高槻市議会 > 2019-07-12 >
令和元年第3回定例会(第5日 7月12日)

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  1. 高槻市議会 2019-07-12
    令和元年第3回定例会(第5日 7月12日)


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    最終取得日: 2019-10-20
    令和元年第3回定例会(第5日 7月12日)    令和元年第3回高槻市議会定例会会議録                               令和元年7月12日(金曜日)    日程第 1        会議録署名議員の指名について  日程第 2        一般質問について  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1及び日程第2  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(34人)      1番   島 佐浪枝 議 員         2番  鴻 野   潔 議 員      3番  中 村 明 子 議 員         4番  市 來   隼 議 員      5番  江 澤   由 議 員         6番  岡 田 安 弘 議 員      7番  甲 斐 隆 志 議 員         8番  遠 矢 家永子 議 員      9番  五十嵐 秀 城 議 員        10番  三 井 泰 之 議 員     11番  笹 内 和 志 議 員        12番  竹 中   健 議 員     13番  真 鍋 宗一郎 議 員        14番  木 本   祐 議 員     15番  森 本 信 之 議 員        16番  岡 井 寿美代 議 員     17番  出 町 ゆかり 議 員        18番   木 隆 太 議 員
        19番  宮 田 俊 治 議 員        20番  吉 田 忠 則 議 員     21番  吉 田 章 浩 議 員        22番  平 田 裕 也 議 員     23番  山 口 重 雄 議 員        24番  吉 田 稔 弘 議 員     25番  強 田 純 子 議 員        26番  宮 本 雄一郎 議 員     27番  川 口 洋 一 議 員        28番  北 岡 隆 浩 議 員     29番  灰 垣 和 美 議 員        30番  福 井 浩 二 議 員     31番  岩   為 俊 議 員        32番  久 保   隆 議 員     33番  中 浜   実 議 員        34番  中 村 玲 子 議 員  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市長         濱 田 剛 史        副市長         石 下 誠 造  副市長        梅 本 定 雄        教育長         樽 井 弘 三  自動車運送事業管理者 西 岡 博 史        水道事業管理者     上 田 昌 彦  総合戦略部長     西 田   誠        総務部長        中 川 洋 子  危機管理監      佐々木 靖 司        市民生活部長      田 中 之 彦  健康福祉部長     関 本 剛 司        子ども未来部長     万 井 勝 徳  技監         細 井 正 也        都市創造部長      新 井   進  産業環境部長     土 井 恵 一        会計管理者       徳 島 巳樹典  教育管理部長     平 野   徹        教育指導部長      横 山   寛  消防長        野 倉 洋 克        選挙管理委員会事務局長 藤 田 昌 義  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長       内 方 孝 一        事務局次長       中 村 秀 行  事務局主幹      籠 野 修 明        事務局副主幹      清 水 丈 二  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員     3番  中 村 明 子 議 員          4番  市 來   隼 議 員  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜       〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(吉田章浩) ただいまから、令和元年第3回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において中村明子議員及び市來 隼議員を指名します。  日程第2、一般質問を行います。  本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次質問に入ります。  江澤 由議員。       〔江澤 由議員登壇〕 ○(江澤 由議員) おはようございます。  大阪維新の会高槻市議会議員団の江澤 由です。私のほうから、今回、大きく2つのテーマについて質問をさせていただきます。  1つ目のテーマ、幼児教育・保育環境の充実について。  2つ目のテーマ、障がい者の就労支援について。  それではまず、幼児教育・保育環境の充実についての質問をさせていただきます。  2019年10月より、幼稚園、保育所、認定こども園、幼保無償化が開始をされます。これは、子育て世代にとりましては、教育費・保育費の負担軽減に大変喜ばしい施策であります。  一方、高槻市における幼稚園、保育所、認定こども園、公立、私立、また、こども園の中でも、市内には幼保連携型、幼稚園型、保育所型があり、幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持つ目的とはいうものの、とても複雑で、保護者にとってどこの園を選択するべきなのか、とてもわかりづらい状況であります。  そして、仕組みの転換期に、我が子の園生活に支障を来すのではと不安も隠せません。保護者が我が子に見合った園を選択できますように、各施設等と連携をし、保護者にとってわかりやすい説明、選びやすい仕組みづくりを改めて示されてはいかがでしょうか。  続きまして2つ目のテーマ、障がい者の就労支援について質問をさせていただきます。  平成30年4月1日より、障がい者の法定雇用率が引き上げになりました。民間企業では、2.0%から2.2%。国、地方公共団体等は、2.3%から2.5%。都道府県等の教育委員会は、2.2%から2.4%。また、対象となる事業主の範囲が、従業員50人以上より45.5人以上に広がり、令和3年4月までには、さらに法定雇用率が0.1%の引き上げになります。障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる共生社会実現の理念のもと、実施された施策であります。  ただ一方、現実的には、まだまだ現場の理解は乏しく、働く環境、工賃ともに、障がい者本人の不安、保護者の不安、障がい者施設員や関係者の不安は否めない状況にあります。  濱田市長の令和元年度施政方針大綱にも、障がい者の自立や社会参加を促進し、住みなれた地域で安心して生活ができるよう、障がい者基本計画及び第5期障がい福祉計画に基づき、障がい者施策を着実に推進しますとご表明がありました。  そこで今回は、本市の障害者優先調達推進法の取り組みについて質問をさせていただきます。  障害者優先調達推進法の概要、法律の趣旨について、確認の意味も含めまして説明をさせていただきます。  障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的基盤を確立することが重要です。このためには、障がい者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することも必要です。国や地方公共団体が率先して、障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進するよう、必要な措置を講じることと定め、平成25年4月1日から施行されているものであります。  それでは改めまして、障害者優先調達推進法の本市の取り組みについて質問をさせていただきます。  平成30年度の調達目標額700万と公表しておりましたが、達成はできたのでしょうか。またその調達した内容をお示しください。前年度と比較して、今年度の状況をお示しいただくとともに、大阪府内の他の自治体と比較をして、本市の調達状況をお示しください。  以上、1点目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。    〔子ども未来部長(万井勝徳)登壇〕 ○子ども未来部長(万井勝徳) 江澤議員の1問目のご質問のうち、1項目めの幼児教育・保育環境の充実についてに係る、保護者への周知に関するご質問にご答弁申し上げます。  まず、就学前児童の教育・保育制度の変遷として、平成27年度以前においては、就学前の子どもが通園する施設は、3歳から5歳の児童を対象に、保育の必要性の有無に関係なく入園できる幼稚園と、保護者等が就労等のため保育が必要であると認定された乳児から5歳までの児童が、市の利用調整を経た上で入園できる保育所が中心でした。  保育所等の待機児童が社会問題となる中、幼児期に質の高い教育・保育の提供環境の向上を主な目的として、平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が始まり、幼稚園、保育所以外にも、その両方の特性を持つ幼保連携型認定こども園が創設されました。  また、保育所の待機児童が多く存在する低年齢を対象として、小規模保育事業所等も創設され、子どもが通う施設の選択肢が多くなったことから、施設を利用希望する保護者にとって、以前よりわかりにくい状況になっていると認識しております。  市では、新制度導入時から、就学前の教育・保育サービスに関する情報や、幼保連携型認定こども園の特色などを広報等で周知・PRするとともに、担当課の窓口に教育・保育利用者支援員を配置し、保護者がその児童に合った施設選びのサポートを実施しております。  10月から実施される、幼児教育・保育の無償化についても、制度内容が複雑であることから、保護者に向けて、利用の仕方や手続の方法等について、より丁寧な情報発信が必要になると認識しております。  以上でございます。    〔健康福祉部長(関本剛司)登壇〕 ○健康福祉部長(関本剛司) 障害者優先調達推進法の数点の取り組みについて、ご答弁申し上げます。  平成30年度の目標額700万円に対し、調達実績は768万7,515円と目標額を達成しており、平成29年度の実績と比較して、150万9,426円の増額となっております。  調達内容の主なものでございますが、物品においては、健幸ポイントのタオルやTシャツ、キャンペーン等で使用する啓発グッズ等で、役務においては、清掃やクリーニングなどでございます。  また調達額については、府内市町村で上位から13番目でございます。  以上でございます。 ○(江澤 由議員) 幼児教育・保育環境の充実についてのご答弁、ありがとうございました。  保護者に対する情報提供の現状の取り組み等については理解ができました。ぜひ、保護者にとって我が子に合った園が選択でき、充実した園生活が過ごせますように、引き続き、教育・保育利用者支援員を配置していることの周知、利用の仕方や手続等を含め、丁寧な情報発信をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  それでは、幼児教育・保育環境の充実についての2問目の質問をさせていただきます。  今後、無償化が開始をされれば、高槻市独自の5歳教育の無償化の取り組みが、国の制度として実施される形となり、サービス料金が全国横並びとなります。近隣市と比較して、高槻市の幼児教育・保育環境はすばらしい、我が子を高槻の園に通わせたいというような取り組みを各施設と連携し、高槻市独自の幼保教育の方向性を示し、子育て世代を本市に呼び込む施策も行っていく必要もあります。  幼保無償化開始後の幼児教育・保育環境の充実について、高槻市独自の政策、展望についてお示しいただけますでしょうか。  続きまして、障がい者の就労支援についてのご答弁ありがとうございました。  今年度の取り組み、目標額700万円に対し、調達実績768万7,515円の増額、大阪府下43自治体中13位という状況、これは一定の評価ができるものであります。ただ、現在の状況に甘んじることなく、現場の声に耳を傾けながら、障がい者雇用、障がい者がともに生き生きと働ける場の拡充に一歩一歩前進するべく、着実に取り組んでいっていただきたいと思います。  それでは、障がい者の就労支援についての2問目の質問をさせていただきます。  優先調達の実績を上げるために、本市はどのような取り組みをしてこられましたでしょうか。2問目の質問、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 2問目、1項目めの幼児教育・保育環境の充実についてのご質問にご答弁申し上げます。  幼児教育・保育に係る市独自の政策、展望等についてですが、この間、子育て支援トップランナー都市として、待機児童解消を初め、国に先駆けた幼児教育5歳無償化など、さまざまな施策を進めてまいりました。  本年4月からは、新たな子育て支援の拠点として、高槻子ども未来館を開設し、公立で2園目となる高槻認定こども園の運営を開始するとともに、多様な保育ニーズへの対応として、病児保育室や休日・一時預かり保育室を新たに開設、子育て支援のさらなる充実に取り組んでおります。  また、同館3階の研修施設においては、保育の受け皿確保の一方で生じる、保育の質の低下という課題に対して、公立だけでなく、新たに民間施設の職員も対象に研修を実施するなど、市全体の教育・保育の質の確保、向上に向けた取り組みも開始しております。  今後も、さまざまな子育て支援策の充実と、子育て環境の整備に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○健康福祉部長(関本剛司) 2問目のご質問のうち、2項目めの障がい者の就労支援について、障害者優先調達推進法に係る、調達実績の拡大に向けた取り組みについてでございますが、一部の部署だけでなく、全庁挙げて取り組むことが重要であることから、これまで全庁的な説明会を開催し、法の趣旨を説明するとともに、実際に調達可能な物品や役務等について実例を示すなど、周知を図ってまいりました。  また、優先調達推進法による発注手続は、通常の契約手続と異なることから、マニュアルを作成し周知するなど、全庁的に取り組みやすい環境を整える取り組みを行った結果、本庁舎周辺の植栽のメンテナンス、市有地の除草作業、西部地域保健センターや障がい者福祉センターにおける清掃業務委託など、新たな発注実績に結びついております。  以上です。 ○(江澤 由議員) 幼児教育・保育環境の充実についてのご答弁、ありがとうございました。  この質問に関しましては、3問目、意見、要望を述べさせていただきます。  高槻子ども未来館、新たな子育て支援の拠点施設として、待機児童解消・多機能保育、母子保健、子育て支援人材育成、3つの機能を集めた施設ということで、子どもたちの未来を創成するべく、安心して子どもを預けることのできる環境、子育て支援の充実、多様なニーズへの取り組みに、子育て世代にとっては期待で胸を膨らませるものであります。  また、ご答弁いただいた中で、公立だけでなく、民間施設の職員も対象に研修を実施する、実際に研修に職員が参加されたことのある施設の園長先生からも、ありがたい取り組みですとご意見をいただいております。市全体の教育・保育の質の確保、子ども未来館での新たな取り組みに関しましては、大変評価のできるものであります。  保育士不足の現状も深刻でありますので、ぜひ施設職員への研修の場、引き続き充実したものにしていただいて、施設の現場環境の向上にもつなげ、高槻市の園で働きたいというような就職希望者がふえ、保育士不足の解消にもつながるような成果も目指して、取り組んでいただきたいと思います。  我が子が初めて経験する社会生活、保護者も不安でいっぱいであります。子育て世代が安心して子どもを預けられる環境、そして等しく高い教育・保育が受けられる仕組みづくり、高槻市に子育て世代が転居してきたくなるような取り組みを行ってくださいますよう、よろしくお願いをいたします。  また、複雑な仕組みの中、保育士・幼稚園職員の業務負担にならないシステムも構築していく必要があります。重ねてどうぞよろしくお願いをいたします。  子どもたちは、私たち日本の未来であります。大切な幼少期の教育・保育環境をしっかりと整備し、子育て世代、若年層世代にとって、近隣市と比較をしても、子育てをするなら高槻市となりますよう、子ども未来館がますます有効に活用されますように、意見、要望を申し上げまして、幼児教育・保育環境の充実についての質問は終わらせていただきます。  続きまして、障がい者の就労支援についてのご答弁、ありがとうございました。  3問目は、要望、質問で終わらせていただきます。  調達実績の拡大に向けた取り組みについて、一部の部署だけでなく、全庁挙げて取り組むことが重要であることから、全庁的な説明会を開催し、法の趣旨を説明するとともに、実際に調達可能な物品や役務等について実例を示すなど、周知を図ってきたということでございますが、これは職員の皆様に敬意を表するところであります。
