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令和元年福祉企業委員会協議会( 6月28日)
令和元年福祉企業委員会( 6月28日)

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  1. 高槻市議会 2019-06-28
    令和元年福祉企業委員会協議会( 6月28日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-10
    令和元年福祉企業委員会議会( 6月28日)         福祉企業委員会議会記録             令和元年6月28日(金)               高槻市議会事務局
       日  時  令和元年6月28日(金)午前11時43分招集  会議時刻  午前11時43分 開議        午後 0時15分 散会  場  所  第3委員会室  事  項  別紙審査日程のとおり  出席委員(9人)  委  員  長    竹 中   健     副 委 員 長   強 田 純 子  委     員    甲 斐 隆 志     委     員   笹 内 和 志  委     員    森 本 信 之     委     員   川 口 洋 一  委     員    灰 垣 和 美     委     員   岩   為 俊  委     員    中 浜   実  議     長    吉 田 章 浩     副  議  長   岡 井 寿美代  理事者側出席者  市長         濱 田 剛 史     副市長       石 下 誠 造  健康福祉部長     関 本 剛 司     福祉事務所長    根 尾 俊 昭  保健所次長      馬 場 みかる     子ども未来部長   万 井 勝 徳  子ども未来部部長代理 白 石 有 子     子ども未来部参事  三 浦 宏 樹  水道事業管理者    上 田 昌 彦     水道次長     楠   直 人  その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局長       内 方 孝 一     事務局主幹     籠 野 修 明  事務局副主幹     清 水 丈 二     事務局主査     天 川   卓     〔午前11時43分 開議〕 ○(竹中委員長) ただいまから福祉企業委員会議会を開会します。  ただいまの出席委員数は9人です。  したがって、委員会議会成立します。  傍聴がありますので、よろしくお願いします。  まず、令和2年度に向けた指定管理者の選定方針についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(関本健康福祉部長) それでは、案件1、令和2年度に向けた指定管理者の選定方針につきましてご説明申し上げます。  お手元に資料を配付させていただいておりますので、ごらんください。  福祉企業委員会が所管いたします健康福祉部及び子ども未来部所管の施設につきまして、私から一括してご説明させていただきます。  今回は、健康福祉部所管の5施設、子ども未来部所管の2施設が更新施設となっております。  この方針は各部の幹事会におきまして施設の管理運営方針の考え方をまとめ、指定管理者選定委員会にお諮りし、その意見を踏まえて決定したものでございます。  選定方針の基本的な考え方につきましては、指定管理者選定ガイドライン及び管理実績等を踏まえ、総合的に判断したものでございます。  まず、健康福祉部所管施設でございます。  (1)高槻市立阿武山、城東、山手の3老人デイサービスセンターにつきましては、本市の地域包括ケアシステム構築に寄与する施設であり、関連する施策、事業の推進をあわせて行うことが特に必要とされる施設であることから外郭団体を活用することとし、選定方法は特定とし、指定管理期間を5年としております。  なお、3老人デイサービスセンターにつきましては、3施設一括での指定としております。  次に、(2)高槻市立養護老人ホームにつきましては、公的セーフティネットの役割を担う施設として市が関与することにより、市民に安心感を与えることが特に必要とされている施設であることから外郭団体を活用することとし、選定方法は特定とし、指定期間を5年としております。  資料裏面をごらんください。  (3)高槻市立山手老人福祉センターにつきましては、レクリエーション事業に加え、介護予防事業を実施するなど、市と密接な連携のもと、新たな機能と役割を担う施設として運営する必要があることから外郭団体を活用することとし、選定方法は特定とし、指定期間を5年としております。  なお、3老人デイサービスセンター、養護老人ホーム、山手老人福祉センターとも指定管理者として高槻市社会福祉事業団を想定しております。  続きまして、子ども未来部所管施設でございます。  (4)高槻市立療育園、及びうの花療育園につきましては、障がいのある児童への支援について、その施設職員との信頼関係が特に重要であることを踏まえ、適切な支援を提供してきた法人職員との関係性が重要であると考えております。  そのため、当該施設においては支援体制の継続性、関係機関等との連携、障がい児とその家族に対する関係性を重視していることから外郭団体を活用することとし、選定方法は特定とし、指定期間を5年としております。  なお、指定管理者としては高槻市社会福祉事業団グループを想定しております。  なお、現在、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づき、外郭団体及び外郭団体関連事業のあり方について検討を行っておりますことから、外郭団体のあり方検討の結果を受け、指定管理期間中に当該期間等を変更する必要がある場合には別途協議を行うものとしております。  今後、この方針に基づきまして指定管理者の選定手続を進めてまいりまして、12月議会を目途にして議案をお諮りしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、令和2年度に向けた指定管理者の選定方針についての説明とさせていただきます。  以上です。 ○(竹中委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(竹中委員長) 質問はないようです。  次に、水道工事における地中配電線切断事故の調査報告についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(楠水道次長) それでは案件の2、水道工事における地中配電線切断事故の調査報告につきまして、報告書をもとに説明申し上げます。  報告書1ページをごらんください。  本報告書は、高槻市八丁畷町地内で実施しておりました水道工事において、関西電力所有の地中配電線を切断する事故が発生したことを受け、工事主体である高槻市水道部として早期に同類事故の発生予防の強化を図る必要があることから、その原因の調査と再発防止の徹底を図るため、本件事故に係る受注者及び関西電力証言、並びに本件事故の事実関係などについて検証し、取りまとめたものでございます。  まず第1、事故の概要でございますが、2ページをお開きいただきまして、一番下の2、事故の発生をごらんください。  (1)発生日時は、平成31年1月23日(水)午前4時3分でございます。  3ページに移っていただきまして、(2)事故内容につきましては、事故発生時、水路の下部を横断する目的で推進工法により深さ1.9メートル東方向に約4.5メートル削進しておりましたところ、関西電力が管理する地中配電線AP4条を切断してしまったことにより、市内5か所の受電事業所などで停電が発生したものでございます。  続きまして、4ページをごらんください。  下段になりますが、第3、事故発生に至る経過でございます。  推進工の実施以前の経過を表にまとめております。5ページの3段目をごらんください。  平成30年3月13日、本件工事は老朽化の更新及び重要管路の耐震化といたしまして大阪医科大学附属病院線A路線の設計を開始しております。  平成30年7月23日の設計終盤になって道路課より移設依頼があり、この時点で事故のあったB路線の設計を追加しております。  平成30年8月21日、少し飛びますが、平成30年11月27日、表の一番下、平成31年1月21日の3回にわたり、本件について水道職員関西電力高槻配電営業所と工事施工に先立ち、地下埋設物の有無について事前協議を行っております。  また、少し戻りますが、平成30年11月22日、平成30年11月28日、平成30年12月18日の3回にわたり、地下埋設物がないか実際に確認するため、推進工の立杭位置などを試掘しております。  次に、8ページの中段をごらんください。  2、推進工の実施以降としております表に、工事施工から事故発生までの経過をまとめております。  表の一番上、平成31年1月21日、水道部は受注者に対し推進工の施工を指示し、受注者は推進工を開始いたしました。  