高槻市議会 2020-03-12
令和 2年文教にぎわい委員会（ 3月12日）
日 時 令和２年３月１２日（木）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前１０時 ０分 開議
午後 １時４５分 散会
場 所 第３委員会室
事 件 別紙審査日程のとおり
出席委員（８人）
委 員 長 木 本 祐 副 委 員 長 五十嵐 秀 城
委 員 髙 島 佐浪枝 委 員 中 村 明 子
委 員 江 澤 由 委 員 遠 矢 家永子
委 員 髙 木 隆 太 委 員 宮 本 雄一郎
副 議 長 岡 井 寿美代
理事者側出席者
副市長 梅 本 定 雄 教育長 樽 井 弘 三
技監 細 井 正 也
街にぎわい部長 田 中 之 彦
街にぎわい部部長代理 井戸口 淳 教育次長 土 井 恵 一
学校教育監 横 山 寛
教育次長代理 田 中 宏 和
教育政策官 中 原 一 行
教育委員会事務局参事
加 納 彰
教育委員会事務局参事 境 谷 圭 太
教育委員会事務局参事
田 中 健 文
その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 内 方 孝 一 事務局主幹 籠 野 修 明
事務局副主幹 清 水 丈 二 事務局職員 小 田 美 保
〔午前１０時 ０分 開議〕
○（木本委員長） ただいまから
文教にぎわい委員会を開会します。
ただいまの出席委員数は８人です。
したがって、委員会は成立します。
傍聴がありますので、よろしくお願いをします。
開会に当たり、委員長から一言申し上げます。
先般、議長より
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の一環として、議員各位には本会議、常任委員会、
委員会協議会におきまして、マスクの着用の推奨と議場等の入り口に
アルコール消毒液を設置するなどの対応について周知されたところです。
委員会におきましても、委員、行政の皆様を初め、傍聴者におかれましてはこの対応趣旨をご理解いただき、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のご協力をお願いするとともに、発熱など体調がすぐれない場合は、入室をご遠慮願いますようよろしくお願いします。
また、高槻市内で
新型コロナウイルス感染例が３件確認されたところであります。このような状況から、濱田市長には最高責任者として危機管理業務に専念していただき、また行政職員につきましても必要最小限の体制として、質疑及び答弁は的確かつ簡明に要点を端的にご協力をよろしくお願いをします。
なお、委員会中に緊急事案が生じました場合は、委員各位にはご協力をいただきますよう重ねてよろしくお願いをします。
それでは、ただいまから議事に入ります。
まず、議案第３８号 高槻市
企業立地促進条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
田中街にぎわい部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（髙島委員） おはようございます。公明党議員団の髙島佐浪枝でございます。よろしくお願いします。
議案第３８号 高槻市
企業立地促進条例中一部改正についてお伺いいたします。
１問目ですけれども、本条例では、これまであわせて６つの奨励金が用意をされてまいりました。
まず、平成１８年には、
企業立地促進事業所税奨励金が、平成２１年には、
企業立地促進固定資産税・
都市計画税奨励金と
企業立地促進雇用奨励金が、そして平成２４年には、
企業立地促進初期投資奨励金が創設されています。さらに、平成２７年４月には、研究施設を新設等した場合、新たに導入した研究設備などについては、償却資産に係る固定資産税の２分の１に相当する奨励金を５年間交付する
企業立地促進研究設備等投資奨励金が新たに創設され、さきの固定資産税・
都市計画税奨励金と併用することで、償却資産については固定資産税の１００％相当額を５年間交付されるようになりました。また、このときあわせて
企業立地促進研究者集積奨励金も整備されております。
以上を整理いたしますと、６つの奨励金制度により、事業者におかれては創業開始に当たっての土地の購入に対して、またその後５年間分の事業所税と償却資産に係る
固定資産税相当分の奨励金が支給されるとともに、あわせて今回改正が提案されることになりましたが、雇用促進に対する奨励金も用意をされてきたわけです。
さて、そこで、３点お伺いいたします。
企業の研究施設に限定した奨励金制度の創設は、大阪府内の市町村では高槻市が初めてのものであったとお聞きをしておりますが、まず初めに企業の研究施設、企業の立地が促進されることによる本市のメリットとはどのようなものなのかお伺いしました上で、これら奨励金の活用実績については、市ではどのように評価をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、３点目、今回、
企業立地促進雇用奨励金についても転入雇用者を対象に加え、あわせて改正される
企業立地促進研究者集積奨励金と同じく最大５年間の奨励金を受けられるようにするわけですが、その意図と今後の取り組みの方針について伺っておきたいと思います。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○（
前地産業振興課長） １点目の研究施設等の立地促進によるメリットですが、研究施設等では高機能な設備などが多く導入され、設備投資額も大きいことや働く研究員の給与水準も高いことから、本市の税収増が期待できます。
また、本市には医薬品や精密機械などの研究機能を有する企業や大学が多く集積していることから、大学や市内企業との連携を通じた新たな製品やサービスの開発が期待できるといったメリットがあります。
２点目の奨励金の活用実績の評価についてですが、制度を開始した平成１８年度から３０年度までの実績としまして、産業機器や医薬品といった製造業など１８社に
事業所税奨励金や固定資産税・
都市計画税奨励金など、総額８億円を超える奨励金を交付し、事業所の新設等を支援したほか、雇用面においては正社員で４００人以上、パート、アルバイト等で１，０００人以上の新たな雇用創出につながる効果が出ております。
３点目の雇用奨励金の改正の意図と
企業立地促進への今後の方針についてですが、企業における課題として、人材を募集しても集まらない、若年社員の育成や早期退職といったことが挙げられており、求人広告や若年社員の研修に係る費用負担が増加しています。
今回の条例改正により、従業員や研究者の雇用に対する奨励制度を手厚くすることで、人材の確保に関する負担を軽減し、企業の市内立地を促進したいと考えています。
また、今後の企業立地への取り組み方針といたしましては、これらの
企業立地奨励金のほか、社宅整備の補助金などの各種施策を市内外の企業訪問を通じて直接アピールするとともに、国や府などと連携し関係機関への
ＰＲパンフレットの配布やホームページへの掲載など幅広く情報発信を行い、市内における雇用の拡大や市税収入の安定的な確保に向け、積極的に企業立地に取り組んでまいります。
以上でございます。
○（髙島委員） ありがとうございます。
本条例の奨励金制度の活用実績もご報告いただきながら、研究施設等の立地促進により期待できる効果として、本市の税収増や産学連携を通じた新製品、新サービスの開発といったところをお答えいただきました。
企業側にとっても有益な制度であることが周知されていくことも大切なことだと感じたところですので、今回の改正により
研究施設関連の奨励金制度の活用実績がふえることを期待いたします。
その意味で、幅広い情報発信とあわせて、企業訪問については市内、市外にわたって積極的な取り組みを重ねていくとの方針を示されましたが、指標、目標、手法をより明確にした上で、新たな奨励金制度の活用実績をふやしていくことが重要と考えます。交通利便性が向上するなど、本市で創業することに少なからずの魅力を感じておられる企業も多いと思います。
ご答弁にもあったとおり、近年、求人広告や社員の育成に係るコストが大きくなっていることなど、これまでの取り組みの中から得られた情報を分析し、今回の条例改正に踏み込まれたところを高く評価しつつ、よりきめ細やかに企業ニーズや関連情報の収集にも努めていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
以上です。
○（木本委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第３８号 高槻市
企業立地促進条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○（木本委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３９号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
田中街にぎわい部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（髙木委員） おはようございます。
この
文化財保存活用地域計画というものの策定のために、
文化財保存活用推進協議会を設置するということでの条例提案なんですけれども、２年前に
文化財保護法が改正されたことに伴ってということなんですけれども、２点お聞きしたいんです。
まず１点目が、計画策定までの
スケジュールを大体でいいのでお聞かせください。
○（
宮崎文化財課長）
文化財保存活用地域計画は、まず令和２年度に文化財の現況調査などを行い、令和３年度には、これらの保存と活用に関する総合的な地域計画の策定に取り組んでまいります。
以上でございます。
○（髙木委員） 協議会も設置される中で、もう一つお聞きしたいのが、市町村のほうで
文化財保存活用支援団体というものを指定するということになっておりまして、この支援団体が行政と一緒にといいますか、支援団体のほうも主体的に文化財に関する各種施策を推進する主体になるということなんですけれども、高槻市内でこの支援団体に該当するようなところがあるのかどうか、それと具体的にはどういった活動が予定されているのか、お聞きします。
○（
宮崎文化財課長）
文化財保存活用支援団体でございますが、まず国の指針によりますと、組織と活動資金面が安定して、文化財の保存活用に関する推進団体として適正に活動できる法人または法人に準じる団体とされておりますが、現時点におきましては、本市に該当する団体というのはございません。
以上でございます。
○（髙木委員） これ、支援団体というのは、必ず市町村で設置しなければいけないということにはなっていないそうなんですけれども、施策推進する上では団体があったほうがいいのかどうかというところも含めて協議会でお話がされるというふうに思うんですけれども、場合によっては、文化財を譲渡して、その保存運用もするということにもなっておりますので、もし団体を指定するということであれば、慎重に進めていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
それと、まず府が大綱をつくって、その府の大綱に合わせて市のほうで計画を策定するということなんですけれども、高槻市の去年の８月の機構改革のときにも若干お話ししましたけれども、今回の
文化財保護法の改正には、非常に懸念する部分があると。一つは、文化財を観光資源として活用しなさいと言われているけれども、言い方悪いですけども、お金もうけになる文化財は予算が措置されて、そうでないものというのがないがしろにされる可能性があるんじゃないかという指摘させていただきましたけれども、この
協議会そのものには反対しませんが、今後、そういったことがないように、これまでの高槻市が進めてきた文化財施策をしっかりと維持していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
以上です。
○（木本委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第３９号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○（木本委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４０号 高槻市
都市公園条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
田中街にぎわい部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（遠矢委員） おはようございます。
安満遺跡公園の全面開園が令和３年度に予定されており、市民の皆さんも本当に待ち望んでおられることと思います。
歴史拠点施設内には、歴史体験室及び
多目的スペースが開設されることとなり、料金設定もされていますが、どういった使い方があるのか、市民が予約する際の予約方法などを教えてください。
○（
須増歴史にぎわい推進課長） 歴史体験室は、土器や勾玉などものづくりの体験ができる設備を備えています。
多目的スペースは、会議や講習会など、さまざまな用途での利用を想定しています。
これらの予約方法につきましては、
パークセンターの貸し室と同様、指定管理者が電話か窓口で申し込みを受け付けますが、初年度の受け付け開始時期については現在検討中でございます。
以上でございます。
○（遠矢委員） ２問目は、要望とさせていただきます。
高槻には、市民が利用できる施設がたくさんあります。私もそういった施設をたくさん利用してきました。現代劇場や
クロスパル高槻、生涯学習センターなどの施設は、これまで市民にたくさん利用されており人気が高く、なかなか予約がとれないときもあります。
ウエブ上に高槻市
文化施設予約システムがあります。利用状況がすぐにわかり予約できるシステムもあるので、たくさんの市民の皆さんが利用されておられます。
パークセンターの貸し室も含め、
安満遺跡公園内の施設は指定管理者による受け付けとなるので、そういったシステムと統合することが難しいとお聞きしてはいます。しかし、市民からすると、同じ市の貸し室です。高槻市
文化施設予約システムとリンクでつなげるなどして、市民にとって利用しやすくスムーズで円滑な予約システムをお願いいたします。
私からの質問を終わります。
○（木本委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第４０号 高槻市
都市公園条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○（木本委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４１号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（土井教育次長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（遠矢委員） 平成３０年度より取り組まれている国のほうの第３期
教育振興基本計画の概要版には、生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスを最大化するといった力強い言葉が記されています。
本市においても、令和３年からの実施に向け、
教育振興基本計画について審議するための検討委員会が設置されます。計画策定に向けた
スケジュールについてのお考えと
パブリックコメントの実施は予定されているのかどうか、また、審議会委員の想定される内訳や開催回数についてお聞かせください。
