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  1. 高槻市議会 2019-07-03
    令和元年総務消防委員会( 7月 3日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-20
    令和元年総務消防委員会( 7月 3日)            総務消防委員会記録              令和元年7月3日(水)
                  高槻市議会事務局    日  時  令和元年7月3日(水)午前10時 0分招集  会議時刻  午前10時 0分 開議        午前11時21分 散会  場  所  第3委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(8人)  委  員  長    吉 田 忠 則       副委員長       平 田 裕 也  委     員    岡 田 安 弘       委  員       出 町 ゆかり  委     員    吉 田 章 浩       委  員       北 岡 隆 浩  委     員    福 井 浩 二       委  員       久 保   隆  副  議  長    岡 井 寿美代  理事者側出席者  市長         濱 田 剛 史       副市長        石 下 誠 造  コンプライアンス室長 谷 口 嘉 昭       総合戦略部長     西 田   誠  秘書長        笹 川 幸 良       機動政策室長     井戸口   淳  政策経営室長     中 山 雅 史       営業広報室長     山 口 紀 子  総務部長       中 川 洋 子       危機管理監      佐々木 靖 司  危機管理室長     松 永 正 明       総務部部長代理    乾   貴 志  総務部参事      吉 田 直 子       職員長        南 野 博 昭  税務長        蓮 井 小夜子       会計管理者      徳 島 巳樹典  選挙管理委員会事務局長             藤 田 昌 義       監査委員事務局長   前 迫 宏 司  消防長        野 倉 洋 克       消防本部次長     松 村 賢 一  消防本部次長     橋 本 泰 広       中消防署長      西 尾 徹 也  北消防署長      前 田 昌 宏       その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局長       内 方 孝 一       事務局主幹      籠 野 修 明  事務局副主幹     清 水 丈 二       事務局職員      杉 谷 真二郎       〔午前10時 0分 開議〕 ○(吉田忠則委員長) ただいまから、総務消防委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は8人です。  したがって、委員会成立します。  委員会傍聴がありますので、よろしくお願いします。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第60号 高槻市事務分掌条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(西田総合戦略部長) 補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(出町委員) 本会議でも、この問題について質問がありました。総合戦略部にみらい創生室を創設し、施政方針でも行政経営の視点を入れるとあります。  この間、財政が大変だと市民福祉を削減してきました。この上、今後も行政経営の視点が言われています。ますます市民福祉が削られていくのではと思います。市民の生活、暮らしを支えていくことを第一に考えることが大切ですので、この条例には反対します。意見だけです。 ○(吉田章浩委員) 私からも、意見だけ申し上げさせていただきたいと思います。  代表質問、また本会議質疑等でも議論があったところでございますけれども、今回の令和元年度の機構改革につきましては、さらなる市政発展を目指してまちづくりや防災・減災、観光施策、教育等々、これらの充実をしっかり図っていくということが柱であると思います。  8月からの改革ということで、スタートということで総合戦略部のさらなる強化、市民生活環境部市民生活にかかわる環境部門との統合、さらに福祉部門の相談体制や指導体制の強化、街にぎわい部としての産業環境部からの名前の変更と、2025年の大阪・関西万博を視野に入れた観光と文化財活用の連携強化、そして教育委員会の1部体制、交通部消防本部の一部強化というところで期待を寄せるところであります。  意見として人口減少、少子高齢化が進展、加速化する環境下にありまして、市政発展等、大目的に向かってそれぞれが本来の所掌事務を明確に意識して、適切かつ市民サービスのさらなる向上に向けて取り組みを進めていただきたいと、このように思うわけであります。  また、機構改革につきましては多くの職員の皆様もかかわることから、目的を持つ組織としてそこで働く職員の皆さんが同じ目的、同じ意識に立っていただいて、その目標達成に向けて共有していくという視点も大切であると思いますので、あわせてお願いして要望をさせていただきます。  以上でございます。 ○(久保委員) 私のほうも、意見だけ言わせてもうときます。  機構改革ということで、これまで、20年ぐらい前までは団塊の世代の方が多くて、部署の数、課の数も非常に多くて、ここ10年ぐらい前にやっぱり団塊の世代が定年されて、なかなか機構の運営ができづらいというのがあって、相当、組織を合併して大きな組織がいっぱいでき上がってきて、そこに部長さんがおって、部長代理という形で組織運営をされてきて、今回は一つの時代に合った形で組織を変えていきたいということで、これは市長のカラーが出てきたんだなというふうに思います。  今の組織というのは、やっぱりその時々のメンバー、体制によって変わっていったり、その時代の要請によって変わるというのは十分わかってますので、私自身が一番感じてるのは団塊の世代の方々が非常に多かったときは職員の高齢者の方、年配の方が多くて若い方が少ない、逆ピラミッド型の形になってたのが、今どっちかというと正三角形というかピラミッド型になってきたと。これまた20年ぐらいすると、今の若い方々が一定の年齢になると、また逆ピラミッド型になってくるという、こういう仕組みによって機構が変わっていくというのは、いかがなもんかというのはすごく感じるとこもありますので、時代に合った、組織に合った適切な組織運営をするためには、適材適所と同時に人材育成をこれからきちっとやっていただいて、時代に合った組織運営をしていただけるような、仕組みにやっていただきたいなというふうに思ってます。  それと1点、教育委員会から史跡関係が少し離れるということで、遺跡・史跡の歴史文化部門が教育から離れるということはどうなんかな、ちょっと気にはなってるんですけども、こればっかりは心配してても仕方ありませんので、史跡・遺跡分野が施設も含めて一般財産というか、一般部門に行ったとしても、やっぱり市民から見たらやっぱり教育資産の一つですので、そういった意味の教育資産というような考え方と、運営としては一般部門に入りますけども、市民からどういった目で見られるか、市民にとってどういった価値があるのか、そういったことも見ていただいて運営していただけたらというふうに思いますので、これは注視しながら皆さんの運営を見ていきたいなというふうに思いますので、適切な運営をしていただけますようにお願いしておきたいなと思います。  以上です。 ○(吉田忠則委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第60号 高槻市事務分掌条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○(吉田忠則委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第60号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第61号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例制定についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(西田総合戦略部長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(北岡委員) まず、3点伺います。  1点目、消費税率が10%に引き上げられるのに伴って、合計23の条例に規定の料金――使用料、手数料等を総称して料金と言わせていただきますが、料金を改定するということです。そもそもこれらの料金というのは、どういった考えに基づいて定められたんでしょうか、お答えください。  