高槻市議会 2020-02-27
令和 2年第1回定例会（第1日 2月27日）
健康福祉部長 関 本 剛 司
子ども未来部長 万 井 勝 徳
技監 細 井 正 也 都市創造部長 新 井 進
街にぎわい部長 田 中 之 彦 会計管理者 徳 島 巳樹典
教育次長 土 井 恵 一 学校教育監 横 山 寛
消防長 野 倉 洋 克
選挙管理委員会事務局長 藤 田 昌 義
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議会事務局出席職員氏名
事務局長 内 方 孝 一 事務局次長 山 口 紀 子
事務局主幹 籠 野 修 明 事務局副主幹 清 水 丈 二
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会議録署名議員
９番 五十嵐 秀 城 議 員 １０番 三 井 泰 之 議 員
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〔午前１０時 ０分 開会〕
○議長（吉田章浩） ただいまから令和２年第１回
高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３３人です。
髙木隆太議員から欠席届を受理しています。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、
五十嵐秀城議員及び
三井泰之議員を指名します。
日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から３月２５日までの２８日間としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、会期は２８日間と決定しました。
日程第３、諸般の報告を行います。
市長から行政報告があります。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今議会において、後ほど私の施政方針につきましてご説明させていただくお時間を頂戴いたしますが、これに先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項につきましてご報告をいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてご報告をいたします。
先月２８日、
新型コロナウイルス関連肺炎を指定感染症に指定する閣議決定が行われたことを受け、同日、市民への正確な情報提供や今後の総合的対策を行うため、
健康危機管理対策本部を設置しました。
翌２９日には電話相談窓口を、今月４日には帰国者・
接触者相談センターをそれぞれ保健所内に設置し、
新型コロナウイルス感染症についての相談対応などを行っています。
また、今月１９日、大阪府から３月２０日までの１か月間、原則として
府主催イベントの開催を中止するとの方針が示され、府内市町村に対しても同様の対応依頼がありました。府からの依頼を受け、本市におきましても主催事業を原則中止または延期とするなどの対応方針を決定し、ホームページなどで周知を図るとともに、関係団体にも方針の趣旨について理解を求めているところです。
今後も引き続き、国や大阪府、医療機関等と連携し、感染拡大防止や市民の不安軽減を図ってまいります。
次に、今月１日、福岡県八女市と包括連携協定を締結いたしましたのでご報告をいたします。
協定は、約１，５００年前からつながりを有している両市の歴史文化を通じた交流に加え、観光振興、災害時の相互応援などを目的としたもので、今後、それぞれの地域資源を生かした交流を進め、地域文化や観光の振興などを図るとともに、災害時に、より強固な応援協力ができるよう連携を深めてまいります。
次に、今月２１日、高槻警察署と
防災行政無線を活用した
犯罪発生情報の提供に関する覚書を締結いたしましたのでご報告をいたします。
覚書は、緊急かつ重大な事件が発生した場合に
防災行政無線を利用し、市民に対し
犯罪発生情報の提供と注意喚起を行うことを目的としたもので、今回の締結を契機として同警察署との連携を深め、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
次に、今月２５日、
株式会社建設技術研究所と
自動運転技術等の先進技術を踏まえた
交通まちづくりの在り方研究に係る連携協定を締結しましたのでご報告をいたします。
協定は、近年自動運転などの先進技術の開発が進んでいることを踏まえ、市営バスにおける
自動運転等先進技術の導入可能性などを含め、本市における
交通まちづくりのあり方について共同で研究することを目的としたもので、今後、本協定に基づき、自動運転等の実用化に向けて研究を進めます。
次に、高槻警察署の建てかえに向けた取り組みについてご報告をいたします。
同警察署の建てかえの候補地として、昨年６月、大阪府に
川西南住宅跡地を提案しておりましたが、その後、
三島救命救急センター及び
高槻島本夜間休日応急診療所の敷地について、市として活用が可能となったことから、先日、より利便性の高い当該地を大阪府に提案し、早期の建てかえを検討いただくよう要望したところです。
本市といたしましては、今後、大阪府における検討状況を注視してまいります。
次に、訴訟事件についてご報告をいたします。
沢良木町地内にある里道に係る地代相当額を徴収していないことの違法確認等を求めた住民訴訟について、昨年１２月１９日、
大阪地方裁判所において判決の言い渡しがあり、判決は原告の請求をいずれも棄却するもので、本市の全面勝訴でありました。
次に、消防長が行った救助活動等に関する公文書の
部分公開決定処分の取り消しを求める訴訟については、先月２３日、
大阪地方裁判所において判決の言い渡しがあり、判決は本市の主張をほぼ全面的に認めるものでございました。
次に、富田町財産区が保有する土地の売却に伴う住民訴訟については、本市の全面勝訴とした
大阪地方裁判所の判決を不服とし、相手方が控訴しておりましたが、今月１３日、
大阪高等裁判所において判決の言い渡しがあり、判決は控訴人の請求を棄却するもので、控訴審においても本市の全面勝訴となりました。
次に、平成２７年度に小学校の英語指導助手を指導する
スーパーバイザーと契約をしなかったことが不当労働行為に該当するという大阪府労働委員会の救済命令の取り消しを求めていた訴訟については、本市の全面勝訴とした
大阪地方裁判所の判決を不服として相手方が控訴しておりました。今月１４日、
大阪高等裁判所において判決の言い渡しがあり、判決は控訴人の請求を認めるものであったため、本市といたしましては判決に不服があることから、今月２５日、最高裁判所へ上告受理の申し立てをいたしました。
最後に、新たに提起された２件の訴訟事件についてご報告をいたします。
１件目は、郡家新町の市道上の鉄ぶたがはね上がり、走行中の自動車が損傷したとして、国家賠償法に基づく損害賠償を求める訴訟が提起され、先月２８日、訴状及び呼出状が
大阪地方裁判所から本市へ送達されました。
２件目は、
固定資産課税台帳に登録された平成３０年度及び平成３１年度の土地の価格に係る
本市固定資産評価審査委員会が行った決定の取り消しを求める訴訟が提起され、今月６日、訴状及び呼出状が
大阪地方裁判所から本市へ送達されました。
本市といたしましては、いずれにつきましても訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいります。
以上で、行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案いたしております５６議案の概要を説明させていただきます。
まず初めに、契約案件として、高槻市新
文化施設新築機械設備工事請負契約締結についてなど、３件を提案しております。
次に、財産取得案件といたしまして、
高槻市立小学校教師用指導書の
購入契約締結についてとして、２件を提案しております。
次に、予算案件といたしまして、令和元年度高槻市
一般会計補正予算（第６号）のほか、５特別会計、財産区会計、３企業会計の計１０件につきまして、所要の補正をいたそうとするものです。
次に、条例案件は、制定が４件、一部改正が２２件、合わせて２６件を提案しております。
次に、その他案件といたしまして、
損害賠償請求の訴えの提起についてなど、４件を提案しております。
最後に、令和２年度の当初予算関係ですが、高槻市
一般会計予算を初め、６特別会計、財産区会計、３企業会計の計１１件につきまして、それぞれ予算案件として付議しております。
以上が、今議会に当初提案しております案件の概要ですが、詳細につきましては、この後、それぞれ説明してまいりますのでよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
○議長（吉田章浩） 市長の行政報告は終わりました。
次に、事務局長から議会関係の報告をします。
○
議会事務局長（内方孝一） 令和元年第５回
市議会定例会以降の議会関係の主な事項についてご報告を申し上げます。
去る１月１４日及び１５日に、
北摂市議会議長会の管外視察が山口県周南市議会並びに広島県福山市議会にて行われ、正副議長が出席し、共通する諸課題など議会運営全般について視察を行いました。
次に、１月２７日に第１４９回
北摂市議会議長会が開催され、正副議長が出席しました。
協議事項として、令和２年度会計予算について審議が行われ、原案のとおり決定されました。
また、令和２年度の各議長会関係の
北摂ブロック役員について協議が行われ、本市議会は
全国市議会議長会の評議員、
近畿市議会議長会の理事、大阪府
市議会議長会の理事に内定いたしております。
次に、２月３日に
都市行政問題研究会の役員会及び第１１１回総会が開催され、議長が出席しました。
役員会では、研究テーマに関する
調査研究報告書及び第１１１回総会の運営について協議が行われました。
また、第１１１回総会では、事務報告の後、研究テーマである「都市における観光、
インバウンド等への対応」に関する
調査研究報告書が了承された後、
全国市議会議長会の会長に対し、当研究会の開催に当たっての申し入れをされました。
次に、２月１２日に
全国高速自動車道市議会協議会第４６回定期総会が開催され、議長が出席しました。
高速道路に関する最近の話題と題する講演の後、協議事項として平成３０年度会計決算が原案のとおり認定されるとともに、令和２年度活動方針及び予算などについて審議が行われ、いずれも原案のとおり決定いたしました。
なお、役員改選が行われ、本市議会は令和２年度及び令和３年度の理事に就任することが決定いたしました。
最後に、議員派遣の報告ですが、お手元にご配付しているとおりでございます。
以上で、議会関係の報告を終わります。
○議長（吉田章浩） 議会関係の報告は終わりました。
これで、諸般の報告を終わります。
日程第４、令和２年度施政方針に入ります。
ただいまから各議案の審議に先立ち、濱田市長から令和２年度施政方針の大綱の説明があります。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 令和２年第１回
市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本方針などについてご説明をいたします。
私は、市長就任以降、市民の皆様の信託に応えるべく、高槻の発展、そして輝かしい未来を創生するため、市政運営に全力で邁進してまいりました。この間、誰もが住みなれた地域で生き生きと、安全で安心して暮らすことができるまちづくりのため、都市機能の充実を初め、子育て・教育、福祉・医療の充実などの施策に着実に取り組み、次世代へ希望ある未来を引き継ぐための礎を築いてきたものと確信しております。
令和２年度におきましても、３つの柱として、自然災害の脅威から市民を守る「強靱なまちづくり」、西部の都市拠点である「富田地区のまちづくり」、市民の財産である「高槻の歴史を継承するまちづくり」を掲げるとともに、市民福祉の向上につながる施策の充実に、引き続き積極的に取り組んでまいります。
それでは、令和２年度における重点施策の概要についてご説明させていただきます。
まず、「強靱なまちづくり」については、これまでの災害の経験を踏まえ、令和元年度中に策定する
国土強靱化地域計画や受援計画、修正作業を進める業務継続計画に基づき、事前防災・減災に資する施策を着実に推進します。また、
コミュニティ組織や地域住民と連携した訓練の実施等を通じ、地域防災力のさらなる向上を図ります。
「富田地区のまちづくり」については、市民が安全に集える災害に強い公共施設への再整備、施設一
体型小中一貫校の開設も含め、西部の都市拠点にふさわしいまちづくりの基本構想の策定に着手します。
「高槻の歴史を継承するまちづくり」については、昨年３月に一次開園した安満遺跡公園が、本市の新たなランドマークとして、多くの来園者でにぎわいを見せ、市外からも大きな注目を集めているところです。全国に誇れる安満遺跡の歴史的価値を発信するため、令和３年３月の全面開園に向け、弥生時代の暮らしを学べる
歴史拠点施設を整備するなど、より魅力ある公園となるよう取り組みを進めます。
また、芥川山城跡の国の史跡指定に向けた発掘調査の実施や、城下町にふさわしい城跡公園周辺の趣ある景観形成など、先人たちが築いてきた歴史遺産を次世代の市民に引き継ぐ取り組みを推進します。
次に、各施策分野における主な取り組みについてご説明をいたします。
都市機能の分野では、
高槻インターチェンジ周辺のまちづくりへの支援や、桧尾川以東における新駅設置と新たな市街地形成についての検討など、本市の飛躍的な成長・発展の可能性を秘めた取り組みを着実に進めます。
子育て支援の分野では、
子ども医療費助成の対象年齢を１８歳までに拡大するほか、保護者の幅広いニーズに対応するため、市内の保育資源を活用した送迎保育ステーション事業の実施に向けて取り組むなど、引き続き、子育て支援のトップランナー都市にふさわしい取り組みを進めます。
教育の分野では、ＩＣＴを基盤とした先進技術等の活用による教育の質の向上を目指し、児童生徒１人１台の端末整備に向けた取り組みを推進します。
医療の分野では、三次救急医療機関である大阪府
三島救命救急センターについて、令和４年の大阪医科大学附属病院への移転を目途に、関係機関との協議を進めます。また、
高槻島本夜間休日応急診療所についても、弁天駐車場敷地への移転に向け、関係機関と検討を進めます。
観光振興の分野では、令和７年に開催される大阪・関西万博の機を捉え、歴史遺産を初めとする本市の魅力を活用した積極的なシティプロモーションを実施し、交流人口の拡大に取り組みます。
農林業の分野では、一昨年の台風により風倒木被害を受けた本市の貴重な資源である森林について、引き続き、計画的な復旧や二次被害の防止対策に取り組みます。
文化振興の分野では、令和４年度の高槻城跡公園芸術文化劇場の開館に向け、市民の機運を醸成するため、プレイベントの企画やネーミングライツの募集などに取り組みます。また、将棋文化のさらなる振興を図るため、引き続き王将戦の誘致を行うなど、将棋のまち高槻にふさわしい各種の取り組みを進めます。
詳細については、この後ご説明いたしますが、令和２年度も、市民福祉のさらなる向上と将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指し、みらい創生に向けたまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、令和２年度の重点的な施策について、８つの行政分野の体系に沿ってご説明を申し上げます。
まず初めに、都市機能の充実に向けた取り組みでございます。
高槻インターチェンジ周辺の成合南地区については、新たな産業の立地など、地域特性に応じた土地利用の実現を図るため、公共施設整備等を行う土地区画整理組合を適切に支援します。
桧尾川以東の鉄道沿線においては、新駅設置と新たな市街地形成について、引き続き鉄道事業者等との検討の深度化を図るとともに、立地特性を生かしたまちづくりの検討を行います。
富田地区については、多世代の市民が安全で安心して集える強靱な公共施設への再整備や、教育効果をさらに高める施設一
体型小中一貫校の開設など、西部の都市拠点にふさわしいまちづくりの基本構想の策定に着手します。
都市計画の基本的な方針を示す都市計画マスタープランについては、今後の社会構造等の変化に対応するとともに、誰もが住みやすく活力あるまちとなるよう次期計画を策定します。
富寿栄住宅については、建替基本計画に基づき、民間のノウハウ等を活用したＰＦＩ手法の導入による事業者選定を行い、効率的かつ効果的な建てかえ事業を推進します。
空き家対策については、令和元年度に策定した空家等対策計画に基づき、空き家の適切な管理や利活用の促進などの施策を総合的かつ計画的に推進します。
高槻駅緑町線については、令和３年３月の安満遺跡公園の全面開園に合わせ、未整備区間の工事を進めるとともに、ＪＲ高槻駅から八丁西町交差点に至る歩道の拡幅及び美装化に取り組みます。
富田芝生線については、令和２年度の完成に向けて整備を進めます。
高槻城跡公園芸術文化劇場周辺については、良好な景観の形成と安全性の向上を図るため、アクセス道路となる大手八幡線等のバリアフリー化や無電柱化に取り組みます。
通学路等においては、歩行者の安全を確保するため、歩道への車両進入の防止対策など、計画的な交差点改良に取り組みます。
安満遺跡公園については、令和３年３月の全面開園に向けて着実な公園整備を進めるとともに、史跡事業エリアにおいて、弥生時代の暮らしを学べる
歴史拠点施設を整備します。また、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等とも連携し、オープニングイベントを開催するなど、魅力の向上に引き続き取り組みます。
芥川緑地のプール跡地については、子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行えるよう、関西最大級の健康遊具数を備えた公園整備に向け、実施設計を行います。
下水道施設については、ストックマネジメント計画に基づき、排水機能の停止や道路陥没等の未然防止を図るため、予防保全型の維持管理を推進します。
市営バス事業については、持続可能で自立した経営の徹底に向け、自動車運送事業審議会からの答申を踏まえ、次期経営戦略を策定します。
将来にわたって安全で安心な水道水を供給し、災害に強く持続可能な水道事業経営を行うため、次期水道事業基本計画を策定します。
水道部庁舎については、耐震改修に向け、基本設計を実施します。
次に、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みでございます。
新たに策定した
国土強靱化地域計画に基づき、都市基盤施設の整備や市民の防災意識の向上など、ハード・ソフト両面の対策を適切に組み合わせることにより、防災や減災、迅速な復旧に資する施策を効果的に推進します。
災害対策基本法の改正や大阪府北部地震等における災害対応を踏まえ、地域防災計画を修正します。
地域防災における自助・共助力のさらなる向上を図るため、地域内の関係団体が連携し、事前にとるべき防災行動を時系列に整理するコミュニティタイムラインの策定に向けた地域の取り組みを支援します。
発災時の地域における避難行動の連携強化や、防災意識の向上を図るため、市内北東地区において市民避難訓練を実施します。
地域防災力の向上を図るため、地区防災会及び自主防災会のそれぞれの活動や両組織が連携する取り組みを支援するとともに、地域の防災リーダー育成を目的とした防災指導員育成事業を実施します。
地域住民による避難所運営が円滑に行えるよう、各避難所の運営マニュアルや地域特性に応じた地区版ハザードマップの作成を促進します。
大阪府北部地震等の災害対応を踏まえ、業務継続計画（ＢＣＰ）や新たに策定した受援計画に基づき、図上訓練を実施するなど、職員の対応能力のさらなる強化を図ります。
災害時の停電対策として、新たに電気自動車や移動式の大型蓄電池を導入し、多数の避難者が集まる場所における電源確保に取り組みます。
避難所との情報共有体制を確保するため、方面隊用として新たにタブレット端末等を配備するとともに、停電時においても通信ができるよう小型蓄電池を導入します。
災害用トイレ対策基本方針に基づき、指定避難所である磐手小学校等にマンホールトイレを整備するなど、避難所における生活環境の向上に計画的に取り組みます。
大阪府北部地震等の災害対応を踏まえ、関係団体との連携・協力のもと、引き続き、災害時要援護者支援体制の整備を図ります。