     そして、新たな調達事例、本庁舎周辺の植栽のメンテナンス、私有地の除草作業、西部地域保健センターの清掃業務委託、障がい者福祉センターの清掃業務委託、これは注視すべき、大変評価のできる取り組みと感じております。  障がい者雇用におきましては、現場の理解、健常者との相互理解が重要なポイントとなります。民間企業が率先して取り組むことに足踏みをしてしまっているのは、取り組みを推進する経営陣と現場社員の意識の乖離、そして現場社員が障がい者へどのように対応したらいいのかという不安と心配であります。  本市には出先施設が多数あります、ぜひ今回の新たな調達事例、西部地域保健センターの清掃業務委託、障がい者福祉センターの清掃業務委託のような取り組みの拡大のご検討をよろしくお願いをいたします。  清掃業務におきましては、障がい者にとっては比較的入りやすい仕事、業務内容でもあります。現場職員、施設職員におきましても、ともに取り組みやすく、指導しやすい内容でもありますので、ぜひ本市の障がい者の自立や社会参加を促進する取り組みとして、また民間企業に示すモデル事例としても、すぐにでも取り組んでいただきたいと思います。  このことにつきまして、本市のお考えをお聞かせいただいて、私の質問、要望とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○健康福祉部長(関本剛司) 3問目の質問で、障がい者の就労支援についてご答弁申し上げます。  障害者優先調達推進法の取り組みについては、今後も引き続き受注の機会確保に努め、調達実績の拡大を図れるよう、庁内への周知等に取り組んでまいります。  また、障がい福祉事業所とも、市のニーズとマッチングできるよう、意見交換等を行いながら、連携して取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(吉田章浩) 江澤 由議員の一般質問は終わりました。  次に、笹内和志議員。       〔笹内和志議員登壇〕 ○(笹内和志議員) おはようございます。公明党議員団の笹内和志です。  私からは、通告に従いまして、3項目について質問をさせていただきます。  1つ目に、市バスの災害被害について。2つ目に、選挙制度について。3つ目に、中学校区の校区割りについてでございます。  まず、1つ目の市バスの災害被害についてですが、1問目として、昨年発生した災害で、市バス経営にかかわる損害被害はどのようなものがあり、損害額にすると幾らに換算されるのでしょうか。概算でも結構ですのでお示しください。それぞれの復旧状況についてもお示しください。  次に、2つ目の選挙制度についての質問ですが、今現在、第25回参議院選挙が実施されており、選挙管理委員会にとりましては大変お忙しい最中で、まことに恐縮でございますが、選挙制度について質問させていただきます。  まず1問目に、選挙制度の中でも、投票制度についてお伺いいたします。投票制度の種類など、概要についてお聞かせください。  3つ目の中学校区の校区割りについての1問目ですが、中学校区の校区割りについて質問させていただくに当たりまして、まず初めに、校区割りに非常に深く関連していると思われます、連携型小中一貫教育の取り組みについて数点お伺いいたします。  連携型小中一貫教育に至った経緯、これまでの取り組みの効果、これまでの取り組みの中で明らかになってきた問題点や課題についてお聞かせください。  以上、1問目といたします。どうかよろしくお願いいたします。  〔自動車運送事業管理者(西岡博史)登壇〕 ○自動車運送事業管理者(西岡博史) 笹内議員のご質問のうち、市営バスの災害被害についてのご質問にお答えいたします。  昨年発生しました自然災害による市営バスの損害についてですが、大阪府北部地震を初めとして、台風第12号、第21号、第24号など、相次いで自然災害に見舞われ、合計20か所のバス停上屋が損壊し、うち17か所が使用不可能となったため、撤去いたしました。  それ以外にも、芝生営業所の洗車機や、大型観光バス用のテント、バス停標識柱や各種設備にも深刻な被害が出ております。  被害額につきましては、災害対応に伴う人件費の増加や、バス運休による減収なども加えますと、平成30年度の収支に与える影響額は、概算で約1,700万円になります。また、収支とは別に、仮にバス停上屋17か所全てを復旧した場合、約8,000万円の費用が必要になると、現時点で試算しております。  それぞれの主な復旧状況についてですが、バス停上屋につきましては、阪急富田駅、安岡寺住宅復路、天王町復路――復路と申しますのは、行き方向へ向かうバス停のほうですが――の3か所の再設置を行い、供用を開始しているほか、川西復路と西冠復路につきましては、現在、再設置の工事を行っているところでございます。  また芝生営業所の洗車機につきましては、応急修理を行い、使用可能な状態にしております。  以上でございます。  〔選挙管理委員会事務局長(藤田昌義)登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長(藤田昌義) 1問目の投票制度の概要について、ご答弁させていただきます。  公職選挙法第44条第1項において、「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない」と定められており、これが基本となります。  その他の投票制度といたしましては、選挙の当日、正当な理由により投票を行うことができない方々のために設けられた、期日前投票所で投票を行う期日前投票や、不在者投票がございます。不在者投票につきましては、選挙人が滞在先から投票用紙を請求し、交付を受けた投票用紙により滞在先の選挙管理委員会で投票を行うものや、病院や老人ホームなどのうち、不在者投票指定施設において、選挙人が施設に入院中、または入所中の場合、その施設内で投票を行うもの。また、身体障がい者手帳等をお持ちで、一定の基準に該当する方については、郵便等投票証明書の交付を受け、郵便等で投票を行うものがございます。加えまして、みずから投票用紙を記載することができない選挙人については、代理投票の制度もございます。  以上でございます。    〔教育指導部長(横山 寛)登壇〕 ○教育指導部長(横山 寛) 笹内議員の3項目め、中学校区の校区割りについてのご質問にご答弁申し上げます。  連携型小中一貫教育の取り組みについてのお尋ねですが、本市では、小中学校それぞれの指導方法の特徴を生かしながら、児童生徒の発達の早期化、中1ギャップへの対応などのさまざまな教育的課題を克服していくため、平成22年度から、連携型小中一貫教育に関する研究を進めてまいりました。平成28年度には、全中学校区で、それぞれの校区の「めざす子ども像」の実現に向けた連携型小中一貫教育を実施しております。  この間の取り組みや研究から、小学校と中学校の教員が連携したきめ細かい学習指導や、中学校入学時に子どもが感じる段差の解消などに成果を上げております。  一方、社会的な変化が急激に進む中で、時代の要請に伴う教育活動の高度化、教育内容や学習活動の量的・質的充実が必要となっており、次代を担う子どもたちに社会を生き抜く力を育成するため、小中一貫教育の効果をさらに高めることが課題であると認識しております。  議員仰せの校区割りについても、学区の将来的なあり方について考えた際には、同じ小学校の児童が卒業後に複数の学校へ進学する、いわゆる分散進学の解消が課題として挙げられます。  以上でございます。 ○(笹内和志議員) ご答弁ありがとうございます。  まず、市バスの災害被害についての2問目ですが、ご答弁から、被害の状況が詳しくわかりました。  2問目は、市民生活に直接影響が考えられる、バス停の上屋についてお伺いいたします。  市バスを利用する市民の皆さんから、寒い季節の風よけ、雨の日の雨よけ、日差しが照りつける日の日よけにと、上屋の復旧を早くしてほしいという要望を、各議員さんはもとより、直接市民の皆様からお聞きしていることもおありかと思います。壊れた上屋17か所のうちの3か所は復旧済みで、川西の復路と西冠復路については、現在工事中とのことですが、残りの12か所についてはかなり期間を要するようですが、どういった課題があるのでしょうか、もっと早く復旧できないのでしょうか、その理由をお聞かせください。  公営の市バスということで、国の災害対策の対象になるのではと考えますが、国からの補助金などはないのでしょうか、この点についてもお聞かせください。  次に、選挙制度についての2問目ですが、ご答弁から、投票には、当日投票、不在者投票、期日前投票、郵便投票など大きく4種類あり、当日投票が基本であるということでしたが、ここ最近の報道を見てみますと、回を重ねるごとに、期日前投票に行かれる方の数がふえてきているように思います。  国の期日前投票者数の推移を紹介させていただきますと、2013年、平成25年に行われました参議院選挙では、投票者に対する比率は23.6%、2014年、平成26年の衆議院選挙では24.0%、2016年、平成28年の参議院選挙では27.5%、2017年、平成29年の衆議院選挙では37.5%となっています。  こういった最近の社会動向から、日曜日も仕事や行事や旅行など、当日どうしても投票に行けない、そういった事情の方が増加してきていると思われます。  今回の選挙では、全国で期日前投票できる投票所は5,713か所と、前回より約400か所多く設置されております。これは、期日前投票のニーズが高まってきているあかしだと考えます。  そこで、特に本市の期日前投票についてお伺いいたします。本市の期日前投票所の設置数、設置時期、設置の経緯についてお示しください。さらに、本市の期日前投票者数の推移についてもお聞かせください。  これにつきましては、制度が始まって以降に実施されました、2004年、平成16年から2016年、平成28年までの過去5回で比較しやすい参議院選挙分をお示しください。また、近隣他市の状況についてもお伺いいたします。  次に、中学校区の校区割りについての2問目ですが、小学生にとりましては、将来進学する中学校との連携教育により、中1ギャップの課題解消など、不安解消につながり、成果を上げていることには評価をしております。  しかし、現在、市内に18の中学校区がある中で、連携している中学校ではなく、別の中学校に進学しなければならない、いわゆる分散進学をしている小学校があるということがわかりました。ご答弁からも、このような中学校区の校区割りについては問題意識がおありであったようですので、2問目はこの校区割りによる分散進学の課題対策についてお伺いいたします。  小学校41校のうち、分散進学している小学校は、現在幾つあるのでしょうか。これまでに、これらの小学校や保護者の方から、同じ中学校に統一してほしい等の相談や要望はなかったのでしょうか。あったのであれば、どのように対応されてきたのでしょうか、お聞かせください。  以上、2問目といたします。 ○自動車運送事業管理者(西岡博史) 笹内議員の2問目のうち、バス停の上屋についてですが、バス停の上屋の再設置につきましては、道路法による道路構造令や、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法などの基準をクリアする必要があるほか、多額の費用を必要といたします。  また、国や大阪府の災害対策としての補助金についてですが、バス停上屋の復旧費用等を対象とする補助金はないため、全て事業者の負担となります。  市営バスでは、独立採算制を原則とする公営企業として、安全の確保を第一に、サービス水準の維持・向上に努めておりますが、現在の厳しい収支状況では、全てのバス停上屋を直ちに復旧することは非常に困難な状況でございます。  しかしながら、バス停上屋の復旧を望まれるお客様からの要望も多く寄せられていることから、バス停ごとにお客様のご利用実態等を勘案しながら、再設置に向けてできる限りの努力を続けてまいります。よろしくお願いします。 ○選挙管理委員会事務局長(藤田昌義) 2問目の期日前投票に関する数点の質問にご答弁させていただきます。  まず、期日前投票所の設置経緯等についてですが、平成15年12月の制度導入を受け、平成16年2月執行の大阪府知事選挙から高槻市役所で、その後、平成22年7月執行の参議院議員通常選挙から小寺池図書館、平成25年7月執行の参議院議員通常選挙から服部図書館、平成27年11月執行の大阪府知事選挙からイオン高槻店で開設し、現在は4か所により運用をいたしております。  次に、期日前投票の推移についてですが、参議院議員通常選挙の大阪選挙区で比較いたしますと、平成16年が9.16%、平成19年が12.95%、平成22年度が15.60%、平成25年が17.86%、平成28年が22.35%となっております。  次に、近隣都市の設置状況についてのお尋ねですが、平成31年4月執行の大阪府知事選挙時点での設置数は、池田市が1か所、茨木市が3か所、吹田市が3か所、摂津市が2か所、豊中市が4か所、箕面市が3か所、高槻市が4か所となっております。  なお、吹田市、摂津市、豊中市につきましては、2日から3日の限定的な運用をされている期日前投票所を、おのおの1か所含んだ値となってございます。  以上でございます。 ○教育指導部長(横山 寛) 校区割りによる、分散進学の課題対策についてお答えいたします。  まず、分散進学のある小学校についてですが、現在5校でございます。  次に、分散進学の解消についての要望ですが、ここ数年、PTAや自治会からは要望はいただいておりません。  最後に、分散進学のある学校の対応についてですが、校区間で小中一貫教育に係る取り組みの情報共有を丁寧に行うなどの対策を、引き続き講じてまいります。  以上でございます。 ○(笹内和志議員) ご答弁ありがとうございます。  1つ目の市バスの災害被害についての3問目は、意見、要望とさせていただきます。  ご答弁から、国や府からの補助金もなく、全て事業者負担で行わなければならないこと、経営状況が厳しい中で、安全輸送を第一に考えて日々努力されていることがわかりました。  これから夏に向かう時期でもあり、市民の皆様からは、バス停の上屋の復旧設置を早急にしてほしいという、切実な相談、訴えをお聞きし、質問をさせていただいたのですが、安全・利便性を最優先に日々取り組まれていて、費用も一番安いもので1基250万円以上から、場合によっては数倍するものまであり、地下埋設物や幅員によっては、設置が難しいケースもあるとお聞きし、なぜできないのかと考えていましたが、思った以上に費用と期間を要することがわかり、簡単にはいかないことを理解いたしました。  しかし、今や公営でバスを運行されている自治体は全国で18となり、大阪府では本市が唯一の公営交通を運行するになりました。昭和29年以来、65年間の歴史があり、全国に誇れる事業であると考えます。高齢化が進む中、本市の市民の足として、大変重要な責務を担っており、経営効率だけでは推しはかれない健康寿命の延伸や、利便性の向上効果があると考えられますので、これからも、ご答弁いただきましたように安全輸送第一で、できる限り早い時期に上屋の復旧をしていただけますよう要望いたしまして、市バスの災害被害についての質問は終わります。  次に、選挙制度についての3問目ですが、市民ニーズが多様化する中、当日投票に行けない方が増加傾向にあり、本市においても、期日前投票に行かれる方が増加傾向にあること。また、他市に比べても、設置数が4か所と多いほうであることがわかりましたが、高槻の中央部、西部、北部、東部に立地し、なぜか南部にはない点が気になりますが、どうして南部地域には設置されないのでしょうか。南部地域にも設置してほしいという市民の声がありますが、市の考え方、今後の展望についてお伺いいたします。  これに関連してお尋ねいたしますが、本市には選挙の当日の投票所は70か所設置されますが、投票区別選挙人名簿登録者数をお聞きいたしましたら、特に人口別に割り振られているようには思われませんので、お伺いいたしますが、投票区域割りには何か基準とかあるのでしょうか。もし今後、投票場所の変更について、自治会からの要望等があれば、それに応えられるのでしょうか。投票区域変更の基準や、選挙管理委員会の考え方をお聞かせください。  最後に、中学校区の校区割りについての3問目ですが、現状の対策として、これらの小学校では、情報共有をすることで対応しているとのご答弁をいただきました。  大人目線では、情報共有をしているから問題がないと思うかもしれませんが、子ども目線ではどうなのでしょうか。小中の教員が連携して一貫教育を進めることで、教育の質の向上や児童の精神の安定、将来への不安解消にもつながると考えられますし、これまでの取り組みの成果も上がっているのは喜ばしいことですが、一方で、一部の児童が、せっかく連携してなれ親しんだ中学校ではなく、分散進学で別の中学校に進学することで、果たしてよいのでしょうか。  新たな友人をつくり、活発に活動する児童もいれば、情報共有されているとはいえ、せっかく仲よくしていた小学校時代の友人と離れ離れになることで、思春期の不安定さと相まって、なかなか打ち解けることができず、孤立しがちになり、そういうことがきっかけとなり、不登校やひきこもりにつながりやすくなるのではないかと考えるのも、普通にあり得ることではないでしょうか。  いじめなどの事後対策については、しっかり取り組まれていることは承知しておりますが、そういったことに陥らないように、不安要素が少しでもあれば、未然に防いでおくことは、教育委員会にとって大事な役割であり、責務であると思います。  人口増加時代ならともかく、児童数が減少している現代においては、このような分散進学は早急に解消すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  以上、3問目といたしまして、私の質問を終わります。 ○選挙管理委員会事務局長(藤田昌義) 3問目の数点の質問にご答弁させていただきます。  まず、期日前投票所の増設についてですが、選挙管理委員会といたしましても、期日前投票者数が増加の傾向にあることは認識いたしております。  増設に関しましては、衆議院の解散総選挙に代表される急を要する選挙にも、安定的に対応できる施設であることを初め、一定以上の執務スペースの確保や、状況によりましては駐車場の確保等、附帯の要件も必要となってまいりますことから、選挙管理委員会協議会において、期日前投票所の増設の是非を含め、継続的に審議をいただいております。  次に、投票区域割りの基準についてですが、第一義的には、投票所までの距離、第二義的には、区域内の選挙人名簿登録者数を勘案する中で、設定を行っております。  お尋ねの投票区の区割り等に関しましては、地元要望に加え、先ほどの距離の問題や、区域内の選挙人名簿登録者数の変動等、総合的に判断し、選挙管理委員会においてご決定をいただくこととなりますが、慎重に対応をしてまいりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○教育指導部長(横山 寛) 分散進学に係る3問目のお尋ねですが、現在の校区割りについては、昭和40年代の本市の人口急増期に、旧来の校区を分割する形で小中学校が新設され、また児童生徒数や通学距離なども考慮した中で、地域や保護者にご理解をいただいた上で、設定されているという経緯がございます。  今後につきましても、分散進学のある学校区においては、地域や保護者からの声に耳を傾けるとともに、校区間で密に連携をとりながら、小中一貫教育の取り組みを初め、情報共有を丁寧に行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田章浩) 笹内和志議員の一般質問は終わりました。  次に、北岡隆浩議員。       〔北岡隆浩議員登壇〕 ○(北岡隆浩議員) 北岡隆浩です。  まず、大阪府三島救命救急センターについて、9点伺います。  1点目、大阪府三島救命救急センターが資金難だということで、ことし6月5日からクラウドファンディングを開始し、目標の2,000万円に対して、現在3,000万円以上の寄附が寄せられています。
