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令和 2年第1回定例会(第4日 3月24日)

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  1. 高槻市議会 2020-03-24
    令和 2年第1回定例会(第4日 3月24日)


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    最終取得日: 2023-05-27
    令和 2年第1回定例会(第4日 3月24日)    令和2年第1回高槻市議会定例会会議録                               令和2年3月24日(火曜日)    日程第 1        会議録署名議員の指名について  日程第 2 議案第16号 高槻市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する               条例中一部改正について  日程第 3 議案第17号 高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例中               一部改正について  日程第 4 議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制               定について  日程第 5 議案第19号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について  日程第 6 議案第20号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に               関する条例中一部改正について  日程第 7 議案第21号 高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中一部改正               について  日程第 8 議案第22号 高槻市監査委員条例等中一部改正について  日程第 9 議案第23号 高槻市印鑑条例中一部改正について  日程第10 議案第24号 高槻市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例中一部改正               について
     日程第11 議案第25号 高槻市手数料条例中一部改正について  日程第12 議案第26号 高槻市営駐車場条例等中一部改正について  日程第13 議案第27号 高槻市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定め               る条例制定について  日程第14 議案第28号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について  日程第15 議案第29号 高槻市手話言語条例制定について  日程第16 議案第30号 高槻市食品衛生法施行条例中一部改正について  日程第17 議案第31号 高槻市動物愛護管理員設置条例制定について  日程第18 議案第32号 高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について  日程第19 議案第33号 高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める               条例中一部改正について  日程第20 議案第34号 高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営               に関する基準を定める条例中一部改正について  日程第21 議案第35号 高槻市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備               及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について  日程第22 議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について  日程第23 議案第37号 高槻市水道事業条例中一部改正について  日程第24 議案第38号 高槻市企業立地促進条例中一部改正について  日程第25 議案第39号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第26 議案第40号 高槻市都市公園条例中一部改正について  日程第27 議案第41号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第28 議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起について  日程第29 議案第43号 高槻市道路線の認定及び廃止について  日程第30 議案第44号 高槻市営弁天駐車場ほか3施設の指定管理者の指定につい               て  日程第31 議案第45号 高槻市立高槻自転車駐車場ほか3施設の指定管理者の指定               について  日程第32 議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算について  日程第33 議案第47号 令和2年度高槻市公園墓地特別会計予算について  日程第34 議案第48号 令和2年度高槻市駐車場特別会計予算について  日程第35 議案第49号 令和2年度高槻市国民健康保険特別会計予算について  日程第36 議案第50号 令和2年度高槻市介護保険特別会計予算について  日程第37 議案第51号 令和2年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について  日程第38 議案第52号 令和2年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予               算について  日程第39 議案第53号 令和2年度高槻市財産区会計予算について  日程第40 議案第54号 令和2年度高槻市下水道等事業会計予算について  日程第41 議案第55号 令和2年度高槻市自動車運送事業会計予算について  日程第42 議案第56号 令和2年度高槻市水道事業会計予算について  日程第43 請願第 1号 市営バス高齢者無料乗車制度の継続を求める請願について  日程第44 議案第57号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求め               ることについて  日程第45 議案第58号 包括外部監査契約の締結について  日程第46 議案第59号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第7号)について  日程第47        令和2年度公益財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び               予算の提出について  日程第48        令和2年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出に               ついて  日程第49        令和2年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業               団事業計画及び予算の提出について  日程第50        令和2年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター事業               計画及び予算の提出について  日程第51        令和2年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団事業計画及               び予算の提出について  日程第52        令和2年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会事業計画及               び予算の提出について  日程第53        令和2年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター事業               計画及び予算の提出について  日程第54        令和2年度公益財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及               び予算の提出について  日程第55        一般質問について  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第55まで  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(34人)      1番  髙 島 佐浪枝 議 員         2番  鴻 野   潔 議 員      3番  中 村 明 子 議 員         4番  市 來   隼 議 員      5番  江 澤   由 議 員         6番  岡 田 安 弘 議 員      7番  甲 斐 隆 志 議 員         8番  遠 矢 家永子 議 員      9番  五十嵐 秀 城 議 員        10番  三 井 泰 之 議 員     11番  笹 内 和 志 議 員        12番  竹 中   健 議 員     13番  真 鍋 宗一郎 議 員        14番  木 本   祐 議 員     15番  森 本 信 之 議 員        16番  岡 井 寿美代 議 員     17番  出 町 ゆかり 議 員        18番  髙 木 隆 太 議 員     19番  宮 田 俊 治 議 員        20番  吉 田 忠 則 議 員     21番  吉 田 章 浩 議 員        22番  平 田 裕 也 議 員     23番  山 口 重 雄 議 員        24番  吉 田 稔 弘 議 員     25番  強 田 純 子 議 員        26番  宮 本 雄一郎 議 員     27番  川 口 洋 一 議 員        28番  北 岡 隆 浩 議 員     29番  灰 垣 和 美 議 員        30番  福 井 浩 二 議 員     31番  岩   為 俊 議 員        32番  久 保   隆 議 員     33番  中 浜   実 議 員        34番  中 村 玲 子 議 員  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市長         濱 田 剛 史        副市長         石 下 誠 造  副市長        梅 本 定 雄        教育長         樽 井 弘 三  自動車運送事業管理者 西 岡 博 史        水道事業管理者     上 田 昌 彦  総合戦略部長     西 田   誠        総務部長        中 川 洋 子  危機管理監      佐々木 靖 司        市民生活環境部長    平 野   徹  健康福祉部長     関 本 剛 司        子ども未来部長     万 井 勝 徳  技監         細 井 正 也        都市創造部長      新 井   進  街にぎわい部長    田 中 之 彦        会計管理者       徳 島 巳樹典  教育次長       土 井 恵 一        学校教育監       横 山   寛  消防長        野 倉 洋 克        監査委員        上 田 豊 喜  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員氏名  事務局長       内 方 孝 一        事務局次長       山 口 紀 子  事務局主幹      籠 野 修 明        事務局副主幹      清 水 丈 二  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    〇会議録署名議員      9番  五十嵐 秀 城 議 員        10番  三 井 泰 之 議 員  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~       〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(吉田章浩) ただいまから、令和2年第1回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34人です。  したがって、会議は成立します。  ここで、議長から一言申し上げます。  今期定例会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けた対策の一環として、マスク着用の推奨と、議場等の入り口にアルコール消毒液を設置するなどの対応をとらせていただいております。  皆様には、趣旨をご理解いただき、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止へのご協力をお願いするとともに、発熱などで体調がすぐれない場合は、入室をご遠慮願いますようよろしくお願いします。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において五十嵐秀城議員及び三井泰之議員を指名します。  お諮りします。  日程第2、議案第16号から日程第43、請願第1号に至る42件は、いずれも委員長の報告ですので、以上42件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、以上42件を一括議題とすることに決定しました。  以上の42件については、3月5日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。  これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。  なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴229ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(吉田章浩) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。       〔吉田忠則議員登壇〕 ○(吉田忠則議員) おはようございます。  総務消防委員会委員長報告を申し上げます。  令和2年3月5日 第1回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案10件について、3月13日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第16号 高槻市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第17号 高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例中一部改正については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定については、職員等の損害賠償責任の一部を免責するものであるが、目的と効果、及び職員の職務に対する責任感等への影響についてただしたところ、目的としては、適正な事務処理等の確保に資する施策の一環として行うものである。また、条例の適用条件は、善意でかつ重大な過失が無い場合に限定されており、故意または重大な過失を原因とする場合は、損害額に応じて職員が責任を負うことが原則で、違法な職務執行に対しては、従前と変わるものではない。なお、過失の程度は事後の評価で、行為時には明らかでないことから、条例制定により、住民訴訟等による違法行為に対する抑止効果を低減させることにはつながらないと考えている、との答弁があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例中一部改正について、議案第21号 高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中一部改正について、及び議案第22号 高槻市監査委員条例等中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起について、訴訟相手方が繰り返していた行為は、事業者の適正な競争を排除するなど、自治体の行う入札を妨害するものであり、談合による影響ははかり知れない。今回の訴訟提起は、このような悪質な行為を牽制できるものであり、今後も、他の消防本部や総務省消防庁等との連携を密に、慎重かつ適切な対応をしてほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、総務費 総務管理費 企画費のホストタウン交流事業に関し、オリンピック・パラリンピックにおいて、オーストラリア・トゥーンバ市を交流相手とする事業の具体的な内容についてただしたところ、安満遺跡公園で行うパブリックビューイングの対象競技として予定しているラグビー女子代表候補選手とゆかりのある学校や、本市と交流のある学校等の児童生徒などの招聘を想定しているほか、安満遺跡公園において、両市の市民が参加するラグビーミニゲームや交流教室の開催を検討している、との答弁がありました。  このほか、新型コロナウイルスの影響がいつまで続くかわからない状態ではあるが、事業を開催する場合には、的確な判断とリスクヘッジをするとともに、あらゆる場面を想定して、健康チェック等の安全対策を行ってほしい、との要望がありました。  次に、同じく、富田地区公共施設再構築事業について、市民意見を踏まえたコンセプトの策定や公共施設のあり方を検討するとのことだが、どういう市民を対象とし、どのように意見聴取を行うのか、とただしたところ、これまでの富田地区のまちづくりの経過を踏まえ、老朽化した公共施設を中心に地域住民の方などからの聞き取りや、パブリックコメントなど、さまざまな形で意見をいただけるよう取り組んでいきたい、との答弁がありました。  このほか、富田地区のまちづくりでは、交通利便性、町並み、そして施設一体型小中一貫教育等々をあわせながら、総合的に考えてほしい、との要望がありました。  なお、本予算に関し、富田地区のまちづくりにおいて、小中一貫校と連携してまちづくりを考えることには賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第53号 令和2年度高槻市財産区会計予算については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   令和2年3月24日    総務消防委員会委員長 吉 田 忠 則  以上でございます。 ○議長(吉田章浩) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、市民都市委員会委員長の報告を求めます。       〔宮田俊治議員登壇〕 ○(宮田俊治議員) おはようございます。  市民都市委員会委員長報告を申し上げます。  令和2年3月5日 第1回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案11件について、3月11日午前10時から委員会を開き、審査をしました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第23号 高槻市印鑑条例中一部改正について、議案第24号 高槻市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例中一部改正について、議案第25号 高槻市手数料条例中一部改正について、議案第26号 高槻市営駐車場条例等中一部改正について、議案第43号 高槻市道路線の認定及び廃止について、議案第44号 高槻市営弁天駐車場ほか3施設の指定管理者の指定について、及び議案第45号 高槻市立高槻自転車駐車場ほか3施設の指定管理者の指定については、いずれも採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、総務費 戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業に関し、マイナンバーカードを保有しなくても問題ないとされる方が多いと思われるため、今後、マイナンバーカードの保有によるメリット、保有しないことによるデメリット等を市民の方にご理解いただき、普及率の向上に努めてほしい、との要望や、余り普及していないということは、メリットがないと思われることからも、国民に根づかない制度はやめるべきである、との指摘もありました。  次に、土木費 都市計画費 都市計画総務費の都市景観形成事業に関し、景観賞の令和2年度の具体的な取り組みについてただしたところ、表彰作品を広く周知するため、市内各所で作品を紹介するパネル展示のほか、作品めぐりを通じてまち歩きを促すマップづくり等に要する費用を計上しており、引き続き景観意識の醸成を図る、との答弁がありました。  これに対し、高槻のよさをアピールして交流人口をさらにふやしていくという観点からも、今後は体験型、交流型のインバウンドを視野に入れた取り組みも検討してほしい、との要望がありました。  次に、同じく、沿道まちづくり事業に関し、十三高槻線Ⅱ期区間及び牧野高槻線の整備の進捗状況と今後の取り組みについてただしたところ、事業主体である大阪府では令和2年2月に事業の妥当性を判断する建設事業評価において事業継続と判断され、現在、整備に向けて取り組まれている。これらの道路は道路ネットワークや防災上の観点からも重要な幹線道路であるため、早期に整備促進を図る必要があると考えており、大阪府に対し引き続き地域への丁寧な対応を求めるとともに、地域特性を生かした計画的なまちづくりに向けて地域と継続的に意見交換を実施する、との答弁がありました。  このほか、牧野高槻線淀川渡河橋の整備については、新名神高速道路の八幡-高槻間の開通に合わせた整備を進めてほしい、との要望がありました。  次に、同じく、新駅設置検討に関し、五領地区のまちづくりの方向性についてどのようなイメージを持っているのか、とただしたところ、高槻インターチェンジや高槻東道路の開通など、交通環境の変化を適切に捉え、道路と鉄道双方の交通利便性を最大限生かした都市的土地利用の実現を図ることが重要と考えている。本市としては、地域住民等の意向や市場調査も踏まえつつ、交流人口や定住人口の増加、さらには経済活力の増進につながるまちづくりについて地権者や周辺住民とともに検討の深度化を図る、との答弁がありました。  このほか、地元の方の意見も尊重しながら、多額の税金を投入して開発を行うことの効果について検討し、慎重に判断すべきである、との意見がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第47号 令和2年度高槻市公園墓地特別会計予算について、及び議案第48号 令和2年度高槻市駐車場特別会計予算については、いずれも採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第54号 令和2年度高槻市下水道等事業会計予算については、本市の下水道管は耐用年数に満たないものが多く、予防的な維持管理等を行うストックマネジメント手法による安全面、財政面等の効果は大きいと考えられるため、引き続き着実な取り組みをしてほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   令和2年3月24日    市民都市委員会委員長 宮 田 俊 治  以上でございます。 ○議長(吉田章浩) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。       〔竹中 健議員登壇〕 ○(竹中 健議員) おはようございます。  福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。  令和2年3月5日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案18件及び請願1件について、3月10日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第27号 高槻市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について、及び議案第28号 高槻市国民健康保険条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第29号 高槻市手話言語条例制定について、条例制定後、本市の窓口等ではどのような取り組みを行うのか、とただしたところ、庁内の各所属に対して条例の趣旨等について研修を実施するとともに、これまで取り組んできた市職員向けの手話研修を開催するほか、指定管理者等の関係機関に対しても条例の趣旨等を周知することにより、来庁される聾者への配慮がさらに充実するよう取り組んでいく、との答弁がありました。  これに対し、条例制定をきっかけとして、より手話研修の促進を図り、庁内の各所属で手話習得を競い合うようなことも検討してほしい、との要望がありました。  このほか、学校教育の場において、手話及び聾者に対する理解と手話の普及促進を図るために、新たに作成する小学校用のパンフレットを活用するなど、学校現場と連携して取り組むとのことだが、パンフレットを渡すだけにとどまらないよう、しっかりと連携してほしい、との要望や、幼稚園や保育所への条例趣旨の理解を深める取り組みも検討してほしい、との要望もあり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第30号 高槻市食品衛生法施行条例中一部改正について、及び議案第31号 高槻市動物愛護管理員設置条例制定については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第32号 高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について、本委員会で行政視察を行った横浜市では、送迎保育ステーション事業の利用者がふえず、事業を見直していたが、本市の事業は他市と比較してどう改善されているのか、とただしたところ、先行実施している他市等においては、保護者と送迎先の施設の職員とが直接話す機会を設けるために、週に1回程度、送迎先施設まで直接送迎することや、個人情報の記載された書類や金銭などはステーションでは預からないという条件を設定されているところが多く、これらの条件が利用の難しさにつながっていると聞いていることから、本市においては、送迎先の園長等が週に1回ステーションに来て、子どもの状況等を保護者に伝える、あるいはそこで金銭等を預かれるようにすることを考えている。また、自由参観期間を設け、保護者が園内の様子を見に来れる環境づくりを行い、利用のしやすさと保護者の不安解消を図っていく、との答弁がありました。  これに対し、保育ニーズは家庭の状況により異なり、多様で複雑であることから、この事業が真に保育ニーズに合っているのか、冷静・客観的に分析を行い、必要に応じて事業の変更等も行ってほしい、との要望がありました。  このほか、送迎保育ステーションでは、保育所での子どもの様子がわかりにくいことなどから、この議案には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第33号 高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第34号 高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正について、保護者に主食・副食費を負担させることは幼児教育・保育の無償化の観点から問題であることから、この議案には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号 高槻市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、及び請願第1号 市営バス高齢者無料乗車制度の継続を求める請願について申し上げます。  以上2件については、相関連することから、一括して審査を進めました。  冒頭、請願に関し、審査の参考とするため、理事者の意見を求めたところ、市営バスにおいて、平成30年度に高齢者無料乗車券をIC化したことで乗車実態の把握が可能となり、利用実績により試算した額と現行の市からの補助金の額との間に大きな差が生じている実態が明らかとなった。一方、本市の社会保障関係経費は増加が見込まれ、また、市営バスとしても、運賃収入が減少するにもかかわらず、無料乗車制度を利用される方の増加が見込まれることから、現状の一般会計からの補助額で本制度を継続していくことは困難である。  また、今回の見直しは、無料乗車制度を維持することを前提としており、現在無料乗車券を持っておられる方には何の影響もないことから、高齢者割引乗車制度導入に伴う乗車率の影響は限定的であるものと考えている。  以上から、本請願のとおり、このまま現行制度を維持することは難しく、応じることができかねる、との意見表明がありました。  引き続き審査に入り、制度見直しに対する各種団体への説明と市民への周知方法についてただしたところ、本市の高齢者福祉に特に関係の深い、地区コミュニティやシニアクラブ連合会の役員、民生委員児童委員協議会の各地区の委員長、シルバー人材センターの役員に対し、説明を行った。市民への周知については、正式に決定した内容を高齢者福祉に関係の深い各種団体へ説明するとともに、市ホームページを活用し、広く情報を発信していく予定である。また、令和2年の冬ごろから、市役所庁舎や関連施設、郵便局、バス車内等におけるポスター掲示などによる周知を初め、広報誌を活用した全戸周知を、さらに令和3年3月中旬ごろから、4月2日以降新たに70歳を迎えられる方に対して順次、個別通知を行う予定である、との答弁がありました。
     これに対し、高齢者無料乗車制度を今後維持していくため、また、市営バスを持続可能な公共交通として確立していくためには、市・市営バス・市民の3者がお互いに支え合う関係性や仕組みを構築することが必要であると考えることから、これからも引き続き、取り組んでほしい、との要望や、市民の中には、市営バス無料乗車制度がなくなると勘違いをしている方も多いと感じることから、市民に対し、丁寧に説明してほしい、との要望もありました。  このほか、市民との対話を怠ってきたことが問題であり、市がどれだけ議論しても市民にはそのプロセスが見えず、理解を得られないと考えることから、この議案には賛成できない、との意見表明がありました。  議案第36号については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  請願第1号については、採決の結果、少数賛成で不採択とすることに決しました。  次に、議案第37号 高槻市水道事業条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算(所管分)について、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の児童福祉施設等監査指導事業に関し、公立保育施設を民営化すれば行政の監督責任は増すと考えるが、指導監督のあり方についてただしたところ、認定こども園等に対しては、利用者支援、食事提供、運営体制・職員処遇、会計管理の4つの監査区分につき、年1回の実地指導監査を行い、新設園には、安定かつ適正な運営の確保を主眼に置き、開所後2年間は初期指導監査期間として、必要があると認められる場合には継続的な指導を行っており、民営化する5園に対する指導監査も新設園と同様の取り扱いとし、きめ細かな指導を実施していく、との答弁がありました。  このほか、子ども食堂運営支援に関し、厚生労働省のデータでは、貧困率が15%を超え、ひとり親世帯については50%を超えている状況にあることからも、将来を担う子どもたちのために、しっかりと取り組んでほしい、との要望がありました。  なお、この予算には送迎保育ステーション事業に係る費用が含まれていることから、賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第49号 令和2年度高槻市国民健康保険特別会計予算については、令和2年度の保険料は法定軽減対象世帯には収入に対して重く、軽減措置がなければ支払うことは困難であり、このような保険料は問題であることなどから、この議案には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第50号 令和2年度高槻市介護保険特別会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第51号 令和2年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について、保険料が大幅に値上げされており、市に保険料の決定権はないが、高齢者の生活の状況を考えても値上げは認められないことから、この議案には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第52号 令和2年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第55号 令和2年度高槻市自動車運送事業会計予算について、市営バス高齢者無料乗車制度の一部有料化に伴うシステム改修費用が含まれていることから、この議案には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第56号 令和2年度高槻市水道事業会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   令和2年3月24日    福祉企業委員会委員長 竹 中   健  以上でございます。 ○議長(吉田章浩) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、文教にぎわい委員会委員長の報告を求めます。       〔木本 祐議員登壇〕 ○(木本 祐議員) 文教にぎわい委員会委員長報告を申し上げます。  令和2年3月5日 第1回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案5件について、3月12日午前10時から委員会を開き、審査しました。  これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。  まず、議案第38号 高槻市企業立地促進条例中一部改正について、議案第39号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、及び議案第40号 高槻市都市公園条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第41号 高槻市附属機関設置条例中一部改正については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。  まず、農林水産業費 林業費 林業振興費の森林保全事業に関し、森林災害復旧事業の進捗状況と令和2年度に着手する造林の内容についてただしたところ、進捗状況については、平成31年2月から順次、倒木の伐採等を実施しており、安全性の優先のため時間を要しているが、おおむね順調に推移している。また、造林については、被害を受けた森林の植生回復のため、森林所有者の意向を伺いながら苗木を植えつける予定である、との答弁がありました。  このほか、倒木は建材などに利用するのは難しいとのことだが、倒木の利活用について、さまざまな機関と連携し検討してほしい、との要望がありました。  次に、商工費 観光費の観光環境基盤・連携強化事業に関し、オープンたかつきにおける協定締結自治体との今後の連携強化についてただしたところ、既に実施している奈良県明日香村への歴史バスツアーなど広域的な観光連携を引き続き行うとともに、令和2年度は、市外参加者の増加に向け、大人数が参加できるプログラムを企画するほか、協定を締結した自治体において、引き続きパンフレットの配架やPRを積極的に展開していく、との答弁がありました。  これに対し、協定締結は防災面にも生きてくるので、より強い関係性を構築できるよう取り組んでほしい、との要望がありました。  次に、教育費 教育総務費 研修指導費の統合型校務支援システムに関し、システムの導入スケジュールについてただしたところ、プロポーザル方式にて業者選定し、システム構築から試験的稼働を経て、令和3年4月からの本格的な運用を予定している。また、教職員に対しては、システム稼働前に管理職等を対象とした職能別研修、各学校での操作実技研修を実施し、スムーズな運用につなげていきたいと考えている、との答弁がありました。  このほか、システム導入後、かえって業務が煩雑になったなどの他市の事例もあるので、システム改良により使用し続けられるような形で取り組んでほしい、との要望がありました。  