2点目、民間の事業者であれば消費者が事業者に支払った消費税を納税しますが、高槻市においては先ほどの料金について、国などに消費税を納めなければならないものはあるのでしょうか、お答えください。  3点目、消費税率が10%に引き上げられることによって、市としてはどれだけの収入増になると見込んでるんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(森政策経営室主幹) 3点のご質問にご答弁申し上げます。  1点目の料金設定の考え方ですが、利用施設に係る費用や、近隣自治体や本市における同類施設の状況などを勘案して設定をしております。  2点目の消費税の納税に関してですが、会計ごとに法令の適用を受けるものとされており、企業会計等においては申告、納税を行っている一方、一般会計においては申告義務はないものとされています。  3点目の影響額でございますが、今回の料金改定全体では年間約4,500万円を想定してございます。  以上でございます。 ○(北岡委員) さらに2点伺います。  1点目、料金は利用施設に係る費用や、近隣自治体や同類施設の状況などを勘案して設定してるということです。利用施設の費用、建設費とかなんかを勘案してるから、以前、比較的新しく建てられた総合センターの最上階のレストランではなかなか決まらず、使用料を引き下げてやっと決まったということがありました。近傍類地の賃料や同業他社の料金を勘案しなければ、適切な料金設定はできないのだと思います。  今回の条例改正案は、消費税の増税分だけ料金を引き上げようとするものですが、消費税の免税事業者が同じことをしたら、便乗値上げということになりかねないのではないでしょうか。先ほどのご答弁では市バスと水道などは消費税の申告、納税を行っているけれども、一般会計では申告義務はないということです。今回の条例改正案は、便乗値上げということにはならないんでしょうか、お答えください。  2点目です。先ほど、消費税率が10%に引き上げられることによって、市としてはどれだけの収入増になると見込んでるんでしょうかとお聞きしたら、今回の料金改定全体では年間約4,500万円を想定しているということでした。  私がお聞きしたいのは、消費税が8%から10%になったら、その年間約4,500万円を除いて市の歳入がどれだけふえる見込みなのかということです。10月に予定されてる増税によって、市の歳入は年換算でどれだけふえる見込みなんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(森政策経営室主幹) 2点のご質問に関係部署調整の上、ご答弁申し上げます。  1点目の便乗値上げではないかとのお尋ねでございますが、消費税等は法人にではなく、各取引に課税されるものであり、そのようなことはございません。
     2点目の使用料等の改定以外の歳入に関してですが、主なものとして地方消費税交付金が考えられます。試算ではございますが、同交付金としては令和2年度において、約19億円の歳入増を想定してございます。  以上でございます。 ○(北岡委員) 3回目は意見だけにさせていただきますけども、消費税が10%になることで高槻市は約19億円の収入増が見込まれる上に、この条例改正で料金を値上げして市民の皆さんに負担を強いることで、さらに約4,500万円も収入をふやすというのは、道義的に問題ではないかなと感じます。  今回の料金の値上げに合理的な理由があれば別ですが、単に消費税の税率の引き上げに合わせるというだけでは、合理的な理由があるとは言えないと思います。  市の経費は増税のために多少ふえるかもしれませんが、そういうものを考慮して今回の料金の設定をしてるわけでもないですよね。市のコストのうち一番大きな割合を占めるのは、施設建設費になろうかと思いますが、それは既に増税前に建てられてるわけですから、今回の値上げには関係がないですよね。そうすると、コストの増を仮に今回の料金の値上げ分の理由とするとしても、無理があると思います。  市内の類似施設の料金に合わせるのだとしても、多くの民間事業者は税率の引き上げのためにやむを得ず料金を引き上げるわけです。高槻市一般会計については、消費税を納税するわけではないし、むしろ、そういった民間事業者が納めた税金で収入がふえるわけですよね。そうすると、市の料金の値上げはまさに便乗値上げという言葉がふさわしいのではないかなと感じます。  総務省は、平成25年12月4日付の通知で消費税率の引き上げに伴う公の施設使用料・利用料金等の対応については消費税率引き上げに伴い、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう、使用料の改定に係る条例改正等の措置を講じられたいと、地方自治法第245条の4第1項に基づいて助言していますが、この通知でも適正にとしてるだけで、具体的にどれだけ値上げすべきかということは書いていません。もし、適正に料金を反映させるべきものがあるとすれば、それは維持管理費の増くらいではないでしょうか。そうすると、議案説明の資料にあるように、5%分も引き上げる必要はないと思います。  そういった理由から、私は今回の条例案には賛成できないと申し上げておきます。  以上です。 ○(出町委員) 意見だけ述べます。  施設手数料使用料が軒並み上がります。総額で4,500万円ということです。消費税増税の影響はそれだけではありません。生きていく上でどうしても必要な水道や下水料金も、消費税増税分上がります。消費税は、収入が少ない人ほど負担が大きくなる税金です。市民の暮らしをますます苦しくする、消費税増税のための手数料改定については反対します。  以上です。 ○(吉田忠則委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第61号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例制定については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○(吉田忠則委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第61号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第62号 高槻市総合計画策定条例制定についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(西田総合戦略部長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(北岡委員) まず2点伺います。  1点目、本会議では中村議員から計画期間を10年間とするのは長過ぎるのではないかというご意見がありましたが、改めて10年間とする理由をお答えください。  2点目です。市長の任期は1期4年ですが、新たな総合計画は議会の議決を経るようにしたいということです。議会の議決を経るということは非常に重いことですが、10年の計画期間のうちに市長が選挙でかわった場合でも、この10年の計画期間総合計画に縛られることになるんでしょうか。新しい市長が例えば選挙公約に基づいて、総合計画とは矛盾するような政策をしようとする場合には、新たに議会の議決が必要なんでしょうか、市の見解をお聞かせください。  以上です。 ○(平岡政策経営室主幹) 総合計画に関する数点のご質問にお答えいたします。  まず、計画期間についてですが、総合計画は将来を見据え、長期的な展望に立ち策定するものであり、また各個別施策に係る行政計画が総合計画との整合性を図ることも考慮しますと、10年が妥当であると考えております。  また、総合計画基本構想は、本条例第3条の規定に基づき、議会の議決を経て策定するものであることから、その内容は尊重されるべきものと考えておりますが、変更しようとする場合は同条の規定に基づき、議会の議決を経なければならないこととしています。  以上でございます。 ○(北岡委員) さらに2点伺います。  1点目、新しい市長が選挙公約に基づいて新たな総合計画案をつくったけれども、議会で否決された場合、市長はそれまでの総合計画に沿ってやらなければならないんでしょうか、お答えください。  2点目です。市長が総合計画を無視して独自の基本構想を作成し、それに沿って施策を計画・実施した場合、違法と言えるんでしょうか。何らかの罰則はあるんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(平岡政策経営室主幹) 総合計画に関する数点のご質問にお答えいたします。  まず、基本構想の変更が議決されない場合は、議決を経た従前の基本構想が尊重されるべきと考えております。  2点目でございますが、委員仰せのような事例は想定しておりません。  以上でございます。 ○(北岡委員) 想定していないというご答弁ですけれども、選挙がある以上はそういうことも起こり得ますよね。直近の選挙で示された民意よりも、何年も前につくられた総合計画のほうが優先するとなったら、民主主義を体現できていると言えるでしょうか。  