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1. 高槻市議会 2020-03-11
   令和 2年市民都市委員会協議会（ 3月11日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   令和 2年市民都市委員会協議会（ 3月11日） 　　　　　　　　市民都市委員会協議会記録 　　　　　　　　　　　　令和２年３月１１日(水) 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局
   　 　日　　時　　令和２年３月１１日（水）午後０時　２分招集 　会議時刻　　午後　０時　２分　開議 　　　　　　　午後　０時２８分　散会 　場　　所　　第３委員会室 　事　　項　　別紙審査日程のとおり 　出席委員（９人） 　委　　員　　長　　　　宮　田　俊　治　　　　　副　委　員　長　　　真　鍋　宗一郎 　委　　　　　員　　　　鴻　野　　　潔　　　　　委　　　　　員　　　市　來　　　隼 　委　　　　　員　　　　三　井　泰　之　　　　　委　　　　　員　　　岡　井　寿美代 　委　　　　　員　　　　山　口　重　雄　　　　　委　　　　　員　　　吉　田　稔　弘 　委　　　　　員　　　　中　村　玲　子 　理事者側出席者 　副市長　　　　　　　　梅　本　定　雄　　　　　市民生活環境部長　　平　野　　　徹 　市民生活環境部部長代理　　　　　　　　　　　　技監　　　　　　　　細　井　正　也 　　　　　　　　　　　　八　木　啓　一 　都市創造部長　　　　　新　井　　　進　　　　　都市創造部部長代理　北　野　　　豊 　都市創造部部長代理　　小　西　政　治　　　　　都市創造部参事　　　吉　川　芳　宏 　都市創造部参事　　　　葛　谷　伸　雄　　　　　都市創造部部長代理　松　本　憲　道 　その他関係職員 　議会事務局出席職員 　事務局次長　　　　　　山　口　紀　子　　　　　事務局主幹　　　　　龍　野　修　明 　事務局副主幹　　　　　清　水　丈　二　　　　　事務局職員　　　　　尾　髙　郁　恵 　　　　〔午後　０時　２分　開議〕 ○（宮田委員長）　ただいまから市民都市委員会協議会を開会します。 　ただいまの出席委員数は９人です。 　したがって、委員会協議会は成立します。 　傍聴がありますので、よろしくお願いします。 　まず、第７回高槻市人権意識調査の集計結果についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（平野市民生活環境部長）　それでは、今年度実施いたしました第７回高槻市人権意識調査の集計結果をご報告させていただきます。 　資料１の１ページをごらんください。 　本調査は、現行の高槻市人権施策推進計画の次期計画を令和２年度に策定するに当たり、人権問題に関する市民の意識や課題等を把握するため行ったものでございます。 　調査対象は、市内在住の満１６歳以上の外国籍市民を含めた３，１００人で、令和元年９月３０日から１０月２５日にかけて、郵送で実施いたしました。 　回収結果です。回収率は、日本人が３３．７％、外国籍市民が１５．９％、合計で３２％でした。 　２ページをごらんください。 　上段の表のとおり、１０歳代、２０歳代の若年層の回収率が特に低い傾向となっております。 　続いて、３ページごらんください。 　回答者の属性ですが、女性が男性よりも１２．６ポイント高く、年齢別では、５０歳代以上が６割以上を占めております。 　５ページ以降が、設問ごとの集計結果となります。前回調査と同じ内容の設問については、比較を行うとともに、クロス集計については、性別・年齢別の結果を掲載しております。 　それでは、各設問のうち、主なものについて説明させていただきます。 　６ページごらんください。 　問１―２は、差別や人権に関する教育の内容について尋ねた結果を記載しており、受けた内容が、同和問題（部落差別）と回答した人が７２．７％で、ほかの項目よりも高くなっております。 　７ページをごらんください。 　受けた教育内容ですが、年齢別で見ると１０歳代、２０歳代では、障がい者、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）など、幅広い内容である一方、４０歳以上は、同和問題（部落差別）が中心となっております。 　続いて、１８ページごらんください。 　問６ですけれども、インターネット上での書き込みなどについて尋ねた結果を記載しており、どの設問も「問題だと思う」、「どちらかといえば問題だと思う」の合計が８割以上であり、特に（ウ）から（オ）のように、外国人などに対する差別や偏見を広げるものや、個人情報、プライバシーに関する書き込みについては、「問題だと思う」、「どちらかといえば問題だと思う」の合計が、年代によっては１００％となるなど、問題意識の高さがうかがえます。 　