次に、同じく、外国語指導助手(ALT)については、派遣業者の入札をプロポーザル方式に変更以降は、年度途中にやめるALTが減り、学校との打ち合わせ等がスムーズに行われていることは評価するが、雇用の継続性が必要なので直接雇用を検討すべきである、との要望がありました。  本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。  以上、報告を申し上げます。   令和2年3月24日    文教にぎわい委員会委員長               木 本   祐  以上でございます。 ○議長(吉田章浩) 委員長の報告は終わりました。  これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  以上で、委員長報告に対する質疑を終結します。  ただいまから、討論に入ります。  中村玲子議員から、議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算について、議案第49号 令和2年度高槻市国民健康保険特別会計予算について、宮田俊治議員から、議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算について、議案第55号 令和2年度高槻市自動車運送事業会計予算について、川口洋一議員から、議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算について、議案第55号 令和2年度高槻市自動車運送事業会計予算について、請願第1号 市営バス高齢者無料乗車制度の継続を求める請願について、それぞれ討論の通告があります。       〔中村玲子議員登壇〕 ○(中村玲子議員) 日本共産党高槻市会議員団を代表して、議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算について、議案第49号 令和2年度高槻市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場を明確にするため討論をいたします。  議案第36号は、70歳からの高齢者無料乗車証を75歳からにし、70歳から74歳は市バスに乗車するたびに100円の負担を求める提案です。市民からは、70歳からの制度を堅持すべきとの署名、要望が約3万人分寄せられています。その思いを受けとめるべきです。無視するわけにはいきません。高槻市は、66年前に民間バスを買い取り、市営バスの運行を始め、これからも市営バスとして運行、存続されることが前提です。市営バスだからこそ無料乗車証は継続されてきました。  反対の第1の理由は、実際の関係者、利用者への説明がされていないことです。この制度は、1972年に市営バスの値上げが提案されたときに、市民サービスの向上、高齢者の社会参加のためにつくられた制度です。その制度を47年ぶりに変更するのに、シニア連合会や民生委員の役員など限られた人にしか説明していません。これから70歳になる人については、説明されていません。これで、説明したということにはなりません。  第2の理由は、高齢者無料乗車証が高齢者だけでなく高槻の役に立っていることです。高齢者の健康寿命は大阪府平均より男女とも長く、介護保険の認定率は府内の市の中で一番低く、介護保険料は府内で一番低くなっています。ボランティアへの参加は、府内平均より4.7%高く、地域づくりへの参加意欲では府内平均より11.3%も高いです。また、市の調査で経済効果は32億円という結果が出ています。高齢者の健康だけでなく、地域の活性化、子どもの安全にも役立っている制度であり、ボランティアなどに参加する率が高い70歳からの制度を維持することが求められます。特に、70歳からの外出がその後の健康寿命や介護認定などに影響していきます。  第3の理由です。利用者の一部負担がなければ、市営バスの運営ができないわけではありません。市が高齢者無料乗車証への補助を6億円から来年4月からはより実態に応じた9億6,000万円にふやし、その後も9億円前後の補助額であり、完全移行する9年後でも7億8,000万円です。そのときの70歳から74歳の負担は8,600万円です。市がその分負担することも可能です。市は、財政が厳しいことを理由に利用者負担を求めています。しかし、将来の財政シミュレーションは年々変化し、国の制度が変更になるたびに変わります。実際に、税収は予測よりもふえ、介護などへの市からの繰出金は少なくなっています。今の財政状況から負担できない金額ではないです。  以上のことから、高槻市の宝であり、70歳からの無料制度の堅持を求めます。  次に、議案第46号 一般会計予算です。消費税増税に伴う対策の一つとして、オリンピック後の消費の落ち込みを下支えするために、個人番号カードを利用し1人当たり5,000円のポイントをつけるという対策をします。日本全体では2,478億円、高槻市では4億5,000万円の予算です。個人番号カードは高槻市で19.43%、全国では15.12%しか普及していません。いかに、国民に根づいていないかを示しています。その予算4億5,000万円が計上されていること。  さらに、新駅検討の予算です。上牧駅前の土地区画整理事業では、市の負担は19億円でした。その数倍の規模になる開発です。50億円前後の市の税金を投入することになります。市の財政状況が厳しいと市民サービスを削減する一方で、新駅の設置には市の予算をつぎ込むというのは間違いで、慎重にしなければいけません。新駅の検討の予算が計上されていることから、反対をします。  次に、議案第49号 国民健康保険特別会計予算です。大阪府の統一保険料を前提に、6年間の激変緩和措置期間を設けていますが、高槻市はこれまで加入者のことを考え、保険料を抑制してきました。そのため、毎年大幅な値上げになります。新年度は5.26%、この3年間で12.54%の値上げです。しかも、法定軽減を受けている6割の世帯に対しても値上げをすることになります。新年度から法定外繰り入れをすれば国からのペナルティが課せられ、支援金が減らされることになります。しかし、今までもペナルティを課せられても実施してきた施策があります。子ども医療費助成制度は、医療費がふえると国はその分負担金を減らすというペナルティを課していました。それでも、全国の市町村が実施をした理由は、子どもの医療費を助成することで、子育て支援になり、医療にかかれない子どもをなくす効果があるからです。その結果、国は就学前の子どもの医療費についてはペナルティをなくしました。保険料についても所得に対して高くなり過ぎ、支払いが困難になっています。国が法定軽減をしても、なお高く、重い負担です。そういう世帯に対して保険料を抑制することは大事なことです。支援金を減らされても、保険料を値上げしない効果はあります。加入者のことを考えた判断をするべきです。保険料を大阪府の言いなりに値上げする予算を認めるわけにはいきません。  以上、意見を申し上げて反対討論を終わります。       〔宮田俊治議員登壇〕 ○(宮田俊治議員) 公明党議員団を代表いたしまして、議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算について、議案第55号 令和2年度高槻市自動車運送事業会計予算について、賛成の立場から討論をさせていただきます。  市営バス高齢者無料乗車制度の由来は、昭和47年に市営バス財政の赤字解消のため運賃値上げの提案があり、所管する経済交通委員会において民生福祉対策のサービスの向上のための修正案として発足し、以来47年間にわたり市民の皆様に親しまれてきた制度であります。その後、市議会においても本制度について幾度となく議論が交わされてまいりました。その中で濱田市長は、第22代高槻市長として3期目の市政運営を市民から託された昨年6月の施政方針大綱において、市営バス高齢者無料乗車制度の今後のあり方について検討を行うとの方針を示されました。  そして、昨年12月4日の福祉企業委員会協議会の場で、市営バス高齢者無料乗車制度の見直しとして、本制度の見直しの趣旨や、本制度を取り巻くさまざまな社会状況等の変化などに言及され、本制度の新しい仕組み案を報告されました。本制度に関しては、過去、平成17年6月議会において、高槻市自動車運送事業条例中一部改正についてほか関連予算案が提案され、その内容は、本制度を廃止し、70歳以上の方には一律100円を負担していただくなどとするものでありました。それから約15年がたった今回の市議会において、高槻市自動車運送事業条例中一部改正についてほか関連予算案とともに提案されました。  そこでまず、今回の提案における経過を顧みますと、平成27年度に市営バス高齢者無料乗車制度についての利用実態等アンケート調査が行われ、利用者から広く意見を聞いておられます。また、見直しに当たっての基礎資料としては、このアンケート調査にとどまらず、平成30年度からの市営バス無料乗車券のIC化に伴い、乗車実績データをもとに乗車実態を把握され、1年をかけて正確で詳細なデータを収集されたということであります。  さらに、昨年には制度利用者などの各関係者が委員として参加している社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会や、自動車運送事業審議会において本制度についてのご議論やご意見が伺われております。このような段階的な取り組みと並行して、庁内における検討として福祉所管部のみで進めるのではなく、総合戦略部、健康福祉部及び交通部の3部により組織的に本制度の新しい仕組みづくりについて検討されたということであります。  以上のことから、今回の市の取り組みについては平成17年の提案について我が党が指摘、提案していたことを踏まえましても大きく前進したものと感じております。  さらに、一番の焦点となりますのは、本制度の福祉政策としてのあり方の整理であります。今回の提案は高齢者施策としてまさに市内高齢者の方々のさまざまな社会活動の促進などを図ること、これらを守るためにこれからも無料乗車制度を堅持する、ここを大切にしているということであります。他の自治体のほとんどは、無料乗車制度を廃止されたと伺っておりますが、今回の提案は、まさに無料乗車制度を維持しようとされています。加えて、令和2年まで無料乗車券をお持ちの方には何ら影響が生じないよう、また、これから取得される方へも経過措置を含め十分な配慮がなされているものと考えております。そういった面で、制度を廃止された他市の取り組みとは一線を画しております。  そして、今後も運賃収入が減少する一方で、無料乗車制度の利用増加が見込まれる中、本制度を支える市営バスの経営面からも今回の提案は妥当ではないかと考えます。  私のところには多くの市民の方から、今持っている市バスの無料パスをなくさないでほしいという要望や、高槻市独自の施策として維持してほしいという相談がありました。そこで感じたのは、市民の方の中に、無料乗車制度そのものがなくなってしまうのではないかと誤解しておられる方がたくさんいらっしゃるのではないかということです。しかしこの点については、先ほども触れましたとおり、現在、無料乗車券をお持ちで乗車されている方は、そのまま継続して無料で利用できるという提案になっています。この件については、署名もたくさんされているともお聞きしております。市民の方々の関心の高さが伺えますが、新しい無料乗車制度の内容について、丁寧な周知が必要であると感じています。  現在は少子高齢化が進展し、本制度開始時から明らかに状況が変化しております。65歳以上の高齢者人口については10万人を突破したということで、平成17年と平成31年との比較であっても2倍近く、本制度開始時の昭和47年との比較では約10倍となっており、また70歳以上の人口比率においても22.3%まで達しております。見方によっては、ときに厳しい話であるとも思いますが、時代が変わる中では市政全体を見通しながら、その都度見合った形で適切に制度の見直しをしていかなければならない時期がいつか来るというものなのだと思います。  今回の見直しは、市、市営バス及び高齢者の市民がそれぞれの立場から適切に支え合うことを軸に、時代に合ったふさわしい新たな制度として刷新しようとする取り組みであり、持続可能な制度としていくための見直しとして妥当な提案であると考えます。もし今回の見直し内容が認められず、現行のままでいくと、無料乗車制度が破綻しかねないとも思います。我が党は、それを何としても避けなければならないと強く感じているところであります。  今回の提案は、濱田市長も相当の覚悟を持って臨まれたものと理解いたします。無料乗車制度を堅持したいという、強い決意のあらわれではないでしょうか。したがいまして、私たち市議会議員も今回の提案に対して誠実に向き合い、さまざまな状況を的確に捉え、真正面から受けとめた上で適切に判断しなければならない、その覚悟が必要だと切実に感じております。  そうした思いを胸に、議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算について、議案第55号 令和2年度高槻市自動車運送事業会計予算については、賛成を明確にして討論を終わります。  以上でございます。       〔川口洋一議員登壇〕 ○(川口洋一議員) 川口洋一です。  立憲主義を守り・憲法を活かす会を代表して、市営バス高齢者無料乗車制度の有料化に関連する議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第46号 新年度高槻市一般会計予算について、議案第55号 新年度高槻市自動車運送事業会計予算については反対討論を、請願第1号 市営バス高齢者無料乗車制度の継続を求める請願については、賛成の討論をいたします。  これから先は、高齢者無料乗車制度を高齢者無料パスと呼びます。  高齢者無料パスの有料化に反対する理由を5点に絞り述べます。  1点目は、この議案が提案されるまでわずか3か月しか時間をかけず、高槻市は見直し案の中身の説明を怠り、市民の声に全く耳を傾けなかった点です。47年前に高齢者無料パスが創設される発端となった乗車料値上げの際は、市長、当時の助役、自動車運送事業管理者も出席した対話集会を合計10回も開催し、市民の声に耳を傾けました。長きにわたり市民に愛されてきた制度の中身を大きく変えようとしているのに、対話の機会を一切つくらない姿勢は、高齢者無料パスの有料化により生活が苦しくなる高齢者の皆さんに対する、濱田市長の不誠実な態度が如実にあらわれたと言わざるを得ません。  また、社会福祉審議会で議論が続いているのにもかかわらず、自動車運送事業審議会では答申すら出されていないにもかかわらず、12月に見直し案を提案したのは大きな間違いです。有料化に反対する方々が求めた説明会は開かずに、反対が出にくい一部の団体や市民にだけ説明をしたのは、民主主義に反します。このような、説明責任を放棄した市民不在の提案を認めるわけにはいきません。  高槻市は今まで、市民にとって必要な、さまざまな施策を削減、廃止する際に何度も、「みらいのための経営革新」という言葉を使ってきました。その改革方針には、みらい創生の必要性を市民に正しく理解していただけるよう、丁寧な説明に努めていきますと記されておりますが、今日まで丁寧な説明は行われていません。15年前に否決された有料化の議論のときには、高齢者無料パスのあり方について審議会を立ち上げ、じっくりと議論すべきと提案した会派もありました。現在、市営バスの財政状況は良好であり、借金もなく、十分な貯蓄もあり、今すぐ無料パスの有料化をしなければならない状況ではありません。見直し案を示してからわずかな時間で市議会に判断を委ねる、なぜそんなに急ぐ必要があるのでしょうか。できるだけ次の選挙から遠い時期に有料化を決定すれば、選挙への影響が小さく済むという打算が働いたのではないかと邪推してしまいます。  2点目は、高槻市の財政や市営バス経営ばかりに固執して、高齢者無料パスの直接的効果や相乗効果、公共交通の重要性を無視している点です。高齢者無料パスの有料化を提案された市長、賛成の方々は、必ず理由として市の財政と市バス経営の将来見通しの厳しさを挙げます。先ほどの賛成討論にもありましたとおり、これぐらいしか有料化を目指す理由は示されていません。  高齢者無料パスの継続を求める方々は、何度も無料パスがもたらした直接的効果や、相乗効果を訴えてこられました。無料パスの1年間の経済効果は32億円、2015年の健康寿命は大阪府内で第2位、高齢者が市バスで外出し元気に過ごせることで介護、医療に頼る機会が少なくなり、高槻市の介護保険料は大阪府内で最も安くなっています。市バスを使い、多くの方々がボランティアに参加しており、市バスでお孫さんの世話に行き、子育て支援にもつながっています。車の運転に不安があれば市バスに切りかえて免許証を返納できるので、運転免許返納率は北摂で一番です。これにより、交通事故の未然防止や、渋滞の解消にも貢献しています。さらに、CO2の排出削減で環境に優しいまちづくりもできています。これらは、市がみずから実施した無料パスの利用実態アンケートの調査で明らかになっています。高槻市は議会において、無料パスの本来の目的は高齢者の外出支援と生きがいづくりという答弁の一点張りで、あえて無料パスによる直接的、相乗的効果の存在から目をそらしています。無料パスの直接的・相乗的効果も含めたメリットの全体像を検証しないまま、足早に有料化に踏み切ることは非常に問題であり、考え直すべきです。  公共交通としての市バスの重要性を、有料化を進める方々はどのようにお考えでしょうか。高槻市は東から西に阪急電鉄とJR、国道171号が通り、横串となり、市営バスが縦串の役割を果たしながら毛細血管のようにバス路線を拡大した結果、高度成長期に全国的にもまれに見る人口急増と発展をなし遂げました。例えるなら、血液の流れを鈍くさせるのが今回の有料化の提案であり、今日までの高槻市の発展と真逆の施策を推進すれば市政は衰退します。  また、公共交通を単純に赤字か、黒字かだけの視点で捉えると、とことん突き詰めると、最終的には赤字イコール廃止となります。公共交通が廃止になれば、移動手段がなくなる人たちに医療機関への送迎や買い物タクシーなどの支援が必要となり、廃止前よりも行政コストが増加する危険があります。公共交通は地域を支えるインフラとして、守り、支えていかなければ、まちの活力は失われます。公共交通を廃止したときに、追加的に必要になる費用と、現在の公共交通に高槻市が負担している費用を比較する、クロスセクター効果と呼ばれる数値を算出すべきです。いま一度立ちどまり、高齢者無料パスの総合的な効果の検証を求めます。  3点目は、高槻市が受益者負担を押しつけている点です。高齢者無料パスの恩恵を受けているのは、70歳以上の高齢者だけではありません。無料パスにより、高齢者が健康に暮らせることで医療、介護にかかる費用が抑制されていますので、市民全体が恩恵を受けていると考えられます。東京都健康長寿医療センターによると、高齢者が気軽に外出できるようになることで歩行障がいの発生リスクを4分の1に、認知機能障がいの発生リスクを3.5分の1に抑制できるとの研究結果があり、総務省の超高齢化社会構想会議では、公共交通と歩くという生活により、1歩の歩数増加当たり0.061円の医療費削減につながると報告されています。例えば、高齢者2万人が1日当たり2,000歩多く歩くようになれば、年間10億円の医療費抑制効果が期待できます。このようなデータも検証に生かすべきです。高齢者の皆様は長年高槻市に納税をし、市バスを利用してこられました。今の高槻の礎を築いてこられた高齢者の皆様に、一日でも長くお元気でいてもらうためにも、無料パス制度の継続が必要です。  4点目は、今回の有料化が将来的な市営バスの民営化に直結しているという点です。2017年9月、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針では、歳出改革の外部化推進のところで、民間がサービスを提供している分野については、事業自体の廃止や民間移譲を推進しますと記載されており、一昨年2月に開かれたバス事業の持続的な確保に向けた検討幹事会では、民営化の事例を資料にして議論されており、要点録を見ると、赤字経営の状態での移譲は一般的に受け入れるのか疑問という意見や、経営が黒字のうちに移譲するほうがよい印象を受けるといった発言もありました。  このように、市営バスの民営化に向けた議論が2年前には既に行われており、高齢者無料パスの有料化は民営化を進めやすくするための地ならしだと考えられます。民営化されると、現在の赤字路線は真っ先に廃止の対象になります。今回の有料化が公営バスを維持するためではなく、民営化につながると推測される以上、賛成できるわけがございません。  5点目は、高齢者無料パスの有料化により、生活が苦しくなる高齢者に思いをめぐらせていない点です。無料パスが有料化された場合、利用者の減少をあらわす値、逸走率を20%とされていますが、その算出根拠は定かではなく、常任委員会でただしても限定的としか答弁されませんでした。どれだけの高齢者に影響を及ぼすのか、不透明なまま有料化に突き進もうとしています。高齢者の皆様は年金で生活されている方が多く、年収100万円未満の方が3割もいます。1乗車当たり100円の負担となれば、往復乗車するとして週2回の利用で年間2万円の負担増、週3回の利用で3万円、週4回の利用で年間4万円の負担増となります。年金収入が少ない、あるいは無年金で生活保護を受けざるを得ない高齢世帯がふえている中、応能負担を設定せずに低所得高齢者の暮らしを圧迫させるのは大きな問題です。高槻市は、高齢者無料パスを持続可能な制度にするための有料化だと答弁してきましたが、有料化によって高齢者の生活を、人生を窮地に追い込んではなりません。市バスに乗車して通院する、お買い物する、ボランティアや孫の世話に行く、趣味を楽しむなど、日常生活を営む上で市バスの利用が必要不可欠である高齢者の外出機会を奪ってはなりません。  以上が、市営バス高齢者無料パスの有料化に反対する理由です。  今回、非常に残念だったのは、濱田市長が先頭に立ち、高齢者無料パスの有料化を目指す理由や決意を議会や市民に直接示さなかったことです。昨年の施政方針では、見直しに関する言及はありませんでした。ことしの施政方針ではたったの2行。市営バス高齢者無料乗車制度については、令和3年4月からの見直しに向けた手続や周知などに取り組みますと触れたのみです。  47年前も15年前も、高齢者無料パス制度を大きく変えようとするときには、歴代市長は施政方針においてしっかりと言及されてきました。私は市長と、もっと議会で議論がしたかったです。本会議で質問しても、市長は理事者を矢面に立たせてみずから答弁されませんでした。とても、とても残念です。今回この反対討論を作成するに当たり、濱田市長がこの本会議場で行った過去10回の施政方針を読ませていただきました。その中で私が最も感銘を受けました2014年度の施政方針を抜粋して読ませていただきます。  私は市長に就任して4年目を迎えるに当たり、いま一度、地方行政の使命は何かということを初心に戻って考えました。それは、市民一人一人の生命、財産を守り、幸せな人生を送っていただくために尽力するというところにあります。我が日本国憲法は、個人の尊重原理を究極価値とし、憲法第13条は、生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利は最大限尊重しなければならないと規定しています。いわゆる幸福追求権であります。行政が市民の幸福の内容を一方的に決めてしまうと、それを市民に押しつけることになりかねません。そうならないよう、憲法は、幸福権ではなく幸福追求権としたわけです。社会的に弱い立場に置かれている方々にも、よりよい人生を送っていただくためには、特段の配慮が必要ですが、幸福追求権は、このようなさまざまな配慮の必要性を考える素地となるわけです。改めて行政の使命を想起し、市民それぞれの思い、思想信条、価値観、立場などを最大限尊重しながら、市民個々の幸福が容易に追求できるための施策を展開いたします。あらゆる世代、立場の市民の皆様が、幸せでよりよい人生を送ることのできるまちづくりを進めていく決意であります。  もうこれ以上は申しません。今触れた憲法第13条、幸福追求権と、憲法第25条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に反する、議案第36号、46号、55号には反対いたします。  最後に、請願第1号 市営バス高齢者無料乗車制度の継続を求める請願についてです。街頭での活動は12月中旬から3月上旬まで寒空のもと、多くの市民が参加して署名を集めてくださいました。署名された後、ほとんどの方が無料パスに対する思いを語られたそうです。無料パスのおかげで両親が気軽に外出できている。70歳で運転免許を返納しようと考えていたが、有料化なら返納はやめます。有料化の次は赤字路線の廃止、そして民営化になるのでは。たくさんの生の声が集まりました。高齢者無料パスが多くの方々に愛されていると実感しました。署名活動をされた皆さんに敬意を表し、そして署名された2万8,847人の思いを受けとめ、謹んで請願第1号に賛成することを表明して討論を終わります。 ○議長(吉田章浩) 討論は終わりました。  以上で討論を終結します。
     お諮りします。  以上、42件については、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、以上42件については、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第16号 高槻市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。  議案第17号 高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。  議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。  議案第19号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。  議案第20号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。  議案第21号 高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。  議案第22号 高槻市監査委員条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。  議案第23号 高槻市印鑑条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。  議案第24号 高槻市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。  議案第25号 高槻市手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。  議案第26号 高槻市営駐車場条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。  議案第27号 高槻市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。  議案第28号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。  議案第29号 高槻市手話言語条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。  議案第30号 高槻市食品衛生法施行条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。  議案第31号 高槻市動物愛護管理員設置条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。  議案第32号 高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第32号は原案のとおり可決されました。  議案第33号 高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第33号は原案のとおり可決されました。  議案第34号 高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。
     したがって、議案第34号は原案のとおり可決されました。  議案第35号 高槻市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。  議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。     (傍聴席より発言する者あり) ○議長(吉田章浩) 傍聴者は静かにしてください。  したがって、議案第36号は原案のとおり可決されました。  議案第37号 高槻市水道事業条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。  議案第38号 高槻市企業立地促進条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第38号は原案のとおり可決されました。  議案第39号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第39号は原案のとおり可決されました。  議案第40号 高槻市都市公園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第40号は原案のとおり可決されました。  議案第41号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第41号は原案のとおり可決されました。  議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第42号は原案のとおり可決されました。  議案第43号 高槻市道路線の認定及び廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第43号は原案のとおり可決されました。  議案第44号 高槻市営弁天駐車場ほか3施設の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第44号は原案のとおり可決されました。  議案第45号 高槻市立高槻自転車駐車場ほか3施設の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第45号は原案のとおり可決されました。  議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第46号は原案のとおり可決されました。  議案第47号 令和2年度高槻市公園墓地特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第47号は原案のとおり可決されました。  議案第48号 令和2年度高槻市駐車場特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第48号は原案のとおり可決されました。  議案第49号 令和2年度高槻市国民健康保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。  議案第50号 令和2年度高槻市介護保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第50号は原案のとおり可決されました。  議案第51号 令和2年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第51号は原案のとおり可決されました。  議案第52号 令和2年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第52号は原案のとおり可決されました。  議案第53号 令和2年度高槻市財産区会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第53号は原案のとおり可決されました。  議案第54号 令和2年度高槻市下水道等事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
            〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。  議案第55号 令和2年度高槻市自動車運送事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第55号は原案のとおり可決されました。  議案第56号 令和2年度高槻市水道事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第56号は原案のとおり可決されました。  請願第1号 市営バス高齢者無料乗車制度の継続を求める請願について、本件に対する委員長の報告は不採択です。  したがって、請願第1号について採決します。  本件については、請願のとおり採択することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 少数賛成と認めます。  したがって、請願第1号は不採択とすることに決定しました。  暫時休憩します。      〔午前11時29分 休憩〕      〔午前11時30分 再開〕 ○議長(吉田章浩) 会議を再開します。  日程第44、議案第57号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴210ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(吉田章浩) 提案理由の説明を求めます。      〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) ただいま議題に供されました議案第57号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  本市固定資産評価審査委員会委員であります井越登茂子氏の任期が、来る5月20日をもちまして満了いたしますので、後任といたしまして、畑山和幸氏を同委員に選任いたしたくご提案を申し上げるものでございます。  畑山和幸氏は、昭和29年12月15日生まれの65歳のお方で京都府長岡京市にお住まいでございます。ご経歴等につきましては、昭和56年に立命館大学法学部をご卒業後、平成5年10月に司法試験に合格され、平成8年4月に弁護士登録されました。その後、平成13年4月に大阪市内で弁護士事務所を開設され、弁護士として広くご活躍される中、平成24年以降は長岡京市公平委員会委員に選任され、本市におきましても公益財団法人高槻市都市交流協会監事を初め、ホテル等建築審議会、建築審査会などの委員を務めていただいております。同氏は、誠実なお人柄に加え、法律の専門家としての豊かな知識と経験を有しており、本委員として適任のお方であり、固定資産税務の公平かつ適正な運営に資するところが大きいと考えておりますので、よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(吉田章浩) 提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第57号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第57号はこれに同意することに決定しました。  日程第45、議案第58号 包括外部監査契約の締結についてを議題とします。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴211ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(吉田章浩) 提案理由の説明を求めます。    〔総合戦略部長(西田 誠)登壇〕 ○総合戦略部長(西田 誠) ただいま議題に供されました議案第58号 包括外部監査契約の締結について、提案理由のご説明を申し上げます。  本件につきましては、令和2年度の包括外部監査契約の締結に当たりまして、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、ご議決をいただくこととされております。  つきましては、令和2年度の包括外部監査契約の相手方といたしまして、公認会計士である金 志煥氏をお願いいたそうとするものでございます。  金 志煥氏には平成30年度から包括外部監査人をお願いしており、平成30年度は「委託料に関する事務の執行について」をテーマとして、また令和元年度は「市民協働(交流)と文化芸術・生涯学習に係る財務事務について」をテーマとして監査を実施されました。  本市の実情を踏まえつつ、合規性はもとより、その公正性、有効性、経済性、効率性などの観点から監査に鋭意取り組んでいただいております。  したがいまして、引き続き令和2年度におきましても、本市の実態を理解していただきながら、監査に当たっていただくことが適切であると判断したものでございます。  契約の期間につきましては、令和2年4月1日から令和3年3月31日までとし、契約金額につきましては1,222万2,000円を上限とするとともに、支払いの方法につきましては、監査の結果に関する報告書が提出された後に、一括して支払うことといたすものでございます。  なお、本契約の締結につきましては、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、あらかじめ監査委員にお伺いし、異議のない旨のご意見をいただいております。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉田章浩) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第58号 包括外部監査契約の締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第58号は原案のとおり可決されました。  日程第46、議案第59号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第7号)についてを議題とします。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴212ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(吉田章浩) 提案理由の説明を求めます。    〔総合戦略部長(西田 誠)登壇〕 ○総合戦略部長(西田 誠) ただいま議題に供されました議案第59号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第7号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の補正予算は、国から示されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾に対応するため、所要の補正を行うものでございます。  それでは、一般会計の補正予算につきまして、順次、ご説明を申し上げます。補正予算書の1ページをお開き願います。  第1条は、歳入歳出予算の総額に、1億999万2,000円を追加し、補正後の総額をそれぞれ1,263億8,488万1,000円にいたそうとするものでございます。  補正予算の内容につきましては、後ほどご説明申し上げます。  第2条の繰越明許費の補正につきましては、3ページの第2表 繰越明許費補正にお示ししておりますように、小学校給食管理事業及び中学校給食管理事業につきまして、事業の詳細なスケジュール等が示されておらず、年度内に事業が完了しない見込みが高いため、繰越明許費を設定するものでございます。  続きまして、補正予算の内容につきまして11ページ以降の歳出からご説明申し上げます。  11ページの民生費 社会福祉費 障がい者福祉費では、障がい者福祉施設が感染拡大防止のために衛生用品を購入する経費や、障がい者のテレワークを実施するために障がい者就労系事業所がパソコン等を購入する経費などに対する補助金を計上いたしております。  児童福祉費 児童福祉総務費では、民間の保育所等が衛生用品を購入する経費などに対する補助金を計上いたしております。  生活保護費 生活保護総務費では、保護施設が衛生用品を購入する経費に対する補助金を計上いたしております。  12ページの衛生費 保健衛生費 予防費では、PCR検査機器を導入する医療機関に対する補助金を計上いたしております。  教育費 小学校費 保健給食費及び中学校費 保健給食費では、学校の臨時休業に伴う給食の休止により、保護者への給食費返還など学校給食会において生じる経費について本市が学校設置者として負担する予算を計上いたしております。  恐れ入りますが、10ページにお戻りいただきたいと存じます。  続きまして、歳入の補正につきましては、国庫支出金及び府支出金において既に現計予算で実施している学校の臨時休業に伴う学童保育室の開室時間変更により生じた追加経費なども含め、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾に係る事業に対応したものを計上いたしております。  なお、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整させていただくものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉田章浩) 提案理由の説明は終わりました。  ただいまから質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。