     クラウドファンディングは、職員の医師の方と、看護師の方の発案によるものだと聞いておりますが、クラウドファンディングを行うより前に、資金に関して、市や公益財団法人大阪府三島救急医療センターの役員に対して、援助の要請の類いはなかったんでしょうか。あったのであれば、いつ、誰から、誰に対して、どういった内容の話がされたんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目です。クラウドファンディングで寄附金が集まらなかった場合には、どうする計画だったんでしょうか、お答えください。  3点目、クラウドファンディングで得た資金については、新規に採用する非常勤の医師や看護師らの人件費に充てるとされています。お金が集まったとしても、医師や看護師は確保できるんでしょうか。  三島救命救急センターは、近年、慢性的な医師不足だったということですが、それは大阪医科大学が協力的ではなかったからではないのでしょうか。市長は、大阪医科大学に対して人材の要請をすると約束してくださったと聞きましたが、大阪医科大学はちゃんと協力してくれるんでしょうか、お答えください。  4点目、市長はセンターの職員と面談した際、センターの資金不足については苦しい決断だったという旨の発言をされたと聞いています。その市長の決断とは、具体的にどういった内容のものだったんでしょうか、お答えください。  5点目、センターは、おおむね3年後に、大阪医科大学附属病院の病院新本館A棟に移転し、移転後のセンターの運営主体は、学校法人大阪医科薬科大学になるということですが、運営主体が学校法人に変われば、資金不足や医師不足は起きないのでしょうか。資金不足になった場合には、今回のようにクラウドファンディングをしてもらうことになるのでしょうか、お答えください。  6点目、運営主体が学校法人に変わるということですが、学校法人はセンターの債務も引き継ぐのでしょうか。センターの30年度の決算では、3億円の短期借入金なども計上されています。こうした負債も全て引き継ぐのでしょうか。学校法人は何を引き継ぎ、何を引き継がないのでしょうか、具体的にお答えください。  7点目、意見交換会では、センターの移転前後で、救急車の到着時間の平均がどれだけ変わるのかについては、何も議論されてこなかったんでしょうか、お答えください。  8点目、平成30年5月16日付で締結された大阪府三島救命救急センター移転に関する基本協定書では、今後の協議事項として、行政の財政支援、特別救急隊事業(ドクターカー事業)の継続、高槻島本夜間休日応急診療所、小児救急医療体制の広域化が上げられ、職員の雇用についても協議することになったということですが、これらについては、これまで、それぞれどういった協議がされてきたんでしょうか、お答えください。  9点目、センター移転後も、これまでの機動性は確保されるんでしょうか。移転後の救命率や、社会復帰率はどれだけになる見込みなんでしょうか、具体的にお答えください。  次に、交通部の運転日報のふぐあいや、洗車機の故障等について質問します。大きく3点について伺います。  大きな1点目です。笹内議員の質問と重複しますが、ご了承ください。  最近、バスの車体が汚いと聞きまして、2か月ほど前に芝生営業所に行って確認したところ、平成12年に設置した洗車機が、昨年の台風で故障したため、洗車機で洗車できないということでした。汚いバスに、乗客の皆様だけではなく、ラッピング広告等にお金を出してくださっている広告主の方々も、不快感を覚えておられるのではないでしょうか。洗車機を修理するか更新するべきだと思いますが、交通部ではどのように考えているんでしょうか、お答えください。  大きな2点目です。芝生営業所の掲示板には、乗務員向けに「運転日報(デジタコ)運用再開について」というタイトルの張り紙がされていました。張り紙には、平成29年度末に更新したドライブレコーダー(運転日報デジタコ機能)のふぐあいについて、メーカー側から調整完了の報告を受けましたので、4月22日より試行的に再開いたしますと書かれていました。  この機器やシステムについては、平成29年7月26日に6,786万1,800円で契約して、平成30年3月31日に支払いを行ったということですが、それから1年以上たっても、ふぐあいを解消できなかったということです。これについて、細かく9点伺います。  1点目、この契約については、入札を行ったんでしょうか。  2点目、メーカーの実績や能力については、調査したんでしょうか。  3点目、支払いをするまでに、ちゃんと作動するかどうか、確認を行ったんでしょうか。  4点目、運転日報以外にもふぐあいがあったんでしょうか。具体的には、どういったふぐあいが発生したんでしょうか。  5点目、物品購入契約書には、運転情報記録装置や運転日報解析用パソコンなどの品名が書かれていますが、どの機器にふぐあいがあったんでしょうか。  6点目、それらのふぐあいは解消されたんでしょうか、あるいは解消されていないのでしょうか。  7点目、乗務員やその他の職員の業務には、具体的にどういった支障があったんでしょうか。  8点目、情報公開請求をすると、同じ日の同じ運転士について、運転日報のほかに運輸日報というものが作成されていました。これは、運転日報にふぐあいがあるために、本来は必要のない運輸日報を作成しているということなんでしょうか。  9点目、メーカーに対しては、返金や賠償を求めないんでしょうか。それぞれについて、具体的にお答えください。  大きな3点目です。営業所の掲示板には、福祉乗車カードのエラー時の対応についての張り紙もありました。こうしたエラーは、どれぐらいの頻度で発生してるんでしょうか、お答えください。  最後に、水道部について3点伺います。  1点目、平成29年度水道事業年報によると、1日の給水量が最少だったのは、平成29年8月15日だったとされています。8月15日の1日の給水量はどれだけだったんでしょうか、お答えください。また、なぜ8月15日が1年のうちで一番少なかったんでしょうか、理由をお答えください。  2点目、水道施設運転監視等業務の業務委託の積算についてですが、平成27年度については、第三者委託の要領を用いたのではないのでしょうか、お答えください。  3点目、現在の水道部の庁舎の敷地の利用については、何か問題があるんでしょうか。現在の水道部の庁舎の敷地において、庁舎の建てかえをする場合、何か問題があるんでしょうか。川西南住宅跡地に、水道部の庁舎を建てかえた場合、何か問題が発生するんでしょうか、具体的にお答えください。  以上です。    〔健康福祉部長(関本剛司)登壇〕 ○健康福祉部長(関本剛司) 大阪府三島救命救急センターに関する数点の質問に答弁いたします。  1点目、2点目については、今回のクラウドファンディングは、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取り組みと認識しております。  外郭団体の決算報告でも申し上げたとおり、本市に対して、具体的な資金援助の要請はありません。  3点目、4点目、5点目については、医師の確保や経営安定化などを図るため、大阪医科大学附属病院内への移転の取り組みを進めております。  6点目については、今後の検討となります。  7点目については、救急事案発生場所によって、それぞれ変わるものであると認識しております。  8点目、9点目については、三島救急医療センターや大阪医科薬科大学、大阪府、三島二次医療圏の3市1町それぞれが、三島二次医療圏の安定した救急医療の維持に向けて協議をしております。  以上でございます。  〔自動車運送事業管理者(西岡博史)登壇〕 ○自動車運送事業管理者(西岡博史) 交通部に関してのご質問にお答えいたします。  まず、芝生営業所の洗車機の故障についてですが、応急修理を行い、現在は使用できる状態にしております。  次に、ドライブレコーダー機器に関する、数点にわたるご質問ですが、業者選定に当たりましては、他のバス業者に納入実績のある3社で指名競争入札を実施し、代金の支払いに当たりましては、必要な検収を行っており、適正に手続を履行しております。  ふぐあいの内容ですが、実際に運用する中で、一部の車両において、日報データが印刷されない等の事象が発生いたしました。それにつきましては、ドライブレコーダーの電源部分の耐久性や、乗務員のふなれな運用等に起因したものであり、機器の無償交換や、運用面での改善により対応しております。  また、印刷されない日報につきましては、手書きにより作成しております。メーカーとの間では、瑕疵担保期間の延長等により対応しております。  最後に、福祉乗車券のエラーについてですが、乗車時の未タッチ以外のエラーは、主に紛失等に伴い、失効させた乗車券を使用されたことによるもので、昨年4月の交付開始以降、数件発生しております。  以上でございます。    〔水道事業管理者(上田昌彦)登壇〕 ○水道事業管理者(上田昌彦) 水道部についてのご質問にご答弁いたします。  まず、1点目の給水量に関するご質問でございますが、平成29年8月15日の給水量につきましては、9万3,476立方メートルでございます。  また、8月15日の給水量が少ない理由でございますが、例年お盆の期間には、総給水量が減少傾向にあることに加え、天候の影響もあったものと想定しております。  次に、2点目の業務委託についてでございますが、個別の積算根拠についてのお尋ねでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。  3点目の水道部庁舎の建てかえにつきましては、さまざまなケースを想定し、検討してまいります。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) まず、大阪府三島救命救急センターについて、8点、さらに伺います。  1点目、濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、クラウドファンディングの前後にセンターの医師と面談して、センターの資金、財源に関してお話をされたことはないんでしょうか。あるのであれば、どういった話をされたんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目、市長はセンターの職員と面談した際、センターの資金不足については苦しい決断だったという旨の発言をされたと聞いていますが、その決断とは具体的にどういった内容の決断だったんでしょうか、お答えください。  3点目、改めてお聞きしますが、クラウドファンディングで寄附金が集まらなかった場合には、市としてどうするつもりだったんでしょうか、お答えください。  4点目、大阪府三島救命救急センターは、災害拠点病院として、昨年の大阪府北部地震の際には最重篤患者等の救命医療や、DMAT等の受け入れ、派遣等の役割を果たしてきたということです。今後、この高槻市で大規模な災害が起きたら、通勤・通学のために駅の付近にいる方や、駅前の商店を利用されている方が、駅のほうから、防災公園でもある安満遺跡公園に大挙して向かう可能性もあるかと思います。駅前にいる家族を迎えに行くために、自家用車で乗りつける人も多いかもしれません。バスやタクシーを利用しようと、駅にやってくる人もいるかもしれません。そういう人々の通り道に、大阪医科大学附属病院は建っているわけですが、そんな立地で、移転後のセンターが災害拠点病院として、災害時に十分な機能を発揮することができるんでしょうか、見解をお聞かせください。  5点目、センターは病院新本館A棟に移転する予定ですが、そこは一方通行の道路に面しています。同じ道路に面している学校法人の建物は、一番古いもので何年前に建てられているのでしょうか、お答えください。  また、それらの建物の耐震性に問題はないんでしょうか。道路沿いに建っている建物が倒壊して、センターへの道を塞ぐことは絶対ないんでしょうか、お答えください。  6点目、センターの医師の確保や、経営安定化などを図るため、大阪医科大学附属病院内への移転の取り組みを進めてるというご答弁でした。移転後は経営が安定するので、市が補助金を負担する必要はないということになるんでしょうか。市の補助金はどれだけになるんでしょうか、お答えください。  7点目、学校法人がセンターの債務やその他を引き継ぐかどうかは、今後の検討課題になるということです。普通はそういうことを決定してから、運営主体の変更がされるべきではないんでしょうか。なぜそういう検討を後回しにして、先に運営主体を学校法人にすることに決定したんでしょうか、お答えください。センターの債務は、市が負担するということもあり得るんでしょうか、お答えください。  8点目、意見交換会では、救急車の到着時間がどう変わるのかということについて、何も議論されてこなかったのかとお聞きしたところ、救急事案発生場所によって、それぞれ変わるものであると認識しておりますというご答弁でした。ということは、救急車の到着時間について、意見交換会で議論はされたということなんでしょうか、お答えください。  次に、交通部の運転日報のふぐあいや、洗車機の故障等について質問させていただきます。  まず洗車機についてです。応急修理を行ったということですが、洗車機の機能は完全に回復してるんでしょうか。昨年の台風で故障したということですが、ことしの台風には耐えられるんでしょうか、お答えください。  また、洗車機の耐用年数はどれだけなんでしょうか、いつ更新する計画なんでしょうか。最新の洗車機であれば、台風に耐えられるんでしょうか、お答えください。  次に、運転日報のふぐあいについてです。さらに小さく9点伺います。  1点目、業者の選定に当たっては、ほかのバス事業者に納入実績のある3社を選んだということです。運転日報の機能についても実績があったんでしょうか。ほかの事業者では、同様のふぐあいは起きていないんでしょうか。このメーカーのシステムについてだけ、問題が発生してるんでしょうか。ほかのメーカーのシステムは問題なく機能してるんでしょうか、お答えください。  2点目、代金の支払いに当たっては、必要な検収を行ったということですが、運転日報の機能が正常であることは、交通部において確認したんでしょうか。確認したのであれば、具体的にどのように行ったのか、お答えください。  3点目、ふぐあいは全て解消されたんでしょうか。現在でも日報を手書きで作成してるんでしょうか。Wi−Fi通信や、パソコン等の機器は全て正常に機能してるんでしょうか。運行データ等は正確で、ちゃんと送受信や蓄積がされてるんでしょうか。現在でも解消されていないふぐあいがあるのであれば、どんなものがあるのかお答えください。  4点目、運転士に対しては、機器の取り扱いやふぐあいの対応に関する研修を行ったんでしょうか。営業所の掲示板に、A4の説明書が数枚張ってあるだけだったとも聞いていますが事実でしょうか、お答えください。  5点目、運輸日報は、何のために作成してるんでしょうか。またどのように作成されてるんでしょうか。運転日報と同じシステムで作成されてるんでしょうか、それとも運転日報にふぐあいがあるので別途作成し、そこに手書きで書きこんでるんでしょうか、お答えください。  6点目、ふぐあいについて、メーカーとの間では瑕疵担保期間の延長等により対応してるということです。いつまで瑕疵担保期間を延長するんでしょうか、2年でしょうか、3年でしょうか、具体的にお答えください。  7点目、1年以上もの間ふぐあいが続いて、その対応をせざるを得なかったわけですが、その間の分の返金や賠償を求めないんでしょうか、お答えください。  8点目、延長した瑕疵担保期間を過ぎても、ふぐあいが解消されていない場合、返金や賠償を求めるんでしょうか、お答えください。  9点目、1年以上たってもふぐあいが解消されないシステムというのは、そもそも使い物にならない代物ではないのでしょうか。ほかのメーカーのものに無償で切りかえてもらうことはできないんでしょうか、お答えください。あるいは、そもそもどんなメーカーでも実現が不可能なシステムなんでしょうか、お答えください。  次に、福祉乗車券のエラーについてです。  昨年4月の交付開始以降、乗車時の未タッチのエラーは何件あったんでしょうか。それ以外のエラーは何件あったんでしょうか、件数をお答えください。  また、エラーのあった件数は、データ上どういった扱いになるんでしょうか。システムデータ上はカウントされないんでしょうか、それとも後に手入力で追加するんでしょうか、具体的にお答えください。  最後に、水道部について5点伺います。  1点目、宝塚市のサイトでは、水の使用量が1年中で最も多い日はいつですかという質問に対して、使用量の多い日が続くのは、夏のお盆のころの暑い時期です。それと、意外と思われるかもしれませんが、12月31日の大みそかも使用量の多い日です。この日は、正月の準備などで水の使用が集中し、浄水場もフル稼働で送水していますと回答されています。高槻市の状況もそんなに変わらないと思います。使用量の多い日が続くお盆のころなのに、高槻市では平成29年8月15日の給水量が年度の中で最小だったということです。天候の影響もあったというご答弁でしたが、具体的にはどういったことが起きたんでしょうか、お答えください。  2点目です。平成29年度の1月1日の給水量はどれだけだったんでしょうか、お答えください。  3点目、水道施設運転監視等業務の業務委託の設計金額の積算については、高槻市では個別委託の要領を用いるべきではないのでしょうか、お答えください。  4点目、平成27年度の水道施設運転監視等業務の業務委託の設計金額の積算については、本来は個別委託の要領を用いるべきだったのではないのでしょうか、お答えください。  5点目、現在の水道部の庁舎の敷地の利用については、何か問題があるのでしょうかなどとお聞きしたところ、さまざまなケースを想定し、検討してまいりますというご答弁でした。つまり、現在の水道部の庁舎の敷地の利用や現地での庁舎の建てかえ、川西南住宅跡地への建てかえに関しては、何も問題がないと理解してよいということですよね、お答えください。  以上です。 ○健康福祉部長(関本剛司) 大阪府三島救命救急センターに関する2問目に答弁いたします。  1点目、2点目については、昨日の外郭団体の決算質疑で答弁しましたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。  3点目についても、1点目、2点目と同様、昨日答弁いたしましたとおり、今回のクラウドファンディングは、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取り組みと認識しております。  4点目については、大阪医科大学附属病院は、現在でも災害拠点病院に指定されております。  5点目については、答弁する立場にありません。  6点目、7点目については、今後の検討となります。  8点目についても、1点目、2点目と同様、昨日答弁しましたとおり、救急事案発生場所によって、それぞれ変わるものであると認識しております。  以上です。 ○自動車運送事業管理者(西岡博史) 交通部に関しましての2問目にお答えいたします。  まず洗車機の件ですが、洗車機がことしの台風に耐えられるかどうか、最新の洗車機なら耐えられるかどうかというようなご質問でございますが、一口に台風と申しましても、勢力や大きさや進路はさまざまでございます。お答えのしようがございません。  洗車機の機能についてですが、一部使用できない部分はあるものの、既に洗車を行っております。耐用年数は、メーカーによりますと、15年から20年となっております。  次に、ドライブレコーダーに関する数点にわたるお尋ねですが、当該業者は、本契約の主要目的であるドライブレコーダーについて、導入実績を有しております。他のバス事業者のふぐあいの状況につきましては、把握しておりません。  また検収につきましては、仕様内容を満たしてるかどうかを基準に判断しております。
