高槻市議会 > 2019-06-26 >
令和元年第3回定例会(第3日 6月26日)

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  1. 高槻市議会 2019-06-26
    令和元年第3回定例会(第3日 6月26日)


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    最終取得日: 2019-10-20
    令和元年第3回定例会(第3日 6月26日)    令和元年第3回高槻市議会定例会会議録                               令和元年6月26日(水曜日)    日程第 1        会議録署名議員の指名について  日程第 2 議案第60号 高槻市事務分掌条例中一部改正について  日程第 3 議案第61号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整               備等に関する条例制定について  日程第 4 議案第62号 高槻市総合計画策定条例制定について  日程第 5 議案第63号 高槻市財政状況説明に関する条例全部改正について  日程第 6 議案第64号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第 7 議案第65号 高槻市市税条例等中一部改正について  日程第 8 議案第66号 高槻市火災予防条例中一部改正について  日程第 9 議案第67号 高槻市手数料条例中一部改正について  日程第10 議案第68号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について  日程第11 議案第69号 害虫の駆除等に関する条例廃止について  日程第12 議案第70号 高槻市民生委員定数条例中一部改正について  日程第13 議案第71号 高槻市保健所条例中一部改正について  日程第14 議案第72号 高槻市子どもの医療費の助成に関する条例中一部改正につ               いて
     日程第15 議案第73号 高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基               準を定める条例中一部改正について  日程第16 議案第74号 高槻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定               める条例中一部改正について  日程第17 議案第75号 高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用               者負担額を定める条例等中一部改正について  日程第18 議案第76号 高槻市指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支               援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条               例制定について  日程第19 議案第77号 高槻市印鑑条例中一部改正について  日程第20 議案第78号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について  日程第21 議案第79号 令和元年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第1号)につ               いて  日程第22 議案第80号 令和元年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)に               ついて  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1から日程第22まで  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(34人)      1番   島 佐浪枝 議 員         2番  鴻 野   潔 議 員      3番  中 村 明 子 議 員         4番  市 來   隼 議 員      5番  江 澤   由 議 員         6番  岡 田 安 弘 議 員      7番  甲 斐 隆 志 議 員         8番  遠 矢 家永子 議 員      9番  五十嵐 秀 城 議 員        10番  三 井 泰 之 議 員     11番  笹 内 和 志 議 員        12番  竹 中   健 議 員     13番  真 鍋 宗一郎 議 員        14番  木 本   祐 議 員     15番  森 本 信 之 議 員        16番  岡 井 寿美代 議 員     17番  出 町 ゆかり 議 員        18番   木 隆 太 議 員     19番  宮 田 俊 治 議 員        20番  吉 田 忠 則 議 員     21番  吉 田 章 浩 議 員        22番  平 田 裕 也 議 員     23番  山 口 重 雄 議 員        24番  吉 田 稔 弘 議 員     25番  強 田 純 子 議 員        26番  宮 本 雄一郎 議 員     27番  川 口 洋 一 議 員        28番  北 岡 隆 浩 議 員     29番  灰 垣 和 美 議 員        30番  福 井 浩 二 議 員     31番  岩   為 俊 議 員        32番  久 保   隆 議 員     33番  中 浜   実 議 員        34番  中 村 玲 子 議 員  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市長         濱 田 剛 史        副市長         石 下 誠 造  副市長        梅 本 定 雄        教育長         樽 井 弘 三  自動車運送事業管理者 西 岡 博 史        水道事業管理者     上 田 昌 彦  総合戦略部長     西 田   誠        総務部長        中 川 洋 子  危機管理監      佐々木 靖 司        市民生活部長      田 中 之 彦  健康福祉部長     関 本 剛 司        子ども未来部長     万 井 勝 徳  技監         細 井 正 也        都市創造部長      新 井   進  産業環境部長     土 井 恵 一        会計管理者       徳 島 巳樹典  教育管理部長     平 野   徹        教育指導部長      横 山   寛  消防長        野 倉 洋 克  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長       内 方 孝 一        事務局次長       中 村 秀 行  事務局主幹      籠 野 修 明        事務局副主幹      清 水 丈 二  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員      3番  中 村 明 子 議 員         4番  市 來   隼 議 員  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜       〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(吉田章浩) ただいまから、令和元年第3回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は33人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、中村明子議員及び市來 隼議員を指名します。  日程第2、議案第60号から日程第22、議案第80号に至る21件を一括議題とします。  以上21件については、去る6月18日の会議において、それぞれ提案理由の説明が終わっていますので、ただいまから順次、質疑に入ります。  まず、議案第60号 高槻市事務分掌条例中一部改正について。 ○(木隆太議員) おはようございます。  事務分掌条例中一部改正についてです。  今回、大幅に機構改革を行うということで、4点お聞きします。  まず、新しく街にぎわい部を設置されます。そこに教育委員会から文化財課を移管するということですけれども、その目的についてお答えいただきたいと思います。  次に、教育委員会については、これまで教育指導部と教育管理部と2部体制をしいてこられましたけれども、これを1部体制にするということですが、これまで2部体制にしていた理由と、なぜ今回1部体制に変更するのか、その理由をお答えいただきたいと思います。  3点目に、教育委員会の1部体制への変更で、教育長のもとに部長級に当たる教育次長を置くと説明がありました。そのほかに、部長級に当たる学校教育監と部長代理級に当たる教育政策官を配置することができるとされているんですけれども、それぞれの教育次長、学校教育監、教育政策官の職務上の権限、また職務内容についてご説明いただきたいと思います。  また、8月から新機構に移行するということなんですけれども、学校教育監、教育政策官というのは配置をされるのかどうか、お聞きします。  最後に、環境緑政課と環境保全課を統合して、新たに一つの環境政策課を設置されるということですけれども、なぜ統合されたのか。また、統合によって職員数が現行より減るということになるのか、お答えください。  以上です。 ○総合戦略部長(西田 誠) 機構改革に関します4点のご質問ですが、関係部調整の上、私からご答弁申し上げます。  まず、文化財の移管についてですが、本市においては、いましろ大王の杜や安満遺跡公園の整備など、歴史遺産の積極的な活用を進めてまいりました。  今般の地教行法等の改正は、市長部局における文化行政との一体性やまちづくりに係る事務との関連性に配慮し、地方文化財行政の強化を狙いとしたものでございます。