○（
田口教育総務課長） 具体的な
スケジュールといたしましては、令和２年度の５月ごろに委員委嘱を行った後、７月から１０月ごろにかけて
教育振興基本計画策定委員会を開催し、答申を受けたいと考えております。その後、１２月議会において行政素案の報告を行い、
パブリックコメントを経て、令和３年３月の計画策定を見込んでございます。
委員構成につきましては、学識経験者、関係団体として
コミュニティ市民会議、公募市民、児童生徒の保護者として高槻市
ＰＴＡ協議会、教育職員として幼稚園、小中学校の園長、校長、
社会教育委員への委嘱を考えてございます。
なお、同委員会の開催回数については、４回程度を予定しております。
以上でございます。
○（遠矢委員） ２問目は、要望とさせていただきます。
国の基本計画には、激動の時代を豊かに生き未来を開拓する多様な人材を育成するためには、誰もが人間ならではの感性や創造性を発揮し、みずからの可能性を最大化していくこと、そして誰もが身につけた力を生かして、それぞれの夢に向かって志を立てて頑張ることができるようチャンスを最大化していくことが必要だと書かれています。
現行の高槻市
教育振興基本計画は、めざす子ども像という表現になっています。子ども像という言葉で思い出す本が１冊私にはあります。初版は２００５年ですが、ジャーナリストの青木 悦さんが幻の子ども像という本を出版されておられます。当時、ＰＴＡ活動しておりました私は、講演のお話なども聞いております。自分の理想とする幻の子ども像に子どもを近づけようとすると、子どものできないことばかりが目につき、批判的な目で子どもを見てしまうといった問題提起で、あるがままの子どもの可能性に着目し、そこに働きかけをしていくことの重要性を当時私は学んでいます。
子どもの権利条約には、１８歳までの子どもたちに対し、生存すること、生きること、成長して発達すること、困ったときには守ってもらえる、保護すること、そして子どもの意見をしっかりと聞くという参加を大人が保障しなければならないと記されています。教育は、子どもの成長をするための権利です。義務ではありません。目指すのは子ども像ではなく、教育像ではないかと私は考えます。
国の基本計画には、女性活躍推進や
セーフティーネットについても記されています。性別や持って生まれた特性や育つ家庭環境にかかわらず、全ての子どもたちが教育においてみずからの可能性を最大化できるための計画を策定するための丁寧な議論を市議会で行っていただけることを期待します。
そのためには、子どもの権利の専門家や要保護児童等の支援にかかわる方、ジェンダー平等の視点を持つ方を委員に選任していただきたいというふうに思います。また、子どもの声もしっかりと取り入れていくような体制を整えていただきたいです。
先日、当委員会では、懇談会で柱本小学校の授業を視察させていただきました。一人一人の特性を大事にした授業に丁寧に取り組んでおられている現場を視察させていただき、本当に感動して帰ってまいりました。
これまでの高槻市の教育現場で大切にされてきた人権の視点をしっかりとこの基本計画にも取り入れて策定していただくよう強く要望して、この質問を終わります。
○（木本委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第４１号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○（木本委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４６号 令和２年度高槻市一般会計予算（所管分）についてを議題とします。
まず、歳出全般について。
ページは、
別紙分割区分表のとおりです。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
田中街にぎわい部長）
街にぎわい部及び
教育委員会ともに、特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（髙島委員） まず初めに、
スポーツ施設整備事業についてお伺いをしたいと思います。
令和２年度に芝生町にある
総合スポーツセンター、総合体育館のトイレを洋式化する工事と中体育室に冷房機器を設置する工事を行うとのことでありますけれども、これらの工事の概要と活用できる助成金についてお伺いをいたします。
まず、
トイレ洋式化についてですけれども、洋式化する基数と工事期間をお答えください。
また、財源として、
独立行政法人日本スポーツ振興センターの
スポーツ振興くじ助成金を活用するとのことでありますけれども、今回のトイレ改修における交付の流れと助成率、過去３年間の活用実績についてお答えください。
次に、中体育室への
冷房機器設置についてでございますが、平成３０年度に、先行して大体育室に冷房機器を設置されましたが、この効果についてどのように考えておられるか、お聞きをいたします。
また、今回設置する機器は大体育室に設置した機器と比べ、どのような性能のものを設置するのでしょうか。冷房稼働の運用方法についても、あわせてお答えください。
以上です。
○（
永野文化スポーツ振興課長） まず、総合体育館のトイレの洋式化についてでございますが、高齢者や子どもを中心に、
トイレ洋式化の要望が多く寄せられたことから、今回実施するものでございます。
一部競技によっては、着衣の関係から和式トイレを望む声もあるため、施設の１階、２階にある男女トイレのうち、それぞれ和式トイレを１基ずつ残し、合計１２基を洋式化する予定で、工事期間としては２か月半程度を想定しております。
今回のトイレ改修に係る助成の
スケジュールでございますが、現在、助成金の申請をしており、ことし４月以降に
日本スポーツ振興センターの審査を経て、順次交付の決定通知が発出される予定でございます。また、
スポーツ振興くじ助成金の助成率は、メニューによってさまざまでございますが、今回申請していますトイレ改修につきましては、対象経費の３分の２でございます。
過去３年間の実績は、
萩谷総合公園テニスコートの
人工芝改修工事や
トレーニング室の
ランニングマシン購入等への活用がございます。
次に、
冷房機器設置についてでございますが、今年度から運用開始いたしました大体育室では、暑さ指数がおおむね２５度を超えると、施設管理者の権限で温度管理を行う運用を行ってきましたが、熱中症の症状を訴える利用者が大幅に減少したとの報告を受けております。
また、今回、中体育室に設置する冷房機器につきましては、大体育室の機器よりも能力の小さいものを８基設置する予定で、運用につきましては大体育室と同様といたしまして、冷房使用料を年間の施設使用料に含む形で利用者の皆様にご負担をお願いする予定でございます。
以上でございます。
○（髙島委員） ご答弁ありがとうございます。
２問目、トイレ改修について、工事期間が２か月半という答弁でございましたけれども、期間が少し長いように感じました。その理由について、お答えをお願いいたします。
また、
スポーツ振興くじ助成金が交付されなかった場合、トイレの洋式化は実施しないのでしょうか。また、トイレ改修については、助成金があるとのことですが、冷房機器の設置については助成はないのでしょうか。
最後は、スポーツ施設全般の話になりますが、令和２年度については、総合体育館の改修を中心に予算を編成された印象がありますが、その他の施設も含めたスポーツ施設の維持管理には大きな予算を伴います。これを踏まえて、今後の施設の維持管理についての課題と進め方について、お考えをお聞きいたします。
○（
永野文化スポーツ振興課長） まず、トイレ改修の工事期間が２か月半程度かかる理由でございますが、改修中も施設利用者がトイレを利用することから、１階と２階の施工時期をずらし、工事期間中もトイレを利用できる計画としているためでございます。
また、仮に
スポーツ振興くじ助成金の交付がなされない場合でも、トイレの洋式化は実施する予定でございます。
なお、
冷房機器設置についての助成金は、現時点ではございません。
次に、スポーツ施設の維持管理に係る課題についてでございますが、委員仰せのとおり、老朽化いたしましたスポーツ施設の維持管理には多額の費用が伴うことに加え、夏場の熱中症対策のような利用者の意識の変化にも対応する必要があると考えております。
今後につきましても、
スポーツ振興くじ助成金などを有効に活用し、施設の維持に必要な保全につきまして、計画的かつ費用の平準化を図りながら実施してまいります。
以上でございます。
○（髙島委員） ありがとうございます。３問目は、要望といたします。
総合スポーツセンターの
トイレ洋式化について、その費用、工事の進め方及び工期についてご説明をいただき、内容を理解をいたしました。
つきましては、工事の完了まで無事故、円滑に進められるようよろしくお願いいたしておきます。
また、本工事は、
スポーツ振興くじ助成金を活用できるとのことですが、審査は４月以降となることもご答弁ございました。工事金額も大きなものであるところですので、ぜひ本助成金の交付が決定することを願いたいと思います。
中体育館の
冷房機器設置工事についても、機器の使用、運用と関連して、施設利用料の確認をさせていただきました。４月以降、さまざまな調整、手続を経て着工となろうかと思いますが、近年は暑い時期が長くなる傾向にあります。できる限り、早期の着工、完了となるよう進めていただきますよう、あわせてよろしくお願いいたします。
市内スポーツ施設の維持管理に対する課題についてもご答弁をいただきましたが、老朽化対策に加え、市民にあっては多様な競技に参加できる機会もふえてきており、スポーツ施設や設備に対するニーズ、要望も競技、トレーニング環境から感染環境に変わり、まさに多様なものになってきております。
現在、感染症対策に全力で対応いただいておりますが、インフルエンザ感染にあっても、湿度、気温と深い関係性があると言われており、こうしたリスクに対する管理や対応も必要になってきていると感じております。
他市の事例やさまざまな動向など、市民もさまざまに情報を得ながら要望の声を発せられることも多く、スポーツ施設に関する市の考え方もご理解いただきながら丁寧にこれを受けとめていく必要があると思っております。
財政状況、整備の必要性の有無、優先度について、市民との対話の機会もふやしながら丁寧な対応を今後も重ねていただくことを要望いたしまして、この質問は以上とさせていただきます。
続きまして、観光環境基盤・連携強化事業、オープンたかつきの取り組みについてお伺いをいたします。
これまでの取り組みや現状について、どのような分析、評価をされているのか、また今後の方向性についてお聞かせをお願いいたします。
○（左海観光シティセールス課課長代理） 観光環境基盤・連携強化事業についての取り組みや今後の方向性についてですが、平成２８年度から取り組んでいる体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」は、年々プログラム本数をふやし、平成３０年度のプログラム本数は１４９本と、さまざまな魅力あるプログラムを提供するよう取り組んできたほか、インターネットによるＰＲや訴求効果のあるガイドブック、ポスターを活用し、広域的に取り組みの周知を図ってまいりました。
今後の方向性といたしましては、本市ならではの特別感のある体験ができる多彩なプログラムを開発した経験やこれまで構築したプログラム提供事業者とのネットワークを生かし、取り組みを一層推進することが重要であると認識しております。
引き続き、事業者が自発的に企画を実施するようなさらなる機運づくりに、事業者で構成するネットワーク会議等を活用しながら注力していきたいと考えております。
以上でございます。
○（髙島委員） ご答弁、ありがとうございます。
２問目は、要望、意見といたします。
体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」については、その企画本数、プログラムの魅力向上など、これまでの取り組みを高く評価しております。ここまで培ってきた経験と力、ネットワークを大事にしていただき、高槻型観光の一層の発展を期待したいと思います。
ご答弁にもありましたとおり、今後は事業者の自発的な取り組みを促す機運づくりが重要とされることには全く同感するところであります。
市政全般にわたり、将来の財源確保に懸念が生じてきている中で、観光振興施策を支える体制づくりにおいても、人材の育成・確保、またマネジメント全般にわたり、新たな方向性、手法などの研究・検討を急ぐ必要があるのではないでしょうか。ぜひに、この点をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、統合型校務支援システム導入についてお伺いをいたします。
統合型校務支援システムを導入する際には、これまでの業務のやり方から、より業務負担の軽減効果の高いやり方に向けて業務改善を行う必要があります。
そこで、２点お伺いいたします。
本市では、システム導入の費用面だけでなく、学校現場にとってよりよいシステムを導入してほしいと考えています。そこで、これまで導入している市町村ではどのような課題があったのか、把握している範囲で教えてください。
これからのことだと思いますけれども、現時点でのシステムに向けた
スケジュールがわかれば教えてください。
以上です。
○（青野教育指導課長） 既にシステムを導入した市町村において導入時の課題としましては、学校がシステム化してほしい業務に対して必要な機能が搭載されていないケースや機能が複雑なため、使いづらいなどのケースがあったと聞いております。
導入後の課題としましては、各教員が独自で作成したエクセルなどを継続して利用したり、紙による運用が残ったりすることで、かえって業務が煩雑になり、導入した校務支援システムが十分に使われなくなったケース等もあったと聞いております。
次に、校務支援システムの導入
スケジュールについてですが、業者選定につきましてはプロポーザル方式を予定しております。業者と契約後、システムの構築に着手し、令和３年１月にシステムを試験的に稼働し、令和３年４月からの本格的な運用を予定しております。
教職員に対しては、システムの稼働前に管理職、進路指導主事、養護教諭等を対象とした職能別研修、各学校において操作・実技研修を実施し、スムーズな運用につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○（髙島委員） ご答弁ありがとうございます。
２問目は、要望です。
ご答弁いただいたとおり、システム導入の前後にわたり課題が生じていることが先行事例にも見られるところであります。せっかく統合型校務支援システムを導入しても、かえって業務が煩雑になったり使われなくなる可能性があるわけです。
円滑に本システムが導入され、教職員の負担軽減を図り、児童生徒に向き合う時間をぜひに確保されたいと強く願う中で、成否の重要なポイントになるのが、統合型校務支援システムをどのように導入するのかという点にあると改めて感じるところであります。
スケジュールについてもお答えいただきましたが、特に契約後のシステムの構築にあっては、把握している以上の課題、困難が生ずる可能性もありますし、また帳票様式の標準化など、過去のルールや手法を安易に踏襲せずに、一定の様式にまとめなければならないものもある中で、学校現場を初め、関係課と調整、コーディネートを教育指導課には主導性を発揮して取り組んでいただきたいと思います。
ほか、学校における情報セキュリティーに関する取り組みについても丁寧に進めていただきたいとお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、教育相談事業についてお伺いをいたします。