先ほど私が述べたような状況になって、総合計画をめぐる混乱が起きる可能性もなくはないですよね。そういう混乱を避けるために、仮に総合計画期間を定めるとしても、市長の任期と同じ4年間でよいのではないでしょうか。もし、市長が提案した総合計画案を、議会が否決したらどうなるんでしょうか。市役所の上層部の方々は、その総合計画が議決されていないということで、もやもやした感じになるかもしれませんが、市民にとっては特に直接的な影響はないんじゃないでしょうか。議会で議決する意味は、私にはよくわかりません。  国家百年の計という言葉があります。10年先、100年先の将来を見据えて、高槻市のことを考えるのはとても大事だと思います。そういった先のことを考えると、この条例案は要らぬ混乱を招きかねませんので、ないほうがよいと思います。  ですので、この議案には賛成できないということを表明します。  以上です。 ○(吉田章浩委員) 現行の第5次高槻市総合計画高槻市総合戦略プラン)、こちらが平成23年から令和2年度の計画ということで、来年度、目標年次を迎えるところであります。引き続き、市民に対してまちづくりの中長期的な方向性、総合的かつ計画的な行財政運営を行うためのビジョンを示すため、新たな総合計画を策定することが提案をされました。  また、次期総合計画につきましては、高槻市総合計画策定条例を新たに制定して、基本構想としての策定は議会の議決を前提としているわけであります。  まず、次期総合計画策定に当たっては、現総合計画の総括が必要ではないかと思うわけでありますが、令和2年度が最終年になりますので総括はできないと思うんですけれども、現時点での小括的な見解を示していただきたいと思います。特にどのようなまちづくりに取り組んできたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(平岡政策経営室主幹) 現行の総合計画の小括に関するご質問にお答えいたします。  まず、現行の高槻市総合戦略プランに基づく取り組みについてでございますが、これまで総合戦略プランの基本構想に掲げる6つの将来の都市像の実現に向けたまちづくりを進めてまいりました。  主な取り組みといたしましては、憩いの空間で快適に暮らせるまちに向けては、安満遺跡公園の整備、JR高槻駅のホーム拡充、新名神高速道路や関連道路の整備などにより利便性の向上を図り、ともに支え合う安全・安心のまちに向けては、公共施設・民間建築物の耐震化などにより、安全・安心の取り組みを進め、また、子育て教育が整ったまちに向けては、小学校の35人学級中学校での給食を開始するなど、子育て教育施策に取り組んでまいりました。  以上でございます。 ○(吉田章浩委員) 平成23年に地方自治法が改正されまして、第2条第4項が削除され、地方自治体基本構想の策定義務がなくなったということでありますけれども、しかし、同日付総務大臣から、引き続き、個々の自治体の判断で地方議会の議決を経て、基本構想の策定を行うことが可能であると、そういう旨の通知も出されております。  この通知に基づいて、条例を根拠にして基本構想を策定する地方自治体もふえてるというふうにも聞いておりますけれども、基本構想を策定する自治体が多いということだけではなくて、本市としての考え方、本条例を新たに制定する理由についてお示しをいただきたいと思います。 ○(平岡政策経営室主幹) 基本構想の策定に関する本市の考え方についてのご質問にお答えいたします。  委員仰せのとおり、平成23年に地方自治法が改正され、基本構想の策定と議決について義務づけが廃止されました。  本市といたしましては、議会のご理解を得て基本構想を策定してきたという経過を踏まえ、引き続き、議会と共通の認識に立ち、まちづくりの基本構想を定めてまいりたいと考え、本条例を提案させていただいております。  また、各分野の施策に係る計画については、総合計画と整合を図ることとし、これにより総合的・体系的なまちづくりを進めていこうとするものでございます。  以上でございます。 ○(吉田章浩委員) ご答弁いただきまして、今回の議決も含めてでありますけれども、引き続き、議会と共通の認識に立ちというところで、大事なことではないかと思いますし、課題もあろうかと思うんですけれども、この第5次のまちづくりにつきましては、私たちも要望もさせていただいたところで、市民の声を適切に聞いていただいたと。誰のため、何のためかというそのベクトルが同じ方向であったと感じ、この第5次の計画については評価をしているところであります。  今回、計画は10年間を考えてるということで、第5次の高槻市総合計画では内容がより詳細に策定されてきたと思います。  本会議質疑でも、10年の間には状況や環境も変化することもあるというようなご意見もありましたけれども、一般的に策定に当たっては基本構想と、これに基づく基本計画及び実施計画からなるものが多いということで、おおむね10年間の地域づくりの方針を示す基本構想を受けて、行政計画を示す基本計画を策定し、具体的施策は実施計画などで盛り込んでいくということになります。  これらの中に地域の将来像やなすべき施策、プログラム等が基軸されると考えますけれども、今回、10年の間に社会経済状況は、大きく変化する可能性もあると思います。そうした変化にどのように対応を図っていくのか、次期総合計画の策定についての考え方をお示しいただきたいと思います。 ○(平岡政策経営室主幹) 次期総合計画に関するご質問にお答えいたします。  これまでに経験したことのない、少子高齢化の一層の進行や、情報技術の進展など、10年間の計画期間において、本市を取り巻く状況は刻々と変化していくことが想定されます。  個別の具体的な施策につきましては、基本構想、基本計画を踏まえた上で、その時々の市民ニーズや課題に対応し、実施計画や施政方針に反映してまいります。  以上でございます。 ○(吉田章浩委員) 最後、意見とまた要望という形で終わらせてもらいたいと思いますけれども、今後、人口減少また少子高齢化が進む中での取り組み、今後のまちづくり、また自然災害への防災・減災の取り組み、さらに観光施策、子育て、福祉、教育等々、ほかにも一般会計ではインフラ長寿命化計画などの老朽化対策などありますし、先ほども機構改革の取り組み、今後の体制づくりという形でもありました。  本市の安全で安心なまちづくりに向けて、さらなる市政発展、定住人口や交流人口の増加等、これらが重要になってくると感じております。  本市としての中長期的な理念、ここをしっかりと掲げていただいて、大きな目的を共有しながら方向性をしっかりと示し、具体の方策として実施計画などで展開していただきたいとそのように思います。  適切な情報収集による取り組みや、議会・市民の声などをしっかり受けとめていただきながら、課題も含め、精査しながらも時代に即した取り組み方など、どこまでも市民福祉、市民サービスの向上を目指して取り組んでいただきたいということを要望して終わります。 ○(久保委員) 私のほうも総合計画について、まずは10か年に向けての総合計画策定ということについて、高槻の未来のためのまちづくりという意味での方向づけをしっかりとしていきたいということについて、賛成の立場で質問させてもらいたいと思います。  私自身は第4次総合計画、第5次総合計画の策定のプロセスを見てました。確かに第4次総合計画の場合は、自治法の関係でつくらなあかんということもあって、相当の回数の審議会を開いてつくられてきた。  第5次は少し取り組む中身というか方向は少し違うなということを感じながらではありましたけども、やっぱりまちの中長期的な歩みというか、方向を定めるについては必要なことだというふうに思ってます。  今回も第4次、第5次と新総合計画本会議場でも申し上げましたけども、改めてこの第4次と第5次とこの新総合計画についての違いと言うんですかね、考え方の違い、何かその辺の大きなものがあるんであれば、少し考え方だけでも聞かせてもらいたいなというように思います。 ○(平岡政策経営室主幹) 総合計画に関するご質問にお答えいたします。  現在の第5次総合計画は、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来など、本市を取り巻く厳しい社会経済情勢への対応を目的に、成果指標やその目標値を掲げるなど、戦略的かつ実効性の高い計画として策定をいたしました。  次期総合計画につきましては、本市の特性や、人口・財政の状況、これまで以上に激しく変化していくと想定される社会環境の動向を踏まえ、また、行政経営の視点を取り入れた計画として策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(久保委員) 総合計画そのものは、全てを完璧にできてるもんやないと思ってます。私もこれ、第3次の総合計画、「さわやか未来ふるさと高槻」というキャッチフレーズでやってこられた、平成2年にできたやつですかね、1990年。これが第4次総合計画ですね、2001年から2010年、冊子の部分と冊子そのものの厚み、相当これ違うんですね、中身を見てても相当違います。