翌22日の午前3時ごろから2次下請が横穴の削進を開始、同4時ごろにコンクリートらしきものに遭遇し、1日目の作業を終了したとしております。  2日目の22日は、22時ごろから削進を開始いたしましたが、受注者は終始かたいものに当たっている状況であったとしております。  翌23日の4時3分、本件事故に至ったものでございます。  ここまでが事故の概要と経過でございますが、以降、現地調査及び関係者からの質問書による回答をもとに事故原因等を考察しておりますので、順に説明いたします。  まず、9ページの中段、第4、現地確認調査でございますが、1、調査目的に記載のとおり、本件事故について、受注者が削進中、終始かたいものに当たっていたとの証言の確認、並びに現場の状況などの確認のため、現地確認調査を行ったものでございます。  13ページをごらんください。  4、小括で現地確認調査の結果をまとめております。  推進1日目に遭遇したコンクリートらしきものは受注者の証言のとおりコンクリートであり、重力式擁壁の一部でありました。  また、受注者から提出されたボーリング削進工事日報において、トルク値を一定としておりますが、土質状況が変化していることから、トルク値も変動していたことが推測されます。  しかし、トルク値に大きな変動がなかったとする証言が妥当なのかは現地確認調査の結果からでは判断できなかったものです。  したがいまして、現地確認調査においては事故原因に関する十分な確証を得るには至らなかったものでございます。  続きまして第5、関係者の証言に齟齬が生じているものでございます。  本報告書の作成に当たり、受注者及び関西電力に対し、調査書による事故原因等の確認を行いましたが、本件事故に関係する水道部、受注者、関西電力証言には大きく4点のそごがあるところでございます。  まず1、事前協議についてでございます。関西電力は、事前協議の場において、切断した配電線AP4条を水道職員情報提供したと証言しておりますが、水道職員監督員)は事前協議において関西電力側から切断した配電線AP4条について情報提供はなかったと証言しており、双方の証言が異なっております。  次に2、ルート参考標示についてでございます。関西電力は、協議書に基づく工事現場におけるルート参考標示を平成30年9月4日に実施したと証言しておりますが、受注者は現場にルート参考標示がなかったと証言しており、双方の証言が異なっております。  次に3、推進工1日目終了時の連絡についてでございます。監督員は受注者からの推進工1日目の終了時の報告で、B路線に関する報告はなかったと証言しておりますが、受注者はコンクリートに遭遇し、工期が延びるとの報告をしたと証言しており、双方の証言が異なっております。  次に4、関西電力への事前連絡についてでございます。関西電力への事前連絡について、関西電力水道部に試掘時には弊社職員を立ち会いさせていただきたいので事前に連絡いただきたいと依頼し、連絡なく試掘が実施されたと証言しておりますが、監督員関西電力からそのような依頼内容を聞いていないと証言しており、一方、受注者に対し、初回打ち合わせにおいて工事打合せ簿により、関西電力への事前連絡をするよう指示しております。  14ページに続きます。  また、受注者は、A路線の現場立会の際、関西電力職員から夜の立会は難しいので、立会依頼の電話をしてほしくない、かつ、関電側から電話連絡をすると言われたが、連絡がなかったと証言しており、関係者の証言の内容は整合しない結果となっております。  このように、関係者間の証言には幾つかのそごがございます。このようなそごがあることを前提に、水道部としての見解をまとめておりますのが14ページの第6、事故発生に至る原因の考察でございます。
     全部で5点ございますが、まず1、図面作成時における地下埋設物調査についてでございます。  一般に、地下埋管理者が保有する管理図面について、敷設時期が古い地下埋設物の情報は正確性に乏しいものが多く、施工の安全を確保するためには管理図面の地下埋設物情報をもとにあらかじめ試掘を実施し、目視によりその地下埋設物を確認した上で、工事を施工する必要がございます。  本件工事において、水道部の設計図面は、地下埋管理者が保有する管理図面を調査し、照合することをしておりませんでしたが、試掘を実施し、地下埋管理者との協議に際し、その結果を提供しておりました。  