木造住宅の耐震診断や改修、除却等の補助制度について、さらなる周知・啓発を行うとともに、分譲マンションについても補助制度の周知や個別相談会を実施するなど、耐震化の促進を図ります。
公共施設のブロック塀の計画的な撤去を推進するとともに、民間所有のブロック塀については、引き続き撤去費用を補助するなど、撤去の促進を図ります。
学校施設のさらなる安全を確保するため、全てのブロック塀等の撤去に向けて計画的に取り組むとともに、適切な施設の維持管理を行います。
安全・安心な学校づくりを推進するため、寿栄小学校をモデル校として、セーフティプロモーションスクールの認証取得に向けた取り組みを進めます。
児童の登下校時の安全確保を図るため、引き続き、校門へ警備員を配置するとともに、セーフティボランティアなど地域が取り組む見守り活動への支援を行います。また、通学路については、地域やＰＴＡ等と連携して安全点検を実施し、危険箇所の対策に取り組むほか、防犯カメラを適切に運用します。
地域で活動している青色防犯パトロール車については、ドライブレコーダーの設置に対する補助制度を創設し、地域の見守り力の強化を図ります。
集中豪雨等における浸水被害の軽減を図るため、総合雨水対策アクションプランに基づき、ＪＲ高槻駅北駅前広場に整備する雨水貯留施設の実施設計を行うとともに、西大冠小学校に雨水流出抑制施設を整備します。
聴覚障がい者等からの１１９番通報への対応を強化するため、スマートフォン等で通報できるＮｅｔ１１９緊急通報システムを導入します。
次に、子育て・教育環境の充実に向けた取り組みでございます。
認定こども園配置計画に基づき、公立施設については、整理・集約により、４月に五領認定こども園及び三箇牧認定こども園を開園します。また、民間の認定こども園に移行する５施設については、事業者と連携した引き継ぎ保育を行うとともに、施設の建てかえ等を支援します。
保護者の幅広い保育ニーズに対応するため、市内の保育資源を活用した送迎保育ステーション事業の実施に向けた取り組みを進めます。
子ども医療費助成については、４月から対象年齢を１８歳までに拡大し、子育てに係る経済的負担のさらなる軽減を図ります。
第二次子ども・子育て支援事業計画に基づき、今後の需要を踏まえた教育・保育の量の確保や、地域における子ども・子育て支援施策を推進します。
学童保育事業については、児童の受け入れ枠確保のため、待機児童の発生が見込まれる地域を中心に、引き続き民間学童保育室の設置促進に取り組むとともに、放課後の居場所づくりについても検討を進めます。
子育て世代包括支援センター事業において、新たに宿泊型の産後ケアを実施し、妊娠期から出産・育児期までのワンストップで切れ目のない支援のさらなる充実を図ります。
要保護児童対策については、子育て総合支援センターを子ども家庭総合支援拠点と位置づけ、要保護児童等への包括的・継続的な支援の強化を図ります。
本市教育の目指すべき方向性を定め、計画的な教育施策の展開を図るため、次期教育振興基本計画を策定します。
全小中学校での連携型小中一貫教育による成果を踏まえ、第四中学校区等での施設一
体型小中一貫校の設置に向け、検討を進めます。
英語教育については、外国語指導助手（ＡＬＴ）を全中学校区へ配置するとともに、小学校では新学習指導要領の実施に合わせて、５・６年生での外国語科や３・４年生での外国語活動を実施します。また、市独自に実施している１・２年生の短時間英語学習などにより、英語に触れる機会をふやし、さらなる充実を図ります。
児童生徒のさらなる学力向上を目指し、より効果的な授業となるよう、人工知能（ＡＩ）等の先進技術の活用について調査研究を進めます。
統合型校務支援システムの導入により、業務の効率化を図ることで、教員が児童生徒と向き合う時間を確保します。
子どもや保護者の多様化・複雑化する不安や悩みの教育相談について、一元的な受け付けなど、より効果的な体制のあり方を検討します。
ＩＣＴを基盤とした先進技術等の活用による教育の質の向上を目指し、児童生徒１人１台の端末整備に向け、取り組みを推進します。
次に、健康・福祉の充実に向けた取り組みでございます。
地域共生社会の実現に向け、次期地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定します。
大阪府
三島救命救急センターについては、令和４年の大阪医科大学附属病院への移転を目途とした運営主体の円滑な移行について、大阪府、三島二次医療圏の３市１町及び地域の医療関係者とともに検討を進め、持続可能な三次救急医療体制の確保を図ります。
高槻島本夜間休日応急診療所については、弁天駐車場敷地への移転に向け、関係機関と検討を進めます。
市民福祉の向上を図るため、社会福祉協議会と社会福祉事業団の事業統合に向け、整理及び手続を進めます。
高齢者が自分らしく充実した人生を送ることができる社会の実現を目指し、次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定します。
健康寿命の延伸に向け、健幸ポイント事業や新たな介護予防体操を活用し、住民主体の通いの場を充実するとともに、前期高齢者の参加も促すなど、介護予防のさらなる普及啓発に努めます。
市営バス高齢者無料乗車制度については、令和３年４月からの見直しに向けた手続や周知などに取り組みます。
誰もが生き生きと暮らせる共生のまちを目指し、次期障がい者基本計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画を策定します。
手話及び聾者に対する理解並びに手話の普及促進を図るため、手話言語条例を制定し、条例に掲げる基本理念に基づく施策を推進します。
国民健康保険については、保険料率を含む府内統一基準への移行に当たり、激変緩和措置期間を有効に活用しながら、被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮するとともに、収納率の向上や医療費の適正化など市町村の取り組みが一層評価される制度となるよう、財政運営の責任主体である大阪府に対し要望します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き、各種検診を無料で実施するとともに、個別受診勧奨を効果的に実施することで、さらなる受診率の向上に取り組みます。
次に、産業の振興に向けた取り組みでございます。
地産地消の推進に向け、大阪エコ農産物の認証拡大や学校給食への供給に引き続き取り組みます。また、安全・安心で新鮮な地元農産物の供給を促進するとともに、トマト、シイタケ、シロウリ等の特産品づくりに取り組む農業団体を支援します。
次代を担う青年農業者の育成のため、新規就農者が経営を確立できるよう、技術や資金、農地の取得等に対するサポートを行います。
平成３０年台風第２１号で被災した森林の復旧や倒木による二次災害の防止を図るため、国や大阪府、大阪府森林組合と連携し、引き続き災害復旧事業に取り組みます。
高槻インターチェンジの供用開始により、一層高まった交通利便性を生かし、
企業立地促進条例に基づく奨励制度の周知を図り、市外からの企業誘致及び市内企業の定着を促進します。
まちのにぎわいの創出と、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図るため、７月にＪＲ高槻駅北側で開業を迎えるコンベンションルームを備えたホテルの立地を支援するなど、中心市街地活性化基本計画に基づく施策を推進します。
中小企業振興に取り組む商工会議所を支援するとともに、パートナーシップを強化し、市内の商工業の振興を図ります。
産業と観光の連携をより強化し、さらなる本市のにぎわいを創出するため、産業振興ビジョンと観光振興計画を統合した新たな計画を策定します。
市外来訪者の増加を図るため、観光協会や商工会議所と連携し、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」や、たかつき土産認定制度を引き続き実施します。
大阪・関西万博の開催を見据え、各自治体との協定に基づく広域観光に取り組むなど、より効果的な観光振興を推進します。
交流人口の拡大を図るため、効果的にメディアを活用し、遺跡・文化財等の歴史遺産や摂津峡等の自然資産を初めとする本市の魅力を全国に発信します。
本市の文化財の保存・活用方針を定める文化財保存活用地域計画を新たに策定し、文化財を活用した観光振興等を推進します。
三好長慶の居城として知られる三好山の芥川山城跡については、恒久的な保存と今後の活用を見据え、発掘調査を実施するなど、国の史跡指定に向けた取り組みを進めます。
次に、良好な環境の形成に向けた取り組みでございます。
たかつき新エネルギー戦略等に基づき、多様なエネルギーの普及促進を図るため、エコハウス補助金により太陽光発電など創エネ・省エネ機器の設置を引き続き支援します。
温室効果ガス排出量の削減を目的とした、たかつき地球温暖化対策アクションプランについては、国の動向や市域の特性・特色を反映させた次期計画を策定します。
第２次環境基本計画に基づき、環境保全活動の担い手となる人材育成のため、たかつき市民環境大学を実施するとともに、市民の環境意識の向上と関係団体間の連携強化を図るため、エコフェスタなどのイベントを開催します。
みどりの基本計画に基づき、花苗・緑化樹を配布するとともに、緑化リーダーを養成するため、園芸講座を実施するなど、市民との協働による地域緑化を推進します。
エネルギーセンターにおいては、高効率のごみ焼却発電設備を備えた第三工場を効果的に運用するとともに、第一工場の解体と跡地を利用したリサイクル施設の整備に取り組みます。
次に、市民生活の充実に向けた取り組みでございます。
コミュニティ市民会議や３２地区コミュニティによる、地域に根差したまちづくり活動や防災活動を通じた取り組みを引き続き支援します。
市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンター管理運営委員会に対し支援します。
特殊詐欺や悪質商法等による被害の未然防止を図るため、関係機関と連携し、啓発活動等の取り組みを推進します。
市民一人一人が文化や芸術の分野で活動し、気軽に楽しめる環境づくりを進めるため、次期文化振興ビジョンを策定します。
市民会館建替基本計画に基づき、高槻城跡公園芸術文化劇場南館の建設工事を着実に進めるとともに、プレイベントの企画やネーミングライツの募集など、令和４年の開館に向けた機運の醸成を図ります。また、同劇場を管理する指定管理者を選定します。
将棋のまち高槻に向けた取り組みとして、日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、アマチュア将棋大会の実施や子ども将棋教室の運営を支援します。また、引き続き、将棋のタイトル戦の市内での開催に向けて取り組むなど、将棋文化の振興を図ります。
市民一人一人がスポーツを通じて、健康で豊かな生活を営むことができるよう、次期スポーツ推進計画を策定します。
市民の快適なスポーツ環境を確保するため、総合スポーツセンター総合体育館において、中体育室への空調機器の導入とトイレの洋式化を行います。
次に、効果的な行財政運営の推進に係る取り組みでございます。
総合計画審議会での審議を踏まえ、令和３年度から１２年度までのまちづくりの方向性を示す第６次総合計画を策定します。
国の第２期戦略などを踏まえ、地方創生の実現や生産年齢人口の増加に向け、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定します。
外郭団体については、市民サービスの向上やより効率的な団体経営を図るため、社会福祉協議会と社会福祉事業団、文化振興事業団とみどりとスポーツ振興事業団のそれぞれの統廃合に取り組みます。
市民の利便性向上を図るため、市税及び国民健康保険料の納付手続において、キャッシュレス決済の導入に向けた取り組みを進めます。
定住人口の増加を図るため、新キャッチコピーである「ＭＹ ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ．」を活用した情報発信や、さまざまな機会を捉えた営業活動を行うなど、戦略的かつ効果的な定住促進プロモーションに取り組みます。
以上、重点施策を説明してまいりましたが、令和２年度の主要な施策につきましては別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
続いて、市政の推進に当たってご説明をいたします。
国の統計推計によると、我が国の昨年の出生数は前年比で５％以上減少し、初めて９０万人を割り込んだほか、高齢化率が２８％を超えるなど、少子高齢化の進行が加速しており、本市においても出生数の減少と高齢化率の上昇は国と同様の傾向で推移しております。
そのため、本市の財政は、今後、生産年齢人口の減少などの影響により税収の増加は見込めない上、高齢化の進展等による社会保障関係費の増大や老朽化が進む公共施設への対策などにより、非常に厳しい財政運営が想定されます。
このような状況にあっても、市民の安全・安心を確保するための強靱なまちづくりに加え、これまで注力してきた子育て支援や教育の充実など次世代への投資や、全国トップレベルの健康寿命を目指した高齢者の健康づくりなど、２０年後、３０年後の本市のみらい創生に向け、これらの実現に向けた財政面の充実を図っていく必要があります。
そのためには、引き続き、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に掲げた、歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革を着実に推進し、健全財政を維持すべく行財政運営に取り組みます。
具体的には、衛生事業所跡地など市有資産の積極的な売却や貸し付けに向けた取り組みをさらに強化します。また、安満遺跡公園の全面開園に向け、民間活力の導入や拡大により、さらなる歳入の確保とにぎわいの創出を図ります。
また、人事給与制度の抜本的な見直しなどを通じ、職員の働き方改革を推進することで、生産性の向上を図ります。さらに、外郭団体については、市民サービスの向上やより効率的な経営を図るため、これまでの検討を踏まえ、統廃合に向けた取り組みを推進します。
これらの取り組みも含め、令和２年度の予算編成においても、安全・安心の確保や市民福祉の向上、次世代への投資など、さまざまな課題への対応が求められる中で、限られた財源を効果的に活用するため、事業内容の見直しや事業手法の工夫を図ってまいりました。
これら、ご説明申し上げました市政運営の方針にのっとりまして、議員各位を初め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和２年度の予算総額は、一般会計で１，２７３億９，５４４万７，０００円、特別会計で１，０９９億２，２６２万７，０００円、合わせまして２，３７３億１，８０７万４，０００円とし、一般会計につきましては、対前年度６月補正後の予算比で１．１％増の予算編成といたしております。
以上、令和２年度の重点施策などについてご説明申し上げてまいりました。
将棋の棋士で永世名人の称号を持つ谷川浩司九段は、その著書「構想力」の中で、次のように述べておられます。
「常識外の手を構想する力とは、言い換えれば、新しい未来を切り開くための力だといえる。」、「常識にとらわれてはいけない。常識は絶対だと妄信してはいけないのである。なぜなら、常識というものは変わっていくものだからだ。かつてはあたりまえだったことが、いまでは通用しなくなっているケースは、ごくふつうにある。」、「ただし、常識外の手を構想するためには、常識を知っておかなければいけない。」、「常識がベースにない、つまりひらめきだけで生まれる常識外の手は、たんなる思いつき、無謀な手でしかない。」。
つまり、谷川九段は、新しい未来を切り開き、次の時代を築いていくためには、常識を踏まえた上で、常識外の構想が必要であると述べておられます。
このことは、将棋の世界だけではなく、社会のあらゆる分野で言えることであり、行政運営においても同じです。
もちろん、行政の責務は市民の生活を守ることであり、インフラ整備、防災、環境、福祉、医療など、市民生活の根幹にかかわる業務については、引き続き、着実かつ地道に取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。これらの業務はまさに、常識に従って進めていかなければならない業務です。
しかし、一方では、経済状況の低迷と少子化に歯どめがかからない現状のもとで、各地方自治体は、それぞれ、厳しい行財政運営を強いられており、さらには都市間競争を余儀なくされている状況にあります。もちろん、本市も例外ではありません。
このような中で、本市の存在感を維持・向上させ、定住人口、交流人口の増加を引き続き図っていくためには、これまでの行政の常識にとらわれない、まさに常識外の構想による行政運営・施策展開が求められています。
私は、２０年先、３０年先の未来を見据え、本市の輝く未来のため、行政本来の責務を忠実に果たし、業務を着実・地道に進めるとともに、さらに、他市の行政の発想にはない常識外の構想による行政運営・施策展開を引き続き追求していきたいと考えています。
そして、議員並びに市民の皆様と、ともにまちづくりの成功を喜び合い、ともに我がまち高槻を誇りに思える行政運営・施策展開に全力で取り組んでまいりますので、より一層のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針の説明とさせていただきます。
○議長（吉田章浩） 施政方針の大綱の説明は終わりました。
了承をお願いします。
ただいまの令和２年度施政方針の大綱についての質問は保留し、改めて代表質問で行います。よろしくお願いします。
日程第５、淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙を行います。
本件については、令和２年３月９日をもって淀川右岸水防事務組合議会議員の任期が満了となりますので、淀川右岸水防事務組合規約第６条の規定により、淀川右岸水防事務組合議会議員３人の選挙を行うものです。
ただし、うち１人は市長の推薦する候補者をもって選挙するものです。
その候補者は、別紙お手元にご配付申し上げているとおりでございます。
この選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項に規定する指名推選にしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は指名推選にすることに決定しました。
お諮りします。
議長から指名することにしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、議長から指名することに決定しました。
氏名を朗読します。
○
議会事務局長（内方孝一） それでは、朗読します。
三井泰之議員、吉田稔弘議員、平城政治さん、以上の３人です。
なお、平城政治さんは、市長の推薦候補者です。
○議長（吉田章浩） お諮りします。
ただいま議長から指名しました以上の方々を、それぞれ淀川右岸水防事務組合議会議員の当選人とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました以上の方々が、それぞれ淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
ただいま淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました方々に、会議規則第３２条第２項の規定により、当選を告知します。
お諮りします。
日程第６、議案第１号から日程第８、議案第３号に至る３件は、いずれも契約案件ですので、以上３件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、以上３件を一括議題とすることに決定しました。
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議案・議事関係書類綴 １ページ参照
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○議長（吉田章浩） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総務部長（中川洋子）登壇〕
○総務部長（中川洋子） ただいま議題に供されました議案第１号から議案第３号までの３件の議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１号 高槻市新
