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1. 高槻市議会 2020-06-17
   令和 2年福祉企業委員会協議会（ 6月17日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   令和 2年福祉企業委員会協議会（ 6月17日） 　　　　　　　　福祉企業委員会協議会記録 　　　　　　　　　　　　令和２年６月１７日（水） 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局
   　 　日　　時　　令和２年６月１７日（水）午前１１時　６分招集 　会議時刻　　午前１１時　６分　開議 　　　　　　　午前１１時３３分　散会 　場　　所　　第３委員会室 　事　　項　　別紙審査日程のとおり 　出席委員（９人） 　委　　員　　長　　　　三　井　泰　之　　　　　副　委　員　長　　　平　田　裕　也 　委　　　　　員　　　　髙　島　佐浪枝　　　　　委　　　　　員　　　中　村　明　子 　委　　　　　員　　　　江　澤　　　由　　　　　委　　　　　員　　　遠　矢　家永子 　委　　　　　員　　　　強　田　純　子　　　　　委　　　　　員　　　川　口　洋　一 　委　　　　　員　　　　中　浜　　　実 　副　　議　　長　　　　吉　田　稔　弘 　理事者側出席者 　副市長　　　　　　　　石　下　誠　造　　　　　健康福祉部長　　　　根　尾　俊　昭 　健康福祉部部長代理　　乾　　　貴　志　　　　　福祉事務所長　　　　前　迫　宏　司 　保健所次長　　　　　　馬　場　みかる　　　　　保健所参事　　　　　増　田　雄一郎 　子ども未来部長　　　　万　井　勝　徳　　　　　子ども未来部参事　　三　浦　宏　樹 　その他関係職員 　議会事務局出席職員 　事務局長　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　事務局主幹　　　　　籠　野　修　明 　事務局主査　　　　　　天　川　　　卓 　　　　〔午前１１時　６分　開議〕 ○（三井委員長）　ただいまから福祉企業委員会協議会を開会します。 　ただいまの出席委員数は９人です。 　したがって、委員会協議会は成立します。 　傍聴がありますので、よろしくお願いします。 　まず、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会と社会福祉法人高槻市社会福祉事業団の統廃合と事業の在り方についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（根尾健康福祉部長）　それでは、案件１でございます。社会福祉法人高槻市社会福祉協議会と社会福祉法人高槻市社会福祉事業団の統廃合と事業の在り方についてご説明申し上げます。 　本市の外郭団体の統廃合につきましては、今年３月１３日開催の総務消防委員会協議会においてご報告させていただきましたところでございますが、本日は、高槻市社会福祉協議会と高槻市社会福祉事業団の統廃合に係る事業の整理や今後のスケジュール等についてご報告をさせていただきます。 　それでは、資料１の表紙をおめくりいただいて、資料１ページを御覧いただけますでしょうか。 　まず、１番、統廃合の目的でございます。 　少子高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、人々が暮らしていく上での課題は複雑化・複合化しております。 　このような状況の中、地域の人々が様々な地域の生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていくことのできる地域共生社会の実現が急務となってございます。 　この地域共生社会の実現に向けまして、地域福祉推進の中心的役割を担う高槻市社会福祉協議会の体制を強化していくことで、さらなる市民福祉の向上を目指すものでございます。 　次に、２番の社会福祉協議会と社会福祉事業団が抱える課題でございます。 　社会福祉協議会におきましては、地域福祉のさらなる推進に向け、人材育成、関係機関等との一層の連携が必要であり、社会福祉事業団においては、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針により、近年の民間サービスの充実など、社会動向を踏まえ、団体が担うべき事業の整理が必要となっております。 　