     お諮りします。  本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  ただいまから採決します。  議案第59号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第7号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○議長(吉田章浩) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第59号は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  日程第47から日程第54に至る8件は同種の提出事件ですので、以上8件を一括して報告を受けたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、以上8件を一括して報告を受けることにします。  ―――――――――――――――――――――――     各事業計画及び予算書掲載省略  ――――――――――――――――――――――― ○議長(吉田章浩) このことについて、理事者側から説明があります。    〔総合戦略部長(西田 誠)登壇〕 ○総合戦略部長(西田 誠) ただいま議題に供されました公益財団法人高槻市都市交流協会及び高槻市土地開発公社に係りますそれぞれの令和2年度事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご説明申し上げます。  初めに、公益財団法人高槻市都市交流協会の令和2年度の事業計画及び予算についてでございます。  公益財団法人高槻市都市交流協会事業計画書及び予算書の1ページをお開きください。  まず、Ⅰの基本理念でございますが、国際社会に対応できる人づくりを基本理念といたしまして、3つの施策方針のもとで事業を構成いたしております。  Ⅱの施策方針と事業についてでございます。1といたしまして、ICTを活用した交流事業の実施や、海外学生団の受け入れなどを通じて、次世代を担う青少年等を対象に語学能力や異なる文化、価値観を乗り越えて関係性を築く能力を高め、かつ自国や地域のアイデンティティーを育むための子ども体験交流プロジェクト。  2ページとなりますが、2といたしまして、外国語会話教室や海外文化体験教室の開催などを通じて、主にシニア世代を対象に、外国語能力の向上や、異文化理解を促進するグローバル教室交流プロジェクト。  3といたしまして、ホストファミリー等のボランティアの募集・育成など、行政と市民をつなぐ中間組織として、また姉妹・友好都市と本市を結ぶ拠点等として、情報の収集・提供や、組織間の調整などに寄与する、協働による交流推進プロジェクト。  これら3つのプロジェクトにより、市民各層の幅広い交流活動を推進するとともに、各種国際関係事業を実施してまいります。  以上が、事業計画の概要でございます。  続きまして、令和2年度の予算についてご説明いたします。  資料の3ページをごらんください。  一般正味財産経常収益の額を2,511万4,000円とするものでございます。また、一般正味財産経常費用の額を2,511万4,000円とするものでございます。  次に、4ページ及び5ページの正味財産増減予算書でございます。  まず、Ⅰの一般正味財産増減の部につきまして、1の経常増減の部でございますが、(1)の経常収益の主なものといたしましては、基本財産の運用による受取利息、協会賛助会員からの受取会費及び教室事業等の実施に伴う事業収益並びに高槻市からの受取補助金で、その合計は2,511万4,000円でございます。  (2)の経常費用の主なものといたしましては、姉妹都市交流等の事業を実施するための事業費と協会の管理運営に関する管理費とで、その合計は2,511万4,000円でございます。  続きまして、5ページ、2の経常外増減の部につきましては、収益及び費用ともにございません。  同じく5ページ、Ⅱの指定正味財産増減の部につきましては、基本財産の運用益の全額1万2,000円を一般正味財産へ振りかえております。  最後に、一般正味財産期末残高780万5,382円を合わせました一般及び指定正味財産の合計額といたしまして、Ⅲにありますとおり、正味財産期末残高は2億780万5,382円でございます。  6ページ及び7ページにつきましては、公益目的事業会計、法人会計別に正味財産増減予算書の内訳表を掲載しております。  また、8ページの資金調達及び設備投資の見込みにつきましては、いずれもございません。  続きまして、高槻市土地開発公社の事業計画及び予算についてご説明申し上げます。  高槻市土地開発公社事業計画及び予算書の1ページをお開きください。  まず、事業計画でございます。  1の土地取得計画のうち、公共用地先行取得といたしまして、都市計画道路高槻駅緑町線など、2事業の合計で、面積は3,212.47平方メートル、金額は2億2,271万5,000円を予定いたしております。  次に、2の土地売却計画でございますが、都市計画道路高槻駅前線など、2事業の合計で、面積は2,558.37平方メートル、金額は23億9,626万円を予定いたしております。  なお、詳細につきましては、2ページの別表1と別表2に記載しているとおりでございます。  続きまして、3ページの令和2年度の予算でございますが、第1条の総則に続き、第2条におきまして、収益的収入の額を24億1,120万1,000円とし、収益的支出の額を23億7,230万3,000円と予定いたしております。  また、4ページの第3条におきまして、資本的収入の額を9億4,825万4,000円とし、資本的支出の額を25億7,199万1,000円と予定いたしております。  次に、第4条の借入金につきましては、借入限度額を50億円と予定するものでございます。借入先といたしましては、高槻市土地取得基金を予定いたしております。  なお、予算に係る附属書類といたしまして、9ページには令和2年度の資金計画を、10ページには令和2年度の予定貸借対照表を、11ページには令和元年度の予定損益計算書を、12ページには令和元年度の予定貸借対照表をそれぞれ掲載し、予定している経営状況をお示しいたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、まことに簡単なご説明ではございますが、2法人の事業計画及び予算書をご報告いたしますので、よろしくお願い申し上げます。    〔街にぎわい部長(田中之彦)登壇〕 ○街にぎわい部長(田中之彦) ただいま議題に供されました令和2年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご説明申し上げます。  本事業団は、高槻市における森林の保全と緑化を推進し、森林等自然環境の健全な利用を図るとともに、市民の体力向上とスポーツ振興を図る事業に取り組んでおります。  それでは初めに、令和2年度の事業計画につきましてご説明申し上げます。  お手元の事業計画及び予算書の2ページをごらんください。  中ほどの事業体系図にお示しをしておりますとおり、公益目的事業1の緑化森林推進事業では、森林保全事業と緑化推進事業を、公益目的事業2のスポーツ振興事業では、体育施設の管理運営及び活用事業と、市民スポーツ活動支援事業の各種事業を実施してまいります。  なお、公益目的事業の詳細につきましては、3ページから7ページにかけて記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。  また、8ページには、収益事業及び職員体制について記載をいたしております。  続きまして、令和2年度の予算につきましてご説明を申し上げます。  資料の9ページをごらんください。  第1条では、一般正味財産の経常収益及び経常費用の額をそれぞれ5億7,987万7,000円と定め、したがいまして、当期一般正味財産増減額はゼロ円となり、当期指定正味財産増減額はゼロ円と定めております。  次に、10ページ及び11ページの正味財産増減予算書をごらんください。  まず、一般正味財産増減の部の(1)の経常収益でございますが、主なものといたしましては、施設管理受託収益や事業収益、受取補助金などで、その合計は中段に記載しておりますとおり5億7,987万7,000円でございます。  次に、(2)の経常費用といたしましては、給料手当や委託費などで、事業費及び管理費としてその合計は11ページ中段に記載しておりますとおり、5億7,987万7,000円とし、経常収益計と同額とするものでございます。  したがいまして、当期経常収益額はゼロ円となり、一般正味財産期末残高は2,473万8,000円と、前年度から変わりはございません。  また、指定正味財産期末残高につきましても、前年度と変わりなく、一般正味財産期末残高と指定正味財産期末残高を合わせましたⅢの正味財産期末残高といたしましては、表の最下段に記載しておりますとおり、7,393万8,000円となるものでございます。  なお、詳細につきましては、12ページ及び13ページの正味財産増減予算書内訳表をご参照いただきますようお願い申し上げます。  また、14ページでございますが、資金調達及び設備投資のそれぞれの見込みにつきましては、令和2年度においてはいずれもございません。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。    〔健康福祉部長(関本剛司)登壇〕 ○健康福祉部長(関本剛司) ただいま議題に供されました公益財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会、及び公益社団法人高槻市シルバー人材センターに係りますそれぞれの令和2年度の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定等に基づきご報告申し上げます。  初めに、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算についてでございます。  事業計画及び予算書の4ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、事業計画でございますが、ページ中段の公益目的事業、公1の夜間休日等応急診療事業につきましては、引き続き指定管理者として高槻島本夜間休日応急診療所において、夜間及び休日等における診療を行ってまいります。  次に、公2の救命救急事業につきましては、重症または最重症患者の救命救急医療を行う大阪府三島救命救急センターの運営を行い、救命率の一層の向上を図るため、病院前救護体制を確保し、特別救急隊の事業を行ってまいります。  また、その他事業の他1の一般診療及び健康増進事業につきましては、ひかり診療所での診療を行い、地域住民の健康確保に寄与していこうとするものでございます。  次に、予算についてご説明を申し上げます。  27ページから29ページをごらんください。  予算の内訳といたしまして、27ページの中段になりますが、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計等を合わせた法人全体の経常収益は、23億3,237万1,000円で、28ページ下段の経常費用の合計は、24億841万8,000円でございます。当期経常増減額は、マイナス7,604万7,000円で、29ページの下段になりますが、経常外増減の部及び指定正味財産増減の部を合わせまして、正味財産期末残高といたしましては9億3,170万477円となっております。  なお、各事業の予算につきましては、同表の各会計及び16ページから26ページまでの財務諸表等をご参照いただきたいと存じます。  続きまして、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団の事業計画及び予算についてでございます。  事業計画書及び予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、事業計画でございますが、社会福祉事業団は本市の委託事業や指定管理者での管理代行事業、及び介護保険制度や障害者総合支援法に基づく自主事業を実施しており、これまで市の外郭団体として地域福祉の増進や市民の健康増進を目的に、保健・福祉・医療分野において、さまざまな事業を展開してきました。  急速な少子高齢化の進展で、福祉ニーズはますます多様化、複雑化していく中、日々、直面するさまざまな課題に真摯に向き合い、制度の変化に柔軟に対応するなど、円滑な法人運営を行うとともに、市の施策にも最大限応えられるよう、積極的に責務を果たしてまいります。  2ページから3ページにかけましては、主たる事業展開を示しており、利用者本位の質の高いサービス提供を基本理念の中心に添えた事業展開を図ってまいります。  なお、各事業の計画につきましては、9ページ以降に記載しているとおりでございます。  次に、予算についてご説明を申し上げます。  まず、31ページにございます資金収支総括表をごらんください。  事業活動による収支、施設整備等による収支、その他の活動による収支の部で構成されており、合計いたしますと、収入合計は11億2,026万1,000円、支出合計は11億1,104万円とし、収支差額は922万1,000円となっております。  また、総括表の内訳といたしまして、33ページに社会福祉事業と公益事業のそれぞれの事業区分の内訳、36ページから44ページにかけては拠点区分ごとの内訳となっております。  続きまして、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会の事業計画及び予算についてでございます。  事業計画及び予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、事業計画でございますが、社会福祉協議会では第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定や、地域共生社会の実現を目指した包括的支援体制の構築に向け、市と連携・協働していくとともに、住民主体による地域課題の把握や解決を試みることを目的とした地域づくりを進めます。  また、現計画である第3次地域福祉活動計画の目標達成に向け、地区福祉委員会や関係機関、団体とともに地域福祉事業に取り組みます。さらに、災害ボランティアセンター設置・運営シミュレーションを実施し、体制づくりに努めるとともに、福祉のまちかど相談では相談窓口の拡充や地域におけるさまざまな専門職と、地区福祉委員会との顔の見える関係づくりを進めます。  2ページにございます重点事業といたしまして、第3次地域福祉活動計画推進、並びに次期計画策定、ボランティア・市民活動センター事業の充実などを掲げており、2ページ中段から6ページには法人運営事業、地域福祉推進事業など、事業別計画を示しております。  次に、予算についてご説明を申し上げます。  7ページ及び8ページにございます収入支出予算総括表をごらんください。  総括表は、上段からそれぞれ事業活動による収入と支出、施設整備等による収入と支出、その他の活動による収入と支出の部で構成されており、収入の部、支出の部、いずれも総額で3億2,197万1,000円でございます。  なお、総括表の内訳といたしまして、13ページから26ページにかけまして、サービス区分ごとの資金収支予算書をお示ししております。
     最後に、公益社団法人高槻市シルバー人材センターの事業計画及び収支予算についてでございます。  事業計画書及び予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、事業計画でございますが、生涯現役社会を見据え、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を生かし、就業など多様な社会参加を通じて、健康で生きがいのある生活の充実、地域社会の活性化に貢献するシルバー人材センターの役割は、少子高齢化の進行、さまざまな業種において人手不足が深刻化する中、これまで以上に重要になるものと考えております。  これらの状況を踏まえ、令和2年度の事業計画の基本的な考え方でございますが、会員が生きがいを感じながら、自主・自立、共働・共助を基本理念とし、高齢期を元気に就業することにより、地域社会に貢献するとともに、介護予防、子育てを初めとした人手不足分野の事業に積極的に取り組むなど、市民の皆様から信頼される地域に密着した事業運営に努めてまいります。  そのため、平成30年度に策定した第三次中期計画の2年目として、活力と魅力のあるセンターを目指し、引き続き取り組んでまいります。  以上の考え方に沿って、令和2年度の事業運営は2ページから6ページにございます会員数の拡大と会員の意識向上など、9つの基本方針を掲げ取り組んでまいります。  次に、予算についてご説明を申し上げます。  7ページをごらんください。  10ページまでが一般正味財産増減の部でございますが、8ページ上段の経常増減の部の経常収益計は、受託事業収益、受取会費、受取補助金等を中心に5億5,843万9,000円とし、一方、10ページ上段の経常費用計は、事業費、管理費の合計で5億5,832万6,170円、当期経常増減額は11万2,830円としております。  一般正味財産増減の部及び指定正味財産増減の部を合わせますと、11ページ上段にございます正味財産期末残高は、1億1,879万7,122円でございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、4法人の事業計画及び予算をご報告させていただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。    〔街にぎわい部長(田中之彦)登壇〕 ○街にぎわい部長(田中之彦) ただいま議題に供されました令和2年度公益財団法人高槻市文化振興事業団の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご説明を申し上げます。  本事業団は、高槻市の文化行政と密接な連携を保ちながら、各種事業の実施を通じて市民文化の振興を図るとともに、市立文化会館の指定管理者として効率的な施設運営を行っております。  それでは初めに、令和2年度の事業計画につきましてご説明を申し上げます。  お手元の事業計画書及び予算書の1ページをごらんください。  まず、1の公益目的事業である地域の芸術・文化等の振興を図る事業といたしましては、すぐれた舞台芸術を鑑賞できる機会を提供する鑑賞系事業や、斬新な作品や表現に出会う機会を提供する創造系事業など、次ページにかけまして合計6つの事業を実施してまいります。  次に、3ページでございます。  2の収益事業等である地域の芸術・文化等の振興に資する事業といたしましては、友の会運営事業など5つの事業を実施してまいります。  以上が事業計画の概要でございます。  続きまして、令和2年度の予算につきましてご説明を申し上げます。  資料の5ページをごらんください。  第1条では、一般正味財産経常収益の額を3億7,020万3,000円と定め、一般正味財産経常費用の額は3億7,127万8,000円と定めております。  したがいまして、当期一般正味財産増減額はマイナス107万5,000円となり、当期指定正味財産増減額はゼロ円と定めております。  次に、6ページ及び7ページの正味財産増減予算書をごらんください。  まず、一般正味財産増減の部の(1)の経常収益でございますが、主なものといたしましては、市からの指定管理料である施設管理受託収益や事業収益、受取補助金などで、その合計は中段に記載しておりますとおり3億7,020万3,000円でございます。  次に、(2)の経常費用といたしましては、事業費及び管理費で、その合計は7ページの中段に記載しておりますとおり3億7,127万8,000円でございます。  したがいまして、当期経常増減額といたしましては、マイナスの107万5,000円となり、一般正味財産期末残高と指定正味財産期末残高を合わせましたⅢの正味財産期末残高といたしましては、最下段に記載しておりますとおり、6億2,243万5,827円となるものでございます。  なお、詳細につきましては、8ページ及び9ページの正味財産増減予算書内訳表をご参照いただきますようお願い申し上げます。  また、10ページでございますが、資金調達及び設備投資のそれぞれの見込みにつきましては、令和2年度におきましてはいずれもございません。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉田章浩) 説明は終わりました。  ここで、昼食のため午後1時10分まで休憩します。      〔午後 0時 7分 休憩〕      〔午後 1時10分 再開〕 ○議長(吉田章浩) 会議を再開します。  午前中の会議に引き続き、順次、質疑に入ります。  まず、令和2年度公益財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、令和2年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、令和2年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、令和2年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター事業計画及び予算の提出について。 ○(髙木隆太議員) 2点お聞きします。  三島救急医療センターが運営している三島救命救急センターでは、昨年、医師や看護師不足を補充するための資金をクラウドファンディングで集めて、目標金額2,000万円の倍の4,180万円の寄附が集まっております。  昨年の9月議会で申し上げましたが、医療情報を扱うウエブサイトのインタビューでは、三島救命救急センターは常勤換算で、医師が1から2名、看護師が2から3名の確保が急務だとセンターの医師がインタビューに答えていました。クラウドファンディングでセンターの医師、看護師不足は解消されたのかお聞きします。  2点目ですが、新年度の予算書見ますと、人件費については非常勤職員以外は昨年比で減額となっております。医師給与は380万円の減額、看護師は人員減により2,800万円の減額となっていまして、2018年度から比較すれば看護師の給与は6,000万円、全体で減額となっています。そういった中で、高槻、茨木、摂津、島本の3市1町の行政からの貸付金、救命救急センターへの補助金については、予算書では昨年度と同額となっておりますけれども、この理由をお聞きしたいというところと、昨年度のように資金不足などを原因としてさらに、また人員不足が発生しないのかお答えいただきたいと思います。 ○健康福祉部長(関本剛司) 1点目については、クラウドファンディングで得た資金で医師1名、看護師1名を雇用されました。  2点目につきましては、救命救急センターの運営は本来、医業収益で賄うものですが、その不足分を補助金等として予算に計上しております。  人員についても、大阪医科大学附属病院などにご協力をいただきながら、救急医療体制を維持しているものと認識しております。  以上です。 ○(髙木隆太議員) クラウドファンディングの寄附金で不足する人員が充足できたか、解消できたかというところについては、明確な答弁はありませんでした。医師1名、看護師が1名雇用ということですけれども、やはり現状では、それでも人員不足は解消されていないんではないかというふうに思います。  4,180万円で今年度と新年度で大体それを全て使い切るというようにもお聞きしているんですけれども、あくまで予定ですが、2年後には大阪医科大学に三島救命救急センターを移転すると。その間までこの寄附金だけで乗り切れるというふうには思えません。既に、センターでは職員、そして医師、看護師の賞与を5割から8割カットするという中で、相当切り詰めた中で運営がされております。  人員のところについては、大阪医科大学の協力も得てという答弁ありましたけれども、先ほど言いました、去年の医療サイトで、インタビューでは、三島救命救急センターが大阪医科大学もなかなか人のところは今余裕がない状況だというふうにも答えておられます。  この北摂地域の命の最後のとりでであるのが、その三島救命救急センターです。医業収入ということでしたけれども、どうしても救急医療というのは医業収入だけではなかなか成り立たないと。そういった宿命にあるというふうに思うんですけれども、人員不足解消にさらなる資金が必要となった場合は、やはり行政からの補助金を増額するといったことが必要ではないかということを申し上げまして終わります。  以上です。 ○議長(吉田章浩) 質疑は尽きたようです。  次に、令和2年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、令和2年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、令和2年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、令和2年度公益財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算の提出について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  以上8件の提出事件を終結します。  日程第55、一般質問を行います。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴232ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(吉田章浩) 一般質問の通告により、順次質問に入ります。  三井泰之議員。       〔三井泰之議員登壇〕 ○(三井泰之議員) こんにちは。公明党議員団の三井泰之でございます。  本日は、新型コロナウイルス感染症対策について、主に感染予防、感染拡大防止対策、また、特にしわ寄せが来ているところへの対策を中心に質問をさせていただきます。  昨年12月に中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症は、現在、全世界の感染者が30万人を超え、世界150か国以上に広がっております。  世界保健機関のテドロス事務局長は、3月11日の会見において、世界で感染が広がりつつある新型コロナウイルスについて、パンデミックとみなせると表明をいたしました。  それを受けて、直近の国際的な経済指標である各国の株式市場においては大きく下落、為替相場、エネルギー相場も非常に不安定な動きをしており、現下の世界経済の情勢は非常に深刻な状況に直面しております。  国内においても、観光や飲食、小売業など地域経済への影響が拡大しており、経済減速の加速に加えて、景気低迷の長期化も懸念されております。  政府では、1月28日に新型コロナウイルス感染症を指定感染症として閣議決定をし、30日には、感染拡大防止の取り組み強化を図るため、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、2月13日には第1弾の緊急対応策を示し、14日には新型コロナウイルス感染症の対策について専門家の知見に基づいた政策判断や情報発信を推進する観点から専門家会議を設置いたしました。3月の10日には緊急対応策第2弾として、感染拡大防止策に加えまして、中小企業、小規模事業者等に対して大規模な資金繰り支援など経済措置を講じております。  先が見通せない中、感染症拡大防止策で、最も重要な点は、被害を重大にしないために医療崩壊を起こさないことです。したがって、感染者をゼロにすることは現実的な目標ではなく、一定の感染者を許容しつつ重症化しやすい高齢者や基礎疾患を持っている方に、医療資源を効率的に振り向けることが重要であります。  専門家会議の提言では、新型コロナウイルスに対するリスクにいまだ不明な点が多いものの、例えば、この感染症に罹患しても約80%の人は軽症で済むこと、5%ほどの方は重篤化し、亡くなる方もいること、高齢者や基礎疾患を持つ方は特に重症化しやすいことなどがわかってきており、社会・経済機能の影響を最小限にしながら、患者の増加スピードを抑え、流行の規模を下げ、患者数のピークを下げるという感染拡大防止の効果を最大化し、その間に、国内で患者数が大幅に増加したときに備え、重症となった方にも対応できるよう医療提供体制等の必要な体制を整えるといった方針を示しました。また、具体的な戦略として、クラスター(感染者の集団)の早期発見・早期対応、患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、市民の行動変容という3本柱を助言しております。  政府では、その助言に基づき、患者数のピークをおくらせる中で、医療体制の強化、また、医療崩壊が発生しないよう、検査体制など医療提供のキャパシティを勘案した対応も行っており、その結果、重症者に対応する体制の確保や、クラスターへの適時、適切な対応が可能となっております。  また、唐突感がありましたが、全国的な大型イベントの自粛、学校の一斉休業等は、市民行動の変容につながったと思われます。このような取り組みの中で、現在、他国と比較して、感染者数や死亡数がかなり抑えられていますし、WHOにおいても、日本がクラスター(患者集団)の早期発見、早期対応という戦略をとってさまざまな取り組みを進めてきたことを高く評価しております。  本市におきましては、1月28日の政府の指定感染症の閣議決定を受け、同日、いち早く、健康危機管理対策本部を立ち上げ、電話相談窓口、新型コロナ受診相談センターを設置、市主催イベントの中止、市立小中学校や各種施設等の臨時休業、休館等について対応してきました。このような中、3月6日には、本市で初の感染者が確認されましたが、適時、適切な対策本部の開催や、保健所を中心に、さらなる感染拡大を防止するためのクラスター対策、また、市民の行動変容をもたらす情報発信などの対応に努めてこられました。  次に、3月19日の政府の専門家会議の提言では、国内の感染は持ちこたえてはいるが、都市部で感染者がふえていること、感染経路がわからない小集団が増加すると、爆発的な感染拡大、いわゆるオーバーシュートが起こる可能性があること、大規模イベントは慎重な判断が必要であり、主催者がどうしても必要と判断する場合は予防対策などを講じた上で実施すること、医療体制は重症者を優先し、軽症者や無症状の陽性者は自宅療養の検討などについて言及をしております。  さらに、提言では、オーバーシュートが生じる可能性は、人が密集し、都市としての人の出入りが多い大都市圏の方がより高く、こうした事態が発生すると、一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限、いわゆるロックダウンに類する措置に追い込まれることになること、また、クラスター発生の3つの条件が同時に重なる場を避けるなど適切な対応、具体には、換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底、多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮、近距離での会話や大声での発声をできる限り控えると、こういった対策をとればオーバーシュートを未然に防ぐこともあり得るとのことですが、国内外の現在の感染状況を考えれば、短期的収束は考えにくく、長期戦を覚悟する必要があることにも言及しており、引き続き気が抜けない状況が続いております。  そこで、1問目は、本市の感染症対策について、大きく7点についてお尋ねをいたします。  まず、1点目は、危機管理においては、初動が大変重要と考えております。そこで、本市の初動対応についてですが、1月の28日に高槻市健康危機管理対策本部を設置しましたが、対策本部設置の根拠などについて、また、本部会議を設置して行った初動について。  2点目からは、初動後の本市の対応についてお尋ねをいたします。  まず、2点目は、新型コロナ受診相談センターについてですが、同相談センターの役割と相談件数、また同相談センターの体制と職員配置について。