試掘結果と管理図面の照合を両者が遺漏なく行い、慎重に協議を進めていれば事故を防ぐ機会はあったと考えられるものの、結果的には、水道部が地下埋設物の調査を十分に行わないまま、本件工事を発注したことが、本件事故の原因の一つとなり、協議や試掘でも事故を防ぐことができませんでした。  次に2、事前協議についてでございます。  第2段落の後半からになりますが、関西電力水道部から関西電力埋設設備との離隔距離が十分であることが判明したとの説明を受けたとしております。  この件について、水道部の監督員水道部の持参した協議図面関西電力が指摘することなく受け取ったことから、施工に問題がないものと判断し、受注者に施工を指示しております。  このように、関西電力監督員証言は異なるものの、試掘結果や協議図面について両者が遺漏なく調査し、慎重に協議を進めていれば事前協議事故を防ぐ機会となったと考えられ、関西電力としても保全措置行為を適切かつ十分に尽くしたと判断できる状況ではなく、本件事故の発生につながる原因の一つとなったと考えられます。  15ページをごらんください。  次に3、ルート参考標示(路上マーキング)についてでございます。  後半の段落でございますが、関西電力平成30年9月4日までにルート参考標示を行ったと証言しているものの、実際にはルート参考標示はされていなかったと考えられます。  いずれにしても、受注者は試掘前にルート参考標示の実施を関西電力に求めるべきでございました。  次に4、契約書及び共通仕様書などの履行及び推進工1日目終了時の連絡についてでございます。  「また、」以降の中段の段落をごらんください。  本件工事の推進工1日目において、受注者は、コンクリートに遭遇しておりますが、この事実について監督員に書面による通知を行っておらず、工事を継続することについて、書面による承諾を受けておりませんでした。  このように、生じている事態が抱えるリスクに対し適切な行動を取らず、工事を継続したことが本件事故の発生につながる原因の一つとなったと考えられます。  次に5、試掘における地下埋設物の確認と関西電力への事前連絡についてでございます。  3行目あたりですが、受注者は関西電力から夜の立会は難しいので立会依頼の電話をしてほしくないと依頼があったとし、以降の地中配電線付近の試掘や工事を実施するに当たり、関西電力に事前連絡をしておりませんでした。  16ページに移っていただきまして、上から4行目あたりですが、受注者は共通仕様書に基づき関西電力に立会を求め、関西電力との立会を実施していれば、配電線12条の確認だけではなく、切断した配電線AP4条の確認も行われたと考えられます。  以上のことから、受注者が試掘の際、共通仕様書に基づき、関西電力に立会を求めなかったことが本件事故の発生につながる原因の一つとなったと考えられます。  続きまして第7、まとめでございます。  これまで説明してまいりましたとおり、本件事故は本件工事を発注した水道部、水道部から本件工事を請け負った受注者、本件事故により切断された配電線を管理する関西電力の三者がそれぞれの立場で求められている注意義務を適切かつ十分に尽くさなかったことに起因して発生したものと考えます。  以下4点について、水道部、受注者、関西電力それぞれに関する検証結果をまとめております。  1、水道部の対応については、この後半に記載しておりますとおり、関西電力に対し図面を提出し、推進工における施工について協議していましたが、その際、管理図面請求するといった行為を実施せず、関西電力からの指摘のみに依存しておりました。  以上のことから、水道部は関西電力の地下埋設物調査を適切かつ十分に実施する必要がございました。  2、受注者の対応については、下から4行目あたりでございますが、土質が設計とそごすることを監督員に書面により通知し、慎重な協議を行った上で工事を再開する必要があったと考えております。  また、試掘の際、共通仕様書を遵守し、関西電力に立会を求めた上で埋設物を確認する必要があったと考えております。  17ページをごらんください。  3、関西電力の対応については、2段落目の後半にございますように、3回実施された水道部との事前協議水道部が作成した図面において、切断された配電線AP4条の記載漏れを唯一認識できたにもかかわらず、リスクに相応する適切な事故予防措置が講じられなかったと考えております。  4、3者の対応に関する水道部の見解でございます。  受注者は、水道部が作成した設計図書の不備が事故の原因とし、また、関西電力については、適切に情報提供を行ったとしております。  しかし、水道部の検証結果といたしましては、3者それぞれが行うべき注意点を適切かつ十分に実施していなかったことから、3者それぞれに十分な事故予防措置を徹底する必要があったと考えております。  