本市における取り組みの方向性と合致するため、文化財部門を市長部局に移管するものでございます。  次に、教育委員会の体制についてですが、教育委員会事務局の管理部門と社会教育を所管する教育管理部、学校教育を所管する教育指導部の2部を置いておりましたが、これらを廃止し、教育長のもとに部長級の教育次長を置く1部体制とすることを予定しております。  このことによりまして、情報や意思決定過程の共有を深め、事務局が一体となって、より一層総合的に課題対応が図れる体制となるものと考えております。  3点目の教育次長等の職責ですが、教育次長は教育委員会事務局の長である教育長を補佐するとともに、事務局機能の総括的立場を担い、学校教育監はその専門的知見から、学校教育に係る業務を所掌する立場を想定したものでございます。  また、教育政策官は、学校安全課の業務を所掌するほか、教育委員会内の諸課題についても教育次長等を補佐する役割として想定しておりまして、いずれも機構改革に合わせ配置することを予定しております。  最後に、環境系業務についてですが、今般の機構改革では、環境緑政課、環境保全課のほかに農林課を加えた3課による業務の整理を行っており、新たに設置する予定の環境政策課については、温暖化対策や環境活動等の啓発系業務と公害対策等の規制系業務を統合した所属として予定しております。いずれも市民、事業者等への周知・啓発が重要な業務であり、より一層総合的に環境行政を実施することができるようになるものと考えております。  なお、職員の配置に関しましては、業務量を勘案し、適切な人員を配置してまいります。  以上でございます。 ○(木隆太議員) 文化財課なんですけれども、昨年の法改正を受けてということだったんですが、高槻市の歴史遺産を積極的に活用していくと、それにさらに取り組みを進めるためのというような説明でしたけども、その歴史遺産の活用というのは、観光資源として活用していくという理解でいいのか、お答えいただきたいと思います。  それと、昨年の文化財保護法の改正とそれに伴う地方教育行政法の一部改正の議論の中で、この文化財行政が文化財のほぼ保存というところから、観光客をふやすためのものになっていくようであれば、観光資源にならないと判断された文化財の調査や保存というのがおざなりになるんではないか、文化財の価値がそれによっておとしめられることにもつながるんじゃないかという指摘が国会でもされておりました。濱田市政の中では、そういったことはないのかもしれませんけども、これから先、市長の考え方次第では、今言ったようなことが起きかねないんではないかというふうに思います。  文化財行政については、政治的中立性だとか継続性、あと専門性というものがしっかりと担保されていなければいけないと思いますけれども、活用と文化財の保護とのバランスというのは、どのようにしてとられるおつもりなのか、お聞きします。  それと、1点目と関連するんですけれども、今国会で、きのう閉会しましたけれども、第9次地方分権一括法が成立しております。これによって、博物館図書館公民館といった社会教育施設、これについても市長部局に移管できるということになったんですけれども、先ほど答弁お聞きして、今回の教育委員会の1部制の変更というのは、情報とか意思決定過程の共有を深める云々という説明だったんですけども、実際のところは教育委員会のスリム化ではないかというふうに私は思うんですけれども。ですから、今国会での法改正を見越して、公民館図書館といったところも今後市長部局に移管しようということを想定した上での1部制への変更ではないかというふうに思うんですけれども、市の見解をお聞きします。  それと最後に、環境緑政課と環境保全課の統合ですけれども、環境緑政課の今までやってきた鳥獣害対策というところを農林課に移すとかいうところについては、そのほうがいいだろうなと納得する部分もあるんですけれども、環境政策という点でいいますと、温暖化であったりプラスチックごみの問題もありますし、これから環境行政というところについても力を入れていかなければいけないというところで、統合して果たしてしっかりと対応できるようになるのかというところの心配がありますので、そういったところについてもう一度市の考えをお聞きしたいと思います。  以上です。 ○総合戦略部長(西田 誠) 機構改革に対する3点のご質問でございますが、関係部調整の上、ご答弁申し上げます。  まず、1点目の歴史遺産につきましては、これまでどおり文化財の調査と保存を適切に実施した上で、より多くの人に知っていただくためにも観光資源としての活用にも注力してまいります。  なお、この点について、今般の法整備では地方文化財保護審議会の設置が必須とされておりますが、本市におきましては昭和44年から審議会を設置しており、保存と活用に関する取り組みを適切に行ってきたものと認識いたしております。  次に、2点目の教育委員会事務局の1部体制につきましては、1問目でお答えしたとおり、事務局が一体となって、より一層総合的に課題対応を図ることを狙いとしたもので、図書館公民館につきましては、今後の検討課題と考えております。  最後に、3点目の環境政策課につきましては、繰り返しになりますが、より一層総合的に環境行政を実施できるようになることを狙いとしたものであり、取り組みが後退することはないものと認識いたしております。  以上でございます。 ○(木隆太議員) 文化財課ですけれども、2年ほど前に、法改正の前ですけれども、地方創生大臣が文化財の観光資源の活用を図るためには一番その障壁というか害になっているのは学芸員だと、学芸員はガンであるから一掃しなければいけないというような問題発言がありましたけれども、国のほうでそういう考えのもとで法改正があったんじゃないかなというふうに思います。  文化財も歴史遺産の活用、それによって観光客をふやす、まちの活性化につなげるということ自体は、私は否定しませんけれども、先ほど答弁にありましたように、高槻市では府内で一番早く文化財保護審議会を設置して、非常に熱意のある優秀な学芸員の方々がこれまでの高槻市文化財行政を支えてこられたと、全国にも誇るものだと私は思っております。
     それを今、教育委員会から市長部局に移管する必要性がどれだけあるのかなと、そういうところについてはなかなかお話を聞いていても納得できない部分があります。本当に活用と保存というところのバランスがとれるのかというところについては、不透明だなと言わざるを得ません。  それと、図書館とか公民館の社会教育施設のところについて、特に私は図書館については、これは教育委員会教育機関として置かなければいけない。どうするんですかという質問に対して、検討課題であるという答えだったので、私は、そういった考えが高槻市においてはありませんというような答えをちょっと期待したんですけれども、検討課題であるということですので、非常に危惧するところがあります。やはり、図書館教育機関ですから、政治的中立性というところをしっかりと担保しなければいけない。  市長の考え方によって、それがころころ変わっていくようなところであっては、図書館はいけないというふうに思っておりますので、今の答弁では、この機構改革というところについては、それにつながるところがあるんじゃないか、指定管理とか民営化というようなところにもつながるんじゃないかということがあります。  環境のところについては、答弁で、後退することはないということでおっしゃっていましたので、そこもしっかりと注視したいというふうに思うんですけれども、この条例改正については賛成できないということを意見申し上げまして、質問を終わります。  以上です。 ○(宮本雄一郎議員) 今の木議員と若干重なる点がありますが、よろしくお願いいたします。  初めに、条例改正の目的についてお聞きまします。  事前の説明資料では、条例改正の目的は、多様化・高度化する市民ニーズによる新たな行政課題に対して的確かつ迅速に対応するためとされていますが、非常に抽象的な言い回しです。具体的にどのような課題なのか、お答えください。  次に、個々の部署についてお聞きします。  1点目は、総合戦略部です。みらい創生室を創設するとのことです。代表質問でも、みらいのための経営革新で、市民の福祉の削減が行われてきたと問題を指摘しました。総合計画に行政経営の視点を入れることも打ち出しています。行政経営という名目で市民の福祉がさらに削減される危険性があるのではないでしょうか、お答えください。  また、財政課が財務管理室ということになりますが、予算の執行、収支のバランスについては、責任はどこが負うのでしょうか、お答えください。  2点目として、社会教育部門についてお聞きします。  事前の説明資料では、法改正を受けてとのことです。文化財行政や博物館などの社会教育施設を特例的に教育委員会、この所管から外して市長のもとに置くことができるようになりました。  今回、高槻市でも史跡を所管する文化財課を市長部局の街にぎわい部に置くことが提案をされています。  文化財保護法の第1条では、文化財を保存し、かつその活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとうたっています。文化財やその資源の活用は当然するべきことです。ただ、文化財課が街にぎわい部に移ることで、文化財の調査や保存が後景に押しやられることはないんでしょうか、市の考えをお聞きします。  最後に、職員体制についてです。  提案では、福祉相談支援課や保育幼稚園指導課が新設をされたり、新たな業務が加わる課があります。そういう部署は、職員数をふやすのでしょうか。また、課や室が統合された場合、職員数を減らすことがあるんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○総合戦略部長(西田 誠) 機構改革に関します数点のご質問ですが、各部調整の上、ご答弁申し上げます。  まず、機構改革の狙いについてですが、組織や業務の集約化を図る、情報発信、活用を進める、高槻らしさを打ち出した施策を推進するなどの考え方に加え、現在の組織機構が抱える課題や市長の施政方針を実現するために必要な体制の整備を図ろうとするものでございます。  次に、みらい創生室の設置についてですが、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づく取り組みは、着実に進めてまいりたいと考えており、同室の所管を予定している総合計画についても、改革方針の考え方を踏まえながら行財政改革大綱を統合して策定を行い、市民ニーズに対応した施策の展開と健全財政の維持の両立を目指してまいりたいと考えております。  