やっぱり議論されたなっちゅうのは感じるのと、第4次なんかは相当議論されてたんを見てましたんで、相当中身が濃いなっちゅうの、これが厚みで出てるなと思います。  第5次の総合プランについては、先ほど申し上げましたように議会の議決をということで、相当いろんなことを言いながらではありましたけどもでき上がってきたと。ただ、第4次と第5次と見てても、キャッチフレーズが第3次のときは「さわやか未来ふるさと高槻」ってね、私もこのフレーズ結構ええなと思って見てたんですけども、次は「心ふれあう水とみどりの生活・文化都市」というこのフレーズになって、第5次になるとフレーズがないという。やっぱりキャッチフレーズって、結構大きな部分だなというふうに思うんですね。これ多分、取り組んでいかれる中でいろんな方々のご意見を聞くと、なかなかキャッチフレーズというか、方向性を定めるって難しいと思います。  先ほども言われましたように、これをつくったからいうて必ずこのとおりやらなあかんかいうたら、やっぱりその時代に応じて多少変化するのはやっぱり起こりますんで、余りがちがちにつくってしまうと、これができたんかできてへんのかという議論ばっかりやってしまうと、まちの未来、それと時代の変化に即応をするための部分については必要やと思いますんで、そんなことも含めて総合計画については大事なことやというふうに思ってますんで、策定するということについては、第6次についてもきっちりつくってほしいなというふうに思います。  ただ1点だけね、先ほども申し上げましたように、市民に対してどういうまちをつくっていくのやというのをきっちり発信するためのフレーズづくりいうんですかね、そういったことも大事やと思ってますし、議会も含めての審議会をつくって議論していくということで、私自身も第4次総合計画のときの審議会の開催回数と議論、僕も見てて、昔の先輩方のつくってこられた歩みを見てると、相当議論されてるなというのも感じました。  ただ、第5次になると少しトーンが低くなりながら、何となくふわっとしたもんができてきたなと。  今度6次は、がちがちのもんつくるのかふわっとしたもんつくるのか、どんなイメージでつくっていかれるのかなっていうのを少し注目して、見ていきたいなというふうに思いますし、先ほど申し上げましたようにあんまりがちがちにしてしもうて、実際の時代に即応したものについては動けないということになってしまってもいけませんので、ある程度の方向は定めたものの、やっぱり時代に合った、そのときの要請に応じた内容についてきっちりとつくり上げていくという、歩んでいくということと、適切な段階で議会に対してもきっちりと説明と報告をしてもらうということをしながら、これ議会も責任ありますんで、議会に対してもこれについて賛同していくかどうかについても議論せなあきませんので、つくった以上、議会に対してもきちっと説明をしてもらうということが大事だと思います。先ほども少し質問がありましたように、市長がかわっていかれようが議会がかわっていこうが、やっぱり高槻というまちはどっかに引っ越しするわけにはいきませんので、この場所でまち自体は発展していかなあきませんので、いろんな意味や意見がかわったり、いろんな考え方は多少あるかもわかりませんけども、方向だけはそんなに大きなずれは僕は生まれてこないというふうに思ってますんで、そこはお互いに議会と行政とで議論しながら、あるべき姿につくり上げていくということについては、一定の方向が必要やというふうに思ってますんで、総合計画の策定、これから期待しながらこの条例制定については賛成という立場で臨みたいなというふうに思ってますんで、私の意見としておきます。  以上です。 ○(吉田忠則委員長) 久保委員に申し上げます。  資料の掲示につきましては、議長のほうで許可が必要ですので、次回からよろしくお願いします。 ○(平田委員) 意見だけ申し上げたいと思います。  先ほど、北岡委員からもありましたし、また本会議の質疑の中でも計画、10年は長過ぎるんじゃないかという意見がありました。市長選もあるし、予期せぬ災害もある、市民ニーズも変わってくるということでそれはそうかもしれませんが、一方で長期的なビジョンをしっかりと持っておくというのは、まちづくりの大きな方向性を共有するためにも私は重要なことだと考えております。  ただ、代表質問でも会派の意見として申し上げましたが、とにかく変化の早い時代です。今、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性という言葉の英語の頭文字をとってVUCAの時代、いわゆる予測不可能な時代と言われますが、きっと今、想像もできないような技術サービスが10年後には広がっていることと思います。  例えば、ツイッターやフェイスブック、アマゾンやエアビーアンドビー、ウーバーなど、10年、20年のスパンではなくてこの二、三年でがらっと価値観であったりサービスが変わり、社会の構造が大きく変わるということを、この間も私たちは目の当たりにしてまいりました。  そういった時代の中で、じゃあ何が大事なのかということを考えたときに、私は5年後、10年後を予測することではないと思います。  10年前、今の社会が全く想像できなかったように、これから10年後を予測するのは不可能です。必要なのは、将来を予測することではなく、環境の変化に対する適応力を高める、環境の変化に頼るまちづくりをしていくということが重要ではないかなと思います。  抽象的な意見になりますが、そういった視点をぜひ、新たな総合計画をつくっていく中でも考慮していただきたいと、この点だけお願いをしておきます。 ○(吉田忠則委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。
     ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第62号 高槻市総合計画策定条例制定については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○(吉田忠則委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第62号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第63号 高槻市財政状況説明に関する条例全部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(西田総合戦略部長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第63号 高槻市財政状況説明に関する条例全部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○(吉田忠則委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第63号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第64号 高槻市附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(中川総務部長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(北岡委員) まず2点伺います。  1点目、資料によると情報化計画についての重要事項を調査・審議するための附属機関として設置したいということです。重要事項ということですが、具体的にはどのような事項を想定しているんでしょうか、お答えください。  2点目です。委員は4人以内で学識経験者等にしたいということです。情報化計画に精通した専門家ということになろうかと思いますが、具体的にはどういった方に委員になっていただく予定なんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(笹井IT政策課課長代理) 情報化計画審議会に関する1点目のお尋ねですが、e−たかつき計画3が今年度末で終了することから、令和2年度以降の情報化計画案について、より専門的な見地から調査・審議いただくことを想定しております。  2点目のお尋ねですが、大学情報処理関係学部教授などを想定しております。  以上でございます。 ○(北岡委員) さらに2点伺います。  1点目、e−たかつき計画3が今年度末で終了するということですが、市のホームページの計画書の10ページを見ると、計画期間は、「平成26年度(2014年度)から平成30年度(2019年度)までの5年間とします」と書かれています。平成26年度、2014年度を含む5年間であれば、昨年度で既に終了していますし、平成30年度は2019年度ではなく2018年度なので、平成30年度というのが間違いで、本当は令和元年度だということであれば、今年度末で終了が正しいんですが、これはどちらが正しいんでしょうか、お答えください。  2点目です。障がい福祉課で導入されたRPAや今回導入したいというAI−OCRは、e−たかつき計画3には見当たりませんが、これは計画のほうが時代に追いついていないということなんでしょうか、お答えください。