この事業は、教育センターにおいて、発達上、教育上、さまざまな課題のある３歳から１８歳までの本人及び保護者に対して行う来所面接相談と電話相談を実施するというものですが、これら相談内容において、年間の相談件数及び現状と課題について教えてください。
以上です。
○（藤田教育センター所長） 面接教育相談では、教育上の問題として、発達や不登校、言葉に関するものが多くなっており、年間延べ相談件数は平成３０年度３，３１７件でございました。電話教育相談については、平成３０年度４９８件でございました。
課題としましては、１つは、相談内容の複雑化・多様化に対応した質の高い相談が求められること。２つは、相談件数が増加傾向にあること。３つは、相談件数の増加により、申し込みから初回面接までの期間や面接の間隔があいてしまい、適切な時期に相談を受けられないケースが多くあることなどです。
周知につきましては、教育相談ホームページでの紹介や校長会等での周知とあわせまして、本年度教育相談周知ポスターを新調し、学校園等に配付したところでございます。
以上です。
○（髙島委員） ご答弁いただきましてありがとうございます。
年間延べ相談件数は、平成３０年度３，３１７件あり、現在高槻市では教育相談員が４名で相談業務を行っている現状であります。
そこで、専門の教育相談員が１名増員されることで、どのような効果があるのでしょうか、お伺いいたします。
○（藤田教育センター所長） 令和２年度の教育相談事業では、面接教育相談員について１名増員する予算を計上しております。その効果につきましては、体制の強化を図ることで申し込みから初回の面接までの期間短縮など、課題の解決につながると考えております。
今後も相談者のニーズを踏まえた、より質の高い教育相談事業を実施してまいります。
以上でございます。
○（髙島委員） ３問目は、意見と要望です。
相談内容も多様化・複雑化を増しています。一人一人において細やかな支援が求められる社会状況にあって、発達や言葉などの相談件数が年々増加している傾向にあります。保護者にとっては、専門の教育相談員が１名増員されることで、今までより相談体制が強化され、不安や悩みの解消で負担軽減につながると期待をするところであります。
受け持つ相談業務は異なるようですが、以前の調査では近隣の茨木市、吹田市では、相談員の数だけで見ると、本市を超える相談体制を用意されているようです。専門性の高い相談機能の充実とともに、今後の相談員数を初めとする体制の充実にも引き続き検討を加えていただくことを要望しておきます。
また、保護者、子どもへの支援については、学校との連携が重要になることも多いことから、センターにおかれては、適切な対応を重ねてくださるようお願いをして、この質問を終わります。
続きまして、最後に、学校安全推進事業、セーフティプロモーションスクールについて、まず２点、お伺いをさせていただきます。
寿栄小学校におけるセーフティプロモーション認証に向けた取り組みについて、代表質問に対して、認証に向けた取り組みによって、安全教育、安全管理、組織活動を展開することで児童はもとより地域全体の自助・共助の力が育成されるものと考えているとのことでありました。認証に向けてどのような取り組みを行っていくのか、具体的にお伺いいたします。
まず、認証には１年以上の活動実績が必要とのことですが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。
また、認証活動の中心となる担当教員として学校安全コーディネーターを位置づけるとのことですが、どのような役割を担うのでしょうか。まず、この２点をお伺いいたします。
○（今福学校安全課長） 認証には、大阪教育大学の学校危機メンタルサポートセンター内に設置された日本セーフティプロモーションスクール協議会により示された指標に基づき、学校安全の推進を目的とした３年程度の中期目標、中期計画を設定し、その目標と計画を達成するための組織の整備と継続的に取り組みが実践、評価、改善、共有されている学校として認定される必要があります。
具体的には、認証活動の中心となる担当教員として、学校安全コーディネーターを位置づけ、学校において学校安全の３領域、生活安全、災害安全、交通安全、ごとに中期目標及び計画を設定します。
そして、活動を推進する組織として、学校安全コーディネーターを初めとする教職員、地域、ＰＴＡ、中学校区の校園長、警察等の関係団体で構成する学校安全委員会を設置します。学校安全委員会を定期的に開催し、学校安全の主要な活動である安全教育、安全管理、組織活動ごとに年間計画を策定し、この年間計画に基づき、活動を継続的に実践し、その成果を評価することで次年度の改善につなげ、さらにはその成果を学校関係者や地域に対し広く発信し、共有してまいります。
これらの活動に１年以上取り組み、申請書類の提出及び実地審査等を経て認証されることとなります。
２点目の学校安全コーディネーターにつきましては、学校安全委員会の中心となり、保護者、地域、関係機関と連携した取り組みを推進するほか、校内での安全教育の推進や実践的な訓練の計画及び実施、危機管理マニュアルの見直しなど、認証取得に向けた取り組みを推進していく上で中心的な役割を担ってまいります。
以上でございます。
○（髙島委員） ご答弁ありがとうございます。
お聞きをしておりましても、中心的な役割を担う学校安全コーディネーターの果たす役割というものが非常に大きいものに感じます。
そこで、２問目は、２点お伺いをいたします。
１点目は、これまでの間、先進校視察等の研究を行ってきたことと思いますが、ご苦労されていたことや困難であると感じていることもあるのではないでしょうか。それに対して、どう対処していくのか、お聞きをいたします。
２点目は、認証活動を進める上で、セーフティプロモーションスクール協議会からの支援などがあるのか、お聞きをいたします。
○（今福学校安全課長） 認証には学校安全コーディネーターの役割が非常に重要となりますが、先進校の視察等の結果、申請に関する書類作成や校内、また対外的な調整に多くの時間を費やしており、学級担任等をしながらその職務を担うことは、かなりの負担となることがわかりました。
本市では、寿栄小学校で早期に認証を取得し、蓄積したノウハウや成果を他校へ共有するために補助教員を配置し、授業を担当させることで学校安全コーディネーターの負担軽減を図り、令和３年度中の認証に向けた取り組みを推進してまいります。
２点目の認証活動の支援についてですが、日本セーフティプロモーションスクール協議会から、理事推薦委員として委嘱を受けた大阪教育大学の教授等や先進校での活動実績を持つ教員を学校へ派遣いただき、取り組み全般に対し指導・助言を受けることができます。
また、学校安全コーディネーターを対象に、大阪教育大学の学校危機メンタルサポートセンターが、講習会及び研修を開催しています。これらの支援を活用し、認証に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
○（髙島委員） ご答弁、ありがとうございます。
最後に、意見、要望を申し上げます。
学校安全コーディネーターや補助教員の配置などの取り組み、これを大変評価をいたしております。まだまだ高槻市では、セーフティプロモーションスクールの目指す全体像など、どういう形になるのか手探りの状態であると思いますが、他市にはない高槻ならではの工夫も必要ではないでしょうか。
先進事例では、大阪市の堀江小学校が毎日の挨拶運動や子ども目線での安全点検を実施するなど、校内の危険箇所を明記した安全マップを作成し、児童生徒は、今回認証を受けることができてうれしい、やりがいとプレッシャーの両方を感じていると力強く語っていたそうです。
平野区の瓜破中学校が、生徒みずからが避難所を開設するという防災訓練で認証を目指すなど、子どもたちみずからが主役となり認証に取り組んでいます。
このたびの取り組みで、学校が、地域が変わるということは、同じように子どもたちも変わるということだと思います。また、保護者、地域、関係機関などたくさんの方々に協力していただきながら早期認証に向けた取り組みに期待を申し上げます。
一昨年の大阪府北部地震、そして東日本大震災から９年、改めて将来の地域の担い手となる子どもたちが、こういった安全教育で安全活動の力で命を守り抜く、命の大切さを学ぶ意味や意義が何より大切だと考えます。
セーフティプロモーションスクール協議会の支援も活用し、目標年度の取得ができるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（江澤委員） 大阪維新の会 江澤 由です。私のほうから、数点の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、森林保全事業、森林災害復旧事業について質問をいたします。
森林災害復旧事業の進捗状況と令和２年度に着手する造林の詳細、地域住民への説明状況についてお教えください。
○（藤井農林緑政課長） まず、森林災害復旧事業の進捗状況につきましては、平成３１年２月から復旧作業に着手し、順次、倒木の伐採、搬出及び作業路の開設等の作業を実施しております。安全性を優先した作業を行ったため時間を要したものの、進捗としてはおおむね順調に推移しております。
また、地域住民への説明につきましては、適宜地元自治会等を通じて事業説明を行っています。
また、令和２年度から着手する造林につきましては、被害を受けた森林の植生回復のため、森林所有者の意向を伺いながら苗木を植えつける予定で、当該作業を行う際も地域住民への説明を行ってまいります。
以上でございます。
○（江澤委員） ご答弁をいただきました。
地域住民への説明に関しましては、いまだ通行できない市道等もあり、とても皆様、日々の生活でご苦労があられることと思います。そして、ご自身の震災被害の実情とも重なり、精神的にもまだまだお疲れの部分も多々あることと思いますので、しっかりと丁寧に住民の皆様へは工事、工程、進捗状況を説明した上で、引き続き安全にご留意をいただいて造林工事をお進めいただきたいと思います。
この質問は、意見と要望で終わります。
続きまして、定住促進プロモーション事業について質問をいたします。
歳出に、委託料、動画作成特設ホームページ運用、ウエブ広告等々予算計上がされておりますが、どのような媒体に広告を予定しているのか。また、ＳＮＳ、ツイッターやインスタグラムなどの利用状況についてお教えください。
○（左海観光シティセールス課課長代理） 定住促進プロモーション事業についてですが、今年度新たに作成したキャッチコピー「ＭＹ ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ．」のもと、委託業務において短編の６秒動画を複数本作成し、ユーチューブ等、各種インターネット広告への掲出を予定しています。
なお、動画のイメージや広告掲出先については、事業者からの提案を求め、最も効果が期待できる提案をした事業者と委託契約を締結する予定です。
ＳＮＳの利用につきましては、平成２８年度からインスタグラムを活用しており、令和２年度につきましても、継続して取り組む予定です。
以上でございます。
○（江澤委員） ご答弁をいただきました。２問目の質問です。
現時点での広告掲出、インスタグラム等の活用の効果、成果をお教えください。
○（左海観光シティセールス課課長代理） インスタグラムの活用実績と効果についてですが、平成２８年９月から大阪府内の自治体では先駆的に取り組みを開始し、本市公式アカウントのフォロワー数は、平成２９年度末で約２，３００人、「＃（ハッシュタグ）たかつきｄａｙｓ」の投稿は約７，０００件でした。
今年度は、新キャッチコピーによる広告展開とともに、プレゼントキャンペーンを実施した結果、ことし２月末時点でフォロワー数が４，０００人、「＃（ハッシュタグ）たかつきｄａｙｓ」の投稿が約１万９，０００件を超えるなど、いずれも増加しており、本市の情報発信ツールとして有効に活用できていると考えております。
以上でございます。
○（江澤委員） フォロワー数４，０００人、「＃（ハッシュタグ）たかつきｄａｙｓ」の投稿が約１万９，０００件と増加しているということで、平成２８年９月からの取り組みの成果が実を結んできていることと思います。
ＳＮＳを利用した広報活動におきましては、あらゆる分野で活用されており、想像を超えるような効果をなされている個人の方、企業・団体等もたくさんあります。本市といたしましても、市内事業の楽しい写真、まちの風景等有益な情報を正確かつスピードをもって発信し、ご答弁のとおり、職員が直接届ける営業活動として、「ＭＹ ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ．」を有効に活用していただいて、良好な都市イメージの定着につなげていただきたいと思います。
この質問は、意見と要望で終わります。
続きまして、オープンたかつきについて、この質問は髙島委員と少し重複するところもございますが、ご容赦をお願いいたします。
企業や商業団体、大学及び協定締結自治体との連携をさらに強化するとありますが、昨年度はどのように連携し、どのような効果が得られたのか。また、今年度さらに具体的にどのように強化をするのか、ご説明をお願いします。
そして、観光アプリの詳細についてもお教えください。
○（左海観光シティセールス課課長代理） 観光環境基盤・連携強化事業、オープンたかつきについてですが、令和元年度は市内企業の工場見学や関西大学アイスアリーナでの滑走体験、島本町との連携によるサントリー山崎蒸留所の見学会や奈良県明日香村との連携による歴史をめぐるバスツアーなど、事業者や協定締結自治体との連携したプログラムを実施し、地域経済の活性化に一定の成果がございました。
令和２年度は、オープンたかつきへの市外参加者の増加に向けて、大人数が参加できるプログラムを企画するほか、より広域的な情報発信を強化してまいります。
また、観光アプリの導入につきましては、スマホ端末等での申し込みやクレジット決済の実施などにより利用者の利便性向上を図り、特に市外来訪者の増加を図ってまいります。
以上でございます。
○（江澤委員） ２問目は、意見と要望を述べさせていただきます。
市内企業、関西大学、島本町、サントリー、奈良県明日香村との連携したプログラム、大変よい取り組みと感じております。令和２年度は、市外参加者の増大に向けて大人数が参加できるプログラムを企画ということで、現在思案中ということでございます。
ぜひ、観光協会、商工会議所とともに、さらに掘り下げてさまざまな地元企業や学校、諸団体、協定締結自治体との連携をお図りいただいて、本市の歴史、文化、自然、食の魅力を存分に発揮して、市外来訪者の増加につなげていただきたいと思います。
この質問は、以上です。
続きまして、学校安全推進、警備員の配置について質問をいたします。
児童の登下校の安全・安心について、現在の警備員の配置の制度、仕組みについてお教えください。
また、安全のため、基本的に１か所の門からの出入りに限られているということですが、来校者があった場合の対応など、どのような警備管理体制を行っているのかも含めてお教えください。
○（今福学校安全課長） 警備員の配置についてですが、小学校における児童の登下校、退校中の安全対策としまして、平成１７年度から民間の警備業者に委託し、全小学校の校門に警備員を配置しております。
業務内容としましては、学校での児童の安全監視や来校者対応、不審者侵入等の危機事象の発生時における児童の安全確保及び学校関係者への通報、校内の巡視などとなっております。