文化施設新築機械設備工事請負契約締結についてご説明を申し上げます。
本工事は、文化施設新築に伴う空調換気設備、給排水衛生設備、自動制御設備、消火設備などの機械設備工事を行うもので、建築工事と分離して発注するものでございます。
本契約につきましては、制限付一般競争入札として公募いたしましたところ、１共同企業体の応募があり、１月１７日に入札を執行いたしました結果、１７億８，２００万円をもちまして、新菱菱和大成設備共同企業体、代表者 大阪市中央区北浜２丁目６番１８号、新菱冷熱工業株式会社大阪支社常務執行役員支社長 小松良行氏、構成員 大阪市北区天満２丁目７番３号、株式会社テクノ菱和大阪支店上席執行役員支店長 大石 勉氏、同じく、構成員 大阪市中央区南船場１丁目１４番１０号、大成設備株式会社近畿支店支店長 平田泰弘氏を契約の相手方として、現在仮契約中でございます。
なお、本工事の工期といたしましては、議決の日から令和４年８月３１日までといたしております。
次に、議案第２号 高槻市新
文化施設新築舞台音響設備工事請負契約締結についてご説明を申し上げます。
本工事は、文化施設新築に伴う音響機器や映像装置等の舞台音響設備工事を行うもので、建築工事と分離して発注するものでございます。
本契約につきましては、制限付一般競争入札として公募いたしましたところ、２者からの応募があり、１月２０日に入札を執行いたしました結果、３億１，９００万円をもちまして、大阪市淀川区西中島４丁目７番１８号、ヤマハサウンドシステム株式会社大阪営業所所長 岸本一史氏を、契約の相手方として、現在仮契約中でございます。
この工事の工期は、議決の日から令和４年８月３１日までといたしております。
次に、議案第３号 高槻市新
文化施設新築舞台照明設備工事請負契約締結についてご説明を申し上げます。
本工事は、文化施設新築に伴う照明器具や昇降装置等の舞台照明設備工事を行うもので、建築工事と分離して発注するものでございます。
本契約につきましては、制限付一般競争入札として公募いたしましたところ４者からの応募があり、１月２０日に入札を執行いたしました結果、２億８，０３９万円をもちまして、大阪市北区天満２丁目１２番１６号、株式会社松村電機製作所関西支店支店長 冨山博司氏を契約の相手方として、現在仮契約中でございます。
なお、本工事の工期といたしましては、議決の日から令和４年８月３１日までといたしております。
以上、簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田章浩） 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから順次、質疑に入ります。
まず、議案第１号 高槻市新
文化施設新築機械設備工事請負契約締結について。
○（北岡隆浩議員） 事前の説明によると、入札には１企業体しか応募がなかったということでした。新文化施設の新築工事の入札に関しては、応札者が１者しかなかったので不成立にしたということがありました。
今回の機械設備工事の契約については、なぜ１企業体だけの応札でも締結しようとするのでしょうか、理由をお答えください。
以上です。
○総務部長（中川洋子） 新
文化施設新築機械設備工事請負契約締結に関するご質問にご答弁申し上げます。
新文化施設新築に伴う機械設備工事につきましては、令和元年１１月１８日に１回目の入札を行いましたところ、必要応募者数２者に対し、３者の応募がございましたが、開札の結果、入札不成立となったものでございます。２回目の入札を実施するに当たり、１回目の入札状況を鑑みまして成立条件を１者とする等の変更を行った上で公告し、令和２年１月１７日に開札の結果、１者の応募があり、予定価格内の有効な入札であったことから、成立としたものでございます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） さらに２点、伺います。
１点目、１回目の入札では入札金額はいずれも予定価格を上回っていましたが、２回目の入札では予定価格が１回目の入札と同額であったにもかかわらず、それをぎりぎり下回る金額で入札がされました。具体的に金額を言いますと、予定価格１６億２，０３０万９，０００円に対して、落札価格は１６億２，０００万円、落札率は９９．９８％です。
ご答弁では、成立条件を１者とする等の変更を行ったということですが、予定価格の引き上げは考えなかったんでしょうか、お答えください。
また、成立条件を１者とすれば、入札価格が予定価格を下回るという目算でもあったのでしょうか、お答えください。
２点目です。１回目の入札では別々の企業体を構成していた企業が、２回目の入札では同じ企業体を構成しているようですが、なぜこうしたことがされたのでしょうか、お答えください。
以上です。
○総務部長（中川洋子） 新文化施設新築機械設備工事請負契約に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。
入札不成立時においては、予定価格の成立を含めて要因を検証いたしますが、財政規律の観点から、まずは予定価格以外の成立条件の変更を行っております。
次に、企業体の結成については、市から公告した共同企業体の構成要件を各企業が検討されたものと考えられます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） さらに４点伺って、意見を述べたいと思います。
１点目です。１回目の入札では、予定価格を非公開としていたのに、２回目の入札では公開したと聞きましたが、事実でしょうか、お答えください。
また、１回目と２回目の入札の予定価格について、そのように非公開、あるいは公開としたのはなぜなのでしょうか、それぞれについて理由をお答えください。
２点目、２回目の入札については、応札が１者でも成立するということは公表されていたんでしょうか、お答えください。
３点目、２回目の入札では予定価格を公開するだけではなく、１者でも入札が成立するとしたわけですが、予定価格を公開するだけにとどめて、２者以上の応札がなければ入札は成立しないということにしてもよかったのではないのでしょうか。なぜそうしなかったんでしょうか、理由をお答えください。
４点目、１回目の入札では別々の企業体を構成していた企業が、２回目の入札では同じ企業体を構成しているようですが、そうだということであれば、１回目の入札に参加していた企業同士が話し合いをして、２回目の入札では一つの企業体を結成して、その１者だけが予定価格をぎりぎり下回る額で入札したということになるのでしょうか、お答えください。
あとは、意見です。
建設業界にも系列というのがあって、言ってみれば一緒にお仕事をする仲よしのグループですが、そのグループの中の幾つかの企業がチームを組んで企業体（ＪＶ）として入札に参加したり、仕事をしたりするというのが一般的ではないかと思います。
そういうふうに一度仲間として一緒に企業体を組んで入札に参加した企業が、入札で争った別の企業体の企業と組んで、次の入札ではその新たな１企業体しか応札せず、予定価格とほぼ同額で落札したということがあったわけです。プロ野球で例えれば、日本シリーズで巨人とソフトバンクが戦うべきなのに、巨人とソフトバンクの選手からメンバーを選抜して、新たなチームをつくって、その選抜チームが何の試合もせず、優勝だ、日本一だという感じでしょうか。そんなことになれば、熱い闘いを期待していた観客はずっこけますよね。
２回目の入札に当たっては、企業の皆さんも当然話し合いをされたと思います。グループを抜けて入札で争っていた企業と一緒にやろうというわけですから、十分に相談し合って入札額や入札する企業体について決定されたはずです。今回の入札では、適切な競争が行われたと言えるんでしょうか。
高槻市のほうも、なぜ２回目の入札では応札が１者でもオーケーとしたのでしょうか。１回目の入札では、３つの企業体が参加したわけですから、２回目の入札でも複数の参加者があると考えるのが普通ではないでしょうか。それを１者でも成立するとしたというのは、１者しか応札してこないと市の方もわかっていたということなんでしょうか。落札率が低ければ、結果を認める余地もあるかもしれませんが、９９．９８％、ほぼ１００％です。
今回の契約額については、消費税込みで１７億８，２００万円と少なくない額ですし、先ほど申し上げたような疑問もあります。企業や担当職員に聞き取りを行うなど、調査をするべきではないでしょうか。
私としては、現段階ではこの議案に賛成できないということを表明して、質問を終わります。
以上です。
○総務部長（中川洋子） 新文化施設新築機械設備工事請負契約に関する３問目のご質問にご答弁申し上げます。
１点目、２点目につきましては、入札手続におきまして、入札金額が予定価格を超えて不成立となるケースがございますので、開札後に予定価格を公表することで入札の透明性・公平性の確保を図っております。
このため、２回目の入札に当たり、予定価格の設定を変更しない限り、入札公告時に同額の予定価格を公表して入札を実施するものでございます。また、成立条件につきましても、入札公告時に公表しております。
３点目、４点目のご質問についてですが、２問目でお答えいたしましたとおり、入札不成立時に要因を検証した結果、まずは予定価格以外の成立条件の変更を行ったものでございます。また、２回目の入札の落札金額につきましては、参加業者が検討され応札されたものでございます。
なお、北岡議員のほうから入札に関しましてご意見がございましたが、入札が不成立になり２回目の入札に当たっての成立条件を変更する場合におきましても、多くの事業者が参加できるよう競争性を確保しながら、適正な予定価格による公正な入札事務に基づき執行しているものでございます。
以上でございます。
○議長（吉田章浩） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第２号 高槻市新
文化施設新築舞台音響設備工事請負契約締結について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 質疑はないようです。
次に、議案第３号 高槻市新
文化施設新築舞台照明設備工事請負契約締結について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 質疑はないようです。
以上で、質疑を終結します。
お諮りします。
以上、３件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、以上３件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第１号 高槻市新
文化施設新築機械設備工事請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
議案第２号 高槻市新
文化施設新築舞台音響設備工事請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
議案第３号 高槻市新
文化施設新築舞台照明設備工事請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第９、議案第４号及び日程第１０、議案第５号の２件は、いずれも財産取得案件ですので、以上２件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。
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議案・議事関係書類綴 ７ページ参照
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○議長（吉田章浩） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔学校教育監（横山 寛）登壇〕
○学校教育監（横山 寛） ただいま議題に供されました議案第４号及び議案第５号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
なお、議案第４号及び議案第５号は、ともに
高槻市立小学校教師用指導書の購入に係る同様の内容でありますことから、あわせてご説明させていただきます。
本件は、令和２年度から使用いたします小学校教師用指導書が改訂されることに伴い、購入するものでございます。
教師用指導書とは、教員が教科書を用いて教科指導を行う場合に参考とする図書のことで、各出版社が自社の発行する教科書に合わせて編集・発行しているものでございます。
教師用指導書につきましては、教科書に準ずるものとして教科書の発行に関する臨時措置法の趣旨に基づき、価格や供給会社が決定されております。したがいまして、本契約につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により１者随意契約にて締結し、議案第４号におきましては、４，２３３万５，１５０円をもちまして、高槻市紺屋町８番３１号Ｋ２４ビル１階、有限会社長束興文堂取締役 髙木靖弘氏と、議案第５号におきましては２，０４９万３６０円をもちまして、大阪府茨木市大手町４番１９号、株式会社堀廣旭堂代表取締役 堀 三郎氏と現在仮契約中でございます。
なお、納期といたしましては、各契約とも議決日から令和２年４月６日までといたしております。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉田章浩） 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから順次、質疑に入ります。
まず、議案第４号
高槻市立小学校教師用指導書の
購入契約締結について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 質疑はないようです。
次に、議案第５号
高槻市立小学校教師用指導書の
購入契約締結について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 質疑はないようです。
以上で、質疑を終結します。
お諮りします。
以上、２件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、以上２件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第４号
高槻市立小学校教師用指導書の
購入契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
議案第５号
高槻市立小学校教師用指導書の
購入契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第１１、議案第６号から日程第２０、議案第１５号に至る１０件は、いずれも補正予算案件ですので、以上１０件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、以上１０件を一括議題とすることに決定しました。
―――――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 ９ページ参照
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○議長（吉田章浩） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総合戦略部長（西田 誠）登壇〕
○総合戦略部長（西田 誠） ただいま議題に供されました議案第６号 令和元年度高槻市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正予算は、主に各事業の精算によるものでございますが、国の補正予算を受けて実施する事業など、所要の補正を行うものでございます。
それでは、一般会計の補正予算につきまして、順次、ご説明申し上げます。
白い表紙の補正予算書の３ページをお開き願います。
第１条は、歳入歳出予算の総額に１１億５９１万２，０００円を追加し、補正後の総額をそれぞれ１，２６２億７，４８８万９，０００円にいたそうとするものでございます。
補正予算の主な内容につきましては、後ほどご説明申し上げます。
第２条の継続費の補正、第３条の繰越明許費、第４条の地方債の補正につきましては、それぞれ第２表 継続費補正、第３表 繰越明許費、第４表 地方債補正に沿ってご説明いたします。
９ページをお開きください。
継続費の補正につきましては、第２表のとおり、教育費 社会教育費の安満遺跡整備事業につきまして、令和元年度と令和２年度の年割額を国庫補助金の交付見込み額に合わせて変更しようとするものでございます。
１０ページをお開き願います。
今回、繰越明許費として繰り越しをお願いいたしますのは、事業進捗のおくれなどにより年度内に完了が見込めないため繰り越す事業のほか、国の補正予算などを受けて実施する事業でございまして、合わせて２２事業ございます。
そのうち、国の補正予算などを受けて実施する事業につきましては、民生費 社会福祉費の障がい分野のロボット等導入支援事業など１４事業で、国庫支出金の内示時期の関係などから繰り越すものでございます。
それ以外の事業につきましてご説明申し上げます。
総務費 総務管理費のプレミアム付商品券事業につきましては、取り扱い店舗からの換金請求が一部年度内に終了できない可能性があるため、繰り越すものでございます。
次に、民生費 社会福祉費の障がい福祉システム更新事業につきましては、システム開発業務に時間を要するため繰り越すものでございます。
次に、農林水産業費 林業費の森林保全事業及び土木費 土木管理費の大阪府道業務受託事業につきましては、関係機関との協議などに時間を要したため繰り越すものでございます。
次に、道路橋梁費のバリアフリー化事業につきましては、物件除却に時間を要するため、繰り越すものでございます。
次に、萩之庄梶原線改良事業、西国街道線改良事業につきましては、関係機関等との協議に時間を要したため繰り越すものでございます。
次に、都市計画費の沿道まちづくり事業につきましては、物件除却などに時間を要したため、繰り越すものでございます。
１１ページをお開き願います。
地方債の補正につきましては、第４表にお示ししておりますとおり、国の補正予算などに係る事業債のほか、事業の進捗等に伴いましてそれぞれの限度額を変更するものでございます。
続きまして、補正予算の主な内容につきましては、緑色別冊の補正予算説明書に沿いましてご説明申し上げます。
まず、１５ページ以降の歳出からご説明申し上げます。
２５ページの民生費 社会福祉費 障がい者福祉費では、国の補正予算を活用し、障がい分野の事業所がロボット等を導入する経費に対する新たな補助金を計上するほか、給付件数の増などにより生活介護に係る扶助費を増額するものです。
２８ページの衛生費 保健衛生費 予防費では、風しん抗体検査のクーポン券送付に係る経費を計上いたしております。
３１ページの農林水産業費 林業費 森林開発費では、国の補正予算を活用し、林道際面ヶ谷線の補修に係る工事請負費を計上いたしております。
３２ページの土木費 道路橋梁費 道路新設改良費では、国の補正予算を活用し、道路施設長寿命化事業において橋梁耐震補強に係る工事請負費を計上いたしております。
３３ページからの都市計画費 街路事業費では、国の補正予算などを活用し、高槻駅緑町線改良事業において用地取得や補償に係る予算を計上いたしております。
３７ページの教育費 教育総務費 教育センター費では、国の補正予算を活用し、ＧＩＧＡスクール環境整備事業において、小中学校における通信ネットワーク整備に係る経費を計上いたしております。
３７ページからの小学校費 学校管理費及び３８ページからの中学校費 学校管理費では、国の補正予算などを活用し、ブロック塀撤去、校舎改修、エレベーター設置、トイレ整備などに係る経費を計上いたしております。
続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、７ページにお戻り願いたいと存じます。
７ページの市税につきましては、決算見込みにより個人市民税を増額するものでございます。
次の分担金及び負担金から、１１ページの府支出金までは、各事業に係る特定財源の決算見込みなどにより所要の補正を行うものでございます。
このうち、国庫支出金につきましては、８ページの公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を初め、国の補正予算などに係る補助金などを計上いたしております。