続いて、２５ページをごらんください。 　問８ですけれども、住宅を選ぶ際の意識について尋ねた結果を記載しており、「避けると思う」、「どちらかといえば避けると思う」の合計は、「（ア）同和地区の地域内である」が６３％で最も高くなっております。 　続いて、４３ページごらんください。 　問１２－３ですけれども、他人の言動で不快な思いや不利益を受けたことがあると回答した人に、そのときの対応について尋ねたところ、「家族や友人に相談した」が３７．８％で最も割合が高く、次いで「我慢した」が３２．６％となっております。 　４４ページの年齢別で見ますと、４０歳代以下は「家族や友人に相談した」の割合が最も高く、５０歳代は「我慢した」、６０歳以上は「何もしないでそのままにした」というのが最も高くなってございます。 　続いて、４９ページごらんください。 　問１４は、子どもの人権に関して尋ねた結果を記載しており、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」の合計は、「（カ）子どもも一人の人間として、様々な権利を持っていることを理解すべきである」が９５．３％で最も高く、一方、「そう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」の合計は、「（キ）不登校は本人が努力すれば克服できるはずだ」が７５％で最も高くなっております。 　５０ページごらんください。 　「（エ）保護者が子どものしつけのために体罰を加えるのはしかたがない」、「（キ）不登校は本人が努力すれば克服できるはずだ」については、「そう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」の否定的な意見が、前回と比較して約１４ポイント高くなっております。 　続いて、７０ページからは、外国籍の市民が回答した結果を記載しております。 　７５ページからは、自由記述意見について、１２項目に分類した上で、意見内容の概要を記載しております。 　また、７８ページからは、資料として調査票を添付しております。 　今後、報告書につきましては、製本したものができ次第、改めて議員の皆様にお配りさせていただきます。 　また、冒頭でも申し上げましたが、今回の調査結果をもとに、令和２年度に次期人権施策推進計画の素案を作成し、審議会に諮りながら策定してまいりたいと考えております。 　まことに簡単でございますが、第７回高槻市人権意識調査の集計結果の報告は、以上でございます。 ○（宮田委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○（市來委員）　案件１、第７回高槻市人権意識調査の集計結果について、所管事務報告ですので、質問は省略させていただき、意見を述べさせていただきたいと思います。 　ご説明ありました資料７９ページ、調査票の問１で、あなたは、小学校から高校の間に、差別や人権に関する教育を受けたことがありますかとあり、あると答えた方が、問１―２で、どのような内容を教わりましたかの質問に続く形となっております。その回答項目として、１０項目の人権課題と、その他、覚えていないとなっており、学校で学んだ内容を複数回答できるようになっています。資料の６ページには、その回答結果が記載されており、ここに記載されてるどの人権課題についても、人権を尊重することの重要性を正しく認識する必要があるものだと考えております。 　また、この問１―２の調査結果が示すように同和問題については、私自身も高槻の学校で過ごしてまいりましたので、道徳の授業で配付されていた「にんげん」という副読本を通じて学んだ記憶がありますのでとても印象に残っていますが、今回、次期計画策定に当たり、実施された人権意識調査のあり方について、この調査内容の資料を拝見させていただき、問１―２の質問項目にある事柄以外の人権課題も記載すべきだったのではないかとの課題意識を持ちました。 　国の取り組みとして、「みんなで築こう人権の世紀」として、法務省が人権啓発の重点目標を掲げており、その中の啓発活動強調事項として、人権課題を１７項目掲げております。 　その１７項目のうち、高槻市が実施した調査票に記載されている項目に該当するものもあれば、該当しないものもあります。例えば１７項目のうち、市が実施した調査項目にないものの例を挙げますと、犯罪被害者とその家族の人権や、インターネットを悪用した人権侵害、北朝鮮当局による人権侵害問題、東日本大震災に起因する偏見や差別に関するものなどがあります。 　一方で、法務省の人権課題１７項目にはありませんが、調査票に記載があるものとしては、在日韓国人の人権が、外国人の人権と並ぶ形で別記されています。 　