来校者があった際には、警備員が用件を確認の上、案内しており、万一無断で学校敷地に立ち入る者や不審者を発見した際には、敷地外への退出を命じるとともに、学校関係者に連絡するなど、必要な措置をとっております。
なお、警備員に対しましては、不審者侵入時にとるべき措置や来校者の管理、巡回の方法などの研修を定期的に実施することを委託業者に義務づけ、警備業務に必要となる知識及び能力の向上に努めております。
以上でございます。
○（江澤委員） ご答弁に対しまして、２問目の質問です。
不審者侵入時にとるべき措置の研修を定期的に実施することを委託業者に義務づけているということですが、どのような研修を行っているのか、詳細についてお教えください。
○（今福学校安全課長） 研修内容といたしましては、他市で発生した学校施設への不審者侵入事案などの事例紹介にあわせて、不審者等の見分け方、対応時の心構え、態度などの注意事項、装備品の使用方法、学校や警察の連絡体制の確保など、児童及び学校の安全確保に向けた内容となっております。
以上でございます。
○（江澤委員） ３問目は、意見で終わります。
児童にとって学校は夢を育む安全で楽しい場所でなければなりません。不審者の学校侵入や児童の連れ去り事件等は、まだまだ後を絶たない状況であります。引き続き、定期的に研修を行っていただいて、学校、保護者、地域住民が密接な連携のもと、地域の特性に見合った学校安全の取り組みを推進していただきたいと思います。
続きまして、小中校エレベーターの設置について質問をいたします。
現時点で、移動が困難な重度肢体不自由及び病弱の児童が在籍していて、まだ設置ができていない小学校、中学校の数をお教えください。
また、今後の設置
スケジュール等、お教えいただけますでしょうか。
○（川本学校安全課主幹） エレベーターについてのお尋ねですが、階段による上下階への移動が困難な重度肢体不自由及び病・虚弱の児童生徒等が在籍し、かつエレベーター未設置の学校は、現時点で小学校８校、中学校５校でございます。
また、今後のエレベーター設置についてですが、重度肢体不自由等の児童生徒の在籍状況やその児童生徒の障がいの状況及び介助の度合いなどを勘案し、毎年度、必要度の高い学校から２校程度を選定し、計画的に設置を進めることで当該児童の安全確保と学習環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（江澤委員） 必要度、優先度等、費用面等、さまざまな事情、理由はあることと思います。ただ、設置を待ち望んでいる児童、保護者、教職員の皆様おられますので、ぜひ設置までの期間、学校現場へのご配慮をいただいて、できる限りの対策を施した上で、引き続き計画的に設置へ向けて取り組んでいただきたいと思います。
この質問は、意見で終わります。
続きまして、英語教育充実について、２点質問をいたします。
外国語指導助手（ＡＬＴ）を全中学校に配置し、児童生徒に英語によるコミュニケーションの機会を提供するとありますが、具体的な詳細についてお教えください。
モデル校区による外国語教育の成果を発信するとありますが、目標とする成果についてご説明をお願いいたします。
○（藤田教育センター所長） ＡＬＴによるコミュニケーションの機会の提供についてですが、ＡＬＴは英語を話す身近なモデルであり、授業だけでなく休み時間や放課後の時間を利用したＡＬＴとのやりとりは、ネイティブの発音や自然な会話を身近に経験する貴重な機会で、児童生徒が自然と英語に親しんだり英語を使ったやりとりを楽しんだりすることにつながっております。
モデル校区による成果についてですが、平成２７年度より阿武山中学校区、平成２８年度より第六中学校区に調査研究を委嘱し、新学習指導要領の円滑な指針に向けた英語教育の研究に取り組んでいます。
主な内容としましては、小中学校９年間を通した英語の効果的な指導方法や評価などの研究やＣＡＮ－ＤＯリストと呼ばれる英語の学習到達目標の一覧の作成などが挙げられます。これらの成果は、
研究発表会や教職員研修を通して発信され、市内全小中学校における授業づくりに役立てられております。
以上でございます。
○（江澤委員） ２問目は、意見で終わらせていただきます。
日本人が英語をなかなか上手に話すことができないという問題点に、使うことを想定していない、会話を練習する機会がないと言われることがあります。外国語指導助手、児童生徒にとって休み時間や放課後にコミュニケーションが図れる機会は、英語を使うことを学ぶとても貴重な経験の場となります。
また、モデル校区による外国語教育の成果におきましても、小中学校９年間を通した英語の効果的な指導方法や評価など、市内全小学校における授業づくりに役立てられているということで、大変すばらしい取り組みと感じております。ぜひ、引き続き、児童が自然に英語に親しみを持ち、使うことを学べる環境づくりに努めていただきたいと思います。
続きまして、学援隊について質問をさせていただきます。
学援隊の詳細について、改めてお教えください。
また、昨年度の成果の事例についてお教えください。
○（藤田教育センター所長） 学援隊は、さまざまな分野で学校を支援する地域の方にボランティアとして登録をいただき、特色ある学校づくりを推進するとともに、学校教育を活性化し、開かれた学校づくりに貢献いただいております。
登録者数は、令和２年２月時点で２，９６７人です。登録者は、学校からの依頼に応じて図書活動や小学校クラブ活動、中学校部活動支援などで活躍いただいており、また放課後学習や健康診断の補助、支援の必要な児童への個別支援など、各校の実態に合わせた多岐にわたる活用実績がございます。
成果の事例といたしましては、読み聞かせなどの図書活動に参加いただくことで、読書に対する興味づけにつながったことや小学校のクラブ活動で専門的な指導を受けることができたなどが挙げられます。さまざまな場面で教員をサポートしていただいている学援隊の存在は、子どもたちの学校生活を支える上で不可欠となっております。今後も引き続き、人材の拡充を図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
○（江澤委員） ご答弁に対しまして、２問目の質問です。
令和２年２月の時点で登録者数が２，９６７人とのことですが、登録者数の推移についてお教えください。
また、人材の拡充を図っていく必要があるとのことですが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
以上、２問目の質問、よろしくお願いいたします。
○（藤田教育センター所長） 過去３年間の登録者数ですが、平成２９年度は７，２３９人、平成３０年度は２，７０４人、令和元年度は、令和２年２月時点で２，９６７人となっております。
なお、登録者数が減少しているのは、平成３０年度にこれまでの活動実績をもとにして整理を行ったことによるものです。
次に、多種多様化する学校のニーズと学校教育に参画いただくボランティアを適切につなぐために、本事業の取り組みについて教育センターホームページ等で周知を図り、各学校でご活躍いただいている地域の方々に限らず、広く登録を促し、人材の拡充を進めてまいります。
以上でございます。
○（江澤委員） 学校の活性化、開かれた学校づくり、２，９６７名もの方に学援隊にご登録をいただいているという状況、３０年度からは２６３人の増加、大変喜ばしい状況であります。ご登録いただいている方々は、人生経験とともにさまざまな分野で経験豊富な方もたくさんいらっしゃることと思います。ぜひ、学援隊として腕を振るっていただいて、学校、保護者、地域住民とともに、児童を育てる環境づくりという点におきましても、さらなる拡充をお図りいただいて教員のサポートにもつなげていただきたいと思います。
続きまして、教員用サーバーのクラウド化、教員用タブレットの更新について質問をさせていただきます。
授業で先生と生徒、どのように使用し、どのような成果を上げられているのか、詳細についてご説明をお願いいたします。
○（藤田教育センター所長） ＩＣＴ機器の授業での活用についてですが、タブレットパソコンの利点を生かし、デジタル教科書や動画の活用、視覚的な支援による子どもたちの理解の促進や時間の短縮など、各教科で効果的に活用されています。
また、授業準備や資料作成のほか、会議などのペーパーレス化による業務改善にも貢献をしており、学校の教育活動になくてはならない存在となっております。
次に、児童生徒にとっては児童生徒用パソコンの活用により、教員が作成した教材を瞬時に受け取ったり、考えたことを友達と共有したりすることで、全ての子どもたちにとっての学習がより充実するものと考えております。
今後は、これまでの教員用タブレットパソコンの効果的な活用の成果をもとに、児童生徒１人１台端末についても効果的な活用の研究をしてまいります。
以上でございます。
○（江澤委員） デジタル教科書や動画の活用、視覚的な支援による子どもたちの理解や時間短縮など、各教科で効果的に活用されており、先生の授業の準備や資料の作成、会議のペーパーレス化等、業務改善にもつながっているということで、取り組みの成果が出てきていると感じております。私も何度か我が子の参観に伺わせていただきましたが、大変わかりやすく興味深く授業を拝見させていただきました。
今後の児童生徒１人１台の端末利用に向けての研究においては、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校の臨時休校における緊急対応で、高槻市内の私立の小、中、高の学校におきましても、学校と自宅でタブレットの活用で臨時的に授業を行っているという学校もあります。この部分においては、自宅の通信環境の状況等もありますので、すぐにというわけにはいきませんが、教員用サーバーのクラウド化、環境整備を行った上で、今後、児童生徒１人１台の端末利用、あらゆる場面で効果的な活用が期待できると思います。
引き続き、調査研究を行っていただいて、創造性を育むＩＣＴ環境の実現に取り組んでいただきたいと思います。
この質問は、意見で終わります。
続きまして、地域と連携した特色ある学校づくりの推進について、３点質問をいたします。
この事業の目的について、改めてお教えください。
各学校での具体的な取り組み内容についてお教えください。
実際に取り組んだ後の成果や地域からの意見等がございましたら、お教えください。
○（青野教育指導課長） この事業は、各学校が教育目標の実現に向けて児童生徒の実態や地域の実情等を踏まえたカリキュラムを編成し、特色ある学校づくりを推進するとともに、学校、家庭、地域が熟議を重ね、相互の連携や協力によって校区全体の教育力を高め、児童生徒の社会を生き抜く力を育成することを目的としております。
次に、具体的な取り組みとしましては、地域の方を料理教室の講師として招聘し、親子で正月用のお節料理をつくりながら伝統的な郷土料理を学ぶ取り組みを行っている学校もございます。
また、地域とつながる防災学習をテーマに、生徒が避難所の運営者の立場でシミュレーションを行い、その中で避難所を開設する上で想定される課題や配慮すべき事項などを取りまとめ、それを地域の方や校区の小学校へも発信することで、地域全体の防災力を高める取り組みなどを行っている学校もございます。
取り組みの成果としましては、本年度の全国学力学習状況調査において、保護者や地域の人が学校行事などの活動に参加しているという質問に対して、肯定的に回答している割合が全国と比較して高い結果となっております。
地域の方からのご意見としましては、学校とともに子どもの成長につながる取り組みを進めることができたことは、同時に地域の活性化にもつながった、地域での体験活動を通じて地域のすばらしさを知り、地域に愛着を持てるような機会をもっとふやしてほしいなどのご意見をいただいております。
平成２５年度から開始した本事業により、年々保護者や地域の方が学校教育に参加する場面が多く見られるようになり、学校、家庭、地域の３者が協働して実施することにより、地域全体の教育力が高まってきていると考えております。
以上でございます。
○（江澤委員） ２問目は、意見で終わります。
児童生徒の社会を生き抜く力を育成する地域の方とともに学べる授業を行いながら、授業課題の中で解決方法等も学ぶ。学校においては、共働き世代の増加により、ＰＴＡ等含め保護者と学校との関係が希薄になってきているという現状も否めない状況であります。保護者、学校、地域で子どもたちを教育する環境、この取り組みは本当によい取り組みと思います。
本年度の成果としても、全国学力学習状況調査において、保護者や地域の人が学校行事などの活動に参加しているという質問に対して、肯定的に回答している割合が全国と比較して高い結果となっているということで、今後も保護者と地域との連携をさらに深め、児童生徒の社会を生き抜く力の育成、授業の充実に努めていただきたいと思います。
続きまして、統合型校務支援システムについて、この部分も髙島委員と少し重複するところがありますけれども、ご容赦をください。
２点、質問をいたします。
統合型校務支援システムについて、詳細のご説明を改めてお願いいたします。
また、体系的な集約と業務改善を実施するとありますが、どのような業務改善を目指すものなのか、詳細についてお教えください。
○（青野教育指導課長） 統合型校務支援システムとは、成績処理、出席状況管理、授業時数管理などの教務系、指導要録等の学籍系などを統合した機能を有したシステムに加えて、グループウエアによる掲示板や回覧板などによる情報共有を含め、広く校務と呼ばれる業務全体を実施するために必要となる機能を実装したシステムとなっております。
次の具体的に改善が見込まれる業務としましては、主に２点ございます。
１点目は、一度入力したデータの２次利用、３次利用が可能になるため、転記作業が軽減されます。例えば、小学校１年生で入学時に作成した名簿や住所等の情報をあらゆる帳簿上で活用することが可能となります。また、成績や出欠状況につきましても、一度入力することで通知表や指導要録などの帳簿や個人懇談の資料としても利用することが可能となります。
２点目は、教職員が情報を共有できるインフォメーション機能を活用することにより、職員朝礼の時間を短縮したり、一堂に集まらなくても随時最新の連絡事項が確認できたりするなど、教職員間のよりスムーズで効果的な情報共有が実現します。
さらに、今回導入する校務支援システムには、ＩＣカードなどを使った勤務時間を客観的かつ正確に把握するための勤怠管理機能も構築し、この機能を活用することにより教員の働き方改革にも期待できるものと考えております。
以上でございます。
○（江澤委員） ご答弁をいただきました。
一度入力したデータの２次利用、３次利用が可能になり、転記作業が軽減される、成績や出欠状況も一度入力することで通知表、帳簿や個人懇談の資料としても利用することが可能、勤怠管理機能も構築し、教員の働き方改革にも期待できるということで、教職員の仕事効率化が図れるとともに、児童生徒の情報におきましても管理が可能になりますので、担任の先生がかわった際も児童生徒の今までの学習状況を把握でき、一貫教育的な管理も可能になってくるかと思います。ぜひ、子どもたちの強みを引き出すような教育に生かしていただければと思います。
また、先生方におきましては、仕事が効率化され、子どもたちと向き合う時間をつくることができるということですので、よりよい勤務環境となることと思います。システムを導入しますと、なれるまでの時間が必要となりますので、しっかり現場でご指導いただいて、教育の質の向上に取り組んでいただきたいと思います。
この質問は以上です。
私からの質問は、以上となります。ありがとうございました。
○（中村明子委員） 自民・無所属議員団 中村明子です。
議案第４６号 一般会計について、６項目質問をさせていただきます。