     3点目は、新型コロナウイルスに係る保健所業務についてですが、相談を受けてから感染者が発生したときの対応まで、また、保健所業務の一連の流れについて。  4点目は、検査体制について、また、大阪府全体と高槻市のこれまでの検査件数と陽性者数、検査の増減傾向について。  5点目は、特に市民の行動の変容を促すには、市民に対して、正確、迅速、さらにわかりやすく、網羅性がある情報発信が重要と思いますが、市民への情報発信について。  6点目は、市民とより身近な職員においては継続的、安定的な市民サービスの提供、また、職員自身の心身への過度のストレスへの適度のコントロールが重要と考えます。そこで、職員の健康管理、労務管理についてお聞かせください。  7点目は、感染拡大防止の方策について4点お尋ねをいたします。  1点目は、国や府の要請を受けた3月2日からの市立小中学校や各種施設の臨時休業、休館についてです。  まず、臨時休業、休館とした経緯について。  次に、臨時休業中の各学校について、特に、休みが春休み明けまで長期間になることから、学習のおくれや友達に長期間会えないなどの不安に対する児童生徒への心のケアは大変重要と考えております。そこで、児童の受け入れ状況について、支援が必要な児童生徒の居場所確保対策、学習支援、不登校などの支援が必要な児童生徒への対応について、また、今後の学校行事等の課題について教えてください。  次に、小学校臨時休業中の学童保育についてですが、児童の出席状況について、職員体制の確保、勤務状況の管理、また、感染拡大防止策について教えてください。  2点目は、介護・障がい・児童施設等における感染対策ですが、特に、クラスターを発生しやすく、重症化しやすいといった観点から高齢者が集まる介護施設等への対応が大変重要と考えますがいかがでしょうか。  3点目は、密閉空間で、人の密度が高く、不特定多数の市民が乗車する市バスの感染対策について。  4点目は、感染対策に関する市の支援策について。  以上、よろしくお願いいたします。    〔健康福祉部長(関本剛司)登壇〕 ○健康福祉部長(関本剛司) 1点目の新型コロナウイルス感染症に係る本市の初動対応についてですが、1月28日に新型コロナウイルス関連肺炎を指定感染症に指定する閣議決定が行われたことを受け、同日、市民等への正確な情報提供や、今後の総合的対策を行うため、高槻市健康危機管理対策本部等の設置等に関する要綱に基づき、高槻市健康危機管理対策本部を設置いたしました。  同日、第1回対策本部会議を開催し、本市保健所内に市民からの相談対応体制を設けることが決定され、翌29日には電話相談窓口を設置したところです。  また、国の通知に基づき、2月4日には、帰国者・接触者相談センターを本市保健所内に設置しました。なお、帰国者・接触者相談センターについては、大阪府からの通知に基づき、2月27日より新型コロナ受診相談センターに名称変更しております。  2点目の新型コロナ受診相談センターにつきましては、発熱や呼吸器症状のある方について電話相談を行い、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方については、帰国者・接触者外来を設置する医療機関での受診を調整しております。3月23日時点の本市保健所への電話相談件数は新型コロナ受診相談センターの574件を含む1,856件で、3月以降は1日平均60件となっております。相談体制につきましては、平日8時45分から17時15分が本市保健所にて保健師などの医療職が中心となって対応しており、夜間休日については、大阪府が広域で行っている夜間休日新型コロナ受診相談センターが対応するなど、24時間体制で相談を受け付けております。  3点目の、新型コロナウイルス感染症に係る保健所業務の流れですが、新型コロナウイルス受診相談センターでの相談により、感染の疑いがある方については帰国者・接触者外来での受診を調整し、診察の結果、検査が必要と判断した際には、帰国者・接触者外来で採取した検体を保健所職員が大阪健康安全基盤研究所へ搬送します。同研究所にて検査が行われ、検査結果が陽性の場合は患者の入院調整を行い、本市消防本部の協力のもと保健所職員が患者の搬送を行っております。また、感染拡大防止のため、感染者の行動歴等について調査を行い、濃厚接触者等を把握し、外出自粛のお願いや健康観察等を行っております。  4点目の検査体制につきましては、3月23日時点では大阪府内2,397件の検査のうち、本市保健所は115件の検査を実施しており、大阪府内134人の陽性者のうち本市では4件の陽性者が確認されております。検査件数の傾向といたしましては、大阪府、本市ともにライブハウスでのクラスター発生の影響などにより、3月になって急増しており、現在もそのままの横ばいの状態が続いております。  以上です。    〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕 ○危機管理監(佐々木靖司) 新型コロナウイルス対策に関する5点目から7点目のご質問について、内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁いたします。  5点目の、市民への情報発信についてですが、速報性の高いホームページや防災ツイッターを活用し、適時、感染予防の方法や相談の窓口など市民の感染予防に必要な情報を発信しています。また、イベント等の中止、延期情報、学校、施設の休業、休館情報のほか、感染者確認の情報や、マスクの配布情報などについてもお知らせしてまいりました。加えて、地域において感染拡大防止の取り組みが可能となるよう、各種団体内での回覧や、掲示に適したポスター、チラシについてホームページからダウンロードしていただけるようにしています。また、本市在住の方の感染が初めて確認された3月6日には、ホームページと防災ツイッターにおいて、市長からのメッセージを発信し、感染拡大抑制に向け関係機関と一層連携して取り組むことや、感染された方の人権への配慮と、市民、事業所の皆さんによる感染拡大防止の取り組みへの協力などをお願いいたしました。  このほか、広報誌では3月号に新型コロナウイルス感染症の予防策や、専用電話窓口の記事を掲載、ケーブルテレビでは市広報番組や、J:COMニュース番組における感染予防の啓発放送を行うなど、多様な媒体を活用し、広く市民への情報発信に努めております。  6点目の、職員への感染予防の対応についてですが、2月19日及び3月3日にそれぞれ感染予防等に関する通知を発出し、体調不良時の対応を含め、手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染予防の徹底について周知いたしました。さらに、3月16日に開催した高槻市職員安全衛生委員会において議題として取り上げ、職場を代表する安全衛生委員に対して、手洗いの徹底など、職員の健康管理の取り組みについても改めて周知を図ったところです。また、労務管理につきましても、職員や家族が体調不良となった場合や、学校の休校に伴い子の世話が必要な場合には、国家公務員の取り扱いに準じて非常勤職員及び臨時的任用職員を含め有給の特別休暇を取得できることとするなど、柔軟な対応に努めております。  7点目の、感染拡大防止の方策についてですが、まず、市立小中学校や、各種施設等の臨時休業、休館等につきましては、安倍総理大臣が2月27日開催の第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、子どもたちの健康、安全を第一に考え、全国の小中高等学校、特別支援学校の設置者に3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請したことや、翌28日には大阪府が急激な感染拡大のリスクに備えるため、府立学校の児童生徒の活動停止及び府有施設の休館等に関する対応方針を決定し、各市町村においても、これらに協力するよう依頼がありました。こういった状況を踏まえ、本市においても速やかに健康危機管理対策本部会議を開催し、感染予防のため小中学校及び幼稚園の臨時休業、各公共施設を休館とする方針を決定するとともに、保育所等につきましては、感染予防に留意した上で開所することといたしました。  次に、臨時休業中における各学校での受け入れ状況ですが、臨時休業開始の3月2日から16日までの期間、市全体で1日当たり平均で144人の児童を受け入れております。学校によって状況が異なり、多い学校では毎日10人程度の児童を受け入れておりますが、利用がほとんどない学校もございます。  次に、支援が必要な児童生徒の居場所確保の対応についてですが、各小中学校から家庭訪問や電話連絡等を行い、一人一人個別に状況等を確認し、相談の上、必要な支援等を丁寧に行っております。  次に、臨時休業中の学習支援についてですが、児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないように、各学校では児童生徒の実態や、学習状況に応じた学習プリント等を配付し、家庭学習の支援を行っております。また、中学生を対象に、家庭学習支援事業を委託している業者からの無料映像授業サービスや、文部科学省がウエブサイト内に開設している学習支援コンテンツポータルサイト、大阪府が開設しているサイト内の学習プリントなどの情報も学校を通じて提供しております。  次に、不登校などの支援が必要な児童生徒に対しては、家庭と連携し、継続的な児童生徒の状況把握に努め、必要な支援を行っております。また、虐待等のリスクがある児童生徒については、通常行っている見守り等が十分にできないことから、臨時休業中は家庭訪問等により児童生徒のささいな変化を捉え、関係機関とも連携しながら虐待の早期発見、早期対応に努めております。  次に、学校行事等の課題についてですが、5月から6月にかけて宿泊的行事を予定している学校が多く、年度当初より事前学習に取り組んでいく必要がございます。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえて、実施の判断が必要であると考えております。今後、これについては延期や中止に伴うキャンセル料など保護者の経済的負担も考慮し、国等の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。  次に、小学校臨時休業中の公立学童保育室における児童の出席状況についてですが、日によって多少の変動はあるものの、全室平均で入室児童の50%程度が出席しています。  また、職員体制については、非常勤の学童保育指導員や、臨時指導員が通常の勤務時間を延長して対応したほか、緊急対応として指導員が不足する保育室での幼稚園教諭の応援勤務により、必要な保育体制を確保しています。引き続き、学童保育室との連携を図りながら、保育体制の確保に取り組んでまいります。  次に、感染症予防対策についてですが、保育活動に係る活動場所の確保等に学校の協力も得ながら、保育室の定期的な換気、せきエチケットや手洗いの励行、職員・児童の体調管理を行うなど、感染症予防に留意し運営しています。  次に、介護施設等における感染症対策といたしましては、国が作成したマニュアル等に示された感染症対策を講じていただくほか、従事者が新型コロナウイルスについて正しい認識を持ち、適切に対応していただくよう国の通知等を適宜活用しながら、具体的な注意喚起を継続し、従事者や利用者の健康状態の把握などの取り組みの徹底も要請しております。  また、市営バスについてですが、乗務員はマスクの着用や手指消毒の徹底を行うとともに、お客様に対し、せきエチケット等について社内ポスターやホームページにて啓発、協力をお願いしています。車両については、清掃のほか、防カビ、抗菌作用コーティングを実施し、清潔の保持に努めています。あわせて、運行している車内においては、換気扇の作動、窓の開放による換気に努めているところです。  これらの感染拡大に向けた予防措置、周知啓発等に努めるほか、民間事業者等における感染予防を直接的に支援する取り組みとして、医療機関、高齢者等社会福祉施設、民間保育園など、業務を継続する必要性の高い事業者のほか、妊婦の方々に対し、市が備蓄するマスクから合計約8万3,000枚を順次配付しております。市民の皆様はさまざまなご不便をお感じになっておられると思いますが、これらの取り組みを総合的に推進し、市一丸となり感染拡大防止に取り組んでまいりますので、引き続き、ご理解とご協力をいただきますようお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(三井泰之議員) 3月の19日に開催されました政府の専門家会議の提言では、一部感染拡大が見られることから、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行についても想定していく必要があるとのことでした。このようなことも踏まえまして、2問目ですが、5点お尋ねいたします。  なお、1問目でお尋ねした、主に、保健所所管以外の感染拡大防止対策については、3問目で意見、要望をさせていただきます。  2問目、1点目でございますが、ご答弁から、高槻市内で確認された感染者は4名とのことでしたが、このような情報はホームページにも公表されていますが、感染者等の情報の公表について、何らかの公表の基準はあるのか、どのような情報が公表となるのか。  2点目は、検査体制についてですが、検査について保険適用され、医療機関から直接、民間の検査会社に検査を委託することが可能となりました。保険適用や民間検査会社の動向はいかがでしょうか。  3点目は、厚生労働省は保健所設置市などに対して、3月1日に新型コロナウイルスの患者数が大幅にふえたときに備えた医療提供体制等の検討についての通知を出し、準備を進めるようになっておりますが、今後、医療体制について、特に蔓延期に向けた対策や準備はどのようになっているのか。  4点目は、最も大切なことは、やはり感染予防対策というふうに考えますが、新型コロナウイルスの有効な予防策についてお聞かせください。  5点目は、市民生活及び中小企業、小規模事業者等の業績への影響とその対応策についてお尋ねをいたします。  現在、世界的な消費減退が進行しており、2008年のリーマンショックに匹敵するような経済的危機になる可能性があるとの声があります。ただ、リーマンショックは、金融に端を発した経済危機で、主に大企業のダメージが大きく、下請、孫請などにそのダメージが移行していった経緯がございますが、今回の新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、イベントや外出の自粛に伴う消費の減退など、中小企業、小規模事業者など企業活動の縮小によるダメージが大きいようです。特に、観光や飲食業などサービス業への影響が大きく、売り上げの減少は、現金商売が多い中小企業、小規模事業者が資金ショートをもたらす可能性が高いため、政府は、資金繰りを支援する緊急融資制度などの経済措置を講じたところですが、支援が必要な一人でも多くの事業者や市民に速やかに行き届くようにする必要があります。  そこで、3点お尋ねをいたします。  まず、中小企業、小規模事業者等に関して、状況把握はどのように行っているのか、相談を受けた件数やその内容、国からの支援策である雇用調整助成金の特例措置の拡大や資金繰り支援の周知について。  2点目は、市民からの相談件数やその内容、また資金繰り支援策として生活福祉資金、例えば緊急小口資金、総合支援資金貸付制度がありますが、その周知について。  3点目は、特にしわ寄せが行きやすいのが、所得の低いひとり親世帯であります。そこで、ひとり親に対する経済支援として、国から示された母子父子寡婦福祉資金貸付金制度がありますが、制度概要について教えてください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長(関本剛司) 1点目の、新型コロナウイルス感染症患者等の情報の公表につきましては、感染症の蔓延防止と感染された方の個人情報保護、双方の観点から国が定めている情報の公表に係る基本方針に則して、大阪府において公表しております。当該基本方針では、感染者情報については、年代、性別、居住している都道府県、発症日などが公表する情報とされており、また感染者の行動歴等の情報につきましては、蔓延防止のために必要な範囲で公表することとされております。具体的には、感染者と接触した方を把握できている場合には行動歴等の公表は行わず、濃厚接触者等へ個別に対応することにより感染拡大防止策を講じます。感染者と接触した方を特定できない場合には、場所などを公表し、保健所への相談を呼びかけるなどにより、感染拡大の防止を図ります。  なお、本市の4件の感染ケースにおいては、感染者の行動歴等の調査により、濃厚接触者を特定できているため、行動歴の公表はしておりません。濃厚接触者には外出自粛のお願いや、健康観察を行うなど感染拡大の防止に取り組んでおります。  2点目の検査の保険適用の状況や、民間検査機関の動向につきましては、現在大阪府内では大阪健康安全基盤研究所を初め、公的検査機関3か所で検査に対応していることから、おおむね検体を搬送した翌日には検査結果が出ておりますが、民間検査機関では、検査日数に時間を要すると聞いております。また、現時点においては、西日本では民間検査機関の検査実施可能件数が東日本に比べ少ないことや、保険適用の検査は検査体制の確保や検体搬送など医療機関の負担が増加することなどから、現段階では医療機関が積極的に運用する状況には至っておりません。  3点目の感染者が増加した場合の医療体制についてですが、現在は新型コロナウイルスを疑う方の診察は帰国者・接触者外来が行い、感染者は都道府県知事が指定する感染症指定医療機関に入院することになっております。今後、感染者が増加した場合には帰国者・接触者外来の増設や、さらには一般の医療機関においても必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行うことなどが厚生労働省から示されており、これらの対策への移行については地域の実情に応じて都道府県知事が関係者や専門家からなる協議会の意見を聴取し、判断することとされております。  また、大阪府においては、厚生労働省が示す新型コロナウイルス患者数の推計に基づき、感染者数の増加に応じた入院体制について検討されており、感染症指定医療機関以外でも病床の確保を図るほか、重症者への対応に重点を置き、無症状者、軽症者については非稼働病棟の活用や宿泊施設の活用、自宅待機といった措置も念頭に置き、対応策を検討していくとされております。  なお、3月19日の政府の専門家会議による意見でも、大阪府の対応策と同様の内容が示されており、地域の実情に応じた重症度などによる医療機関の役割分担をあらかじめ決めておくことが重要であるとされております。  4点目の、有効な感染予防対策についてですが、新型コロナウイルスの主な感染経路は、感染者のくしゃみ、せき、唾などと一緒にウイルスが放出され、他者がそのウイルスを含む飛沫を口や鼻から吸い込むことで感染する飛沫感染と、ウイルスが付着したドアノブや手すりなどに触れた後、その手で目や口などをさわることで感染する接触感染であることから、せきエチケットと手洗いを徹底することが何よりも大切です。せきやくしゃみなどの症状がある場合はマスクの着用や外出の自粛をすること、また、電車に乗ったときや外出先から帰ったときなどに石けんと流水でしっかり手を洗うことが感染予防の有効な手段となります。そのほか、換気の悪い密閉空間や多くの人が集まる場所を避けるなど、集団感染発生のリスクを下げることも重要となります。  5点目の、市民生活及び中小企業、小規模事業者等の業績への影響と、その対応状況につきましては質問の内容が他部局にわたりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、中小企業、小規模事業者等についてですが、本市では市の相談窓口や電話での聞き取りを初め、商工会議所や金融機関等の関係機関と情報交換を行うなど、中小企業、小規模事業者等の状況把握に努めております。また、市職員による商店街等への訪問により、感染症に係る経営への影響や、お困りごとなどをお聞きし、資金繰りに関する支援策や、国の雇用調整助成金の特例措置、高槻商工会議所の経営相談等、活用できる施策や窓口を紹介するなどの支援を行っているところでございます。  相談内容としましては、資金繰りに関する内容が急増しており、市の融資相談窓口には3月19日時点で124件の相談が寄せられております。こうした状況の中、本市では、市内小規模企業者を対象に低利でかつ信用保証料を全額補助する制度融資を実施しており、事業者の資金繰りを支援しております。  また、国の強力な資金繰り支援策として2億円を上限とした信用保証協会の保証つき融資が申し込めるセーフティネット保証4号や5号が適用されたほか、さらに別枠で2億円の上限を設けられる危機関連保証が発動されたことを受け、市はその認定業務を行うほか、大阪府の新型コロナウイルス感染症対応緊急資金や、実質無利子となる日本政策金融公庫の特別貸し付け、国の各種補助金の採択審査における加点措置等の証明書発行業務を行っております。  これらの施策に関しましては、融資相談員による適切な制度案内や書類作成に関する助言など、迅速かつ丁寧な対応に努めております。また、雇用調整助成金の特例措置の拡大等、感染症に関する支援情報を広く提供するため、訪問時や窓口での積極的な制度案内を行っているほか、関係機関と連携しホームページへの掲載や、メールマガジンの配信を行うなどあらゆる手段を活用し周知に努めております。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金のご相談につきましては、市社会福祉協議会で緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度の受け付けを行っており、厚生労働省から方針が示されました貸し付けの対象世帯を拡大した特例貸し付けにつきましても、引き続き、市社会福祉協議会ホームページでの制度周知に加え、市の関係部署及び民生委員児童委員等との連携のもと市民への周知を行ってまいります。  最後に、ひとり親家庭に対する経済的支援として、国から新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業により一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障を来す場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金における生活資金の活用が可能であることが示されました。本市においても、ホームページで周知を図るとともに、ひとり親家庭等から相談を受けた場合には適切に対応してまいります。  以上です。 ○(三井泰之議員) 3問目は、意見、要望とさせていただきます。  3月18日に我が会派としましても、濱田市長、樽井教育長へ緊急要望をさせていただきました。一部重複する内容がございますが、改めて大きく8点について要望をさせていただきます。  1点目は、当面、専門家会議の提言にありました爆発的な感染拡大を起こさないということが喫緊の課題でございますので、ご答弁にありました感染予防対策やクラスター対策に庁内職員が一丸となって取り組むこと、また、市民の不安解消、市民生活や中小企業事業者などの事業経営の安心に努めること、また、これからの緊急対応策の財源措置に対して、適切な予算措置、また、国保の傷病手当金の支給など、条例改正などの手続についても適切に行うこと。  2点目は、保健所の体制強化についてです。新型コロナ受診相談センター、また、検体の搬送につきましては、大阪府と連携し広域化などの効率化を図り、保健師等医療職などの専門職が必要な業務に集中できるよう体制強化を図ること、また、クラスター対策の専門家を随時、適時、適切に活用すること、また、蔓延期に備え、府、医師会、関係機関等と連携し医療体制の準備を進めること。  3点目は、クラスターや重症化予防の観点からリスクの高い高齢者施設に対して、保健衛生を含めた個別指導を行うなど、一歩踏み込んだ感染防止の取り組みを行うこと。また、高齢者や基礎疾患を持っている方に対して、人混みの多い場所を避けることや、院内感染を避けるため、電話や情報通信機器を用いた診療、処方箋の取り扱いなどについて周知の徹底を図ること。  4点目は、経済対策についてです。中小企業向けの信用保証協会によるセーフティネット4号・5号、個人向けの緊急小口資金、窓口は社協ということで、お聞きしますと25日から開始されるというふうにお聞きしてますが、こういった特例措置、また、感染症に伴う母子父子寡婦福祉資金貸付制度など、国の対応策が、必要とする一人でも多くの市民、中小企業等に速やかに利用してもらえるよう周知や体制強化に努めること。また、今後の国の新たな支援策についても適時、適切に対応をしていただくこと。  5点目は、今後、経営基盤の脆弱な中小企業等から失業を余儀なくされる方など、生活困窮者の増加が予想されます。このような中で、困りごとが家計のみならず仕事など多岐にわたることが想定され、生活困窮者自立支援窓口の周知に加えてさらなる体制強化を図ること。また、市民の不安は生活や事業経営など範囲が拡大しており、総合的な電話相談窓口の設置や、さらに、その影響が長期化することも予想されており、包括的な対応が可能な専担部署の設置についても検討すること。  6点目は、3月2日からの市内小中学校等の一斉休校に続き春休みに入るため、1か月以上の連続した休みになり、児童生徒へのさまざまな支援が必要と考えております。  NPO法人が保護者を対象に行ったアンケートによりますと、子どもの運動不足、友達と会えないストレス、子どもの学習のおくれへの心配が目立っています。このような状況から、学習支援については、自学自習力の向上につながるよう丁寧に行うこと、運動不足の解消のため学校の校庭開放を検討すること、また、休暇期間中は自分を見詰める時間が多くなることから、文科省の読書サイトの活用や読書啓蒙を図ること、さらに、長期の連続休暇明けは、自殺者が多いとの統計があり、教職員による家庭訪問や府のLINE相談等を通じ、児童生徒の心のケアに努めること。  7点目は、学童保育についてですが、春休み明けまで長期休暇への対応となります。市内の学童保育を見学させていただきましたが、感染症予防対策につきましては、消毒薬による手洗い、換気、適度な運動など適切に行われていることを確認しましたが、支援員の方については、幼稚園教諭の応援勤務など人材確保を行ってはいるものの、8時半から19時まで、平日と土曜日の勤務など、支援員の心身両面での負担が大きくなっており、さらなる負担軽減を図るために、状況に応じて小学校の教職員の登用を検討すること、さらに、蔓延期に備え、クラスター対策、特に人の密度を低くすることを目的としたという観点から、学校教室等の施設の活用についても検討すること。  最後に、新型コロナウイルス感染症対策のような危機管理時には、濱田市長のリーダーシップの発揮が求められます。今後、市民への影響は広範囲、長期間にわたること、さらに国の緊急事態宣言の発令も想定され、刻々と変わる状況に対して、国・府、専門家などと緊密な連携や、19日の専門家会議の提言で示された実効再生産数も念頭に入れ、適時、適切な対応策の実施や体制強化を行うこと、また、特にしわ寄せが行きやすい市民や事業者へ、その影響を極小化できるような施策を検討すること、さらに、迅速かつ正確でわかりやすい情報発信をお願いし、質問を終わります。  以上です。 ○議長(吉田章浩) 三井泰之議員の一般質問は終わりました。  次に、中村明子議員。       〔中村明子議員登壇〕 ○(中村明子議員) こんにちは。自民・無所属議員団 中村明子でございます。  新型コロナウイルス感染症対策中のため、本日は質問を1問とし、簡潔に質問をさせていただきます。  さて、早速ですが、危機事象発生時の学校における情報発信についてを一般質問させていただきます。  警察では、リアルタイムの情報提供サービスとして、安まちメールがあります。安まちメールでは、ひったくり、路上強盗、子どもや女性に対する被害情報、特殊詐欺等情報、公開手配情報、重大事件発生情報、犯罪等注意報が提供されています。  学校からの推奨により、保護者は多数、安まちメールを登録しています。日中に安まちメールからの情報で子どもの下校を心配しているところに、学校からの情報発信で、学校の対応がわかると安心します。また、安まちメールは緊急の案件以外にも情報発信されているため、すぐに情報を確認しないケースもあります。学校からの情報発信で事件を知ることができ、学校への信頼と安心につながります。  さて、早速ですが、質問させていただきます。  ことし2月27日に西面南で男性が男に刃物で襲われ、犯人が逃走する事件が午後0時45分ごろに発生しました。夜に犯人は広島で確保されました。警察の安まちメールでも情報発信されたこの事件に対する学校現場における対応についてお尋ねします。  1点目、教育委員会は今回の事件について、どのように情報を収集されているのですか。  2点目、教育委員会が今回のような事件を把握された場合、各学校への連絡、また、児童生徒、保護者への情報発信要請はどのようにされているのでしょうか。  3点目、学校から保護者宛てのメール登録制度があります。このメール発信、ライデンメールを利用して情報発信している場合、情報発信の要請後、各学校が保護者に情報発信をするまでに要している時間を教えてください。  4点目、公立・私立の幼稚園の保護者、認定こども園1号認定保護者にも情報は提供されていますか。  以上の4点、よろしくお願いいたします。     〔教育次長(土井恵一)登壇〕 ○教育次長(土井恵一) 内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  まず、今回の事案発生の情報についてですが、危機管理室より一報を得るとともに、安まちメールにより認知し、その後、高槻警察へ事実確認を行いました。  次に、各学校への連絡につきましては、学校の対応が必要となる事案に関しては、メール等を活用し情報提供と対応の要請を行っております。特に、急を要する場合は全学校の校長、教頭の携帯電話へ直接一斉にメールを配信し、周知を図っております。  今回の事案においては、児童生徒の下校時の安全確保と、学校への不審者侵入を防ぐ安全管理について万全を期すよう指示いたしました。児童生徒、保護者への情報発信については、下校時間が迫っていたため、児童生徒には担任等より注意喚起を行い、保護者には学校から一斉メール配信により児童生徒の安全確保についての注意事項を周知するよう例文を示して指示をいたしました。  第1報を発信した以降は、翌日の登校時の対策、その後に被疑者確保の連絡も行いました。
     次に、今回の事案では、各学校から保護者への情報発信に要した時間は全小中学校で平均17分でございました。  最後に、幼稚園等への情報提供についてですが、子ども未来部と教育委員会とで連携、情報共有を行い、学校と同様、幼稚園等における安全管理及び保護者への周知に関し、一斉メール配信等により情報提供と対応の要請を行っております。  以上でございます。 ○(中村明子議員) ありがとうございました。  今回の事件の情報は、危機管理室より一報を得るとともに、安まちメールにより認識され、高槻警察へ事実確認を行われたとのことです。近隣の市とも情報共有をする取り組みがなされているとも教えていただきました。子どもたちが事件に巻き込まれないためにも、今後ともさまざまな機関からの情報収集に努めていただきますようよろしくお願いいたします。  学校への連絡については、今回のように急を要する場合には、全学校の校長先生、教頭先生の携帯電話へ直接一斉にメール配信し周知を行ってくださっているとのこと。今回の事案については児童生徒の下校時間の安全確保と学校への不審者侵入を防ぐ安全管理について万全を期すように指示したとのこと。児童生徒、保護者への情報発信については、下校時間が迫っていたため児童生徒には担任等より注意喚起を行い、保護者には学校から一斉メール配信により、児童生徒の安全確保についての注意事項を周知するよう例文を示して指示されたとのこと。  小学校は下校時間が迫っていたため、保護者は学校からのメールによる情報提供で状況がわかりました。学校によって引き渡しによる下校、集団下校、保護者に可能な範囲での下校時の見守りの依頼など、学校、地域に応じた下校方法で対応がなされていました。  事案発生と学校現場の対応についての第1報の情報発信後も、翌日の登校時の対策、被疑者確保の連絡等、学校からの丁寧な情報発信により、保護者は学校への信頼とともに安心することができました。  各学校から保護者への情報発信に要した時間は、全小中学校で平均17分とのことですが、下校時間が迫っていた小学校においては平均11分、小学校より下校時間の遅い中学校では、下校時間に合わせての対応があったため、平均33分でした。  学校によっては、教育委員会からの依頼の前に安まちメールの情報をもとに対応を協議され、保護者に情報提供されている学校もあり、学校現場における危機管理意識の高さを感じました。  しかしながら、事前にお話をお伺いしたところ、教育委員会からの情報発信要請後、毎回このような形で学校の対応状況を把握しているわけではないということでした。  ですが、危機事象の情報ですので、学校がどういう対応をしたのかをしっかりと把握していただくことは重要ですので、情報を発信するだけでなく、その後の対応についてもしっかりと把握していただくよう要望いたします。  保護者は小学校区を超えて情報交換を行っています。情報交換は携帯電話の普及によってリアルタイムで行われています。学校からの情報があると保護者は安心しますが、我が子の学校からの情報提供がないと不安になります。学校と保護者の信頼関係構築の観点からも、教育委員会として学校の対応を把握していただくよう重ねて要望いたします。  危機事象発生時など、学校の対応が必要になる事案に関しては、教育委員会から各学校に情報提供を行い、さらに各学校から保護者に情報提供が行われています。しかし、不審者発生等のときなどは、各学校の判断で情報提供が行われたり、中学校区単位での情報提供等が行われているとのことでした。  しかしながら、不審者発生場所が校区の端で、隣の中学校区と大して離れていない場所で起こることもあります。中学校区での情報提供の枠を超えて、必要と思われる地域の子ども、保護者にしっかりと情報が提供される体制づくりをしていただきますよう要望いたします。  また、幼稚園等への情報発信について、子ども未来部と教育委員会とで連携、情報共有を行い、学校と同様、幼稚園における安全管理及び保護者への周知に関し、一斉メール配信等により情報提供と対応の要請を行っておられるとのことでした。  不審者発生等の情報発信の際にも、小中学校と幼稚園、こども園との連携をしっかりととっていただきますよう要望いたします。  新型コロナウイルス感染症対策を、今後も市民が安全・安心して暮らしていけるよう、市として十分な対応をしていただくことをお願いして、一般質問を終わります。 ○議長(吉田章浩) 中村明子議員の一般質問は終わりました。  次に、岡田安弘議員。       〔岡田安弘議員登壇〕 ○(岡田安弘議員) 大阪維新の会高槻市議会議員団の岡田安弘です。  一般質問に入ります前に、一言申し上げさせていただきます。3月24日現在、本市で4名の方が新型コロナウイルスの感染が確認され、市・府・国内、世界各国において感染が拡大しています。罹患された皆様の一日も早い回復と、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。  また、新型コロナウイルス対策に、昼夜を問わず連日対応していただいている職員の皆様、医療関係者各位等、また国・府・市の要請等にご理解、ご協力いただいている市民の皆様に心より敬意と感謝を申し上げ、一日も早い終息を願うばかりです。  一日も早い終息を願う一方で、終息時期を予測するのはいまだ困難な状況の中、社会生活、市民・経済活動等に大きな影響を生じることはご承知のとおりで、我々も、市民の皆様から現在の取り組みや対応、今後の対応策についてさまざまな意見をいただいています。  その中において、先ほど国から出された緊急対応策第2弾に伴う補正予算が可決されました。そして、現在も、国において感染拡大、社会生活、社会・経済活動等への追加の緊急対応策が検討されています。基礎自治体としては、現在進行形、時々刻々と変わる国・府の対応策、要請等の動向に注視しながらの対応にならざるを得ない状況ですが、感染拡大防止、社会・経済活動等への影響を最小限になるよう、適時適切な対応をお願いします。  それでは、通告に従って、一般質問をさせていただきます。森林環境税について質問させていただきます。  大阪府では、平成28年から4年間、自然災害から府民の皆様の暮らしを守るために、個人府民税均等割額に300円を課し、森林環境税を実施してきました。  昨年9月の大阪府議会にて、さらに令和5年まで延長するとともに、近年の災害ともいうべき猛暑対策として森林環境税を財源とし、都市緑化を活用した猛暑対策として約15億円の予算を計上する予定です。  この事業は、暑くても屋外で待たざるを得ないバス停などがある駅前広場などで、市町村を含めた事業者等が猛暑対策に取り組めるよう支援するものです。補助は1,500万円を上限として事業費を原則、全額補助するものです。  近年の大阪府内で熱中症で緊急搬送された人数と死亡者を見ましても、2017年3,590人(うち1人が死亡)、2018年7,138人(うち12人が死亡)、2019年5,182人(うち14人が死亡)と、災害級の猛暑が続いており、府内各市町村で予算の取り合いも予想されると聞いています。  本市としましても、災害級ともいうべき猛暑から市民を守るべく、早急に大阪府に手を挙げ、猛暑対策事業を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、1問目を終わります。    〔街にぎわい部長(田中之彦)登壇〕 ○街にぎわい部長(田中之彦) 大阪府の森林環境税を活用した猛暑対策事業につきましては、市町村や公共交通事業者などが主体となり、駅前広場など屋外で多くの人が待たざるを得ない場所において、都市緑化を活用した猛暑対策に取り組む事業者として大阪府が公募されているものです。  本市といたしましては、多くの乗降客が利用し、府内有数の交通結節点であるJR高槻駅北側の駅前広場において、現在、再整備に取り組んでおりますので、大阪府の事業を適切に活用し、有効な猛暑対策が実施できるよう関係機関等との協議・調整を進めてまいります。  以上でございます。 ○(岡田安弘議員) 1問目の質問にご答弁いただきました。  また、1問目については後ほど意見、要望を一緒に述べさせていただきます。  次に、森林環境譲与税についてです。  森林環境譲与税は、令和元年にスタートし、市町村において人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てるとされています。  基準については、最終的に総額の9割に相当する額を私有林人工林面積10分の5、林業就業者数10分の2、人口が10分の3で案分するとされており、令和6年より課税が始まるとのことです。  本市におきましても、森林環境譲与税を活用し、昨年度発生しました台風21号の風倒木被害での復旧に充てているとお聞きしています。  そこで2点、質問いたします。  本市への交付額は、本年度も含めどのように推移していくのでしょうか。  2つ目、現在の状況と今後の活用についてお聞かせください。  以上、2問目とさせていただきます。 ○街にぎわい部長(田中之彦) 本市の状況といたしましては、まず、譲与される金額につきましては、令和元年度においては約1,700万円を見込んでおり、その後、段階的に金額が増額され、最終的には、あくまでも現時点での統計資料等に基づく試算ではございますが、令和6年度以降は約5,900万円となる見込みでございます。  また、使い道といたしましては、木材の利用促進や間伐等、森林の整備促進に関する事業に活用が可能となっており、本市におきましては、平成30年の台風第21号により、森林に甚大な風倒木被害が発生し、国費等を活用した復旧事業に取り組んでおりますので、当面の間は当該事業の財源として活用してまいります。  以上でございます。 ○(岡田安弘議員) 3問目は意見、要望とさせていただきます。  森林環境税につきましては、今後、JR高槻駅北口の再整備において適切に活用していくとのことですが、本市のさらなる発展のためにも、乗降者数が多いJR高槻駅北側の再整備は森林環境税を使った猛暑対策事業を取り入れていくのは必須であります。  しかし、単に緑をふやしていくだけではなく、都市開発とともにまちの景観をよくするような活用方法も検討していただきたく思います。  駅前が整備されれば、乗降者数も伸び、利便性とともにまちの魅力にもつながります。その中で、災害級の猛暑から市民を少しでも守るため、大阪府が令和5年まで延長した施策でもありますので、しっかり活用し、まちづくりのため、機能面、利便性を含めた総合的な活用をしていただきますよう要望しておきます。  森林環境譲与税についてですが、本市において風倒木被害で国費を活用し、以前の答弁でも5年計画で約123ヘクタールを復旧していくとありました。  今回の被害である613ヘクタールの完全復旧に関しましては、10年ほど復旧にかかると言われておりますが、5年以降の計画は、今後、国・府の動向を見ながらとなります。昨日、3月23日に林野庁が本市を訪れ、風倒木被害の現状の確認に来ているというお話を聞いております。  その中で、大阪府の3月議会の環境農林水産常任委員会の答弁では、森林災害復旧事業に関して都道府県が被災地の被害状況に応じて作成した事業計画に基づき、国が決定し、大阪府知事が国に対して計画の変更を申請し、妥当であれば国が承認することになる。災害復旧の完了に向けて、必要な財源を確保していくと答弁されております。  今後の新たな復旧対策に向けて、国・府も動き初めております。当会派としましても、今後の国・府の動向を注視していきますので、本市におきましては現在の状況、今後の本市の希望、市民の方々のお声をしっかり大阪府に届けていただき、確実かつ丁寧な対応を府に要望していただきたいと改めてお願いし、一般質問を終わります。 ○街にぎわい部長(田中之彦) 森林災害復旧事業の実施に当たりましては、引き続き国にも要望しながら、大阪府や大阪府森林組合等との関係機関と連携を強化し、取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田章浩) 岡田安弘議員の一般質問は終わりました。  次に、出町ゆかり議員。       〔出町ゆかり議員登壇〕 ○(出町ゆかり議員) 日本共産党 出町ゆかりです。  私は、できるだけ健康で高齢期を過ごすことができるためにということで質問いたします。  高槻市の健康寿命は、2016年度で女性が84.93歳、男性が80.25歳と、大阪府内では高くなっています。  この健康寿命とは、厚労省の定義では、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間となっています。つまり、日常生活を送る上で、誰かの手によって介護や看護などの世話にならず、趣味や生きがいを持ちながら、自立して健康な生活ができる期間と言えます。  そこで、健康寿命を延ばすために、幾つか提案します。  まず、健(検)診率のアップです。  健康な生活を送るためには、健康診断が欠かせません。高槻市は、現在、特定健診とがん検診がどちらも無料で実施されています。特定健診の受診目標値は60%ですが、ここ7年間は40%強にとどまっています。  特定健診を受診しなかった理由としては、必要なときはいつでも病院や診療所を受診できるからが一番多く、次に、時間がとれなかったからと続いています。  健康寿命を伸ばし、結果として医療費を減らす観点からも、健診を受けない人たちへの対策が求められます。特に、面倒だ、時間がないなどと言う人に脳疾患や心臓病などの怖さを理解してもらうことが必要です。この点はどう分析されていますか。また、特定健診を受診する人をふやす取り組みとして、どういう工夫をされていますか、お聞きします。  次に、がん検診についてです。  がんは、一旦重症化すれば多額の医療費がかかります。高槻市においても、国と同様、多くの死因の中でがんが1位です。がんになると、閉じこもりがちになり、鬱や認知機能が衰える人もいます。しかし、早期発見、早期治療をすれば、ほぼ100%完治するがんもふえてきました。  高槻市において、がん検診は2015年より無料になりました。市民から喜ばれています。無料になってからの2018年度と、なる前の受診者数は、肺がんで5,216人、大腸がんで2,744人ふえています。  第3次健康たかつき21では、がん検診の目標値は、肺がんで女性が17.7%、男性10.5%、胃がんでは女性が11.1%、男性が7.1%ですが、現実はどれも目標値まではいっていません。受診率を上げるために、がんの怖さを健康な人にもわかってもらうことが必要です。がん検診も、受診率を上げるための具体的な取り組みについて答弁をしてください。  また、健診者がふえれば医療費が減り、市の負担も減るという点です。滋賀県の国民健康保険団体連合会が1年間で調剤レセプトが1件以上ある人40万2,265人を対象とし、特定健診受診状況との関連について調査をしています。その結果、健診を受けている人の外来1人当たりの医療費は年1万5,434円、受けていない人の医療費は年2万376円で、健診を受けている人の医療費が低い結果となっています。  入院においても、健診を受けている人の1人当たりの医療費は6万5,485円、受けていない人の医療費は12万2,771円と、同じ傾向です。東京都多摩市の調査結果でも、健診の受診状況と医療費の関連については、健診を毎年受けている人の医療費は有意に下がっている。市民への啓発等につなげていくことが必要とし、毎年、同じ診療所で健診を受けている状態は、一般的にはかかりつけ医と呼ばれる医療機関をつくることになる。このことで無駄な検査をしないなど、医療の効率化を図ることができる。さらに、かかりつけ医も持ち、毎年、健診を受けることでささいな体調の変化でも相談でき、重篤な疾患の早期発見につながる、と報告されています。  健診を受けることで、本人の健康を守ることにつながり、医療費の自己負担も少なくなり、国民健康保険の医療費負担も減ることになります。健診率を10%以上上げる目標と取り組みを求めますが、市の考えをお聞きします。  がん検診でも実際に、検診により、2017年の大腸がん検診で100人にがんが見つかっています。地域、PTA、自治会、老人会などの地区組織等を通じての受診啓発などが必要です。また、がんが発見されて完治された方などの事例を集め広報などで広げ、口コミでがん検診を利用してよかったことを広げてもらうことが必要だと思いますが、市の考えをお聞きします。  最後は、運動についてです。  2016年現在の歩数を見ると、20歳から64歳の、男性では目標値9,000歩に対して5,186歩、女性では8,500歩に対して4,301歩と、目標の6割もいっていません。65歳以上では、男性の7,000歩の目標に対して4,767歩、女性では6,000歩に対して3,991歩で、7割弱です。  さらに、80歳以上になると、男性、女性とも2009年より2016年は、外出について積極的でなくなっています。この原因をどう分析されていますか。歩数をふやすことが健康増進にもつながり、医療費を減らすことにもつながることは、さきの私の一般質問でも国の見解を紹介しました。歩くことは自分の幸せだけでなく、家族や社会のためにもなります。こういう点の周知も含め、市としての取り組みの強化を求めます。  バス停に、次のバス停までの歩数と時間が書いてあるのも一つの工夫です。ほかにもできることがあるはずです、答弁を求めます。  最後に、市民の健康を守り、医療や介護の費用を減らすためにも、ほかにもたくさんの課題があると思いますが、担当の部や課だけでなく、市役所組織を挙げた連絡会議などを庁内で立ち上げることを要望して、1問目を終わります。    〔健康福祉部長(関本剛司)登壇〕 ○健康福祉部長(関本剛司) 1点目と2点目についてですが、特定健診、がん検診、いずれの健(検)診においても、本市では、受診率の向上に向けて、郵送による個別受診勧奨や市広報誌、ホームページ、パンフレット等により周知啓発を行っております。  また、健(検)診の受診料を無料とするとともに、委託医療機関での個別健(検)診のほか、保健センター等で集団健(検)診においては、特定健診とがん検診を組み合わせたセット健診や土日健診を実施するなど、市民の利便性を考慮した受診環境の整備に努めております。  3点目と4点目についてですが、受診率向上に向けて個別受診勧奨を初めとする効果的、効率的な受診勧奨に引き続き取り組んでまいります。  5点目についてですが、健康増進のための運動は、日常生活の中で自分に合ったものを無理なく継続することが必要であり、健康寿命延伸に向けた積極的な周知啓発を行ってまいります。  以上です。 ○(出町ゆかり議員) 健(検)診について、市としてこれまでいろいろな取り組みをされて受診者数をふやそうとしているのはよくわかりました。しかし、受診率は7年間横ばいです。  健康たかつき21を見ると、出前講座や電話での健康相談なども取り組まれています。しかし、出前講座はこの7年間、ふえていません。それどころか、2014年の87回から2017年は59回と減っています。出前講座をふやすために、どういうことをしてきたのか、お聞きします。  また、生活の場で健(検)診の重要性が伝わっているのか疑問です。喫茶店や居酒屋、理美容店などに健(検)診の重要性がわかるパンフレットを置くことも必要です。市民の意識向上のためにどういう取り組みをしてきたのか、お聞きします。  また、出前講座や電話相談、研修などを強化するのに、職員の体制と人数は今のままで十分とお考えでしょうか、お答えください。  以上、2問目です。 ○健康福祉部長(関本剛司) 1点目の出前講座についてですが、市広報誌の掲載や市ホームページから申請書がダウンロードできるなど、幅広く周知啓発を行っております。  2点目についても、健(検)診の重要性について各種広報媒体等を活用してさまざまな機会を通じて周知してまいりました。  3点目についてですが、着実な事業の推進を図れるよう、保健師等専門職の資質向上に努めてまいります。  以上です。
    ○(出町ゆかり議員) 3問目は意見、要望です。  いろんなことをされていますが、この間、受診率はふえていません。出前講座は要望があってから実施するということですが、積極的にコミュニティや自治会など、こちらから出向いていくことが必要です。  他市では、保健師や栄養士がイベントやスーパーなどに出向いて、各種診断を行ったり、健康キャンペーンとして目標達成できれば、商品をプレゼントするということも実施しています。  市民が多く集まるところでのまちかど健康相談など、家族連れや若い人にも関心を持ってもらうことが必要です。  まず、自分の体の状態を知り、予防や改善に動き出せば、変わってくるのではないでしょうか。  市の計画では、2023年には健診受診率の目標を60%としています。これを実現するためには、健康づくり推進課だけでなく、市役所のあらゆる窓口で市民に呼びかける、パンフレットを手渡すなど、重要性を徹底することが大切です。  健康講座などを実施して修了すれば、修了証を渡す人をコミュニティごとに、例えば50人から100人ぐらいつくることが必要です。  大阪府や高槻市は、保健師などの職員が少ないのが弱点です。職員をふやしても、介護や医療の費用が減れば、結果として、行政の費用は減ります。  1問目の最後にも要望したように、庁内組織として健(検)診受診率を高める連絡会を持つことが必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(吉田章浩) 出町ゆかり議員の一般質問は終わりました。  次に、真鍋宗一郎議員。       〔真鍋宗一郎議員登壇〕 ○(真鍋宗一郎議員) 自民・無所属議員団の真鍋宗一郎です。  私は、放課後の子どもの居場所づくりについてをテーマに、一般質問をさせていただきます。  人口減少・少子高齢化は、我々が解決を目指す大変大きな課題であります。国が進める地方創生を背景として策定された高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえることがうたわれており、また、あわせて全ての女性が輝く社会づくりの名のもとに、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性がその個性と能力を十分に発揮できる女性活躍推進の取り組みも進んでいる現状であります。  こうした時代だからこそ、子育て支援は極めて重要であります。  本市にあっても、潜在的なものを含めた保育所の待機児童の解消など、現在までさまざまな子育て支援策に取り組んでこられました。そして、次なる大きな課題は、学童保育の待機児童解消を含めた、放課後の子どもの居場所づくりにあると考えます。  現在、本市が行政として対応している放課後の子どもの居場所としては、1つに、公立、民間の学童保育、そして、2つ目に、放課後子ども教室が挙げられます。放課後子ども教室は、全小学校での実施を進めてこられた結果、残すところあと1校となり、来年度には全小学校での実施が実現する見込みであります。地域の皆様のご協力で、多くの学校では月に1から2回開催されており、その目的は、子どもたちがさまざまな経験ができる場づくりであり、地域とのつながりづくりであります。  そうなりますと、毎日の放課後の居場所という視点で、保育を必要とする児童に対し、その保護者が求める時間や日数を満たすことができるのは学童保育ということになります。  本市では、現在、小学校1年生から3年生を対象に学童保育を行っていますが、学童保育の入室を希望しても入ることができない、いわゆる待機学童が発生している現状があります。  小学校入学後、子どもを預けることが困難になり、働く保護者がその働き方の変更を強いられる問題、いわゆる小1の壁が起こらないように、本市では小学校1年生から優先的に学童に入れるといった取り組みを進めておられますが、2年生や3年生での待機が出てくると、その時点で壁が発生してしまい、特に両親がフルタイムで仕事をしていると、非常に大きな問題となっております。  また、平成27年4月施行の改正児童福祉法により、現在では、本来ならば小学校に就学している児童、つまり1年生から6年生の学童保育の実施が求められており、第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画の統計を見ますと、高学年の保護者で、子どもが学童保育で過ごすことを希望される方の割合は、近年増加しております。  本市の現状のままで高学年まで学童保育に対応していくことはなかなか難しいとは思いますが、実際には高学年の中でも5年生、6年生は保護者が望んでいても、児童自身が学童保育を必要としていないというケースはあると考える一方で、4年生にはまだ保育のニーズが一定あるのではないかと感じています。  また、学年を問わず、夏休みなどの長期休暇に学童保育を利用したいというニーズがあるのも事実です。  そこで、お伺いします。  学童保育における待機児童の状況と、現在どういった対策を行っておられるのかをお伺いします。  また、待機児童が発生している地域に対して、民間学童保育室の進出を促進するために、どういった支援を行っているのか、お伺いします。  以上が、1問目となります。    〔子ども未来部長(万井勝徳)登壇〕 ○子ども未来部長(万井勝徳) 学童保育における待機児童についてですが、平成31年4月現在では51人で、その対応として公立施設において臨時定員による運営を行うとともに、一定の条件のもと、2室の臨時室を開設することで受け入れ枠確保を図りました。  また、待機児童の発生が見込まれる校区への民間学童保育室の設置促進に取り組みました。民間学童保育室運営事業者に対しては、平成28年度に運営事業費補助金を、平成29年度に環境整備事業費補助金を創設し、民間学童保育室の開設や運営に係る費用の一部を補助することで、民間学童保育室の設置促進を図っているところでございます。  学童保育の待機児童の解消に向け、引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(真鍋宗一郎議員) 待機学童の解消を図るべく、臨時定員での運営や、待機が出ている地域では臨時室を開設して対応を進められたとのことでした。そして、民間学童を必要とする地域への設置促進のための方策として、環境整備事業費補助金を創設して対応いただいているということです。  本市における将来の児童数の減少が見込まれる中にあって、子どもたちの人口が地域によって偏在していることや、学童の実施場所の問題として、学校の空き教室がないことを考慮すると、民間学童を推進する方針は理解できます。  しかしながら、現在、学童の待機児童が発生している地域で、待機学童の解消の策を民間学童の進出としているにもかかわらず、結果として、民間の進出がないということでは学童の待機をなくすことはできません。ぜひとも、まずは低学年における学童の待機児童を解消するという結果を出すべく取り組んでいただきたいと思います。特に、家賃などの状況は、市内でも地域によって違いがある点ですので、民間の学童保育室運営事業者が進出しやすいように、ぜひ柔軟な支援の手法を行って、さらなる環境整備をお願いいたします。  濱田市長は、平成23年に初当選されてからこれまで、本市における最重要施策の一つとして、継続して子育て・教育に力を入れてこられました。現在もその姿勢は少しもぶれることなく取り組んでいただいております。令和元年度、2年度と施政方針の中にも、放課後の居場所づくりがうたわれております。この中で触れられていた小学校の校庭開放、これこそ新たな子どもの居場所として検討するにふさわしいものであると考えます。  なぜならば、児童にとって、自分が通う学校は安全で安心できる場所であり、校庭は公園では禁止されているボール遊びなども思い切りできる、まさに子どもたちの場所であるからであります。  特に、高学年の児童にとって、校庭で伸び伸びと遊ぶことは絶好の体を動かす機会になります。子どもたちが思い切り外で遊ぶことができなければ、外で集まっているのに携帯ゲーム機で遊ぶといった状況が発生します。こうした点から見ても、昨今の子どもの体力低下を解消するために、校庭開放は有効であると考えます。  最近では、校門を通過する際に、保護者にメールが届く「ミマモルメ」といったサービスも実施されました。こうしたサービスを利用していただけば、子どもの動きを把握することができ、保護者にとっても子どもが学校で過ごしていることは安心できるものとなります。  また、保護者が仕事から帰宅する時間まで、子どもが安心して過ごせる場所があればよいというニーズをお持ちのご家庭には、学童に入室せずとも最終下校時刻まで安全に学校にいることができるということにもなり、費用負担の点から学童への集中を解消する一助になる見込みも大きいと思います。そして、学童保育の枠に余裕ができれば、将来的には4年生以上への対応も検討できる可能性があります。つまり、校庭開放を学童保育以外の放課後の居場所の選択肢の一つにできれば、より学童保育を必要としている方に学童保育を提供できる可能性が生まれるものと考えます。  また現在、幸いにして放課後子ども教室は、地域の皆様のご協力をいただいて、ほぼ全小学校で実施できております。こうした地域の方々のご協力をいただくことができれば、子どもたちの見守りも手厚く実施できるといったことも検討できるものと思います。  そして、長い目で見れば、高槻市で育った子どもたちが大人になっても高槻に住みたい、自分が育った環境で子育てをしたいと思えるような、本市で育った生産年齢世代に将来も本市が選ばれる取り組み、シビックプライドの醸成にもつながる取り組みであると考えます。  当然、実施するに当たっては、子どもたちの安全の確保やトラブル時の対応方法など、検討するべき点もあろうかと思います。まずは、一部の学校での実験的な実施でもよいと思いますので、ぜひテスト実施を行ってみていただきたいと思います。他市事例も複数あります。ぜひとも子ども未来部と教育委員会が連携をして、まずは具体的に取り組みを進めていただきたいと思います。  濱田市長が初当選されたときに、保育園児だった私の娘は、この4月に中学校2年生になります。子どもたちの成長は早いものです。我々が施策を検討している間にもすくすくと子どもたちは育っていきます。一人でも多くの子どもたちになるべく早期に健やかに育つ環境を実現することは我々全員の願いであります。  これからも子どもたちの健やかな成長と保護者の方が子育てで満足していただける取り組みをさらに推し進め、本市の子育て・教育のトップランナー都市の位置づけをさらに確固たるものにするために、ぜひとも新たな放課後の子どもの居場所づくりに取り組んでいただきたいと思います。  子どもは社会の宝、高槻市の宝であります。この新たな子どもの居場所づくりを小学校の校庭開放で実現する。子育て・教育を旗印とされる濱田市長の強いリーダーシップに大いに期待を申し上げます。  結びに当たりまして、この3月末で定年退職を迎えられる田中街にぎわい部長を初めとする職員の皆様、並びに再任用を終えられる職員の皆様、長い間の奉職、まことにありがとうございました。心より感謝を申し上げますとともに、お立場が変わられても、今後も高槻市政発展に対するご協力をよろしくお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(吉田章浩) 真鍋宗一郎議員の一般質問は終わりました。  次に、市來 隼議員。       〔市來 隼議員登壇〕 ○(市來 隼議員) 大阪維新の会の市來 隼です。  私のほうからは、令和2年度の施政方針大綱で示された施策のうち、次期「スポーツ推進計画」の策定について一般質問をさせていただきます。  平成23年に国において制定されたスポーツ基本法において、スポーツは世界共通の人類の文化として位置づけられ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であると規定されました。そもそもスポーツは、体を動かすという人間の本源的な欲求に答え、精神的充足や楽しさ、喜びをもたらすという内在的な価値を有するとともに、青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会・経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上など、国民生活において多面にわたる役割を担い、特に、近年はその有用性への期待がますます高まっています。  国民の健康意識の向上や昨年開催されたラグビーワールドカップを皮切りに始まったゴールデン・スポーツイヤーズによるスポーツへの関心の一層の高まりを受け、スポーツ関連産業の成長が期待されており、その市場規模の拡大を加速すべくスポーツ用品や健康産業、スポーツツーリズムなど、多分野にわたり経済活性化を図るための活動が官民双方において活性化しています。  そこで、1問目の質問ですが、現在の高槻市スポーツ推進計画を策定するに至った背景と、策定までの流れについて本市の取り組みを伺います。  以上で、1問目の質問をさせていただきます。    〔街にぎわい部長(田中之彦)登壇〕 ○街にぎわい部長(田中之彦) スポーツ推進計画に関してですが、計画を策定するに至った背景につきましては、平成12年に策定した高槻市スポーツ振興対策及び施設整備に関する基本方策をもとに、それまで生涯スポーツの振興を図ってきましたが、少子高齢化や人口減少など、本市の取り巻く環境が変化してきたことに加え、国や大阪府に比べスポーツ実施率が低いことなどが本市の取り組むべき課題となっておりました。  このような背景の中で、平成23年6月に制定されたスポーツ基本法において、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると新たに規定され、その後、平成24年3月に国がスポーツ基本計画を策定し、4月には大阪府が大阪府スポーツ推進計画を策定したところです。  この状況を受けて、本市ではこれまでの取り組みの成果を生かしつつ、これら課題に対応するため、高槻市スポーツ推進計画の策定に取り組むこととし、附属機関である高槻市スポーツ推進審議会にお諮りし、パブリックコメントを経て、平成26年3月に本計画を策定したものでございます。その後、今日まで関係団体と協力しながら市民スポーツの振興に取り組んでまいりました。  以上でございます。 ○(市來 隼議員) 高槻市スポーツ推進計画の前期実施計画の総括では、スポーツ推進計画における目標値への進捗状況として、平成28年に実施した市民意識調査結果によると、大規模スポーツイベントへの参加者数については、順調に増加している一方で、成人の年1回以上のスポーツ実施率が平成25年の計画策定時の58.2%から43.1%に、成人の週1回以上のスポーツ実施率が29.2%から22.2%となっており、先ほどの答弁でもありましたが、国や大阪府と比べても低い数値となっており、計画策定時より大きく落ち込む結果となっています。  そのようなことから、本市におけるスポーツ推進計画の後期実施計画では、市民がスポーツを始めるきっかけづくりを重点施策とするとありますが、これまでの取り組みの成果と課題について伺います。  また、今後、行政各分野におけるスポーツの役割の整理と重きを置く施策の洗い出しが必要と考えますが、市の見解を伺います。 ○街にぎわい部長(田中之彦) これまでの主な取り組みですが、ソフト面におきましては、市民へのアンケート結果を踏まえ、スポーツを始めるきっかけづくりに重点を置いて各事業を展開しており、スポーツ団体協議会と協力して実施している合同スポーツ体験教室では、毎年2,000人近くの小学生とその保護者に参加をいただいております。  また、ハード面におきましては、総合体育館の冷房機器やテニスコートの夜間照明の設置など、既存の施設を有効に活用することでスポーツの機会創出に取り組んでおり、市民からも高い評価をいただいているところです。  次に、スポーツ施策を進める上での課題といたしましては、夏場の熱中症対策を初めとした、利用者が年間を通じてスポーツができる環境づくりや、老朽化したスポーツ施設の維持管理に多額の費用がかかることなどが挙げられます。  これらの課題に対しましては、施設の改修に優先順位をつけた上で、計画的かつ費用の平準化を図りながら取り組んでおります。  最後に、次期高槻市スポーツ推進計画での行政各分野におけるスポーツの役割の整理や重点施策につきましては、高槻市スポーツ推進審議会に今後お諮りする実施計画の中でお示しをしていく予定でございます。  以上でございます。 ○(市來 隼議員) 最後は要望とさせていただきます。  昨年の令和元年12月に、国において閣議決定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「スポーツ・健康まちづくり」という項目が新たに創設されました。  2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を一過性のイベントとして終わらせず、各地域においてスポーツの持つ潜在的で多様な価値を積極的に引き出して、さまざまな社会課題の解決に取り組み、社会課題の解決を含むさまざまなスポーツ関連領域で活躍する優秀な人材の継続的な育成・輩出を目指すこと、つまりは特色あるスポーツレガシーの構築を進めることが重要であり、これにより新たな地方創生の活路を開くものとした国の方針が示されました。  さらには、今回のオリンピックから正式種目となったスケートボード、いわゆるスケボーやBMXといったアーバンスポーツなどの新たな動きも視野に、誰もがスポーツに親しみ、健康増進が期待できるまちの実現等に向けた各地での取り組みの深化を図るといった方針も示されており、スポーツの概念が大きく広がった印象を受けました。  実際にアーバンスポーツへの関心の高まりは著しく、大東市にある深北緑地公園内にある波の広場、スケートパークには連日、小さな子どもから本格的なライダーまでたくさんの方が利用しており、週末には多過ぎるぐらいの利用者でにぎわっています。  さらには、最近、テレビで取り上げられておりましたが、80歳でスケボーに挑戦するおじいさんがいたりと、アーバンスポーツへの関心の高まりを実感せずにはいられません。  高槻市では、現在、スケートボードはもとより、小さな子どもたちにも人気のブレイブボード等が滑走できるオフィシャルな公園がなく、道路や駅周辺の公共エリアで滑走している光景を目にします。通行の妨げや公共物の破損、騒音の問題が発生したりと、どこかアンダーグラウンドな印象を持たれがちのジャンルではありますが、今回新たに示された国の方針やオリンピックの競技として注目されることで、より一層関心が高まることが予想されますので、本市における対応にも期待を寄せているところです。  一方で、eスポーツといった新たなジャンルにおけるスポーツの関心の高まりにも着目していく必要があると感じます。全国に野球場やサッカー場があるように、各地にeスポーツを楽しめる施設があることが重要となるかもしれません。eスポーツはそれほど大きなスペースを必要としませんし、それでいて動員が見込めるので、スペースの効率的な活用になります。そういう意味でも、地方都市でも手をつけやすい施策ではないかと考えます。  また、身体障がいの有無を問わず、誰でも一緒に戦えることもメリットです。実際、車椅子の方が大会に出場することも珍しくありません。eスポーツは、年齢、性別、言語、国籍など、さまざまな壁を越えて楽しむことができます。現在、高校にeスポーツ部がふえていますが、eスポーツがきっかけで、不登校だった生徒が学校に来るようになったり、しかもチームのリーダーになったりと複数の学校でそうした事例も出てきています。  国の動向や新たなニーズに対応するためにも、本市における次期スポーツ推進計画の策定時や今後のスポーツ関連施策を展開するに当たり、スポーツがさまざまな行政課題を解決するためのツールであると捉え、関係部局との連携強化を積極的に進めるべきと考えます。  また、スポーツにかかわる取り組みや活動は、行政においてのみでなく、企業、団体、学校などさまざまな主体が実施しています。次期スポーツ推進計画では、これまでの課題に取り組む方策として行政施策を主軸にしつつも、事業者や関係団体との協力体制の構築を推進し、官民学協働のもと、より効果的かつ効率的に、さらにはこれまでの常識にとらわれない次期スポーツ推進計画にしていただくことを要望いたします。  また、スポーツ施策を進める上での課題として、財源に関する答弁がありましたが、新たな取り組みを実施するためにも、やはり財源確保は重要です。厳しい財政状況に鑑み、国や大阪府に財政支援を求めるとともに、スポーツ振興くじ助成制度等の支援策も積極的に活用した財源確保に努めるとともに、事業実施に当たっては、民間事業者の協力を募り、ノウハウやアイデアを積極的に活用し、市の財政負担を軽減するよう努めていただくようお願いいたします。  以上で、次期「スポーツ推進計画」の策定についての私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉田章浩) 市來 隼議員の一般質問は終わりました。  ここで、午後3時20分まで休憩します。      〔午後 2時58分 休憩〕      〔午後 3時20分 再開〕 ○議長(吉田章浩) 会議を再開します。  一般質問を続けます。  北岡隆浩議員。       〔北岡隆浩議員登壇〕 ○(北岡隆浩議員) 北岡隆浩です。  まず、ふるさと納税等についてお聞きします。  高槻市に対するふるさと納税、ふるさと寄附金については、「ふるさとチョイス」というサイトで寄附金額とお礼の品、返礼品が選べるようになっています。これらについて4点、伺います。  1点目、返礼品の数量が1しか選べないのはなぜなんでしょうか。ほかの自治体では何個も選べるようになっていて、例えば茨木市では10まで選べるものもあります。高槻市が返礼品の数量を1のみとしている理由をお答えください。  2点目、決済方法について、高槻市はクレジットカード払いだけですが、ほかの自治体ではいろいろな支払い方法を用意していて、例えば茨木市ではクレジットカード払いのほか、納付書払い、d払い、auかんたん決済、auWALLET、ソフトバンクまとめて支払い、コンビニ支払い、ペイジー支払い、ネットバンク支払い、AmazonPay、銀行振り込み、郵便振替、PayPal、メルペイの13種もの支払い方法に対応しています。高槻市はなぜクレジットカード払いだけなんでしょうか、ほかの支払い方法を用意することはできなかったんでしょうか、お答えください。  3点目、ふるさと納税として寄附をした後に、寄附額に応じたポイントが発行されて、そのポイントを使っていつでも好きなときに返礼品が選べるポイント制を採用している自治体も多いんですが、高槻市ではポイント制が導入されていません。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。  4点目、返礼品が食品の場合、他市ではその食品に含まれているアレルギー物質が表示されていることもあるんですが、高槻市のものには表示されていません。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。  次に、就職氷河期世代への支援等についてお聞きします。