このような取り組みを進める中では、行政サービスのあり方は継続して見直す必要がありますが、議会や市民の皆様のご理解をいただけるよう努めてまいります。  また、財務管理室についてのお尋ねですが、予算執行、収支状況など本市の財政運営については、同室が統括的な立場をとりながら全部局一丸となって健全財政の維持を図ってまいります。  次に、文化財課の移管についてですが、移管を可能とした地教行法の改正の目的は、市長部局における文化行政との一体性やまちづくりに係る事務との関連性に配慮し、地方文化財行政を強化することなどとされております。  本市においては、文化財の保護等を進めるとともに、いましろ大王の杜や安満遺跡公園の整備など歴史遺産の積極的な活用を進めてまいりましたが、今般の法改正は、このような本市のこれまでの姿勢に合致するものでございます。  よって、今後は市長部局において現在の文化財行政を引き継ぎ、観光行政や歴史遺産を生かしたまちづくりを担当する部において、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。  最後に、所属の新設に伴う人員の配置に関するお尋ねですが、全庁の業務量を勘案し、適切な人員を配置してまいります。  以上でございます。 ○(宮本雄一郎議員) 市が言う多様化・高度化する市民ニーズによる新たな課題は何かと、こう質問しましたが、答弁が少し違います。  私がお聞きしたのは、今市民の皆さんが毎日の生活の中で市に何を望んでいるのか、それに市がどう応えるのかということです。  保育や介護、防災・減災の課題などたくさんあるはずです。新たな行政課題とは何か、もう一歩踏み込んだ答弁をお願いします。  次に、みらい創生室についてですが、確実に進めていくんだと答弁された。このみらいのための経営革新ですが、滞納処分の徹底や手数料、使用料の見直し、職員数の削減など市民サービスの削減につながりかねない施策が多く含まれています。総合計画も経営革新に沿った内容にし、行財政改革と統合するということです。  同時に、議会や市民の理解を得られるように努めるとのことです。私は、この理解を得る努力をしても理解が得られないと、そういうときにはこれを撤回するという判断もあると思うんです。その点、市の考えをお答えください。  また、その判断はどの部署がされるのか、お答えください。  財務管理室は、財政運営について予算の執行、収支状況など財政運営で統括的な立場をとると、いわば中心に座るということです。管理室になりますが、引き続き、その責任を負うとのことです。  財政運営に当たって、私は常に市民の利益を念頭に置いて進めることが必要だと言いたいんです。その点で、みらいのための経営革新は縮小均衡の改革に陥ってはならないよう留意するとうたっています。その考えに揺るぎがあってはいけません。市の考えはいかがですか、お答えください。  文化財課の移管については、昨年の法改正の際、先ほどもございましたが、国会附帯決議があります。そこでは、地方文化財保護審議会の明確化、機能の強化がうたわれています。  高槻市では、ホームページを見ますと、文化財保護審議会が毎年度2回開催され、古代歴史館や安満遺跡公園の整備についても意見をいただいているようです。国会附帯決議を踏まえて、今回の文化財課の移管そのものや移管して以降の取り組みついて、私はより丁寧に審議会の意見を聞くことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。  最後に、職員体制については、全庁の業務量を勘案するとのことです。各部署の職員数が業務量に見合ったものになっているか、そのことが一番大事です。  先ほど述べた福祉相談支援課や保育幼稚園指導課以外にも、例えば、財政課は非常に時間外勤務が多い部署ですが、財務管理室になり、補助金、交付金などの財源確保の取り組みを強化するということが提案されています。そうなると、さらに業務量がふえることになります。そういった部署については、職員数をふやすことが必要ではないでしょうか、お答えください。  以上です。 ○総合戦略部長(西田 誠) 機構改革に関します数点のご質問ですが、関係部調整の上、ご答弁申し上げます。  1点目の行政課題につきましては、多様なニーズに応える必要があり、多岐にわたるものですが、例えば、お尋ねのあった保育分野では、認可園の各種監査を担任する所属として新たに保育幼稚園指導課を設置する予定で、指導監督強化を図ることで市民の皆様の安心して子どもを預けられる環境の確保というニーズに応えてまいりたいと考えております。  また、防災分野では、昨年度の地震・台風等の自然災害を踏まえ、教育委員会に学校安全課を新設して、ハード・ソフト両面から学校の安全対策を進めるとともに、同委員会と消防本部に部長代理級の担当役職を新設し、安全・安心を高めるというニーズに応えてまいりたいと考えています。  このほか、福祉相談支援課を設置し、1つの世帯で高齢・障がい・貧困等による課題を複数抱えるなど、複雑多様化する福祉課題に対応することができるよう相談業務を1つの課に集約し、ワンストップの相談窓口とすることを予定するなど、組織や業務の集約化を図るなどの考え方に沿った機構改革としております。  次に、2点目及び3点目の改革方針に基づく取り組みですが、その必要性をご理解いただけるよう全庁一丸となってさまざまな角度から努力を尽くしてまいります。  また、財政運営については、新たな市民ニーズへの対応と健全財政の維持の両立が重要となります。健全財政の上に立って、どのような行政サービスを展開すれば未来を創生することにつながるのか、未来志向で改革を進めてまいります。  4点目の文化財課についてですが、移管に当たり、法は地方公共団体の長に対し教育委員会の意見を聞かなければならないと定めておりますことから、本条例改正案について、6月3日に開催された本市教育委員会定例会において審議、可決され、議案上程について了承をいただいているところです。  なお、文化財保護審議会には、引き続き、文化財の調査・保存・活用について委員各位の専門的知見から助言をいただきながら適切に文化財行政を推進してまいりたいと考えております。  5点目の職員の配置についてですが、所属機能の強化に伴い、業務量が増加する場合もある一方、業務執行のあり方等については継続して創意工夫を重ねるよう努めており、これらを勘案した上で適切な人員配置を行ってまいります。  以上でございます。 ○(宮本雄一郎議員) 市民のニーズにどう応えるかは、福祉相談支援課など切実な要望に応えるものもあります。ただ、本当にこれらを実効性あるものにできるかは、やはり私は必要な職員配置が前提になると言いたいです。  業務執行を継続して創意工夫していくという答弁でしたが、よくそのように市は言われますし、これは必要なことだと思いますが、それでも時間外労働が減らない実態が現にあります。やはり、その点では、必要な職員配置を重ねて強く求めます。  みらい創生室についてですが、どうして縮小均衡に陥らないとはっきり言えないんでしょうか。健全財政を強調しますが、代表質問で、今の市民へのサービスが後退していることを指摘しました。また、市民、関係者の理解が得られないまま廃止した制度もあります。  そして、その一方で、不要不急な大規模開発を進めるということですが、それこそ健全財政を維持できなくなりますし、市民サービスをやはりこの点では第一に考えることを強く求めておきます。  最後に、文化財行政については、これからも意見をお聞きするということですが、私、街にぎわい部に移管すること、それ自体について意見を聞くことが必要だと思います。今年度の審議会は、8月に行われるということですので、そこで審議にかけることを要望して、質問を終わります。 ○議長(吉田章浩) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第61号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例制定について。 ○(強田純子議員) ことし10月に消費税が増税されることに合わせ、施設の手数料、使用料の税率を10%に上げるものです。  消費税の税率は、2014年に5%から8%になりましたが、そのときには引き上げを見送りました。前回に見送った分も合わせ、5%分の改定を行うことになります。見送った理由としては、市は市民の利便性等を考慮し、10%に増税されるときに一体的に改定を行うとしていました。  そこで、お聞きしますが、消費税8%増税時に料金改定を見送った具体的な理由をお答えください。  2点目に、市民の影響についてです。  関係条例は23あり、総合スポーツセンターや生涯学習センター、葬祭センターなどの利用に影響があります。この料金改定によって、市民負担は総額で幾らになるのか、お聞きします。 ○総合戦略部長(西田 誠) 消費税等の税率につきましては、消費税法等の改正により平成26年4月1日から5%から8%へと引き上げられましたが、当時の改正では、平成27年10月1日から8%から10%へと再度税率が引き上げられることが定められておりました。  このことから、3%分を引き上げた場合には、本市使用料等の額の多くに端数が生じ、市民の施設利用等の際の利便性に影響があること、また、1年半後にはさらに2%が引き上げられ、合計5%分の引き上げに対応する必要があることから、企業会計の料金等、一部の料金を除き改定を見送ったものです。  次に、今般の消費税率引き上げに伴う本市の使用料、手数料の改定全体の影響額についてのお尋ねですが、4,500万円程度となるものと想定しております。  以上でございます。 ○(強田純子議員) 影響額は約4,500万円とのことで、多くの市民が利用している施設の料金が軒並み上がることになります。高齢者の皆さんが生きがいを求めてやっている活動に、少なからず影響します。  また、今回の増税についてですが、消費税8%から10%の増税なのに、なぜ料金改定は5%も上がるのかと疑問の声が市民から上がると思うんですね。  2014年のときに料金を据え置いた理由はわかりますが、今答弁されたような内容を利用者に説明をしたとしても、納得できるでしょうか。利用料だけではなく、消費税の増税は市民の暮らしに重くのしかかります。政府のさまざまな経済指標でさえ、景気の悪化を認めざるを得なくなっています。