１２ページの繰入金につきましては、財源調整などにより基金繰入金を減額するほか、合葬式墓地使用料の増に伴い、公園墓地特別会計からの繰入金を計上いたしております。
１３ページの諸収入につきましては、決算見込みなどにより、競艇事業収入やエネルギーセンター電気売払収入を増額するなどしております。
次の市債につきましては、事業進捗などに伴い補正するほか、国の補正予算などに対応し、学校施設整備事業債などを増額いたしております。
なお、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整させていただくものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔
市民生活環境部長（平野 徹）登壇〕
○
市民生活環境部長（平野 徹） ただいま議題に供されました議案第７号 令和元年度高槻市
公園墓地特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書１５ページをお開き願います。
今回の補正は、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億８６３万８，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億６，６３３万４，０００円に定めようとするものでございます。
続きまして、予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。
１６ページをお開き願います。
まず初めに、歳入でございますが、合葬式墓地使用料で、当初見込みを上回ったことから増額するとともに、公園墓地管理基金繰入金を減額し、差し引きといたしまして３億８６３万８，０００円増額するものでございます。
次に、歳出でございますが、歳入の増額に伴う一般会計繰出金の計上等によりまして、公園墓地事業費を３億８６３万８，０００円増額するものでございます。
詳細につきましては、緑色の表紙の補正予算説明書４７ページ以下をご参照いただきたく、お願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔都市創造部長（新井 進）登壇〕
○都市創造部長（新井 進） ただいま議題に供されました議案第８号 令和元年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、白い表紙の令和元年度補正予算書の１９ページをお開き願います。
今回の補正予算につきましては、駐車場費の減額に伴う所要の措置を行うもので、第１条にお示ししておりますとおり、歳入歳出の総額をそれぞれ９億３，１４０万３，０００円にいたそうとするものでございます。
続きまして、予算内容についてご説明申し上げます。
２０ページの第１表 歳出予算補正をごらんください。
駐車場費におきまして、契約差金及び指定管理料等の不用額として９３５万８，０００円を減額し、その差額を予備費で調整するものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色の表紙の補正予算説明書４９ページ以下をご参照いただきますようお願いを申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔
健康福祉部長（関本剛司）登壇〕
○
健康福祉部長（関本剛司） ただいま議題に供されました議案第９号及び議案第１０号につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第９号 令和元年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
白色表紙の特別会計補正予算書２３ページをごらんいただきたいと存じます。
このたびの補正予算は、過年度分の国や大阪府の支出金の返還や決算見込みによるものでございまして、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ１０億６，１５５万１，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３７９億８，４８３万８，０００円にいたそうとするものでございます。
続きまして、補正予算書２５ページをごらんください。
補正予算の主な内容について、まず歳出からご説明いたします。
決算見込みに基づき、保険給付費につきましては、所要の増額補正を、保健事業費につきましては、所要の減額補正を行うものでございます。また、予備費につきましては、歳入歳出を調整して増額するものでございます。
続きまして、歳入についてでございます。
戻りまして、２４ページをごらんください。
府支出金につきましては、保険給付費の増に伴う増額補正を、繰入金につきましては、決算見込みに基づき所要の減額補正を行うものでございます。また、繰越金につきましては、前年度の決算余剰金を計上いたそうとするものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書５５ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
次に、議案第１０号 令和元年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
補正予算書２９ページをごらんいただきたいと存じます。
このたびの補正予算は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ８億８，９６２万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２９２億９，０６２万５，０００円にいたそうとするものでございます。
続きまして、補正予算書３１ページをごらんください。
補正予算の主な内容について、まず歳出からご説明いたします。
総務費、保険給付費及び地域支援事業費につきましては、それぞれ決算見込みに基づき所要の減額補正を行うものでございます。また、基金積立金につきましては、保険給付費等の執行見込みなどからその所要額を計上いたしております。
続きまして、歳入についてでございます。
戻りまして、３０ページをごらんください。
介護保険料につきましては、決算見込みに基づき減額補正を行うものでございます。国庫支出金等の各項目の減額につきましては、保険給付費等の所要額見込みによる減額に対応するものでございます。
また、繰入金につきましては、保険給付費等の減額に伴い、負担割合に応じて一般会計繰入金を減額するものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書６３ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔
子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○
子ども未来部長（万井勝徳） ただいま議題に供されました議案第１１号 令和元年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、白色表紙の補正予算書３５ページをごらんいただきたいと思います。
このたびの補正予算は、決算見込み等によるものでございまして、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８，８４１万１，０００円にいたそうとするものでございます。
次に、第２条の地方債の補正につきましては、３７ページの第２表をごらんください。
これは、貸付金の原資となる国からの借入金でございますが、本年度の貸し付け状況等から減額するものでございます。
続きまして、歳入歳出の補正内容でございますが、３６ページの第１表をごらんいただきたいと存じます。
まず、下段の歳出でございます。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費でございますが、決算見込みに基づき、貸付金を１，９９３万８，０００円減額するものでございます。
次に、上段の歳入でございますが、決算見込みに基づき、貸付金の原資となる一般会計からの繰入金及び市債についてそれぞれ減額するものでございます。また、前年度の余剰金として、繰越金を増額いたしております。
最後に、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整させていただくものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書７３ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔総務部長（中川洋子）登壇〕
○総務部長（中川洋子） ただいま議題に供されました議案第１２号 令和元年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、白色表紙の補正予算書４１ページをごらんいただきたいと存じます。
このたびの補正予算は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５０億５，７３６万１，０００円にいたそうとするものでございます。
補正予算書４２ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出でございますが、塚原財産区におきまして測量業務等を翌年度に延期することから、７８７万９，０００円の減額を計上するものでございます。
なお、歳入歳出の収支につきましては、予備費で調整いたしております。
詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書の７９ページ以降をご参照くださいますようお願いいたします。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔都市創造部長（新井 進）登壇〕
○都市創造部長（新井 進） ただいま議題に供されました議案第１３号 令和元年度高槻市
下水道等事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書４５ページをお開き願います。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございます。下水道建設事業において１億７，２５０万２，０００円を減額いたしております。
第３条は、収益的収入及び支出でございます。収入といたしましては、下水道等事業収益で７，３１８万円を減額するもので、営業収益における他会計負担金や営業外収益における雑収益の減額によるものでございます。
支出といたしましては、下水道等事業費用で５，９１２万３，０００円を減額するもので、営業費用において、流域下水道維持管理負担金が確定したことなど、また営業外費用においては、支払利息及び企業債取扱諸費が確定したことによりそれぞれ減額となったものでございます。
恐れ入りますが、４６ページをお開き願います。
第４条は、資本的収入及び支出でございます。収入といたしましては、資本的収入で１億５，８１５万９，０００円を減額するもので、建設改良費の減額に伴う企業債や他会計補助金の減額等によるものでございます。
支出といたしましては、資本的支出で１億７，２５０万２，０００円を減額するもので、国の補正予算に係る工事請負費を増額しておりますが、建設総務費や流域下水道建設負担金の減額などにより減額となったものでございます。
以上、４条予算の補正の結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を３２億８９４万６，０００円に改めるとともに、この不足額につきましては当年度分損益勘定留保資金などで補填するものでございます。
第５条は、企業債でございます。事業費の確定に伴い、限度額を改めるものでございます。
第６条は、他会計からの補助金で、一般会計から補助を受ける金額を５億３，３６８万７，０００円に改めるものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、詳細は緑色表紙の補正予算説明書８５ページ以下をご参照の上、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔
自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） ただいま議題に供されました議案第１４号 令和元年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書５１ページをお開き願います。
第１条は、総則でございます。
次に、第２条の収益的収入及び支出ですが、収入の第１款 自動車運送事業収益において１，７４１万２，０００円を減額するものでございます。その内容といたしましては、第２項営業外収益で、平成３０年度決算確定に伴い算出した一般会計からの補助金の精算と、令和元年度に係る費用の金額確定等に伴い算出した一般会計からの繰入金の精算でございます。
次に、第３条、他会計からの補助金でございますが、一般会計から補助を受ける金額を９億３，１２８万９，０００円に改めようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色の表紙の補正予算説明書９９ページ以降をご参照いただきたくお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔
水道事業管理者（上田昌彦）登壇〕
○
水道事業管理者（上田昌彦） ただいま議題に供されました議案第１５号 令和元年度高槻市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、白色表紙の補正予算書の５５ページをお開き願います。
まず、第１条は、総則でございます。
次の第２条は、収益的収入でございます。補正の内容といたしましては、工事の遅延等により消火栓に係る複数の工事につきまして、今年度内での実施が困難になったこと、また工事の規模が大きくなり経費率が下がったことによりまして、他会計補助金を１，７００万円減額いたします。また、令和元年台風第１９号災害に係る職員派遣につきまして、災害救助法に基づく求償に係る収入見込み分といたしまして、雑収益を５万円増額いたします。これらの差し引きといたしまして、計１，６９５万円を減額いたすものでございます。
詳細につきましては、緑色の表紙の補正予算説明書１０３ページ以下をご参照いただきますようお願いを申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田章浩） 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから順次、質疑に入ります。
まず、議案第６号 令和元年度高槻市
一般会計補正予算（第６号）について。
○（北岡隆浩議員） 大きく２点について伺います。
まず、高槻市プレミアム付商品券事業についてです。
補正予算説明書では１７ページです。
資料によると、プレミアム付商品券の購入引換券の交付については、当初は６万１，０００件と想定していたけれども、ふたをあけてみると半分以下の２万９，０４８件だったということです。
プレミアム付商品券の発行は、消費税率を１０％へ引き上げるのに伴って、家計の負担緩和や地域の消費の下支えをするのが目的だということだったんですが、その目的の達成や費用対効果について、市としてはどのようにお考えでしょうか、市の見解をお聞かせください。
次に、児童扶養手当給付事業についてです。
補正予算説明書では２６ページです。
お二人の市民の方に対して、誤って児童扶養手当の一部を支給していなかったので、賠償金として５５万７，０００円を支給したいということです。
この誤支給は、なぜ起こったのでしょうか。いつから誤支給をしていたんでしょうか、詳細をお答えください。
以上です。
○総合戦略部長（西田 誠） 高槻市プレミアム付商品券事業についてのご質問にご答弁申し上げます。
今回実施いたしましたプレミアム付商品券事業につきましては、１冊４，０００円で５，０００円分の商品券を１人当たり最大５冊まで購入していただけるもので、令和２年１月３１日現在１１万３，５９０冊、金額に換算しますと５億６，７９５万円分の商品券を購入いただいております。
ご利用されている主要店舗は、スーパーを初めとした小売店、家電販売店、衣料品店等、日常の身近な場面でご活用いただいており、本事業が目的とする家計に与える影響の緩和や地域における消費の喚起下支えに対して効果があるものと認識いたしております。
以上でございます。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 児童扶養手当給付事業についてのご質問にご答弁申し上げます。
児童扶養手当の支給額算定に当たり、児童扶養手当システムでの税情報との連携処理において、受給者が養育者の場合に、本来控除すべき寡婦控除を適用しないプログラムとなっていたため、受給者の所得額を過大に算定し、支給額に不足が生じたものでございます。
事案発生後、調査した結果、２名の方が誤支給となっており、その期間は１名の方が平成１５年度から平成２３年度分まで、もう１名の方が平成２８年度分でございます。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、高槻市プレミアム付商品券事業について、さらに２点伺います。
１点目、地域の消費の下支えという目的については５億６，７９５万円分の商品券が購入されたということで、ご答弁でもおっしゃられていたとおり一定の効果があるとも評価できるかと思います。効果があるのであれば、市が独自にプレミアム付商品券を発行してもよいのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
２点目です。家計の負担緩和という目的については、交付対象が低所得者や子育て世帯であることを考えると、半分以下の４７．６％の方しか引きかえをしなかったということですので、目的が達成できたとは言えないのではないでしょうか。
そもそも所得の低い方が５，０００円分得するとはいえ、まず２万円を出して商品券を購入しなければならないといったように、先にお金を負担してもらうというやり方は果たして適切だったんでしょうか、市の見解をお聞かせください。
次に、児童扶養手当給付事業についてです。
受給者が親ではなく養育者の場合に、その算定方法を誤っていたということです。再発防止については、どういった取り組みをされるんでしょうか、お答えください。
以上です。
○総合戦略部長（西田 誠） プレミアム付商品券事業についてのご質問にご答弁申し上げます。
１点目についてでございますが、今回のプレミアム付商品券事業は、昨年実施された消費税率の引き上げを契機に全額国庫補助による事業として全国一斉に実施されたものでございます。
２点目の商品券の購入についてですが、今回の事業は内閣府の事業実施要綱に基づき、全国一律の条件で実施しており、主な対象者が低所得者であることを踏まえ、最大５冊購入できる商品券を利用者のご意向に応じて１冊ずつ分割購入ができるようにするなどの配慮がされておりました。希望される方は申請され、購入いただいたものと考えております。
なお、全国的に申請者数の状況は同様のものであったと聞き及んでおります。本事業につきましては、事業終了後、国において検証等がなされるものと考えております。
以上でございます。
○
子ども未来部長（万井勝徳） 児童扶養手当給付事業についてのご質問にご答弁申し上げます。
再発防止に向けた取り組みといたしましては、新規申請を受けた際に受給者が養育者の場合には、個別に税情報を確認して対応しております。
また、児童扶養手当システムについては、令和２年４月の稼働を目指し、新システムの構築中であり、適切なシステムとなるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） ３回目、意見だけ述べます。
まず、高槻市プレミアム付商品券事業についてです。
国がやったことなので、市に責任はありませんが、失策だったと思います。プレミアム付商品券そのものは、これまでも各地でされていて経済効果があったという報告もあるのでよいと思うんですが、それを低所得者層に対する消費税増税の緩和措置とするのは間違っていたのではないでしょうか。５，０００円も得するにもかかわらず、半数以下の人しか利用しなかったという結果に、それがあらわれていると思います。