     平成5年から平成16年ごろまでの就職難の時代に学校を卒業等して、社会に出た世代のことを一般的に就職氷河期世代やロストジェネレーション、ロスジェネ世代と言います。この世代は、前後の世代と比較して、平均的な所得水準が低く、無貯金率も高く、また経済的な生活基盤が安定しないことから、婚姻率が低いと考えられています。そのために人口減少に拍車がかかったという側面もあります。  この世代のひきこもりの長期化で、親も高齢になり、収入や介護に問題が生じるという、いわゆる8050問題もあって、就職氷河期世代に対する支援の必要性がさまざまなところで論じられるようになりました。  この問題について4点、お聞きします。  1点目、高槻市における就職氷河期世代の実態はどういったものなんでしょうか。全体では何人いるのでしょうか。正規雇用や非正規雇用、無職、ひきこもりの割合はどれだけなんでしょうか。婚姻率はどれだけなんでしょうか、お答えください。  また、こうした実態について、市として調査をするお考えはないんでしょうか、お答えください。  2点目、高槻市においては就職氷河期世代の就労や社会参加等の問題について、現在、どの部署がどういった対応をしているんでしょうか、お答えください。また、今後どういった対応をするお考えなんでしょうか、お答えください。  3点目、宝塚市のように就職氷河期世代に限定して職員を採用するといったお考えはないんでしょうか、お答えください。  4点目、国では、地域就職氷河期世代支援加速化交付金が創設されました。就職氷河期世代の問題に、先進的・積極的に取り組む地方公共団体を支援するためのものだということですが、市として、この交付金を活用する予定はないんでしょうか、お答えください。  次に、台風による桜台小学校とその周辺の被害等についてお聞きします。  平成30年のことですが、台風によって桜台小学校が被害を受けただけではなく、桜台小学校から飛んできた物によって周辺の建物等にも被害があったと聞きました。これについて、4点伺います。  1点目、桜台小学校の建物や物品については、どういった被害があったんでしょうか、お答えください。保険の適用状況についてもお答えください。  2点目、周辺の建物等については、どれだけの件数にどういった被害があったんでしょうか、具体的にお答えください。  3点目、周辺の建物等の被害については、どれだけの件数に対してどういった補償や修理・修繕等を行ったんでしょうか、具体的にお答えください。  4点目、周辺住民の方からはどういった苦情や要望、ご意見が何件あったんでしょうか、お答えください。  また、周辺住民の方と補償や修理・修繕等に関して合意をされたことはあるんでしょうか。あるのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。  最後に、市営バス等について、6点伺います。  1点目、グリーンプラザ3号館の前のバスおり場の停車位置に関して、大阪府警本部から指導があったと聞きました。どういった理由で、どんな指導がされたんでしょうか。法令に反する行為があったのでしょうか。あったのであれば、どういった行為が、どの法令に反していたのかも、具体的にお答えください。  2点目、グリーンプラザ3号館の前のバスおり場に駐車されているバスの中に乗務員の方がいないことが多いようですが、問題はないんでしょうか。駐車違反にはならないんでしょうか、お答えください。  3点目、グリーンプラザ3号館の前の道路の一番西のレーンには、バス、タクシーと書かれていますが、ここはバスとタクシーの専用レーンなのでしょうか。それとも優先レーンなのでしょうか。どういう扱いがされているのか、お答えください。  4点目、3月5日の本会議の議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正についての質疑において、西岡管理者は、私が質問した後に、このように発言されました。  逸走率に非常にこだわっておられますけれども、北岡議員、11月27日の第5回の審議会の資料をもって、40%、30%と言われてますけれども、資料をよく読んでいただきますと、これは全て現在無料の方を70歳以上有料とした場合の逸走率を想定したシミュレーションでございます。ですので、同業他社と同じような40%を用いた資料となっております。  一方で、今回の制度改正にいう75歳以上は無料と、また経過措置を伴うという形での制度の中でのシミュレーションですので、20%と低く見積もっておるということでございますので、一度資料のほうをよくごらんいただけたらわかるかと思います。  このようにあたかも私が資料をよく読んでいないというように発言をされたんですが、私の発言には特に間違いはなかったと思います。  本会議の後、私の言ったことの何が間違っていたのかと、交通部にメールをしましたが、明確な回答はありませんでした。何か間違っているところがあったのであれば、私の質問のどの部分なのか、具体的にお答えください。  5点目、令和元年12月11日付の市営バス高齢者無料乗車制度の見直しに係る補足資料において、割引制度が適用される70歳以上の方々の逸走率を20%としたのはなぜなんでしょうか。何か先例でもあるんでしょうか。何か根拠があるんでしょうか、明確にお答えください。  6点目、11月27日の第5回の審議会の資料において、逸走率をそれぞれ40%、30%、20%とした3つのパターンのシミュレーションを行ったのは、感度分析のためだということでした。なぜ感度分析を行ったんでしょうか。それにはどういう意味があるんでしょうか、お答えください。  以上です。    〔街にぎわい部長(田中之彦)登壇〕 ○街にぎわい部長(田中之彦) まず、1項目めのふるさと寄附金についてですが、1点目の申し込み方法につきましては、寄附者の誤入力を防ぐ観点から、1申し込みにつき返礼品を1点という運用にしておりましたが、返礼品の数量を複数選択できるよう、調整しているところでございます。  2点目の寄附者の決済方法についてですが、本市におきましても、この4月からクレジットカード決済以外の支払い方法を選択いただけるよう取り組んでいるところでございます。  3点目のポイント制につきましては、コスト面の課題や導入自治体からは、効果がわかりにくいとのお声を聞いております。  4点目のふるさと寄附金のホームページにおけるアレルギー表示につきましては、本年4月に食品表示法が新制度に移行するのに合わせ、アレルギー表示を行う予定でございます。  次に、2項目めの就職氷河期世代への支援等につきましては、ご質問の内容が他部にもまたがりますので、調整の上、私のほうからお答えをいたします。  まず、1点目の実態についてですが、大卒でおおむね38歳から49歳、高卒でおおむね34歳から45歳に相当する方が就職氷河期世代に当たることから、本市では約8万人の方が相当すると考えております。当該世代に限ったお尋ねの項目に関する調査は行っておりません。  次に、2点目の対応についてですが、就職氷河期世代を含む若者の就労を支援するため、産業振興課では就職面接会やセミナー等を開催しております。  また、福祉相談支援課では、生活困窮の状況にあり、就労を希望する方について職場体験を初めとした就労準備支援を行っております。  今後も、国や府、関係機関等と連携し、必要な支援に取り組んでまいります。  3点目の職員の採用についてですが、本市におきましては、就職氷河期世代に限定した職員採用試験は実施しておりませんが、従前から新卒者に限らず就職氷河期世代と呼ばれる世代を含めた幅広い年齢層を対象とした採用試験を実施してきたところでございます。  4点目の加速化交付金の活用につきましては、現在のところ予定はございませんが、国や府等の動向を注視し、適切に対応してまいります。  以上でございます。     〔教育次長(土井恵一)登壇〕 ○教育次長(土井恵一) 台風による桜台小学校とその周辺の被害等についてのご質問にご答弁申し上げます。  1点目の桜台小学校の被害につきましては、校舎には大きな被害は発生しなかったものの、給食棟及び体育倉庫において屋根に被害が発生いたしました。  なお、被害箇所につきましては、保険が適用される予定でございます。  2点目の周辺の建物等の被害につきましては、給食棟などの屋根の一部が飛散し、12軒の家屋の屋根等に被害が発生いたしました。  3点目と4点目についてですが、周辺住民の方からのご意見等は5件ございましたが、自然災害である台風を起因とする被害につきましては、国家賠償法に基づく損害賠償等を行うことができないことから、周辺の建物等の被害の補償は行っておりません。  以上でございます。  〔自動車運送事業管理者(西岡博史)登壇〕 ○自動車運送事業管理者(西岡博史) 市営バスに関しましてのご質問にお答えいたします。  一部質問内容が他部局にわたりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  1点目から3点目までのグリーンプラザ3号館前のバスおり場についてですが、乗り合いバス車両のお客様の降車や時間調整のための駐車であるため、道路交通法上の問題はございません。  関係機関からは停止線から1メートル離して待機するよう言われております。  また、路面標示につきましては、バス及びタクシーの円滑な走行を図るため標示しているものでございます。  次に、4点目から6点目までの逸走率等についてですが、まず、感度分析とは、計画や予想を立てる際に、ある要素が現状あるいは予測値から変動したときにどれだけ変化するかを見るためのものでございます。  11月27日の第5回審議会資料では、現在無料の70歳以上の方を全て有料とした場合の逸走率を想定し、感度分析として数パターンの試算シミュレーションを行っております。  12月25日の第6回審議会資料では、制度改正の内容が他市の状況とは全く異なることから、改正内容に従って70歳から74歳の高齢者が20%逸走すると想定した試算シミュレーションを行ったものでございます。  なお、本会議質疑での発言につきましては、ご答弁で申し上げたとおりでございます。 ○(北岡隆浩議員) まず、ふるさと納税等について、3点伺います。  1点目、ふるさと納税を扱っているサイトは、「ふるさとチョイス」のほかにも「ふるなび」や「さとふる」などがありますが、なぜ高槻市は「ふるさとチョイス」だけなんでしょうか、理由をお答えください。  2点目、高槻市が用意している返礼品については、現在どういった宣伝・PRを行っているんでしょうか。今後はどういった宣伝等を行う予定なんでしょうか、お答えください。  3点目、アレルギー物質の表示もそうですが、返礼品の説明が、高槻市の場合、ほかと比べて非常に簡素で情報量が少なく、返礼品の魅力を伝えようとしていないのではないかと感じます。返礼品の説明文については、どこが作成しているんでしょうか。返礼品を提供した事業者が作成した原稿を高槻市が編集しているんでしょうか、お答えください。  次に、就職氷河期世代への支援等について、6点伺います。  1点目、有効な施策を実施するためには、実態を把握するための調査が必要なはずです。就職氷河期世代に限った調査はしていないということですが、今後そういった調査をする考えはないんでしょうか、お答えください。  2点目、現在、就職氷河期世代の親は60代から70代の方が多いと思いますが、あと10年もすると8050問題が本格化すると考えられます。さらに、その後、就職氷河期世代の親がお亡くなりになると、経済的に頼ることができた親がいなくなるので、配偶者も子どももいない貧困の単身世帯が大量に出現して、莫大な社会保障費の支出が自治体に求められるとも考えられます。  こうした事態を可能な限り予防するために、今のうちから手を打つべきだと思いますが、市として8050問題やその後の問題についてどういった対応をされるお考えでしょうか、お答えください。  3点目、高槻市では就職支援を行っているということですが、資格の取得や職業訓練についてはどういったサポートをされているんでしょうか、お答えください。  また、これまでの就労支援や市職員の採用において、就職氷河期世代についてどれだけの成果を上げてきたんでしょうか、お答えください。  4点目、民間企業へは就労支援のほかに就職氷河期世代の採用の機運の醸成も必要だと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか、お答えください。  5点目、就職氷河期世代のひきこもりへの対策としては、どういったことをされてきたんでしょうか。どれだけの成果があったんでしょうか、お答えください。  6点目、大阪府は、昨年10月、全国に先駆けて厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランをモデル的に実施する地域に選定されました。就職氷河期世代への支援策の取りまとめや進捗管理等を総括する大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォームも設置されたということです。  厚生労働省の資料によると、市町村レベルのプラットフォームの役割についても想定がされているのですが、これについては市としてどういった取り組みをされる予定なんでしょうか、お答えください。  次に、台風による桜台小学校とその周辺の被害等について、1点だけ伺います。  学校の周辺の建物等の被害の補償は行っていないということですが、市や市職員が費用を負担して建物等の修理や建てかえ、買いかえ等を行ったということはないんでしょうか、お答えください。もしそうしたことがあるのであれば、その詳細をお答えください。  最後に、市営バス等について、7点伺います。  1点目、グリーンプラザ3号館の宝くじ売り場の前でバスをとめることについては、大阪府警本部が停止線から1メートル離して待機するように指導したということです。1メートル離さないと法令違反になるんでしょうか。なぜ1メートル離さなければならないんでしょうか、具体的な理由をお答えください。  2点目、グリーンプラザ3号館の前のバス、タクシーという路面標示については、バス及びタクシーの円滑な走行を図るためのものだということです。けれども、そこにバスがとまっている間は、タクシーはそのレーンを通ることができませんし、実際、先日、停車しているバスを避けて車線変更するタクシーを見ました。タクシーの走行の妨げになっているのではないのでしょうか、お答えください。  また、駅に近いターミナル内のバスおり場ががらがらでも宝くじ売り場の前にバスがとまっているのをしょっちゅう見るのですが、なぜターミナル内にバスを移動させないんでしょうか、理由をお答えください。  3点目、グーグルマップのストリートビューにも、乗務員の乗っていない車両が2台とまっている様子が写っていますが、乗務員が車両から離れても駐車違反にならないんでしょうか、お答えください。  4点目、3月5日の本会議で、あたかも私が資料をよく読んでいないというような発言を西岡管理者がされたことについて、先ほど私の3月5日の質問に何か間違ったところがあったのであれば、どの部分なのか、具体的にお答えくださいと尋ねましたが、何も具体的な答弁はありませんでした。ということは、私の質問には何も間違ったところはなかったということでよろしいでしょうか、お答えください。  5点目、西岡管理者が私に対して、資料をよく見たらわかるというような発言をされたのには、どういった意図があったんでしょうか。あるいは西岡管理者の発言のほうが不適切だったんでしょうか。どういう意図で発言されたのか、具体的にお答えください。  6点目、感度分析とは、計画や予測を立てる際に、ある要素が現状あるいは予測値から変動したときにどれだけ変化するかを見るためのものだということです。つまり、逸走率を40%、30%、20%としたということは、それらには何らかの要素の違いがあるということになります。何の要素がどういった理由で、どれだけ異なると想定したんでしょうか。40%、30%、20%の想定のそれぞれについてお答えください。  7点目、12月25日の第6回資料では、制度改正の内容が他市の状況とは全く異なるので、20%逸走すると想定したということです。状況が全く異なるということですが、どの市と比べて、何が、どのように異なるのでしょうか、具体的にお答えください。  以上です。 ○街にぎわい部長(田中之彦) まず、ふるさと寄附金に関する1点目の寄附の申し込みサイトについてですが、本市では、全国の導入自治体数が最も多く、利用料金も他のサイトに比べ安価であることから、「ふるさとチョイス」を利用しております。  2点目の本市の返礼品の宣伝・PRについてですが、寄附者の割合が高い首都圏を中心に、折り込み広告や雑誌媒体への掲載を、関西圏におきましては、大阪メトロを利用した車内掲示など、返礼品の宣伝・PRを行ってまいりました。引き続き効果的なPRを行ってまいります。  3点目の返礼品の説明内容につきましては、提供事業者と調整を行い、作成を行っております。  次に、2項目めの就職氷河期世代への支援等につきましては、ご質問の内容が他部にもまたがりますので、調整の上、私のほうからお答えをいたします。  まず、1点目の実態把握の調査につきましては、国や府の動向を注視してまいります。  2点目についてですが、生活困窮の状況にある方に対しましては、生活保護に至る前段階の第2のセーフティーネットである生活困窮者に対する自立相談支援事業を今後も推進してまいります。  3点目の支援についてですが、資格の取得につきましては、これまで約140人に受講料を助成するなど、就職を支援しております。  また、生活困窮者への就労支援につきましては、ハローワーク等関係機関と連携し、支援を進めております。  なお、繰り返しになりますが、本市では就職氷河期世代に限定した職員採用試験は実施しておりませんが、これまでに幅広い年齢層を対象とした採用試験を実施してきた中で、この世代に含まれる職員も相当数、採用いたしております。  4点目の民間企業につきましては、面接会の開催や各種助成制度などを案内しているほか、各種情報を市ホームページやメルマガ、関係団体等を通じて適宜発信をいたしております。  5点目の就職氷河期世代のひきこもりへの対策につきましては、国の方針に基づき、大阪府や関係機関と連携を図る中で適切に対処してまいります。  6点目の市町村レベルのプラットフォームにつきましては、必要に応じて適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○教育次長(土井恵一) 台風による桜台小学校とその周辺の被害等についての2問目のご質問ですが、1問目で答弁申し上げましたとおり、周辺の建物等の被害の補償は行っておりません。  以上でございます。 ○自動車運送事業管理者(西岡博史) 市営バスに関しての2問目でございます。  1点目から3点目のグリーンプラザ前のバスおり場についてですが、停止線から1メートル離すよう言われた理由につきましては、バスの右後方から来る自動車等に対しまして、横断歩道の視認性を確保するためでございます。
     バスおり場でのバス車両につきましては、一般的な話といたしまして、降車中のバス車両を後方の車両が追い越していくことはあり、タクシーの走行を妨げているような事実はございません。  また、駐車中の乗務員の件についてですが、道路交通法上の問題はございません。  4点目と5点目の本会議質疑でのご答弁についてですが、これまでのご質問で答弁してきましたとおり、第5回審議会資料では、現在無料の70歳以上の方を全て有料とした場合の逸走率を想定し、感度分析として数パターンの試算シミュレーションをお示しし、第6回審議会資料では、制度改正の内容に沿って70歳から74歳の高齢者が20%逸走すると想定した試算シミュレーションをお示ししたものでございます。  6点目と7点目の逸走率についてですが、繰り返しとなりますが、感度分析として逸走率が40%、30%、20%と異なった場合を想定してシミュレーションを行ったものでございます。  また、他市との状況につきましては、こちらも本会議質疑での答弁で申し上げておりますが、今回の見直しは無料乗車制度を維持しつつ、かつ経過措置を設けていることから、無料乗車制度を廃止し、一律有料化した他市の事例とは状況が相違しているということでございます。  以上です。 ○(北岡隆浩議員) まず、ふるさと納税等についてです。  返礼品の説明内容については、提供事業者と調整を行っているということですが、調整できるなんて聞いていないという方もおられます。提供事業者の方々は、当然自分たちの商品をより魅力的に紹介してもらいたいはずですし、現在の簡素な説明文からはとても調整を行ってきたなんて信じられません。返礼品をもっと魅力的に紹介しようという努力が高槻市役所には足りなかったのではないでしょうか。  数量が1しか選べないとか、決済方法がクレジットカード払いしかないとか、アレルギー物質の表示をしていないとか、納税者側、寄附者側の立場になってみれば不便だとわかるはずですし、他市の物と比較をすれば、高槻市の物がおかしい、劣っている、おくれているということがすぐに認識できたはずです。他市との比較すらしていなかったということではないんでしょうか。  高槻市が「ふるさとチョイス」しか利用していないのは料金が安いからだということです。料金が安いせいか「ふるさとチョイス」は利用する自治体も返礼品の数も一番多いんですが、逆に言えば、その中に埋もれてしまっているとも言えます。むしろ利用している自治体が少ないサイトに掲載すれば目立つ可能性もあるのではないでしょうか。もし、そうやっても費用対効果が悪ければ撤退すればいいだけの話です。  ふるさと納税に取り組む以上は、もっと寄附をふやせるように寄附者や提供事業者の方々の目線に立って、少なくとも他市に劣らないだけの努力をしてください、指摘と要望をしておきます。  次に、就職氷河期世代への支援等についてです。  就職氷河期世代のひきこもりへの対策については適切に対処していくというご答弁でした。適切に対処するためには、実態を把握するための調査が欠かせないはずです。平成29年の総務省の就業構造基本調査によると、当時の35歳から44歳までの人口について、大阪では、長期にわたり無業の状態にある方が3.0%、不安定な就労状態にある方も3.0%いたということです。  その割合からすると、高槻市では約8万人が就職氷河期世代ということですので、その6%の4,800人くらいの方がそういう状態かもしれません。  厚生労働省が今後3年間、集中して取り組むとしている就職氷河期世代支援プログラムの資料には、社会参加に向けた支援を必要とする方もその対象とされていますので、それらの方々が現在、高槻市にはどれだけおられるのか、ぜひ実態調査をしてください。8050問題やその後の貧困の単身世帯の大量出現も考えると、家族や世帯収入の状況の調査も必要と思われますので、それらも加味してください、要望しておきます。  また、市町村レベルのプラットフォームについても適切に対応していくということでした。厚生労働省の資料には、プラットフォームの構成員として経済団体やハローワーク、サポステ等が挙げられています。サポステというのは、地域若者サポートステーションの略称で、厚生労働省から委託を受けた法人が、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者に対して、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などによって、就労に向けた支援を行っています。  来年度からは就職氷河期世代を支援するために、おおむね50歳まで対象を拡大するということです。  先日、JR高槻駅の近くにある三島地域若者サポートステーション(三島サポステ)に行って話を伺ってきました。三島サポステでは、現在年間120人から130人をサポートしていて、その大半はひきこもりやニートの方だそうです。そういう方にサポステへ足を運んでもらうだけでも大変なんですが、来てもらえば、まず半年間で就職の準備、次の半年間で就職活動を支援していくということでした。就職した人が仕事に定着するための支援もしているということです。  就職氷河期世代のひきこもりや不安定就労の方の就労支援については、このサポステが受け皿になるケースが多くなると思われます。三島サポステは高槻市役所の産業振興課と連携をとっていて、特に市が職場体験ができる企業を紹介してくれることについては大変感謝されていました。  一方で、広報については不満を持っておられました。産業振興課からは推薦をもらっているのに、一向に広報誌に掲載されないのはなぜなのかと疑問を抱かれていました。サポステをなぜ市の広報誌「たかつきDAYS」に掲載しないんでしょうか。市民の方にとってサポステはまだまだ認知度が低いと思いますし、支援を必要としている方々に知ってもらわなければ、支援のしようもありません。  国も、就職氷河期世代に対する国の各支援策について、インターネット広告、SNS広告等のメディアを活用し、就職氷河期世代本人やその保護者等、それぞれの置かれている状況を踏まえ、さまざまなルートを通じた広報を実施するとしています。  全国的に就職氷河期世代への支援が開始されるこの機に、高槻市内でもどういった支援が受けられるのか、ぜひ広報してください。  厚生労働省は、女性アイドルグループ「でんぱ組.inc」の元メンバーでタレントの最上もがさんをサポステの広告に起用しているんですが、サポステに来られる方は3次元よりも2次元のキャラクターを好む方も多いということです。阪急高槻市駅前のやよい軒高槻店で、毎年3月25日にファンが自主的に生誕祭を開いている高槻やよいというキャラクターがあって、ふるさと納税でもそのグッズの申し込みが殺到したということがありました。  こういうキャラクターを使って、生誕祭の日に、就職氷河期世代向けの啓発やイベントを行うというのもありかもしれません。当事者や現場スタッフの方にも意見を聞いて、どういうことをすれば効果的な広報ができるのか検討して、実施してください、要望しておきます。  就職氷河期世代やその親の年齢を考えると、もうこれがラストチャンスではないでしょうか。国や府とも連携して、しっかりとした対策をお願いします。  前大津市議会議員で、就職氷河期世代を支援する活動を行っている藤井哲也さんは、先日、ツイッターに新型コロナウイルスの影響で景気が落ち込んでいる現在の状況は、リーマンショックのときに見た光景だといったことを書かれていました。今の就職氷河期世代については、バブル崩壊後の長引く不況のせいで、就職に苦労するなどして辛酸をなめてきた方が多いと思います。  最近は、新型コロナウイルスのせいで内定が取り消された学生も多いということですが、もしかすると、これからの世代は第2の就職氷河期世代になってしまうかもしれません。就職氷河期世代へはどういう対策が効果的なのかということも検証して、その後にも生かせるようにしていただきたいと思います。この件については以上です。  次に、台風による桜台小学校とその周辺の被害等についてです。4点伺って意見を述べたいと思います。  1点目、3月19日に情報公開された文書を見ると、業務報告書というタイトルの文書の平成30年9月6日と10月3日のものに、民家屋根ブルーシート張りという記載があります。これは高槻市から工事を請け負った業者が、学校からの飛散物によって被害を受けた民家の屋根にブルーシートを張ったということなんでしょうか、お答えください。  また、このブルーシート張りについては、公金から何円支出したんでしょうか、お答えください。  2点目、教育委員会は、学校からの飛散物による被害について、平成30年9月20日には弁護士との相談・協議やほかの自治体へ確認をした結果、高槻市として損害賠償やその他の方法でも対応できないことを最終確認したということです。けれども、10月3日には、民家の屋根のブルーシート張りを行っています。矛盾した対応だと思われるんですが、なぜそのようなことをされたんでしょうか、お答えください。  3点目、学校から飛来したスレート瓦については、40年以上前に設置されたものだという指摘が住民の方からされていますが、そのスレート瓦は実際には何年何月に設置されたものなのでしょうか、お答えください。また、スレート瓦の耐用年数は何年なのでしょうか、お答えください。  4点目、教育委員会が住民の方に宛てた文書によると、本件事案に係る建物については定期的に点検を行ってきたということです。いつ、どういった点検をしたんでしょうか、お答えください。  あとは意見を述べます。  この問題については、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震のときに倒壊した寿栄小学校のブロック塀が建築基準法違反で、かつ老朽化、劣化していたのに長年点検を怠って放置していたことも周辺住民の方の不信感の原因の一つのようです。  学校から飛来したスレート瓦などが耐用年数を超えていたり、劣化していたり、点検を怠っていたりした場合には、幾ら自然災害といえどもブロック塀と同様、高槻市に責任があると言えるのではないでしょうか。住民の方が納得されていないのであれば、少なくとも飛来物の耐用年数と劣化の状況や定期的な点検の内容と結果について、過去の学校の校舎等の建設や点検の資料をお出しするなどして、住民の方にお示しするべきだと思います、要望しておきます。  最後に、市営バス等についてです。  グリーンプラザ3号館の宝くじ売り場の前でバスをとめる場合、停止線から1メートル離すようにと大阪府警本部から指導された理由は、バスの右後方から来る乗用車等に対して横断歩道の視認性を確保するためだということです。  つまり、バスのせいで死角ができるので、バスの陰から歩行者が飛び出してくる可能性があって危険だということですよね。昨年の9月議会では、そういった危険なバス停に関して質問しましたが、このJR高槻駅南の宝くじ売り場の前については、答弁に含まれていませんでした。ここも危険なバス停だということです。この場所も含め、昨年の9月議会で取り上げたバス停については、安全対策や改修を速やかに行ってください、要望しておきます。  グリーンプラザ3号館の前でとまっているバスに乗務員が乗っていない件については、道路交通法上の問題はないというご答弁でした。高槻市交通部運輸課が令和2年2月4日付で乗務員に対して行った通知には、この場所での待機に関して、車両から離れると駐車違反になりますと書かれているのではないでしょうか。  運輸課もこのように通知していますし、停止線の真ん前には駐車禁止の道路標識もあります。その標識の下には、「違法駐車等防止重点路線 高槻市・高槻警察署」と書かれた看板も掲げられています。  高槻市では、高槻市違法駐車等の防止に関する条例が制定されてますよね。この条例の担当は都市創造部だということです。交通部のトップの管理者が議会で、この場所にとまっているバスに乗務員が乗っていなくても道路交通法上、問題はないと主張していますので、今後もバス車両から乗務員が離れる可能性があります。都市創造部は、現場確認を行った上で、しっかりと条例に基づいて、大阪府公安委員会、または警察署長に対して必要な措置を要請してください。  このグリーンプラザ3号館の前の道路は、先ほどの看板からすると、条例に基づいて違法駐車等防止重点路線に指定されているようです。路面にはバス、タクシーとも表示されているわけです。バスが長時間とまっていたら、タクシーにとったら迷惑です。駅に近いロータリーの中のおり場ががらがらなのに、なぜ宝くじ売り場の前にとめる必要があるんでしょうか。横断歩道を渡る歩行者の安全やタクシーの円滑な走行のためにも、可能な限り駅に近いバスターミナル内に移動するべきです。そこに移動すれば上屋もありますので、雨の日には乗客の皆さんも助かるはずです。バス車両については、可能な限りターミナル内に移動させてください、要望しておきます。  西岡管理者が3月5日の本会議であたかも私が資料をよく読んでいないように発言されたので、私の質問のどこに間違ったところがあったのかと尋ねましたが、何ら具体的な答弁はありませんでした。ということは、私の質問には何も間違ったところはなかったということです。  何も間違っていないのに、資料のほうをよくごらんいただけたらわかると発言したのにはどういう意図があったんでしょうか。いかにも人をばかにしたような発言ですけれども、西岡管理者がその発言をされた後に傍聴席から笑い声が聞こえました。私をあざけっていたのだと思います。西岡管理者の発言で、私の質問の信用性が損なわれて、私の言っていることが正しくないと議場におられた多くの方が感じたのではないでしょうか。  けれども、交通部に問い合わせても、先ほどのとおり、議会の本会議で尋ねても、私の質問のどこが間違っていたのか、何も答えることはできません。  ということは、私が質問し指摘したことは何も間違っていなかったということです。つまり、むしろ逆に私は資料をよく読んでいたということになるんじゃないでしょうか。西岡管理者の発言は、私に対する名誉毀損だし、市民の皆さんに誤解を与えて誤導するものだと思います。  感度分析は、ある要素が変動したときにどれだけ計画値が変化するかを見るためのものだというご答弁でしたので、逸走率を40%、30%、20%としたことについては、何の要素がどういった理由で、どれだけ異なると想定したのかとお聞きしたのですが、その答えは感度分析として逸走率が40%、30%、20%と異なった場合を想定してシミュレーションを行ったというものでした。何の答えにもなっていません。  質問の内容は、事前にお渡ししているのでしっかりと把握されているはずですが、要素について全く何も答えられない。逸走率を変動させる要素なんてものは存在しないじゃないですか。そんな要素はないのだから、そもそも感度分析などする必要はなかったはずです。逸走率を20%とすれば、高槻市にとって都合がよい数字が出てくるから、もっともらしく感度分析と称して、あたかも何か根拠があるかのように見せかけただけではないでしょうか。それを審議会に出して、何となくお墨つきを得たような感じに仕立て上げたのではないのでしょうか。  乗車料金を無料から50円にした近隣の某公営企業では、逸走率が約40%だったわけですから、将来予測をする場合には、それより小さい割合を当てはめていいはずはありません。逸走率を20%としてシミュレーションを行った高槻市交通部のやり方は、根拠を欠いた不当なものと言わざるを得ません。  逸走率を40%とすると、収入予測はどうなるのか計算してみました。交通部は、制度が完成する令和11年度では、割引制度における乗客の本人負担分が8,672万2,000円、その一般会計の補助分がその半額の4,336万1,000円の計1億3,008万3,000円としています。これは逸走率20%の数字なので、これに80分の60を掛けて逸走率40%の数字にすると、計9,756万2,000円。20%のものと比べると、マイナス3,252万1,000円となります。  この計算方法で制度が開始される令和3年度から12年度までの10年間について計算をやり直すと、累計で約2億円、交通部のシミュレーションよりもマイナスになります。  割引制度を導入することで、今後10年間でおおむね収支均衡が図れるということだったんですが、かなりのマイナスの予想になってしまうわけです。この不都合な数字を取り繕うために、逸走率20%という非現実的な数値を当てはめたのではないのでしょうか。それについて私の指摘が図星だったから、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言をして、私の名誉を棄損し、市民の皆さんをごまかそうとしたのではないのでしょうか。  もし、そうでないということであれば、逸走率を40%、30%、20%としたことについて、それぞれ何の要素が、どういった理由でどれだけ異なると想定したのか、明確にお答えください。もしくは意図的に不当なシミュレーションを行ったことを謝罪してください。  以上です。  まず、教育委員会からご答弁、よろしくお願いします。 ○教育次長(土井恵一) 1点目と2点目の民家の屋根のブルーシート張りにつきましては、市職員が学校からの飛散物を撤去した際、その応急処置としてブルーシートを張ったもので、10月3日はその張り直しを市職員が行ったものでございます。  3点目と4点目の屋根材につきましては、昭和44年度に給食棟及び体育倉庫が建設されたときに設置されたもので、その後は、適宜、点検や補修等の対応を行っております。  以上でございます。 ○自動車運送事業管理者(西岡博史) 北岡議員からいろいろご指摘ございましたけれども、北岡議員のブログを拝見いたしますと、第5回審議会での議事録を抜粋された上で、「近隣の某公営企業で同様の制度変更したら、逸走率は40%くらいになったとのこと。ところが交通部は、議員向けには逸走率を20%と想定したシミュレーションを示しました」と書かれています。これは事実でございます。  これらのことをご質問されているんだとは思うんですけれども、資料をご確認いただき、ご理解いただいているとは思うんですが、第5回審議会では、具体の制度改正ではなく、想定として高齢者の運賃相当額について市と交通部の負担割合を変化させた場合や高齢者から一律料金を徴収した場合について試算したものでございます。  それについて、審議会委員から逸走率を20%から40%とした根拠を聞かれ、同様の制度、つまり無料から一律有料化した近隣の公営企業は40%逸走したという話であったということです。そこから40%というのをとってきております。  議員がブログに引用されている議事録にも、70歳以上の全員を有料化したら40%ぐらい逸走するかもしれませんし、ある年齢層だけを有料化したら、もう少し減るかもしれません。逸走率として一定の数字を決めづらいため、感度分析で3段階の数字を出していると、これ、議事録から抜粋された分かと思います。  そして、第6回審議会におきまして、今回の午前中にご可決いただきました制度改正ですけども、高齢者無料乗車制度の具体の改正内容に沿ってシミュレーションを行う際、一律有料化した他の自治体と高槻市とでは大きく状況が異なるため、逸走率を20%としたものでございまして、議員がブログに書かれているような恣意的な収支予測ではございません。  以上でございます。 ○議長(吉田章浩) 北岡隆浩議員の一般質問は終わりました。  次に、髙木隆太議員。       〔髙木隆太議員登壇〕 ○(髙木隆太議員) 立憲主義を守り・憲法を活かす会の髙木隆太です。  2項目について質問いたします。  まず、市バスの民営化を検討していることについてお聞きします。  まことに残念ながら、本日、市バス高齢者無料乗車証、いわゆる無料パスの一部有料化が可決されてしまいました。  私は、先日の質疑の中で、無料パスの一部有料化と市バスの民営化は相関関係にあると指摘をいたしました。情報公開請求によって、市が、バス事業の持続的な確保に向けた検討幹事会を既に3回開催しており、民営化検討に着手していることがわかりました。  高齢者無料パスの一部有料化は、公営バスを維持するためだと説明される方もおられますが、実際のところは将来の市バス民営化のためではないか。民営化の検討幹事会の資料からそのように類推できると私は指摘し、この指摘に対して本会議での市の答弁では、明確な反論も否定もなかったと認識しております。  市バス民営化は認められないとの立場から、数点、お聞きします。  まず、バス事業の持続的な確保に向けた検討委員会及び幹事会を設置し、民営化の検討を始めた理由をお聞きします。  また、この間、総合戦略部室長や人事課長、交通部総務課長などがメンバーになっている検討幹事会は、3回開催されています。この検討委員会設置要綱の第2条には、各部長級が委員である検討委員会の設置も規定されていますが、この検討委員会については、これまで開催されていないのか、お聞きします。  次に、バス事業の持続的な確保に向けた検討幹事会の第2回目の資料、今後のバス事業のあり方検討の進め方についてでは、まずは高齢者無料乗車証の方向性を固めた後、経営形態のあり方検討に向かうとあります。まずはというのは、どういう意味でしょうか。なぜ高齢者無料パスの見直しの後に、経営形態のあり方を検討するとされたのか、その理由をお聞きします。  次に、市は高齢者無料パスの一部有料化で、今後10年間は収支のバランスが保たれると説明されていますが、10年後あるいはそれまでに収支バランスが悪化した場合は、どのように対処されるのか、見解をお聞きします。  続きまして、バス事業の持続的な確保に向けた検討委員会及び幹事会は、今後開催するのでしょうか。いつごろの開催になるのか、お聞きします。  最後に、検討幹事会の資料では、高槻市が大阪市営バスの民営化事例を調査しています。なぜ大阪市営バスの民営化を調査したのか、その理由をお聞きします。  この質問は以上です。  次に、新型コロナウイルスによる一斉休校や公共施設の休館についてお聞きします。  まず、先ほど午前の質疑の中でもありましたけれども、休校による児童虐待等への対応についてです。このたびの一斉休校が影響したと見られる虐待などについて、保護や見守りが必要な事例が実際に発生したのか、お聞きします。  次に、障がいのある児童が通う放課後等デイサービスについて、一斉休校期間の利用状況はどのようになっているのか、お聞きします。  また、行政として事業者に何らかの支援等を行っているのかお答えください。  続きまして、今回の一斉休校は、専門家の意見も確認せずに科学的根拠もないまま安倍首相の政治判断、独断による要請だったわけですが、市民の暮らしにどのような影響を及ぼすか、そのことへの想像力を欠いた要請であったと指摘しなければいけません。  先日、高槻市教育委員会から当初の予定どおり、3月24日までを臨時休校とし、小学校の場合ですけども、4月7日まで春休みにするとの方向がありました。恐らく4月8日から学校が再開される見通しであると思われますが、今後、教員や生徒、保護者に新型コロナウイルスの感染が認められた場合はどのように対応されるのか、ご説明いただきたいと思います。  この質問、最後です。一斉休校によって、他市では保育士が出勤できずに、保護者に登園を控えてもらうよう要請するなどの影響があったようですが、本市では業務に支障が出るなどの影響はなかったのか、お聞きします。  関連して、一斉休校や感染対策としての公共施設の休館などによって、非常勤、アルバイトの職員が出勤できずに収入が減少するおそれがあります。総務省や文科省は、できるだけ職員が出勤できるように柔軟な業務体制の確保をするように呼びかけていますが、本市ではどのように対応されたのか、お聞きします。  1問目は以上です。    〔総合戦略部長(西田 誠)登壇〕 ○総合戦略部長(西田 誠) 市営バスに関するご質問についてでございますが、内容が他部にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、1点目と2点目についてですが、以前から全国の公営バス事業の廃止や経営形態について議論されるなど、バス事業の経営のあり方につきましては、以前からさまざまな意見があったと認識いたしております。  本市におきましては、平成26年度の市公営企業審議会からの答申において、全国の公営バス事業者の状況を参考に、今後の市営バスの経営のあり方を検討することが必要であると示されていたこと、並びに平成28年度のみらい創生審議会からの答申において、今後のバス事業の民営化について検討すべきであると示されていたことなどを踏まえ、バス事業の持続的な確保に向けた検討を行うため、本検討委員会を設置することとしたもので、これまでに幹事会を3回開催しておりますが、委員会は開催いたしておりません。  幹事会においては、経営のあり方検討に当たり、市営バスの現状把握や他市の公営バス事業者の状況などについて精査を行ってまいりました。  幹事会での検討を重ねる過程において、経営への影響が大きい市営バス高齢者無料乗車制度についての検討が開始されることが想定されたため、幹事会においては、同制度のあり方の検討を見守ることとしたものでございます。  3点目の収支バランスが悪化した場合についてですが、未処分利益剰余金を活用しながら、これまでと同様、得られた収入をもとに経営努力として行ってきたさまざまな取り組みを引き続き行うとともに、本年2月の自動車運送事業審議会で出された答申を踏まえて策定する経営戦略に沿って自立経営の徹底を目指してまいります。  4点目につきましては、適切な時期に開催を検討してまいります。  5点目につきましては、幹事会における検討を開始した平成29年度に、大阪市営バスにおいて民営化の方針が決定されていたことや、大阪府内の事業者ということで調査がしやすい環境にあったことから、大阪市に聞き取りを行ったものでございます。