まず初めに、主要予算１４ページ、学校安全推進について。校区安全マップの作成に関してお伺いいたします。
今まで中学校区で作成していた校区安全マップを小学校区ごとに作成されるとのことですが、その理由をお聞かせください。
○（今福学校安全課長） 校区安全マップに関するお尋ねですが、現在は中学校区ごとに作成していることから広範囲にわたるため、交通安全上、また防犯上の危険箇所などの情報を簡素化した上で掲載しています。
来年度作成分からは、小学校児童への配布については、より詳細な情報の掲載が可能となるよう中学校区から小学校区単位に改めるものです。また、書き込みをしやすい仕様へと変更し、学校における安全指導での活用や家庭においても保護者とともに通学路を確認するなど、より実践的なツールとなるよう工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
小学生は、基本校区外に行くときは保護者と一緒になっていますが、校区の端に住んでいる児童は家から近い校区外の公園で児童だけで遊ぶケースがあります。可能な範囲で校区の周りの情報も載せていただきますよう要望いたします。
学校安全推進について、さらに２点、要望を述べさせていただきます。
１点目ですが、附属池田小学校の事件後、各教室に非常警報装置が設置され、この装置を押すと職員室でわかるようになっています。この非常警報装置が黒板と教室入り口との間の壁に設置されている学校があります。これでは、教室の前の扉から不審者が入ってきたとき、児童は非常警報装置を押すことができないことが想定されます。児童が安心して過ごすために、設置場所についてご検討ください。
２点目です。小学校に入学すると、交通ルールとして点滅信号は、とまれであると習いますが、登下校を見守ってくださっているセーフティボランティアさんが、歩行者用信号が点滅し出して信号待ちをしようとしている子どもに対し、走って渡りなさい、急いで渡りなさいなどの声かけをされることがあり、子どもたちが混乱することがあります。児童が混乱しないよう、セーフティボランティアの皆さんに学校で指導している交通ルールを年度初めにお伝えいただけると、児童が学ぶ内容を共有できるのではないかと思います。
セーフティボランティアの皆さんが、日々子どもたちの登下校を見守ってくださっていることは大変すばらしいことだと思います。心より感謝申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
主要予算２４ページ、学校施設環境の整備について、３点お伺いします。
１つ目は、トイレについてです。
小中学校のトイレ整備について、確認のため、どのような理由、目的からトイレ整備を行っているのか、また、今後の計画についてお伺いいたします。
○（川本学校安全課主幹） 小中学校のトイレの整備目的についてですが、生活スタイルの変化により和式トイレを使えない子どもがふえているとともに、老朽化による汚れやにおいなどの衛生面から、トイレを我慢する場合があるため、トイレ整備に取り組んでいます。
現在、平成２７年度から１０年計画で校舎内の未整備トイレ約３００か所のうち、その半数を対象に、小学校では乾式化及び洋式化に、中学校では臭気対策として、男子小便器の自動洗浄化と床排水の改修に取り組んでいます。今後も引き続き、現在の計画に基づき、計画的にトイレ改修を進めてまいります。
以上でございます。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
学校は、児童生徒が長時間過ごす場所です。生理現象でもある排尿・排便を我慢して過ごすことのないようにすることが重要だと私も思います。
現在、トイレ整備が各学校１フロアごとの改修のため、児童生徒がきれいなトイレに集中し、混雑が起こっています。特に、お昼休みや掃除の後、湿式のトイレは床がぬれており、掃除するときに和式トイレのトイレットペーパーに水がかかってぬれているので使用したくないなどの理由から、きれいに改修されたトイレが混雑しているようです。また、改修されていないトイレの臭気が季節によっては教室にまで漂っていることもあるようです。
大阪府では、２０１７年度からの３年間で、府立高校１０７校のトイレを１系統ずつ改修した例もあります。子育て、教育政策に力を入れている本市だからこそ、また避難所にもなる学校のトイレだからこそ、しっかりと予算を確保して一つでも多くのトイレ改修をできるだけ前倒しで取り組んでいただきますよう要望いたします。
続きまして、２つ目は、ブロック塀についてお伺いいたします。
小中学校のブロック塀は、令和４年度に撤去完了される予定ですが、これまでの経過及び進捗、また今後の計画についてお伺いいたします。
○（川本学校安全課主幹） 学校施設のブロック塀の撤去については、平成３０年の地震事故調査委員会の答申を踏まえた本市の再発防止策として、取り組みを進めているところです。
これまでに、平成３０年度は６段以上、令和元年度は４段以上のブロック塀について撤去等を行いました。今後については、令和２年度に３段以上を対象とし、令和３年度は２段のものを、令和４年度は１段のものを対象に撤去等を行っていく計画で、令和４年度をもちまして学校施設にあります全てのブロック塀を撤去する予定で進めています。
以上でございます。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
徹底したブロック塀の撤去を行っていただいていることがわかりました。
子どもたちの安全を守るのは大人の責務です。学校の中の安全を担保することはもちろんのこと、学校の外になる通学路のブロック塀についても、庁内の連携で安全な状態を保つことができるように今後とも取り組んでいただきますようお願いいたします。
３つ目は、小学校の校舎の改修についてお伺いいたします。
令和２年度についても、３月補正分を含めて老朽化した学校施設の改修を計画的に進められるとのことです。今後、老朽化による改修が必要な学校に対してどのように対応されるのか、お伺いいたします。
○（川本学校安全課主幹） 小中学校校舎改修事業についてですが、学校施設の多くは昭和４０年代から５０年代に建設され、４０年以上のものが全体の約８割を占めており、老朽化が年々進んでいる状況です。
このような経年劣化に対して、学校施設を良好に保全するために屋上の防水工事や外壁の塗装工事については、耐用年数を勘案して定期的に全面的な改修等を実施するとともに、内装等の劣化状況を考慮した内部改修についても、計画的に実施していく予定です。
以上でございます。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
本市の人口急増期に建設された学校が老朽化しており、経年劣化に対してさまざまな取り組みをしていただいていることがわかりました。
しかしながら、老朽化した建物はいずれ建てかえという抜本的な対策も必要になると思います。その際には、施設型小中一貫校の建設も選択肢となることを考えますと、必要が見込まれる中学校区において施設型小中一貫校をつくるというケースの検討を進めておくべきと考えますので、要望させていただきます。
学校施設環境の整備について、３点お伺いしました。
濱田市長のこれまでの取り組みの成果として、高槻市が子育て・教育に力を入れているという姿が広く定着してきたと感じております。教育に関して、ハード面、ソフト面ともにさまざまに進めておられますが、引き続きの取り組みをよろしくお願い申し上げます。
続きまして、主要予算２４ページ、学校給食に関してお伺いいたします。
令和２年度事業概要に、栄養バランスのとれた昼食を提供し、望ましい食習慣の定着を図るとありますが、望ましい食習慣の定着を図るためどのようなことをされているか、お伺いいたします。
○（橋長保健給食課長） 子どもたちが、生涯にわたり健康で豊かな生活を営んでいくためには、健全な食生活を実践していくことが重要です。
学校給食では、子どもたちが食への関心を高めることができるよう行事食や日本各地の郷土料理、世界の料理など多様な食品やさまざまな食文化を体験できる献立を提供するよう工夫をしております。
また、地元農業への理解を深めるとともに、生産者の努力や苦労を知り、食への感謝の心を育む地産地消の推進など、学校給食を通して食の大切さを学び、望ましい食習慣を身につけることができるよう食育を推進しております。
以上でございます。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
子どもたちが健康でいるためには、正しい食習慣を知ることが大切です。そのためにも、食や食材に興味を持つことはとても重要であると言えます。
国が地産地消を推進しているのと同様、濱田市長も地産地消に力を入れておられます。本市の学校給食において、地産地消の取り組みをされていることは大変すばらしいことであると思います。
現在、給食で使用しているお米に関しては、１００％地元産ですが、野菜に関しては地元産が１％という状況ですので、ぜひ庁内で連携していただき、少しずつでも学校給食における地元産農産物の利用割合をふやしていただきますよう要望いたします。
また、こちらも要望となりますが、学校給食で提供している牛乳のメーカーが昨年変更になり、ガラスの牛乳瓶にプラスチックキャップがついた形から、昭和、平成の時代に提供されていたガラスの牛乳瓶に厚紙のキャップの形へと変わりました。
このため、給食当番の子どもたちは、飲み終わった牛乳瓶を給食棟に返す際、教室から運んだケースから業者の回収ケースに移動させるために、口をつけて飲んだ瓶の飲み口を手で触れなければなりません。衛生面から見れば、作業後にしっかり石けんで手洗いをしたら大丈夫なのかもしれませんが、小学生には精神的にかなり苦痛な作業となっています。子どもたちが不快な気持ちで瓶を移動させる作業をしなくてもいいように、使い捨ての手袋などを用意していただくか、給食調理員さんが移し変えをするなどの配慮をしていただきますよう要望いたします。
続いて、主要予算２５ページ、いじめ対策についてお伺いいたします。
生徒指導推進事業に関して、いじめ対策等についてお伺いします。
近年、ＳＮＳ等を介したいじめなどが社会問題となっていますが、高槻市の現状はどのようになっていますか。
また、いじめのほかにも、子どもたちが犯罪に巻き込まれたりしないための未然防止の取り組みが必要と思われますが、情報モラルについて現在学校ではどのような取り組みが行われているのか、お伺いいたします。
○（青野教育指導課長） 本市の状況につきましては、ＳＮＳ等を利用したコミュニケーションの利用の広がりに伴い、ＳＮＳ等によるインターネットを介したいじめなどのトラブルが増加しております。特に、ＳＮＳ等を使ったいじめについては、小中学校合わせて平成２８年度は９件、平成２９年度は１０件、平成３０年度は２６件と増加しております。
次に、学校における取り組み状況につきましては、社会科や技術家庭科、道徳科などの授業において、個人情報の取り扱いや情報リテラシー、情報モラル等の学習を行っております。
そのほか、学校では児童生徒を対象に、情報モラルに関する外部講師を招聘し、携帯電話の適切な使い方やＳＮＳの危険性について講演会等を行っている学校が今年度で小学校３２校、中学校では１４校ございました。
また、児童会や生徒会が主体となり、学校における携帯電話やＳＮＳに関するルール等を作成し、児童生徒は身近な課題に対して主体的に取り組んでいる学校もございます。
以上でございます。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
携帯電話やＳＮＳは、保護者よりも子どものほうが使いこなしていることもあるかと思いますが、子どもはＳＮＳにどんな危険があるのかの認識をしっかりとしないまま使用しているケースも散見されます。
私も以前、情報モラルに関して外部講師を招いての講演を児童と一緒に学ぶ機会がありましたが、きちんと教わる機会があれば子どもたちは真剣に話を聞き、しっかりと質問をしていました。子どもたちに正しい知識を教え、さらに子どもの質問に答えてあげるこのような取り組みこそ、情報モラルを身につけさせるにおいてもとても重要なことであると考えますので、今後も続けて実施していただきますよう要望いたします。
続きまして、２問目です。これまで大阪府では、携帯電話を使ったいじめやトラブルが多いことから、子どもが携帯電話を学校に持ち込むことを一切禁止していました。
しかしながら、昨今、登下校中に子どもが犯罪に巻き込まれることや災害が発生した際の安全確保の観点から、大阪府は昨年の４月に携帯電話に関するガイドラインを策定され、これまでの携帯電話の学校への持ち込み禁止の方針を見直して、保護者の責任のもと、登下校時に限って子どもが携帯電話を所持できるように持ち込み禁止の方針を一部解除しております。
こうした中にあって、本市の対応状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○（青野教育指導課長） 本市におきましても、大阪府教育庁が作成したガイドラインを参考にしながら学校への持ち込みは原則禁止の方針は継続しつつ、児童生徒の通学路等での安全・安心の確保を第一とする観点から、携帯電話の取り扱いに関するルールや方針を示すため、この３月の教育委員会において高槻市立小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインを策定し、４月から施行する予定です。
ガイドラインでは、携帯電話の正しい使い方を示しており、今後各学校でこのガイドラインに基づき、家庭と連携して児童生徒の安全確保に努めるとともに、児童生徒の携帯電話に係る適切な使用について指導していきたいと考えております。
以上でございます。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
本市にあっても、児童生徒の通学路の安全・安心の確保を第一とする観点から、携帯電話の取り扱いに関するルールや方針を示すガイドラインを来年度から実施される予定とのことです。
ぜひとも、子どもたちには改めて携帯電話の取り扱い方法についてもしっかりと伝えていただきたいと思います。あわせて、保護者の皆様にもご理解をいただき、ルールをしっかりと守れるように取り組んでいただきますよう要望いたします。
続きまして、主要予算４５ページ、森林保全事業についてお伺いいたします。
ことしで３年目となる森林災害復旧事業は、さまざまな優先度をもって事業を進めてきていただいておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。
○（藤井農林緑政課長） 森林災害復旧事業の進捗状況についてですが、被害があった森林のうち、集落や道路、河川など、復旧の優先度が高い森林、約１２３ヘクタールについて、平成３０年度から鋭意、倒木の撤去等の復旧作業を進めております。
作業状況としましては、安全性を優先したため若干の時間を要したものの、おおむね順調に推移しております。
また、令和２年度からは新たに伐採跡地への造林にも着手する予定で、森林の機能回復を通じた健全な森林の再生に取り組んでまいります。
以上でございます。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
安全性を重視しながらも、おおむね順調に作業が進んでいること、また今後は森林の再生にも取り組まれるとのことでした。ぜひとも、安全に作業を進めていただきますようお願いいたします。
続いて、２問目です。
平成３０年の台風２１号では、全体で６１３ヘクタールの森林で風倒木被害が発生しております。現在、国の事業は５年間をかけて１２３ヘクタールの復旧に取り組んでいただいておりますが、残りの地域の復旧はどのように進めようとお考えか、お伺いいたします。
