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  1. 高槻市議会 2019-07-02
    令和元年文教市民委員会( 7月 2日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-10
    令和元年文教市民委員会( 7月 2日)            文教市民委員会記録             令和元年7月2日(火)
                  高槻市議会事務局    日  時  令和元年7月2日(火)午前10時 0分招集  会議時刻  午前10時 0分 開議        午前11時18分 散会  場  所  第3委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(8人)  委  員  長    木 本   祐     副 委 員 長    五十嵐 秀 城  委     員    髙 島 佐浪枝     委     員    中 村 明 子  委     員    江 澤   由     委     員    遠 矢 家永子  委     員    髙 木 隆 太     委     員    宮 本 雄一郎  議     長    吉 田 章 浩     副  議  長    岡 井 寿美代  理事者側出席者  市長         濱 田 剛 史     副市長        梅 本 定 雄  教育長        樽 井 弘 三     市民生活部長     田 中 之 彦  コミュニティ推進室長 船 本 松 雄     市民生活部部長代理  八 木 啓 一  教育管理部長     平 野   徹     教育管理部部長代理  田 中 宏 和  教育管理部参事    加 納   彰     教育管理部参事    境 谷 圭 太  教育指導部長     横 山   寛     教育指導部部長代理  田 中 健 文  その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局次長      中 村 秀 行     事務局主幹      籠 野 修 明  事務局副主幹     清 水 丈 二     〔午前10時 0分 開議〕 ○(木本委員長) ただいまから文教市民委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は8人です。  したがって、委員会成立します。  傍聴がありますので、よろしくお願いします。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第77号 高槻市印鑑条例中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(田中市民生活部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(木本委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(遠矢委員) おはようございます。  立憲民主党たかつき会派の遠矢家永子です。  高槻市印鑑条例中一部改正について、まず2点ご質問させていただきます。  1点目は、確認という意味での質問です。  政令の改正により住民票に旧氏の記録を求めることができることや、印鑑登録に旧氏を登録できることになるということですが、本来の目的をまずお聞かせください。  そして、2点目。これまで旧氏が使用できなかったことなどによる苦情や相談が、もしあればお聞かせください。 ○(阿部市民課長) 1点目の旧氏を使用できるようにする目的についてですが、女性活躍推進法にうたわれている女性の一人一人がみずからの希望に応じて活躍できる社会づくりの具体的な取り組みとして、希望する者に係る住民票等への旧氏の併記等を可能とするよう、関係法令の改正が行われました。これを受けた国からの通知により、本市においても印鑑登録証明書へ住民票に登録された旧氏を反映させるため、条例改正を行うものでございます。  2点目の、これまで旧氏が使えなかったことの苦情については特にございません。  以上でございます。 ○(遠矢委員) 苦情がなかったということですが、これまで政令がある以上どうしようもないという諦めを持っておられた方がいらっしゃったのではないのかというふうに思っています。  私は長くNPOにかかわっている中では、結婚しても旧姓で、旧氏で仕事を続けておられる方が登記などの法的手続において、旧氏、旧姓が使えずに本人確認ができないことで本当に不便を感じておられる話はたくさん聞いてきました。これは女性だけではなく男性の方にもいらっしゃいました。男女ともにそういった苦情をお聞きしますので、男女共同参画など別の部局ではそういった相談はあったのかもしれないというふうにも思っています。  そういった実際に不便を感じておられる皆さんがいらっしゃる中で、市民の皆さんにこれからこういったことをどのような方法で周知されるのかを、次の質問とさせていただきます。 ○(阿部市民課長) 市民への周知方法につきましては、市のホームページ及び窓口でのチラシ配布などを行う予定でございます。また、政令施行される11月に合わせ、本市11月号の広報誌へも掲載する予定でございます。  以上でございます。 ○(遠矢委員) 周知の方法をいろいろ考えていただいており、ありがとうございます。  最後に、要望をお伝えしておきたいと思います。  いろいろな角度からの周知が必要なのではないかというふうに思っています。あくまでも技術的な業務上のことのようには見えているんですが、背景には大きな目的があって、思想みたいなものがあるわけです。特に今回は手続上の改正になっていますが、本来の目的が女性活躍推進ということにあるわけですから、既に計画の中にあることかもしれませんけれども、人権男女共同参画課からも連携しながら積極的な周知や広報に努めていただきたいというふうに思いますので、最後には要望をもって質問を終わらせていただきます。 ○(髙木委員) 意見だけですけれども、条例そのものには反対しませんが、そもそも選択的夫婦別姓制度として早く設けるべきだということが一つ意見としてありますので、それだけ。  以上です。 ○(木本委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(木本委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第77号 高槻市印鑑条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○(木本委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第77号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第78号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分についてを議題とします。  歳入歳出全般、及び第2表 継続費補正について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があればこれを求めます。 ○(田中市民生活部長) 市民生活部及び教育委員会ともに特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(木本委員長) 説明はないようです。  ただいから質疑に入ります。 ○(中村明子委員) 自民・無所属会派中村明子です。よろしくお願いいたします。  