     日報につきましては、旅客自動車運送事業運輸規則第25条に基づき、乗務記録として作成しており、無線LANを用いて日報データを営業所に送信し印刷しますが、臨時便などの場合は手書きをする必要がございます。  また、日報が印刷されないなどのふぐあいにつきましては、1問目でお答えいたしましたように、乗務員のふなれな操作によるものもあり、改めて研修を行う予定でございます。  業者とは、ふぐあいの解消後、適切な瑕疵担保期間を設定する予定でございます。  最後に、福祉乗車券のエラーについてですが、未タッチにつきましては、乗務員が乗車停留所を聞き取って入力することで、利用実績データとして計上されますが、それ以外のエラーにつきましては、データとして記録されませんので、件数も集計されておりません。  以上でございます。 ○水道事業管理者(上田昌彦) 水道部についてのご質問にご答弁いたします。  まず、1点目の給水量に関するご質問でございますが、本市では、お盆や正月などの期間における給水量は、例年少ない傾向にございます。  次に、2点目の平成29年度の1月1日の給水量につきましては、8万7,385立方メートルとして計測しておりますが、一部の地域で管工事の影響により、大阪広域水道企業団の災害対策連絡管を利用して給水していたため、これを含めた地域全体の水量の算定は行っておりません。  3点目と4点目の設計金額の積算につきましては、先ほどと同様、答弁を差し控えさせていただきます。  5点目の水道部庁舎の建てかえにつきましては、検討を行う中で、最も適切な手法を選択してまいります。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) ちょっと順番を入れかえまして、まず水道部について質問させていただきます。3点伺います。  1点目、平成29年度は、災害対策連絡管を利用して給水していたということですが、それを利用していた間の水道料金はどのように算定していたんでしょうか、お答えください。  また、それを利用した給水量の予想データや、それを含んだ給水量のデータが水道部にはあるのではないのでしょうか、お答えください。  仮にそうしたデータがある場合、平成29年度において給水量が最少だった日はいつなんでしょうか、お答えください。  原稿の2点目は飛ばします。  2点目です、原稿の3点目です。平成27年度の高槻市水道施設運転監視等業務委託の設計書の総括表の直接業務費には、事務事業費が計上されています。これは何の費用なんでしょうか、お答えください。  最後、3点目です。大冠の浄水場には、平成27年度に水道施設運転監視等業務の業務委託を受けた業者の事務員は配置されていたんでしょうか、お答えください。  あとは意見です。給水量については、最初は天候の影響とおっしゃっていたけれども、実はそうじゃなかったということですよね。水道事業年報には、もう少し親切な注釈をつけておくべきだと思います。  それから、水道部庁舎の敷地等については、特に何も問題はないと理解いたしました。  水道部については以上です。  次に、交通部の運転日報のふぐあい等についてです。まず洗車機についてです。修理をしたということですが、バスの車体の側面のみしか洗えず、しかも数十秒間ブラシが回転してるところを、バスを動かして通り抜けなければならない状態だと聞きましたが、事実でしょうか。  風の強い日は、隣のトヨタの敷地に洗車の水が飛び散るので、使えないと聞きました。事実でしょうか、お答えください。  次に、運転日報のふぐあいについてです。7点伺います。  1点目、検収については、仕様内容を満たしているかどうかを基準に判断したということです。運転日報のシステムについては、実際の業務に支障がないかどうかは確認しなかったんでしょうか。確認したのであれば、具体的にどういった確認を行ったのか、お答えください。  2点目、運転日報については、乗務記録として作成してるということです。今回のシステムでは、休憩時間や場所が記載されていないようですが、問題はないのでしょうか、お答えください。  3点目、運転日報が印刷されないなどのふぐあいは、乗務員のふなれな操作によるものだということですが、そうであれば、なぜ1年以上もの間それを改善するための研修をしてこなかったんでしょうか、お答えください。  4点目、業者の方は、ふぐあいの解消のために、これまで何回営業所に来られたんでしょうか、お答えください。  5点目、適切な瑕疵担保期間を設定する予定だということですが、それはいつまでなんでしょうか、具体的にお答えください。  6点目、運転日報のふぐあいは、時間さえかければ必ず解消できるんでしょうか、お答えください。  7点目、交通部としては、業者に返金や賠償を求めないということなんでしょうか、お答えください。  あとは意見です。洗車機については、応急修理をして使ってるということですが、設置してから約20年たってますし、更新の時期にきてるのではないでしょうか。隣の敷地に洗車の水が飛び散ると聞きましたので、可能であれば洗車機の位置も変えるべきだと思います。ぜひご検討ください。  運転日報が印刷されないふぐあいは、乗務員のふなれな操作が原因だということですが、ちゃんと印刷されたとしても、乗務記録として使い物にならないものが出てくるんですよね。だから余計な手間がかかる。何か乗務員のせいにしようとしてるのかもしれませんが、運転日報のシステム自体がおかしいわけですよね。お金をかけて便利なシステムを導入したはずなのに、逆に無駄な作業で時間をとられてるというのは、それこそお笑いぐさですよね。  検収については、仕様内容を満たしているかで判断したというご答弁でしたけれども、ということは、交通部が作成した仕様書に問題があったということなんでしょうか。そうであれば、交通部の担当者の責任ですし、そうでないなら、1年以上たってもふぐあいが解消しないわけですから、業者に返金や賠償を求めるべきです。しっかりと対応するように要望しておきます。  この件については以上です。  最後に、大阪府三島救命救急センターについてです。意見だけ述べます。  もし市長がお答えいただけるんであれば、答えていただきたいんですが、資金難をクラウドファンディングという手段で乗り切ることができそうなんですけれども、これは職員の医師と看護師の方がクラウドファンディングを発案してくださったからですし、何よりも寄附をしてくださったたくさんの方々のおかげです。寄附をしてくださった方々が、クラウドファンディングを行っているレディーフォーというサイトに寄せているコメントの一部を読み上げさせていただきます。  三島救急センターの皆様が助けてくれたこと、一生忘れません。命を救ってくださいました。主人の命を助けていただきました。ここで手術していなければ、足を切断していたと思います。私たち家族は、地域に救急外来がある安心感に支えられてきました、今回はこちらが支える番です。  三島救命救急センターの長年の実績が、感謝の気持ちとともに寄附を呼び込んでいるわけです。もし職員の方がクラウドファンディングという案を思いつかなかったら、どうするべきだったのか。あるいはクラウドファンディングをしてもお金が集まらなかったらどうするべきなのか。2,000万円が必要だということですけれども、やはり大阪府や3市1町で負担すべきではないのでしょうか。三島救命救急センターでは、院内感染で1か月間患者を受け入れられなかったとか、いろいろ事情があったにせよ、住民の命にはかえられません。  私は昨日から、濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、センターの資金に関して、センターの職員と話をしたことはないのかと、話をしたのならどういう話をしたのかと質問していますが、全くまともに答弁していただけていません。私が聞いた話では、資金難を訴えた医師に対して、濱田市長はやめろと、退職を促したということです。そのことがきっかけで、職員が10人以上退職したと聞いています。それが違うというのなら、濱田市長の口から真実をはっきり述べてください。  昨日も申し上げましたが、昨年6月18日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしました。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったと思います。そんな貴重な人材が、医師が不足してる状況の中で何人もやめてしまったと、それは誰のせいなんでしょうか。三島救命救急センター医師不足などで患者を受け入れられなかったことで、もしかしたら命を落とした方や、後遺症の残った方もいるかもしれませんよね。奇跡的にそういうことがなかったかもしれませんが、やっぱり命の最後の砦である地域唯一の三次医療機関の機能を十分に発揮させる責務が、行政の長には、公益財団法人の理事長にはあるのではないでしょうか。  三島救命救急センターの移転も、本当に正しいことなんでしょうか。何もかも不透明ですよね。移転ありきで強引に進められているとしか思えません。  センターの債務、借金を引き継ぐかどうかすら決めていないのに、学校法人が運営主体になることが決定されたというのも、常識的に考えて不自然です。何か裏で約束でもされているんでしょうか。  救急車の到着時間が遅くなるのではないかということは、以前も申し上げましたが、もし再び大きな地震などが起きたら、大阪医科大学のある駅前は混乱して、もっと渋滞がひどくなるのではないんでしょうか。そういった状況になったら、災害拠点病院としての機能が十分に発揮できるんでしょうか。  学校法人の建物の築年数についてお答えいただけませんでしたが、平成27年3月25日に監査委員だった方や関係職員の皆さんは、住民監査請求の実地調査のために、移転先付近の建物を訪れたはずです。そのときの資料を読み返してみると、昭和49年の竣工と書かれています。もしその建物が現存しているのであれば、築40年以上たってることになります。耐震性は大丈夫なんでしょうか。大きな地震で建物が倒壊して、一方通行のあの細い道路が塞がることはないんでしょうか。市民の命にかかわる救命救急センターに関して議会で質問しても、まともに答えない、的外れな答弁しかしない、とぼけ続けている。つまり、市としては、市民の命に対して、とぼけた態度をとってるということですよね。関本部長のとぼけた答弁はもう要らないので、濱田市長、真実を語ってください。  以上です。 ○水道事業管理者(上田昌彦) 水道部についてのご質問にご答弁いたします。  まず、1点目の災害対策連絡管を利用していた間の水道料金に関するご質問でございますが、本市と大阪広域水道企業団との協議で決定しておりまして、1日ごとの給水量についてはわかりません。  2点目につきましては、先ほども申し上げましたとおり、設計金額の積算にかかわるご質問ですので、答弁は差し控えさせていただきます。  3点目の事務員の配置につきましては、業者から配置の届け出は受理しておりません。  以上でございます。 ○自動車運送事業管理者(西岡博史) 交通部に関しましての3問目にお答えいたします。  交通部の洗車機は、もともとブラシが回転しているところにバスを動かして、通り抜ける仕様となっております。応急修理のため、一部洗車できない部分につきましては、乗務員が補完的に作業をしております。  隣接する事業者とは、洗車機を使用しても問題ないことを確認しておりますが、これから販売される車両が駐車されているため、一定の配慮として、風の強い日は使用を控えております。  ドライブレコーダーに関する数点のお尋ねですが、運転日報の検収につきましては、実際に印刷し、仕様を満たすことを確認しておりましたが、運用開始後に、状況によってふぐあいが発生することが判明いたしました。それを受けて、業者が営業所に常駐し、原因究明及び問題解決に努めました。  その結果、乗務員のふなれな操作も原因の1つであることを把握したため、乗務員向けの研修を改めて実施することといたしたものでございます。  また、運転日報の休憩時間や休憩場所の記載についてですが、停車場所や停車時間により特定できるため、問題はございません。  業者に対してですが、2問目でお答えいたしましたように、ふぐあいの解消後に、状況に応じ適切な瑕疵担保期間を設定してまいります。  以上でございます。 ○健康福祉部長(関本剛司) 大阪府三島救命救急センターにつきましては、昨日の出資法人の決算報告、そして本日の一般質問と、議員からるる意見を頂戴しておりますが、我々といたしましては、引き続き救急医療センターが適切に運用されるよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(吉田章浩) 北岡隆浩議員の一般質問は終わりました。  次に、木隆太議員。       〔木隆太議員登壇〕 ○(木隆太議員) 立憲主義を守り・憲法を活かす会の木隆太です。  まず、三島救命救急センターについて質問いたします。  先ほどの北岡議員の質問の趣旨と、重複する箇所がありますけれども、ご容赦ください。  本年6月に、三島救命救急センターの医師と看護師が不足しているということで、三島救命救急センターが人材を確保するために、人件費に充てる資金をクラウドファンディングで募ると報道があり、現在3,300万円に迫る寄附が集まっております。  クラウドファンディングのサイトには、寄附者の皆さんから、頑張ってください、命を助けてもらったお礼をしたいなどのメッセージが寄せられ、救命救急センターのどなたかわかりませんが、全てのメッセージに一つ一つ返信をされていて、私はそれを読んで非常に感銘を受けました。  このやりとりに心が温かくなるとともに、一方で、このような状況になるまでほかに対策を講じることができなかったのか、こういう疑問が湧いてきます。  公益財団法人である三島救急医療センターの理事長は濱田市長、副理事長には茨木市長、摂津市長、島本町長が就任されております。昨年度は理事会が6回開催されており、収支予算の変更や、次年度の事業計画などについて審議が行われております。評議員会も、昨年度3回開催されております。  そこでお聞きしますが、財団法人の理事会や評議員会では、この間の三島救命救急センターの医業収入の落ち込みであったり、医師や看護師の相次ぐ離職や、昨年度実施された人件費の削減については、どのような意見が出されていたのでしょうか。  また、このたびのクラウドファンディングについては、理事会や評議員会に事前に提案や報告等があったのか、どういった経過でクラウドファンディングを実施するに至ったのか、ご説明ください。  次に、昨年度から今年度までに、医師・看護師・職員等は何名辞職されているのでしょうか、離職の要因についてもお聞きします。  続いて、寄附金は目標の2,000万円を超えておりますが、今回のクラウドファンディング医師不足はどれだけ解消されるのでしょうか。やはり、一時しのぎというようにも思えるのですが、今後の医師不足解消についての対策はどうするのか、お答えください。また、昨年度医師不足により、救急の受け入れを断った件数をお示しください。  次に、大阪医大への移転は3年後と新聞報道にもありました。それまでなんとか医師不足を補うというような内容でしたけれども、大阪医科大に移転後の救命救急センターの医師の配置や、勤務体制はどうなるのか、どのように想定をされているのかお聞きします。  最後に、2018年度の三島救急医療センターの決算報告書では、昨年の診療報酬改定のマイナス改定により、非常に厳しい状況にあったと報告がされております。そして昨年、厚労省が全国の救急救命センターに対して実施している、充実段階評価の評価方法が改められ、3段階評価から4段階評価となり、評価次第では診療報酬がふえたり減ったりするということになりました。  この評価項目の中には、救命救急センターの専従医師の人数などがあるわけですが、評価は今年3月に実施されておりますので、このたびの三島救命救急センターの充実段階評価の評価結果をお示しください。また、これによって収入に増減があったのかお聞きします。  この質問は以上です。  続きまして、放射線副読本について質問いたします。  昨年度、文部科学省が、3度目の改訂版放射線副読本を発行し、高槻市では全校生徒に配付をしました。しかし、配付された時期は、学校によってばらばらでしたので、なぜそのようなことになったのか、これをまずお聞きします。  次に、昨年度配付した副読本は、高槻市内の何校で、何の授業で使用したのか、お答えください。  そして、ことしの国会の審議で、文科省放射線副読本の活用状況を自治体に聞き取り調査をすると、そういった答弁がなされています。これは、ややもすると、自治体に対して副読本を配付せよ、活用せよという、文科省からの圧力になるのではないかと国会で指摘がされておりましたけれども、このことについて、文科省から何か連絡はあったのか、お聞きします。  次に、高槻市は、これまで放射線副読本の内容が不十分とし、生徒に配付しないという判断をしてきました。2012年3月28日の市議会で、当時の山岡教育指導部長は、副読本の取り扱いにつきましては、新聞等にも本副読本の問題点を指摘する記事が掲載されておりますし、教育委員会でも放射線について学習する内容としては十分ではないと考えており、個人への配付はせず、学校保管するよう学校へ指示をしております、と答弁しました。  しかし、ことしの3月の文教市民委員会での答弁では、副読本は学習指導要領にのっとった内容であり、全校生徒に配付することとしたと答弁されています。お聞きしますが、これまでの副読本の何が不十分と判断されていたのか。そして、今回の副読本の何が学習指導要領に沿ったもので、配付すると判断をされたのか、お答えください。  最後に、今年度の副読本の配付について、文科省は約2億円の予算を計上しております。今年度の放射線副読本の配付について、文科省などから通知などがきているのかお聞きします。  そして、副読本は、今年度も児童生徒に配付するのかお聞きします。  この質問は以上です。  最後に、プラスチックごみについてお聞きします。  プラスチックごみの海洋汚染が問題となっております。マイクロプラスチックと呼ばれる、細かく砕かれたプラスチックによる生態系への影響も懸念されており、リサイクルの促進や、レジ袋などのプラスチック製品の使用を減らすなど、国際的な対策の枠組みが必要だと言われております。  そんな中、今年5月には、政府がプラスチック資源循環戦略を発表し、2035年までに全てのプラスチックごみの再利用、リサイクルを目指すとして、自治体や事業者が、プラスチックごみの分別回収や、リサイクルをさらに促していくための回収方法などを検討していくとあります。  しかしながら、現在の日本におけるプラスチックごみの資源有効利用率は、現在84%となっているものの、そのうちの57%は、プラスチックごみを焼却して出た熱を、電気などのエネルギーとして利用する、熱回収と呼ばれるリサイクル方法が占めているのが実態です。この方法では、温室効果ガスを増加させるため、WWFなどの環境保護団体が、資源の有効利用として熱回収を取り扱わないように、政府に要請しております。  本市においても、ペットボトルは再生資源として回収しておりますが、その他のプラスチック製容器包装などは、分別回収をせずに焼却しています。  質問の1点目ですが、本市の温暖化対策アクションプランの実績報告を見ますと、2015年度は廃プラスチックの組成率が上昇し、焼却量の増加により、CO2排出量が増加したと報告されており、2016年度には、廃プラスチックの組成率が15.8%と前年より3.6%ふえ、焼却量も前年比で3,000トン増加していますが、現在もこのような増加傾向にあるのか、お答えください。  次に、昨年本市では、北摂地域におけるマイバック等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定を締結し、市内のスーパーで、レジ袋の有料化とマイバックの使用を進めており、マイバックの持参率は、目標の80%をことし3月に達成しておりますが、これまでのレジ袋の削減率、そしてCO2の排出削減効果の実績をお示しください。  次に、大阪府は本年1月、「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を行いました。これに賛同する府内市町村も同様の宣言を行っており、近隣では島本町が、「しまもとプラスチックスマート宣言」をしております。本市もこの宣言に賛同するのかお聞きします。  最後に、産業廃棄物に当たる事業系プラスチックごみは、これまで中国などアジアの国に、再生資源として日本が輸出をしていましたが、近年各国が輸入を禁止したため処理が追いつかず、民間の産廃処理場だけでは処理が追いつかなくなり、環境省がことし5月に、事業系プラスチックごみの処理を自治体に要請する事態になっておりますが、本市の状況はどうなのかお聞きします。  以上を1問目とします。    〔健康福祉部長(関本剛司)登壇〕 ○健康福祉部長(関本剛司) 三島救命救急センターに関する数点の質問に答弁いたします。