次に第8、事故発生防止の強化でございます。  17ページから19ページにかけまして、地下埋設物調査の適切な実施の徹底と大きく3点の事故発生防止の強化策を求めております。  まず1、地下埋設物調査の適切な実施の徹底でございます。3点ございます。  (1)地下埋設物調査の適切な実施といたしまして、手引の作成や職員研修などを行います。  (2)地下埋設物調査の履行確認とその適正な図示に関する照査の徹底といたしまして、地下埋管理者から得た管理図面を用いた照査の徹底などを行います。  (3)調査・設計期間の確保といたしまして、関係者に対し水道工事の施工に要する期間の周知などを行います。  18ページをごらんください。  以上の対策により、設計図面への地下埋設物の記載漏れを含む設計図書の精度不足を防止してまいります。  次に2、契約書及び共通仕様書の適切な履行でございます。3点ございます。  (1)受注者指導の強化といたしまして、契約書及び共通仕様書の適切な履行の再度徹底などを行います。  (2)地下埋管理者の試掘立会の徹底といたしまして、推進工においては発注者も主体的にかかわりながら試掘立会の要請を行います。  (3)試掘結果報告書による3者立会の履行確認の徹底といたしまして、推進工においては試掘状況写真に地下埋管理者と監督員を入れ、撮影を行います。  以上の対策により、受注者の契約書及び共通仕様書の適切な履行の強化と試掘立会の徹底を推進し、事故防止を図ってまいります。  次に3、地下埋管理者との事前協議の強化でございます。4点ございます。  (1)協議手順の研修といたしまして、①手引の作成や職員研修を行います。②研修受講状況の記録を行います。  19ページをごらんください。  (2)3者による事前協議の実施といたしまして、①受注者同行による事前協議や②協議結果の記録などを行います。  (3)協議書記載内容に対する履行責任の明確化といたしまして、チェックリストの作成や水道部及び施工者での段階確認などを行います。  (4)受注者及び地下埋管理者の協議事項の着実な履行といたしまして、事前協議事項の進捗管理などを行います。  以上の対策により、地下埋管理者との事前協議の強化を図り、確実に必要な情報が得られるよう働きかけてまいります。  20ページごらんください。  最後に、おわりにでございます。  本件事故は、公道下地中に水道管を布設しようとしたところ、誤って既設の地中配電線を切断した事故でございます。  これまでにも同様の事故は全国的に発生しており、これまでも全国でさまざまな事故発生予防の取り組みが行われてきておりますが、残念ながら、これらの事故が皆無となるには至っておりません。  本件工事の実施主体として本件事故を振り返り、その中から得られた教訓については、引き続き今後の取り組みに生かすことで発生予防の強化に努めてまいります。  調査に係る報告は以上でございます。 ○(上田水道事業管理者) ただいまの事故調査報告に関しまして、私から追加の報告をさせていただきます。  まず、関係職員の処分についてでございますが、水道部といたしましては職員の注意不足が今回の事故の要因の一つとなりましたことから、この工事に関係いたしました水道職員6名を訓告処分といたしております。  また、先日退任いたしました前水道事業管理者につきましても、4月及び5月分の給与10%を自主返納しておりますことをあわせてご報告申し上げます。  次に、当該事故に関する補償についてでございますが、現在、代理人である弁護士を通じまして、被害者からの被害額の取りまとめを行っているところでございまして、速やかに保険による補償内容の確認を進めてまいります。  なお、今後の補償等の進捗につきましては、適宜、議会にご報告をしてまいりたいと考えております。  このたびの事故に関しまして、多方面にわたりご不便、ご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、改めておわび申し上げます。  今後は、管理者である私が率先して再発防止に向けた取り組みを着実に実施してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(竹中委員長) 説明は終わりました。  ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○(森本委員) 1点だけお聞きしたいんですが、この事故発生防止の強化の中で、事前協議に受注者を同行させて一緒に協議するということなんですが、私の前の仕事の経験上、受注者と発注者はやはり別々に事前協議を行って、受注者が発注者に対して、その協議結果を報告するということでダブルチェックがかかるんじゃないかなというふうに思ってるんですが、それについて、どのように思われてるのか、どのようにされるのかお聞きしたいと思います。 ○(永井管路整備課長) ただいまの事故発生防止の強化に関するご質問にお答えいたします。  発注者である水道部といたしましては、事前協議を受注者だけに行わせるのではなく、受注者の責任を明確にした上で、水道部の事前協議参加することで、地下埋設物の確認や協議事項の履行確認を強化できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(森本委員) そういう方法もあると思いますので、特に受注者の責任を明確にした上でというところを特にしていただきたいというのと、あと、まとめを見ますと、最後に、受注者は水道部作成の設計図書の不備が事故の原因だというようなことで、意見にそごがあるというふうに書いてありますし、ただ、この文書を読みますと、3者それぞれに十分な事故予防措置を徹底する必要がある、それはそのとおりなんですが、あくまでも、私の経験で言うと、受注者、工事業者が一番の責任があって、次に埋設の業者とか、発注者に責任があるということが検討されるべきであって、ベビーモールで2回抜いてるし、その前の日にもコンクリート擁壁が当たってて、終始コンクリート擁壁に当たりながらもんでいってるというような状況の中で、やはり受注業者として、その時点で、ここにも書いてありますように、書面で発注者に対して報告をして承諾をもらって工事をしなかったということや、事前に埋設業者に立ち会いを求めたりということがなかったということが一番の原因だろうというふうに、この報告書を読むと私は思いますので、しっかり、この受注者の責任ということをやはり明確にした上で、今後この事故に対する取り組みを進めていただきたいなと思います。  また、水道部の職員の皆さんの、技術職の職員も合わせて、採用や研修、育成も進めていただきたいなと思いますので、事故補償等もまだまだ続くかと思いますが、今後、事故がないように取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(川口委員) 私からも1点要望させていただきます。  不測の事態が発生して、昨年の震災に限らず、今回も市長が市の責任者として、被害をこうむったところに対し、まず、ご迷惑をおかけしたという謝罪に回られたというのは初動としては僕は適切であったというふうに思います。  実際、報告書を見ると、私も三者三様にそれぞれ責任があるかと思いますが、やはり書面で確認をされないというのは、こういう工事に関しては、素人目で見てますけれども、そういう確認って書面でないんだっていう部分は驚いたところなので、起こってしまったことはもう取り返せないんで、今後、絶対こういう事故を起こさないっていうのもそうですし、幸いけが人とか、そういう重大な人的被害というのがなかったのが本当に幸いなんですけれども、これが実際に起こってしまったということをしっかりとかみしめて、何よりも安全に、そしてダブルチェックであったりとか、相互の確認であったりとか、そういうことをこれからしっかり取り組んでいただければと思います。  本当に、水道事業に関しては老朽管更新に関してもすごく地道に着実に行われていたので、非常に残念なんですけれども、ぜひ今後、着実に信頼回復等行っていただきたいと思います。  以上です。 ○(竹中委員長) 質問は尽きたようです。  以上で所管事務報告の聴取を終結します。  ここで、しばらく休憩します。      〔午後 0時13分 休憩〕      〔午後 0時14分 再開〕 ○(竹中委員長) それでは、再開します。  本年度の本委員会行政視察についてお諮りします。  視察項目、視察先などについて各委員のご希望をお伺いできたらと思いますが、何かございますか。   〔「正副委員長に一任」と呼ぶ者あり〕 ○(竹中委員長) では、正副委員長に一任していただくこととします。  なお、希望があれば、早目に私のほうに申し出ていただきたいと思います。  次に、日程ですが、本年は11月初旬ごろにお願いしたいと考えていますが、具体的な日程は9月例会の委員会で提出したいと思いますので、ご了承願います。  以上で、本委員会議会を散会します。    〔午後 0時15分 散会〕 委 員 長...