やはり、５，０００円得するといっても、先に２万円出せというのは、所得の低い方には難しかったのではないでしょうか。手続も煩雑でしたし、よく理解できていなかったので手続を諦めた方もおられたのではないでしょうか。国にはしっかりと検証と反省をしていただきたいと思います。
そもそも消費税を増税すること自体、私は間違っていたと思います。
最後に、児童扶養手当給付事業についてです。
受給者が親ではないというレアなケースで誤りがあったわけです。結果、２名の市民の方に迷惑をかけてしまいました。今後は、レアケースについてもしっかりと事前に想定をして、二度とこうしたことがないようにしてください。要望しておきます。
以上です。
○（川口洋一議員） 私からは、議案第６号 令和元年度高槻市
一般会計補正予算（第６号）の高槻市長選挙及び市議会議員選挙事業についてお伺いいたします。
白表紙の補正予算書６ページ、緑表紙の補正予算説明書の２２、２３ページです。
昨年４月２１日に執行されました市長選と市議選に係る不用額６，０７９万円の減額補正、補正後の予算額１億２，０２９万５，０００円に関して質問します。
日本の選挙制度は、資金力がなくても誰でも立候補ができるようにという考え方に基づいています。しかしながら、制度が実態とかけ離れていたり、制度のすき間を都合よく利用することがあってはならないと考えます。選挙に立候補した候補者の掲示板に張るポスター代金を公費で負担する制度に関連しているのが、今回の補正予算です。
まずお伺いしたいのは、昨年４月２１日に執行された高槻市議会議員選挙におけるポスター作成の公費負担額が、最も安かった候補者と高かった候補者、そして全体の平均額をお答えください。
○
選挙管理委員会事務局長（藤田昌義） 川口議員のご質問にお答えいたします。
お尋ねの平成３１年４月２１日執行の高槻市議会議員選挙におけるポスター作成に係る選挙公営の金額についてですが、最低額が１６万７，５０８円、最高額が５７万３，８７０円、平均値が４２万７，３９３円となっております。
なお、平均値につきましては、ポスター作成に係る公費負担総額を申請いただいた立候補者のうち、没収点以上の票を獲得された４１名で除算し、小数点以下１位を四捨五入いたしております。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 今、答弁にありましたとおり、ポスター作成の公費負担額は、一番安かった候補と一番高かった候補で、約３．４倍の差がありました。４０万円の差がありました。最高金額の５７万３，８７０円は、今回の市議選ポスター公費負担額の上限いっぱいです。最安と最高でこれだけ作成費に差が出るのは、とても不自然だと私は考えています。
次に、それよりもさらに５年前ですね、今から。執行されました高槻市議会議員選挙のポスター作成費の公費負担額の最安と最高、そして平均金額はどのようになっているでしょうか。
○
選挙管理委員会事務局長（藤田昌義） 川口議員の２問目にお答えいたします。
お尋ねの平成２７年４月２６日執行の高槻市議会議員選挙におけるポスター作成に係る選挙公営の金額についてですが、最低額が１２万３，２０１円、最高額が５５万７，７００円、平均値が４０万４，０７２円となっております。なお､平均値につきましては、先ほどと同様の手法により算出いたしております。
以上でございます。
○（川口洋一議員） ５年前の場合は、最安と最高の差が約４．５倍でした。５年前よりも昨年のほうが金額の差は減ったものの、平均額は約２万円増加しているという答弁でした。
選挙ポスターの公費負担が高い、水増し請求があるのではないかという指摘はかなり昔からされております。これまでの選挙におきましても、福岡市長選、埼玉県議会選、衆院選の富山選挙区、岸和田市議会議員選挙において、水増し請求ではないかなどとする住民監査請求が行われております。
２００７年には、岐阜県内の市議選や県議選において、水増し請求が発覚し、県議や市議は記者会見で謝罪し、水増し請求分の返還を申し出る事態になりました。その手法は、実際のポスター代は届け出金額よりも安かったのに満額請求をした。その差額を名刺や封筒、パンフレットなどの印刷をさせた。一部の議員は、水増し分からキックバックとして、印刷業者から政治献金を受けていた。このようなことは、高槻では決して起こっていないと私は信じたいです。
制度としては、書類に不備がなければ選挙管理委員会は受理をします。選管がチェック機能を果たす制度ではないので、法改正を行わない限り、候補者自身のモラルに委ねられているのが現状です。
ちょうど今、市議会では、政務活動費の適正運用を目指して議論を進めているところですので、選挙の公費負担においても疑念を持たれないよう適正な請求をすべきであるとお伝えして、質問を終わります。
○議長（吉田章浩） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第７号 令和元年度高槻市
公園墓地特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 質疑はないようです。
次に、議案第８号 令和元年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第４号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 質疑はないようです。
次に、議案第９号 令和元年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。
○（中村玲子議員） 私からは、４点質問させていただきます。
一般会計からの繰入金が３０億６，０００万円から２８億９，０００万円に減額補正されています。法定軽減分だということですが、減額の理由をお聞きします。
２点目に、法定軽減は国が保険料を軽減する制度です。今年度は拡充されていますが、その理由をお聞きします。
また、保険料を軽減した分の負担はどこがするのか、お答えください。
３点目に、保険給付費です。増加している要因について、また、支払いは市がすることになるのですか、お答えください。
４点目です。新型コロナウイルスの国保財政への影響です。
高槻市では、発病の情報はありません。しかし、これだけ全国的に発病した人がいるということでは、人ごとではないと思います。国からの財源措置はあるのか、お答えください。
以上です。
○
健康福祉部長（関本剛司） 国民健康保険に係る４点のご質問にご答弁いたします。
１点目の法定軽減分の一般会計繰入金の減額の主な理由については、被保険者数の減少などの影響によるものでございます。
２点目の保険料に関する国の法定軽減が拡充された理由についてですが、国が経済動向等を踏まえ、拡充を行ったものでございまして、軽減分の負担については大阪府が４分の３、市が４分の１を負担するものでございます。
３点目の保険給付費増加の要因については、１人当たり医療費の伸びなどによるものでございます。また、その支払いについては、一旦、市が支払いを行うものの、全額大阪府から交付を受けることとなります。
４点目の
新型コロナウイルス感染症に対する保険者への財政措置については、現在のところ特に国から通知等はございません。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 法定軽減は、保険料の７割、５割、２割と軽減の措置があります。高槻市では、法定軽減を受けている割合はどのくらいあるのかお聞きします。
経済動向によるものというふうに拡充の理由をおっしゃいました。最低賃金が引き上げられた影響がないようにと拡充されてきたというふうに思います。今まで受けられていた世帯が、最低賃金が上がったことで受けられない、そういうことがないように拡充されたということをお聞きしています。
そこで質問ですけれど、法定軽減ですが、これは国の制度と言いながら、先ほどお答えでは府が４分の３、高槻市が４分の１負担と、ここには国の負担というのは出てこないんですが、府として負担するということでしょうか、お答えください。
３番目ですが、保険給付費です。新型コロナウイルスについては、国の負担に私はするべきだと思います。今、国民の皆さんが不安に思っているのは、熱が続いても検査すら受けられない、受けさせてもらえない。軽い症状の場合は、自宅で待機と、こういうふうに国は言っています。本当に不安な状態だと思います。
国民健康保険としても、こういう新型コロナウイルスの検査について、医師の判断で受けられるようにすること、また一般病院での検査体制の拡充や治療の体制を整えること、こういうことを公費負担とともに国にぜひ要望していただきたいと思います。
２点だけ、お答えください。
○
健康福祉部長（関本剛司） 国民健康保険に係る２問目の２点についてのご質問にご答弁いたします。
１点目の法定軽減の適用世帯の割合についてですが、全国保加入世帯のうち、およそ６割でございます。
２点目の大阪府及び高槻市の法定軽減分の負担については、それぞれ国からの交付税措置の対象となっております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 高槻でも本当に半分以上の６割の方が法定軽減を受けられる、そういう事態に今、なっています。
２点目の財源の負担でいきますと、国は直接は持っていないけど、交付税措置ということで措置をしているというお答えでした。
私は、交付税措置というのは、本当にまやかしがあると思っているんです。国が決める基準財政需要額から基準財政収入額を引いた差額、その足りない分を地方交付税として措置をします。こういう点では、全くといっていいほど来ていないわけですよね。足りない分しか地方交付税で見ないわけですから、計算上は入れたとしても、その金額は来ないわけです。
そういう点では、法定軽減というのは、国の制度で、国が今年度も拡充をされました。そういう点では、国が責任を持つべきだと私は思います。ぜひ、はっきり法定軽減分として国が負担し、国保に渡すべきだと思います。そういう点もぜひ国に要望していただきたい。
以上で、質問を終わります。
○議長（吉田章浩） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第１０号 令和元年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 質疑はないようです。
次に、議案第１１号 令和元年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 質疑はないようです。
次に、議案第１２号 令和元年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 質疑はないようです。
次に、議案第１３号 令和元年度高槻市
下水道等事業会計補正予算（第３号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 質疑はないようです。
次に、議案第１４号 令和元年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 質疑はないようです。
次に、議案第１５号 令和元年度高槻市
水道事業会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 質疑はないようです。
以上で、質疑を終結します。
お諮りします。
以上、１０件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、以上１０件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第６号 令和元年度高槻市
一般会計補正予算（第６号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
議案第７号 令和元年度高槻市
公園墓地特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
議案第８号 令和元年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。
議案第９号 令和元年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。
議案第１０号 令和元年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１０号は、原案のとおり可決されました。
議案第１１号 令和元年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。
議案第１２号 令和元年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
議案第１３号 令和元年度高槻市
下水道等事業会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
議案第１４号 令和元年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。
議案第１５号 令和元年度高槻市
水道事業会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（吉田章浩） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１５号は、原案のとおり可決されました。
ここで、昼食のため午後１時１０分まで休憩します。
〔午後 ０時 ４分 休憩〕
〔午後 １時１０分 再開〕
○議長（吉田章浩） 会議を再開します。
お諮りします。
日程第２１、議案第１６号から日程第４６、議案第４１号に至る２６件は、いずれも条例案件ですので、以上２６件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、以上２６件を一括議題とすることに決定しました。
―――――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴 ３８ページ参照
―――――――――――――――――――――――
○議長（吉田章浩） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総合戦略部長（西田 誠）登壇〕
○総合戦略部長（西田 誠） ただいま議題に供されました議案第１６号 高槻市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本条例につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律に準じて所要の改正を行うものでございます。
それでは、今回の主な改正内容について、順を追ってご説明申し上げます。
まず、条例の題名を高槻市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例と改めるものでございます。
次に、第３条第５項では、申請等に係る手数料の納付について、情報通信技術を利用する方法をもってすることができることといたします。
次に、第３条第６項及び第４条第５項では、申請等及び処分通知等のうち、電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難、または著しく不適当と認められる部分がある場合には、その他の部分について電子情報処理組織を使用する方法により申請等及び処分通知等を行うことができることといたします。
次に、第８条では、条例等において申請等に際して添付することが規定されている書面等について、市の機関が当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、または参照することができる場合には、添付することを要しないことといたします。
また、その他、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、本条例は、令和２年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〔総務部長（中川洋子）登壇〕
○総務部長（中川洋子） ただいま議題に供されました議案第１７号から議案第２１号までの５件の議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１７号 高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例中一部改正についてご説明を申し上げます。
本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号制度において情報提供ネットワークシステム等を使用した情報連携の範囲が拡大されたことに伴い、これと重複することとなる規定を削除するものでございます。
なお、本条例は、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１８号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定についてご説明を申し上げます。
本件は、地方自治法の一部改正により、条例において職員が善意でかつ重大な過失がない場合における職員等の市に対する損害賠償責任の一部を免除することを定めることができるとされたことに伴い、第２条におきまして、市長にあっては、基準給与年額の２年分、その他の職員等にあっては、基準給与年額の１年分を超える額について当該損害賠償責任を免除する旨を定めるものでございます。
なお、本条例は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１９号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正についてご説明を申し上げます。
本件は、令和元年の人事院勧告等に準じまして、同１２月１７日付で改正いたしました事項以外のものにつきまして改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、住居手当の対象となる家賃の月額を１万２，０００円から１万６，０００円へ引き上げるとともに、手当の支給月額を２万７，０００円から２万８，０００円に引き上げるものでございます。
次に、任期付教育職員給料表につきましては、官民給与の均衡を図るため、若年層を中心として給料月額を平均０．４％引き上げるものでございます。
また、附則におきまして、住居手当の経過措置として、令和２年度中に限り支給月額の引き下げ幅を一定額とするよう定めるものでございます。
なお、本条例は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２０号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例中一部改正についてご説明を申し上げます。
本件は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律による地方公務員法の一部改正により、新たに
会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、給料を支給されるフルタイム
会計年度任用職員に係る補償基礎額について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例により、実施機関が市長と協議して定めることとするほか、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、本条例は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２１号 高槻市
会計年度任用職員の給与等に関する条例中一部改正についてご説明を申し上げます。
本件は、令和元年の人事院勧告等を勘案し、
会計年度任用職員に係る給料及び報酬を引き上げるものでございます。改正の内容につきましては、月額制の
会計年度任用職員の給料及び報酬の額を平均０．２％引き上げるとともに、時間額制の
会計年度任用職員の全職種について、報酬額を時給で５円引き上げるものでございます。
なお、本条例は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔総合戦略部長（西田 誠）登壇〕
○総合戦略部長（西田 誠） ただいま議題に供されました議案第２２号 高槻市