高槻市は子どもたちの確かな学力育成するために、学校において一人一人の学習状況を把握し、きめ細かな指導を行うとともに子どもたちが学ぶ力を育むことが重要だとされています。  そこで、放課後に学生や退職教員等の支援のもと、子どもたちの学習習慣の確立や自学自習を育成する再チャレンジ教室とともに実施されております中学校家庭学習授業について、4点お尋ねします。  まず、昨年度までは中学校家庭学習支援事業とは言わず、土曜学習事業とおっしゃっていたと思うんですが、土曜学習支援事業における「学びup↑講座」の実施内容と、学習アドバイザーの人数を教えてください。 ○(青野教育指導課長) 昨年度の「学びup↑講座」は、一人一人に合わせた個人カリキュラムを作成して、教材提供や学習支援を行う通常講座と、特例講座として1・2年生には定期テスト対策講座や、3年生には12月から2月にかけて受験生特別カリキュラムを実施いたしました。  学習アドバイザーは各校基本4人配置しておりました。  以上です。 ○(中村明子委員) ありがとうございます。  2点目の質問です。  土曜学習支援事業の過去3年間の登録者数、延べ参加人数、平均参加人数の傾向について教えてください。また、参加した生徒の感想などを把握されていれば教えてください。 ○(青野教育指導課長) 登録者数につきましては、平成28年度は1,311人、平成29年度は1,138人、平成30年度は898人と減少傾向でした。一方で、延べ参加人数は、平成28年度は8,337人、平成29年度は7,774人、平成30年度は1万981人。また、講座1回当たりの平均参加人数は、平成28年度は20.1人、平成29年度は19.1人、平成30年度は25人と、平成30年度は減少傾向であった数値が上昇しております。  また、昨年度の生徒アンケートの調査結果において、家庭学習の時間が以前よりもふえたかの質問について、96%の生徒が肯定的に回答しております。加えて来年度の参加についての質問も、81%が参加したいと答えており、参加した生徒にとっては有意義な講座であったと捉えております。  以上でございます。 ○(中村明子委員) ありがとうございます。  続いて、3点目の質問です。  学校によって登録者数が違うと思いますが、各校で登録が最も多い人数と一番少ない人数はどの程度ですか。また、登録人数に差があった場合も、学習アドバイザーの配置は一律同じなのでしょうか。
    ○(青野教育指導課長) 昨年度の登録者数が最も多い学校は100人、最も少ない学校は21人となっております。登録者数が多い学校については、学習アドバイザーの数をふやすなど、生徒の登録状況に応じたアドバイザーの配置になるよう調整いたしました。  以上です。 ○(中村明子委員) ありがとうございます。  4点目の質問です。  昨年度までの土曜学習支援事業について、参加人数、参加率を上げる取り組みはされていたのでしょうか。また、今年度からの家庭学習支援事業についても参加人数、参加率を上げるための取り組みで何か工夫をされる予定があればお聞かせください。 ○(青野教育指導課長) 昨年度までの土曜学習支援事業につきましては、登録者数、参加者数が増加するように各学校においても工夫をしてまいりました。例えば、学校校務分掌に「学びup↑講座」の担当教員を決め、学校全体で三者懇談等活用し、生徒や保護者に働きかけを行った学校もございます。  今年度の取り組みとしましては、必要とする生徒や保護者への周知を図るため、学校から各家庭に講座内容のパンフレットを昨年同様に配付するとともに、学校一斉メール配信システムを活用し、保護者にも確実に講座内容を周知するための案内なども行う予定です。  また、昨年度と同様に学習目標やニーズを把握するための個人面談を実施し、講座に対する動機づけを行い、講座の利用方法について生徒自身が理解することにより、自学自習力の育成につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(中村明子委員) ありがとうございます。  参加した生徒のアンケート調査で、家庭学習の時間が以前よりもふえたと回答している生徒が96%、来年度も参加したいと回答している生徒が81%いることから、参加した生徒にとって有意義な講座であったことがよくわかりました。  昨年度、学校によっては、学校の先生のご協力によりクラブ部員みんなで参加したり、学年で参加したり、また生徒のニーズに沿うようにテスト直前には平日に開催したり、教科を広げた質問に対応するなどして生徒が参加しやすい環境をつくり、また生徒のニーズに沿った対応をされたことにより、参加延べ人数は増加しています。参加者数がふえた学校もあると聞いています。  参加した生徒にとっては有意義な講座であることからも、登録者数が減少していることは大変残念なことです。ぜひともたくさんの生徒が参加できるよう、工夫していただき学習支援事業を継続していただけるよう要望して、質問を終わります。  ありがとうございます。 ○(江澤委員) 大阪維新の会の江澤 由です。どうぞよろしくお願いいたします。  私のほうからも中学校家庭学習支援事業について、5点質問させていただきます。5点まとめて質問させていただきますので、まとめてご答弁いただければと思います。  1点目、昨年度までの実施回数、募集人数、参加状況についてお答えください。  2点目、事業概要は土曜日、または平日の放課後に講座を実施すると記載されておりますが、以前は土曜日学習支援事業「学びup↑講座」として事業を実施されていましたが、今回、平日の放課後にも講座を開催した理由をお答えください。  3点目、またそのことについて、参加生徒の受けとめなどを把握されていればお答えください。  4点目、企業と連携するとありますが、企業について教えてください。昨年度までどの企業と連携していたのか、あわせて今年度の連携対象企業について、選定理由等考えていることがあればお答えください。  5点目、今後の事業で期待する成果等も具体的にお教えいただければと思います。  以上でございます。 ○(青野教育指導課長) 江澤委員の中学校家庭学習支援事業についての5点のご質問にご答弁申し上げます。  まず、1点目の昨年度までの実施回数についてですが、平成27年度は半年間で12回、平成28年度から30年度は年間24回、いずれも隔週の土曜日等に1回120分の講座を基本として実施いたしました。募集人数は平成27年度から平成29年度は各校100名。平成30年度は各校80名となっております。参加状況としましては、各校の1回当たりの平均参加人数は平成27年度は44.2人、平成28年度は20.1人、平成29年度は19.1人、平成30年度は25人となっております。  2点目の平日の放課後に講座を開催した理由についてですが、「学びup↑講座」は平成27年度より実施しておりましたが、部活動や習い事との重なりから、土曜日の講座に参加しにくいという課題がありました。そこで、平成30年度は試験的にテスト前の平日等にも実施いたしました。その結果、テスト前に参加したことをきっかけにその後の土曜日開催の講座への参加につながる生徒も見られました。今年度の実施につきましても、土曜日等休日の実施を基本としながら、テスト前や部活動休養日等の平日の実施についても、各校の状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。  3点目の平日開催に係る生徒の受けとめについてですが、昨年度の定期テスト前を含む平日に開催した講座の平均参加率は56.2%、土曜日に開催した講座の平均参加率は51.3%となっております。また、生徒アンケート調査結果では「テスト対策学習は役に立った」、「テスト前にわからないことが質問できてよかった」というような回答が多く、テスト対策への生徒のニーズが高いことが伺えます。  