問１―２以外の設問で、１７項目に該当する内容について触れている箇所も見受けられますが、どの設問を見ても全く触れられていない人権課題もあるように思います。 　改めて、今回の調査の目的と概要についてですが、冒頭に記載のあるとおり、高槻市民の人権問題に関する意識の現状、傾向及び課題を把握するとともに、人権意識の推移と啓発の効果をはかり、高槻市人権施策推進計画の次期計画を策定するための基礎資料とするとあります。 　９月議会の私の一般質問でも述べましたが、北朝鮮当局による人権侵害問題も、今なお続く国際的な人権侵害問題です。調査項目にも、その他の回答にも、人権課題として学校で学んだ人権問題に拉致問題が上がっていないことが、とても残念に思いますし、啓発が不十分ではないかと考えざるを得ません。 　しかしながら、調査項目の回答としても、そもそも記載されていないがために、今回の調査結果にあらわれていなかっただけなのか、学校での啓発不足が原因なのか、この報告書では判断ができません。調査の目的は、高槻市民の人権問題に関する意識の現状、傾向及び課題を把握することですので、人権侵害問題である拉致問題も回答項目に記載すべきだったのではないかと考えます。 　また、東日本大震災に起因する偏見や差別に関するものについても、アンケート項目にはありませんが、非常に重要な人権課題があると認識しております。 　くしくも本日３月１１日は、東日本大震災が発災した日です。亡くなられた方に改めてご冥福をお祈り申し上げます。 　震災から９年がたち、いまだ４万８，０００人近くの方が避難生活を余儀なくされています。私自身、災害ボランティアとして福島県に支援物資を届けに行きました。風評被害の影響で物資が届いていないと現地の方から情報提供をいただいておりましたので、福島原発から半径３０キロ圏内、発災してから２か月後でしたが、当時、原発から一番近い場所に開設されていた複数の避難所に支援物資を持って回りました。実際に生活必需品などの物資が不足しており、避難されている方同士での物資をめぐるもめごとが頻発している状況でした。現地の方からさまざまなお話を聞かせていただき、想像していた以上に風評被害で苦しんでいる被災者の実態があることを知りました。 　私は、この法務省が掲げる人権課題の重点施策の一つである東日本大震災に起因する偏見や差別に関するものの中には、風評被害も含まれていると認識しておりますが、この風評被害の課題については、今回の新型コロナウイルスに関する報道のあり方などにも通ずるものがあると感じています。実際に、私のところにも某ライブハウスにいらっしゃった方からの相談の電話をいただきました。その場に居合わせていたために感染を疑われ、検査の結果、陰性として診断されたものの、世間からの風評被害にさいなまれているといった内容です。被害者であるはずが、どこか加害者のような扱いをされている。魔女狩りのような状況になっているといった、その悲痛な胸の内を聞かせていただきました。 　３月６日に高槻市在住の方が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを受け、濱田市長が、市長メッセージを発信されました。その中に、感染された方に安心して療養していただけるよう人権も配慮しながら取り組んでいますので、ＳＮＳでの詮索等が行われないようご協力をお願いしますとの、人権に配慮された一文が書かれており、とても胸が熱くなりました。 　そういった意味でもやはり人権課題としては、調査票の内容以外にもさまざまなものがあると思いますし、ＳＮＳ等の普及で人権の捉えようも変化していると思いますので、テーマとしては広く啓発していくべきだと考えます。 　先ほども申しましたが、そもそも調査項目に入っていない状況では、調査の目的と概要に述べられている高槻市民の人権問題に関する意識の現状、傾向及び課題を把握するということが、広く正しく判断できず、偏った内容になってしまうのではないかと危惧いたします。今回の意識調査は、次期計画策定の際の基礎資料としてとのことですので、ほかにもさまざまなことを踏まえて計画策定されることと思いますが、私が、るる申し上げさせていただいたことも参考に、次期高槻市人権施策推進計画の策定にご尽力いただければ幸いです。 　また今後、市民への人権意識調査を実施される際には、法務省が掲げる１７項目を参考に、調査票の質問内容についても、いま一度ご検討いただければ幸いです。 　以上で、案件１、第７回高槻市人権意識調査の集計結果についての私の意見とさせていただきます。 　以上です。 ○（宮田委員長）　質問は尽きたようです。 　次に、富寿栄住宅建替事業についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（吉川都市創造部参事）　案件２、富寿栄住宅建替事業について、ご報告いたします。 　