     1点目の理事会や評議員会での論議については、答弁する立場にはありません。  また、クラウドファンディング導入の経過については、以前からの課題であった医師の確保や、経営安定化などの解決に向けて、大阪医科大学附属病院内への移転の取り組みを進める中、平成29年に、院内感染により1か月間患者の受け入れを停止し、大きく診療報酬が減額したことから、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取り組みと認識しております。  2点目については、救命救急センター内人事の詳細に関することであり、答弁する立場にありません。  3点目については、今回のクラウドファンディング導入で、医師や看護師を確保したいと伺っておりますが、人数は伺っておりません。  今後の医師の確保については、その問題を根本的に解決するため、大阪医科大学附属病院内への移転の取り組みを進めているものです。  4点目については、満床などにより不応需となった場合は、他の医療機関と同様、地域の二次救急医療機関等で応需していただいていると伺っております。  5点目については、現在、大阪医科薬科大学と三島救急医療センターとの間で、具体的な医療体制について協議していると伺っております。  6点目の平成30年の厚生労働省救命救急センター評価の結果については、上からS、A、B、Cと4段階ある中で、Aと公表されています。同省の評価基準によりますと、当該評価の国庫補助等への影響はありません。  以上です。    〔教育指導部長(横山 寛)登壇〕 ○教育指導部長(横山 寛) 木議員の副読本についてのご質問にご答弁申し上げます。  1点目の配付時期が異なった理由についてですが、昨年度につきましては、文部科学省から直接学校に副読本が送付されたため、配付時期が異なったものでございます。  2点目の副読本の活用状況についてですが、昨年度は小学校1校で社会科、中学校1校で理科の授業で活用しております。  文部科学省の副読本の活用状況に関する調査についてですが、調査の有無を含めまして、現時点では把握しておりません。  3点目についてですが、前回までの副読本につきましては、放射線について学習する内容としては十分でないと考え、児童生徒への配付は行わず、学校保管としておりました。  今回の副読本につきましては、平成29年に公示された学習指導要領においては、放射線に関する科学的な理解や、科学的に思考し、情報を正しく理解する力を教科横断的に育成することと示されており、理科や社会科の授業などで活用できるものと判断し、配付することといたしました。  4点目の今年度の配付につきましては、新たに配付される副読本の内容等を精査し、検討してまいります。  以上でございます。    〔産業環境部長(土井恵一)登壇〕 ○産業環境部長(土井恵一) プラスチックごみについての数点のご質問にご答弁申し上げます。  1点目の廃プラスチックの組成率につきましては、2017年度は10.8%と前年度より5%減少しており、焼却量も前年度比約5,000トン減少しております。  次に、2点目の北摂地域におけるマイバック協定の実績値につきましては、レジ袋を約70%削減しており、約6トンのごみ発生抑制、約30トンのCO2排出削減となっております。  3点目の「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」につきましては、本取り組みを否定するものではございませんが、市としての宣言は行っておりません。  4点目の環境省通知についてのお尋ねですが、産業廃棄物に当たるプラスチックを、市処理場で受け入れる予定はございません。  以上でございます。 ○(木隆太議員) まず、三島救命救急センターについてです。三島救命救急センターの財政状況であったり、今回のクラウドファンディングについて、理事会でどういった議論が交わされたかお聞きしたんですけど、答える立場にないということだったんですけれども、財団法人の決算報告書にあるように、人件費などの削減について理事会は同意したということは、一つ事実としてあると思います。  もともと三島救命救急センターの財政状況というのは、救急医療という性質上、常に厳しい状況にあるので、大阪府も含めて、自治体補助金や運転資金の貸し付けを今も行っております。  その上で、院内感染という事態が発生して収入が落ち、人件費や設備投資といったところで、あらゆる支出の抑制に努めたということですけれども、それでも医師や看護師が離職していくというところで、人手が足りないという事態になって、そうなった中で、現場の皆さんは、必死で医療に、業務に今も従事されてると思います。そういう状況を、理事でもある自治体がどういう思いで見ていたのかと、決算や予算に同意したのかというふうに思うわけですけれども、2問目として3点お聞きします。  数年前から、高槻市は三島救命救急センターへ市の職員を出向させております。現在何名おられるのか、主にどういった業務を担当されているのか、お聞きしたいと思います。  次に、今年度の三島救命救急センターの予算書には、医師給与から非常勤職員の給与を含めて、前年比で総額約1億7,300万円の減となっています。この中で、人件費の削減額はどれぐらいなのか。また2018年度の三島救急医療センターの事業計画及び予算書では、三島救命救急センターの予算書の給与の備考欄のところに、医師や看護師の人数がそれぞれ掲載されていましたが、今年度の予算書の中では、それら人数が全て書かれておらず、全て人事異動というふうに書かれております。これはどういう意味かお聞きします。それと、現在、医師や非常勤医師、看護師は何名在職されているのか、お答えください。  最後に、やはりその、善意の寄附だけに頼るのではなくて、大阪府や理事でもある3市1町の自治体の対応が問われてくるというふうに思います。少なくとも、大阪医科大への移転までの間は、自治体補助金を増額する、運転資金の貸付金を増額するなどの、そういった措置も必要ではないかというふうに思うんですけれども、そういったことは実施しないのか、お答えください。  この質問は以上です。  続いて、放射線副読本についてです。過去の放射線副読本について、教育内容として不十分な点があったから、配付をしてこなかったというご答弁でしたけれども、具体的に何が教育内容として不十分だったのかというところについては、お答えがなかったんですけれども、今までは文科省から大阪府の教育委員会に対して、府内の各市町村で副読本をどれだけ必要かというような聞き取りがあったそうですけれども、今回の副読本については、直接そういった聞き取りもないまま、各学校に全校生徒分の副読本が送られてきたということです。副読本というものは、ほかの学校の教科の中でもいろいろあると思うんですけれども、今回のように、文科省から直接、全生徒分の副読本が、言い方悪いですけど送りつけられてくるというような、そういったことは今までもあったのか、お聞きしたいと思います。  次に、先ほど答弁で、副読本は放射線を科学的に正しく理解する力を育成するとした学習指導要領に沿ったものだから、今回生徒に配付したと、そういう内容の答弁でしたけれども、しかしながら、昨年度配付した放射線副読本には、明らかな間違いやおかしな記述が散見されます。  例えば、食品中の放射性物質の基準値を、EUでは、飲料水で1,000ベクレル、一般食品で1,250ベクレルとしております。またアメリカは、飲料水も食品も1,200ベクレルが基準になってると、放射線副読本に掲載されてるんですけれども、この値は緊急時の数値であって、高い数値となっております。なぜか日本だけが、飲料水10ベクレル、食品100ベクレルと、平常時の低い数値を載せて、あたかも日本だけが厳しい基準を設けているかのような記載がされております。これについては、厚労省消費者庁が記載を誤りだと、後に認めております。  また、副読本には、100から200ミリシーベルトの被曝での発がんリスクの増加は、野菜不足や塩分のとり過ぎと同じぐらいですと記述があるんですけれども、このもとのデータを提供した国立がん研究センター自体が、野菜不足とがんとの関連は見られなかったと発表しているにもかかわらず、掲載がされております。このような誤った内容が記載された副読本が、放射線を科学的に正しく理解する力を育成するとした学習指導要領に沿ったものと言えるのか、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。  次に、滋賀県野洲市は、生徒に副読本を配付したものの、後に教育長被災者の声が書かれておらず、放射線の安全性ばかりが強調され、避難者への思いが抜け落ちている。一度回収して資料を補うなど、活用方法を検討したいということで、副読本を配付したんですが、回収をされております。高槻市は回収しないのか、お聞きします。  最後に、先ほどの答弁で、新たに配付される放射線副読本の内容を精査するとありましたけれども、今年度のものは、昨年度配付したものと内容が変更されるのでしょうか。そして市教委で内容を精査した結果、配付をしないという判断もあり得るのか、お聞きしたいと思います。  この質問は以上です。  最後に、プラスチックごみについて、2点お聞きします。  大阪府のプラスチックごみゼロ宣言については、現時点で、高槻市としては賛同も宣言も考えていないということでしたけれども、自治体が率先してプラスチックごみの対策に取り組まなければいけないと思います。  高槻市でも、これまでレジ袋の減量の取り組み以外にも、エコショップ制度というものを取り入れて、市内の飲食店などでプラスチックごみの減量、再利用を奨励しておりますけれども、市役所でのプラスチックごみの減量、リサイクルの取り組み、どういったものをされているのかお聞きします。  そして、高槻市は、先ほども申し上げましたけれども、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装などは分別回収をせず、一般ごみと一緒に燃やしております。これについては、2012年に廃棄物減量等推進審議会で、プラスチック製容器包装の再資源化について5つの案が検討されたんですけれども、結果的に分別回収をすると、最大約1億4,000万円費用が新たに発生することや、市民の負担がふえるというような観点から、現行の方法を採用したという経緯があります。  そういった中で、高槻市のごみ減量化推進計画がありますけれども、この中では、その他のプラスチック製容器包装は、当面現行の混合収集と熱回収を継続するとあるんですけれども、プラスチックごみの減量が予定どおり進まない場合は、分別収集実施の有無を検討するとあります。現在、プラスチックごみ減量のための取り組み、どういったことをされているのか、実際に、今、減量の成果が出ているのか、そして今後の見通しについてお聞きします。  2問目の質問は以上です。 ○健康福祉部長(関本剛司) 三島救命救急センターに関する2問目の質問に答弁いたします。  1点目については、本市から2名の事務職員を派遣しており、主に法人の事務局業務に携わっております。  2点目については、予算は収入に見合った支出に努められたと認識しており、人事異動については、答弁する立場にありません。  また、医師・看護師の在職者数については、平成31年3月31日現在、常勤医師10人、非常勤医師10人、看護師88人です。  3点目については、大阪府三島救命救急センターが、大阪医科大学附属病院に円滑に移転できるよう取り組んでまいります。  以上です。 ○教育指導部長(横山 寛) 副読本の2問目にご答弁申し上げます。  1点目についてですが、文部科学省より、健康・外国語・道徳等の分野において、多くの副読本が配布されており、副読本等が文部科学省より直接学校に配布される場合もございます。  2点目についてですが、文部科学省から訂正等の連絡はなく、現時点では把握しておりません。  3点目については、回収する予定はございません。  4点目の昨年度配付したものと内容が変更されているかどうかは、現時点では把握しておりません。今年度の配付につきましては、繰り返しになりますが、新たに配付される副読本の内容等を精査し、配付について検討してまいります。  以上でございます。 ○産業環境部長(土井恵一) プラスチックごみに係る2問目のご質問にご答弁申し上げます。  1点目の本市におけるプラスチックごみの取り組みにつきましては、たかつきエコオフィスプランに基づき、各施設において分別の徹底や適正な処理、処分を行い、ごみの発生抑制とリサイクルに計画的に取り組んでおります。  2点目の高槻市ごみ減量化推進計画の今後の見通しにつきましては、ごみ減量化推進計画のもととなる、高槻市一般廃棄物処理基本計画の中間年に当たる令和2年に計画の見直しを行うことから、そのタイミングで検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○(木隆太議員) 済みません、ちょっと前後しますけれども、先にプラスチックごみのリサイクルについてです。  たかつき地球温暖化対策アクションプランの実績報告の中で、市内のCO2排出量、大体年間160万トンぐらいなんですけれども、それを部門別に分けておられます。近年、産業部門また家庭部門といったところでは、CO2排出量が減少してきているということがわかるんですけれども、唯一廃棄物部門だけ、CO2排出量が増加しているということです。その原因が、プラスチックごみの焼却処理だということです。  先ほど、来年度からペットボトル以外のプラスチックごみを今のまま焼却するのか、それとも分別回収も実施するのか、その検討を始めるということでしたけれども、その費用であったりとか、市民負担というところはもちろんあるんですけれども、やはり再生資源になるものについては燃やさずに、リサイクルしていく、資源としてしっかりと使っていくということが、これから求められてくるというふうに思いますので、分別回収については、前向きに検討していただきたいということを要望して、この質問については終わります。  三島救命救急センターについてですけれども、きのうからそうですけれども、いろいろお聞きしても答える立場にないということで、なかなか話がかみ合わないというか、進まないんですけれども、その救命救急センターの財政難であったり、人手が足りないというのは、もう今に始まったことではありませんで、ずっとこの間課題であった中で、高槻市としては、市の職員を出向させて、主に経理というか、お金の部分のところについて何とか立て直そうということで、今も市の職員の方が中に入られて業務されてるわけですから、何か答える立場にないというような、ちょっと突き放されたような答弁はおかしいんじゃないかなというふうに思いますし、補助金も運転資金の貸し付けも行ってるわけですから、しっかりとご答弁していただけなかったことは、非常に残念だなというふうに思います。  クラウドファンディングで、市民の皆さんのご厚意で、目標以上のお金が集まった、それはよかったなと思いますけれども、これを行政の側で美談にして、それで「よかった、よかった」ということにはやっぱりならないと思います。今後の状況を見ていく中で、やはりその財政的な面での支援というか、支えというのも必要ではないかな、そういう姿勢が問われてるんではないかなというふうに思います。  新聞報道では、人件費の削減で離職する人もあったと書かれていたんですけれども、大阪医科大への移転についても、これまで全国的に非常に質の高い救急医療を行ってきたものが、移転によってそれが保てなくなるんではないか。あるいは、移転に伴って、退職を迫られる職員の方というのも出てくるんではないかというところで、そういったところも離職の原因になってるんではないか。やはり、北岡議員もさっきおっしゃってましたけど、移転について、ちょっと不透明なところが多過ぎるんではないかなというのは、私も感じているところです。  この今の三島の状況がさらに悪化してはいけないですけれども、そういうことになっていくと、移転そのものについても、大きな支障が出てくるんではないかなというふうに思っております。どうせ移転するから、あと3年ぐらい何とか持ちこたえたらいいというようなことではいけないと思いますし、現場の方たちのその使命感であったり、努力といったところに任せっきりにしてはいけないというふうに思います。法人だけでは、やっぱり限界があると思いますので、行政としてもしっかり責任を果たすということをお願いして、この質問を終わります。  最後に、放射線副読本についてです。副読本の内容、これが児童生徒に正しい知識を与えるものか、誤った認識を与えるんではないかという趣旨で質問をしましたけれども、文科省から訂正の連絡はありませんといった、その的外れな答弁だけでした。  放射線副読本の中高生版というのがあるんですけれども、これの1ページ目の「はじめに」というところで、福島県では除染が進み、立ち入りが制限されていたところにも人が住めるようになった、復興の取り組みが着実に進んでいると書かれていて、福島県富岡町で電車が運行再開したと、写真が掲載されております。実際のところどうなのかといいますと、この富岡町で原発事故で避難指示区域になった地域は、原発事故前は9,269人の方が住まわれておりましたけれども、避難指示解除からほぼ2年が経過したことし3月の時点では、居住者の数は877人ということで、1割に満たない人しか戻られてません。  福島県内では、そういった自治体がたくさんありますけれども、そういう状況については、一切副読本には書かれておりません。まるで、一面的に復興が順調に進んでるかというような書き方には、私は非常にこれは問題があるというふうに思いますし、今も4万人、5万人以上、福島以外でいうと、もっとそれ以上の方たちが原発事故以降避難をされておりますけれども、こういった副読本の内容を真に受けると、なぜあなたは帰らないんだというような、そういった逆に偏見を生んだり、避難者の方に対してプレッシャーを与えるということにもつながりかねないんじゃないかと。  そういうことを懸念して、野洲市さんは回収をされたんでではないかなというふうに思っております。それ以外にも、原発事故で放射線による健康被害は認めらなかったというような記述まで副読本にはあるんですけれども、実際は甲状腺がんの子どもがふえておりますし、原発の作業員が被曝で労災認定がされた事実もあります。こういったところについても、一切捨象して副読本には書かれておりません。こういった放射線副読本を配付するべきではないと思います。  文科省がどうかということではなくて、国の考え方に右に倣えではなくて、以前は、高槻市の教育委員会は主体的な判断をして配付しないとされたわけですから、先ほどの答弁で、今年度の分については内容を精査して、配付について検討するということでしたので、配付しないという判断をしていただきたいことを申し上げまして質問を終わります。  以上です。 ○議長(吉田章浩) 木隆太議員の一般質問は終わりました。  