監査委員条例等中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の改正につきましては、地方自治法等の一部を改正する法律によりまして、第１条の高槻市監査委員条例、第２条の高槻市自動車運送事業の設置等に関する条例、高槻市水道事業の設置等に関する条例、及び高槻市下水道等事業の設置等に関する条例が引用する地方自治法の条項が移動したため、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、いずれの条例につきましても、法施行と同日の令和２年４月１日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〔
市民生活環境部長（平野 徹）登壇〕
○
市民生活環境部長（平野 徹） ただいま議題に供されました議案第２３号及び議案第２４号につきまして、 順次、提案理由を説明申し上げます。
まず、議案第２３号 高槻市印鑑条例中一部改正について説明申し上げます。
この改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年被後見人等の権利に係る制限につきまして見直しが行われたことを踏まえ、第２条において、印鑑の登録を受けることができない者を成年被後見人及び１５歳未満の者としておりますが、これを意思能力を有しない者及び１５歳未満の者といたすものでございます。
なお、附則において、この条例の施行日は、公布の日からと規定いたします。
次に、議案第２４号 高槻市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例中一部改正について説明申し上げます。
この改正は、浄化槽法の一部を改正する法律により、条例で定める事項として浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項が追加されたため、第１条に規定しております
浄化槽保守点検業者の遵守事項に、営業所ごとに置く専任の浄化槽管理士に対し研修を受けさせることを加えるとともに、その他所要の規定整備を行うものでございます。
なお、附則において、この条例の施行日は、令和２年４月１日からと規定いたします。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔都市創造部長（新井 進）登壇〕
○都市創造部長（新井 進） ただいま議題に供されました議案第２５号及び議案第２６号の２件につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第２５号 高槻市手数料条例中一部改正についてでございます。
本条例の改正につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等が改正され、建築物に係る省エネルギー及び低炭素の基準の追加並びに認定制度の整備が行われたことに伴い、新たな基準等による各種認定に係る手数料を規定するものでございます。
なお、本条例は、令和２年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
次に、議案第２６号
高槻市営駐車場条例等中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本条例の改正の理由でございますが、前指定管理者の指定取り消しに伴い、令和元年１２月２０日から本市が一時的に管理を行っております
高槻市営弁天駐車場を初めとする８施設につきまして、令和２年度から指定管理者による管理とするため、条例の一部改正を行うものでございます。
改正を行う条例につきましては、高槻市営駐車場条例ほか３条例でございまして、昨年１２月議会におきまして、当分の間、市長が管理運営できるように追加した附則を今回削除しようとするものでございます。
なお、本条例につきましては、令和２年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〔
健康福祉部長（関本剛司）登壇〕
○
健康福祉部長（関本剛司） ただいま議題に供されました議案第２７号から議案第３１号までの５議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第２７号 高槻市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてですが、本件は、社会福祉法の一部改正に伴い、
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準について、厚生労働省令で定める基準を標準とし、また参酌して条例で定めることとされたことに伴い、当該基準を定めるものでございます。
基準の内容ですが、第３条では、施設の範囲を、第４条では基本方針を、第５条では本市の独自基準として施設の設置者が暴力団、または暴力団員等でないことを定めるものでございます。また、第６条以下につきましては、構造設備、職員の資格要件、運営規程などの設備及び運営に関する基準を定めるものでございますが、本市の実情に国を上回る内容、または異なる内容を定める特段の事情や地域性が認められないことから、国の基準どおり定めております。
なお、本条例は、令和２年４月１日から施行するものですが、一部の基準につきましては、令和４年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案第２８号 高槻市
国民健康保険条例中一部改正についてですが、本件は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
まず、本市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、中間所得者層の保険料負担の軽減を図るため、第１７条の５におきまして、基礎賦課限度額を６３万円に、第１７条の１０におきまして、介護納付金賦課限度額を１７万円にそれぞれ引き上げるものでございます。また、２０条の２におきまして、低所得者層の保険料負担の軽減措置を拡大するため、保険料の軽減判定所得の算定において被保険者数などに乗ずべき金額において、５割軽減の対象世帯は２８万５，０００円に、２割軽減の対象世帯は５２万円にそれぞれ引き上げるものでございます。
なお、本条例は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度分の保険料から適用するものでございます。
次に、議案第２９号 高槻市
手話言語条例制定についてですが、本件は、手話及び聾者対する理解並びに手話の普及の促進についての基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、基本理念に基づく施策の基本的事項を定めることにより、市民が互いに尊重し合いながら共生する地域社会の実現を目的として本条例を制定するものでございます。
主な内容でございますが、前文では手話が言語であることや手話の歴史などについて、第１条では目的を、第３条では基本理念を、第４条から第６条までは市の責務並びに市民及び事業者の役割を、第７条では、学校における手話の理解等の促進を、また第８条では関係者と意見交換の場を設けることを定めております。
なお、本条例は、令和２年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案第３０号 高槻市
食品衛生法施行条例中一部改正についてですが、本件は、食品衛生法の一部改正により、現行、条例で定める営業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準について厚生労働省で定めることとされたことに伴い、別表第１において定めている当該基準を削るほか、所要の改正を行うものでございます。
なお、本条例は、令和２年６月１日から施行するものでございます。
最後に、議案第３１号 高槻市
動物愛護管理員設置条例制定についてですが、本件は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正により、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、条例で動物愛護管理員等の職名を有する職員を置くこととされたことに伴い、本市に動物愛護管理員を置くこととするものでございます。
なお、本条例は、令和２年６月１日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔
子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○
子ども未来部長（万井勝徳） ただいま議題に供されました議案第３２号から議案第３５号の４件につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第３２号
高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正についてでございます。
本改正は、多機能保育の一体的な実施により、子育て支援の充実を図るとともに、既存の保育施設を効果的に活用し、保育需要に適切に対応するため、市立臨時保育室を市立高槻認定こども園分室として再編し、当該分室において市立臨時保育室における保育と同様の保育を引き続き行いつつ、新たに他の認可保育施設との間で送迎を行う送迎保育ステーション事業を実施しようとするものでございます。
それでは、改正の主な内容につきましてご説明申し上げます。
１点目は、高槻認定こども園分室の設置についてでございます。
現在、年度途中の転入者等の受け皿として運営している臨時保育室を高槻認定こども園分室として位置づけ、当該施設において実施する保育を年度利用保育として規定するとともに、当該分室において新たに実施する送迎保育ステーション事業について送迎利用保育として規定いたします。
２点目は、送迎利用保育の定員、対象、利用時間、利用料金等についてでございます。
定員は２０名で、利用対象者は保育を必要とする２歳に達している子どもとし、利用時間帯等は、土曜日、日曜日、祝日等を除く午前７時から午前９時３０分まで及び午後３時３０分から午後６時までで、延長利用時間は午後６時から午後７時でございます。また、利用料及び延長利用料は、それぞれ子ども１人当たり月額２，０００円でございます。なお、これに伴い、年度利用保育の延長利用料についても、現在１人当たり月額４，０００円から２，０００円に減額するものでございます。
なお、本条例の施行日は、令和３年４月１日で、令和２年４月１日から準備行為を行えるものとしております。
なお、本条例の施行により、高槻市立臨時保育室条例を廃止いたします。
次に、議案第３３号 高槻市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正についてでございます。
本改正は、建築基準法の一部改正により、階数が３で延べ床面積が２００平方メートル未満の一定の建築物の耐火性能に係る規制が緩和されたところですが、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令により、条例を定めるに当たって参酌すべき基準が改められたことから、改正後の当該基準を参酌し、保育室等を３階以上に設ける建物については、引き続き、耐火建築物でなければならないとするものでございます。
なお、本条例は、公布の日から施行いたそうとするものでございます。
次に、議案第３４号 高槻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中一部改正についてでございます。
本条例は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令等により、条例を定めるに当たって従い、または参酌すべき基準が改められることに伴うものでございます。
それでは、主な内容についてご説明いたします。まず、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、副食費について施設による実費徴収を基本とすることとなったことから、市・府民税所得割合算額が一定の額を下回る場合を除き、保護者から当該費用の支払いを受けることができるものとするものでございます。
次に、
特定地域型保育事業者に係る連携施設の確保について、これまで認可施設のみとされていたところ、代替保育の提供については小規模保育事業者（Ａ型）などを連携施設とすることができることとし、卒園後の受け皿については、入所定員が２０人以上の一定の施設も連携施設とすることができることとするものでございます。
また、
特定地域型保育事業者に係る連携施設の確保を猶予する期間については５年間延長し、令和７年３月３１日までとするものでございます。あわせて、その他所要の規定整備を行っております。
なお、本条例は、公布の日から施行いたそうとするものでございます。
最後に、議案第３５号 高槻市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正についてでございます。
本改正は、
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令等により、条例を定めるに当たって従うべき基準が改められたことに伴うものでございます。
改正内容ですが、議案第３３号と同様、建築基準法の一部改正に伴うもののほか、幼稚園教諭もしくは保育士のいずれか一方の資格を有する副園長、または教頭を
幼保連携型認定こども園に配置すべき職員の数に算入することができる特例の期間について５年間延長し、令和７年３月３１日までとするものでございます。
なお、建築基準法に係る改正につきましては、公布の日から、特例期間の延長に係る改正につきましては、令和２年４月１日からそれぞれ施行いたそうとするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔
自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） ただいま議題に供されました議案第３６号 高槻市
自動車運送事業条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の改正は、健康福祉部が行う市営バス高齢者無料乗車制度の見直しに伴い、運賃を定めています高槻市
自動車運送事業条例の一部と高槻市手数料条例の一部を改正するものでございます。
高齢者無料乗車制度につきましては、長年にわたり高齢者の外出支援や生きがいづくりの促進を図ることを目的に進めてまいりましたが、高齢化が顕著な中、高齢者を取り巻く状況の変化や市営バス事業の経営面、他の高齢者施策も含めて総合的に捉え、引き続き、本制度を持続可能な形で維持することを目指し、健康福祉部、交通部及び高齢者の市民がそれぞれの立場から適切に支え合うことを軸に、次の時代にふさわしい新たな制度として刷新されるものでございます。
それに伴います高槻市
自動車運送事業条例の改正内容でございますが、第２条第３項におきまして、新たに高齢者割引乗車制度を創設し、７０歳以上、７５歳未満の市民の運賃を一乗車１００円とするとともに、第４条第２項におきまして、運賃を無料とする市民の年齢を７５歳に引き上げるものでございます。
次に、第７条におきまして、高齢者割引乗車制度の利用者が、運賃が無料となる７５歳に到達した場合において、高齢者割引乗車制度の乗車券の残額を払い戻すことができることとするため、所要の整備を行うものでございます。
なお、附則におきまして、当条例施行の際に、既に７０歳に達している者の運賃を無料とすること及び無料対象年齢を７０歳以上から７５歳以上に引き上げることについて、段階的に引き上げる経過措置を設けることを定めるとともに、施行日につきましては、令和３年４月１日としております。
また、これらの条例改正に伴い、市営バス高齢者割引乗車制度の乗車券の再交付に係る手数料を１件につき５００円とするため、高槻市手数料条例を一部改正するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔
水道事業管理者（上田昌彦）登壇〕
○
水道事業管理者（上田昌彦） ただいま議題に供されました議案第３７号 高槻市
水道事業条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の改正は、令和元年１０月１日に水道法の一部を改正する法律が施行され、指定給水装置工事事業者の指定に更新制が導入されたことにより、指定の更新に係る手数料を１件につき１万円とするものでございます。
これに伴い、事務量等の実態に応じた負担を求める観点から、指定に関する事務に係る手数料についても、現行の１万５，０００円から引き下げ、１件につき１万円とし、その手数料納付時期を申請時から指定時へ変更するものでございます。
また、指定証の再交付に係る手数料を新たに徴収することとし、当該手数料を１件につき２，０００円とするとともに、現行の企業管理規程で定める指定証の交付等に係る事項について、本条例で定めることといたします。
なお、施行日につきましては、令和２年７月１日とし、同日以降の申請に係る手数料について適用するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔
街にぎわい部長（田中之彦）登壇〕
○
街にぎわい部長（田中之彦） ただいま議題に供されました議案第３８号から議案第４０号までの３件につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず初めに、議案第３８号 高槻市
企業立地促進条例中一部改正につきましてご説明を申し上げます。
今回の改正は、市内における雇用の拡大及び市税収入の安定的な確保を図る目的で行おうとするものでございます。
改正の主な内容でございますが、まず企業立地促進事業所税奨励金につきましては、対象事業所の床面積が５００平方メートルを超えるものに限ることとするものでございます。
次に、企業立地促進雇用奨励金につきましては、対象事業所の新設等に伴い、市外から転入した従業者を新たに対象とするとともに、企業立地促進雇用奨励金及び企業立地促進研究者集積奨励金の額を１人につき１年間ごとに１０万円及び２０万円とし、これを最大で５年間支給できるようにするものでございます。
次に、企業立地促進初期投資奨励金につきましては、対象となる土地を市街化区域内の土地に限ることとするものでございます。そのほか、法改正に伴い、本条例において引用する法律の題名が改められたことにから、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、施行日につきましては、令和２年４月１日とし、同日以後に行われる指定事業者の指定の申請に係る指定等について適用するものでございます。
続きまして、議案第３９号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正につきましてご説明を申し上げます。
本条例改正は、文化財保存活用地域計画を策定するに当たり、重要事項の調査審議及び認定文化財保存活用地域計画の実施に係る関係機関相互の連絡調整を行うため、市長の附属機関として高槻市文化財保存活用推進協議会を設置しようとするものでございます。委員は１５人以内で、任期は２年とし、その構成といたしましては、学識経験者、関係行政機関の職員、関係団体の代表者、市職員、その他市長が適当と認める者といたしております。
なお、施行日につきましては、令和２年４月１日とし、また委員報酬を日額９，１００円とする関係条例の改正をあわせて行うものでございます。
続きまして、議案第４０号 高槻市
都市公園条例中一部改正につきましてご説明を申し上げます。
本条例改正は、令和３年３月に全面開園する安満遺跡公園内の
歴史拠点施設に関し必要な事項を定めるもので、改正の主な内容といたしましては、
歴史拠点施設の開館日、開館時間のほか、施設内にある有料施設の利用料金の上限額を定めるものでございます。
なお、本条例につきましては、規則で定める日から施行しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔教育次長（土井恵一）登壇〕
○教育次長（土井恵一） ただいま議題に供されました議案第４１号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