また、計画にないようなことを行っても問題はないんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(笹井IT政策課課長代理) 情報化計画に関する1点目のお尋ねですが、ご指摘のとおり、計画に記載しております西暦表記については誤っており、平成30年度(2018年度)が正しいため、訂正いたしました。  2点目のお尋ねについて、計画の策定時点ではRPAやAIといった、ICT技術自治体への導入については直接的には記載しておりませんが、計画はICTを活用し、市民の利便性向上や質の高い行政サービスの提供を目指すことを目的としており、計画以外の新たなICT利活用を制限するものではございません。  以上でございます。 ○(北岡委員) さらに4点伺います。  1点目、計画に記載の西暦表記が間違っていたということです。計画が平成30年度(2018年度)までだというのが正しいのであれば、この計画は既に終了しているんでしょうか、あるいは延長されたんでしょうか、どちらなのかお答えください。  2点目です。市のサイトにも計画の期間は平成26年度からの5年間、つまり平成30年度で終了しているというふうに書かれているんですが、計画が延長されたのであれば、なぜ延長されたんでしょうか。誰がいつどのように延長を決定したんでしょうか、お答えください。また、計画書や市のサイトにも期間の延長について書かれていないようですが、どこに書かれているんでしょうか、書かれているのであればどこに書かれているのかお教えください。  3点目、この計画は平成26年度に作成された当初から、内容については何も修正されていないんでしょうか、お答えください。  4点目、この計画を修正することはできないのでしょうか。期間の変更や誤記があった場合でも修正できないんでしょうか。RPAやAIといった計画策定当初には予定されていなかったものを、実施する場合でも修正できないんでしょうか、できない場合にはその根拠をお答えください。できる場合にはどういった手続が必要なのか、お答えください。  以上です。 ○(笹井IT政策課課長代理) 3問目のご質問にご答弁申し上げます。  まず1点目と2点目のお尋ねですが、平成28年12月14日に施行されたIT利活用を推進する法律、官民データ活用推進基本法の第9条3項に、市町村は計画に即し、かつ、都道府県が策定する都道府県データ活用推進計画を勘案して、基本的な計画を定めることとされました。  これを受け、現行計画の推進体制であるIT推進本部にて論議の結果、次期情報化計画は府の計画と歩調を合わせるために、令和2年度からの計画とすることとし、現行計画の終期を1年間延長することと決定したものです。  3点目と4点目のお尋ねですが、情報化計画は基本計画であり、その都度、変更するものではございませんが、技術動向や社会情勢等の大きな変化があれば、IT推進本部にて論議を行い、必要に応じて適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○(北岡委員) あとは意見です。  情報化の推進、ITの利活用は今後ますます重要になってくるはずですし、ぜひ頑張っていただきたいんですけれども、計画が5年以上もそのままで、しかも1年間延長されたことが全く公表されていなかったというのは問題かなと思います。  さらに言うと、平成30年度を2019年度としていたことについては、ITの担当課が数字に関してこんなミスをして大丈夫かなと、ちょっと不安を覚えました。  技術革新は日進月歩ですし、次期情報化計画については計画期間を5年と定めたとしても、5年を待たずに、マイクロソフトのWindowsのように状況に応じて更新、アップデートしていくべきではないでしょうか。ただ、先走り過ぎても技術が不安定な場合があるかもしれませんので、しっかりとほかの自治体等の状況や最新技術について情報収集をして、現状を分析した上で1年おくれでもいいので、確実で効率的で、費用対効果もそれなりのシステムを導入する計画を立てるべきだと思います。また、計画の内容や期間を変更した場合には、市のウエブサイトでちゃんと公表してください。提案と要望をしておきます。  以上です。 ○(福井委員) ちょっと突然ですけれども、答えられる範囲で答えてください。  今、北岡委員から、このe−たかつき計画3に関して、年度の表記が間違ってたということがありました。このe−たかつき計画3というのは、各議員に配布されたと思うんですね。これ配布された時期はいつですか、平成26年の何月に各議員に配布されたのかお答えください。 ○(吉田総務部参事) 当該計画は、平成26年3月14日の総務消防委員会協議会へ出て、配布させていただきました。  以上です。 ○(福井委員) ということは、総務消防委員会のこの協議会の中で総務消防委員会の委員さんが協議されたはずなんですよね、しっかりと。ということは、たとえ行政職員が間違っておったとしても、この委員会存在自体が、審査されてないと、委員自体の問題にも絡んでくるわけですよ。私は、そのとき総務委員会違いますけど、普通の議員ですけどもね。北岡委員はずっと総務委員ですよ、これね。その中で何を審議されたんか。e−たかつき計画3が配付されて、幾ら協議会といえどもやっぱり一字一句見るべきだと私は思うんですよ。  これは行政職員の間違いであると同時に、総務消防委員会並びに議会のチェックが果たせてなかったと、反対に言えるんじゃないかと私は思いますよ。それを今さら揚げ足を取るかのように、そういうなんは、本当に議会として恥ずかしいなという一面を私は今感じました。  ゆえに、こういう協議会における委員会、並びにそれぞれの審議事項については、やはり一字一句それぞれの委員が、市民から信託を受けて市会議員として出てる以上、我々の議会にも責任があるということを痛感しながら意見を終えておきます。 ○(吉田忠則委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第64号 高槻市附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○(吉田忠則委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第64号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第65号 高槻市市税条例等中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(中川総務部長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(出町委員) 意見だけです。  個人住民税の非課税措置の範囲が広がり、婚姻をしていなくても非課税措置が受けられるようになりました。日本共産党もこの点はずっと提案していたことであり、これはよかったと思いますが、軽自動車の環境性能割の創設、地方税法改正についてでは、消費税増税が前提のための改正であり、また、法人市民税の一部が国税の地方法人税に移行するということになるので、こういう国のやり方には納得できないということを述べて、この条例には反対します。  以上です。 ○(平田委員) 今回、市税条例の改正ということで大きく3点、1つは子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置、2つ目は法人市民税の税率の引き下げ、3つ目が軽自動車税の内容が変更になるということで、この3つの改正が提案されております。  その中の軽自動車税について、これがちょっとややこしい制度になっておりますので、何点か確認をさせていただきたいと思います。  現在、自動車にかかる税金としては、車を手に入れたときにかかる取得税と消費税、毎年かかる税金として自動車税、それから車検のときに払う重量税など、さまざまな税金がかかっております。  こういう制度の中で、これまで特に車を取得するときには取得税と消費税がダブルでかかるということで、二重課税じゃないかという批判がされてまいりました。これを何とか解消していきたいということと、あわせて消費税増税による消費意欲の低下を防ぎたいということから、平成28年度の税制改正大綱の中で取得税を廃止して、新たに環境性能割という制度が導入されるということが示されました。  そして今回、いよいよ10月に増税が行われるということを受けまして、本市でもこの条例改正の案が議案として上がってきたということになるかと思います。  そこでまず1問目として、新たに創設される環境性能割を含め、今回の税制改正の概要についてご説明をいただきたいと思います。  それともう1点なんですが、今申し上げましたようにこの制度改正については、平成28年度の税制改正大綱の中で方針が示されておりまして、もう既に多くの自治体で条例改正が済んでいるとお聞きしておりますが、本市においては、なぜこのタイミングでの条例提案となったのか、お伺いします。 ○(蓮井税務長) 環境性能割の概要等についてお答えいたします。  今回の改正では、消費税率10%への引き上げ時に自動車取得税の廃止することに伴い、軽自動車による環境負荷の低減を図り、環境性能にすぐれた軽自動車の普及を促進する目的で、取得価格が50万円を超える3輪以上の軽自動車について、取得時の課税として環境性能割が創設されたものでございます。