○（藤井農林緑政課長） 森林災害復旧事業の事業地以外の復旧につきましては、大阪府が森林環境税を活用した事業や保安林事業等により、本森林災害復旧事業と並行して順次復旧を進めておられます。
以上でございます。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
現在、森林災害復旧事業の事業地以外の地域も、大阪府が並行して順次復旧を進めていただいているとのことです。こうした取り組みに感謝申し上げます。かなり広大な範囲になりますので、息の長い取り組みになりますが、いずれにしても安全第一で作業を進めていただきますようお願いいたします。
また、多くの木が倒れ、その木は建材などに利用することが難しいとのことです。この倒木の利活用についてもさまざまな機関と連携して検討していただきますよう要望いたします。
最後に、主要予算４７ページ、オープンたかつきについてお伺いいたします。
ことしで５期目の実施となりましたオープンたかつきですが、現在までの成果をどのようにお考えか、また回を重ねる中でのノウハウの蓄積についてご意見をお伺いいたします。
○（左海観光シティセールス課課長代理） オープンたかつきの成果とノウハウの蓄積についてですが、地方創生の趣旨を踏まえ、自然や歴史の分野だけでなく、農工業などのさまざまな分野を横断して魅力あるプログラムの作成に取り組んだことにより、交流人口の増加と産業振興にも一定の成果があったものと考えております。
また、さまざまな事業者と連携して多彩な観光交流型のプログラムを実施してきたことで、参加事業者とのネットワークも構築することができ、今後の取り組みに生かしてまいります。
以上でございます。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
回を重ねるごとにさまざまな魅力を持つプログラムがふえ、リピーターも増加していると聞き及んでおります。これからも本市の交流人口増加の取り組みとして、さらなるブラッシュアップに大いに期待しております。
また、オープンたかつきにご協力いただいている皆様ともウィン・ウィンで長く協力関係を継続できるように取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、現在、さまざま自治体と観光協定を締結されておられますが、今後どのように連携を強化していこうとされているのか、お伺いいたします。
○（左海観光シティセールス課課長代理） オープンたかつきにおける協定を締結した自治体との連携強化についてですが、既に実施した奈良県明日香村ヘの歴史バスツアーや島本町でのサントリー山崎蒸留所の見学ツアーといった広域的な観光連携を引き続き行ってまいります。
また、市外からの参加者増加を目指し、協定を締結した自治体内において、引き続きオープンたかつきのパンフレットの配架やＰＲを積極的に展開してまいります。
以上でございます。
○（中村明子委員） ありがとうございます。
他の自治体との連携の取り組みについて、観光の面からのご説明をいただきましたが、ほかにも防災の面などさまざまにこの連携は生きてくるものと思います。折に触れて、観光に係る協定を結んだ自治体との関係を深めていただくことで、ますます強い関係性が構築できるものと思いますので、引き続き長いおつき合いができるように取り組んでいただきますよう要望いたします。
以上で、質問を終わります。
○（遠矢委員） 私のほうから、教育の推進について２つの質問と、街にぎわいに関しては３つの質問をさせていただきます。
まず、教育の推進については、２つの質問をまとめてさせていただきます。
まず、最初の質問です。１２月議会で一般質問させていただいた学校図書館の事業費について質問をさせていただきます。
令和２年度は２，６６０万円の増額とありますが、その中にはシステムの更新の費用も含まれておりますので、図書費において小学校と中学校の１校当たりどのくらいの増額となるのかをまず教えてください。
２問目は、生徒指導推進事業についてです。
国庫補助金を含めた事業費の内訳について増額はなされています。教育委員会から配布された資料の生徒指導推進事業には、児童・生徒会サミットの開催、スクールソーシャルワーカーの派遣、スクールカウンセラーの緊急派遣、はにたんの子どもいじめ１１０番の設置、学校問題解決チームの設置の５事業が上げられており、たくさんの重要な事業に取り組まれていることがわかります。
児童生徒の不登校やいじめ、事故等により心のケアなどの緊急対応を必要とする場合、学校だけでは解決が難しいケースについて、迅速かつ適切に対応できるように、学校問題解決チームを市独自の取り組みとして、学校にスクールカウンセラーを派遣しておられるとお聞きしています。
令和２年度は、その学校問題解決チーム内のスクールカウンセラーの予算を増額したとお聞きしていますが、増額した理由とその金額についてお聞かせください。
○（青野教育指導課長） 図書購入費についてですが、小学校では、１校当たり約４万５，０００円、中学校では、１校当たり約５万円の増額となっております。
次に、本市のスクールカウンセラーの緊急派遣につきましては、突発的な事故等で児童生徒の心のケアや学校への支援等が必要な場合に迅速に対応するため、学校からの要請に応じて派遣しております。
そのほか、近年では不登校やいじめなど、学校だけでは解決困難な事案が増加しております。それに伴い、学校からのスクールカウンセラーの緊急派遣の要請が増加していることから、スクールカウンセラー派遣に係る予算を前年度より３４万３，０００円増額しております。
以上でございます。
○（遠矢委員） ２問目に関しては、いずれも意見、要望とさせていただきます。
今年度増額された学校図書館の図書費が、次年度では小中学校１校当たり約１４万円から１５万円であったものを約１９万円に増額されるということで、まずはよかったことと思い評価いたします。
高槻市には、子どもの読書活動に本当に熱心に取り組んでおられる皆さんがたくさんおられるので、歓迎されるものと思います。これからも子どもたちを取り巻く読書環境がより充実していくことを心から願います。
平成２７年度に学校図書館法の一部を改正する法律が施行されています。学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならないと明記されました。その職員を学校司書とし、図書の管理や貸し出し業務、図書館活用教育への協力・参画を初め、教師の読書指導や授業活動を支援することとし、司書教諭と対等な関係のもとでそれぞれの役割を果たしつつ、協力・連携を深め、学校図書館の運営に当たることが望ましいと学校図書館整備推進会議等が発行する改正学校図書館法Ｑ＆Ａに書かれております。
高槻市においては、小学校では学校図書館支援員、中学校では読書活動協力員という名称となっておりますが、昨年１０月の決算委員会の資料を見ますと、豊中市の中学校では学校司書、箕面市と池田市の中学校では学校図書館司書という職員名となっております。処遇の改善も必要かと思いますが、支援員や協力員という名前ではなく、司書という役割がはっきりとわかる名称に変えていただくように要望いたします。
スクールカウンセラー派遣に関する予算の増額については、資料を見る限りはわからなかったのですが、この間の新型ウイルスに関する突然の休校など、急な環境の変化において心のケアが必要となる児童生徒の数もふえてくるだろうと想定されます。私の孫も１年生なんですが、とても仲よくしていた子が、親の転勤によって転校を余儀なくされている中で、突然の休校で突然お別れするような事態になり、非常に寂しい思いをしております。
そういった環境の中で、こういったカウンセラーを増員し、増額して対応してくださるということで安心いたしました。引き続き、しっかりと対応していただけるものと期待いたします。
また、質問に関しては他の委員がされていましたので、要望だけお伝えしておきます。
統合型校務支援システムについては、意見と要望だけ述べさせていただきます。
先日、立憲民主党たかつき会派では、北九州市に介護ロボットの取り組みについて視察に伺いました。国の国家戦力特区の事業として、市職員の方も含め介護施設に泊まり込んで介護職員の行動を２４時間、３日間記録をとって、介護職員でなければ実施できないことと、介護職員でなくても実施できることに仕分けをし、介護職員でなくてもできることをロボット化するために、企業と大学と市が連携して実証実験を重ね、商品開発と改良に取り組んでいるというようなお話でした。
校務支援システムについては、導入することは既に決まっておりますが、それで終わりであるわけではありませんので、まずは導入して、データに基づいたさらなるシステム改良に取り組んでいただきたいと思います。
先ほどの別の質問の答弁の中でも、かえって煩雑になった、あるいは使われなくなってしまっているという他市の事例もありますので、ぜひとも改良を重ねて使い続けられるような対応を要望して、この質問を終わりにいたします。
次に、街にぎわいに関して３つの質問、これもまとめてさせていただきます。
１問目は、ホテル等立地促進事業についてです。
芥川町の市有地に誘致したホテルアベストグランデ高槻は、賃料として月額２１６万円見込まれているとお聞きしています。その上で、まちのにぎわいといった観点からも、また私はたかつきＤＡＹＳの中で、社長が女性であるというような記事も読んでいるんですが、女性活躍といった観点からも大いにこのホテルの開設には期待をしております。７月の開業を待ち遠しく感じているのですが、ホテルの客室等の詳細についてお聞きします。
ホテル内には、客室が何室あり、そのほかにどのような機能を備える予定か、また開業後、客室やコンベンションルームはどのような利用を想定されているのかをまず１点目、お聞かせください。
そして、引き続き、２問目です。
２問目は、たかつき土産認定制度についてです。当会派の代表質問で、たかつき土産は本年２月現在で６６品目誕生しているとご答弁いただいております。そのうち、その６６品目の中の授産施設が取り扱う商品の数と、本認定制度の課題及び展望について、お聞かせください。
続いて、３つ目の質問です。
高槻城跡公園芸術文化劇場のプレ事業と
安満遺跡公園のオープニングイベントについてです。どのような内容を想定されているのかをお聞かせください。
○（
前地産業振興課長） ホテルの仕様等についてですが、芥川町に誘致したホテルアベストグランデ高槻は、客室が合計１５０室で、そのうち７５室はシングルルーム、残り７５室はダブルやツイン等の部屋となっております。客室以外には、３００平方メートルのコンベンションルームやレストラン、最上階には大浴場とトレーニングルームが備えられる予定です。
想定される客室利用として、ビジネス客が中心となりますが、客室の半数をダブル以上としていることから、観光客の利用も見込んでおられます。また、コンベンションルームについては、地域団体や企業等の飲食を伴う交流会、展示会のほか学会等の比較的大きな会議利用を想定しておられます。
以上でございます。
○（左海観光シティセールス課課長代理） たかつき土産認定制度についてですが、現在認定されている全６６品のうち、授産施設が取り扱う商品の数は６品です。
次に、本制度の課題と展望ですが、今後は販路拡大に取り組む必要があると認識しており、本制度の主体である高槻商工会議所とともに、情報発信の強化や販売場所の拡充に努めてまいります。
以上でございます。
○（
須増歴史にぎわい推進課長） いずれも具体的な内容については今後検討してまいりますが、高槻城跡公園芸術文化劇場のプレ事業につきましては、開館に向けた市民の機運醸成に向け、現市民会館のクロージングイベントの企画に着手いたします。
また、
安満遺跡公園のオープニングイベントにつきましては、安満人倶楽部や指定管理者、店舗事業者のほか、市内の企業や団体にも参加を呼びかけ、盛大なイベントとなるよう鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
○（遠矢委員） 開業予定となるホテルについても、たかつき土産についても、そしてさまざまなイベントについても、まちがにぎわい、夢が膨らむような取り組みだと思います。その分、非常に伸びしろも大きな事業ではないかと思います。期待いたします。
たかつき土産については、販路の拡大に取り組む必要があるとのご答弁でした。手土産を持って出かける際、新幹線に乗る場合は新大阪駅か京都駅で手土産を買っていくことが多いので、駅前にたかつき土産を買えるところがあればいいなと常々考えております。
本来なら駅構内のコンビニなどでお土産コーナーの棚が１つあって、電車に乗る前にそこで購入できるといったような状況が望ましいと考えますが、１つずつ販路をふやしていくという中では、さきの質問のホテルアベストグランデ高槻には、仕事や観光で宿泊される方がたくさんおられるのではないかと想定されます。
たかつき土産の取り組みについては、商工会議所の事業ではありますが、ぜひホテル１階のロビーにて、たかつき土産の販売が実現できるように市からも働きかけていただくよう要望いたします。
また、
街にぎわい部の取り組みとして、
安満遺跡公園の全面開園や高槻城跡公園芸術文化劇場の開館など、新しい施設が次々とオープンしてまいります。その際に、たかつき土産の販売についても、あわせてご検討いただくことを要望いたします。
また、全ての商品を取り扱える窓口となる仲卸業者を選定するなど、新たな展開によって高槻の授産商品や地産商品を支えていただくことを要望いたします。本当に高槻にはすぐれた作業所の皆さんが、本当に一生懸命つくっておられる授産商品や地産商品がございます。それらを市で抜本的に支えていただくことを要望いたします。
最後に、高槻城跡公園芸術文化劇場のプレ事業と
安満遺跡公園のオープニングイベントについてです。
市民も参加できる楽しい企画、イベントを本当に期待しております。これまでも、さまざまな取り組みの中で、うちの孫たちも参加して楽しんでいる場面をたくさん見ています。
さて、当会派の市民協働や市民公益活動に関する代表質問において、市民、団体、事業者、行政相互の連携や協働のサポートを担う市民公益活動サポートセンターが果たす役割は大きく、ＮＰＯ活動の推進に寄与されていると認識していますといったご答弁をいただいております。
安満人倶楽部の皆さんの活動に対しては、非常に高く評価をしております。しかしながら、これまで高槻のまちを支えてきた高槻市民公益活動サポートセンターの登録団体、今現在、１９８団体登録されているとお聞きしています。これまで、高槻市の公益活動に熱心に取り組んでこられたＮＰＯの皆さん、そういった皆さんも参画できるようなイベントを期待しております。
芸術文化劇場のプレイベントに関しても、サポートセンターの登録団体である、とりわけ文化活動に携わってこられた、本当に長きにわたって活動に取り組んでこられた皆さんもおられるわけですから、安満人倶楽部とあわせてそういったＮＰＯの皆さんの参画できるような機会を設けていただけることを期待するとともに、要望して、私の質問を終わりとさせていただきます。
○（木本委員長） 議事の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５６分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○（木本委員長） 再開します。
午前に引き続き、質疑を続けます。
○（髙木委員） 大きく７項目、質問させていただきます。
まず、
街にぎわい部所管の業務について。
一般会計予算書の５１ページ、総務費 総務管理費のふるさと寄附金事業についてお聞きします。