4点目の企業との連携についてですが、昨年度までは株式会社トライグループと連携して実施しておりました。今年度につきましては、公募型プロポーザルにて改めて業者の選定を行い、民間企業が持つ人材教材等のノウハウを活用しながら実施していく予定でございます。  5点目の事業に期待する成果等についてですが、今後も家庭環境問わず全ての生徒の自学自習力の向上や学習習慣の定着を図り、学力課題の解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○(江澤委員) ご答弁ありがとうございます。  生徒にとっても保護者にとっても、大変喜ばしい事業だと思います。  私も上が高校2年生、下が中学校3年生の子どもがおりますが、PTA等々でこの土曜学習支援事業に実際に参加された生徒の保護者とお話したことがありますが、「学びup↑講座」に参加することが部活動の顧問の先生に十分伝わっておらず、部活動を連絡なしに休んだというような間違った受けとめをされてしまい、お子様が「学びup↑講座」に行きにくくなったことがあったとお聞きしたこともあります。  前回までの課題の一つにも、部活動の重なりとありますが、ぜひ、生徒が参加しやすくなりますように部活動顧問の先生と現場でのやりとり、学校、事業者及び生徒、保護者としっかり連携して、成果を発揮できますよう努めてくださいますよう、よろしくお願いいたします。  また、この事業は生活困窮者就労支援事業費として、国・府から予算も出ている事業となります。ぜひ、生徒がひとしく学べる環境づくり、格差解消にも視点を当てながら進めてくださいますよう、よろしくお願いいたします。  以上、意見と要望とさせていただきます。  引き続き、文化芸術振興事業について、意見と要望を述べさせていただきます。  将棋のまち高槻ということで、本市の知名度向上と、全国的魅力発信につなげる本市にも、子どもから大人、高齢者まで将棋をしたことがあるという方がたくさんいることと思います。そして、自治体としては全国初となる日本将棋連盟と包括連携協定を締結し、本市からの依頼で小学生や中学生にも将棋の出前講座のようなものを行ってくださっているということをお聞きしております。非常にこれはよい取り組みと感じております。ぜひ、本市の高齢者の娯楽、憩いの場、地域コミュニティの活性化のきっかけとして、おじいちゃん対小学生や、おばあちゃん対中学生のように、市民にとって楽しい企画、さらなる発展へ向けて取り組んでいただきたいと思います。  例えば、学童や子ども食堂におじいちゃんおばあちゃんが出向いて、将棋対決ということも楽しみながらコミュニケーションを図れると思いますし、地域コミュニティ自治会、老人会や企業も巻き込んで、さまざまな発想での展開が期待できます。ぜひ地域コミュニティ、横の連携も生かしながら活性化に取り組んでいただきたいと思います。  以上、私からの意見と要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ○(髙島委員) おはようございます。髙島佐浪枝でございます。よろしくお願いいたします。中村委員、江澤委員と少し重なる点もあるかと思いますが、ご容赦ください。  議案第78号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について、3項目にわたり質問させていただきます。  初めに、文化芸術振興事業の将棋振興の取り組みについてお伺いいたします。  まず、1問目です。昨年度、全国の自治体として初めて日本将棋連盟と包括連携協定を締結し、それに基づき将棋の振興に取り組んでいるということです。高槻のPRにもなるということですので、そのこと自体は非常にいい取り組みだと思いますが、一市民としても高槻と将棋とのつながりがいま一つ、ぴんとこない部分があります。  そこで、これまでも議会の中でご説明があったかもしれませんが、なぜ高槻で将棋なのか、本市が将棋に取り組むことになったきっかけについて改めてお聞かせください。  また、委託料として500万円を今回計上されておりますが、その具体的な内容についてもお答えください。 ○(須増文化スポーツ振興課長) 将棋振興に関するご質問にお答えいたします。  まず、将棋に取り組むきっかけについてですが、本市においては高槻城址から将棋駒がまとまって発掘されるなど、古来より市民の間で将棋がたしなまれてきた歴史がございます。また、平成29年10月に本市出身・在住のプロ棋士が新たに誕生したことで、本市ゆかりの現役プロ棋士は7名になり、他の自治体と比較しても非常に多くの棋士を輩出しているまちとなっております。  そのような状況の中で、日本将棋連盟との関係性が深まり、将棋を活用した青少年健全育成や地域活性化などを目的とした包括連携協定の締結に至ったという経緯がございます。  次に、委託料の内訳でございますが、全て高槻市観光協会への委託費であり、対局にかかる費用のほか前夜祭や大盤解説会等の関連イベントの運営、広報のための費用などを含んでおります。  以上でございます。 ○(髙島委員) 2問目の質問をさせていただきます。  高槻と将棋の関係についてはよくわかりました。今はまだ将棋といえば高槻というところまではイメージがついていないと思いますが、将来的には全国的にも認知してもらえるよう地道に取り組んでいただきたいと思います。  委託料については、昨年と同額ということですが、昨年度のタイトル戦と何か変わる部分があるのでしょうか。  また、将棋の取り組み全般を振り返ってみて、今後、よりよくしていくための方策など、お考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○(須増文化スポーツ振興課長) 今年度のタイトル戦の取り組み内容につきましては、誘致が正式に決定してから具体的な検討を進めてまいりますが、昨年度、運営面におきましては主催者や日本将棋連盟、棋士の皆さんからも非常に高い評価をいただいたところです。その一方で、タイトル戦を全市的に盛り上げていくためには、企業市民を巻き込んだ機運の醸成が必要であると考えており、今後その連携手法等についても検討してまいります。  また、昨年度はタイトル戦や将棋大会など従来のファン層を対象にしたものと並行いたしまして、子ども向けの教室を開講するなど裾野を広げる取り組みも行ってまいりました。今年度は日本将棋連盟が実施する「学校教育への将棋導入支援事業」を活用し、市内の小中学校へプロ棋士を派遣していただくなど、引き続き、普及啓発にも注力してまいります。  以上でございます。 ○(髙島委員) 3問目は意見と要望を申し上げさせていただきます。  現在、藤井聡太七段の人気もあり、将棋がブームになっておりますが、昨年から引き続き取り組まれるこの事業が本市の新たな魅力を生み出し、育んでいただけるよう強く願うところであります。今年度、日本将棋連盟が実施する「学校教育への将棋導入支援事業」を活用されることには、多くの生徒が一流に触れる絶好の機会となることを確信いたします。この支援事業は大阪市内を初め関西でも30校で展開されており、また東京では学校授業にも導入されております。将棋を通じて礼儀、マナー、判断力、コミュニケーション力、思いやりの心を学び高槻市から今後も多くのプロ棋士が輩出されることも期待したいところです。  やるからには、将棋といえば高槻との評価が定着するような肝の据わった取り組みを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、主要予算内容28ページに記載の家庭学習支援事業についてお伺いいたします。  この事業は、授業以外の学習量の確保と自学自習力を育成することを目的として行われております。