次に、３番、統廃合による効果と整理方針でございますが、統廃合の効果といたしましては、地域福祉の推進に関する事業とセーフティーネットに関する事業を一体的に実施することで、高齢者福祉や障がい者福祉、子育て支援等の各分野を横断した総合的な事業の企画実施が可能になるなど、市民福祉のさらなる向上が期待され、また、事業の統合によりまして、より幅広い事業展開が可能になることで組織の活性化や人材育成ができるなど、より効率的な運営も期待されます。 　各団体の整理方針につきましては、社会福祉協議会につきましては、現行事業を継続するとともに、令和３年４月に社会福祉事業団の実施するセーフティーネットに関する事業を継承し、社会福祉事業団は、民間でも実施可能な事業について、サービス利用者に配慮しながら縮小廃止を進め、速やかな団体の廃止に取り組むことといたしております。 　次に、資料２ページにお進みいただけますでしょうか。 　４番、統廃合に伴う各団体の事業の整理とスケジュールでございます。 　現在、社会福祉協議会において実施している事業につきましては、全て継続して実施をいたします。 　また、現在、社会福祉事業団において実施している地域包括支援センター事業、老人福祉センター管理運営事業、療育園管理運営事業につきましては、令和３年４月以降、社会福祉協議会において事業を実施いたします。 　次に、社会福祉事業団において実施されている養護老人ホーム管理事業につきましては、令和５年度末を目途に民間事業者へ譲渡いたします。 　また、デイサービスセンター事業につきましては、令和２年度末をもって老人デイサービスセンター条例を廃止し、令和３年度末を目途に事業を廃止いたします。 　なお、条例廃止後、利用者の整理が完了するまでの間は、社会福祉事業団において、自主事業として実施をいたします。 　また、社会福祉事業団において、自主事業として実施されている介護保険事業及び障がい者総合支援事業につきましては、事業整理が完了次第、事業を廃止いたします。 　最後でございます。５番、統廃合に向けた今後の主な手続き等でございます。 　まず、社会福祉協議会・社会福祉事業団における手続としまして、理事会・評議員会の開催、定款変更認可手続、基本協定の締結等が予定されております。 　次に、令和２年１２月議会におきましては、老人デイサービスセンター条例の廃止と社会福祉協議会を実施主体とする老人福祉センター５施設、及び療育園の指定管理者の指定の上程を予定しております。 　最後に、新たな執務ペース等の整備でございますが、事業の統合に伴いまして、地域福祉会館敷地内に新たな執務スペース等の建設に向けて検討中でございます。 　なお、当面の間につきましては、社会福祉事業団の一部が水道庁舎へ移転する予定でございます。 　最後に、資料３ページを御覧いただけますでしょうか。 　参考といたしまして、各団体の設置根拠等と事業概要を記載いたしております。 　以上、誠に簡単な説明でございますが、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会と社会福祉法人高槻市社会福祉事業団の統合と事業の在り方についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（三井委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○（強田委員）　何点か確認をさせていただきたいと思います。 　社会福祉事業団の実施するセーフティーネットに関する事業を継承、民間で実施可能な事業についてはサービス利用者に配慮しながら縮小廃止を進めるとされています。ヘルパー派遣などは事業団でないとできないような困難ケースを受け持っておられました。働いている人や利用者の皆さんはどれぐらいおられるのでしょうか。社会福祉協議会の職員として、雇用が継続される人は何人おられるのか。廃止や民間譲渡になる施設は養護老人ホーム、デイサービスセンター、ヘルパー派遣などの介護保険事業、障がい者総合支援事業ということですが、そこで働いてる人は何人おられるのですか。 　また、利用している人の利用人数についても大まかでいいので教えてください。 ○（恒川福祉政策課長）　社会福祉事業団の職員数については、令和２年４月１日時点で、パート、アルバイトを含めて３１１名となっております。次年度から社会福祉協議会へ事業が継承される老人福祉センター管理運営事業や療育園管理運営事業、地域包括支援センター事業などに携わる職員は約１００名となっております。 　