表紙をめくっていただきまして、１ページをごらんください。 　１、富寿栄住宅建替事業の進捗状況についてでございます。 　平成３１年３月に富寿栄住宅建替基本計画を策定し、その中で建てかえ戸数、事業用地、土地利用計画、事業スケジュール及び事業手法等を決定したところでございます。 　その事業手法としましては、ＰＦＩ事業のＢＴ方式とし、事業内容としましては、市営住宅整備事業として、調査、設計、工事等監理、建設、解体、それに加え、入居者移転支援としたところでございます。これを受けまして、令和元年度からＰＦＩ法に基づく各種手続を開始いたしました。 　２、ＰＦＩ事業に係る実施方針等の公表についてでございます。
   　令和２年２月２１日にＰＦＩ法第５条の規定に基づき、実施方針及び要求水準書（案）等を公表いたしました。それに対しての民間事業者等からの意見や質問を踏まえ、必要に応じて事業内容等の見直しを行い、今後、特定事業の選定を行うものでございます。 　この実施方針とは、ＰＦＩ事業の実施に関する方針で、民間事業者の募集や選定に関する事項、責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項等を定めたものでございます。その内容につきましては、ＰＦＩ法第５条第２項に具体的に定める事項が規定されており、下表の第１から第７に関する事項が、それに当たるものでございます。 　それでは、実施方針の内容について、ご説明させていただきます。 　第１、特定事業の選定に関する事項としましては、事業内容に関する事項では、事業の目的、事業方式、業務範囲やスケジュール等について、実施方針に関する事項では、実施方針に対する質問・意見の受け付け・回答などについて、特定事業の選定方法に関する事項では、その基本的な考え方などについて記載されております。第２の民間事業者の募集及び選定に関する事項としましては、民間事業者の募集・選定の方法やそのスケジュール、具体的な募集手続、２ページに移りまして、入札参加者の備えるべき参加資格要件などが記載されております。第３の事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項としましては、市と事業者の責任分担や業務の要求水準については、後ほどご説明します要求水準書を参照することが記載されております。第４の公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項としましても、要求水準書を参照する旨が記載されており、第５の事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項としましては、協議方法などについて記載されており、第６の事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項としましては、契約解除等の方法などについて記載されております。第７、法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項としましては、現時点では特別な措置は想定しない旨を、第８のその他特定事業の実施に関し必要な事項としましては、公表の方法などを記載しております。 　（２）の要求水準書とは、一般的な委託業務や請負業務における仕様書に相当する文書であり、ＰＦＩ事業者に対して要求する必要最小限の業務の範囲、実施条件、水準を示すものでございます。こうすることにより、民間事業者の創意工夫を発揮する余地がふえ、事業費の縮減や事業サービスの質の向上を期待することができるものでございます。 　３ページをごらんください。 　まず、要求水準書の市営住宅整備編の内容でございます。 　第１の総則としましては、要求水準書の位置づけやその変更について、第２の事業実施にあたっての基本的事項としましては、事業の概要、業務の範囲、事業用地に関する情報や遵守すべき法令等について記載されております。第３の事業全体に関する要求水準としましては、事業用地の使用条件や工区設定及び事業の実施手順などについて記載されており、第４の市営住宅整備業務に関する要求水準としましては、施設計画の基本方針、施設計画に関する条件及び事前調査、既存住宅の解体・撤去、建てかえ住宅等の整備など、それぞれの業務内容が詳細に記載されております。 　４ページをごらんください。 　次に、入居者移転支援編についてでございます。 　第１の総則としましては、要求水準書の位置づけや、その変更について、第２の基本的事項としましては、業務の目的、本業務の実施に伴う入居者移転等の流れ、業務の範囲、期間、その進め方、留意事項及びリスク分担などについて記載されております。