スタートして3年半、参加者数が伸び悩んだということで講座の平日開催や講座内容の工夫、面談の実施などに取り組み、講座参加者アンケート、また生徒の声からは肯定的な回答が多く、意義のある事業であるというふうに考えております。しかしながら、部活動や習い事など継続的な参加率が低かったという参加者数の伸び悩みが課題だと考えます。そこで4点お聞きいたします。  1点目は、昨年度まで実施の土曜学習支援事業の課題について。  2点目は、前年度と今年度の取り組みの違いについて。  3点目ですけれども、今年度のスケジュールを教えていただきたいと思います。  そして4点目、面談、欠席状況の取り組みについて、家庭との連携について。  以上4点、ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○(青野教育指導課長) 髙島委員の家庭学習支援事業の4点について、ご答弁申し上げます。  まず1点目のこれまで実施してきました土曜学習支援事業の課題についてですが、講座回数を重ねるにつれて参加者数が減少したことが挙げられます。原因としましては、講座に参加する前向きな姿勢を持続させることができなかったこと、部活動や習い事の予定が重なり、参加できない生徒がいたことが考えられます。それらを受けて、昨年度は生徒との面談の実施や部活動に入っている生徒も参加しやすいよう、定期テスト前の平日に講座を試験的に開催いたしました。登録者に対して昨年度の平日の講座の参加率が56.2%、土曜日の講座の参加率が51.3%であったことから、今年度も土曜日以外の平日にも講座を開催したいと考えております。  2点目の昨年度と今年度の違いについて、大きく2つございます。1つ目は隔週ごとに実施していた講座を週ごとの実施にし、講座時間も120分から90分に変更しております。それにより家庭学習習慣の定着につなげようとしております。2つ目としましては、1校当たりの参加人数を各校80名から50名に減らし、個に応じたより丁寧な指導を実施できるよう変更しております。  3点目の今年度のスケジュール、予定についてでございますが、9月までにプロポーザル方式による業者の選定及び契約を行い、10月の講座の開始に向けて保護者対象の説明会、参加生徒に対する面談を実施していきたいと考えております。  4点目の家庭との連携についてですが、生徒の学習目標やニーズを把握するための面談に、可能な限り保護者にも参加いただき、講座に参加する目的を共有していきたいと考えております。また、保護者から委託業者への欠席連絡や、委託業者から保護者への欠席確認連絡等、丁寧に行うことにより講座への継続的な参加を呼びかける予定でございます。  以上でございます。 ○(髙島委員) 2問目は、意見と要望を申し上げさせていただきます。  継続的な参加者数の増加を図る取り組みとして、講座回数を隔週から週ごとの実施や、個に応じた開催、保護者との目的共有など変更することで参加しやすく、家庭学習習慣の定着につながる取り組みだと考えます。  平成30年度、理解度確認テストでは偏差値が向上しており、理解が深まっていることがわかり、学力向上の評価も出ており、参加している生徒からは学習内容の理解が深まったなど肯定的な回答が多く評価するものです。しかしながら、全国学力・学習状況調査にあります家庭学習の時間は、全国平均と比較してもまだ少し低く、改善の余地があると思われます。  少子化核家族化などこれから子どもたちを取り巻く環境はますます厳しくなります。参加できない子どもたちへの取り組みなど、学校家庭地域社会が相互に連携することが大切だと感じます。また、子どもからの英語、数学以外もやってみたいなどの声にも耳を傾け、そして今年度は10月からの開催ですが、年度を問わず毎年6月から開催できるよう要望いたします。  一人一人の声を大切に、生徒のニーズに合った取り組み内容や科目をふやすなど、未来の宝である子どもたちのために魅力ある運営を行い、さらに家庭学習の習慣化や自学自習力が高まる事業にしていただくことをお願いして、この質問を終わります。  続きまして最後になりますが、主要予算内容30ページに記載の、教員児童生徒の支援につながるAIと先進技術の活用の検討につきまして、1点確認させていただいた上で意見、要望を述べさせていただきたいと思います。  既に本市でも昨年RPAを先進的に導入し、行政事務の効率化など確かな成果を得ており、今後これを全庁へと展開し、さらには従来のOCRにAIの学習機能を加えたAI-OCRの導入を図ろうとされていることが先日25日の代表質問においてもご答弁としていただいたところです。こういった先進技術の進展は、近年著しいものとなっており、グローバルな視点においてもその普及は急速かつ社会的な要請となってきております。  このたび、本市でも教育分野においてAI等先進技術の導入、活用について調査・研究を始めるとのことですが、本日は私どもの認識を深くしていくためにも、文科省を初めこれまで国ではどのような議論がなされてきたのか、改めてご説明をお願いいたします。 ○(藤田教育センター所長) 内閣府が先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくための新たな社会であるソサエティ5.0、いわゆる超スマート社会の実現を目指していくことを示しました。文部科学省はこのようなソサエティ5.0の時代こそ全ての子どもたちが基礎的読解力や数学的思考力などを確実に習得することが重要であると述べています。  また、予測困難といわれるこれからの時代を生き抜くために必要な、資質・能力をまとめた新学習指導要領の確実な実施は不可欠となり、AI等の先進技術教員授業改善や校務の効率化、子どもたちの学びの質を高めるツールとなるなど、教育分野において大きな可能性があることも示されております。  以上でございます。 ○(髙島委員) ご答弁をいただき、AIと先進技術への期待とその導入・活用が急ぐべき課題であると改めて認識させていただきました。  これを受けまして、私からの意見と要望を申し上げさせていただきます。  京都市では民間企業京都大学と連携し、本年1月からの2年間をその期間として、学習指導の見直しや学習支援につなげる目的で市内2つの小中学校でAIを活用した実証研究が始まっております。  また、滋賀県大津市ではAIを活用して小中学校でいじめの疑いがある事案、約9,000件のデータを分析し問題が深刻化する可能性などを予測するという取り組みが、そして、長野県塩尻市教育委員会では教員の働き方改革や保護者の利便性向上に資する狙いを持って、小中学生の保護者からの質問にAIが回答する24時間自動応答システム「チャットボット」の運用が始まっております。  一口にAIと先進技術の導入といいましても、これらの先行事例に見られるように活用の分野、テーマ、手法は自治体によってそれぞれになっているようです。  本市教育委員会にあっても、学力の向上あるいは児童生徒と学校教員を取り巻く環境の改善にあって、さまざまに取り組んでこられたことは大変に評価させていただいております。しかしながら、新学習指導要領地域保護者に対する諸対応の中で、先生方の負担が増してきていることには児童生徒のためにもなお懸念を感じているところであり、教員の働き方改革について今回の代表質問でも改めて取り上げさせていただいたところです。  大きなテーマは幾つかあろうと思いますが、その一つとして校務支援システムの導入などの取り組みが具体のものとなるような調査・研究にしていただきたいと思います。  国の支援について、また産学との連携についても後進となることのないよう積極的な情報収集にもご尽力いただいたということもあわせて要望いたしまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(遠矢委員) 私のほうからは、高槻市防災教育施策と中学校家庭学習支援事業の2事業について質問させていただきます。