また、民間譲渡となる養護老人ホームや事業廃止となる老人デイサービス、自主事業の介護保険事業や障がい者総合支援事業に係る職員数については約２００名、利用者数については約８４０名となっております。 　以上でございます。 ○（強田委員）　働いている人や利用者が困ることがないのか、それが心配です。事業の廃止や民間譲渡になる正規職員、非常勤の人、アルバイトで働く人、また、利用者の皆さんは今後どうなるのでしょうか。事業団の事業が廃止される跡地利用についても、何か考えているのでしょうか。それがないのに、ただ廃止するというのはいかがなものかと思いますがどうでしょうか、お聞きします。 ○（恒川福祉政策課長）　廃止される事業等に携わる職員については、社会福祉事業団において、職員の意向等を確認しながら、新たな勤務先等を紹介することとなっております。 　また、社会福祉事業団のサービスを利用されている方についても、社会福祉事業団において、利用者の方々に丁寧なご説明をした上で、ご意向等をお聞きし、新たな事業所をご紹介させていただくこととなります。 　事業廃止後の跡地ですが、公共施設の有効活用という視点から検討してまいります。 　以上でございます。 ○（強田委員）　もう意見にさせていただきます。 　働く人の処遇や利用者のその後の対応、跡地の利用についてはまだ曖昧な点が多く、そこがはっきりしないうちは判断ができません。もっと詳しい検討内容を出してもらいたいと思います。 　ヘルパー派遣までやめる必要があるのでしょうか。家族で複数の問題を抱えている人などの困難ケースに事業団がヘルパー派遣されているケースもあります。セーフティーネットの役割を果たしている事業までも廃止することになるもので、問題があると思いますので意見とさせていただきます。 ○（中浜委員）　今日は委員会協議会ですので、意見と要望だけ申し上げたいと思います。 　もともとこれらの事業は他市では社会福祉協議会がやっているところが多いので、だから、統合そのものは基本的に問題はないと思うんですけれども、いろいろな問題があるので、３月議会でもざっくりした質疑だったんですけれども、私は質疑をさせてもらったんです。ただ、高槻市はいろいろな事情があって事業団が出来た。あえてその事情は申し上げませんけれども、その前に保健福祉振興協会というのがあって、それはヘルパー派遣とか、いわゆる介護保険制度が導入される前に在宅介護をどう進めるのかということで、保健福祉振興協会があった。もともとそれも社協でよかったんやね。高槻市の事情で保健福祉振興協会をつくってできた。それとまた事業団が出来て、統合があった。統合があって再度また統合ということで、統合そのものは問題ないと思いますし、一部の事業廃止、あるいは民営化、民間譲渡ということも今の介護保険制度とか、いろいろな制度の導入からしたら、あかんということではないし、それは検討する課題であるということは間違いないです。 　ただ、少なくともこの長年、定着してきているわけです。今、強田委員もおっしゃったように、ヘルパー派遣でも困難ケースとかいろいろあって、それが今の実態に応じて、どの程度まだ行けるのかなという心配は多少あるので、正直言って細かい分野では私もちょっと勉強させてもらわなあかんと思っていますので、あえて何度も行け行けゴーゴーとは言いませんけれども、検討すること自体は一つの課題だろうと思いますので否定はしません。 　ただ、高槻市のいわゆる市民サービスの向上のためにすると書いてあるんです、この統廃合の目的はね。だから、市民サービスの向上につながらなかったら大変なので、あくまでも市民サービスの向上につながるような案をつくっていただきたいと思います。 　相当数の人の問題が起こるんです。雇用の確保の問題。納得せざるを得ないから納得したのか。そういう納得が難しいんですけれども、相当数の雇用確保をしていかなければならないと。これをやろうと思ったら、これは大変大きな課題ですので、あえて今日はそれほど突っ込んだ議論はする気はないんで、ちゃんと雇用がしっかり確保されるように、しっかり配慮はしていただきたいなと思います。 　取りあえず、今日は協議会です。要望だけにしておきます。 ○（三井委員長）　質問は尽きたようです。 　次に、令和３年度に向けた指定管理者の選定方針についてを議題といます。 　理事者側の説明を求めます。 ○（根尾健康福祉部長）　それでは、案件２でございます。令和３年度に向けた指定管理者の選定方針につきまして、ご説明申し上げます。 　表紙をおめくりいただきまして、資料を御覧いただけますでしょうか。 　福祉企業委員会所管分について、ご報告させていただきます。