     以上でございます。     〔教育次長(土井恵一)登壇〕 ○教育次長(土井恵一) 新型コロナウイルスによる一斉休校や公共施設の休館につきまして、質問内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、一斉休校が影響したと見られる児童虐待などについて、保護や見守りが必要な相談等につきましては、現在のところ子育て総合支援センターへの相談はございません。  次に、放課後等デイサービスの利用状況と市としての支援についてですが、利用状況につきましては、現段階で日々の状況把握はしておりませんが、今後、給付に係る手続の中で利用実績報告を受けることとなっており、その中で利用状況は把握できるものと考えております。  また、市としての支援については、事業者や利用者への個別支援は行っておりません。  次に、学校及び教員や生徒、保護者に新型コロナウイルスの感染が認められた際の対策についてですが、文部科学省、大阪府教育庁からの通知に沿って、他者への感染がないと認められるまでの期間について、児童生徒については出席停止、教職員については休暇の取得等によって適切に対応してまいります。  あわせて、当該校については、最大2週間の臨時休業とし、校内の消毒を行うとともに、児童生徒及び教職員の健康観察を行うなどの対策を講じるよう準備しているところでございます。  また、保護者に感染が認められた場合につきましては、保護者の同居家族である児童生徒を出席停止にするとともに、保健所と連携し保護者の行動調査結果を踏まえて対応してまいります。  最後に、新型コロナウイルス感染症による本市の業務への大きな支障は現時点では生じておらず、全庁的に感染症対策に対する周知徹底を図りながら、各職場で業務内容や勤務日の変更など、柔軟な業務体制を確保し、適切な業務遂行に努めているところでございます。  以上でございます。 ○(髙木隆太議員) まず、市バスの民営化検討についてですけれども、民営化の主な目的というのは、どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  2017年に総務省が公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書というものを出していまして、この報告書には民間事業者やコミュニティバスの運行等で代替可能な地域においては、必ずしもバスを公営企業として行う必要はないから民営化、民間譲渡、民間活用の検討が可能と書かれていまして、公営バスの存在理由を頭から否定するような物言いに、私は?然としたんですけれども、高槻市が民営化の検討を行っているのは、この総務省の報告書も参考にしているという理解でよろしいでしょうか、お答えください。  次に、民営化の手法についてですけれども、民営化といっても、その事業の一部を民間に譲渡する、あるいは市が出資する株式会社を設立して運営するというような幾つかの方法があるんですけれども、検討幹事会では、大阪市バスの事例を調査していました。大阪市バスは市が100%出資する大阪シティバスがバス事業を担うという方法でしたけれども、この大阪市のケースと同じ手法を想定しているということなのか、お聞きします。  検討幹事会の資料にもかなり詳しく大阪市のバスの民営化について調査をして、そのことが報告をされております。これと関連してお聞きしますが、市バスの民間事業への譲渡について、検討幹事会で民間バス事業者への譲渡についても要点録などに発言がございました。  現在、高槻市内は京阪と阪急バスが市内の一部を走っていると思うんですけれども、これまで民間バス事業者との接触はあったのか、お答えいただきたいと思います。  続きまして、2月の次期市バス経営戦略についての自動車運送事業審議会の答申が出ておりますが、審議会では、重立って民営化の検討を市が行っているということについての議論というのはありませんでした。市が検討委員会及び幹事会でバスの民営化を検討することについて、審議会には報告等されているのでしょうか。  また、次期市バス経営戦略では、経営形態のあり方の見直し及び民営化について何か言及があるのかどうか、お聞きします。  次に、先日の本会議質疑で触れましたが、検討幹事会の要点録にはバスが赤字だと民間移譲が難しくなる、経営が黒字のうちに移譲するほうがいいといった意見が出されていました。  私は、今回の高齢者無料パスの一部有料化というのは、市バスの財政を安定させた上で民営化をスムーズに進めるためではないかと指摘をしました。  ただ、先ほどの答弁でちょっと驚いたのは、これまで無料パスの有料化で10年間は収支のバランスが保たれると、一部有料化の影響は少ないんだと説明されておりましたけれども、先ほどは収支バランスが悪化すれば、未処分利益剰余金を活用すると。これは収支が悪化することもあり得ると暗に認めたとも受け取れるんですが、では、今までの説明は一体何だったのかということになります。それでは一部有料化の理由も根拠も非常に不透明ではないかというふうに思います。  それで、民営化の実施時期についてお聞きしますが、高齢者無料パスの有料化で収支バランスの均衡が保たれるとする、あるいは悪化するかもしれませんけれども、今後10年の間に民営化を実施するというお考えでよろしいでしょうか、お答えください。  最後です。  市バスが民営化の検討の段階に入っていることは、多くの市民の皆さんはまだご存じないと思います。非常に懸念されるのは、市バスの民営化についても、今回の高齢者無料パスの有料化のように、市役所内部でほぼ形をつくり上げてから、パブコメもしない、市民に周知も十分な説明もしない。それで議会に突然出してきて、一気呵成に推し進めるということになるんではないかということです。  12月議会で、市バスの民営化の検討をしているのか、私が質問しましたが、何も答弁をされず、情報公開請求をして初めて民営化の検討に着手していることがわかったことからしても、やっぱり市としては、できるだけ市民に知られたくないという考えがあるんではないかと思ってしまうわけです。  私は、市バスの民営化の検討ですら反対ですけれども、今回のようなやり方で民営化を進めるということは断じて許されないと、これは強く指摘しておきたいと思います。  質問ですが、市バス民営化は市民にとって非常に関心の高いものです。それを市民に明らかにしないまま検討するのは問題だと思います。なぜ民営化検討を非公開で行っているのか、お答えください。  次に、新型コロナの影響についてです。  政府は一斉休校の延長は要請しないという方向ですけれども、今週には文科省が新学期に向けての方針を出すと報道されています。  また、大阪府のほうでも、4月3日までに学校再開についての方針を示すということになっています。それで、先ほど学校で感染が出た場合のことについてご説明いただきましたが、この間の対応としては、先ほど答弁にあったような対応で私は十分対応できたのではなかったのかというふうに思います。  一斉休校は、感染対策に有効だったのか、お聞きしたいと思います。これだけ大がかりな要請だったわけですから、実際に休校が有効だったのか、検証するのであろうと思いますが、そういった一斉休校の効果検証について何か国や大阪府から連絡等があるのか、お聞きします。  次に、公共施設についてお聞きします。  ほかの自治体では、図書館や公民館といったところで感染予防の対策がとれると判断した施設については開館するというような対応をされておりますけれども、市の見解をお聞きします。  本市の公共施設の休館は、今月末までとして、4月から施設利用の予約を受け付けていましたが、昨日、大阪府から4月3日まで公共施設を休館にするように要請がありました。施設利用の再開は、4月4日以降となるのか、お答えください。  次に、本市の休館となっている公共施設では、指定管理で利用料金制をとっている施設もあります。施設予約で入金された市民の方には、全額返金されているので、これは当然の措置だと思いますけれども、この休館による料金収入の減収といった影響はどうなっているんでしょうか。何らかの対策をとられるのか、お聞きします。  最後に、新型コロナウイルスに関連する職員の休職については、有給休暇となっているのか、どういった対応がとられているのかというところと、収入が減った非常勤職員への補償等についてお聞きします。  以上、2問目です。 ○総合戦略部長(西田 誠) 市営バスに関するご質問についてでございますが、内容が他部局にまたがりますので調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、1点目と3点目についてでございますが、本市にふさわしい持続可能なバス事業の確保のために、民営化に限らず、さまざまな手法を研究・検討することが必要であると考えております。  また、同業者として、民間事業者と意見交換を行うことも研究・検討の手法の一つであると考えております。  続きまして、2点目でございます。  報告書が公営企業全般についてまとめられたものであり、幹事会の資料として使用しております。報告書の概要は、人口減少等に伴う料金収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大、大量退職等に伴う職員数の減少、制度改革に伴う影響など、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつある。特に、中小の公営企業では、現在の経営形態を前提とした取り組みだけでは、将来的な住民サービスの確保が困難となる懸念とありまして、本市もそのような現状認識を持っているところでございます。  4点目の自動車運送審議会及び次期経営戦略についてですが、審議会は市営バスの今後の経営のあり方をご審議いただく場でございまして、次期経営戦略については審議会答申を踏まえて策定してまいります。  5点目と6点目についてでございますが、庁内のメンバーで組織された幹事会において、バス事業者の持続的な確保に向けた検討を行っているものでございます。今後につきましても、研究・検討を引き続き行ってまいります。  以上でございます。 ○危機管理監(佐々木靖司) 新型コロナウイルスによる一斉休校や公共施設の休館について質問の内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁いたします。  1点目の効果検証についてですが、国の専門家会議では、学校の一斉休校だけを取り出し、定量的な効果を測定することは困難との見解が示されております。  なお、国や大阪府から効果検証についての連絡はございません。  2点目の公共施設の利用開始についてですが、国や府の動向を注視し、本市として再開を判断してまいります。  3点目の休館に伴う影響については、利用料収入等の減少は避けられないと考えており、今後、実態を把握してまいります。  4点目の新型コロナウイルス感染症に起因する休業については、有給の特別休暇を付与しております。また、現在のところ、非常勤職員等の収入には影響が生じていないものと認識しております。  以上でございます。 ○(髙木隆太議員) ちょっと順番変わりますけれども、まず、新型コロナの影響についてです。  答弁で、一斉休校の効果があったかどうかは、国の専門家会議では効果を測定することは困難ということで、この一斉休校が理由も根拠も曖昧なまま始まって、効果についてもよくわからないまま終わるということで、一体何だったのかというところは非常に釈然としない部分があるんです。  ただ、今、状況も日々変わっておりまして、学校とか公共施設の再開についても、予定を変更せざるを得ないというところは十分理解できます。ただ、その一方で、国や大阪府の要請を受けながらも、市内の状況をつぶさに見て、市としてどう考えて、どう判断するかというところもこれから必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。  専門家会議が4月3日までに、特に都市部で爆発的な感染拡大が起こるというような指摘もあるようですけれども、それがどうなのかというところと、もう一つは、長期化していくということで、ほかの議員さんも指摘されていましたけれども、影響が多種多様に広がってくるというところもあります。  そういう中で、学校であったり、公共施設であったり、市のイベントであったりを一律に制限をかけるのが今後、適切かどうかというところについては、しっかりと市のほうでも検討していきながら、臨機応変に対応していただきたいということを申し上げまして、これについては終わります。  市バスの民営化検討についてですけれども、3問目、2つ質問させていただきます。  まず、民間バス事業者と意見交換をするという答弁で、恐らくもう既に意見交換されているということなんでしょうけれども、どういった意見交換をしているのか、お聞きします。  そして、これまでの答弁をお聞きしていて、はっきりしているのは高齢者無料パスを今回、一部有料化したことについては、市バスを公営バスとして続けるためではないということだと思います。  先ほど、今後の市バスについて、民営化に限らず持続的なバス事業を研究・検討していくということなんですが、民営化に限らないんだったら公営バスを続けてくださいと、頑張ってくださいということだと思います。  なぜ、今、民営化を検討する必要があるのか、そこが納得いきません。市の説明では、高齢者無料パスを一部有料化して市バスの収支バランスが10年間は保たれると。さらに、検討幹事会の資料には、1997年から実質黒字を続け、起債なし、累積欠損も不良債権もない高槻市営バスは公営のバスの中では超優良企業であると書かれています。これは市みずからがそのように評価しているわけで、客観的に見ても、今、民営化を検討する必要はないんではないか。民営化の検討はひとまず保留するというような判断があってもいいはずですが、答弁ではずっと今後も民営化の検討をしていくと、そういう答弁しか返ってきません。  最後に、1点お聞きしますが、民営化の検討を当面保留する、あるいは凍結するというお考えはないのか、お答えください。  それで、民営化をどのように進めていくのか、あるいはその実施の時期であるとかは、答弁がないので明らかではありませんが、私はある程度、市バスの今後というのは、市のどこかのレベルでは絵ができていて、後はコンセンサス、どうやって同意を得るか、そういう段階にあるんではないかとも思っています。  仮に、市バスを民営化しても、市の財政負担がそれで全くなくなるとは考えにくいですが、それでも民営化で一般会計からの支出は今よりは抑えることができる。現に、検討幹事会の資料でも、要点録に運営形態が変われば、採算重視で路線やダイヤの減便などがあると思われるが、人件費が抑制されるとの印象があるというような意見も掲載されております。  とにかく、バスは自立経営しなければいけないということを強調されるわけですが、当たり前のことですけれども、公営企業と民間企業というのは性質が違うと。公営バスは行政が運営にかかわるのは当たり前のことで、もちろんそのことで民間ではできないような赤字路線の維持や無料の乗車証制度が続けてこられたわけで、市バスが高槻市のまちの大きな個性であって、強みであって、誇るべき財産ですから、できる限り公営を維持するということを前提にして、そのための努力を続けていただきたいということと、無料パスの一部有料化は極めて残念でしたが、せめて民営化の検討は凍結するべきだと申し上げて、質問を終わります。  以上です。 ○総合戦略部長(西田 誠) 市営バスに関するご質問についてですが、内容が他部局にまたがりますので調整の上、ご答弁申し上げます。  1点目についてでございますが、民間バス事業者とは運行管理や人材確保の方策等について意見交換を行っております。  2点目についてでございますが、繰り返しとなりますが、本市にふさわしい持続可能なバス事業の確保のために、民営化に限らずさまざまな手法を研究・検討することが必要だろうと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田章浩) 髙木隆太議員の一般質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議時間は議事の都合により、午後7時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決定しました。  次に、川口洋一議員。       〔川口洋一議員登壇〕 ○(川口洋一議員) 立憲主義を守り・憲法を活かす会の川口洋一です。  私からは、新型コロナウイルス感染症への対応と今後の課題について一般質問いたします。  新型コロナウイルス感染症は、世界中で猛威を振るい続けています。厚生労働省が発表した感染者数と死亡者数は、昨日の12時時点で、世界では29万384人が感染し、1万2,741人が亡くなられました。日本では、1,089人が感染し、41人が亡くなられ、高槻市でも4人の感染が確認されています。  また、マスコミでは余り報道されませんが、感染した後、回復された方は世界で9万7,286人、日本で285人おられます。  新型コロナウイルスに関しては、手洗い、うがい、マスクの大原則を励行しつつ、恐れ過ぎず、油断もせず、人混みを避け、可能な限りふだんどおりの生活を営むことが大切と考えます。  そんな中、安倍総理は、2月25日に新型コロナウイルス感染症基本方針を発表しました。しかし、その2日後に突然、基本方針には存在しない小・中・高・特別支援学校の全国一斉休校を要請しました。その後の国会論戦で、この要請は専門家の意見を聞かず、科学的、法的根拠もなく、独断で強行したことがわかりました。  また、昨日の参議院予算委員会において、IOC(国際オリンピック委員会)が示した東京オリンピックの延期も含め検討する方針について、安倍総理は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ないと答弁し、初めて延期の容認に関する発言を行いました。今後も、さまざまな場面で新型コロナウイルスの影響があらわれるものと懸念いたしております。  教育委員会は、突然の休校要請に大変驚かれたと推察します。2月28日、3月2日、3月5日には、臨時校長会を開催して対応を協議されました。教育委員会は、臨時休業を本日までとし、明日から4月7日までを通常の春季休業としました。新型コロナウイルス終息の見通しは全く立っていません。今でも先行きが不透明な中で、教育委員会はさまざまな課題の解決に向けて苦労されていると思います。  まず、教育委員会に5点、伺います。  1点目、安倍総理の突然の全国一斉休校の要請を受け、高槻市は一斉休業としました。この最終判断はどこで決定されたのでしょうか。また、全国的には一斉休校しなかった自治体も全体の1%ですが、ありました。最初から一斉休業ありきで議論されたのか、お答えください。  2点目、児童生徒のために校庭開放をして、体を動かしてもらうといった選択肢はなかったのでしょうか、お答えください。  3点目、休校中の児童生徒の状況把握と、各家庭との連絡、連携はどのようにされていたのか、お答えください。  4点目、学校再開に向けての議論をどのように行ってこられたのか、中身をお示しください。  5点目、給食中止に伴う不要になった食材はどうされたのでしょうか。廃棄となった食材費用と、その費用補償についてお答えください。  次に、マスク、消毒液の備蓄基準についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の被害拡大を受けて、マスクや消毒液が圧倒的に不足しており、まだ解消されていません。また、トイレットペーパーがなくなるというデマが流行し、現在はほぼ解消されたものの一時期はトイレットペーパーを求めて右往左往される市民の方々が見受けられました。マスク、消毒液は備蓄があり、マスクについては約8万3,000枚が医療機関や高齢者等社会福祉施設、民間保育園など、妊婦さんにも配布をされました。そこで、本市のマスク、消毒液の備蓄数は何を基準として備えられているのか、お答えください。  以上が1回目の質問です。     〔学校教育監(横山 寛)登壇〕 ○学校教育監(横山 寛) 本市における小中学校の一斉臨時休業の判断につきましては、国や大阪府からの要請を受け、新型コロナウイルス感染拡大の状況及び学校保健安全法第20条を踏まえ、本市の健康危機管理対策本部会議で総合的に判断したものでございます。  次に、学校の校庭開放につきましては、学校のほか図書館など、市の公共施設においても休業、休館等を行っていることや、市内でも感染者が確認されている状況を鑑み、臨時休業中の校庭開放は行っておりません。  なお、3月25日からの春季休業期間中につきましては、児童の健康保持の観点から感染症予防に十分に留意しながら小学校の校庭を通常どおり開放してまいります。  次に、臨時休業中の児童生徒の状況把握につきましては、教員が家庭訪問などにより健康状態や生活状況などの把握を行っております。また、家庭との連絡・連携体制については、家庭訪問のほか、学校からのメール配信や電話連絡等によって行っております。
     次に、学校の再開については、国や大阪府等からの情報収集に努めながら検討を行っております。  次に、学校臨時休業となった期間において、既に発注を行っていた給食の食材につきましては、保存が可能な食材は4月以降の給食で使用するなどの工夫をしております。しかしながら、牛乳などは保存ができないため約330万円の費用が発生しております。この支払い代金については、国の新型コロナウイルス感染症に関する補助金を活用することとしております。  以上でございます。    〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕 ○危機管理監(佐々木靖司) 新型コロナウイルス感染症への対応に係るマスク等の備蓄基準についてでございますが、まず、マスクの備蓄基準につきましては、国が示す新型インフルエンザの被害想定である流行期間が約8週間、従業員の欠勤が最大で40%程度であることをもとに職員数を勘案し、市が業務を継続するために必要な量を備蓄しております。  次に、アルコール消毒液の備蓄基準につきましては、マスクと同様に国の被害想定をもとに公共施設数を勘案して必要な量を備蓄しております。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) 1回目の答弁いただきました。  まずは、教育委員会から。  一斉休業の判断についてです。答弁にありましたとおり、学校保健安全法の第20条で学校の臨時休業を定めております。学校保健安全法の第20条は、学校の設置者は感染症の予防上、必要があるときは臨時に学校の全部、または一部の休業を行うことができるとなっています。  この20条を踏まえて、対策本部会議で判断したとの答弁でした。そのとおりです。判断するのは国ではありません。学校の設置者です。設置者は市町村、学校教育は自治体がそれぞれに持つ仕事ですよね。ということは、本来は国や府に倣えではなくて、高槻市教育委員会が責任を持って教職員や保護者の意見を聞いた上で判断するのがそもそもであると私は思っています。  例えば今回の一斉休業によって、何かしらの訴訟が起こったとする。そのときには、誰が訴えられるかというと、安倍総理大臣ではないんですね。要請をしているだけですから。結果的には、高槻市教育委員会が何かしらの訴訟になったときには、訴えられる側にあるというわけなんです。それだけ責任が重いということであって、本当に大変な決断がなされたというふうに私は受けとめております。  3月3日の参議院予算委員会でも、萩生田文部科学相は、設置者が学校を開くと判断すれば尊重するという答弁もございました。しかしながら、実際、安倍総理の休業要請が出てから、土日を挟んで月曜からどうするんだという大変タイムリミットが迫った中で今回の判断なので、私は尊重したいと思うし、批判をするつもりはないんですけれども、やはり全国を見渡せば1%ながらも主体性を持って自主的判断で休校しなかった自治体もあったわけですから、今後の課題として捉えていただきたいです。  私は、以前、台風がおととしの9月に直撃したときに、前もって前日から休校の判断をぜひできるようになってほしいということを要望したと思います。大阪府内でも、当時のときには幾つかの自治体が前日に休業することによって、教職員であったり、給食調理員であったり、学校に休業がわからなければ、当日の朝、高槻市では休業の判断をいたしますので、そういった1人でも多くの人たち、教職員、学校にかかわる人たち、もちろん児童生徒も含めて、安全を守るための判断を高槻市教育委員会が主体性を持ってとっていただきたいというふうに以前からお願いしてましたので、今回本当に大変な判断だったと思いますが、今後の課題としてぜひ捉えていただきたいとお願いいたします。  また、校庭開放については、臨時的に今午前中から実施している学童保育では、学校のグラウンドで体を動かしているわけですから、感染予防を徹底した上で、時間を決めて子どもたちが体を動かす場所というのも検討してほしかったなというふうに思います。  明日からは春季休業期間ということで、小学校の校庭を通常どおり開放されるそうですが、ぜひ感染予防に十分注意をしていただきたいとお願いいたします。  また、臨時休業中の児童生徒の状況の把握ですが、家庭訪問での健康状態や生活状況を把握して、連絡連携は家庭訪問や学校からのメール配信、電話で行っているという答弁でした。日中は学校で過ごしていた子どもたちが自宅中心で生活することによって、子どもたちも保護者もいつもと違うストレスを感じていると推測されます。  虐待のリスクも、先ほど何人か触れられておりましたが、高まる可能性もありますし、貧困世帯においては給食が1日の食事で最もバランスのとれた栄養源になっている家庭もあると思いますので、今後も健康状態や生活状況の把握にぜひ努めていただきたいと思います。  また、学校の再開については、国や府の情報収集に努めながら検討を行うとの答弁でした。国や府の対応に倣うのは無難なんですけれども、やはり子どもたちの生活環境にとって何が必要なのか、何が大切なのかという議論をぜひ行っていただきたいと思います。その主体的な議論を行いながら、最終的に国や府に倣うこともあり得ると思うんですけど、やはり高槻市の小中学校の児童生徒の状況を一番理解しているのは高槻市の教育委員会なわけですから、ぜひ独自判断できる、そういう環境、機会をつくっていただきたいと思います。  また、給食のロスについては、保存可能食材は4月以降にスライドさせて、牛乳など保存のきかない食材は約330万円分ロスがあったということでした。この代金については、国の新型ウイルスの感染症に関する補助金を活用するとの答弁でした。全国では食品ロスをなくすために、給食に使われる予定だった野菜の販売を行ったり、廃棄せずに地域のフードバンクに寄附をしたという自治体もありました。  急な給食の中止に対して、食品ロスを極力抑えながらも地域に貢献できる対応も今後検討していただきたいと思います。  次に、マスク、消毒液の備蓄に関してです。国の被害想定から市の職員数を勘案した上で、業務継続するための必要量を備蓄し、消毒液も国の被害想定をもとにして高槻市の公共施設数を勘案して必要量を備蓄しているとの答弁でした。  マスクと消毒液は、そもそもマスクについては、10万枚の備蓄があったということです。これは市の職員のためです。消毒液は、公共施設の分しか備蓄していないとの答弁でした。市民向けの備蓄ではないと。そういった中でも、今回のように急を要するときには8万3,000枚のマスクを臨機応変に医療機関、福祉施設、民間保育園や妊婦さんに配布されたのは非常に適切な判断であったと私は評価したいと思います。  お聞きしたところによると、この配布した中でも、妊婦さんに10枚ずつマスクを発送したわけですが、ここを担当されたのが子ども保健課なんですけれども、非常に繊細な作業を行われたということです。菌を防護した服装で、マスク10枚1セットを一つ一つ、丁寧に菌が入らないようにこん包して、そして滅菌させるために24時間寝かせたそうです。そこから郵送したというふうにお聞きをしております。こういった大変な労力を私の知らないところで、見えないところで、ここのマスクの発送だけを切り取って見ても、これだけ大変な作業を職員の皆さんがされていたんだなということには、本当に心から感謝したいと思います。ありがとうございます。  続いて、2問目の質問に移らせていただきます。  教育委員会についてです。  この一斉休業によりまして授業時間数の不足が発生すると思いますが、この授業時間数不足の対応をどうされるのか、お答えください。  次に、休業中の家庭での学習ですね、これに関する方針というのはどこで決められているのか、お答えください。  次に、卒業式、修了式、入学式がございますが、その実施状況と中身の検討をどうされているのか、お答えください。  次に、一斉休業が実施されたことによって、特定の教職員の方に過度な負担がかかっていないか、私は懸念しておりますが、その点はどうなのか、お答えください。  給食がお休みになったということで、学校の校務員さんや給食調理員さんの勤務をどのようにされているのか、お答えください。  次に、今回の新型コロナウイルスの影響によって生活が苦しくなった方々がいらっしゃると思います。そういった中で、奨学金を受けられている方々について、奨学金の償還がしんどくなってくるというふうに思うんですが、その対応についてどうされているのか、お伺いいたします。  次に、納税に関しても、新型コロナの影響でなかなか納められないということが起こり得ると思いますが、この納税に関して新型コロナウイルスの影響をちゃんと鑑みた上で対応してもらえるのかのどうか、お答えください。  同じく水道にもお伺いします。公共料金、ライフラインの水ということは本当に生きていく上で大切なわけですが、今回の新型コロナの影響によって払えないという人が出てくるかと思うんですけど、その対応をどうされるのか、ぜひ配慮いただきたいと思いますが、お答えください。  次に、子ども未来部ですけれども、先ほど午前中の三井議員の質問でもありました母子父子寡婦福祉資金貸付金です。こちらの償還、お返ししてもらうことが困難となる方も出てくるかと思うんですけども、この貸付金への対応をどうされるのか、お答えください。  次に、街にぎわいでお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症によりまして、3月末までに中止になった文化スポーツ施設の利用件数がどれぐらいで、中止となったイベントにかかった費用、これはどうされるのか、お答えください。  次に、危機管理にお伺いいたします。  備蓄体制の再構築についてお伺いいたします。現行では10万枚のマスクの備蓄と施設分の消毒液の備蓄をされているということですが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて現行のままでいいのか、この備蓄体制のままでいいのかどうか、考え直したほうがいいんじゃないかというふうに私は思いますが、その点どのようにお考えか、お答えください。  以上が2回目の質問です。 ○学校教育監(横山 寛) 授業時数の不足分につきましては、次年度標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要はないと文部科学省より示されておりますが、市としては可能な限り家庭学習の支援を行ったり、次年度に補充のための授業として未指導分の授業を行うなどの対応を考えております。  次に、臨時休業中の家庭学習については、各学校が学習の履修状況等を踏まえた教材プリント等を準備し、学習支援を行っております。  次に、卒業式につきましては、参加者は卒業生、教職員、卒業生保護者のみの参加とし、内容も精選して実施しております。修了式については実施しませんが、入学式も卒業式に準じた形での実施を予定しております。  次に、一斉休業に係る業務については、教職員全体で分担をしておりますので、特定の教職員に過度な負担がかかっていることはございません。  次に、学校は臨時休業としましたが、学校校務員は施設の修繕や清掃、また給食調理員は給食調理場の清掃や消毒、修繕など、任用形態に応じて必要な業務に従事させております。  次に、生活困窮となった方への奨学金償還については、これまでも個別の相談に応じており、今回の新型コロナウイルスについても同様に、適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○危機管理監(佐々木靖司) 質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、健康危機管理対策本部を所管しております私からご答弁申し上げます。  まず、納税及び水道料金等支払いの猶予についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮された方々への対応について、関係省庁から要請があったことから、本市におきましても適切に対応してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還を行うことが著しく困難になった場合については、国から示された支払い猶予等の取り扱いを踏まえ、適切に対応してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、3月末までの文化及びスポーツ施設の利用を中止された件数は、合わせて約5,600件ございました。中止したイベントの費用についてですが、施設の使用料や附属設備使用料は全額返金していますが、その他、チラシ作成等に係る費用については主催者の負担となる旨説明し、ご理解をいただいているところでございます。  最後に、マスクやアルコール消毒液などの備蓄につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、見直しが必要であると考えております。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) 2回目の答弁いただきました。  まず、教育委員会です。  授業の不足分は次年度の標準授業時数を超えて授業時間を確保しなくてよいと文科省より示されているとのことでした。  3月丸々、授業ができていませんが、無理に詰め込まずに可能な限り家庭学習支援等未指導分の授業で対応するという答弁でした。児童生徒、そして教職員が駆け足にならず、じっくりとしたペースで授業を受けられるよう、お願いいたします。  また、今回の新型コロナウイルスの影響を受け、一斉休業を受けて萩生田文科相は、3月17日の閣議後の記者会見で4月16日に予定していた全国学力テストの実施を取りやめると発表しました。今後については、できれば中止は避けたいと話されておりますが、子どもや教職員、学校を点数競争に巻き込む学力テストは、私は今回は、この年は中止すべきだと思っております。東日本大震災のときも中止になりましたし、熊本地震のときにも熊本県では中止となりました。これだけの影響、いつ終息するかもわからない中で慌てて矢継ぎ早にこういったことをやるというのは、私はおかしいと思いますので、ぜひ学力テストを中止していただきたいとお願いいたします。  卒業式については、少人数で簡素化が図られた中でも心温まる式が行われたとお聞きしております。ある小学校では、卒業生が入場するときに、教職員の皆さんが合奏をして卒業式に花を添えたということを聞いています。本当に温かいエピソードだと思います。これから入学式が控えておりますが、引き続き感染予防を徹底して実施していただくようにお願いいたします。  給食の調理員さんに関してですが、正職員が約50人、非常勤が約200人、アルバイトが約50人いて、必要な業務に従事されているということで安心いたしました。今後も雇用を確保して安心して働き続けられるようにお願いいたします。  奨学金の償還については、生活が苦しくなったときは新型コロナウイルスの影響に起因しても適切に対応するとの答弁でした。今回の新型コロナウイルスについては、就職内定の取り消しが出たというニュースが全国的に流れております。マスコミに報道されているのは20件だ、30人だというアナウンスでしたが、これは私は氷山の一角だと思っています。奨学金の償還が厳しい場合でも、ぜひ寄り添った対応を求めますし、以前からお願いしている月々の奨学金の額ですね、今、まだまだ高槻市の場合は少ないんですね。1万数千円といったところですので、時代に合わせて増額の検討もお願いしたいと思います。  今回の一斉休業によって教職員に過度な負担となっていないか心配していましたが、答弁では特定の教職員への負担はないとのことでした。3月は授業が丸々なくなっていますので、その分、たまっていた事務作業がはかどったりしているという部分もあるみたいですが、児童生徒に会えないというストレスもあると思います。週に1回は家庭訪問を行っているようですが、明日から春休みに入ります。