ここで、昼食のため午後1時まで休憩します。      〔午後 0時 1分 休憩〕      〔午後 1時 0分 再開〕 ○議長(吉田章浩) 会議を再開します。  一般質問を続けます。  川口洋一議員。       〔川口洋一議員登壇〕 ○(川口洋一議員) 皆さん、こんにちは。立憲主義を守り・憲法を活かす会の川口洋一です。  私からは、障がい支援区分の認定調査について、消防の諸課題について、そして改元についての3項目を一般質問いたします。  まずは、障がい支援区分の認定調査についてです。  障害者総合支援法では、公平なサービス利用を可能とするために、個々の障がい者へのサービスの必要性を明確に判断する障がい支援区分を設定しています。  障がい支援区分は、介護給付の必要度に応じて適切なサービスが利用できるよう、障がい者に対する介護給付の必要度をあらわす6段階の区分が定められています。障がい支援区分の決定には、市町村が実施する認定調査を受ける必要があります。この認定調査は、心身の状況に関する80項目の聞き取り調査があり、医師の24項目の意見書とあわせて一次判定ソフトにより判定され、市町村審査会での総合的な二次判定を踏まえて認定されます。  昨年から、障がい支援区分の認定調査において、前回より区分や行動障がいの重さを示す行動点数が下がった方がふえたと、複数のところから私のところに声が届いております。そこで、まず2点お聞きいたします。  一昨年度と昨年度の障がい支援区分の認定件数をお示しください。認定調査は3年に1回実施されますが、前回の3年前の調査から区分が変更なしであった件数、上がった件数、下がった件数はそれぞれ何件なのかお答えください。  次に、認定調査に関して、聞き取り調査には何人の調査員で実施をされていますでしょうか。また、1回の調査にかかる平均所要時間はどれくらいでしょうか、お答えください。  次に、消防の諸課題についてです。  消防活動の詳細を記録した消防年報が毎年8月ごろに発行されており、私たち議員も毎年受け取っております。現在のところ、最新版は平成29年版です。  今から20年前の消防年報と最新版との火災の件数と救急の件数を比較しますと、火災は20年前の111件から81件に減少しましたが、救急出動は9,876件から2万365件に倍増しています。これだけの救急出動の激増を抱えながらも、消防本部の人員体制は20年前の阿武野出張所、14年前の磐手分署が設置されたときに、それぞれ10名の増員をした以外に大幅な人員体制の強化は行われておりません。  そこで、昨日可決された事務分掌条例改正により、消防本部の新機構は警防救急課が警防課と救急課の2つに分けられることになりました。年間2万件を超える救急出動を救急課が担うことになるわけですが、新機構体制を行う意義と効果についてお答えください。  救急出動の事故種別で、一番多いのが急病です。2番目が一般的な負傷、3番目が交通事故です。その次に多いのが自損行為、つまり自殺になります。高槻市では、自殺対策計画がこの3月に策定され、濱田市長が先頭に立って、さらなる自殺対策の推進、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指しているところです。  そこで、過去3年間の自殺による救急車の出動、自損事故による救急の出動件数の状況・推移についてお示しください。  次に、DNARについて伺います。  まずはDNARについて説明いたします。末期がんや老衰、病気が進んだ終末期の患者が、自宅や高齢者施設などで心肺停止となった際、家族や職員が119番通報して、駆けつけた救急隊員に心肺蘇生を拒否するケースがふえています。患者の意思を救急隊員はどこまで尊重すべきなのか、救急現場では一刻も早く命を救うという使命を追求する救急隊員が難しい判断を迫られている現状があると、ことしに入ってから複数の報道機関でも取り上げられています。  そこでお伺いします。高槻市では、かかりつけ医師の指示による心肺蘇生の不実施、いわゆるDNARはどのくらいの割合で発生し、どのように対応されているのか、現状と課題についてお聞かせください。  最後に、改元についてお伺いします。
     5月1日より、平成から令和に改元されました。基本的に、通常は西暦を使用している私は、改元に特に興味はなく、少し距離を置いて令和フィーバーをさめた目で見詰めていました。唯一興味を持ったのは、好きなテレビ番組で、若手芸人が新元号を自力で当てるまで密室から出ることができないという企画で、98時間かけて部屋から脱出できたのがおもしろかったぐらいです。  それよりも、元号により市役所業務や職員の皆さんの仕事量がふえて負担が増加していないか、市民生活に悪影響が出ていないかという心配が一番心に残りました。そして、改元のたびに多大な費用と労力を費やすのであれば、民間でも進んでいる西暦への統一をするべきではないかと考えました。そこで3点質問いたします。  1、現在、高槻市で元号を使用している理由は何でしょうか。  2、今回の改元により本市で発生した改元費用はどれくらいになるでしょうか。  3、現在、高槻市では、原則元号表記で必要に応じて元号と西暦を併記しています。この原則元号表記と元号と西暦の併記を裏づける根拠や基準はあるのでしょうか。  以上が1回目の質問です。    〔健康福祉部長(関本剛司)登壇〕 ○健康福祉部長(関本剛司) 障がい支援区分の認定調査に関する質問にご答弁いたします。  平成29年度の障がい支援区分認定件数は500件で、前回調査から変更なしが163人、上位区分に変更が51人、下位区分に変更が19人です。  平成30年度の認定件数は1,103件で、前回調査から変更なしが617人、上位区分に変更が129人、下位区分に変更が100人です。  認定調査を実施する調査員は、国等から発出されている障がい支援区分認定調査員マニュアルにおいて、原則として1人の調査対象者につき1名の認定調査員が、1回で認定調査を終了することとされております。  また、調査に要する時間は、1件当たり1時間でございます。  以上でございます。      〔消防長(野倉洋克)登壇〕 ○消防長(野倉洋克) 2項目めの消防の諸課題についての数点のご質問にお答えいたします。  1点目の警防救急課を警防課と救急課に分ける意義につきましては、迅速な意思決定のため、現在、警防救急課に集中しております事務権限を分散化し、職務領域を明確化することでございます。  警防救急課では、消防と救急に関する領域の事務を所掌しており、消防の領域に関しましては、警防計画の策定、消防車両などの機械器具の整備、消防団の事務に関することや、緊急消防援助隊に関することといった消防部隊が円滑に活動するための幅広い事務を処理しております。  また、救急の領域に関しましては、救急業務の総括、救急技術の研究や所轄救急隊の指導などといった救急活動に関する高度で特化した事務を処理しております。  これらの事務に加え、近年、大規模・多発化する自然災害、発生が危惧される南海トラフ地震などの大規模災害への対策や、高齢化の進展に伴う救急需要増加への対応など、消防を取り巻く社会情勢の変化への対応といった多岐にわたる事務権限が警防救急課に集中しているところです。  機構改革の効果につきましては、警防課と救急課がそれぞれ専門性を発揮するとともに、消防を取り巻く社会情勢の変化に即応できる体制と横断的な連携のもと、安定的な消防救急行政サービスの提供が持続できることであると考えております。  2点目の過去3年間の自損事故の状況につきましては、平成28年中の出動件数は163件で、死亡者数は38人。男女別の内訳といたしまして、男性が22人、女性が16人でございました。  次に、平成29年中の出動件数は145件で、死亡者数は32人。内訳は男性が21人、女性が11人でございました。  次に、平成30年中の出動件数は132件で、死亡者数は29人。内訳は男性が17人、女性が12人でございました。  3点目の心肺蘇生を望まない傷病者の救急、いわゆるDNARの現状と課題につきましては、本市では、毎年約300人の心肺停止傷病者中、約1割のDNARが確認されております。傷病者本人の意思確認がとれないため、救急隊は消防法第2条第9項の救急業務の定義に基づき、病院収容もしくは医師に引き継ぐまでは心肺蘇生を実施しているのが現状であります。  また、現場での救急隊が、その対応に苦慮しているのが課題であると考えております。  以上でございます。     〔総務部長(中川洋子)登壇〕 ○総務部長(中川洋子) 3項目め、改元について、公文書における元号の使用に関するご質問にご答弁申し上げます。  1点目の元号の使用につきましては、国においては原則として元号を用いることが慣行とされていることから、本市においても文書取扱規程及び文書事務の手引を基本的指針として、国と同様の取り扱いを行っているものでございます。  2点目の改元に伴うシステム改修等に要する一般会計及び特別会計を合わせた予算額の合計は、1億774万8,000円でございます。  3点目の元号と西暦の併記につきましては、明確な根拠や基準はございませんが、元号になじみのない外国人を主な対象者とする文書や、長期の構想を示す計画で西暦を併記することにより、年の把握が容易となるものなどにつきましては、元号と西暦を併記することもございます。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) それぞれ答弁いただきました。  まずは、障がい支援区分についてです。  認定調査をする認定調査員は、原則1名で調査をし、平均約1時間との答弁でした。  大阪府の実施する認定調査員研修は、調査員になる前に一度だけ実施されるのみで、数年後に改めて確認のための再研修などはありません。先ほど答弁にも出てきました認定調査員マニュアルを徹底するために、何かしらの対応はされているのでしょうか。  また、経験の浅い調査員とキャリアの長い調査員、市職員による認定調査と外部の方による認定調査などの間で、調査結果にばらつきを生じさせないための何かしらの工夫をされているのでしょうか、お答えください。  障がい支援区分件数についての答弁は、一昨年度が認定件数500件、変更なし163人、上位区分変更51人、下位区分変更が19人でした。昨年度は、認定件数が1,103件、変更なし617人、上位区分変更129人、下位区分変更が100人でした。  一昨年度より昨年度は認定件数そのものが2.2倍になっておりますので、その数値を踏まえて割合を算出しますと、私のところに複数の訴え、相談が来ていることとリンクするように、一昨年に比べて昨年度は支援区分が下がった方の割合が2倍以上に急上昇しております。この要因について、どのように分析されているのでしょうか、お答えください。  次に、消防についてです。  警防課と救急課を分けたことによる意義と効果は、答弁によって言葉では理解できるものの、実際に個々の消防職員にかかる業務負担量がどれほどのものになるのかは、まだ私ではぼんやりとしか理解できておりません。  そこで、課を分けたことによる職務領域の明確化と事務権限の分散化は、事務分掌や職員配置においてどのように変わっていくのか、もう少し具体的にお答えください。  自殺によって亡くなられた方々は、3年前から38人、32人、29人と年々減り続けてきております。減少傾向であることはよい方向ではあるものの、直近でも毎月平均2人以上の方が死を選び、命をなくされ、救急出動を伴わない自殺未遂まで鑑みますと、まだまだ多くの高槻市民の方が生きることを諦めているという厳しい現実があります。  ことし3月策定の自殺対策計画の目標達成に向け努力していきたいですし、私も自分でできる自殺対策をこれからも取り組んでいきたいと思います。  次に、心肺蘇生を望まない傷病者の救急、いわゆるDNARについてです。  高槻市でも、毎年30名程度確認されている、現場で救急隊が対応に苦慮しているとの答弁でした。  消防法で定められた消防の救急業務は、救命を大前提としております。このDNARは、従来とは異なる見解での対応となります。高槻市消防本部がDNARを導入するか否かで、待機時間や救急隊の負担にも大きく影響すると考えますが、本市消防のDNARの今後の対応をどのようにお考えなのかお答えください。  次に、改元についてお伺いいたします。  今回の改元による経費は、1億円を超える高額なものとなりました。次回以降の改元時に高額な改元経費を削減する何かしらの工夫を取るべきだと考えますが、いかがでしょうか。  元号使用の根拠がないのであれば、将来的に西暦に統一するべきだと私は考えます。今すぐに西暦に統一することは難しいとしても、公文書ごとに西暦、和暦または併記などの記載基準、ルールを決めることで円滑な切りかえができると考えますが、いかがでしょうか。  以上が2回目の質問です。 ○健康福祉部長(関本剛司) 障がい支援区分の認定調査に関する2問目の質問に答弁いたします。  障がい支援区分の認定調査は、大阪府が実施する研修を受講した者しか行えないことや、認定調査員マニュアルに基づき調査が実施されていることから、一定の質の担保が図られていると認識しております。  また、国の制度改正や認定調査員マニュアルの変更等については、必要に応じて情報提供を行っております。  平成29年度と平成30年度の調査結果の比較でございますが、障がい支援区分認定調査は3年に一度行う調査であることから、平成29年度と平成30年度の認定調査の対象者が異なるため、単純な比較は難しいと考えております。  障がい支援区分認定事務は、認定調査員が行った調査結果だけでなく、医師意見書等をもとに本市の附属機関である障がい支援区分認定審査会に諮り、医師や学識経験者等による専門の委員が総合的に勘案し、最終的な障がい支援区分の判定がなされております。  いずれの事務においても、従前から厚生労働省が発出している障害者総合支援法における障害支援区分市町村審査会委員マニュアル及び介護給付費等に係る支給決定事務等についての通知に基づき、適切に実施しているものでございます。  以上でございます。 ○消防長(野倉洋克) 消防の諸課題についての2問目のご質問にお答えいたします。  1点目の事務分掌や職員配置についてですが、現在の警防救急課の事務分掌を警防課と救急課の職務領域に応じ、警防課につきましては、消防部隊の円滑な活動に係る事務権限及び消防団に係る事務権限を、救急課につきましては、救急活動に係る事務権限をそれぞれ整理し、付与する予定でございます。  職員配置につきましては、現在の警防救急課の職員を適正に配置することとしております。  2点目のDNARの今後の対応につきましては、総務省消防庁救急業務のあり方に関する検討会において継続検討課題とされていることから、国及び府の動向に注視しつつ、今後、地域メディカルコントロール協議会と調整しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 ○総務部長(中川洋子) 改元についての2問目のご質問にご答弁申し上げます。  1点目の次の改元時にかかるシステム改修費についてのお尋ねでございますが、今後はシステム内部の日付を西暦で管理し、出力を和暦で行う機能が標準的となり、あらかじめ改元対応を見込んだシステムがふえていくと考えられるため、今回よりも経費は削減できるものと考えております。  2点目につきましては、本市が作成する公文書は多種多様なものがございますため、引き続き西暦の併記などについては、国の動向を踏まえながら、その公文書の内容等に応じて適切な使い分けを行ってまいります。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) 2回目の答弁をいただきました。  まずは消防から参ります。  警防課と救急課を分けた新機構について、2度、答弁をお聞きして、効率がよくなっているということは理解できました。ただ、新機構になっても人件費が変わらないと伺っておりますので、人員体制はそのままで、1つの課を2つに分けることになると私は理解しております。どうしても消防職員の職務負担がどうなるのかと私は気になっております。  常々、私は消防職員の方々に職員数は足りていますか、と尋ねています。そのとき、いつも答えは同じことが返ってきます。少数精鋭で頑張ります、と消防の方はいつも答えてくださいます。今まで本庁の職員は減らされ続けている中で、数字だけを見れば、消防職員はふやされていますので、業務量が大幅に増加している現状を踏まえて、消防職員が足りないとはなかなか言えないのではと私は推測しております。  総務省消防庁の整備指針から計算すると、高槻消防は80人以上の職員が不足しておりますので、災害が多発し、装備も多機能化する中で、本当に必要であるならば、ぜひ増員要望を出していただくようお願いいたします。  次にDNARについてです。  一昨年度の厚生労働省意識調査によりますと、末期がんなどで心肺停止になった際、心肺蘇生を望まない人は約7割いました。埼玉県の西部消防局では、一昨年、手順書をまとめました。東京消防庁は、年内にもDNARを導入する方針を決めました。答弁によりますと、国と府の動向を注視されている本市の消防は、現場で困られているのではないかと推測します。  朝日新聞に、現場の状況がリアルに描かれた手記がありましたので、紹介させていただきます。東北地方消防本部に、ある晩、119番通報が入った。がん末期の高齢患者の呼吸がとまった。救急隊長は、同僚とともに通報があった家に入った。蘇生処置を始めようとすると、家族とみられる女性が、やめてくださいととめに入った。事前に本人と医師が話し、延命はしないと決めていた。ただ、夜間に呼吸がとまったときの対応は決めていなかった。思わず女性は119番してしまったという。  隊長が、患者のかかりつけの病院に電話し状況を説明すると、医師は救命は必要ないと即答し、続けた。そのまま患者をうちの病院に運んでほしいと。この消防本部ルールでは、救命の可能性がある人に心肺蘇生をしない選択肢はない、隊長がそう説明すると、医師は蘇生するふりをして運んでと頼んだ。それも応じられなかった。では、全力で救命して運んでと医師が折れた。  心臓マッサージをするため、痩せた体の胸の中心を手のひらで押した。規定の深さ5センチまで押し下げれば、肋骨が胸骨から外れる予感がした。忍びない気持ちが込み上げ、結局、押すふりをして運んだ。活動記録には、全力で救命しながら搬送したと書いた。5年ほど前の出来事だが、隊長だった男性は、今も鮮明に覚えているという。こういった手記でした。  本当に救命に携わる皆さん、現場現場でとにかく一命を取りとめるための最善の努力を尽くしてくださっております。私自身も前職は介護職でしたので、実際に介護現場で事故が起きて、救急のお世話になったことがありました。そのときに、例えば今回のようなケースの場合であっても、遠くに住んでいる家族の方が救命をしてほしいとおっしゃって、そこでまた救急隊員が板挟みになるケースもあるかと思います。  ほかの先進自治体の消防を紹介しましたけれども、私はどう死ぬかという人間の尊厳にかかわる大切な問題に対して、地域間格差はないほうがいいと考えておりますので、国の統一した基準や指針が示されるまで、現場の声を、今までもそうでしたが、これからもぜひ国に伝えていただきたいとお願いいたします。  次に、改元についてです。  改元については、システム改修費で1億円ぐらいがかかっており、そして、これからも今後は基本的には西暦管理によって、出力のときには和暦で行うということでした。  