あわせて、毎年賦課される現行の軽自動車税は種別割になります。  次に、条例改正時期についてでございますが、環境性能割の税率適用基準等については、平成28年11月の消費税率引き上げ延長時に、平成31年度の税制改正で見直すことが規定されていたため、今議会において市税条例改正を提案させていただいたものでございます。  既に、市税条例に環境性能割について制定された近隣他市についても、本年6月以降の市議会において、再度、環境性能割についての市税条例改正を予定していると聞いております。  以上でございます。 ○(平田委員) 名前のとおり、車による環境負荷の低減を図っていく、いわゆるCO2対策、温暖化対策ということになるかと思いますが、環境性能にすぐれた車を普及していきたいということが大きな枠組みであります。  後で少し触れますが、これまでも環境に配慮する車をふやしていこうということで、エコカー減税やグリーン化特例などの減税措置が行われてきまして、例えばエコカー減税で行きますと、既に全車種の83%がその対象に入っていると言われております。言うまでもなく、地球環境に対する取り組みは喫緊の課題でありますので、引き続き、この政策効果が出ることを期待しております。  その上で、少し具体的な内容についてお聞きしたいと思います。  今回、環境性能割という新しい制度でありますが、何点か特例措置が設けられております。
     1つは、税率についてなんですが、今回の制度では燃費基準の達成度に応じて非課税、1%、2%、3%の4段階が定められておりますが、当分の間、上限を2%にするという特例が設けられております。この理由と、当分の間というのはいつまでのことなのかということについてお伺いをします。  2つ目は、軽自動車の環境性能割がこれから新しく市の税金ということになるわけですが、これも特例措置として、当面の間、市町村にかわり都道府県が賦課徴収を行うこととされておりまして、本市の軽自動車税環境性能割に係る事務については大阪府が行うことになります。この点についても理由と、それから期限についてをお伺いいたします。  次に、今回の軽自動車税の制度改正に伴う影響額についてお伺いをしたいと思います。  今回の改正で大きいところでいえば、一つは軽自動車の環境性能割が新たに市の税金になりますので、この分は増額になるかと思いますが、これはどれぐらいの増額を見込んでいるのかということ、それとこれまで自動車取得税交付金というのがありましたが、今回、この取得税が廃止されるということに伴いまして、この交付金も廃止されます。そのかわりに、新たに自動車税の環境性能割交付金が導入されると伺っておりますが、この辺の内容も含めて、税制改正の影響についてはどのように見ておられるのかお伺いいたします。 ○(蓮井税務長) 環境性能割の税率等についてお答えいたします。  1点目の税率でございますが、現在の自動車取得税においても3%と規定されつつも、2%を上限とすると規定されており、それと同様の規定となっております。  2点目でございますが、現在、3輪以上の軽自動車自動車取得税は、都道府県が賦課徴収を行っており、事務の円滑化の観点から、環境性能割は当分の間、市町村にかわり都道府県が賦課徴収等を行うこととされました。当分の間の具体的な期限については、示されておりません。  次に、影響額につきましては質問内容が他部局にまたがりますので、調整の上、答弁させていただきます。  軽自動車税環境性能割は、本年度では460万円程度の見込みと試算しております。  次に交付金についてですが、現在、自動車取得税交付金も、今回創設される環境性能割交付金も、府が賦課徴収した後、道路延長の割合等に応じて市町村に交付されるものです。  自動車取得税交付金は、平成30年度当初予算で3億4,000万円と計上いたしておりましたが、本年9月で廃止されるため、本年度予算では半額の1億7,000万円、新たな環境性能割交付金として1億3,000万円、その他特例交付金として4,000万円で、合わせて3億4,000万円の見込みでございます。  以上でございます。 ○(平田委員) 大阪府が賦課徴収することについては、事務を円滑に行うということ、それから上限2%についてはこれまでと同様の扱いということなんで、もともと消費税8%になったときに負担軽減策ということで税率が引き下げられたわけでありますから、引き続き納税者に対する負担軽減という意味合いかなというふうに理解をしております。  加えて、増税と同時に臨時的軽減が行われるということで、1年間、この10月1日から来年の9月いっぱいまで自家用の乗用車について環境性能割の税率が1%軽減されますので、市民、納税者にとっては、軽自動車については大きな影響、駆け込み消費とか、その反動みたいなのは大丈夫であろうというふうに思います。  それから、今回の改正に伴う影響額なんですが、制度が変わるものの、昨年度予算が3億4,000万円に対して、今年度も同じ3億4,000万円ということなんで、そう大きな影響はないのかなと理解しております。ただ、この1年は臨時の軽減があるということと、それを踏まえた特例の交付金で調整されるということなんで、今後も引き続き動向を注視していきたいと思います。  次に、減免制度についてお聞きをしたいと思います。  主要内容によりますと、大阪府知事が当該環境性能割に係る非課税及び減免の対象とする自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車に対しては、非課税及び減免の対象とすると説明がありますが、これは要するに特例期間中は府の基準が適用されるという理解でいいのか、お伺いをいたします。そうであれば、府の減免の基準についてお示しをいただきたいと思います。  加えて、現在、本市でも軽自動車税の減免制度がありますが、府の基準と大体同じ仕組みになっているのかどうか伺いたいと思います。  最後もう1点なんですが、現在、環境に配慮した車を普及するための制度として、エコカー減税とグリーン化特例という制度があります。今回の新たな税制改正の中で、この2つの減税制度についてはどのような取り扱いになるのか、お伺いいたします。 ○(蓮井税務長) 減免等についてお答えいたします。  1点目の減免については、当分の間、府が市町村にかわって賦課徴収を行う制度であるため、府が行う普通自動車の環境性能割の減免対象車両と同じ範囲の軽自動車を減免対象にしようとするものでございます。  府の環境性能割減免基準としては、日本赤十字社や消防用などの公益目的の車両や、身体障がい者等が利用する車両に対する減免及び災害の際に適用される減免が予定されております。  本市の軽自動車税では、先ほどの府の基準に加え、生活困窮者に対する減免などを規定しており、引き続き、種別割の減免制度として規定するものです。  次に、エコカー減税についてでございますが、エコカー減税とは、本年10月に廃止される府税である自動車取得税や、車検時にかかる国税である自動車重量税を対象とした軽減制度で、自動車重量税については平成31年税制改正により、軽減率を縮減した上で延長されます。  また、軽自動車税のグリーン化特例は、新規取得された一定の環境性能を有する車両について、取得の翌年度に限り税率を軽減するもので、特例期限は平成31年3月までとしておりましたが、軽自動車種別割のグリーン化特例と名前を変更して制度延長されます。  令和3年度及び4年度中に新規取得された書類については、特例対象を電気自動車等に限定されるものでございます。  以上でございます。 ○(平田委員) いろいろ伺ってまいりまして、非常にややこしい制度ではありますが、自分の中では一定整理できたかなと思います。  特に大きな点としては、10月の消費税増税時の駆け込み需要とその反動というのが懸念されておりますが、軽減制度などによってその対策がしっかりとられているということと、それから市の収入についても、今後、流動的ではあるものの、当面は大きな影響はないであろうということかと思います。  いずれにせよ、電気自動車や自動運転、カーシェアリング、若者の車離れなど、自動車業界は100年に一度の変革期、生きるか死ぬかの分岐点と言われております。  ことしの大綱の中でも、自動車関係諸税については、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行うと記されております。  要するに、国の基幹産業として成長を促していかなければならないという一方で、地球環境にも配慮していかなければならない、また国や地方の財源も確保していかなければならないということで、非常に難しいかじ取りをしていかなければならない局面ではありますが、本市においても、ただ受け身で法改正にのっとるというだけではなくて、例えば今議会では市バスの自動運転の可能性というような話も出てきておりますので、交通政策全体として、大きな視点に立って取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて終わります。 ○(吉田忠則委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第65号 高槻市市税条例等中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○(吉田忠則委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第65号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第66号 高槻市火災予防条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(野倉消防長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(出町委員) 意見だけです。  消費税率の引き上げに伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所などの手数料を変更するということですから、高槻市内に対象になる施設がなくてもこの条例には賛成できません。  以上です。 ○(吉田忠則委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第66号 高槻市火災予防条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○(吉田忠則委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第66号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第78号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分についてを議題とします。  歳入歳出全般、第3表 債務負担行為補正、及び第4表 地方債補正について。ページは、別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(西田総合戦略部長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(吉田忠則委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(岡田委員) よろしくお願いします。防犯カメラ設置補助制度について、ご質問いたします。  高槻市の現状についての質問です。防犯カメラの数は、平成30年度末までに654台設置されているとお聞きしておりますが、その中で、市が自治体に対して補助金を交付し、設置した団体数と台数、また補助金を利用する場所の設置場所についてお聞かせください。 ○(勝危機管理室副主幹) 防犯カメラに関するご質問にお答えいたします。  本市が自治会等に対して補助金を交付し、設置された防犯カメラの台数につきましては、昨年度末時点で37団体、合計71台でございます。  また、防犯カメラの設置場所につきましては、子どもや女性等を狙った犯罪を抑止するため、道路等の不特定多数の人が通過する公共の場所を撮影する場所に設置されております。  以上でございます。 ○(岡田委員) もう1点ご質問いたします。  この補助制度ですが、1台当たり10万円、1自治会2台までとありますが、その判断基準をお示しください。自治会の大きさ、人数等を考慮した基準かどうか、例えば連合会になりますが、大冠北自治連合会は1万2,305世帯、それに対して樫田地区連合自治会は236世帯と極端に違います。各自治体2台とすると、地域の大きさや建物の数を考慮した基準にあるのかどうか、お答えください。 ○(勝危機管理室副主幹) 防犯カメラに関する2問目のご質問にお答えいたします。  補助金の額につきましては、自治会の規模や財政状況はそれぞれ異なりますが、公平性の観点から一律としております。  以上でございます。 ○(岡田委員) ありがとうございます。最後は意見、要望を述べさせていただきます。  防犯カメラの設置の意図は、犯罪抑止効果や防災面にあると考えます。そして、安全・安心のまちというシティプロモーションにもなります。  先月、6月16日に発生しました大阪府吹田市拳銃強奪事件におきまして、犯人が翌日逮捕というスピード解決となり、大阪府民の安全が即座に守られた事例から、大阪府の防犯について再度注目が集まっております。  これは、防犯カメラやドライブレコーダー等、大阪府下の防犯対策がここ近年、進んでいると考えられます。ただ、設置の台数をふやすだけではなく、市内全体の課題、犯罪発生率の高い地域や繁華街等、一般的に犯罪が起きやすい地域や母子家庭、片親世帯が多い地域生活保護受給者等を考慮した戦略的な危機管理が求められております。  大阪市内では、補助金の対象も一辺倒にならず、地域活動協議会の活動であらかじめ決めた予算の範囲内の支出については、ネイバーフッドマッチングファンドというヨーロッパ地域活動への考え方に基づいて、50%の補助金に対して、市民の活動を人件費的な労働価値も、半分の25%認めた上で75%まで補助金を適用する方法がとられております。ですから、大阪市では50%補助と地活協に限り75%の補助金の2つの補助が混在しています。  本市におきましても安全・安心のまちづくり、市民福祉増進のため、導入をご検討してはどうでしょうか。今後、大阪府との連携、そして警察との連携をお願いしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○(北岡委員) 私からは業務効率化の推進と、岡田委員と同じく防犯カメラについて質問させていただきます。まず、業務効率化の推進について2点伺います。  1点目、事前にいただいたメールによりますと、RPAの導入により、現在3業務において約300時間の削減効果を得てるということです。約300時間の削減ができたということなんですが、3業務全体では何時間が業務に必要なんでしょうか、約300時間の削減にはどれだけの費用がかかったんでしょうか、削減できた費用はどれだけなんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目、今回は900万円の委託料を計上しているということです。この900万円をどのように使うんでしょうか、具体的にお答えください。  以上です。 ○(田口機動政策室主幹) 北岡委員の業務効率化の推進についてご答弁申し上げます。  平成30年度の業務効率化の取り組みでは、RPAを用いて人為的ミスの排除、作業品質の向上、作業時間の短縮等を図り、職員は人にしかできない業務に専念することで、生産性の向上を図ることを目的に、障がい福祉課において現状調査を行い、業務ごとの改善手法の検討とRPAを用いた業務効率化を行いました。  取り組み効果でございますが、RPAの効果検証ができている補装具の登録、精神障がい者保健福祉手帳の進達、自立支援医療精神通院)の進達の3業務では、年間作業時間が約847時間から約555時間に減少し、292時間の削減となり、今後、同課のほかの業務でもRPAを作成することで効果がさらに高まるものと考えております。  委託料についてでございますが、昨年度の業務委託契約額は432万円であり、今年度は取り組み部署を拡大するため、現状調査やRPAソフトの費用等を計上しております。  以上でございます。 ○(北岡委員) さらに3点伺います。  1点目、3つの業務にRPAを導入したことで292時間、つまり約300時間の削減ができたということです。そのことによって、直接的にはどういった効果があったんでしょうか。職員の残業、時間外勤務が約300時間削減できたということなんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目、約300時間の削減によって費用はどれだけ削減できたんでしょうか。人件費が削減できたんでしょうか、それ以外の費用を削減できたんでしょうか、具体的にお答えください。また、人件費の削減が可能なのであれば、職員を何人削減することができるんでしょうか、具体的にお答えください。  3点目、昨年度の業務委託契約額が432万円だということです。約300時間の削減ができたということなので、1時間当たりにすると約1万4,400円ということになります。時間は削減できたけれども、職員がするよりもコストは何倍にもなったということなんでしょうか、見解をお聞かせください。  以上です。 ○(田口機動政策室主幹) 北岡委員のご質問にご答弁申し上げます。  繰り返しになりますが、平成30年度の取り組みでは、現状調査を行った上で課題を洗い出し、業務フローの見直しと、RPAの導入効果が高いと見込まれる業務を優先してRPAを導入いたしました。