このふるさと寄附金の返礼品の調達であったり、発送費用を含めて新年度の予算が４，７００万円ということなんですが、今年度の当初では８，８００万円予算が計上されておりました。大体半分ぐらい減額となったんですけれども、まずこれの理由をお聞きしたいと思います。
○（左海観光シティセールス課課長代理） 予算についてですが、ふるさと寄附金事業は総務省からの新たな指針が発出されるなど、取り巻く状況は変化している中、直近の寄附実績を計上したものでございます。
以上です。
○（髙木委員） 要するにそのふるさと納税では、自治体間の競争が余りにも過熱したということで、厳格に返礼品のルールを総務省が定めたという中で、なかなか高槻市においては返礼品、寄附の件数であったり、寄附額が思ったようには伸びていないというところでの予算の減額というふうに思いますけども、２０１９年の寄附金の総額と、あと赤字と言っていいのかあれですけども、税収減になったというのは、大体金額でどれぐらいになるのか、お聞きします。
○（左海観光シティセールス課課長代理） 令和元年分の本市への寄附額につきましては、６，４００万円です。また、令和元年度課税分の市民税寄附金控除額は、約７億円です。
以上でございます。
○（髙木委員） ２０１８年については、台風、そして地震の震災のところでの寄附で１億８，０００万円ほどありまして、その前年も寄附金の総額は１億円超えていたんですけれども、２０１９年については６，０００万円ということで、大分減っていると。
先ほど申し上げたように、返礼品のルールも厳格化されたところも影響していると思うんですけれども、いわゆる税収減については７億円というところで、ここについてはどんどん減っているというような状況です。
その寄附額が、大幅に減っているというところについての市の見解もお聞きしたいと思います。
○（左海観光シティセールス課課長代理） 寄附額が減っている要因についてですが、災害支援の寄附金受け付けを終了したほか、総務省通知に基づいた返礼品の見直しを行った影響によるものと考えております。
以上でございます。
○（髙木委員） ちょっと視点変えてお聞きするんですけれども、市のホームページではそのふるさと寄附金をどういった事業に使ったかという一覧を掲載されていまして、それ自体は非常にいいことだなと思うんですけれども、寄附金を使う事業というのは固定されてずっと来ているのか、それとも年によっていろいろ見直しをされているのかというところと、申し上げたように、寄附金の額が減っておりますから、これ事業に何か影響が出たりとかしていないのか、お聞きしたいと思います。
○（左海観光シティセールス課課長代理） 寄附を充てる事業につきましては、寄附者が指定した安全・安心なまちづくりなど１５項目の寄附金の使途に沿った形で年度ごとに変更しております。
なお、寄附金額の増減による各事業への影響はございません。
以上でございます。
○（髙木委員） そのメニュー見ていますと、大体何か買うとか購入費に充てるとかで、恒常的に必要な事業については、寄附金に頼らずにやられているんだなということなので、大幅に寄附金額が減ってもそんなに影響ないのかなというふうに思うんですけども、ただ税収減になった分が７億円と、一応７割ほどは交付金で措置されると言うていますけども、結局これは高槻市にとっては大きな赤字になっているわけで、総務省は小手先でいろいろやるんですけども、結局これはふるさと寄附金、ふるさと納税というのは税金の自治体間の奪い合いでしかないと。やはり、本市にとってはこれに巻き込まれて、非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。
住んでいるところで住民税を払って、サービスという言い方余り好きじゃないんですけど、住民サービスを受けるというのが納税の基本だと思うんですけども、ふるさと納税については住んでいない自治体に寄附をして、住民税は控除されるということで、納税のあり方そのものをゆがめているということで、私は以前からふるさと納税は抜本的に見直すべきだと言ってきました。
これは、高槻市だけでどうこうできる話ではありませんけども、国には廃止そのものも含めて、抜本的に見直しを求めていただきたいと思います。これについては、以上です。
次に、一般会計予算書の１２７ページの森林災害復旧事業についてお聞きします。
まず、激甚災害指定になっていないところの復旧のめどというのは、どうなっているのか。ここの森林所有者の方たちの意向というのは確認できているのか、お聞きしたいと思います。
○（藤井農林緑政課長） まず、森林災害復旧事業の事業地以外の復旧につきましては、大阪府は森林環境税を活用した事業や関連事業等により、本森林災害復旧事業と並行して順次復旧を進めておられます。
また、森林所有者の意向につきましては、復旧作業に着手する全ての森林において、所有者から順次意向確認を行い、作業を実施しております。
以上でございます。
○（髙木委員） 激甚指定されたところは、国費も入って５か年でやるということなんですけども、それ以外のところが５００近くあるんですかね、５００ヘクタール近くある中で、現在は大阪府の森林環境税なども活用しているということですけれども、大阪府の森林環境税が一応２０２４年度まで延長されまして、２０２４年度からは、今度国のほうで森林環境税を年１人１，０００円ですかね、徴収するということになっております。
これ２０２４年度から徴収が始まるんですけども、自治体への森林環境税の配分、譲与税という言い方するらしいんですけど、その譲与税は２０１９年度、本年度から自治体に配分されているということですので、今年度高槻市に入ってくる譲与税の金額をお示しいただきたいというのと、この国の森林環境税でも同様に、激甚指定以外の森林災害復旧に活用できるのか、お聞きします。
○（藤井農林緑政課長） 国の森林環境譲与税の金額ですが、令和元年度は約１，７００万円を見込んでおります。
また、森林環境譲与税の森林災害復旧事業への活用は、可能となっております。
以上でございます。
○（髙木委員） 特定財源である国の森林環境譲与税も復旧事業に使えるということで、これ自治体への配分の金額というのは年々増額していくということで、最終の国の税収見込みが約６００億円ということになっておりまして、２０３３年まで徐々に配分額が上がっていくということなんですけども、最終的に高槻市に入ってくる森林環境譲与税の金額というのは大体どれぐらいなのか、お聞きします。
○（藤井農林緑政課長） 最終的な森林環境譲与税の金額ですが、あくまで現時点の統計資料に基づく試算でございますが、約５，９００万円となる見込みでございます。
○（髙木委員） 今年度１，７００万円で、最終的には５，９００万円の見込みということで、ただ高槻市のように半分近くが森林の自治体で、５，９００万円がこれで十分なのかというと非常に心もとないなというふうに思います。
今年度施行された森林経営管理法では、自治体が、経営が放棄された私有林、個人が所有している森林の伐採から販売、そして造林までを民間事業者に委託するということで法律が施行されました。
あるいは、経営に適していないとする私有林については、自治体のほうが管理するということになっておりますけれども、高槻市の現在の置かれている森林の状況から考えて、その法律に掲げたようなことが実際にできるのかというところは、非常に根本的な法律の問題点であるというふうに思うんですけれども、災害の復旧であったり、災害防止という観点からすれば、放置された森林というのはどんどん高槻市でもふえておりますので、必要じゃないかなと思うんですけれども、この森林経営管理法の施行に伴って、森林所有者への意向確認というのは行っているのかというところと、民間事業者への経営の委託であったり、高槻市のほうで私有林を管理するといったことが現在進められているのかどうか、お聞きします。
○（藤井農林緑政課長） 森林経営管理法に関連する森林所有者への意向確認につきましては、府下市町村の動向に注視しながら、今後検討を進めてまいります。
以上でございます。
○（髙木委員） この法律は、非常に国会でも問題点が多いということでいろいろ指摘をされておりまして、長期にわたって民間に国有林をある意味売り渡すような、そういったところも含まれているということで非常に問題がある法律ですけれども、高槻のように森林面積が非常に多い、そういったところで、今後、まずは災害復旧というところが大事になってくると思います。これを機会に、森林の管理のあり方も考えていかなければいけないと思うんですけれども、高槻市としてはどのように今後考えておられるのか、お聞きします。
○（藤井農林緑政課長） 森林管理についての見解ですが、台風による甚大な風倒木被害が発生しておりますので、まずは森林災害からの復旧を最優先して、人員を割いて取り組んでまいります。
以上でございます。
○（髙木委員） ここについては、今後も注目して動向を見させていただきたいなと思います。
次に、教育委員会所管のところに移ります。
一般会計予算書の１６０ページの教育総務費 英語教育充実について、主に英語指導助手（ＡＬＴ）についてお聞きします。
２０１８年度の包括外部監査で、多くの学校からＡＬＴとの打ち合わせ時間の確保ができない、またどこまでＡＬＴに役割を担ってもらえるか戸惑うといった実績報告があったと、指摘がされています。
これらの指摘に対しては、教育委員会としてどのように対応されたのか、改善が見られたのか、お聞きします。
○（藤田教育センター所長） 本市では、学級担任による英語指導を円滑に支援・補助するために必要な高い専門知識を持ったネイティブスピーカーをＡＬＴとして配置することにより、教員の打ち合わせの負担を軽減しております。
また、学校教員に対しましても、ＡＬＴの勤務時間内に打ち合わせ時間を確保するように指示をしております。
以上でございます。
○（髙木委員） その打ち合わせの時間が確保されたかどうかというのが具体的にご答弁なかったんですけれども、包括外部監査では、主管課である教育センターが、学校とＡＬＴとの事前の打ち合わせの時間の確保であったり、あるいはその役割分担というところについては、ＡＬＴを派遣している委託業者と学校との間に教育センターがしっかり入ってこれらを調整する、関与する必要があるんじゃないかと指摘があったんですけれども、この指摘を受けて教育センターとしてはどのように関与されたのかということと、ＡＬＴと学校との打ち合わせの時間は確保されたのか、各校から実績報告が上がっていると思うんですけれども、そういった中からそういう部分が確認できたのか、お聞きします。
○（藤田教育センター所長） 学校と派遣業者に対して、打ち合わせ時間の確保や適切な役割分担が行われるよう年間を通して調整を行っております。
また、年度当初には、教育センターで各校の英語教育の担当者及びＡＬＴと派遣業者を集めた説明会を開催し、ＡＬＴの業務についての確認を行っております。
なお、学校内での打ち合わせが行われていることは、報告書で確認をしております。
以上でございます。
○（髙木委員） 本会議で、高槻市ではこの英語教育の中で、国から配置された英語専科指導教員が２０２０年度、来年度までは７名が配置されていると。ただ、これが再来年度以降どうなるかわからないということで、やはり加配が必要ではないかという意見があって、私もそのように思うんですけれども、文科省が、英語専科指導教員を使って学校とＡＬＴとの中での打ち合わせを担当するのが一つの活用方法であるということで、そういった専科指導教員の使い方も示していたわけですけれども、高槻市ではそういったようなことが行われているのか、お聞きします。
○（藤田教育センター所長） 今年度、本市では、７名の小学校英語専科指導の教員が配置されており、配置校におきましては、ＡＬＴとの打ち合わせなども含め、英語教育を推進しております。
以上でございます。
○（髙木委員） はい、わかりました。
以前、英語指導助手のＡＬＴのところで、私が聞いてたのは、非常に年度途中にＡＬＴがやめると。１人、２人じゃなくて複数人やめて、入れかわることが激しいというふうにお聞きしていました。
１年ごとに入札で業者が変わることで、１年通してせっかく学校や生徒ともなじんできたのに、また１年でＡＬＴがかわるというのは余りよくないんじゃないかということで指摘をさせていただいたこともあったんですけども、教育センターのほうに確認しますと、２年前からＡＬＴを派遣してもらう業者を競争入札からプロポーザルに変更したとお聞きしました。
やっぱり、どうしても競争入札でやると、言い方悪いですが、安かろう悪かろうという部分があったということで、プロポーザルに変えてからは、年間大体多くて６人、７人ぐらいＡＬＴが年度途中でやめていたのが、今は１人か２人におさまっていると。しかも、プロポーザルで今、２年は続けて同じ業者さんからＡＬＴが派遣されているということで、引き続き学校で英語指導助手として勤務されているということで、そういう意味では打ち合わせであったり、役割分担というところでは学校と非常にスムーズにいく部分も出てきたということで、それは非常によかったなというふうに思うんですけども、もう一方で、プロポーザルよりさらに踏み込んで、これも以前申し上げたことあるんですが、直接雇用の英語指導助手も必要ではないかと。やっぱり継続性が必要になってくると思います。
他市では、英語指導助手であったり、今、高槻ではいませんけども、スーパーバイザーも直接雇用をしているというところもありますので、この辺も含めて考えるべきではないかということと、本会議でも指摘がありましたけれども、英語の専科の指導教員の加配については、大阪府や国のほうに引き続き要求していただきたいと思います。
この質問については、終わります。
次、一般会計予算書の１６０ページの教育総務費の統合型校務支援システム、これについてお聞きします。
先ほど、午前中にもありましたけども、システム導入しても使いこなせないと意味がないということで、文科省が出している校務支援システムの導入手引きの中にもそのように書かれておりまして、教員がそのシステムを理解したり、あるいは操作方法をしっかりと覚えるまでにはサポートが必要であるとしております。
具体的には研修とかになってくると思うんですけども、教員への研修といったことは実施するのか、お聞きします。
○（青野教育指導課長） 教職員の研修についてでございますが、全教職員を対象とした操作研修や校務分掌に応じた職能的研修などを計画的に実施する予定で考えております。
以上でございます。
○（髙木委員） ぜひ、しっかりと研修をしていただきたいと思うんですが、それはそれで研修がふえるということなので、学校の先生の業務時間もその分はふえるんではないかなと思うんですが、そもそものシステム導入目的が業務削減効果が見込めるということで、年間何時間ぐらいの業務削減になるのか、目標値が定められているのか、お聞きします。
それと、これに関連してですが、文科省が昨年の７月に全国の教育委員会に宛てて、学校の働き方改革のための取組状況調査というものを実施しております。これ、高槻市がどのように回答したかというのを見させていただいたんですけれども、高槻市は国が策定した教員の勤務時間の上限ガイドラインと同様に、高槻市の上限ガイドラインも策定すると調査で回答しているんですけれども、これはいつごろ策定する予定なのかも、お聞きします。
○（桒原教職員課長） 業務削減効果についてでございますが、滋賀県草津市では、教員１人当たりの平均校務削減時間を年間５０時間以上と設定し、導入３年目で到達したとの報告がございます。
今後、導入に当たっては、目標値を設定するとともに、早期に業務削減の効果が得られるよう努めてまいります。
上限ガイドライン策定の予定についてでございますが、文部科学省が昨年１月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが、令和２年１月１７日の文部科学省の通知により、法的根拠のある指針に格上げされました。