新学期が一体どうなるのか、まだはっきりしておりませんが、先行き不透明な状況ですが、ぜひ子どもたちにとって最良な環境整備をお願いしたいと思います。  次に、危機管理です。  備蓄体制の再構築については、今回の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、見直しが必要と考えておりますとの前向きな答弁をいただきました。一斉休業によりまして、午前中から開室しております学童保育室には、高槻市では、市からマスクや消毒液がもらえておりません。学童保育に対するマスク、アルコール消毒液などの購入費用補助は国のほうが行われていますので活用されるかと思いますが、危機管理室におかれましては、マスク、アルコール消毒に限らず、今回の新型コロナウイルスに関する影響を受けて、高槻市の備蓄体制そのものを振り返っていただいて、見直しが必要なところはぜひ柔軟に対応していただきたいと思います。  中止された文化スポーツ関連のイベントですが、約5,600件との答弁でした。中止したイベント費用は、施設使用料や附属設備使用料は全額返金とするものの、告知に使ったチラシ費用などは主催者の自己負担です。文化・芸術・スポーツの火を消さないためにも、高槻市においても何らかの救済策というのを検討していただきたいというふうに思います。  また、納税や水道など、公共料金や母子父子寡婦福祉資金貸付金などへの新型コロナウイルスの影響に対する対応ですが、それぞれしっかりと困っている方に寄り添った対応をしていくと、期待できる答弁でした。  高槻市でも、独自の融資制度というのがあります。こちらのほうは、中小企業事業資金融資制度というのがあります。高槻市の場合ですと融資限度額が600万円ということで、高槻市の融資制度があるんですけれども、この上限額の600万円も、今回の新型コロナの影響を受けて、ぜひ上限額をもっと上げるということも、ほかの自治体で実現しているところもありますので、大阪府のほうにはもっと2億円の融資があるような制度もあるんですが、当然この融資の額が上がれば、融資を受けるためのハードルも当然上がりますので、高槻市独自の融資制度に関してもしっかりと困っている方々に対応できるような柔軟性を持たせていただきたいと思います。  また、今回のコロナの影響で生活が苦しくなった方というのは、今までだったら納税であったり、公共料金の支払いであったり、また福祉資金や奨学金の償還というのも、今までの生活だったら滞りなく行えていたと思うんですね。でも、そういった中で、今回の影響でにっちもさっちもいかなくなったという人は、イレギュラーなことが起こっているのでどうしたらいいかわからないと思うんです。  そういったときに、市のホームページももう既にわかりやすく改善してもらった点もありましたけれども、もっともっとそういう困っている人たちに行政側から手を差し伸べるといいますか、気づいていただける、そういった工夫をぜひお願いしたいと思っています。  新型コロナウイルスの影響をリーマンショックと比較する方が結構いらっしゃるんですけども、私は2008年のリーマンショックはお金の問題であったというふうに認識しております。しかし、今回の新型コロナウイルスの影響というのは、お金の問題だけではなくて、人や物の動きも停滞してしまっているんですね。ついこの間も、兵庫と大阪の行き来を自粛してほしいという、私はいかがなものかと思いますけれども、そういった要請もありましたが、人と物の動きも停滞しているという点では、リーマンショックのときとは全く状況が違うと思います。  私が一番懸念しているのは新型コロナウイルス感染症の影響によって自殺者が急増するのではないかと思っています。これをどうしていくのかと思うときに、やはり国の動向を見ながら高槻市の対策を打ち出していくというのも、もちろんそれもあるんですけれども、やはり私は濱田市長が先頭に立って、高槻市独自のコロナウイルス感染症の対応策というのを打ち出して、臨時議会を開いて対応していくべきだと考えています。  この3月議会が閉じられますと、次は5月の臨時議会なので、多分5月の中旬になるかと思いますが、多分この4月が一番コロナウイルスに対して、私たちがしっかりと結束して立ち向かっていくというか、市民生活を守るための踏ん張りどころだと思いますので、濱田市長におかれましては、ぜひ臨時議会を開いてしっかりと高槻市独自の新型コロナウイルス感染症に対する対策をぜひとっていただきたいと思いますし、市民の命を守るための施策を提案されるなら、私自身は協力は惜しまないと表明して、質問を終わります。 ○議長(吉田章浩) 川口洋一議員の一般質問は終わりました。  ここで、午後5時20分まで休憩します。      〔午後 5時 6分 休憩〕      〔午後 5時20分 再開〕 ○議長(吉田章浩) 会議を再開します。  一般質問を続けます。  中村玲子議員。       〔中村玲子議員登壇〕 ○(中村玲子議員) 日本共産党の中村玲子です。最初の質問は、新型コロナウイルス感染症への対策についてです。一部質問が重なりますので、お許しください。  日本経済は、今、消費税大増税による打撃に、新型コロナウイルス感染症による打撃が加わり、深刻な大不況に陥りつつあります。さらに、重大なことは新型コロナウイルスの打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面していることです。それもリーマンショックのときと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっていることです。  こうしたもとで、感染拡大防止によって国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、現下の経済危機からどうやって国民生活を守っていくのか。政治の責任が厳しく問われています。  また、新型コロナウイルスを口実にしたリストラ、首切り、内定取り消しなど、あってはならないことが起こっています。そういう中、感染防止の対策に力を合わせて対応することが求められます。  その上で、市として実施できることを質問いたします。  1点目は、誰もが医療を受けられるようにすることです。  新型コロナウイルスが公費負担になりました。しかし、医療にかかるには保険証が必要です。国民健康保険の滞納で資格証明書が交付されている世帯への短期証の発行が必要です。現在の資格証明書の発行件数をお答えください。  医療費が10割負担になる資格証明書では、公費負担の意味がなく、医療機関に行くこともできません。短期証の発行をする考えはありませんか。市の見解をお聞きします。  また、国民健康保険には、個人事業主や自営業のフリーランスの人が加入しています。そういう人が新型コロナウイルスで仕事の減少や仕事自体がなくなっています。現在ある減免制度は、売り上げが2割以上落ち込んだときに所得割のみ減免されます。均等割、平等割などは支払わなくてはいけないです。特別の減免制度が必要ではないですか、お答えください。  2点目に、子どもの居場所の確保についてです。  安倍首相が突然発表した全校一斉休校を受けて、働いている保護者は子どもを誰が見るのか、預け先を探すのに大変でした。仕事を休むにも、派遣先から1か月も休むのなら、別の人に来てもらうと言われたなど、仕事を失うことになった人もいます。ずっと自宅にいることでストレスがたまり、公園で遊んでいても気兼ねをしながらの遊びになります。  文科省の事務連絡で、児童生徒の健康保持の観点から、児童生徒の運動する機会を確保する観点から、臨時休業中に学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設を、設置者、各学校の判断で開放することは一律に否定するものではないとしています。  高槻市は、当然、文科省の基準に合わせた対応をされたと思います。休校中の校庭開放について、文科省の方針に変更があったのですか、お答えください。  3点目は、新型コロナウイルスでの損失補填についてです。  市内の事業所、個人商店では、予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げが落ち込んでいます。無利子の融資、損失補填の支援が必要です。融資で乗り切れる事業所もありますが、その多くは融資を借りたとしても、いつ返せるのか先が見えず、いつ廃業に追いやられるのか、不安は増すばかりです。  現在、新型コロナウイルスによる損失で、利用できる融資制度はどういうものがありますか。また、返済することができない状況では、損失補填がすぐに必要になります。しかも、提出書類は単純なものにすることが大事です、お答えください。  国の休業補償は、学校の一斉休校を受け、子どもを見る人がいない場合に休業補償をするもので、イベントの自粛などで仕事がなくなった場合の休業補償はありません。新型コロナウイルスでパートやアルバイトなどの仕事がなくなり、解雇されたときの対応や新郵政でもあったように、有給をとるように強制された場合など、不当なことを強いられたときに相談ができる窓口の設置が必要ではないでしょうか、お答えください。  4点目に、思い切った対策を市としても実施することです。  経済再生担当大臣は、13日の会見で、緊急経済対策で、前例にとらわれることなく、相当思い切ったことをやらなくてはいけないという危機感を持っていると発言し、2008年のリーマンショックに匹敵するとの認識を示しました。リーマンショックのときには、高槻市でも大きな影響がありました。  2009年3月市議会の開会挨拶で、市長は、リーマンショックに関連して、景気後退による市民生活への影響の広がりが懸念されることから、国と大阪府と連携して対応するとともに、当面、国民健康保険などの公共料金等の据え置きを初め、障害者自立支援法に係る市独自負担軽減の継続、公共事業の前倒し・早期発注や雇用就労の支援策の充実を実施し、各種基金を活用しながら市民生活の安全と安定を図ってまいりますと述べています。
     新型コロナウイルスでの市への影響、市民生活への影響についての認識をお聞きします。また、国民健康保険料や公共料金の据え置きや免除など、思い切った手だてはとられないのか、お答えください。  次に、市政運営についてです。  1点目は、市政運営の基本姿勢です。市民の暮らしを応援することが基本であるべきだと考えます。地方自治体は、住民参加のもと、自主的に行政を行うことができるとしています。高槻市では、子ども医療費助成制度が4月から18歳まで対象年齢を拡大します。  また、重度障がい者医療費の自動償還払いなど、関係者からの要望を受け、制度が拡充されています。市民サービスをよくするときにも、悪くするときにも関係者の意見を尊重することは大事だと思いますが、市としてどう考えられていますか、お答えください。  2点目は、市民サービス向上で人口減少に歯どめをかけることです。  政府は、昨年12月に、全世代型社会保障検討会議の中間報告を取りまとめ、緊縮政策を前提にした国民負担増の方向性を打ち出しました。医療、介護、年金での国民負担がふやされる計画です。先行きに不安を感じる人がこれで多くなります。そして、ますます子どもを産み、育てにくい社会になります。  市の財政が厳しくなる理由に、少子高齢化で人口減少、今後は生産年齢人口の減少で、市税収入はふえないという見通しを上げています。  市の人口の将来予測では、25年後には30万人を下回るところまで減るという予測です。国の動向とほぼ同じとしています。少子化の克服が一番の鍵になります。まち・ひと・しごとでは、合計特殊出生率が2.07に回復すれば、一定の人口回復は見込まれるとしています。必要なのは、どうやって出生率を上げるのかです。そのために子育てに優しい環境づくりが大事です。  市は、保育所に入りやすくし、小学校での35人学級、中学校での全員給食など、これまでにも取り組んできました。  また、3世代定住の施策を実施しています。子どもへの施策とともに、子育てを応援してくれる高齢者への施策も充実が求められます。生産年齢人口の増加のためにも、子育て支援、高齢者への支援は必要ですが、市の見解をお聞きします。  以上で、1問目を終わります。    〔健康福祉部長(関本剛司)登壇〕 ○健康福祉部長(関本剛司) 1点目の資格証明書の交付数についてですが、令和2年2月末時点で537世帯となっております。  2点目の新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがあり、帰国者・接触者外来を受診する場合につきましては、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととされております。  3点目の保険料減免につきましては、失業や事業不振等により所得が著しく減少し、保険料の納付が困難となった世帯を対象とした減免制度を実施しております。  また、均等割等の保険料の法定軽減につきましては、経済動向等を踏まえて対象となる所得基準額を引き上げるなど、適切に対応してまいります。  以上でございます。     〔学校教育監(横山 寛)登壇〕 ○学校教育監(横山 寛) 文部科学省の対応についてですが、日々状況が変化している中、内容が更新されております。3月13日の事務連絡では、学校の校庭開放等については、設置者や各学校において検討し、児童生徒の運動する機会を確保していただきたいという内容に変更され、さらに3月17日の事務連絡では、臨時休業中に加えて春季休業中においても、引き続き児童生徒の運動する機会を確保していただきたいという内容が追加されております。  以上でございます。    〔街にぎわい部長(田中之彦)登壇〕 ○街にぎわい部長(田中之彦) 新型コロナウイルス対策の3点目ですが、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業や個人事業主を対象とした融資制度として、国においてセーフティネット保証4号の適用、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定や、加えて危機関連保証が発動されたことを受け、市はその認定業務を行っております。  また、大阪府の新型コロナウイルス感染症対応緊急資金や、日本政策金融公庫による特別貸し付けなどがございます。さらに、本市では、市内の小規模企業者を対象に信用保証料を全額補助する低利の制度融資を備えており、事業者の資金繰りを支援いたしております。  なお、損失補填につきましては、国の動向を注視してまいります。  その他、提出書類につきましても、窓口において融資相談員が書類作成の助言を行うとともに、事業者にとって有利な制度をご案内するなど、適切な対応に努めております。  次に、新型コロナウイルスの影響により解雇された場合等の対応についてですが、ハローワーク茨木と共同で運営をしているワークサポートたかつきやマザーズコーナーにおいて正規・非正規雇用を問わず、求職者に対する仕事のあっせんや就職活動に役立つセミナー等を行っております。  また、不当なことを強いられたりした場合などの相談窓口としては、労働問題に精通した社会保険労務士により労働相談窓口を開設しており、広くご相談を受け付けております。  今後、新型コロナウイルスの影響等で雇用情勢の悪化などにより、相談体制の強化等が必要になった場合は、関係機関とも連携を図り、適切な体制で実施をしてまいります。  以上でございます。    〔総合戦略部長(西田 誠)登壇〕 ○総合戦略部長(西田 誠) まず、1項目めの新型コロナウイルスの影響についての認識などについてでございますが、先般、国の方針を受け、全国的に小中学校等の一斉休業などにより、多くの方が仕事を休むことを余儀なくされるなど、市民生活に大きな影響が生じている状況であり、また、さまざまな活動が自粛されていることにより、地域経済にも重大な影響が懸念されるなど、日常生活において不安をお持ちの方もおられると考えております。  本市におきましても、新型コロナウイルス感染者が確認されているほか、マスク等の必要な資材等の不足を初めとする喫緊の課題が発生しております。本市といたしましては、今月10日、全国市長会を通じ、国に対して、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言を行い、同日には国が令和元年度の予備費を活用した第2弾の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を示されました。これを受け、本市におきましても必要な対応を行うため、補正予算をご可決いただいたところでございます。  そのほか、国の支援策には大阪府が窓口となっております中小企業者等に対する資金繰り支援に必要な経費や、観光業の基盤整備に必要な経費なども盛り込まれているところです  今後も全国的に感染者が増加していることから、先を見通すことは困難な状況ではありますが、本市といたしまして、国の最新の動向を注視し、必要な対応を迅速かつ適切に行うとともに、今後も必要に応じて各市長会等を通じ、国へ要望を行ってまいります。  次に、2項目めの市政運営についてのご質問でございますが、1点目でございます。市民サービスの変更に当たっては、市議会でのご審議はもとより、内容によっては市民委員も参画する各種審議会等においてご意見を頂戴する機会を設けるとともに、関係団体等からのご意見にも真摯に向き合いながら取り組んでいると認識いたしております。  2点目についてですが、本市は子育て世代への支援として、これまでも幼児教育無償化の先行実施や中学校給食の実施などに取り組むとともに、令和2年度からは子ども医療費助成の対象年齢を18歳までに拡大するなど、生産年齢人口の増加に寄与する取り組みを積極的に推進しています。  また、高齢者への施策として、新たな介護予防体操の作成を行うとともに、健康寿命の延伸に向け、がん検診の無料化に取り組むなど、市民の健康づくりを支える市独自のさまざまな事業の拡充も図ってきたと認識いたしております。  今後も、子育て環境が充実し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、市民福祉のさらなる向上を図ってまいります。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 最初に、国民健康保険です。  保険証を持っていない世帯は537世帯で、ただ新型コロナウイルスの場合は、保険証があるとみなして医療が受けられるということですね。ただ、私は資格証明書を持っておられる537世帯の方が、そういうことをご存じなのかどうかなんです。新型コロナウイルスの場合は発熱をするとか、そういう症状が出ている場合もあるし、そういう症状が出ない場合もあります。  ただ、やっぱり保険証がないために受診できないと思う可能性もありますから、資格証明書の世帯には何らかのお知らせをぜひしていただきたいと思います。これは要望しておきます。  収入が減少した場合の保険料の減免制度については、所得に係る保険料の減免なので、均等割や平等割というのは、そのままの金額を支払うことになります。減免になっても、現時点では幾ら収入がどっと下がったからといっても法定軽減を受けるということはできません。年度の途中ですから。  均等割、平等割は、1人世帯ですと、3つありますね、合わせると9万3,081円になります。これだけの保険料は支払わなければいけない。それとともに、所得割で減免された残りの保険料ですね、それもかかってくるわけですよね。だからこそ、私は保険料全体で減免をすることが必要だと思うんです。  それとともに、一定期間免除するということが必要だと思うんです。特に、国民健康保険に加入されているのが、今、新型コロナウイルスで一番被害を受けられている個人事業主やフリーランスの方です。そういう方々のために免除をするという制度も含めて必要だと思いますが、お答えください。  2点目の休校時の子どもの居場所についてです。  校庭開放については、文科省の方針に一貫性がなかったと、3月13日には運動する機会を確保していただきたいと。結局これ、校庭開放をしていいということですよね。で、引き続き春休みについても校庭開放ということで、高槻市は春休みは校庭開放されます。  そういう点はいいんですが、私はこういうふうに文科省が本当に一斉に休校するときには、基準をそのときにきちんと示すべきだし、そのことは国に要望していただきたいと思います。  そして、なおかつ高槻市は文科省がそういう方針を変更して子どもの運動の機会を、校庭開放してそれを設けることはいいと言ったんだから、当然そのように途中ででも変更するべきだったと思います。そういう判断が私は必要だったと思います。これからのこともありますから、ぜひそこは国の、いつも皆さんおっしゃいますよね、国の動向を注視してと、本当に注視して変更されたら変更するということをやっぱりやっていただきたいと思います。  それから、今回の休校では、先ほどもありましたけれど、3週間近い授業がなくなり、子どもの学ぶ権利も奪われています。3週間分の授業を今後どう確保するのかです。  文科省が全国学力テストを延期しました。高槻市も、今、大阪の子どもは全国学力テスト、大阪のチャレンジテスト、そして、高槻の子どもはそれに加えて高槻市独自の学力テストもあります。その高槻市独自のテストを中止する、そういう判断をして、その分授業に振りかえるという工夫はされないのか、お答えください。  3点目の相談窓口です。  仕事が大幅に減少した個人事業主に対しての融資は、そういう点では一応はできています。ただ、こういうときですから、先ほどお答えになった、本市では低利の制度融資を備えておりとおっしゃいました。確かに低利の融資はあります。先ほども川口議員からありました。  私は、今、このときに低利と言っている場合なのかと思うんです。市の融資では無利子、利息を取らないということが必要ですよ。そして、無担保、無保証人、これも大事なんです。こういうときに、本当に先行きが見えないときにお金を借りて、返すことができなかったときに保証人がいれば、その人がかぶらなければいけないということになります。だからこそ、無担保、無保証人という融資が必要になると思うんです。  返済の猶予期間、これも新型コロナウイルスの感染の影響がある期間は猶予するという、それが1年であれば1年猶予するという、そういう融資を新たにつくることが、私は今の時期、求められていると思います。  また、返済する体力がない人もいます。生活そのものが成り立たない、そこまで収入が落ち込んでいる、そういう場合もあります。生活の相談もしなければいけないです。また、解雇された場合でも、仕事のあっせんとおっしゃいました。次の仕事が見つかればいいと思いますよ、すぐに。だけど、こんな状況で多くの影響があるわけですからすぐに見つかるとは思いません。その場合も、生活をどうして成り立たせていくのか、そういう相談に乗れるように相談窓口を私は開設する必要があると思うんです。  生活保護に行くのか、ただ生活保護を受ける条件が整っていないという場合もあります。自宅があるとか、いろんな状況もあります。そういうときにどこに相談に行けばいいのか、そういうわかりやすい窓口も開設していただきたい。これは要望しておきます。  4点目の市の対応です。  国に対して要望すること、それはそれで私は必要だと思います。しかし、リーマンショックのときのように市が思い切った対応をするということが必要だと思うんです。全く高槻市に財源がない状況ではないですよ。北部地震のときにも財政調整基金19億円取り崩しました。それで対応しました。国民健康保険料や水道料金などの一定期間の免除、このことも大事ですし、その財源に財政調整基金があります。現在146億円、残金があります。新年度は10億円取り崩す計画ですが、それでも136億円あるんです。財政調整基金を活用することができますから、これは財源の問題ではなく、市のやる気の問題です。見解を求めます。  次に、市政運営についてです。サービスが向上していることもありますが、逆に悪くなったものもあります。廃止されたものもあります。今議会でも市営バスの高齢者無料乗車証の対象年齢を70歳から75歳にし、70歳からは一部負担を導入しました。市が47年間守ってきたことを利用者への説明すらしないで、こういう制度に改悪してしまいました。私はこんなやり方では市民の願いを実現していくことにならないと思います。  市民とともに議論をし、一致点を見つける、そういう努力が必要だと思うんですね。その要望の中でできるものはやっていく、できないものはいつやれるのか、どういう理由でできないのか、そういうことをお互いに話しながら一致点を見つけて市政を前に進める、この姿勢が私は今本当に大事だと思います。  パブリックコメントや一部の団体だけでなくて、広く市民の要望を聞く、その中で優先順位をつけて実施していくことが必要だと思います。これから市民とともにということを第一に考えていただきたい、優先していただきたいと思います。  2点目です。  現在、実施している子育て支援や高齢者などへの支援では、人口減少になかなか歯どめがかからないということではないかと思います。子育て支援では、子ども医療費助成制度を1回500円ではなく、収入が少ない世帯には無料にすることや中学校での35人学級など、そういうことも検討していく。  また、高齢者支援では介護認定から外れた人にも適切なサービスが受けられるようにすることや、敬老パスの制度を元に戻して70歳からにするとか、インパクトの強い施策が必要だと思います。子どもを産みやすくするには、今より子育て支援を充実させることだと思います。市はどう考えておられるのか、お答えください。  以上で2問目を終わります。 ○健康福祉部長(関本剛司) 国民健康保険料の負担軽減につきましては、法定軽減や減免制度を実施するなど、適切に対応してまいります。  以上です。 ○学校教育監(横山 寛) 4月21日に実施を予定していた小学5年生対象の市学力テストにつきましては、現時点で延期とし、今後の感染症の状況及び学校の教育活動の状況等を踏まえ、改めて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○総合戦略部長(西田 誠) まず、新型コロナウイルスの対策についての対応についてのご質問でございますが、国からは新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮された方々に対する納税等の猶予について要請があったことから、本市におきましても、適切に対応してまいります。また、今後、市民生活の負担軽減を図るための追加の緊急経済対策を検討しているとの報道もあることから、本市といたしましては、国の最新の動向を注視してまいります。  次に、市政運営についてのご質問についてでございますが、全国的に少子化が急速に進行している中、本市では、平成26年から5年間の人口社会動態において、ゼロ歳から19歳の人口が増加しており、これまで子育てに対する施策を大胆に拡大してきたことが生産年齢層である子育て世代の定住に大きく寄与したものと考えています。  引き続き令和2年度も子育てニーズに応えるため、子ども医療費助成の対象年齢の拡充など、子育て支援の充実に取り組むことで誰もが安心して子どもを産み、育てられる環境づくりを進めてまいります。  一方で、少子化対策は国全体の課題であることから、引き続き国に対して子育て支援のさらなる充実を要望してまいります。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 国民健康保険料です。  今回、収入減になって今、国民健康保険料が払えない、そういう事態になったときには、法定軽減というのは適用されません。均等割、平等割は支払わなくてはいけません。私はそこを理解してあげてほしいと思うんです。だから、災害減免のように保険料全体の減免にしなければ払えない国保料になってしまいます。免除の制度も必要です。  そして、その財源は国民健康保険の特別会計にあります。国は国税、社会保険料の納税を猶予するとし、地方税の徴収の猶予も要請するとしました。猶予ではいつかは払わないといけないんですよね。免除ではないですから。本来、国民健康保険に対しても、私は値上げそのものを見送ること、減免の制度を早急につくることが必要だと思います。  これは国保だけでは解決できることではありません。本当にリーマンショックのときには、国民健康保険の運営協議会が値上げしてもいいという答申を出しましたが、当時の市長が、こんな不景気なときに値上げできないと決断しました。私は、今それぐらいの対策が要るのではないかと申し上げているんです。ぜひそのことは考えていただきたいし、新年度対応していただきたいと思います。  子どもの学ぶ権利です。  授業をどう取り戻すのか、市独自のテストは延期というふうにお答えになりました。私は中止することも視野に入れて検討していただきたいと思います。4月のテストですから、本当にそれはもう今、3週間も授業ができていないわけですから、それは無理なことだと思います。  ただ、子どもの学ぶ権利というのは、やっぱり必要だからその授業数を確保しているわけですよ、国はね。だから、それをいろんな形、やり方はあると思いますが、無理のない形で工夫しておくれを取り戻すということをしていただきたいと思います。  新型コロナウイルスの対策については、国に要望することは本当に必要です。でも、私は、今申し上げているのは、市として努力をすることが大事だと申し上げています。市の取り組みとして独自の財源を使い、市民の置かれている立場から生活が成り立つように、仕事が確保できるようになるまでの間、市独自にでも支援するくらいの覚悟が要るのではないですか。  国民健康保険料の値上げを中止し、減免の制度を拡充すること、また水道代の減免など、市として考えられる支援に思い切って取り組むべきです。さらに、国の支援が不十分と判断したときには、市独自の補正予算も組むべきです。そのために4月に臨時議会をもって新たな対策、市独自のものということも考えて予算をつくっていただきたいと思います。そのためにも、4月の臨時議会を持っていただきたいと思います。  そして、経済対策として消費税を5%に減税することです。政府内部からも景気対策のために減税、それについて反対するつもりはないという意見も出ています。今の大不況の原因をつくったのは消費税増税であり、それを緊急に5%に減税することは消費を下支えし、国民の所得をふやし、低所得者と中間層への力強い支援策となります。政府がこの経済危機に立ち向かう力強い姿勢を示す上でも、私は最も有効な対策だと考えます。ぜひこのことも国にあわせて要望していただきたいと思います。  最後に、市政運営です。  人口の社会動態でふえているのは、他市からの転入や転出が減ったことです。これは出生率がふえたことにはなりません。人口減少への歯どめをかけるためには、本当に子どもを産んでもらうことが大事で、そのための施策が必要です。国の問題であると私も思います。ただ、同時に、自治体の問題でもあります。基礎自治体がやれること、それぞれがやるべき努力をすることが必要だと私は思います。ぜひそのことを自覚していただきたい、またそのためにいろんな対策をとっていただきたいと思います。要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長(吉田章浩) 中村玲子議員の一般質問は終わりました。  以上で、一般質問を終結します。  お諮りします。  以上で本定例会に付議された事件及び議案の審議は全て終了しました。  したがって、会議規則第7条の規定により、本定例会は本日で閉会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。  閉会に先立ち、市長から挨拶があります。      〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  本定例会は、先月27日の開会以来、本日に至るまで27日間にわたり開催されてまいりました。  その間、議員各位におかれましては、提案申し上げました議案に対し、それぞれに適切なご決定をいただき、まことにありがとうございました。
     今議会におきまして、議員各位からいただきましたご意見、ご指摘等につきましては十分留意し、今後の市政運営に当たってまいります。  さて、ここで新型コロナウイルス感染症への対応についてご報告させていただきます。  1月28日の健康危機管理対策本部の設置以降、感染拡大防止に向け、市民等からの相談受け付けのほか、国や大阪府の要請等を踏まえ、主催事業の中止、延期や小中学校等の休業、施設の休館などの対応を行ってまいりました。  今月19日、国から専門家会議による状況分析が示され、20日には大阪府が改めて今後の府主催イベントや施設の休館等の方針を示し、あわせて市町村に対し協力依頼があったところです。  これらを受け、昨日、本市においても小中学校につきましては、25日からの春季休業期間中の部活動などの中止や今月末までとしていた主催事業の中止・延期や公共施設の休館について4月3日まで延長することなどを決定いたしました。  今後も、引き続き国や大阪府、医療機関等と連携し、感染拡大防止や市民の不安軽減を図ってまいります。  なお、国の新型コロナウイルス緊急対応策を受け、本日これに関連する補正予算についてご可決いただいたところですが、今後、国から新たな緊急対応策が示され、追加の対応が必要となった場合には、急遽、議会の招集をお願いすることや、議会を招集する時間的余裕がない場合には、予算専決等により対応させていただく可能性もございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、高齢者の介護予防を目的とした「高槻もてもて筋力アップ体操」を新たに作成いたしましたので、ご報告いたします。体操は短時間で効果的に取り組んでいただけるよう、1クール5分程度で筋力アップできる工夫を凝らした内容となっており、「もっと、手軽に、もっと、手がたく」の頭文字をとり、「もてもて筋力アップ体操」と名づけました。  また、医療や福祉にかかわる各種団体や多世代の市民の方々にご協力をいただき、体操を収録したDVDを作成しており、4月からDVDの貸し出しとインターネットでの動画配信を行ってまいります。  今後は、本市の健康寿命のさらなる延伸のため、既に多くの方に利用されている「高槻ますます元気体操」に続く、新たなツールとして「もてもて筋力アップ体操」がより幅広い世代の市民の皆様に実践いただけるよう周知啓発に取り組んでまいります。  次に、訴訟事件についてご報告いたします。  まず、大字高槻財産区が提起しておりました土地の境界確定等請求訴訟については、同財産区の全面勝訴とした大阪地方裁判所の判決を不服として相手方が控訴しておりましたが、先月26日、大阪高等裁判所において判決の言い渡しがあり、判決は控訴人の請求を棄却するもので、控訴審においても同財産区の全面勝訴でございました。  次に、市議会定例会前の本市による議案説明等において、憲法第14条第1項に反する差別的な取り扱いを受けたなどとした損害賠償等請求訴訟について、今月3日、大阪地方裁判所において判決の言い渡しがありました。判決は、原告の請求を全て棄却するもので、本市の全面勝訴でありました。  次に、控訴された2件の事件についてですが、1件目は、沢良木町地内の里道に関する住民訴訟で、本市の全面勝訴とした大阪地方裁判所の判決を不服として相手方が控訴し、先月27日、大阪高等裁判所から控訴状が送達されました。  2件目は、消防本部に係る公文書の部分公開決定処分の取り消しを求める訴訟で、本市の主張をほぼ全面的に認めた大阪地方裁判所の判決を不服として相手方が控訴し、今月11日、大阪高等裁判所から控訴状が送達されました。  本市といたしましては、いずれにつきましても、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。  以上で、行政報告を終わらせていただきます。  さて、朝夕は肌寒い日がございますが、日増しに暖かくなり、春の訪れを感じられる季節となりました。議員各位におかれましては、新年度にかけて公私ともに何かとお忙しい時期かと存じますが、健康に十分ご留意をいただき、引き続き本市の発展のため、ご活躍いただきますよう祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 ○議長(吉田章浩) 市長の挨拶は終わりました。  議長から一言ご挨拶を申し上げます。  本定例会は、去る2月27日に開会以来、本日まで27日間の会期で開会されたところですが、各会計当初予算案を初めとして、条例案件など令和2年度の施政方針に基づく数多くの重要議案が提出されました。議員各位には、提出された重要な案件に対し、本会議、委員会を通じて終始、極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。  また、新型コロナウイルス感染症の感染が本市でも複数例確認される中、円滑な議事運営にご協力いただき、ありがとうございました。ここに厚くお礼を申し上げます。  さて、理事者側におかれましては、本会議あるいは委員会における各議員からの指摘及び意見を尊重しつつ、成立しました諸議案の執行と今後の市政発展に一層のご努力をされるようお願い申し上げます。  ここで、最後に、本年3月末日をもって、無事定年退職を迎えられる職員の皆さんに一言、議会を代表して御礼申し上げます。  本年度末をもって退職される皆様には、これまでも市政の発展と推進に多大のご尽力をいただきました。また、本会議、委員会を通じて、立場の違いはありますが、市政推進の立場から真摯な議論を交わさせていただきました。改めまして、これまでのご苦労に対し、心から感謝申し上げます。  退職後も引き続き再任用職員としてそれぞれの職場でご活躍をいただける方もおられるかと存じますが、今後とも健康にはご留意され、ますますご活躍をいただきたいと思います。本当に長い間、ご苦労さまでした。  以上、閉会のご挨拶とさせていただきます。長期間ありがとうございました。  これで、令和2年第1回高槻市議会定例会を閉会します。      〔午後 6時 9分 閉会〕  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長  吉 田 章 浩  署名議員  五十嵐 秀 城  署名議員  三 井 泰 之...