普通に考えると、西暦でシステムがなっているんだったら、そのままでいいじゃないかという考えもあるかと思うんですが、やはり高齢化社会、高槻もかなり大阪府内でも高齢化が進んでいる市でございますので、当然、和暦・元号で生活をされている、頭の中で何でも元号で計算されているという高齢者の方がほとんどと言っていいと思いますので、これは段階を踏みながら元号を西暦の方に統一していく中でも、急に全てを西暦に変えることは私も乱暴であると考えております。  しかしながら、今後の改元に関しては、経費が削減できるという答弁でしたが、常日ごろからサーバーのメンテナンスのときに、もう既に西暦にバージョンアップをしてもらっているケースもあると聞いておりますが、今後、例えば2問目の答弁で、和暦にするのか西暦にするのか、そして併記にするのか、そこの部分は適切とおっしゃっていました。確かにそうだと思います。  豊中市であれば併記されているんですけれども、高槻市のさまざまな、例えば料金徴収業務の中で振込用紙を見させてもらったら、和暦の表記だけでもうぎりぎりで、これに西暦まで併記してしまったら、ちょっと組みかえないとどうしようもないという部分もいろいろ散見されましたので、そこに関しては一番適切な方法を考えながら、常に西暦へのバージョンアップを図りながら、元号の和暦との共存を図っていくのが適切であるかと私も考えております。  ですので、次回の改元に向けて今できることは、常々、日々アップデートしていくことが必要かと思いますので、その点の工夫をぜひよろしくお願いいたします。  障がい支援区分認定調査についてです。  答弁の中では、府の研修を受けているので、適切に認定調査は行われているという答弁でしたが、実際に、先ほど件数で出してもらった数字で見ると、2倍以上の切り下げられたという変化も出ておりますので、その点は認定調査の現状は適正に行われていると私も信じていますけれども、こういった声が複数ある以上、いま一度その認定調査のあり方であったり、調査員の皆さんがそれをちゃんと、約1時間で80項目です、1分に1項目以上判定していかなければならない、審査していかなければならない、これはなかなか大変なことだと思いますので、その点、いま一歩立ちどまって、調査認定がしっかり行われているのかという振り返りは、ぜひ行っていただきたいと思います。  障がい支援区分認定については、3問目の質問をさせていただきます。障がい支援区分の調査委託料についてお伺いいたします。  高槻市の場合ですと、これは一律5,000円となっております。1件の調査にかかる労力と比較して、私は委託料の5,000円が妥当なのかどうか疑問に思います、安過ぎると思っています。  もちろん、茨木や摂津は同じく5,000円、豊中は6,800円ということなんですが、答弁いただいた認定調査をしている1時間に対しての委託料が5,000円という考え方にはなかなかならなくて、私自身、同じように置きかえて考えるのが、自分が訪問介護をしていたときなんですけども、例えばある利用者さんのお宅に行って、1時間そこで仕事をしたとしても、往復にバイクで通う時間であったりとか、その後準備にかかる時間であったりとか、そういったことに関しては換算されないわけですから、この認定調査に関しても、調査が終わってそれぞれ戻られた後に認定調査の最終結果を記入するにもまた時間がかかると。よりきめ細かに寄り添った認定調査を行おうと思う調査員の方であればあるほど時間はかかって、それに対しての対価として、この5,000円が妥当であるのかどうかという部分は、しっかりと見詰めていかなければならないと思いますが、この委託料5,000円に対する高槻市の見解をお聞かせください。  障がい者福祉サービスなどは、利用者の支援区分によって、国から受け取る報酬額が変化する仕組みとなっております。各事業所にとっては、区分の変動が事業運営に直結しております。利用者が今後も安心してサービスを受けられるように、引き続き適切な障がい支援区分認定調査が必要です。  より事業所の運営が安定するためにも、報酬額の増額について、国に対して要望するべきだと考えますが、この高槻市のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。 ○健康福祉部長(関本剛司) 障がい支援区分の認定調査に関する3問目の質問にご答弁いたします。  障がい支援区分の調査委託料につきましては、近隣市等の状況を参考に設定しており、妥当と考えております。  また、障がい福祉サービス等の利用者の障がい支援区分によって、障がい福祉サービス事業所等が受け取る報酬単価が変動することは認識しております。  本市といたしましては、引き続きマニュアルに沿って適切に障がい支援区分認定事務を行うとともに、障がい福祉サービスを提供する事業所の適切な運営が図られるよう、報酬単価等の見直しについて、大阪府市長会を通じ、国等に要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田章浩) 川口洋一議員の一般質問は終わりました。  次に、中村玲子議員。       〔中村玲子議員登壇〕 ○(中村玲子議員) 日本共産党の中村玲子です。
     最初に、災害対策について質問いたします。  被災者の生活再建です。昨年の北部地震、台風21号などの被害から、いまだにブルーシートが張られた住宅が点在しています。一部損壊の補助申請は、6月28日で締め切られました。一部損壊の申請件数は、9,105件と罹災証明を発行された方の3割にしかなりません。事前の申請をしている人で、修理が今年度末までに終わらない場合はどうなるのですか、お答えください。  また、修理をしていない方は、費用が高く年金生活では負担できない、補助があっても自己負担が大きいとされています。被災された方が、国や市の制度を受けない理由をどのように考えられているのかお聞きします。  全壊、半壊の家屋被害の方で、被災者生活再建支援法の申請をされていない方の状況は把握できているのですか。住宅にブルーシートが張られている、また罹災証明を発行している方のその後の状況は把握されているのかお答えください。  2点目に、ブロック塀の安全点検です。  市は、ことしからブロック塀撤去の補助を100万円に引き上げました。ブロック塀の補助は、3月末で258件、補助額がふやされて以降、6月末で交付されたのは10件です。もっと利用してもらうことが必要です。  大阪府は、通学路のブロック塀の安全点検を実施しています。府が指導する26の市町村の、危険性が高いとされた740か所のブロック塀を確認し、220か所の所有者に対策を促しました。そのうち40か所は、補修か撤去をされました。  昨日も質問がありました、高槻市で危険なブロック塀90か所のうち、対策が講じられていない70か所については、所有者とこれから話し合うということでした。具体的にはどう進められるのかお答えください。  3点目に、集中豪雨などによる山林被害、土砂災害への対策です。  台風被害で、高槻市内の山林は613ヘクタールの被害を受けました。樫田地区以外の地域の被害面積をお聞きします。  国の激甚災害での復旧事業は123ヘクタールです。大阪府の保安林などの復旧事業は、どこをどう復旧するのか、具体的にお答えください。  土砂災害です。集中豪雨が多くなり、昨年も被害がありました。先日は、九州南部で記録的な大雨に見舞われ、土砂災害が発生しています。高槻市で土砂災害の危険性がある地域はどのくらいあるのですか、お答えください。  次に、国民健康保険です。  昨年度から、大阪府への統一化で保険料の考え方、医療費の支払い方法が変わりました。市は医療費の抑制のため、がん検診の無料化や30歳から39歳までの市民健診を無料にしてきました。そういう努力もあり、大阪府内の中でも低い保険料でした。  昨年度の国保加入者1人当たりの医療費は、前年度に比べて幾らふえたのですか、また1人当たりの保険料の改定率をお答えください。  一昨年は、累計で11億9,827万円の黒字でした。その黒字分で災害減免を実施しました。現在は幾ら残っているのでしょうか、お答えください。  2点目は、代表質問でも取り上げました子どもの均等割を減免することです。  国民健康保険は、所得割に加えて加入者にかかる平等割、加入者一人一人にかかる均等割があります。これは国保にしかない制度です。均等割は全く収入のない子どもにもかかってきます。市の保険料では、医療費、後期医療費分を合わせると、均等割額は1万2,896円です。これでは、家族がふえればふえるほど、国保の負担もふえます。  国保には、傷病手当もなく、出産して働けない期間についても何の保障もなく、子どもを産むことは大きな負担になります。社会保険なら、休職期間の給料として手当が出ます。子育て支援にも逆行します。国の責任と言わず、市として減免することを真剣に考えていただきたい、お答えださい。  3点目は、減免制度です。  国の制度で所得が低い世帯の保険料を軽減します。高槻市では、約5割の世帯が法定軽減を受けています。国民健康保険法77条と地方税法717条で、特別の理由がある場合、自治体は独自に減免できるとしています。高槻市でも、低所得世帯で保険料が所得の16%を超えた場合は減免しています。収入が全くなくても国民健康保険料は発生します。  そういう中、厚木市では、低所得として生活困窮のため、公の扶助またはそれに準ずる扶助を受け、または受けるに相当する場合、国民健康保険料が減免されます。さらに、市が定める収入基準以下で、医療費負担が一定の割合を占める場合も減免の対象にしています。高槻市でも、就学援助や児童扶養手当など、公の扶助を受ける場合などに減免する制度は必要だと考えますが、見解を求めます。  第3に、子育て支援です。  最初に、無償化の問題点です。無償化により保育所などに子どもを預けたいという人がふえます。それはいいことだと思います。  厚生労働省の基準では、高槻市は待機児はなしとなります。しかし、潜在的待機児童と言われる利用保留児童は、昨年に比べてふえています。ことしは663人で、そのうち一番多い理由が、436人いる特定の保育所を希望している方々でした。年齢別では、1歳児と3歳児でふえていますが、それは2歳児までしか預かれない小規模保育施設をふやしてきた弊害が出ているのではないですか。  3歳児では、187人の利用保留児童がいます。潜在的待機児の増加は、小規模保育施設や無償化が影響しているのですか、お答えください。  2点目は、無償化により増加した保育需要にどう応えるのかです。  それには、ゼロ歳から就学前まで預けられる認可保育施設が必要ですが、市はこの間、小規模保育施設をふやすことで対応してきました。小規模保育施設は2015年から制度が始まりましたが、4年間で37施設になりました。  今度は、無償化の対象になる認可外保育施設が受け皿になり、保育の質が確保されないままの保育施設がふえ、常態化する危険性があります。子どもに必要な面積の確保ができない施設であり、園庭もない、保育士の確保もできない保育施設です。これでは、保育施設での事故がふえる可能性があります。  市は事業計画を策定する中で、適切な保育の確保に努めるとされています。認可外保育施設も保育の確保の一つと考えられるのか、認可保育所を基本に考えられるのか、お答えください。  3点目は、無償化の財源です。  今年度の10月以降の無償化については、全額国が負担するという説明ですが、来年度以降については、今までと同じように国2分の1、府・市4分の1ずつの負担になるのですか。また、公立の施設については、国の支援は全くないのかお答えください。  最後に、学童保育室です。  ことし4月の待機児童は51人、奥坂学童保育と五百住学童保育で臨時室を開室し、受け入れ人数をふやしました。保育室ではなく臨時室にした理由をお聞きします。  次に、今後の見込みです。保育需要がこれだけ増加しているもとで、学童保育室への需要もふえます。今後の学童保育の利用はどう見込まれているのか、それに対する対策は考えているのか、答弁を求めて1問目とします。    〔危機管理監(佐々木靖司)登壇〕 ○危機管理監(佐々木靖司) 災害対策に関する4点のご質問につきまして、内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  1点目の被災者支援関係でございますが、一部損壊等住宅修理支援制度につきましては、事前申し込みをされている方で、年度内に工事が完了しなかった場合は、支援金の支給対象とはなりません。  次に、国や市の支援制度を活用されない理由につきましては、諸制度の要件に該当しなかった場合や早期の修繕を要しないなど、さまざまな事情で制度を活用されなかったものと考えております。  次に、大阪府北部地震の被災者生活再建支援制度につきましては、全壊世帯の方は既に全件申請をいただいております。また、半壊世帯の方に対しましては、個別にて通知を送付いたしております。  また、ブルーシートがかけられている住宅及び罹災証明を発行している方の状況については、把握しておりません。  次に、2点目のブロック塀等の安全点検についてでございますが、把握した危険箇所への対応につきましては、速やかに現地にコーンやロープを設置するなどし、危険箇所を避けて通行するよう児童への注意喚起を行うほか、必要に応じて通学経路を変更し、登下校時の児童の安全確保に努めております。  今年度につきましては、地域の安全確保モデル事業を実施する中で、通学路沿道の所有者にも、ブロック塀等撤去工事補助金制度を周知するなどの働きかけを行ってまいります。今後は、その成果を踏まえ、通学路のさらなる安全対策に取り組んでまいります。  次に、3点目の森林災害につきましては、市内全域の森林被害面積約613ヘクタールのうち、樫田地区を除く被害面積は約435ヘクタールとなっております。  また、大阪府による森林の復旧事業につきましては、保安林に指定されている地域のうち、川久保地区などを中心として、複数年度にわたり風倒木の処理や植栽などの事業を予定されており、現在、被害地における状況調査を実施されているとお聞きしております。  最後に、4点目の土砂災害の発生するおそれのある地域につきましては、大阪府において土砂災害防止法に基づき指定されており、本市域におきましては、土砂災害警戒区域が471区域、土砂災害特別警戒区域が423区域指定されております。  以上でございます。    〔健康福祉部長(関本剛司)登壇〕 ○健康福祉部長(関本剛司) 国民健康保険料に係る3点のご質問にご答弁いたします。  1点目の国民健康保険加入者1人当たりの医療費についてですが、平成29年度の41万516円に対して、平成30年度は41万5,817円であり、前年度比で1.29%の増加となっております。また、平成30年度の1人当たりの保険料改定割合については、1.05%となっております。  次に、累計黒字額についてですが、平成30年度末において、約6億5,000万円となっております。  2点目及び3点目の保険料減免制度についてですが、大阪府国民健康保険運営方針において、府内統一基準が定められており、さらに各市が実施している独自減免制度は、激変緩和措置の期間中に整理することとされております。そのため、激変緩和措置の期間中に、新たに本市独自の保険料減免制度を実施することは考えておりません。  なお、子どもの被保険者にかかる均等割の減免については、子育て支援の観点から、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議において、国における論議を踏まえて検討するとされているところであり、その動向を注視してまいります。  以上でございます。    〔子ども未来部長(万井勝徳)登壇〕 ○子ども未来部長(万井勝徳) 3つ目の項目、子育て支援に関する数点のご質問についてご答弁申し上げます。  まず、幼児教育・保育の無償化について、3点のご質問にご答弁申し上げます。  1点目の3歳の利用保留児童の増加は、小規模保育施設の整備や国の幼児教育・保育の無償化が影響しているのではとのお尋ねですが、市内3歳児全体の人口はここ数年大きく伸びておらず、公立・私立保育所等や私立幼稚園、認定こども園に在籍する3歳の児童数が増加傾向にあることから、残る公立幼稚園に4歳から入園しようとしていた児童等が、低年齢のうちから小規模保育事業所等を利用することができるようになったことから、卒園後も継続して長時間保育を希望されているケースや、同じく低年齢のときから小規模保育事業所等を利用でき、私立幼稚園等に入園・在籍しているが、長時間利用できる施設を継続して希望しているものと考えております。また、公立幼稚園の入園児童数は年々減少傾向にあります。  次に2点目、子ども・子育て支援事業計画における保育の確保策についてのお尋ねですが、認可施設での確保策を基本としつつも、保育需要が充足されるまでの間、認可外保育施設のうち一定の基準を満たす施設についても、確保策の一つとして取り扱うものでございます。  3点目の幼児教育・保育の無償化に係る財源については、当該財源は10月に実施予定されている消費税率の引き上げに伴い、国と地方に分配される増収分を活用するものですが、子ども・子育て支援は、全ての構成員がそれぞれの役割を果たすことが求められているという子ども・子育て支援法の基本理念を踏まえ、来年度以降につきましては、国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1をそれぞれ負担するものでございます。また、公立施設につきましては、現行制度と同様に市が全額負担するものでございます。  なお、制度の導入に必要となる事務費については、来年度においても全額国費による負担として措置される予定でございます。  次に、学童保育に関するご質問にご答弁申し上げます。  まず、臨時保育室についてのお尋ねですが、臨時室は年度当初に待機児童が発生した場合に、一定の条件のもとで当該年度に限り開室するものです。現在、本市では、待機児童解消に向けて、公立施設の整備による増室ではなく、民間事業者による学童保育室の設置促進に取り組んでいるところですが、奥坂・五百住学童保育室については、待機児童数や学校での余裕教室の状況などを勘案した中で、臨時室を開室したものでございます。  学童保育室の利用見込みについてですが、現在、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおり、就学児童の減少が見込まれる中、アンケート調査結果を踏まえつつ、放課後児童健全育成事業における量の見込みを検討しております。  中心市街地などで生じている待機児童への対応については、引き続き民間学童保育室の設置促進に取り組んでまいりますが、今後、次期子ども・子育て支援事業計画策定の中で、量の見込みに対する確保策を検討してまいります。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 一部損壊への補助なんですが、3割しか申請できていない状況で打ち切られた、それは私は許されないことだと思います。残された方々の状況が把握できているならまだしもです。それもできていないのに、一方的に打ち切るというのはひどいのではないかと思います。  摂津市では、罹災証明が発行され、一定の被害を受けている世帯を対象に、家屋の修理状況や修理をしていない理由を尋ねるアンケート調査をするとされ、その後、市議会でいろんな意見が出され、今、アンケートの内容を調整中だとお聞きしています。  2016年10月の地震で1万5,000棟以上が壊れた鳥取県でも、まだブルーシートが張られた住宅が残っていると、昨年4月に個別支援に乗り出しました。被災世帯を訪問して、支援計画を作成しています。お金がなくて修理できない場合はボランティアを派遣する、借金があれば弁護士を紹介するところまでされています。