健康福祉部所管分の更新施設につきましては、高槻市立ひかり湯、高槻島本夜間休日応急診療所、高槻市立口腔保健センターの３施設でございます。 　この選定方針は健康福祉部幹事会にて、所管部として施設の管理運営方針の考え方をまとめ、指定管理者選定委員会にお諮りし、その意見を踏まえて決定したものでございます。 　選定方針の基本的な考え方につきましては、指定管理者選定ガイドライン及び管理実績等を踏まえまして、総合的に判断したものでございます。 　具体的には、高槻市立ひかり湯につきましては、地域住民の保健衛生の向上や福祉の増進に寄与しており、経費の節減や運営の効率化、市民サービスの向上を図るために、民間の多様な工夫等を活用することが適当であることから、引き続き指定管理者制度を活用しようとするものでございます。 　選定手法につきましては公募として、指定期間は５年としております。 　次に、高槻市島本夜間休日応急診療所につきましては、公的セーフティーネットの役割を担う施設として、市が必要な関与をすべき施設であり、また、施設運営には、市医師会や大阪医科大学等との密接な連携・協力の下、医療従事者、特に確保が難しい小児科医の安定した確保に努めていただく必要があることから、選定方法を特定（非公募）とし、指定期間は５年としております。 　なお、指定管理者といたしましては、公益財団法人大阪府三島救急医療センターを想定しております。 　続きまして、高槻市立口腔保健センターにつきましては、公的セーフティーネットの役割を担う施設として、市が必要な関与をすべき施設であり、また、施設運営には高度な技術力と知識、経験が求められ、歯科医師の安定的な確保が必要不可欠であることから、選定方法を特定（非公募）とし、指定期間は５年としております。 　なお、指定管理者といたしましては、一般社団法人高槻市歯科医師会を想定しております。 　今後、この方針に基づきまして指定管理者の選定手続を進めてまいりまして、１２月議会を目途に指定議案をお諮りしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
   　以上、誠に簡単な説明ではございますが、令和３年度に向けた指定管理者の選定方針についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（三井委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（三井委員長）　質問はないようです。 　次に、高槻島本夜間休日応急診療所の整備に向けた基本的な考え方についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（根尾健康福祉部長）　それでは、案件３の高槻島本夜間休日応急診療所の整備に向けた基本的な考え方について、ご説明申し上げます。 　高槻島本夜間休日応急診療所の移転場所の検討につきましては、平成３０年１２月及び令和元年９月の本協議会でご説明させていただいたところでございますが、その後、施設の整備につきまして、庁内関係部局で議論・検討を進めてまいりました。 　それでは、資料を見ていただけますでしょうか。本日は、その検討結果についてご説明させていただきます。高槻島本夜間休日応急診療所の整備に向けた基本的な考え方についてを御覧ください。 　まず、項目１の趣旨についてでございますが、高槻島本夜間休日応急診療所の弁天駐車場敷地への移転に向けた施設整備について、項目２の基本的な考え方に基づき検討を進めていくものでございます。 　次に、項目２の基本的な考え方についてでございますが、１点目の耐震性の確保及び狭隘性の解消といたしまして、施設の耐震性の課題、待合スペースや駐車場などの施設の狭隘性を解消するといたしまして、その内容としましては、表で示していますとおり、施設の狭隘性の解消のため、延べ床面積は約１，０００平米、駐車場台数は約５０台を確保することといたしました。 　２点目の早急な整備・移転といたしまして、併設する三島救命救急センターの大阪医科大学附属病院への移転時期となる令和４年度に遅れないよう、令和５年４月の移転を目途として、早急に整備を図るといたしました。 　３点目の財政負担の軽減といたしまして、民間活力による整備手法を検討し、整備費用の低減や年度間予算の平準化など、財政負担の軽減に努めるとし、４点目の医療環境の変化への対応といたしまして、少子高齢化の進展等による医療需要の変化や人口減に伴う医療人材の不足、医療従事者の働き方改革といった将来の医療環境の変化への対応を視野に入れて整備を進めるといたしております。 　