その中で、消費税10%増税を強行することは、暮らしと経済を破綻させるものです。 ○議長(吉田章浩) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第62号 高槻市総合計画策定条例制定について。 ○(中村玲子議員) 総合計画について、2点質問させていただきます。  総合計画自治体の最上位の計画で、自治体の全ての行政計画は総合計画に位置づけられています。  そこで、お聞きします。今回の総合計画の目的です。  2点目は、自治法が改正されたことについてです。  地方自治法は、市町村に対して総合計画の基本部分になる基本構想について議会の議決が必要としていましたが、2011年の改正で基本構想の法的な策定義務がなくなりました。議会の議決を経るかどうかは市の独自判断となりました。法的根拠がなくなった今でも、総合計画を策定する理由をお聞きします。 ○総合戦略部長(西田 誠) 次期総合計画の策定に関する数点のご質問にお答え申し上げます。  まず、総合計画は、将来の都市像とその実現に向けたまちづくりの方向性を示すものでございます。各個別施策に係る行政計画は、総合計画と整合を図るとしております。  次に、次期総合計画を策定する理由でございますが、議員仰せのとおり、平成23年に地方自治法が改正され、基本構想策定の義務づけが廃止されましたが、これまでの議会のご理解を得て策定してきた経過を踏まえ、引き続き、議会と共通の認識に立ち、まちづくりの基本構想を定めてまいりたいと考え、条例において基本構想を議決事項とすることを規定しております。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 総合計画は基本構想があり、基本計画、そして基本計画に基づいて実施計画がつくられ、毎年のように進捗状況が確認されていきます。  基本構想は、お答えになったように、市の将来像を示しているのみで、具体的なことは書かれていません。しかし、そこに基本計画があります。基本計画になると、各項目に分けて背景や取り組みの方向性があり、指標と目標値まで第5次総合計画が掲載されていました。  基本構想は理念しか決めませんが、基本計画には方向性も示しています。それは、かなり具体的な内容で、その後の行政のあり方まで縛ることになります。私は、10年の計画だと長過ぎると思います。また、10年だと総合計画にないことを市の方針として実施することも多くなります。さらに、国の制度が変更になったり、昨年のような自然災害、こういうものが起こる可能性も高くなります。そういうものがあれば、市民の要求も変わってくるのではないかと思います。  その影響については、どう考えておられるのか、10年を5年にするなど工夫する考えはないのか、お答えください。  総合計画と毎年の施政方針の関係をお聞きします。 ○総合戦略部長(西田 誠) 次期総合計画に関します数点のご質問にご答弁申し上げます。  まず、計画期間についてでございますが、総合計画は将来を見据え、長期的な展望に立ち策定するものであり、また各個別施策に係る行政計画が総合計画との整合性を図ることも考慮しますと、総合計画の計画期間は10年が妥当であると考えております。  次に、総合計画を構成する基本構想及び基本計画につきましては、基本構想は本市のまちづくりの目標となる将来の都市像を示す基本的な構想として、基本計画は基本構想を踏まえ、本市のまちづくりの方向性を示す基本的な計画としてそれぞれ定義しております。  具体の施策につきましては、これらを踏まえまして、本市を取り巻く課題などに対応し、実施計画や施政方針大綱に反映してまいります。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 総合計画の期間、これは10年が妥当だというふうにお答えになりました。  しかし、私は、先ほども言いましたけれど、10年の間にはいろんなことが起こります。国の制度の変更、今回も幼児教育や保育の無償化も出てきました。昨年のような災害が起こることもありますし、そのたびにやはり方針は一定変えざるを得ないと思います。  市長選挙は、10年だと2回もあります。基本構想だけならまだしも、基本計画にこれだけ具体的なことを書き込むと矛盾が起こってくると私は思うんですよ。この間も、総合計画にないようなことが提案されていますし、幼児教育も国の政策として打ち出されて、そういうことにも対応しなければいけない、そういうことになっています。  1問目でお答えになったように、議会と共通の認識に立ち、まちづくりの基本構想を定めるということは、それはそれで私はいいと思うんですね。ただ、具体的な基本計画の中身、実施計画の中身、ここについてはいろんな意見があると思います。そこまでいろんなことを決めていく、しかも10年のスパンで決めていくということが問題ではないかと申し上げています。  私、調べましたら、市の第1次総合計画は、今から51年前につくられています。半世紀たっています。この総合計画のあり方そのものが、半世紀たった今、地方自治法も改正された中で、そのあり方を一から抜本的に考え直す、検討するということが必要だと思うんです。  今回の総合計画の審議会で、最初にそういうことが、そういういろんなことがあって総合計画は必要なのか、そして計画が必要だとしたら10年のスパンで考えなければいけないのか、そういうことを最初に審議をしていただきたい、そういうふうに思います。  そのことを要望して、私の質問を終わります。  以上です。 ○議長(吉田章浩) 質疑は尽きたようです。
     次に、議案第63号 高槻市財政状況説明に関する条例全部改正について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、議案第64号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、議案第65号 高槻市市税条例等中一部改正について。 ○(中村玲子議員) 法人市民税の引き下げが、市税条例の中で提案されています。制度が導入されたときに私は質問しましたけれど、5年前に国税として地方法人税が創設されました。そのときの理由としては、消費税が8%に増税されたためでした。  本会議での提案理由の説明では、消費税が増税されたことと合わせて法人市民税が引き下げられるということでした。法人市民税の引き下げは、消費税の増税と関係があるのか、お聞きします。  2点目の質問は、市の税収の減についてです。  法人市民税の一部が国税の地方法人税に移行することになり、市の税収はその分減ります。市は、4年前は半年分なので2億1,000万円、3年前は4億3,700万円の減収になると試算をしていました。実際には、地方法人税が創設されて減収は幾らになったのか、今までの法人市民税への影響についてお答えください。  以上です。 ○総務部長(中川洋子) 法人市民税の税率引き下げに関する2点のご質問にご答弁申し上げます。  前回は、平成26年の消費税率引き上げに合わせ、都市部と地方部など、地域間の税収の偏りを是正するため、国税であり地方交付税の原資となる地方法人税が創設され、本市においても法人市民税率が引き下げられました。  今回は、本年10月の消費税の税率の引き上げに合わせ、国税である地方法人税の税率が引き上げられる一方で法人市民税の税率が引き下げられることとなったため、本市の税率を12.1%から8.4%に引き下げるものでございます。  2点目の法人市民税の税収につきましては、景気動向や企業の収益等にも左右されるため、税率改正のみによる減収額は算定できませんが、前回税率改正時の平成26年度の決算額との比較で申し上げますと、平成27年度は1億5,000万円の減、平成28年度は3億7,500万円の減、平成29年度は4億9,500万円の減でございました。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 消費税の増税に合わせて、市の大切な財源である法人市民税が引き下げられます。法人市民税は、答弁されたように、12.1%から8.4%に、3.7%の減収になります。その分、国は4.4%から10.3%の増収になります。地方交付税の原資という話でしたが、地方自治体の税収を取り上げて、他の地方自治体に回すというやり方が私は問題だと思います。  地方交付税の原資である国税5税の収入が足りなくなったからと、地方交付税を減らして、その分地方自治体が借金する臨時財政対策債の制度を導入しました。今度は、それでも足りないからと、法人市民税を取り上げています。こういうやり方では、地方の財源は減るばかりではないかと思います。今後の影響の見通しをお答えください。 ○総務部長(中川洋子) 法人市民税の税率引き下げに関する2問目のご質問にご答弁申し上げます。  今回の条例改正の税率引き下げによる試算ではございますが、法人市民税の今年度当初予算額と比較いたしまして、令和2年度において約4億円、令和3年度において約8億円程度の減収が見込まれます。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 来年で半年分の4億円、年間の影響が出る再来年は8億円影響があるということですね。それは、1問目で答えられた現在の影響額約5億円にプラスしてですから、年間で13億円の市の財源が国税に移され、その分、市の自主財源が減収になります。  地方法人税は、地方交付税の原資になりますけれど、配分額がその分プラスされるわけではありません。地方交付税の原資が足りなくなったので、地方市民税の一部を国税に移して地方交付税の原資にするということです。  地方自治体と国の関係ではなくて、自治体間で賄おうという考えが私は問題だと思います。自治体間の水平調整という発想が、国の責任を後退させるものです。地方法人税の恒久化は、地方交付税制度を通じて国が果たすべき財源保障を、その責任を後退させることにつながります。  さらに、この条例では、軽自動車税の見直しも出されています。それは、消費税の増税を前提にしていますので、私は問題があると思いますと申し上げて、質問を終わります。 ○議長(吉田章浩) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第66号 高槻市火災予防条例中一部改正について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、議案第67号 高槻市手数料条例中一部改正について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、議案第68号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、議案第69号 害虫の駆除等に関する条例廃止について。 ○(川口洋一議員) 議案第69号 害虫の駆除等に関する条例廃止について質問いたします。  この条例は、もともとは昭和24年に昆虫駆除施設使用条例が制定され、その後、昭和48年に改正施行されておりますが、過去の作業実績の件数をまずお聞かせください。 ○産業環境部長(土井恵一) 川口議員のご質問にご答弁申し上げます。  害虫駆除の作業実績の件数につきましては、平成20年度から昨年度までの作業実績はございません。また、平成20年度以前、10年間の年平均は1.4件でございます。  以上です。 ○(川口洋一議員) もともとは戦後の非常に衛生状態の悪い中で制定されたもので、時代とともにこの条例の役割が大きく変わってきて、今回の廃止という提案になったというふうにも理解をしております。そして、近年もほぼ、この11年間に関してはこの条例に関する作業実績がないということでした。  で、お聞きしたいんですけれども、なぜ11年というタイミングで提案をされたのか、その理由をお聞かせください。 ○産業環境部長(土井恵一) 2問目のご質問にご答弁申し上げます。  廃止の理由につきましては、今回の消費税率引き上げに伴う手数料改定の見直しに合わせ、本条例を精査した結果、過去11年間実績がないこと、また環境や安全に配慮された駆除剤が広く市販され、害虫駆除等の作業を住民自身で行うことが容易となっている状況を勘案し、本条例を廃止することとしたものでございます。  以上です。 ○(川口洋一議員) 私が大反対している消費税の増税に関連して、11年というスパンで廃止の提案がされたということですが、今回の廃止の提案に限らず、今たくさんの条例を本市は持っております。  そういった中で、例えば5年であったりとか10年であったりというある程度の区切りをもって、その条例がしっかり機能しているのかどうかという部分の振り返りというのを私は必要だと思っております。  今回は、消費税増税のタイミングでしたけれども、その部分に関してはぜひ政策のほうでもしっかり振り返った上で、条例が機能していくことを反映させていっていただきたいというふうにお願いいたします。  以上です。 ○議長(吉田章浩) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第70号 高槻市民生委員定数条例中一部改正について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、議案第71号 高槻市保健所条例中一部改正について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、議案第72号 高槻市子どもの医療費の助成に関する条例中一部改正について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、議案第73号 高槻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、議案第74号 高槻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について。 ○(木隆太議員) 小規模保育所ですけれども、ゼロ歳から2歳まで預かる、3歳から連携施設か、ほかの施設に入園するということになるんですけれども、小規模保育所で連携施設を確保しなければいけないとなっているんですが、子ども・子育て支援新制度ができて、5年間は猶予期間として連携施設を確保しなくてよいとなっておりまして、それが今年度までになっております。それを今回の条例改正で、さらに5年猶予期間を延長するということなんですけれども、まずお聞きしいたいのは、市内の小規模保育所で連携施設が確保できていない事業所の割合をお聞きします。  それと、小規模保育所から連携施設に入所する割合というのはどれぐらいなのか。また、連携施設が確保されていない中で、小規模保育所を卒園されて、今年度、待機児童、潜在的な待機児童である利用保留児童となった子どもさんが何人おられるのか、お示しいただきたいと思います。  最後に、今年度の利用保留児童の年齢別の内訳、人数をお示しいただきたいと思います。  以上です。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 小規模保育事業所の連携施設に関するご質問にお答え申し上げます。  1点目の卒園後の受け入れ、連携施設の確保されていない事業所の割合についてですが、2号子どもの受け入れに関し、現状では全37事業所のうち、連携枠が全く確保されていない施設が18、卒園児の一部のみ確保されている施設が11であり、割合といたしましては、前者が49%、後者が約30%となっております。  次に、この4月入所における連携施設への入所割合についてですが、小規模保育事業所の卒園児、203人のうち、2号子どもの連携枠の内定者は49人で、その割合は約24%となっております。また、全員分の連携枠が確保されていない小規模事業所の卒園児のうち、利用保留となった児童は25人となっております。  最後に、今年度の利用保留児童の内訳についてですが、4月1日現在において、ゼロ歳99人、1歳220人、2歳81人、3歳187人、4歳53人、5歳23人となっております。  以上でございます。 ○(木隆太議員) 利用保留児童の内訳でいいますと、やはりゼロ歳から2歳が多いんですが、その対策として、これまで市のほうで小規模保育所をどんどんつくってきていたんですけれども、お聞きしますと3歳児についても利用保留児童が187人ということで、年齢別で言うと2番目に多い状況になってきております。そのうち、連携先が確保されていないという施設から利用保留児童になったのは26人ということですので、恐らく小規模を卒園される子どもについては優先加点がつきますから、それで入園ができていると。かえって、そうではない3歳の子どもたちが利用保留になっているという状況なのかなというふうに思うんですけれども、高槻市は小規模保育所整備を進めてきました。  そういった中で、連携施設が確保されていなくても、市全体としては3歳児の受け入れ枠は不足していないという説明をされてきておりましたけれども、実際、今年度については3歳児の利用保留児童がふえているといったことになっておりますので、この現状についてどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。  それと、ことし10月に予定されております幼児教育・保育の無償化、これの影響についてもその見込みをお聞きしたいと思います。  連携施設が確保できない要因としては、保育士の不足というところが一つ大きなところにあると思いますし、それとほかに、小規模保育所と連携施設で保育とか幼児教育の考え方の違いであったり、あるいは連携先がリスクであるということで、なかなか連携施設ということを考えておられないというような、そういったミスマッチというようなことがあると思うんですけれども、他市では小規模保育所と連携先との調整をされて、何とか連携先を確保されているというところもあるんですけれども、高槻市の場合はそういった事業所同士のマッチングとか調整というのはどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。  最後に、来年度の子ども・子育て支援事業計画策定を見据えて、小規模保育所の連携先の確保、また卒園児の受け入れ枠の確保についてどのような対策を考えておられるのか、お聞きします。  以上です。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 小規模保育事業所の連携施設に関する2問目のご質問にお答えいたします。  まず、1点目の3歳児の利用保留児童の増加に関する分析についてですが、小規模保育事業所の増設により、幼稚園などの短時間保育から長時間保育のニーズが増加したことが原因ではないかというふうに考えております。  また、幼児教育・保育の無償化による保育需要の影響につきましては、保育ニーズが短時間から長時間へシフトすることにより、一層長時間の保育ニーズが高まると見込んでおります。  次に、小規模保育事業所との連携先との仲介につきましては、事業者同士が個別に行うこととしており、市は特定の事業者の仲介を行うことはいたしておりません。  最後に、小規模保育事業の卒園児の受け入れ枠の確保についてですが、次期事業計画におきましては、アンケート調査の結果を踏まえて量の見込みを設定し、既存の施設を有効に活用する取り組み等を組み合わせながら、適切に対応をしてまいります。  以上でございます。 ○(木隆太議員) その新制度が始まるという中で、時間をかけて保育・教育の配置計画を事業計画の中で立てておられて、さすがにことしの10月の無償化は全く予期していなかったことだというふうに思いますけれども、小規模をつくればつくるほど、それだけ卒園した後、3歳の壁と言われていますけれども、そういうことになるんではないかというのは当初から言われていたことですから、私は事業計画をつくる段階でやはり見込みが甘いといいますか、楽観していた部分があったのではないかなというふうに、厳しいですけどそう思わざるを得ません。  連携先と小規模保育所との間に入って調整・仲介というのはしないというお答えでしたけれども、実際に実績のある自治体がありますので、そこのとこについてはもう少し前向きに考えるべきじゃないかなというふうに思います。  もちろん、今、高槻市のほうでもいろいろ対策はとられているのは十分承知しておりますけれども、来年度の計画策定については、アンケート調査を見てというところもありましたけども、もう少しシビアにやらないと同じ状況が続くんじゃないかなというふうに思いますので、そこはしっかりと注視していきたいと思います。  以上です。 ○(中村玲子議員) 私からも質問させていただきます。  家庭的保育事業ですが、この事業所は有資格者の保育士が半分でもいいという施設です。だからこそ、認可保育所が連携協力を行うということになっていたと思うんですね。それが、認可保育所でなくてもよくなった、その理由をお答えください。  