これまで少し関連的な質問がありましたので、先に中学校家庭学習支援事業のほうの質問をさせていただこうと思います。若干、ほかの委員の皆様からの質問と重複する部分がありますが、確認したいところはもう一度質問させていただきます。まず、2点質問させていただきます。  1点目、本事業の目的と成果や効果等をまず確認させてください。  そして2点目、一般の学習塾とは異なると思うんです。受けておられるところが一般の学習塾企業ではあるけれども、市が取り組む以上、市が取り組む意義について確認させてください。 ○(青野教育指導課長) 遠矢委員の家庭学習支援事業につきまして2点のご質問にご答弁申し上げます。  まず1点目の昨年度までの土曜学習支援事業の目的は、個々の生徒の学力や目標に応じた支援を行うことにより、自学自習力の育成や学習習慣の定着を図ることでございます。参加者生徒のアンケート調査の結果から、84%の生徒が授業内容が以前よりも理解できたと肯定的回答をしており、さらに講座に参加した生徒対象に年2回実施しました理解度テストの結果も向上しているなど、土曜学習支援事業による一定の成果は出ております。  2点目の市が取り組む意義についてですが、社会経済的な背景に関係なく、全ての生徒の学力を育むことは義務教育の大きな使命であると認識しております。今後も厳しい環境に置かれている生徒を含む全ての生徒の学力保障し、社会的な自立に向けての支援が必要であり、市の事業として実施するものでございます。  以上でございます。 ○(遠矢委員) ご答弁ありがとうございます。
     全ての子どもたちということは、当然ながら子どもの権利として学習保障されるべきであると。その中で経済格差がある中で、経済格差学力格差につながっていき、その格差がさらに今度収入格差につながっているというのが現状の一番大きな課題になっているんだろうというふうに思います。  そういった連鎖を断ち切るための取り組みとして、市がこういった事業に取り組むことの意義というのはすごく私は大きいと思っています。一般の塾というのはやはりお金がかかりますので行けない子たちがたくさんいるという現状の中で、この取り組みをすごく評価いたします。  さらに3問質問させていただきます。  1点目はプロポーザルでの業務委託をする企業の選定とお聞きしています。先ほどの質問の中でももう既に企業名は出ていますが、高槻市のホームページには平成29年3月31日までが業務履行期限とありますが、引き続き株式会社トライグループが受託を受けたということなのか、またそうでなければどういう方法をとって何年度までの契約となっているのかをまず1点目お聞きします。  2点目については、先ほど中村委員のほうからの質問があった参加者についての質問なので、ここは割愛させていただきます。ですので、2問の質問になります。  最後の質問は、今後の取り組みの方向性を再度確認させてください。お願いします。 ○(青野教育指導課長) まず、1点目についてですが、平成27年9月から平成28年度末まではプロポーザルの実施により、株式会社トライグループと契約しております。その後平成29年度、平成30年度に関しましてはそれまでの実績等を踏まえ、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により引き続き株式会社トライグループと随意契約を結んでおります。今年度につきましては、昨年度までの土曜学習支援事業を一旦廃止し、これまでの事業内容を検証した後に改めてプロポーザル方式にて業者選定を行う予定にしております。  2点目についてですが、今後についてですけども、福祉部局との連携を図りながら社会経済的背景の厳しい家庭への働きを行ってまいりたいと考えております。また、教員学力に課題のある生徒への働きかけや欠席生徒への声かけを行うなど、学校との連携もさらに強化し、個々の生徒が自分の学力や目標に応じて継続して取り組むことができる事業となるよう、取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(遠矢委員) 答弁ありがとうございます。  9月ごろには新たなプロポーザルを実施するというふうにお聞きしました。こういった取り組みは単に学力が向上するという意味合いだけではなくて、教える側と生徒との信頼関係とか安心感が根底になければ学習意欲というのはそがれていくのではないかというふうに思います。  私は議員になる前に、高槻市市民公益活動サポートセンターの管理運営委員長を3期6年務めさせていただいておりました。その中で地域で本当に熱心に学習支援に取り組んでおられるNPOの方々が複数おられます。全市的な取り組みとして募集すれば、そういったNPOというのはやはりまだまだ手を挙げるだけの力量がないのではないのかというふうに思いますので、もしそこが学校区ごとであれば多少受け入れるNPOも存在するのではないかというふうに思っています。  例えば、高槻市の中では、とてもいい例としては配食サービスや、あるいはつどいの広場などは地域ごとに募集をかけておられていて、幾つかの複数の企業もNPOもさまざまな事業形態のところが手を挙げ取り組んでいるという実績がこの高槻市にはあります。複数のこういった組織がかかわっていけば、互いに影響し合いますし、競合していく中でよりよい取り組みになる効果というのもあるかと思います。そういった連絡会みたいなものの中でさらに効果が上がっていくのではないかというふうに思います。  現在、不登校とかひきこもりや虐待の問題というものが社会課題として挙げられていく中では、本当に密に人と人とがかかわっていくような関係性の中で、学習力というのを上げていくというのを目指していただきたいと思います。  子どもを取り巻く大人同士の連携や、きめの細かい子どもとのかかわりがこの取り組みの中で実現するには、大手企業ではなく小さな組織のほうがよりいいのではないかというのが、これはあくまでも要望と意見という形でお伝えしておきます。  この中学校家庭学習支援事業が地域に受け入れられていくということ、子どもたちがみずから足を踏み入れていく事業になる、そういう事業になるようにこれまで以上にどうぞご尽力いただきますよう、私のほうからこの事業については要望としてお伝えしておきます。この質問はまず終わらせていただきます。  2点目は、高槻市防災教育施策についての質問です。まず、4点質問させていただきます。  1点目、このセーフティプロモーションスクールについてですが、今回認証に向けて本市で取り組もうとした経緯と、そしてこのセーフティプロモーションスクールが現在国内、あるいは府内においてどれだけの学校が認証を受けているのか、数がわかれば教えてください。  そして2点目、昨年度視察に行かれたとお聞きしましたが、どこの学校に行かれたのか。また、その学校を選定された理由。視察に行かれた際の所見やお聞きになった成果などもぜひ共有していただきたいと思います。  そして3点目、これから高槻市でモデル校を選んでいかれるときの選定条件をお聞かせください。  そして4点目、高槻市のこれまでの防災教育の取り組み、いろいろやっておられたと思うんです。この認証以前に既にされていることがあればお聞かせください。  以上、4点です。 ○(青野教育指導課長) まず1点目の、認証に向けた経緯についてですが、昨年の大阪府北部地震を受け、本市教職員災害に対するさらなる意識知識の向上、児童生徒を含めた地域の自助・共助の力を育成する必要があるとの認識から、セーフティプロモーションスクールの認証を目指すこととしております。  