私は、ここまでやっていただく状況があるのなら、こういう文句は言わないですけれど、本当の意味での生活再建に取り組まれる考えはあるのか、市の今後の対策をお答えください。  2点目のブロック塀です。  やはり何かあったときの責任問題になりますから、その危険性を所有者の方には理解してもらって、対策をしてもらうべきだと思います。  補助制度も周知すると答弁されました。高槻の場合は、100万円に補助額をふやしました。だからこそ所有者の方と話し合うことはやりやすいんだと思うんです。その話し合いに至るまでも段階を追ってということになると思いますが、できるだけ早く、直接所有者の方に働きかけていただきたいと思います。  補助金なんですけれど、100万円のうち、国は3分の1で約33万円、大阪府は3万7,500円しか出していません。大阪府は15万円で工事ができるという前提なんですが、それは少な過ぎます。せめて国と同じように3分の1を出すように、これは要望しておいてください。答弁は結構です。  3点目に山林被害です。  被害の約7割は樫田地区以外の被害です。川久保や梶原まで被害は広がっています。現在、復旧事業に取り組まれているのは3分の1です。山林は、地球温暖化効果ガス、二酸化炭素を吸収するという大切な役割があります。このまま放置されれば、市の地球温暖化対策実行計画にも影響します。国の環境税が市にも交付されていますが、その目的と金額をお答えください。  土砂災害の危険がある区域は、重なるところもありますけど、合計すると894になります。高槻市は山が多いこともあって、警戒しないといけないです。大阪府はハード面の対策をします。市としては、どういう対策を実施されているのかお答えください。  次に、国民健康保険です。  昨年度の保険料は約1%の値上げでした。今年度は、保険料は約6.2%の値上げです。医療費の伸び以外にも、大阪府への統一化で値上げになります。  累積黒字は約6億5,000万円あり、そのうち今年度の災害減免で約2億円使うということでお聞きしています。残りは約4億5,000万円あります、その使い道をお聞きします。  国保は府との共同運営になります。府全体の医療費を各市町村に割り振りして、納付金を決めて市町村に請求します。今まで、市町村に直接配分されていた国や他の医療保険からの支援分も、大阪府に配分されますから、医療費からそれを差し引いた金額が市町村に割り振られます。市が努力して医療費を減らしても、保険料にほとんど反映されない制度ですけど、市はどこまで国保会計の内容を把握することができるのか、市町村への財政支援はどのような支援があるのかお答えください。  保険料については、最高限度額があります。一定の所得以上は、所得に応じた保険料とはなっていません。本市では、標準的な2人世帯でも、所得が700万円を超えると最高限度額になります。これは5,000万円や1億円の所得の世帯の方と同じ保険料です。不公平と言わざるを得ません。700万円の所得の方が96万円負担するのと、5,000万円の方が負担するのでは、大きな違いがあります。限度額をなくせば、中間層の所得割が下がり、保険料の値下げにつながります。最高限度額の廃止について、市の見解をお聞きします。  2点目は、子どもの均等割への減免です。  国は、国保会計に財政調整機能の強化として、子どもの国保加入者数などに応じて100億円を都道府県に配分しています。どういう理由で子どもの加入者に応じて都道府県に支援することになったのか、大阪府は、その財源を何に使っているのですか、子どもの均等割を減免することに使えないのか、お答えください。  3点目は、国保料の減免です。  生活保護が受けられる状態でも、8割の方が受けていません。厚木市では、生活保護基準の最低生活費の120%以下であれば減免しています。答弁では、大阪府への統一化で、市独自の減免制度をなくすことになっているのに、新たな減免制度は実施できないということですが、私はそれが問題だと思うんです。  大阪府内でも、それぞれの市町村によって市民の状況も違いがありますし、どういう制度を今まで強化してきたのか、歴史があります。高槻市では、保険料の値上げのときには、低所得者の方には値上げにならないようにしてきた経過もあります。市独自に低所得者への減免を実施するべきですが、もう一度市の考えをお聞きします。  次に、子育て支援です。  保育所に入所を希望する年齢が早くなったことや、小規模保育施設がふえて入所しやすくなったこともあり、3歳児の入所がより困難になっているということです。さらに受け入れの施設の整備がおくれていると。  2歳児までの小規模保育施設から次の保育施設に行けなかった子どもは、25人います。保護者は、小規模保育施設でも入れてほっとしているのに、また次、3歳児になってそこを追い出されたら次の保育所を見つけなければいけない。そこも入れなかった、これは本当に問題です。小規模保育施設の子どもが、次の保育施設に行ける、その保育施設を確保できるようにするべきだと考えますが、市の見解をお聞きします。  また、ステーションをつくるということも検討されています。当然、対象年齢は3歳児以上になると思います。しかし、3歳児は今でも入れない状況ですが、あいている認可保育施設があるのですか。4歳、5歳児は、あいている保育所や幼稚園の預かり保育がある入所しやすい状況ではないですか。一体どの年齢のどの子をステーションで預かり、どの保育施設まで運ぶというのかお答えください。  2点目です。認可外保育施設は、市内に31か所もあります。一定の基準を満たした施設とお答えになりましたが、市は今まで認可外保育施設の中で認可保育所と同じ基準が守れる保育施設のみを支援してきました。認可外保育施設を一時的にも利用することを認め、保育料を給付するとなれば、実質、認可外の指導監督基準が最低基準になってしまわないか、保育の最低基準を引き下げることになりませんか、お答えください。  3点目は、財源です。  国は、来年度以降は半分も負担しません。民間の保育施設は、府と市が4分の1ずつを持ちますし、公立施設については全額市の負担です。今まで市が独自に実施してきた5歳児の無償化も含めた影響額をお答えください。  学童保育です。  今まで、学校の中にある学童保育室に通うことで、保護者には安心感があったのではないですか。子どもに何かあったときには、学校の先生とも連携できますし、相談もできます。民間の学童へ行くことで不安を感じている保護者もいるのではと思います。  奥坂小学校区では、マンションが建設中ですから、学童保育の要望がふえていきます。保護者の願いに応えるためには、臨時保育室を正式に学童保育室にするべきですが、お答えください。 ○危機管理監(佐々木靖司) 災害対策についてのご質問のうち、被災者の生活再建支援に関して、内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。  市の今後の対策についてですが、1,900件を超える方が一部損壊等住宅修理支援の事前申し込みを行っている状況でございます。  こういった状況の中、生活再建支援の取り組みにつきましては、被災者に対する支援を迅速かつ適切に実施するため、市長を議長とする被災者支援対策会議を設置しております。同会議では、被災者支援の方針及び実施や総合調整を行っており、現在の状況を踏まえ、今後の被災者支援の取り組みについて、適切に判断してまいります。  なお、みなし仮設住宅の入居者に対しましては、重層的で多様な課題を解決するため、生活再建支援会議及び生活再建支援チームを設置し、社会福祉士等の専門職が中心となって災害ケースマネジメントを実施しております。
     本市といたしましては、これらの支援を継続しながら、その動向を注視し、これまでの支援実績等とあわせて住宅の復旧状況の分析を進めてまいりたいと考えております。  さらに並行して、被災者支援センターを初めとする各種相談窓口が密に連携することで、災害をきっかけとして生活基盤に不安がある方々それぞれの状況を見きわめ、きめ細やかな支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○産業環境部長(土井恵一) 森林災害に関する2問目にご答弁申し上げます。  森林環境譲与税の本市への譲与額につきましては、国が示す基準により算出したところ、本年度は約1,700万円になると見込んでおります。  次に、森林環境譲与税の使い道につきましては、本市の森林災害復旧事業の費用にも充てることが可能と林野庁から伺っております。  以上でございます。 ○都市創造部長(新井 進) 災害対策のうち、土砂災害に関する2問目のご質問にご答弁申し上げます。  土砂災害防止対策に係る市の役割についてですが、土砂災害防止法において、警戒避難体制の整備を図ることなどが市町村の責務と位置づけられております。このため本市では、土砂災害警戒区域等を記載した水害・土砂災害ハザードマップを作成し、平成29年度に全戸配布するとともに、平成30年度にはハザードマップの啓発ビデオを作成するなど、有事の際に迅速な避難行動が図れるよう、出前講座も含めまして積極的な周知啓発に努めているところです。  また、毎年6月の土砂災害防止月間に合わせて、大阪府と合同で土砂災害危険箇所のパトロールを実施するとともに、土砂災害特別警戒区域内の建築物の移転及び補強工事に対し、その費用の一部を国、大阪府と協調し、補助しているところでございます。  今後におきましても、引き続き大阪府と連携し、市の役割を適切に果たしながら土砂災害防止対策に努めてまいります。  以上でございます。 ○健康福祉部長(関本剛司) 国民健康保険料に係る2問目のご質問に答弁いたします。  1問目の累積黒字についてですが、国民健康保険法及び大阪府国民健康保険運営方針に基づき、適切に対応してまいります。  また、大阪府の国保特会については、財政運営の責任主体である大阪府において、適切に管理、運営されるものと考えております。  次に、市町村に対する財政支援といたしましては、低所得者の保険料軽減に係る保険基盤安定負担金や、特別の事情を考慮して交付される特別調整交付金などがございます。保険料の賦課限度額についてですが、国の政令改正及び本市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ改定を行ったところでございます。  2点目の子どもの被保険者数に応じた財政支援の強化については、今般の国民健康保険制度の見直しに際して、国と地方の協議等を踏まえて検討されたものであり、大阪府においては、その財源を府内全体の保険料水準の抑制に活用していると聞いております。  3点目の保険料の減免についてでございます。平成30年度から国民健康保険制度改正により、大阪府も保険者となり、府内の統一的な国民健康保険の運営方針を策定するなど、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなりました。  一方、市町村は、都道府県が策定した運営方針を踏まえた国民健康保険の事務に努めることとされました。これを受け、本市としましては激変緩和措置期間を有効に活用して、被保険者、特に低所得者の負担に十分配慮しながら、大阪府の運営方針に示された保険料減免を含む府内統一基準へ段階的に移行するものですが、低所得者へ配慮した減免を共通基準として設定することなど、引き続き大阪府に要望してまいります。  以上でございます。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 子育て支援に関する2問目の数点のご質問についてご答弁申し上げます。  まず、幼児教育・保育の無償化について、小規模保育事業所を卒園した子どもたちの行き先の確保についてですが、来年4月に民営化認定こども園化する3つの公立幼稚園には、小規模保育事業の卒園児の受け入れを義務づけるとともに、公立の認定こども園として統合する五領・三箇牧でも卒園児の受け入れ枠を設定する予定としております。  市としましては、卒園後も子どもたちが質の高い幼児教育・保育を受けることができる環境整備が、子どもたちの資質の向上に寄与することから、卒園後の行き先の確保策は大変重要なものと認識しており、公立施設の認定こども園化等での対応を考えております。  保育ステーションについては、市内における利用保留や保育ニーズが偏在している現状の中で、近隣や駅前の施設だけでなく入所可能な遠方の施設の利用も可能とすることにより、市全体としての効率的な施設の活用を促進していこうとするものです。  今後、本市の実情等を踏まえながら、全ての子どもたちが質の高い幼児教育・保育を受ける機会を確保する観点から、実施に向けて検討してまいります。  子ども・子育て支援事業計画で、確保策として扱う認可外保育施設の基準ですが、事業計画で確保していくのは認可施設を基本にしており、認可外施設でも一定の基準を満たすものを対象にする予定にしております。この一定の基準とは、認可施設と同等の基準を予定しております。  無償化の影響額についてですが、本市では、国に先駆け、市独自で5歳児の幼児教育無償化を実施しており、今般の国の制度開始に伴い、10月以降においては、当該負担分に対し国が2分の1、府が4分の1を負担することから、本市負担分が軽減されることとなります。  なお、5歳無償化を実施していない状況と比較した場合には、約4億円の市の負担増となるものでございます。  次に、学童保育に関するお尋ねですが、奥坂小学校における学童保育事業については、奥坂小学校の児童数が増加傾向にあるため、今後も利用希望者がふえることが予想されます。臨時室については、本年度は開室に至りましたが、児童数の増加の影響により、今後、余裕教室の確保が困難になるものと認識しております。  そのような状況の中、昨年度、待機児童の発生が予想される校区を対象に、民間の学童保育室運営事業者を募集し、奥坂小学校区において、本年4月から1か所の開設に至りました。今後についても、民間活用を基本に待機児童解消に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 災害被害ですけれど、被災された方の状況は、どういう形であれ、ぜひ把握していただきたい、調査をしてください。  一部損壊の修繕は、来年度3月末までに終了しない場合には、ぜひそういう方々はどういう理由があったのか、どういう状況だったのか、そういうことを聞いて判断していただきたいと思います。  山林被害です。  国の環境税は、復旧事業の財源に当面はなると思います。ただ1,700万円は今後ふえていくとお聞きしていますから、復旧事業以外の地域にも環境税で整備していただくようにお願いいたします。  国民健康保険は大阪府と共同ですから、各市町村が大阪府の国保会計の流れがわからないということは問題だと思います。子どもの均等割の減免は、せっかく国が子どもの加入者のためにと支援金を出しているのなら、子どもの負担軽減に充てるべきです、府に要望してください。  減免です。  本当に国保加入者の皆さんの暮らしのしんどさ、負担ができない、そういう声を一体誰が聞いて、それを施策に反映するのかです。やはりそれは身近な行政、そして政治が応えていかなければいけない問題だと思います。ぜひお願いいたします。  学童保育です。  1年生については、優先的に学童に入れるようになっていますけれど、結局、3年生が出ていくことになります。そういう点では、民間ではなく公立で整備をしていただきたい。  無償化を決めるときに、衆議院、参議院とも附帯意見がつけられました。参議院では、政府にその安全確保のための措置を求める項目が加わりました。それだけ今回の無償化が劣悪な状況下で、保育とは言えない託児についても対象にするからです。子どもは荷物ではありません。預かればいいというものではありません。子どもの代弁者として、大人の責任で子どもの安全と成長・発達の保障がなければいけません。子どもは社会の宝であるという立場で、社会全体で支える仕組みをつくることが必要です。  以上で終わります。 ○議長(吉田章浩) 中村玲子議員の一般質問は終わりました。  以上で、一般質問を終結します。  以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議は全て終了しました。  したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。  閉会に先立ち、市長から挨拶があります。      〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  本定例会は、先月18日の開会以来、本日に至るまで25日間にわたり開催されてまいりました。  その間、議員各位におかれましては、ご提案申し上げました議案に対し、それぞれに適切なご決定をいただき、まことにありがとうございました。  今議会におきまして、議員各位からいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、今後その対応に十分留意しながら、市政運営に取り組んでまいります。  さてここで、2件の訴訟事件について、ご報告いたします。  1件目は、市庁舎本館南側駐車場のパスカードの取り扱いに関する住民訴訟についてで、先月21日、大阪地方裁判所において判決の言い渡しがありました。判決は、原告の請求を棄却するもので、その後、控訴期間の経過により、本市の全面勝訴が確定いたしました。  2件目は、市民会館の建てかえに関する住民訴訟についてで、本市の全面勝訴とした大阪地方裁判所の判決を不服とし、相手方が控訴しておりましたが、昨日、大阪高等裁判所において、判決の言い渡しがありました。判決は、控訴人の請求を棄却するもので、本市の全面勝訴でございました。  以上で行政報告を終わらせていただきます。  最後に、改めてではございますが、私は第22代高槻市長として、市民の皆様からの熱い期待とご支援にしっかりと応えられるよう、「みらい創生」をキーワードに、将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指し、施政方針に掲げた施策の着実の実現など、市政の充実に全力で邁進してまいります。  議員各位におかれましては、より一層のご理解、ご協力を賜りますとともに、今後とも市政発展のためにご活躍いただきますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 ○議長(吉田章浩) 市長の挨拶は終わりました。  議長から一言ご挨拶を申し上げます。  本定例会は、去る6月18日に開会以来、本日まで25日間の会期で開会されたところですが、議員各位には、提出された人事案件、契約案件、条例案件、補正予算案件など、重要な議案に対し、本会議、委員会を通じて、終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚く御礼を申し上げます。  間もなく梅雨も明け、本格的な夏を迎え、さらに暑さが厳しい季節となります。議員各位におかれましては、時節柄、十分にご自愛の上、引き続きのご活躍をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。  長期間、本当にありがとうございました。  これで、令和元年第3回高槻市議会定例会を閉会します。      〔午後 2時22分 閉会〕  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長  吉 田 章 浩  署名議員  中 村 明 子  署名議員  市 來   隼...