第３の移転支援業務としましては、業務対象期間や業務の内容、関連書類、留意事項などについて、第４の新規入居者入居支援業務としましては、業務対象期間や業務内容及び関連書類について記載しており、第５の国庫補助金申請関係書類等の作成支援業務や第６の会計実地検査の支援業務についても、その業務内容が記載されております。 　（３）の実施方針等に関する質問・意見の受付及び回答についてでございます。 　令和２年２月２１日から３月１３日まで、民間事業者からの質問・意見を受け付け、４月１０日に質問に対する回答を公表する予定でございます。 　５ページをごらんください。 　３、今後のスケジュールについてでございます。 　令和２年５月には、実施方針に対する民間事業者からの意見を踏まえ、市がみずから実施した場合に比べ、効果的かつ効率的に事業が実施できると判断される場合に、特定事業の選定を行うものでございます。特定事業の選定がされましたら、本事業に必要な予算について、６月議会で債務負担行為のご議決をいただき、７月上旬には、入札公告、入札説明書等の公表を行い、その後、それらに対する質問の受け付け・回答や対面式質疑応答を実施し、その結果を公表いたします。９月中旬から下旬に、入札参加表明書を受け付け、１次審査として参加資格審査を行い、その結果を通知いたします。９月下旬から１０月中旬には、１次審査に合格した事業者から入札書類の受け付けを行い、１０月下旬から１１月下旬に、２次審査として入札書類の審査及びヒアリングを実施いたします。１２月上旬には、落札者を決定し、令和３年１月上旬から２月上旬に、基本協定の締結、仮契約の締結を行い、令和３年３月議会にて、契約についてのご議決をいただいた後、本契約を行う予定でございます。 　なお、添付資料といたしまして、実施方針と要求水準書（案）の市営住宅整備編及び入居者移転支援業務編を添付しておりますので、詳細につきましては、そちらをご参照いただきますようよろしくお願いいたします。 　まことに簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○（宮田委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があれば、お受けします。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（宮田委員長）　質問はないようです。 　次に、弁天駐車場の在り方についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（田中管理課長）　それでは、案件３、弁天駐車場の在り方について、ご報告させていただきます。 　まず、これまでの検討経過ですが、弁天駐車場につきましては、耐震不足や老朽化の課題があることから、これまで耐震改修、建てかえ及び廃止を選択肢として検討を重ねた結果、現在の指定管理期間が満了する令和２年度末をもって営業を終了することといたしました。また、高槻島本夜間休日応急診療所の移転候補地として、弁天駐車場の敷地が選定されたことを受けまして、当該駐車場の営業を終了した場合の影響について、さらに検討を進めてまいりました。 　その結果、今後の進め方といたしましては、弁天駐車場における自動車の機能は、周辺駐車場や弁天駐車場跡地の診療所駐車場により対応するものとし、自転車・バイクの機能は、周辺の市立自転車駐車場の増強により対応してまいります。そのため令和２年度末をもって弁天駐車場を廃止することとし、本年６月議会において当該駐車場を廃止するための条例改正を行おうとするものでございます。 　なお、条例改正後は、速やかに廃止の旨を利用者に周知してまいります。 　また、高槻駅南立体駐車場におきましては、引き続き、収支の改善に努めながら営業を行うとともに、周辺駐車場の利用状況を注視しながら、あり方検討をさらに進め、令和３年度から次期指定管理期間中をめどに、当該駐車場の最終的なあり方を決定してまいります。 　案件３に関する説明は、以上でございます。 ○（宮田委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（宮田委員長）　質問はないようです。 　以上で、所管事務報告の聴取を終結します。 　５月の臨時会で役員改選が行われることになっておりますので、少し早いようですけれども本日が最後の委員会となりますので、一言ご挨拶を申し上げます。 　各委員におかれましては、昨年５月以来、鋭意慎重に審査を賜り、おかげをもちまして、無事任務を果たすことができました。ここに正副委員長として、皆様に厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 　以上で、本委員会協議会を散会します。 　　　〔午後　０時２８分　散会〕 委　員　長...