教育基本法第１７条第２項では、地方公共団体は国の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされており、本市におきましては、これに基づき高槻市教育振興基本計画を策定しております。
この計画が、令和２年度末をもって計画期間の満了を迎えるため、次期計画の策定に向け、高槻市教育振興基本計画検討委員会を立ち上げようとするものでございます。本委員会は、７名以内の委員で組織し、任期は当該諮問に係る調査審議の期間中といたします。
また、附則におきまして、委員の報酬を日額９，１００円と定めるものでございます。
なお、この条例は、令和２年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉田章浩） 提案理由の説明は終わりました。
日程第４７、議案第４２号
損害賠償請求の訴えの提起についてを議題とします。
―――――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴１３３ページ参照
―――――――――――――――――――――――
○議長（吉田章浩） 提案理由の説明を求めます。
〔消防長（野倉洋克）登壇〕
○消防長（野倉洋克） ただいま議題に供されました議案第４２号
損害賠償請求の訴えの提起につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本市では、消防救急デジタル無線を整備するため、平成２４年度に消防救急デジタル無線製造請負契約を富士通株式会社と締結しております。
公正取引委員会が消防救急デジタル無線の取引に関し、製造販売業者らが談合を行っていたと認定し、排除措置命令を行うとともに、課徴金納付命令を行った際、課徴金の算定対象物件に本市の製造請負契約が含まれておりました。
このため、契約相手方に対し契約における損害賠償の予定の定めに基づき、契約金額の２０％、また契約相手方及び談合を認定された５社に対しては、契約金額と正常な競争下での想定落札価格との差額及び弁護士費用相当額をこれらに対する遅延損害金とともに連帯して支払うよう命じる判決を求める訴えを提起するものでございます。
本件訴えを提起するに至った経過についてご説明申し上げます。
平成２９年２月２日に公正取引委員会は、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者である株式会社富士通ゼネラル、日本電気株式会社、沖電気工業株式会社、日本無線株式会社及び株式会社日立国際電気の５社に対して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令を行いました。
また、株式会社日立国際を除く４社に対しては、課徴金納付命令を行いました。このうち、株式会社富士通ゼネラルに対する課徴金の算定対象物件に、本市の消防救急デジタル無線製造請負契約が含まれていたものでございます。
これを受け、本市では、当該事業者らに対して最長で１年間の指名停止措置を行いました。あわせて、公正取引委員会への資料請求のほか、消防庁からの通知や他市との情報交換を参考に
損害賠償請求の可否、請求の相手方の特定及び損害額の算定方法について検討を行ってまいりました。
その結果、
損害賠償請求は可能であると判断し、令和２年１月１７日に契約相手方及び排除措置命令を受けた５社に対し、損害金の支払いを求める催告の手続を行いましたが、期日までの支払いには応じなかったものでございます。
そのため、契約相手方に対しては、債務不履行による
損害賠償請求権に基づき、また契約相手方と排除措置命令を受けた５社に対しては、不法行為による
損害賠償請求権に基づき、損害額を遅延損害金とともに連帯して支払うよう命じる判決を求める訴えを
大阪地方裁判所に提起するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田章浩） 提案理由の説明は終わりました。
日程第４８、議案第４３号 高槻市道路線の認定及び廃止についてを議題とします。
―――――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴１３５ページ参照
―――――――――――――――――――――――
○議長（吉田章浩） 提案理由の説明を求めます。
〔都市創造部長（新井 進）登壇〕
○都市創造部長（新井 進） ただいま議題に供されました議案第４３号 高槻市道路線の認定及び廃止について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回認定いたそうとしております路線は、南平台５６１号線ほか１２路線であります。
南平台５６１号線につきましては、南平台５０２号線が別の路線と重複しているため、一部を廃止し、南平台５６１号線として再認定するものでございます。番田１０２号線は、国土交通省の堤防工事により道路の形態が変更されたため廃止し、再認定を行うものでございます。津之江町２５０号線と西面中２０９号線は、管理区域が明確となったため認定を行うものでございます。残りの９路線につきましては、開発により帰属を受けたものでございます。
次に、廃止路線でございますが、番田１０２号線ほか１路線でございます。番田１０２号線につきましては、国土交通省の堤防工事により廃止し、再認定を行うものでございます。唐崎北１０２号線は、府道整備により市道としての機能がなくなっているため廃止するものでございます。
次に、一部廃止路線でございますが、南平台５０２号線ほか１路線でございます。南平台５０２号線につきましては、別の路線と重複しているため、一部廃止いたそうとするものでございます。大塚町４０９号線は、国土交通省の堤防工事により形態が変更されたため、一部廃止を行うものでございます。
なお、位置等につきましては、別紙の認定路線参考図１から廃止路線参考図１４までをご参照願います。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田章浩） 提案理由の説明は終わりました。
ここで、暫時休憩します。
〔午後 １時５４分 休憩〕
〔午後 ２時３５分 再開〕
○議長（吉田章浩） 会議を再開します。
お諮りします。
日程第４９、議案第４４号及び日程第５０、議案第４５号の２件は、指定管理者の指定に関する案件ですので、以上２件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。
―――――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴１５２ページ参照
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○議長（吉田章浩） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔都市創造部長（新井 進）登壇〕
○都市創造部長（新井 進） ただいま議題に供されました議案第４４号及び議案第４５号につきましては、前指定管理者の指定取り消しに伴い、令和元年１２月２０日より本市が一時的に管理運営を行っております市営駐車場及び市立自転車駐車場の指定管理者の指定についてお諮りするもので、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第４４号
高槻市営弁天駐車場ほか３施設の指定管理者の指定につきましては、指定管理者選定委員会における審議を踏まえ、市営駐車場を適切に管理するための必要なノウハウを有し、安定した管理運営が期待できることから、高槻市紺屋町１番１号、高槻都市開発株式会社代表取締役 山本政行氏を指定管理者として指定しようとするものでございます。
次に、議案第４５号
高槻市立高槻自転車駐車場ほか３施設の指定管理者の指定につきましても、市営駐車場と同様に、指定管理者選定委員会における審議を踏まえ、市立自転車駐車場を適切に管理するための必要なノウハウを有し、安定した管理運営が期待できることから、高槻市紺屋町１番１号、高槻都市開発株式会社代表取締役 山本政行氏を指定管理者として指定しようとするものでございます。
なお、指定期間につきましては、いずれも前指定管理者の残期間であります令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの１年間とするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田章浩） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
日程第５１、議案第４６号から日程第６１、議案第５６号に至る１１件は、いずれも予算案件ですので、以上１１件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、以上１１件を一括議題とすることに決定しました。
―――――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴１５４ページ参照
―――――――――――――――――――――――
○議長（吉田章浩） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総合戦略部長（西田 誠）登壇〕
○総合戦略部長（西田 誠） ただいま議題に供されました議案第４６号 令和２年度高槻市
一般会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
白い表紙の予算書１ページをお開き願います。
本年度の当初予算額といたしましては、第１条にお示ししておりますとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２７３億９，５４４万７，０００円と定めるものでございます。
令和元年度は骨格予算でございましたので、実質の当初予算となります６月補正後と比べますと１４億４，６９７万９，０００円、率にして１．１％の増となるものでございます。
款項の区分及び金額は、３ページ以降の第１表 歳入歳出予算にお示しするとおりでございますが、主な内容につきましては後ほどご説明申し上げます。
第２条の継続費、第３条の債務負担行為、第４条の地方債につきましては、それぞれ第２表 継続費、第３表 債務負担行為、第４表 地方債に沿ってご説明いたします。
１０ページをお開きください。
まず、継続費につきましては、第２表にお示ししておりますとおり、衛生費 清掃費のごみ処理施設更新事業につきまして、継続費の総額や年割額を設定するものでございます。
また、債務負担行為につきましては、第３表にお示ししておりますとおり、広報誌製作支援業務など１５事業につきまして、それぞれ債務負担行為の期間及び限度額を設定するものでございます。
１２ページをお開き願います。
地方債につきましては、第４表にお示ししておりますとおり、当初予算に計上いたします事業債及び臨時財政対策債につきまして、起債限度額や借り入れ条件を設定するものでございます。
恐れ入りますが、１ページにお戻り願います。
第５条は、年間の資金需要等を考慮いたしまして、一時借入金の借り入れ最高額を１５０億円と定めるものでございます。
第６条は、歳出予算の流用につきまして規定するものでございます。
それでは、歳入歳出予算内容の主なものにつきましてご説明申し上げます。
別冊の緑色表紙の予算説明書の１ページをお開き願います。
まず、歳入予算でございますが、市税につきましては総額５０１億７，４０２万９，０００円を見込んでおりまして、前年度予算と比較して８，１４８万５，０００円、率にして０．２％の減となるものでございます。
各税目につきましては、５ページから７ページにございますが、主な内容といたしましては、個人市民税では、所得割の伸びなどにより１億２，９８９万８，０００円の増収を見込み、法人市民税では、税制改正による法人税割の税率引き下げの影響などにより４億８，６７４万７，０００円の減収を見込んでおります。また、固定資産税では、家屋の新増築等により２億９１８万７，０００円の増収を見込んでおります。
９ページの地方消費税交付金につきましては、消費税の増税の影響などにより１５億円の増を見込んでおります。法人事業税交付金につきましては、市町村の法人税割の税率引き下げによる減収分の一部を補填する措置として、新たに創設される交付金で２億円を計上いたしております。
１１ページの地方特例交付金 子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、令和元年度に限り臨時的に措置されたものでございます。
地方交付税 普通交付税につきましては、国の地方財政対策や市税等の一般財源の見込みなどを反映し、６億円増の９８億円を計上いたしております。
分担金及び負担金から、２３ページの使用料及び手数料までにつきましては、それぞれの収入見込み額を計上いたしております。
続く国庫支出金から２９ページの府支出金までにつきましては、歳出の各事業費に応じた特定財源の見込み額を計上いたしております。
３０ページの財産収入 財産売払収入につきましては、民営化する保育所や幼稚園の用地のほか、旧衛生事業所用地などの売り払い収入を計上いたしております。
３１ページの繰入金 特別会計繰入金につきましては、公園墓地特別会計からの繰入金を計上いたしております。
基金繰入金につきましては、おのおのの基金から事業費等に充当するための取り崩し額を計上いたしております。
３８ページの市債につきましては、各事業債のほか臨時財政対策債を計上いたしております。
続きまして、歳出予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。
まず、議会費でございます。
３９ページからの議会費におきましては、議場音響システムの更新に係る工事請負費などを計上いたしております。
続きまして、総務費でございます。
４１ページからの総務管理費 一般管理費では、退職手当などの人件費のほか、総合センターＥＳＣＯ事業に係る委託料や総合センター外壁改修などの庁舎の維持補修に係る工事請負費などを計上いたしております。
５０ページからの企画費では、第６次総合計画策定や富田地区の公共施設再構築事業に係るコンサルティング委託料などを計上いたしております。
５８ページからの文化振興費では、市民会館建てかえに係る工事請負費などを計上いたしております。
７３ページからの統計調査費 国勢調査費では、国勢調査に係る経費を計上いたしております。
続きまして、民生費でございます。
７６ページからの社会福祉費 社会福祉総務費では、後期高齢者医療療養給付費負担金や介護保険特別会計などへの繰出金などを計上いたしております。
９７ページからの児童福祉費 母子福祉費では、令和２年４月から対象年齢を１８歳までに拡大する
子ども医療費助成に係る扶助費などを計上いたしております。
続きまして、衛生費でございます。
１１７ページの清掃費 塵芥焼却炉建設費では、エネルギーセンター第一工場の解体に係る工事請負費などを計上いたしております。
続きまして、農林水産業費でございます。
１２６ページからの林業振興費では、平成３０年の台風第２１号で被災した森林の災害復旧事業などに係る経費を計上いたしております。
続きまして、商工費でございます。
１２９ページからの観光費では、会議施設等を備えたホテルの新設に対する奨励金などを計上いたしております。
続きまして、土木費でございます。
１４０ページからの都市計画費 都市計画総務費では、
高槻インターチェンジ周辺において土地区画整理組合に対し支援を行う経費などを計上いたしております。
１４１ページからの街路事業費では、高槻駅前線や高槻駅緑町線などの事業費を計上いたしております。
１４４ページからの公園費では、安満遺跡公園のオープニングイベントに係る経費や都市再生機構への整備負担金などを計上いたしております。
続きまして、教育費でございます。
１６０ページからの教育総務費 研修指導費では、統合型校務支援システムの導入に係る経費などを計上いたしております。
１６３ページの小中一貫校整備費では、施設一
体型小中一貫校の設置に向けた検討業務に係るコンサルティング委託料を計上いたしております。
以上、まことに概括的な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔
市民生活環境部長（平野 徹）登壇〕
○
市民生活環境部長（平野 徹） ただいま議題に供されました議案第４７号 令和２年度高槻市
公園墓地特別会計予算につきまして、提案理由を説明申し上げます。
恐れ入りますが、白い表紙の令和２年度高槻市特別会計予算書の３ページをお開き願います。
本会計の予算は、第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億５，８５２万１，０００円に定めようとするものでございます。
続きまして、主な予算内容についてご説明申し上げます。
４ページ、お開き願います。
まず、歳入でございますが、公園墓地や合葬式墓地などの各種使用料と手数料収入を計上いたしております。
次に、歳出、５ページでございます。
公園墓地事業費では、清掃や除草など施設維持管理のための経費や合葬式墓地記名板作成の委託料のほか、一般会計への繰出金を計上いたしております。
詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書の３ページ以下をご参照いただきたく、お願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔都市創造部長（新井 進）登壇〕
○都市創造部長（新井 進） ただいま議題に供されました議案第４８号 令和２年度高槻市
駐車場特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、白い表紙の特別会計予算書の９ページをお開き願います。
本会計の予算は、第１条に示しておりますとおり、歳入歳出の総額をそれぞれ１０億３，３６７万３，０００円にいたそうとするものでございます。
続きまして、予算内容についてご説明申し上げます。
１０ページから１１ページの第１表 歳入歳出予算をごらんください。
まず、１０ページの歳入につきましてご説明申し上げます。
使用料及び手数料といたしまして、駐車場収入の実績に基づき算定いたしました３億３５８万３，０００円を駐車場使用料として計上いたしております。また、前年度繰越金として７億２，８５４万６，０００円を計上し、行政財産使用料収入の１５４万４，０００円を諸収入として計上いたしております。
続きまして、１１ページの歳出につきましては、駐車場費として、桃園町駐車場の昇降機に係る修繕料など駐車場の運営や維持管理に要する費用として２億１，１１６万７，０００円を計上いたしております。
次に、公債費といたしまして、高槻駅北地下駐車場建設に係る起債の元金及び利子償還金として１，７７０万６，０００円を計上いたしております。
最後に、予備費として８億４８０万円を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書１５ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔
健康福祉部長（関本剛司）登壇〕
○
健康福祉部長（関本剛司） ただいま議題に供されました議案第４９号から議案第５１号までの３議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第４９号 令和２年度高槻市
国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
大阪府により推計された一般被保険者数は６万８，５９７人、世帯数は４万１，８３５世帯でございます。また、１人当たり月額保険料でございますが、基礎賦課分は昨年度より５３４円増の７，３４１円、後期高齢者支援金等分は２０円増の２，５０７円、介護納付金分は８８円増の２，９９９円としております。これにより、平均月額保険料の合計額は１万２，８４７円、改定率は５．２６％となっております。
なお、この会計につきましては、本市国民健康保険運営協議会でご審議いただき、その答申に基づきまして予算編成を行っております。
それでは、お手元の白色表紙の特別会計予算書１５ページをごらんいただきたいと存じます。
令和２年度予算額は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３６８億７，７１８万２，０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、１９ページ、第２表のとおり、国民健康保険料納入通知書等印刷及び封入封緘業務につきまして、令和２年度から令和３年度までの債務負担行為として、限度額１，２５０万円を設定しようとするものでございます。