このことを踏まえ、教職員が業務を行う時間の上限について、高槻市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則をこの３月１７日の教育委員会で改定し、４月１日に施行する予定としております。
以上でございます。
○（髙木委員） わかりました。その規則改定するということなんですが、改定する内容の概要をお示しいただきたいと思います。
○（桒原教職員課長） 規則の改正内容の概要についてでございますが、教職員の正規の勤務時間を除いた時間の上限を１か月につき４５時間、１年につき３６０時間とするものです。
ただし、非常変災や生徒指導等、一時的・突発的に業務量が大幅に増加する場合には、上限時間の特例が設けられております。
以上でございます。
○（髙木委員） １２月議会で質問したと思うんですが、いろいろ高槻でも取り組みをされて、相対的には学校の先生の勤務時間というのはある程度削減できているということですけども、ただ中学校であったりとか、管理職のところについては、いまだに過労死ラインと言われる月８０時間以上の割合が３割ぐらいあるということでしたので、この上限ガイドラインを本当に実現しようと思えば非常にハードルが高いとは思いますけれども、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
あともう１点お聞きしたいんですが、統合型校務支援システムというのは、業務削減効果もありますけども、それ以外に子どもたちの学習の記録をデータ化すると、そしてデータを使って今度指導に生かすということで、国のほうでもそういった補正予算でも上がってましたけど、ＧＩＧＡスクール構想と関連して、この学習記録データの活用ということを画策しているようなんですが、本市でも校務支援システムでこういったことを考えておられるのか、お聞きします。
○（青野教育指導課長） 校務支援システムには、児童生徒の成績管理機能の搭載も検討しており、学習評価や学習調査等のデータを蓄積し、分析に役立てることで学習指導等に活用できるものと考えております。
以上でございます。
○（髙木委員） データの活用については、ちょっと懸念するところがありまして、国が民間の教育関連の業者にも学校の子どもたちの学習データを提供してというような話もあって、私はそれはよろしくないなというふうに思っていますけれども、それは今後のところなんで、また注視していきたいというふうに思います。
学校の先生の事務時間の削減ですけれども、例えば、無理やりもう７時前に学校閉めます、帰ってくださいとか、強制的にパソコンシャットダウンしますとかいうても、結局自宅に仕事を持って帰ってやっていたら、それは上辺だけの業務削減ということになってしまいますので、そのあたりの実際学校の先生が自宅に仕事の持ち帰りしていないかどうかというのも、今後見ていかないといけないんじゃないかなというところもちょっと指摘しておきます。
これについては、以上です。
次に、一般会計予算書の１６３ページの小中一貫校整備検討についてお聞きします。
今まで富田地区で施設一体型小中一貫校をつくる構想を立てられて、そのための審議会も設けられた過去があったんですが、富田地区の公共施設再構築と今度連携させると、これは初めてお聞きしたんですけども、なぜ連携するのか、その理由と必要性をお聞きしたいと思います。
○（
田口教育総務課長） 施設一体型小中一貫校についてでございますが、これからの学校は、学校と家庭、地域が連携・協力しながら子どもを育んでいくことが一層重要になってまいります。
このことを踏まえ、施設一体型小中一貫校の設置に当たっては、立地や面積、まちづくりの視点など多角的に検討することで、同地域に所在する公共施設とのかかわりを整理し、今後の学校のあり方について検討を行うことで、一貫校を富田地域の核となるよう取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
○（髙木委員） 富田地域、非常に歴史のある地域で、公共施設も軒並み老朽化が進んでいるということで、富田保育所であったり、あるいは富田支所、公民館であったりと、数か所になるんですけれども、全国で見ますと、小中一貫校を建設するに当たって、学校以外の公共施設の機能をあわせ持った、いわゆる多機能複合型の小中一貫校ができているんですけれども、高槻市もこういうものをイメージしているのか、お聞きします。
○（
田口教育総務課長） 施設一体型小中一貫校の場所やどのような学校をつくるかについては、基本構想を策定する中で検討を行ってまいります。
以上でございます。
○（髙木委員） 地域にとって、学校も公民館、支所であったり、もう非常に重要な公共施設であります。それのいわゆる再編・統合ということになるのかなと思うんですけども、これやはり地域の皆さんの意見というものがどうなのかと、そこをしっかり確認しながら進めていかないと、非常にここは重要だというふうに思うんですけれども、これまで現時点で、施設型の小中一貫校であったり、公共施設の見直しといったとこについては、その地域の方や、また学校の保護者の皆さんから意見を伺ったりはしたのか、お聞きします。
○（
田口教育総務課長） 地域や保護者からの意見聴取についてでございますが、今後、基本構想の策定において、まちづくりの基本的な考えを共有する中でさまざまな形でご意見をいただけるよう、手法を検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○（髙木委員） 非常にそこは重要ですので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
それで、小中一貫校に公共施設の機能を集約させるというのは、その行政ポストの効率化、あるいは削減といったところであったり、教育的なところでの効果といった点では、メリットとなるようなこともあるのかもしれませんけれども、その一方で、公共施設へのアクセスが悪くなるということや地域のコミュニティの土台である公共施設がなくなるというようなデメリットも考えられるんですけれども、そういうところに対しての対策であったり、市の考え方というのはどうなのか、お聞きします。
○（
田口教育総務課長） 小中一貫校と公共施設のかかわりについてでございますが、富田地区公共施設再構築事業にて検討されていくものと認識しております。
以上でございます。
○（髙木委員） 今の答弁、厳しくなりますけど、逃げ口上のような答弁かなと。責任の所在が曖昧であって、教育委員会なのか、それとも別の部署になるのかというところで、そこはしっかりとはっきりさせたほうがいいんではないかなというふうに思います。
やはり公共施設と学校の大きな見直しになるわけで、これは場合によっては地域の形というかありようであったり、また暮らしのあり方であったり、教育のあり方というものが大きく変わるような、非常に大きな取り組みというふうに思っています。メリットももちろんあるんだろうと思いますけれども、デメリットについてもしっかりと考えていかなければいけない。
そういう意味で、先ほどの教育委員会としての答弁は非常に責任の所在が曖昧であるなと、どこまでこれに対して本気度があるのかなというところについては、少し疑問を感じざるを得ないということを申し上げて、次の質問に移ります。
一般会計予算書の１６５ページです。小学校費の学校図書館システム保守などの学校図書館についてお聞きします。
先ほど午前中にもありましたけれども、予算が増額されております。前年度に比較して２，６６０万円増額となっています。これの主な内訳をお聞きしたいと思います。
○（青野教育指導課長） 予算増額分の主な内訳についてでございますが、図書購入費として、小学校において約１８５万円、中学校においては約９１万円、学校図書システムの更新に係る費用として、小学校において約１，８５２万円、中学校においては約６５０万円の増額となっております。
以上でございます。
○（髙木委員） 次に、システムを更新するということですけれども、更新による変更点、追加点等あればお示しください。
○（青野教育指導課長） 導入予定の学校図書館システムについてでございますが、現在活用しているシステムと同様の機能を搭載したシステムとなっており、操作上の変更点、追加点はございません。
以上でございます。
○（髙木委員） 文科省が２０１６年に作成した学校図書館の整備充実についての報告書では、学校図書館システムのネットワークをつくって、地域の学校内で本の相互貸借を行うことも有効であるというようなことも言っているんですけれども、この辺は高槻市はどうされるのか、お聞きします。
○（青野教育指導課長） 学校間での相互貸借についてでございますが、インターネットを活用しての連携はございませんが、近隣の小中学校で図書の貸し出しを行っている学校はございます。
また、豊富な図書を蔵書している市立図書館からの団体貸し出しや調べ学習等に対応できるセット貸し出しを活用することで、児童生徒や教職員のニーズに対応することができております。
以上でございます。
○（髙木委員） わかりました。
図書の購入なんですけれども、先ほど遠矢委員からもありまして、私も９月議会で小中学校ともに大幅に図書購入費が減額されたということで指摘をさせていただきまして、新年度は幾らかふやしたというか戻したというか、そういうことなんですけれども、それでも２年前までの学校図書館の小中学校での図書購入費の水準から言えば、それでも２００万円、小学校で足りない。中学校で９０万円ほど以前の水準には足りないということになっております。
関連してお聞きしますけれども、学校図書館図書の廃棄基準があるのかというところ、それと学校図書館の整備充実についての報告書では、図書の廃棄・更新を組織的・計画的に行うよう努めることが望ましいとあるんですけれども、本市の状況をご説明ください。
○（青野教育指導課長） 廃棄基準としましては、刊行後、時間の経過とともに誤った情報を提供することが明白になった図書や汚損や破損等により修理が不可能となった図書など、児童生徒にとって正しい情報や読書衛生の観点から廃棄する基準を設けております。
図書の廃棄につきましては、管理職、司書教諭等から構成される校内の図書館運営委員会などで計画的に行っております。
以上でございます。
○（髙木委員） 事前に、ここ数年の学校図書館の図書の購入冊数と廃棄冊数の比較を見させてもらったんですけども、特に小学校では予算が減った影響で、昨年は購入冊数が４，８８０冊に対して、廃棄冊数は６，２８９冊となっていまして、これは２年続けて廃棄する本のほうが多くなっています。
先ほど答弁で、廃棄基準では内容が古くなったなどで廃棄するものと汚損や破損で読めなくなったもので廃棄するものがあるということだったんですけれども、今の廃棄冊数の中でどちらの割合が高いのか、お聞きしたいと思います。
○（青野教育指導課長） 廃棄した図書の内訳等については、教育委員会としては把握してございません。
以上でございます。
○（髙木委員） それは、やっぱり把握していたほうがいいのではないかなというふうに思います。
内容が古くなって利用価値がなくなった、あるいはそもそももう利用されることがないということで廃棄するというほうが多いのか、それともぼろぼろになった本がたくさん廃棄されているのかというところについて言いますと、以前も言いましたように、学校図書館見にいきますと、相当ぼろぼろで、ほぼ読めないような本もかなり散見されます。
やはり、廃棄と更新のバランスというところを見ていく中で、予算幾らかふやされましたけれども、それでもまだまだ十分ではないなと、もっと予算をふやす必要があるということを申し上げて、終わります。
最後ですけれども、一般会計予算書１７７ページの図書館費のまちごと図書館事業についてお聞きします。
まず、昨年度と今年度のまちごと図書館の子ども、児童生徒の利用人数、貸出冊数をお示しください。
○（境谷
教育委員会事務局参事） まちごと図書館事業につきましては、年齢別の利用人数の集計は行っておりません。
しかしながら、貸出券の情報から、予約図書の受け取り及び出張図書館の合計冊数のうち、１８歳以下の子どもに貸し出した冊数は、平成３０年度で３４１冊、今年度では２月末現在で２５９冊と把握しております。
以上でございます。
○（髙木委員） 最後、１点お聞きしたいんですけども、まずまちごと図書館そのものが、移動図書館が現在休止ということになっておりまして、移動図書館の利用というのは、高齢の方と子どもたちが多かったということであるんですけれども、今、お聞きしたとおり、児童生徒、１８歳以下ということですけれども、昨年度で貸出冊数が３４１冊ということで、ちなみに移動図書館が休止する前の年度で、１８歳以下が８，０５２冊の貸し出しがあったので、それに比較するとまちごと図書館の利用が低調だなというふうに思います。
私、図書館協議会の委員もさせていただいておりまして、そこで先日報告があったんですけれども、来年度に子ども読書活動推進計画、これがもう１０年以上前につくられてそのままになっているということで、新年度にこれを見直しにかかると。庁内でということなんですが、この計画の中見ますと、移動図書館の充実という項目がありまして、そこでは移動図書館の自動車を更新し、図書館利用が困難な地域の子どもたちが本に接しやすい環境を確保するとあります。
私、この計画のこの文も非常に大事だというふうに思うんですけれども、ぜひとも計画の見直し後も残すべきだと思うんですが、市の見解、お聞きしたいと思います。
○（境谷
教育委員会事務局参事） 子ども読書活動推進計画につきましては、来年度、令和２年度から２か年で改正していく予定としております。
以上でございます。
○（髙木委員） 答弁としては、非常に個人的には物足りないなというふうに思うんですけども、新年度から計画見直しということで、この部分についてはぜひとも残していただきたいということと、やはり移動図書館の機能は何らかの形で復活させるべきだということを申し上げて、終わります。
以上です。
○（木本委員長） 質疑は尽きたようです。
次に、歳入全般及び第３表 債務負担行為について。ページは
別紙分割区分表のとおりです。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
田中街にぎわい部長）
街にぎわい部及び
教育委員会ともに、特に補足説明はございませんので、よろしくお願いします。
○（木本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（木本委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（木本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第４６号 令和２年度高槻市一般会計予算（所管分）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○（木本委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第４６号所管分は原案のとおり可決されました。
以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。
お諮りします。
審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（木本委員長） 異議なしと認めます。
したがって、委員長報告書は委員長が作成します。
以上で、本委員会を散会します。
〔午後 １時４５分 散会〕
委 員 長...