連携施設が認可でない、入所定員が20人以上の施設でもよくなりましたが、それはどういう施設を指すのか、お答えください。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 家庭的保育事業者等の連携施設についてのご質問にご答弁申し上げます。  1点目の認可保育所等以外でも認められるようになった理由ですが、認可保育所等において3歳児の受け入れが満員であることや保育士不足による職員確保が困難であることなどから、連携施設を確保できていない家庭的保育事業者等が多数存在するという全国的な状況に鑑み、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が発せられ、市町村長が連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、特定のものを連携協力を行うものとして適切に確保すると規定されております。  2点目についてですが、同省令において利用定員が20人以上である企業主導型保育事業に係る施設、または地方自治体が運営支援等を行う認可外保育施設のうち市町村長が適当と認めるものと規定されてございます。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 20人以上の定員の保育施設は、先ほどお答えになったように、市が運営支援を行う認可外保育施設高槻市でいいますと認定保育施設ですね。ただ、この制度は今年度末で高槻市の場合は終了予定というふうにお聞きしています。ですから、当然、連携施設としてはお答えになったように、企業主導型保育施設しかないと思います。  企業主導型は、認可外の保育施設です。ここも保育士が全員有資格者でなくてもいいという施設ですよね。最初から認可施設が守らなければいけない保育の最低基準を守らなくてもいいという施設です。基本的には、国が児童育成協会に委託して指導監査をしている施設です。そういう施設が、連携施設になり得るのか。連携し、協力をし、指導できるのかです。そのことに市は責任を持てるのかということなんですが、お答えください。  家庭的保育事業を自宅以外で実施する場合は、給食を提供しなくてもいいというのも私は問題だと思います。そういう施設だからこそ、認可施設の連携施設が必要ではないですか、市の見解をお聞きします。
    ○子ども未来部長(万井勝徳) 2問目のご質問にご答弁申し上げます。  企業主導型保育事業が連携施設となることについてですが、企業主導型保育事業につきましては、都道府県等における認可外保育施設に対する指導監督に加え、児童育成協会による指導監査が行われております。  企業主導型保育事業が児童育成協会の助成を受けるためには、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に規定する設備基準などや、児童福祉法に規定する認可外保育施設の指導監督基準を遵守することが前提となっていることから、家庭的保育事業等の連携施設となり得る一定水準を有するのもとして、国の省令において規定されたものでございます。  2点目ですが、家庭的保育事業等における食事の提供については原則、家庭的保育事業所内で調理する自園調理により行われなければならないこととされておりますが、平成27年4月時点において、自園調理を行っていない事業所が一定存在したことに鑑み、令和2年3月31日までの経過措置期間とされているところです。  そのうち、いわゆる家庭的保育事業、保育ママの居宅以外の場所で保育を提供する家庭的保育事業については、依然として自園調理へ移行が進んでいない状況であることに鑑み、本省令において自園調理の原則適用を猶予する経過期間を令和7年3月31日まで延期するものでございますが、当初の食事提供の趣旨に鑑み、あわせて自園調理の移行に向けた努力義務を課すものでございます。  なお、本市においては、保育ママの対象になる事業者はございません。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 高槻市では対象になる施設はないということですが、今回、無償化の対象ですよね、そういうことになれば新たに登録をされる、そういう可能性もありますよね。高槻市以外のところに高槻市民のお子さんが行く場合は、高槻市を通じて給付することになりますよね。そういう点では、高槻市にないからということではなく、国全体の方針が、やり方が本当にいいのかどうか、そういうことを私は地方自治体が本当に検証して、自分とこの市民の子どもさんを守る、そのことに責任を持たなければいけないと思うんですね。  私は、国も本当に無責任だと思うんですよ。認可施設の最低基準を守らない、認可外保育施設の指導監督基準を守ればそれでいいという、これでは本当に保育の質どころか命の安全までやっぱり脅かされる、そういう状況になっていくんではないかと思うんですね。そういう点では、本当に重い問題だと思っております。  それから、給食についても、本当に無責任ですよね。指導してきたけれど、実際に自園調理ができないから、だから追認してもう少し時間をかけるからやってねと、これはもう指導でも監督でも何でもないですよね。もう相手にお任せしかないですよね。それを追認していくような、こういうやり方、本当に指導監督の責任を持っているのかどうかということですよね。余りにも情けない話だと思います。しかも、6年も延長するんですよ、自園調理に何で6年かかるんですか。やれば、今すぐできることじゃないですか。そういうことも私は本当に認可外の保育所、こういうものの中身が、保育の中身がよくならない。その原因は、国のこういう姿勢にあると思っています。  私はそういう、国が指導監督する企業主導型保育施設が連携施設になっても、そういう協力、連携、そういう責任はとれないと思います。本当に子どもの安全が保たれるように願うばかりですが、こういう点で見直すということが必要だと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(吉田章浩) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第75号 高槻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例等中一部改正について。 ○(中村玲子議員) 無償化について、4点質問いたします。  昨日の代表質問でも取り上げました。最初に、認可保育施設についてです。  保育の最低基準を守っているのが、認可保育施設です。その最低基準についても、私は保育士の配置や面積基準について、外国に比べれば日本は本当に大きな違いがあり、最低基準を守っていてもいい保育ができるわけではないと思っています。  例えば、大津でも事故がありました。散歩に行くときの付き添いの保育士。最低基準ではその安全が確保できないと思うんですね。その点はどう考えておられるのか、お聞きします。  2点目は、認可外保育施設です。  保育の最低基準が守られていないのが、認可外保育施設です。昨日の答弁で、認可外指導監督基準は劣悪な保育施設を排除するために設けられているとされました。最低基準と指導監督基準の違いをお答えください。  認可外への指導監督基準を守るように、市は年1回立入調査をし、保育の質の確保・向上に向けた助言をしているということでしたが、具体的にはどういう助言をされているのか、市は施設に対して保育の質が確保されていないと思ったことはないのですか、お答えください。  3点目は、認可外保育施設基準を守らない保育施設も無償化の対象になることです。  認可外保育施設では、子どもを事故で失った遺族の方は、認可外の指導監督基準すら守れない施設にも、5年の経過措置を認めていますと。そして、子どもは命を守る基準すら満たされない施設で過ごすことになり、それだけ命が脅かされることになり、健やかな発達を保障する観点からも、保育が受けられる状況ではなくなると国会で遺族の方は訴えられました。指導監督基準すら守れない施設を無償化の対象にすることに心配はないのですか。市はそれで子どもの発達の確保や子どもの安全が確保できると考えているのか、お答えください。  4点目に、無償化は収入の少ない世帯のためになっているのかです。  政府は、消費税の増税が財源になるとしています。消費税は累進性が全くなく、収入の少ない人ほど重くなる税制です。幼稚園や認可保育所の保育料は、既に所得に応じた負担になっています。幼稚園の1号認定では、8階層に設定されています。無料から最高で2万3,000円です。認可外保育所では、17階層に設定されており、ゼロ歳から2歳児で無料から6万9,000円、3歳児で無料から3万6,500円です。収入の少ない世帯は、もう無料になっています。収入の少ない世帯は、逆に消費税の負担が大きくなります。無償化の恩恵はほとんどないということになりますが、この点はいかがお考えでしょうか、お答えください。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 幼児教育・保育の無償化に関する数点のご質問にお答えいたします。  1点目の認可保育施設で最低基準を重視するだけで子どもの安全を確保できるかについてですが、最低基準は認可保育施設で保育を受ける子どもたちが健やかに育つことを保障するための職員配置や設備等を定めたものであります。  市といたしましては、子どもたちの保育環境の向上を図る観点から、各認可施設には最低基準を超えた職員配置をした施設に対して助成を行っております。  2点目の認可保育所等の認可に当たって、最低基準認可外保育施設の指導監督基準の違い等についてですが、認可施設における最低基準は、保育所等の認可施設に入所している子どもが明るく衛生的な環境において、心身ともに健やかにして、社会に適応するよう育成されることを保障するために設けられている基準であるのに対して、認可外保育施設の指導監督基準は、例えば、幼稚園以外の幼児教育を目的とする施設や病院内の保育施設のように保育時間が特殊な時間に設定されている施設など、多様な保育サービスの提供と大きくかかわってさまざまな類型があるところ、これらの多様な施設に対し、子どもの安全確保等の観点から劣悪な施設を排除するために設けられているものでございます。  市においては、これらの施設に対し、年1回の立入調査のときに、家具の転倒防止対策やコンセントカバーの設置など安全な保育環境を整えるための助言やうつ伏せ寝の禁止に当たっての睡眠チェック表の使用法、子どもの興味・関心を伸ばすためのおもちゃの配置の工夫・方法など、安全面を中心に子どもの発育のための助言も行っているところでございます。