次に、項目３の整備スケジュール（想定）についてでございますが、項目２で示しました基本的な考え方に基づき、早急に整備手法を検討し、令和５年度の供用開始に向けて、設計及び建設工事に係る手続を進めてまいります。 　今後は、医師会や各行政等と協議し、議論・検討を進めながら整備方針を策定し、議会に対しましても、適宜ご説明を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　案件３の高槻島本夜間休日応急診療所の整備に向けた基本的な考え方につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（三井委員長）　説明が終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（三井委員長）　質問はないようです。 　次に、公益財団法人大阪府三島救急医療センターひかり診療所についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（根尾健康福祉部長）　そうしましたら、案件４の公益財団法人大阪府三島救急医療センターひかり診療所について、ご説明申し上げます。 　ひかり診療所につきましては、三島救急医療センターが自主事業として外来診療や健診等を行っている一般の診療所でございます。 　これまで外郭団体の予算や決算、事業の報告において概況を説明してまいりましたが、法人から事業の継続が難しくなったとの報告がございましたので、経過や方向性等をご説明させていただきます。 　それでは、資料を御覧いただけますでしょうか。まず、項目１の施設概要についてでございますが、開設者は公益財団法人大阪府三島救急医療センター、所在地は高槻市富田町２－４－１５、診療科目は内科、外科、泌尿器科、歯科となっております。 　なお、令和２年４月から小児科を休診しております。 　次に、項目２の設立経過についてでございますが、昭和４９年８月に、地元関係者を中心とした運営委員会によって高槻市富田ひかり診療所を開設。平成１５年４月に、大阪府三島救急医療センターに診療所の経営を移管し、現在に至っております。 　項目３の運営状況についてでございますが、近年患者数が大きく減少しており、平成７年度のピーク時と比較し、令和元年度は７５％減となっています。患者数の減少に伴って診療収入が減少し、近年、厳しい経営状況となってございます。 　左下のグラフで昭和５０年度から令和元年度の患者推移、その右横のグラフで直近１０年間の収支差額の推移を示しております。 　最後でございます。項目４の今後の方向性についてでございますが、医療センターとしては、周辺の医療環境の充足（半径１キロ圏内に約４０の医療機関が所在）や患者推移に鑑みまして、経営上、事業を継続することは困難と判断し、事業を廃止せざるを得ないと判断されたところでございます。廃止時期につきましては、現在同診療所にかかっておられる患者を他の医療機関に紹介する期間も配慮いたしまして、令和２年９月末までとされております。本市としましても、医療センターと協議して、必要な支援を行ってまいります。 　案件４の公益財団法人大阪府三島救急医療センターひかり診療所についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（三井委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（三井委員長）　質問はないようです。 　以上で、所管事務報告の聴取を終結します。 　ここでしばらく休憩します。 　　　　　〔午前１１時３１分　休憩〕 　　　　　〔午前１１時３２分　再開〕 ○（三井委員長）　再開します。 　次に、本年度の本委員会の行政視察についてお諮りします。 　６月８日に開催されました議会運営委員会におきまして、行政視察の取扱いについて協議され、新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、今年度の行政視察は実施しないことが決定されております。 　つきましては、本委員会につきましても、本年度の行政視察は実施しないことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（三井委員長）　それでは、今年度の本委員会の行政視察は実施しないことにいたします。 　以上で、本委員会協議会を散会します。 　　　〔午前１１時３３分　散会〕 委　員　長...