     効果につきましては、RPAの導入により人為的ミスの排除、作業品質の向上、作業時間の短縮等を図ることができたと考えております。  ご質問のあった約300時間という時間数につきましては、RPA構築済みの事業を比較した結果であり、今後、障がい福祉課のほかの業務への導入により、取り組み効果はさらに高まるものと見込んでおります。  以上でございます。 ○(北岡委員) さらに4点伺います。  1点目、具体的な答弁がなかったので改めてお聞きします。3つの業務にRPAを導入したことで、約300時間の削減と人為的ミスの排除等ができたということですが、直接的にはどういった効果があったんでしょうか。職員の残業、時間外勤務が300時間削減できたんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目、これも具体的な答弁がなかったので改めてお聞きします。300時間削減によって、費用はどれだけ削減できたんでしょうか。人件費が削減できたんでしょうか、それ以外の費用が削減できたんでしょうか、具体的にお答えください。また、人件費の削減が可能なのであれば、職員を何人削減することができるんでしょうか、具体的にお答えください。  3点目、これも改めてお聞きします。昨年度の業務委託契約額は432万円だということです。約300時間の削減ができたということなので、1時間当たりにすると約1万4,400円ということになります。時間は削減できたけれども、職員がするよりも、コストは何倍にもなったということなんでしょうか、見解をお聞かせください。  4点目です。今回は900万円の委託料を計上していますが、ご答弁によると、これによって取り組み効果はさらに高まるものと見込んでるということです。具体的にどのように高まると見込んでるんでしょうか、費用対効果等、作業効率の2つの点から具体的にお答えください。  以上です。 ○(田口機動政策室主幹) 3問目のご質問にご答弁申し上げます。  先ほどご質問のありました、3点目の委員仰せの昨年の432万円の業務委託料につきましては、業務の精査や作業手順の見直し、導入効果測定など、RPAを効果的に導入するために必要となる調査、検討作業など、初年度に必要な費用を含んだものとなっております。  あと1点目、2点目のご質問にございました削減効果についてでございますが、今回、先行して導入した3業務において検証を行い、年間約300時間の削減効果を見込んだところですが、このほかに障がい福祉課の多くの事業において、RPAの導入が効果的であると見込んでおります。  今後、引き続き導入したRPAソフトを使用し、障がい福祉課のほかの業務にRPAを導入していくことで取り組みの効果は高まり、費用対効果の面でも作業効率の面でも大きく向上すると考えております。  4点目の今年度の900万円の委託料についてでございますが、この業務効率化の取り組みを障がい福祉課だけでなく、全庁に展開していくことを視野に、RPAの導入部署の拡大を想定したものとなっております。  繰り返しとなりますが、本取り組みでは先進技術であるRPAを用いて、時間外勤務の縮減や人為的ミスの排除等だけではなく、職員は人にしかできない仕事に注力することで業務の生産性を高め、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(北岡委員) 繰り返しお聞きしても、ちょっと抽象的な答弁しかされませんので、あとは意見だけにしておきますが、答弁をお聞きしても費用対効果や作業効率がどれだけ向上したのか全然わからないです。432万円という金額と、年間300時間削減という時間だけしかはっきりわからないので、そこから考えると割高な感じしかありません。  ご説明をお聞きすると、作業効率上がりそうだな、そういう感じはするんですけど、もし本当にすばらしい取り組みだと胸を張るのであれば、誰にでもその効果が具体的にわかるように説明すべきだと思います。説明できないのであれば、何かごまかしてるのかなと、そういうふうにちょっと疑われても仕方ないんじゃないかなと思います。  新しい取り組みにチャレンジするのはよいことだと思うんですが、ちゃんと説明をしていただきたい。先ほどの説明ではちょっと納得できないので、この予算には賛成しかねるということを申し上げておきます。  次に、自治会等の防犯カメラ設置補助について伺います。2点伺います。  1点目、今回、20台分の補助金として200万円を計上してるということです。1点目は岡田委員の質問とかぶりますので、ちょっとこれはやめておきます。  2点目から伺います。1自治会につき2台まで補助するということです。なぜ2台までなんでしょうか、理由をお答えください。また、自治会が3台以上設置することも可能なんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(勝危機管理室副主幹) 防犯カメラに関するご質問にお答えいたします。  補助の対象とする台数につきましては、可能な限り多くの団体にご利用いただくために、台数を2台としております。  なお、本市の補助対象とはなりませんが、自己負担で3台以上設置していただくことは可能となっております。  以上でございます。 ○(北岡委員) 2点伺います。  1点目、市の補助対象とはならないけれども、自治会が自己負担で3台以上設置するということは可能だということです。3台以上設置している自治会はどれだけあるんでしょうか、お答えください。仮に、3台以上防犯カメラを設置している自治会がある場合、警察はそれらの防犯カメラについて把握してるんでしょうか、お答えください。  2点目です。市では、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定めていますが、これを遵守してるかどうかについては、定期的に調査などされてるんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(勝危機管理室副主幹) 防犯カメラに関する2問目のご質問にお答えいたします。  1点目、3台以上設置している自治会の数は把握しておりません。  なお、高槻警察署においては、防犯カメラの設置に関する相談に応じておられると伺っております。  2点目、防犯カメラの運用状況につきましては、定期的に調査を実施しております。  以上でございます。 ○(北岡委員) 意見だけ述べます。  自治会の防犯カメラについては、ガイドラインどおりに運用されてるかどうか、定期的に調査をしてるということです。けれども、3台以上設置してる自治会については把握していないということでした。もしかすると、3台目や4台目が適切に運用されていないかもしれないですよね。万が一、不適切な運用でプライバシーを侵害している場合などにはトラブルにもなりかねないので、定期調査の際に、3台目以降についてもガイドラインを遵守するように促していただけないでしょうか、要望しておきます。  以上です。 ○(福井委員) 予告なしなんで答えられる範囲でお願いします。  今、防犯カメラの話の中で、現在37団体、71台ですか、公共道路、特に不特定多数のとこにつけたということでありますけれども、何台必要だと高槻市のほうでは考えておられますか。 ○(松永危機管理室長) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  今現在、28年度からこの補助制度を活用させていただきまして、各自治会のほうに20台限定ですけどもやっていると。  今後は、その地域の方から出てくる数を把握しながら、この制度を継続しながらやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(福井委員) 突然ですのでね。今回20台分ということで、200万円ですか、ありますけども、この200万円の設定については金額がありきなのか、それとも現在、要望が出てるのが20台分なのか、どちらなのかちょっと教えてください。 ○(松永危機管理室長) 金額の件なんですけども、今現在、自治会のほうから要望、我々のほうから要望として出てくる数を一定把握した中で、大体20台という形で設定のほうをさせていただいております。 ○(福井委員) 各自治会からそういう要望が上がった分については、20台以上であってもやはりつけるべきだと。  先ほど岡田委員が言われた吹田の拳銃強奪事件ね、これなども全ての犯罪が今、防犯カメラによってその足取りがつかめるといった非常に大切なもんです。  各小学校、校区においてはカメラがついておりますね。それプラス自治会における公共道路ね、こういうようなとこにつけていこうということですので、しっかりとまちの安全市民安全・安心を補えるような、しっかりとした制度の設計をよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○(吉田忠則委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第78号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○(吉田忠則委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第78号所管分は原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(吉田忠則委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告書は委員長が作成します。  以上で、本委員会を散会します。    〔午前11時21分 散会〕 委 員 長...