これらの助言を行うことで、認可外保育施設の質の向上に寄与しているものと考えております。  次に、3点目の指導監督基準を満たさない施設を無償化の対象にすること等についてですが、認可外保育施設が今回の無償化の対象になったことは、保育の必要があるものの認可施設を利用できていない子どもと認可施設を利用する子どもとの公平性の観点から、無償化の対象とされたものでございます。  市といたしましては、認可外保育施設への立入調査や調査結果の公表及び2点目でお答えしました保育に関する助言・指導等によって、指導監督基準を満たさない悪質な保育施設の排除を図ることとあわせ、基準を満たしている施設の保育の質の向上につなげていくことが重要であると考えております。  4点目の低所得者世帯における無償化の恩恵についてですが、子育て世帯全体の負担軽減につながることや、全ての子どもが幼児期の大切な貴重な時間に質の高い幼児教育・保育を受ける機会が確保されることにつながることから、重要な意義があるものと認識しております。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 答弁では、最低基準については明るく衛生的な環境において、心身ともに健やかにして、社会に適応されることを確保するとされましたが、本当にそのことが保障される基準になっているのでしょうか。  認可保育施設は、1歳児、2歳児は子ども6人に保育士は1人です。1人では、散歩中の6人の子どもの安全は確保できません。室内での日常の保育でも、フリーの保育士が入るなど、その園その園で工夫されています。日常保育でも大変なのに、園外保育を1人では無理です。保育の最低基準では、質の高い保育の提供はできないのではないですか。見直しを国に要求するべきです。  そして、市の基準も、1歳児は少なくとも以前行っていたように、子ども4人に保育士1人というように戻すべきできではないですか、答弁を求めます。  2点目の認可外保育施設です。  保育時間が特殊な時間に設定されているなど、多様な保育サービスを提供しているというふうにお答えになりました。  しかし、今、認可外保育施設に通っている多くの子どもは、認可保育所に入所できなかった場合に認可外に行くので、無償化の対象にすると、こういうふうに言われたんだと思うんですね。多様なニーズではなく、認可保育所が足りないから認可外が存在するということだと思います。多様なサービスの提供もありますけど、根本的には認可保育所が足りないからです。  認可外保育所に対して、年1回の立入調査だけでは無理があります。市の認可保育所の基準を守っている、今行われている認定保育施設ですね、認可外ですが、そこに補助をしています。その認定保育施設に対しては補助をするときに、一定、補助をふやしたときですね。そのときには保育士が巡回して保育内容の助言をしていました。私は、そこまでしなければ保育の質は確保できないんだと思うんです。  今後については、認可外保育施設について巡回での保育の助言などしていくことは考えておられないのか、お答えください。  3点目は、認可外保育施設の指導監督基準を守っていない施設についてです。  無償化の対象にするのなら、質の高い保育の確保とまでは私は言いません。一定の保育の質の確保は本当に大事です。認可外保育施設に預けなければいけない現状があると、こういうふうに国も説明していますが、そういう状況をつくり出しているのは国やと思うんですね。そういう点では、私は認可保育所をもっとつくられなければいけないと思います。  先ほど答弁で、国が認可施設利用者と認可外施設利用者の公平性の観点から、こういう施設についても無償化の対象にしたというふうにお答えになりました。私、これは完全に間違っていると思います。  公平性と言うのなら、無償化の対象ではなくて、認可保育所に入所できるようにしてあげるべきなんです。保育をする上で、少なくとも認可保育所と同等の最低基準は守らせるようにすることが、その支援をすることが公平性の観点だと思うんです。  こういう命の安全すら守れない、指導監督基準すら守れない、そういう保育所を放置しておいて、公平性とは本当に間違っていると思います。お金さえ、無償化にさえすれば文句は言わないだろう、そんなことはありません。保護者は、自分の子どもが安全なところで、本当にいい保育を受けたい、そういうことを望んでいると思うんですね。こういうことでは、子どもの安全が確保できない保育施設は対象外にするか、認可外の指導監督基準を今すぐ守らせる、こういうことが必要だと私は思いますが、お答えください。  4点目です。答弁されたように、私も、子育て世代への負担軽減や全ての子どもが幼児教育・保育を受ける機会が確保されることは本当に大事だし必要だと思います。しかし、消費税の増税と引きかえとなれば、これは本当に公平性は保たれません。  地方自治体は、既に低所得世帯への対策として、保育料を無料にするなど対策をしています。そういう自治体に対してこそ、国は支援をするべきです。低所得世帯は、消費税の増税の負担分だけが押しつけられることになります。しかも、そういう方は、働き方が不安定なため、いつ職を失うかわからない状況でもあります。また、保育所の入所判定の点数が低く、保育所に入所できない状況もあります。  今後は、認可保育所をふやしていくことに取り組まなければいけないと思いますが、保育所をふやすための計画をお聞きします。  以上です。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 無償化に関する2問目のご質問にお答えいたします。  1点目の保育の質を向上するための取り組みについてですが、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行され、保育の量的拡充と質の向上に向けた取り組みが行われております。  質の向上に向けた取り組みといたしましては、3歳児の職員配置の改善が行われるなど一定の改善が図られておりますが、さらなる保育の質の向上に向けた取り組みを着実に実施するため、必要に応じて国へ要望してまいりたいと考えております。  また、市の基準は国基準に準拠しており、上乗せ基準を設定することは保育士不足が深刻化する中では非常に困難ですが、従前より保育の質の向上を図ることを目的に、施設の実情に応じ、活用が可能な独自の助成を実施することにより、質の向上に取り組んでおります。  2点目の巡回での保育の助言等についてですが、現在、年1回の立入調査以外にも保護者や関係者等からの相談を受けた際に助言を行うとともに、必要に応じて実地での指導や助言を行っております。今後につきましても、質の向上に向けて適宜適切に対応してまいります。  次に、3点目の子どもの安全確保ができていない認可外保育施設についての考えですが、認可外の指導監督基準を満たすことが重要と考えており、必要な改善指導、勧告を行うことで基準を満たすことにつなげているとともに、改善が行われない場合は、業務停止命令等の処分を検討してまいります。  最後に、4点目の保育所増設等の計画ですが、今年度は今後5年間の保育の量と確保策を定める次期事業計画策定年度であり、現在の量の見込みと確保策について内容の検討を行ってるところであります。地域ごと、年齢ごとの保育ニーズに応じた適切な保育の確保策が図られるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○(中村玲子議員) 1点目の保育の質の確保ですが、国に要望するとともに、市としても一定の努力はされているということです。それは評価できますし、いいことだと思います。  ただ、一番改善されなければいけないのは、乳児だと思うんですね。1歳児、2歳児の保育士を増員することは本当に必要ですし、その改善の努力をしていただくように要望しておきます。  2点目の認可外保育施設です。保育の助言をされていると、こういうことです。認可外保育施設の認定保育施設、ここには保育士が巡回して指導監督すると。そして、適切でないと思われたときには、職員会議にまで出席して、そういう助言をされてきました。私は、やはりそれぐらいしないといけないと思うんですね。そのことは、ぜひ要望しておきます。  3点目ですが、安倍首相は、無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上を図っていく考え方だと国会で答弁されています。  全国市長会は、認可外保育施設等の無償化は、本来劣悪な施設を排除するために認可外の指導監督基準を満たした施設に限定するべきとしています。  代表質問でも、答弁では、悪質な施設の排除を図るということも言っていただきました。今、先ほどの答弁でも、認可外の指導監督基準が守られていない施設に指導監督、勧告を行い、守れるようにするとのことでした。ぜひ、それはしていただきたいと思います。守れない場合は、業務停止も検討、こういうこともするとしていただいたので、ぜひそのことも真剣に考えていただきたいと思うんですね。  子どもの命というのは、子どもの安全というのは、お金にかえられないものです。無償化をするについて、そういうことまで本当に考え抜いて施設を限定するとか、その前に施設の状況を改善させるとか、そういうことにこそ取り組むということが必要だったと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(吉田章浩) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第76号 高槻市指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定について。 ○(出町ゆかり議員) 今まで大阪府の権限だったものが、高槻市に移譲されたことでの条例制定です。この中の放課後等デイサービスについてお聞きします。  株式会社など民間企業経営の放課後等デイサービスがふえています。高槻市の運営事業所の実態はどうなっていますか、お聞きします。  また、基準設定などは、今までと同じで問題がないとされていますが、本当にそうでしょうか。従うべき基準の人員基準を見ると、障がい児の人数が10名までの場合は2名以上、うち1名は常勤であることとされています。10名以上は、5名以下ごとに1名ふえるとあります。