第３条は、一時借入金の借り入れ最高額を５億円に定めようとするものでございます。
第４条は、保険給付費の各項目間の予算流用に関する定めでございます。
続きまして、予算の主な内容でございますが、まず、歳出につきましてご説明申し上げます。
予算書１７ページをごらんください。
総務費では、人件費など事務的経費として５億５３３万９，０００円を計上いたしております。保険給付費では、主に医療費に係る保険者負担分として２６２億３，７１７万３，０００円を計上しております。保健事業費では、特定健康診査等の事業に係る経費、人間ドックの費用助成に係る経費などとして３億９，９２７万円を計上いたしております。国民健康保険事業費納付金では、大阪府から示されました本市の事業納付金の額といたしまして９６億７，０５７万６，０００円を計上いたしております。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
戻りまして、１６ページをごらんください。
歳入につきましては、国民健康保険料として７１億８，５２７万２，０００円、府支出金として２６６億２，０３７万８，０００円、その他低所得者への対応を含む繰入金等の見込み額を計上いたしております。
詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書２７ページ以下をごらんいただきたいと存じます。
次に、議案第５０号 令和２年度高槻市
介護保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
令和２年度は、第７期介護保険事業計画の最終年度となりました。本事業計画に基づき、令和元年度に引き続き、制度の円滑な実施と堅実な事業運営に当たることといたすものでございます。
まず、令和２年度予算の基礎となる第１号被保険者総数につきましては１０万１，９１０人で、令和元年度より０．０７％の増を見込んでおります。また、要介護等認定者数につきましては１万９，３３３人で、令和元年度より４．８％の増、第１号被保険者に対する割合は１８．７％と見込んでおります。次に、第１号被保険者の保険料についてですが、令和２年度におきましても、１人当たりの保険料基準年額として６万１，０００円、月額５，０８３円で算定をいたしております。
それでは、特別会計予算書２３ページをごらんいただきたいと存じます。
令和２年度は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３２０億９，７９５万３，０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、２８ページ、第２表のとおり、介護保険料納入通知書等印刷及び封入封緘業務につきまして、令和２年度から令和３年度までの債務負担行為として、限度額８００万円を設定しようとするものでございます。
第３条は、保険給付費の各項目間の予算流用に関する定めでございます。
続きまして、予算の主な内容でございますが、まず歳出につきましてご説明申し上げます。
予算書２６ページをごらんください。
まず、総務費では、職員の人件費、その他介護保険事業に要する事務的経費としての総務管理費、介護保険料の賦課徴収に必要な事務的経費としての徴収費、要介護認定に要する費用としての介護認定事務事業費などとして６億７，３１２万円を計上いたしております。
保険給付費では、第７期介護保険事業計画に基づく介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス等諸費などで、利用者負担分を除いた給付費用としまして２８６億５，４７８万円を計上いたしております。
地域支援事業費では、介護予防・日常生活支援総合事業の実施及び認知症対策、在宅医療介護連携の推進など、要介護状態になっても地域で自立した生活が継続できるように支援を行う地域包括ケアシステムの構築に向けた各種事業に要する費用として、２７億１，８９７万２，０００円を計上いたしております。
続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。
戻りまして、２４ページをごらんください。
歳入の主なものといたしましては、先ほどご説明いたしました第１号被保険者の介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金として、一般会計繰入金及び基金繰入金を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書５１ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
次に、議案第５１号 令和２年度高槻市
後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。
特別会計予算書の３１ページをごらんいただきたいと存じます。
令和２年度予算額は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６４億８，１２９万８，０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、３４ページの第２表のとおり、後期高齢者医療保険料納入通知書等印刷及び封入封緘業務につきまして、令和２年度から令和３年度までの債務負担行為として、限度額５５０万円を設定しようとするものでございます。
続きまして、予算の主な内容でございますが、まず歳出につきましてご説明申し上げます。
予算書の３３ページをごらんください。
歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金として６３億１，４８４万６，０００円を計上するほか、総務費として職員人件費や事務経費など１億５，７０５万２，０００円を計上いたそうとするものでございます。
続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。
戻りまして、予算書の３２ページをごらんください。
本市で収納する後期高齢者医療保険料５３億７，３２３万６，０００円のほか、繰入金として一般会計繰入金１１億８０５万６，０００円などを計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書の７９ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔
子ども未来部長（万井勝徳）登壇〕
○
子ども未来部長（万井勝徳） ただいま議題に供されました議案第５２号 令和２年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、このたびの予算の基礎となる貸付金につきましては、修学資金等として７，５５８万７，０００円を見込んでおります。また、貸付金の原資の一部となる貸付金元利収入につきましては、５，０４５万７，０００円を見込んでおります。
それでは恐れ入りますが、お手元の白い表紙の特別会計予算書３７ページをお開き願います。
第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８，２２５万４，０００円といたそうとするものでございます。
予算の主な内容でございますが、３８ページをごらんください。
まず、下段の歳出でございますが、貸付金及び事務的経費として、母子父子寡婦福祉資金貸付金事業費８，２２５万４，０００円を計上いたしております。
次に、上段の歳入でございますが、一般会計繰入金６５９万５，０００円、前年度繰越金２，５２０万１，０００円、貸付金元利収入等の諸収入５，０４５万８，０００円を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書９３ページ以下をごらんいただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔総務部長（中川洋子）登壇〕
○総務部長（中川洋子） ただいま議題に供されました議案第５３号 令和２年度高槻市財産区会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、白色表紙の特別会計予算書４１ページをごらんいただきたいと存じます。
本会計の予算は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４９億２，８２０万６，０００円にいたそうとするものでございます。
次に、歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。
まず、４３ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入予算でございますが、富田町財産区ほか３９財産区におきまして、決算見込みによる繰越金及び使用料収入、財産貸付収入などを計上いたしております。
次に、４８ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出予算でございますが、富田町財産区ほか３３財産区におきまして、財産区管理委員の報酬や財産管理に必要な事務経費のほか、自治会が行います公民館の空調設備更新、実行組合が行います農道整備事業など、その地区内で実施されます公共的な事業に対する補助金を計上するものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書１０１ページ以降をご参照いただきますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔都市創造部長（新井 進）登壇〕
○都市創造部長（新井 進） ただいま議題に供されました議案第５４号 令和２年度高槻市
下水道等事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
下水道等事業は、人口減少による使用料収入の減収など厳しい経営状況が予想されますが、引き続き下水道等事業経営計画に基づき、持続可能な下水道等事業の経営に努めてまいります。
それでは、予算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、白い表紙の特別会計予算書５５ページをお開き願います。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございます。令和２年度においては、処理区域内人口を３５万３０４人、処理区域面積を３，２５３ヘクタールとして業務を予定しております。また、主要な建設改良事業といたしましては、下水道建設事業費１７億４，９５３万７，０００円で、その内容でございますが、柳川取口の除じん機の更新や成合排水区における雨水幹線の整備などを実施するものでございます。
第３条は、収益的収入及び支出でございます。
収入は９６億４５１万１，０００円、支出は９２億２，３３２万８，０００円で、これを差し引きした３億８，１１８万３，０００円の単年度黒字を見込んでおります。
恐れ入りますが、５６ページをお開き願います。
第４条は、資本的収入及び支出でございます。
収入は２５億５７３万４，０００円、支出は５７億２万１，０００円で、これを差し引きした３１億９，４２８万７，０００円が資金不足となりますが、当年度分損益勘定留保資金などで補填するものでございます。
第５条は、企業債について、それぞれの起債の目的ごとに限度額や利率などを定めるものでございます。
第６条は、一時借入金の限度額を５０億円と定めるものでございます。
第７条は、経費の流用について定めるものでございます。
恐れ入りますが、５８ページをお開き願います。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を３億４，８９５万３，０００円と定めるものでございます。
第９条は、他会計から補助を受ける金額を７億４９８万７，０００円と定めるものでございます。
第１０条は、当年度の利益剰余金の処分について定めるもので、２億４，０００万円を減債積立金に積み立てるものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、詳細は緑色表紙の予算説明書１４１ページ以下をご参照の上、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔
自動車運送事業管理者（西岡博史）登壇〕
○
自動車運送事業管理者（西岡博史） ただいま議題に供されました議案第５５号 令和２年度高槻市
自動車運送事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
令和２年度当初予算の基本的な考え方でございますが、高槻市営バス経営計画及び「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づき、これまで以上に自立経営の徹底を行うとともに、さらなる経営の強化と人材育成、民間並みの経営効率の実現、生産性・効率性の見直しに取り組み、安全輸送を第一として魅力的なサービスの提供や乗客の利便性向上に着実に取り組んでまいります。
主な取り組みでございますが、１つには、高槻市営バス経営戦略の策定でございます。
乗車券のＩＣ化により得られたデータを活用し、市営バスの現状分析や将来の収支予測、経営基盤の強化策等について検討するとともに、令和元年度に開催した自動車運送事業審議会の答申を踏まえ、今後１０年間の経営戦略を策定してまいります。
２つには、高齢者等無料乗車制度の見直しに伴うシステム改修でございます。
バス運賃箱や案内窓口のＩＣカード発行機など、制度実施に当たり必要なシステム改修を行います。
３つには、台風損壊の上屋復旧工事でございます。
平成３０年度の台風により、損壊被害を受けたバス停上屋について、４か所を復旧するものでございます。
４つには、ＪＲ高槻駅南案内所の改修でございます。
設置から約４０年が経過し、設備の老朽化が目立つＪＲ高槻駅南案内所について、お客様が利用しやすいよう環境改善を図ることを目的とした改修を実施するものでございます。
以上、申し上げました取り組みなどを行うことにより、市民の皆様方に必要とされ愛される市営バスを目指してまいります。
それでは、予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、白い表紙の特別会計予算書の６１ページをお開き願います。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございまして、在籍車両数１７１両、年間総走行キロメートルは５３９万１，０００キロメートル、年間総輸送人員は２，０１２万人、１日平均輸送人員を５万５，１２４人としております。
主な建設改良事業では、事業費２億８，５２６万円を計上いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございます。
まず、収入で、第１款 自動車運送事業収益でございますが、旅客運送収益などの営業収益や一般会計からの繰入金等の営業外収益を合わせまして、３８億３，８７１万８，０００円を計上するものでございます。
次に、支出でございます。
６２ページをお開き願います。
第１款 自動車運送事業費用でございますが、職員の人件費、燃料油脂費、業務の委託料及び減価償却費などの営業費用や、消費税及び地方消費税などの営業外費用などを合わせまして３８億３，３７６万８，０００円を計上いたしております。
この結果、令和２年度の収益的収支は４９５万円の黒字となる見込みでございます。
次に、第４条、資本的収入及び支出でございます。
まず、収入の第１款 資本的収入でございますが、投資で地方債等の満期償還による４億円を計上いたしております。
次に、支出の第１款 資本的支出でございますが、建設改良費や地方債等の購入費用で６億８，５２６万円を計上しております。
なお、資本的収支の不足額２億８，５２６万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等にて補填するものでございます。
第５条は、一時借入金の限度額を定めております。
次に、６３ページでございます。
第６条では、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に、営業費用及び営業外費用間の流用をすることができることを定めております。
第７条では、議会の議決を得なければ流用することのできない経費として、職員給与費及び交際費を定めておるところでございます。
第８条では、他会計からの補助金を、第９条では、たな卸資産購入限度額をそれぞれ定めたものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書１８３ページから２１２ページをご参照いただきたくお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
〔
水道事業管理者（上田昌彦）登壇〕
○
水道事業管理者（上田昌彦） ただいま議題に供されました議案第５６号 令和２年度高槻市
水道事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
令和２年度の予算編成方針及び事業の運営方針といたしましては、平成２８年度から令和２年度までの５か年計画である高槻市水道事業経営効率化計画に基づき、引き続き健全経営の維持に努めるとともに、効率的かつ効果的な事業運営に取り組んでまいります。
また、安全で安定した災害に強い水道を目指すため、第８次水道施設等整備事業計画などに基づき、施設の更新や管路の耐震化などの事業に計画的に取り組んでまいります。
それでは、予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、白色表紙の特別会計予算書の６７ページをお開き願います。
まず、第１条は、総則でございます。
次の第２条は、業務の予定量でございます。給水戸数１６万２，９００戸、年間総給水量は３，６７０万立方メートル、１日平均給水量は１０万５４８立方メートルを予定いたしております。
また、主要な建設改良事業として、水道施設等整備は４億６，２００万円で、その主な内容といたしましては、配水施設関係として重要管路の耐震化、城山第１配水池緊急遮断弁・場内配管整備工事など、また水道部庁舎の耐震化事業関係として、水道部庁舎耐震補強基本設計委託業務でございます。
続きまして、第３条は、収益的収入及び支出でございます。
収入として６９億１，３６２万５，０００円、支出として６０億６，１０５万２，０００円を見込んでおり、差し引きいたしますと８億５，２５７万３，０００円の単年度黒字を見込んでおります。
次に、６８ページをお開き願います。
第４条は、資本的収入及び支出でございます。
収入として３７９万８，０００円、支出として２６億６，０１１万１，０００円を見込んでおり、差し引きいたしますと２６億５，６３１万３，０００円の資金不足となりますが、過年度分損益勘定留保資金などの内部留保資金で補填するものでございます。
第５条は、一時借入金の限度額を、第６条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第７条は、議決を要する経費の流用について、６９ページでは、第８条として、他会計からの補助金について、第９条は、たな卸資産購入限度額について、それぞれ定めるものでございます。
詳細につきましては、緑色の表紙の予算説明書２１５ページ以下をご参照いただきますようお願いをいたします。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田章浩） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、２月２８日から３月３日までの５日間休会とし、３月４日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田章浩） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 ３時２０分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 吉 田 章 浩
署名議員 五十嵐 秀 城
署名議員 三 井 泰 之...