現在、認証を受けている学校数についてですが、全国で16校、府内では6校ございます。  2点目の、視察にかかわるお尋ねについてですが、視察した学校について、昨年度は大阪市堀江小学校を訪問しております。理由としましては、認証を受けた学校の中で本市と同じく交通量が多い都市部に位置していることや、児童みずからが防災リーフレットを作成するなどの防災教育に取り組んでいたことが理由として挙げられます。視察の所見についてですが、学校の立地条件地理的な災害リスクをもとに学校安全の計画を立て、学校保護者地域等がともに安全を推進するというすぐれた取り組みを学ぶことができ、大変有意義な視察となりました。また、堀江小学校からは児童みずからが安全について考える取り組みを実践することで、安全に対する意識が高まったこと、また子どもが学校で学んだことを家庭で話をすることで保護者の防災意識等が高まったなどの成果を聞いております。  3点目のモデル校の選定条件についてですが、学校地域の実態、これまでの安全に関する取り組み実績なども参考としながら決定していきたいと考えております。  最後の4点目の、本市における防災教育の主な取り組みについてですが、平成26年度には第八中学校区を防災教育研究委嘱校に指定し、代表児童生徒による岩手県大槌町の視察訪問、地域防災マップの作成、地域が実施する防災訓練への参加など、家庭地域協力を得ながら自然災害から命を守り抜くための防災教育について研究を行いました。また、平成27年度には城南中学校区を防災教育実践モデル校に指定し、将来の地域の担い手となる子どもたちに、みずからの命を守りお互いに助け合う態度を育成することを目的として、地域と連携した防災訓練を実施するなど、実践的な防災教育に取り組んでおります。  以上でございます。 ○(遠矢委員) ご答弁ありがとうございます。  昨年の大阪北部地震をきっかけとされているということで、ぜひ実践的な取り組みに進めていっていただきたいというふうに思います。まだこのプロモーションスクールというのは府内でもまだ6校ということですから、これからますます需要もありますでしょうし、先進的な取り組みになるということで、高槻市でも先進的にどんどん取り組んでいっていただきたいと思います。  視察に行かれた学校の様子からも、児童みずからが防災リーフレットを作成する、そして家に持ち帰って家庭で話をするきっかけとなったということなどの成果をお聞きすると、本当に取り組む意義のある事業であるというふうに評価いたします。  本市でもぜひ取り組む中で成果を上げていってほしいと思うんですが、こういったセーフティプロモーションスクールの認証は全国的に展開されている取り組みで、先ほどのご答弁の中にもあったように、高槻市独自でこれまでも平成26年度の第八中学校区の取り組みや、平成27年度の城南中学校区の取り組みなど、これまで蓄積された本市の実績というものが既にあるわけです。ですから、そことうまくつなげていかれること、やはり、高槻市の独自性というものを追求していただきたいと思います。それは昨年度の大阪北部地震で被災したまちであるという意味においても、この高槻市ならではのプロモーションスクールを目指していっていただきたいと思います。  モデル校の選定条件としては、おっしゃっているとおり学校地域の実態、これまでの安全に関する取り組み実績などを参考にしながら、地域主体的に取り組む意思や土壌があるかどうかを確認しながらぜひモデル校を選定していただきたいです。こちらのほうからこの学校でなければいけないという条件ではなく、やはり学校主体性というものが大きく意味を持つのだろうというふうに考えます。  それでは、さらに、あと3点質問させていただきます。この事業の中に学校安全委員会というものが設置されるというふうに書かれていますが、想定している構成メンバーをまずお聞かせください。  そして2点目、認証までのプロセスがどんな流れになるのか、有する期間と本市における今年度のスケジュールをお聞かせください。  そして3点目、3年後の再認証の必要があるというふうにお伺いしていますが、学校安全コーディネーターといった教員の方も学校安全コーディネーター養成研修を3年ごとに受講と、日本セーフティプロモーションスクール協議会のリーフレットには書いてあります。ですので本市における中長期の展望についてお聞かせください。 ○(青野教育指導課長) まず1点目の、学校安全委員会の構成メンバーについてですが、学校、PTA、校医、自治会、行政、警察、消防等を想定しております。  2点目の認証に向けたプロセスについてですが、日本セーフティプロモーションスクール協議会の認証の申し込みを行い、協議会の支援を受けながら取り組みを進め、実地検査等を経て認証される流れとなっております。認証期間につきましてはおおむね2年から3年が必要と言われており、ことしのできるだけ早い時期にモデル校を決定し、認証に向けた取り組みを進めてまいります。  3点目の中長期の展望についてですが、学校安全の取り組みについては教職員児童生徒、保護者地域の方々が学校安全の重要性を理解し、組織的かつ継続的な取り組みを実践することが重要となります。そのため、3年ごとの再認証を継続することは学校安全を確保していく上で必要なことと捉えております。また、モデル校の取り組み成果を市内全小中学校へ発信することで、本市の教職員災害に対する意識の向上や児童生徒の自助・共助の力を育成し、安全・安心な学校づくりを目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(遠矢委員) 答弁ありがとうございます。  学校、PTA、校区、自治会、行政、警察、消防等が構成メンバーになっている、想定しているということですから、かなりしっかりとした組織体制が必要になってくるであろう、そして期間もかなり長い、しっかりとした事業が必要になってくるというふうに思われます。そういった構成メンバーをコーディネートしていくような、連携していくような力ということも必要になってきます。しかし、その連携ができればまさに防災に強いまちづくりに寄与できるということですよね。連携がしっかりできていれば、もし何かあったときにそこがすぐにつながって機能していくということにつながっていくので、本当に焦らずに着実に一つずつ成果を積み上げていっていただきたいと思います。また、認証期間もおおむね2年から3年と長いです。かかわる子どもたちもその中では成長していくわけです。そういう中で子どもが置き去りにならないような、子ども主体の取り組みに、ぜひしていただきたいと思います。  視察に行かれたときに子どもみずからがリーフレットをつくっているとか、子どもたちが家に帰って家庭にその成果をつなげていくといったような、子どもが主体で子どもを置き去りにしないような取り組みにしていただきたいと思います。  また、教員の働き方改革が非常に言われているわけです。コーディネーターとなる教員は3年ごとの登録更新が必要になっていく、そしてそれを終えた成果を今度全市的に広げていく役割を担っていかれるということなので、その中で通常の業務プラスアルファの部分というのが非常にふえていくということは多少懸念します。1人の教員の負担が重くならないように、例えば複数のコーディネーター担当教員を立てられるとか、特にこの構成委員の中には地域というものが含まれてくるので、地域全体で1人の方の責任が重くならないような体制づくりをしていただきたいと思います。  昨年の地震の中でいろんな被害がまだ終結していないものも含めてあるこのまちの中で、こういった防災教育というのは大きな大きな意味がある、意義がある事業だと思いますので、すぐに成果を求める声も届いてくるかと思うんですが、着実に丁寧にこれまでの実績を踏まえて事業として進めていっていただきたいと思いますので、要望をもって質問を終わらせていただきます。 ○(髙木委員) まず家庭学習支援事業ですけれども、家庭の経済的な要因から学力格差があるので、それに対処するという目的もあろうかと思うんですけれども、事前に資料をいただいたところでは関係課と連携して進めていくということが書かれていましたので、連携する内容についてご説明いただきたいと思います。 ○(丸山教育指導課課長代理) 関係課と連携する目的等についてお答えさせていただきます。  「学びup↑講座」は全ての生徒の学力課題の解消を目的として実施しております。しかしながら子どもを取り巻く環境を要因とする学力差が広がっていることから、福祉部局とも連携しながら社会経済的に厳しい家庭背景を持つ生徒、保護者への周知も行っております。  具体的には、生活保護の所管課が作成しております中高生未来応援ブックに「学びup↑講座」についての紹介を掲載し、本講座の申し込みパンフレットとともに配付しております。  以上でございます。 ○(髙木委員) 先ほどほかの委員さんからありましたけれども、学習塾に通っている生徒の割合なんですけど、全国的に中学生で、中3が一番多いんですけど、1年から3年生まで大体6割から7割の中学生は学習塾に通っていると言われているそうで、学習塾に通いながらこの学習支援事業にも来られている生徒さんというのは余りいないんじゃないかと思うんですが、現在参加されている生徒さんというのは学習塾通われているのか通っていないのかというとこについては把握されているのか、お聞きしたいと思います。 ○(丸山教育指導課課長代理) 現時点では把握しておりません。  以上でございます。 ○(髙木委員) 中には経済的な理由で学習塾に通っていないという生徒さんも3割4割これの中で一定おられると思うんです。その家庭の生徒さんがこの事業に参加しているかどうかというのは把握するほうがいいんではないかと思います。  遠矢委員からもありましたけども、この事業が始まるときにも福祉的なところで学習支援というのを、生活者困窮の事業の中で取り組まれている自治体もある中で、高槻市としては教育委員会の管轄の中でこの事業をやっているという側面から、なかなか福祉的なところだけでということにはならないのかもしれないですけれども、大きな業者さんだけに頼るんではなくて、地域学習支援されている団体さんおられますので、できるだけそういう資源も活用するという考えが必要ではないかと思います。  それと、さっき生活福祉支援課で配られている冊子、この裏面に案内があって詳細はパンフレットにということで、パンフレットも見させていただいたんですけど、頼まれてつくられているかもしれないですけど、中身が学習塾パンフレットに近いような、ある意味味気ないような中身になっていますので、一応その積み重ねもある事業なわけですから、例えば参加された生徒さんの意見をここに入れるとか、実感として初めは嫌だったけど参加するうちに考えが変わってきたみたいな方もおられたんじゃないかと思いますから、そういう経験談を載せるとか、余りに形式的なものになっているんじゃないかと思います。これについては一つ意見と。  あと、単なるテストの対策のためのものにはならないほうがいいかと思います。そもそも学習する習慣がない生徒がおられるということで取り組まれた部分もあったかと思いますので。もちろんテストの対策というところについても生徒さんから要望があったからというのも聞いていますけれども、それだけではないと思いますので、その辺は気をつけて事業に取り組んでいただきたいと思います。このところについては以上です。  続いて、セーフティプロモーションスクールのところですけれども、まず認証を受けるにはどれぐらいの期間が必要なのかお聞きしたいと思います。 ○(丸山教育指導課課長代理) 認証までの期間についてはおおむね2年から3年が必要であると考えております。  以上でございます。 ○(髙木委員) 既に認証されている学校を見ていきますと、過去に災害に見舞われたところであるとか、あるいは事件で生徒さんが巻き込まれたとかいう学校、それだけじゃないですけどそういう学校もあります。そういう中で高槻市においては恐らく昨年の地震ブロック塀事故があった寿栄小になるのかなと私は思っているんですけれども。  学校安全コーディネーターを担う教員の方についてなんですけれども、今されている業務の上にさらに新たな業務というところで、非常に多忙化というところについてもあるのかなと思うんですけれども、それについてはどう対処するのかお聞きしたいと思います。 ○(丸山教育指導課課長代理) 教育委員会としましては、学校安全の取り組みに対する指導助言や関係機関との連絡調整を行うなど、学校の支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○(髙木委員) この事業の説明の中で、児童安全点検を行っていくというようなことも想定されているようなんですけれども、具体的に児童がどのように安全点検をするというふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○(丸山教育指導課課長代理) 教員による安全点検に加え、児童の視点からの安全点検を行い、自分たちで危険箇所を把握して改善策を考えることで、児童の自分たちで安全を守る意識主体的な行動力を高めることを想定しております。  以上でございます。 ○(髙木委員) 子どもたちが主体的に取り組もうというところもこの間されてきていますし、大事なことだと思うんですけども、やはり最終的には大人の責任になってきますので、その辺はぼやかさないようにしていただきたいと思います。  それで安全点検のところについてなんですけれども、例えば認証を受けた学校あるいはそれ以外の学校の中で、今後、危険箇所が点検で見つかったという中で、それについて例えば改修が必要になったというような場合についてはしっかりと予算がつくのかどうか。このあたりを共有しとかないといけないかと思うんですが、これについてご答弁いただきたいと思います。 ○(今福学務課課長代理) 結果、改修工事を必要とすると判断した場合につきましては、予算措置を図り、安全確保に向け適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○(髙木委員) すぐにというわけではないけれども、潜在的な危険性があるような箇所が見つかった場合に、現場のほうでこれはなかなか言っても予算つかないだろうというような現場だけの判断で、結局例えば簡単な点検で済ましてしまうというようなことが後々大きな事故につながるというようなこともあると思いますので、高槻市は今非常に予算の質については厳しくなっているという背景もありますから、ただ学校安全というとこについては、大きな予算が伴うものについてはすぐにということにはならないかもしれませんけれども、現場の判断だけでということではなくて、しっかりと危険箇所が見つかれば、学校だけではなくて教育委員会も含めて情報共有するということが、寿栄小の件を見る中で私はこれから必要になってくるんではないかと思っております。答弁についてはしっかりと予算措置も必要であればやっていくということで、それは確認させていただきました。  もう一つ、先日新聞にも報道があったんですが、学校内での事故がなかなか減らないというような記事も読みました。災害だけではなくて学校内でのいろんな要因による事故というのが高槻でもあると思うんですけれども、そういった場合、日本スポーツ振興センターがけがされた生徒さんに対して災害給付を行っていますけれども、昨年の小中学校災害給付の状況というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○(松岡保健給食課課長代理) 昨年度のスポーツ振興センター災害共済の給付状況につきましては、小学校が1,444件、中学校が1,474件で合計2,918件の給付となっております。  以上でございます。 ○(髙木委員) 10年前から大体五、六年前までは4,300件とかそれぐらいの件数で推移してきていたんですけども、それが今徐々に減ってきているんです。特に中学校で減っているんですけれども、これは何か要因があるのかお聞きしたいと思います。 ○(松岡保健給食課課長代理) 2014年から中学校子ども医療費助成制度が開始されており、そのため減少していると思われます。 ○(髙木委員) わかりました。  安全対策に何か力を入れたということではないということですか。 ○(松岡保健給食課課長代理) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、子ども医療費助成制度が開始されたことにより減少しているというふうに考えております。 ○(髙木委員) けがしたりとか事故するということについては減ってはいないという可能性もあるということで、特に傾向としては部活動であったり小学校では休み時間にけがをするという割合が非常に高いというふうに聞いております。今までも日本スポーツ振興センターのほうでも部活動での事故対策について、情報提供があったりだとか安全対策の講座を開かれたりとかされていましたけれども、そういったところについては高槻市としても取り組んでこられたのかお聞きしたいんですが。 ○(松岡保健給食課課長代理) 日本スポーツ振興センターが開催いたします講習会等には参加しております。  以上でございます。 ○(髙木委員) 参加されているということで取り組みは全くないということではないんだろうと思うんですけれども、ここについてもこのSPSの認証を機会に学校内での事故についてもしっかりと対策はとられることをお願いしまして、質問を終わります。  以上です。 ○(宮本委員) 私からも先ほどから質疑がされております中学校家庭学習支援事業「学びup↑講座」について質問いたします。  昨年度は参加人数がふえたということを先ほどから答弁されておられますが、どのような生徒さんが新たに参加したか、分析が必要かと思います。というのも、事前の説明資料に事業の背景として先ほどからもございますが、家庭の社会経済的背景により学力格差がある。課題として学力格差の解消を挙げておられます。このように資料に書かれ、経済力の差と学力の差が関連しているということが、高槻市でもはっきりしてきたのではないかと思います。  この「学びup↑講座」は、私は何よりも格差を解消するための効果を発揮していただきたいと強く要望したいんです。例えば、シングルマザーの家庭でお母さんがダブルワークで忙しくて宿題を見てあげられる余裕がない、こういった実態があります。また、共働きでも両親とも非正規雇用で生活に必要な収入を得るために長時間労働しなくてはいけない、そういった家庭もあります。そういった家庭の子どもたちの学びを応援することは本当に切実に求められると思うんです。  昨年度参加者がふえたということですが、この「学びup↑講座」が学力格差の解消につながっているのか、今後検証することが必要じゃないかと思うんですが、お答えください。  以上です。 ○(丸山教育指導課課長代理) 教育委員会としましては、家庭学習支援事業だけでなく35人学級編制事業や再チャレンジ教室事業などを実施しながら、厳しい家庭環境に置かれている生徒を含む全ての生徒の学力課題の解消に向けて取り組んでおり、学力格差検証につきましては全国学力・学習状況調査やチャレンジテスト等の結果を活用しながら行ってまいります。  以上でございます。 ○(宮本委員) その他の事業も含めて総合的に効果を発揮しているか、ぜひ検証をお願いしたいと思います。  また、参加人数がふえたということは新たに参加した生徒さんがいるということだと思うんです。その点で学校と連携しながらその生徒の学力がアップしているかどうか、経過を追っていただきたいと思います。  その点で、説明資料では今年度のポイントとして生徒への働きかけ、欠席している生徒に先生が声かけをするということです。ただ、経済的格差を課題とされている中でこの生徒さんへの声かけは、かけ方によっては生徒さんの心が傷つく場合もあると思うんです。また、余り無理強いすることも逆効果になると思います。その点を気をつける必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○(丸山教育指導課課長代理) 欠席した生徒への声かけについては、学校家庭での状況を把握した上で個に応じた適切な方法で実施してまいります。  以上でございます。 ○(宮本委員) 私、この「学びup↑講座」が始まったときにも議会で生徒の心への影響を議論しました。答弁では個々に応じるということですので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。  次に、先ほどもございましたが、関係課との連携を進めるとあります。チラシの配布をするということも事前資料に書かれております。先ほどもございましたが、生活保護を受けていて子どもさんがいる家庭には中高生未来応援ブックというパンフレットも配付されています。そこの中には高校の入学費用や教材費、通学費等は生活保護から支給されますなど、経済的な支援とともに「学びup↑講座」のことも案内されています。ぜひその点では、さまざまな手段で丁寧な案内を強めていただきたいと要望します。  具体的に提案させていただきますが、例えば就学援助は今年度は当初の申請時期は終わってしまいましたが、学務課に事前にお聞きしますと、転入や申請漏れなどで年度途中に申請される家庭もあるとのことです。昨年度は384件あったということなんです。また、児童扶養手当を受給している家庭は、毎年8月に子ども育成課に現況届を提出しなくてはなりません。そういったときに案内することもできます。この就学援助や児童扶養手当の手続の際などに案内はできないのでしょうか、お答えください。
    ○(丸山教育指導課課長代理) 市長部局と関係各課との連携を図りながら、社会経済的背景の厳しい家庭への働きかけを行ってまいります。また、全ての家庭に講座の周知が行えるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○(宮本委員) 最後、要望にさせていただきますが、家庭の経済的格差の問題はさまざまな側面から見えてくると思うんです。ほかにも例えば生活福祉支援課の自立支援相談窓口などもあります。ぜひ各部署との連携を強化して案内をしていただくことを求めて質問を終わります。  以上です。 ○(木本委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で、質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(木本委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第78号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○(木本委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第78号所管分は原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(木本委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告書は委員長が作成します。  以上で、本委員会を散会します。      〔午前11時18分 散会〕  委 員 長...