放課後等デイサービスの利用者は、年齢も障がいも違います。障がいの状況によれば、1対1での対応も必要になってくる場合もあります。  例えば、障がい者施設の場合は、日中支援、障がい者1.7名に職員1名です。放課後等デイサービスの10名を2名で見るというのは、現実的には事故のないよう見守ることしかできないのではありませんか。この人数で十分対応できるとは思いません、市の考えをお聞きします。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 放課後等デイサービスに係るご質問についてご答弁申し上げます。  1点目の市内事業者数でございますが、平成31年4月1日現在、市内にある放課後等デイサービスの事業所数は34か所でございますが、そのうち市の運営が1か所、社会福祉法人が5法人で8か所、株式会社等の民間事業所が25か所でございます。  2点目の人員基準についてですが、近隣自治体等の状況も踏まえ、厚生労働省令の従うべき基準に従い、定めております。  以上でございます。 ○(出町ゆかり議員) 34事業所のうち25か所が株式会社などの民間企業事業所です。サービスの質についても大きな不安があります。高槻市でも、ことし2月、株式会社経営の放課後等デイサービスで虐待事件があり、処分をされています。ぜひ、それぞれの実態がどうなっているのか調査をし、指導してください。  次に、人員配置の件です。先日、私は社会福祉法人の放課後等デイサービスを見学させていただき、現場で働く方からお話をお聞きしました。  大部分の放課後等デイサービスでは、支援学校の子どもたちの送迎体制をとっています。2名では足りず、最低でも3.5人は必要だということです。送迎加算はついていますが、人件費を補うものにはなっていません。今回の報酬改定により、約10%収入が減ったとも言われていました。不足分は事業所の持ち出しになります。従うべき基準というのは、最低これだけは守らなければいけないというもので、守っていれば十分だというものではありません。  福祉の市場化が一層進む中、放課後等デイサービス株式会社の参入がふえてきています。子どもたちも職員も不安定な状況にさらされています。職員の研修会や交流など市の責任で行い、サービスの質を上げていく、公的責任をはっきりさせることが大切です。また、常勤1名ではなく、常勤をもっとふやすことが必要だと思いますが、市の考えをお聞きします。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 2問目の常勤をふやすなど実態に合った配置にすべきという点についてご答弁申し上げます。  1点目でもご答弁申し上げましたとおり、人員基準については特段の事情等がないことから、厚生労働省令で定める内容をもって本市の基準として定めようとするものでございます。  一方で、職員の配置については、サービスの提供内容に合わせて事業者が従業者の加配を行った場合、国において報酬が加算される制度が設けられております。  本市といたしましては、障がいのある子どもとその家族にとって地域の身近な支援場所となる放課後等デイサービスについて、引き続き、事業所が参画する研修会の開催、事業所訪問等を実施し、必要な助言を行うなどサービスの質の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○(出町ゆかり議員) 放課後等デイサービスは、障がいを抱えた子どもさんや働く親にとって大切なところであり、子どもたちはお互いが学び合い、育ち合い、自立に向けて頑張れるところです。  そんな大切な放課後等デイサービスの体制の充実や職員の待遇改善、施設整備などは市の役割ではないでしょうか。加算制度はありますが、やはり基本は報酬単価を上げることだと思います。  市として、報酬単価を上げることを国に要望すべきだということと、実態に合った条例にすることが必要だということを述べて、私の質問を終わります。 ○(木隆太議員) 私からも、放課後等デイサービスについて、4点お聞きします。  この権限移譲で、ほかの中核市では関係者に意見聴取を行って独自基準を設けている自治体もありますけれども、本市は関係者への聞き取り等行ったのか、お聞きします。  2点目ですけれども、放課後等デイサービスは、この間、質の確保というところが非常に問題となっておりました。先ほど、出町議員から虐待の事例が本市でもあったということですけれども、大阪府から処分を受けた事業所、市内で今までどれだけあったのか、お聞きします。  また、処分の内容についてもお示しください。  3点目に、権限移譲によって業務の増加が見込まれますけれども、職員体制についてお聞きします。  最後4点目、放課後等デイサービスの報酬改定、国のほうで昨年行われましたけれども、この報酬改定では、真面目に運営をしている事業所ほど運営が苦しくなるというような問題点があります。全国的に事業所の閉鎖、統合、休所というのが出ているんですけれども、本市の状況をお聞きします。  以上です。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 放課後等デイサービスに関する数点のご質問について、内容が他部局にまたがるため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  まず、1点目ですが、条例の素案に関して、昨年12月から今年の1月にかけて、市民等に広く意見を求めるパブリックコメントを実施いたしました。実施の結果、特段意見はございませんでした。  2点目の制度開始から現在までに大阪府から行政処分を受けた件数の内訳ですが、本市においては、職員基準を満たしていないにかかわらず基準を満たしているとして申請し、指定を受けていた不正な手段による指定と、従業者が児童に対して行った人格尊重義務違反の2件でございます。  3点目の職員体制についてですが、事務の所管課となります福祉指導課では、指定や指導などの業務量の増加に対応するため、平成30年度に非常勤職員を1名、平成31年度に臨時職員1名の増員を図り、適切に対応しております。
     4点目の昨年度に実施された報酬改定による影響ですが、国が実施した運用状況の調査結果によりますと、昨年4月から9月までの間に、全国で廃止・中止した事業所のうち、報酬の見直しの影響があったとする事業所数の割合は、全体の0.1%以下という状況になっております。  以上でございます。 ○(木隆太議員) 3点、お聞きします。  条例制定についてのパブコメを行ったけれども、意見がゼロだったということですけれども、本市のこの条例の中で、放課後等デイサービスで一時保護の受け入れ態勢をとるように独自基準を設けております。その理由をお聞きまします。  それと、今ある全ての事業所で一時保護の受け入れが可能なのか、お答えください。  2点目ですけれども、独自基準のところで、他市では人格尊重の義務化であったり身体拘束、虐待防止の研修を事業者に義務づける独自基準を設けている自治体もあります。  本市であった虐待の事例について、大阪府が公表している資料には、従業者が児童に対して馬乗りになるなどの虐待行為を行い、障がい児に対する人格尊重義務違反があったとあります。この処分は、ことしの2月に行われていますけれども、既にこの従業員は退職されているそうですが、こういったことが実際に高槻市であったわけですから、他市のような独自基準を設けるべきではないかというふうに思うんですけども、このことについての見解をお聞きします。  最後に、昨年の報酬改定による影響は非常に少ないという答弁でしたけども、実際のところは事業所さんのほうで職員の給与であったり、経費を切り詰めて何とか運営しているというのが実態ではないかなというふうに思います。そのことで質の低下につながったり、あるいは必要なサービスを児童が受けられないというようなことであったり、また不正につながるということにもなるんではないかなというふうに思いますので、高槻市として事業者に詳細な聞き取り調査を行うと、そして国に各報酬の見直しを求めるということが必要ではないかと思うんですけれども、高槻市の見解をお聞きまします。 ○子ども未来部長(万井勝徳) 2問目の数点にわたるご質問について、内容が他部にまたがるため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。  1点目についてですが、現行の省令においても、定員の遵守については、ただし書きで、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないと規定されております。  対象をより明確にするため、大阪府条例に合わせて「虐待を受けた障害児の保護」という文言を加えたものでございます。  また、受け入れについては、ほぼ全ての事業所で可能であると考えております。  2点目の人格尊重等に係る独自基準の設定についてですが、本市といたしましては国が作成した放課後等デイサービスガイドラインを踏まえ、子育て総合支援センターが事業者を対象に行う研修会の実施や定期的な訪問、福祉指導課が所管する立入調査等を実施する中で、この対応に努めてまいりたいと考えております。  3点目に、報酬改定による影響への対応ですが、国が定期的に実施する障害福祉サービス等報酬改定検証調査などの実情把握に努めてまいります。  以上でございます。 ○(木隆太議員) 放課後等デイサービスがこの間急増していまして、中には、どちらかというと商売というかお金もうけというようなところが目的だったようなところも、先ほど出町議員からありましたけど、特に株式会社等ではそういった余り質のよくない事業所もふえてきたと。3年に1回、大阪府が実地指導、指導監査をするんですけれども、ふえ過ぎて、実際のところは10年に1回ペースでしかできないというような状況の中で、それが今回高槻市に移譲されてきますので、そういう意味では細かに事業所の実態というところについて対応できるのかなというふうに思います。  ただ、職員のところの業務がふえますので、非常に大変だと思いますので、適切な人員配置が必要だというところは申し上げたいというふうに思います。  報酬改定の実態のとこについては、今の答弁には3年に1回の国の実態調査に任せるというような感じの答弁だったかなというふうに思うんですけれども、前回の国の調査で去年報酬改定が行われて、それによって事業所さんが真面目にやっているところがしんどいということなっておりますので、私は国の調査だけに任せるんじゃなくて、権限が移譲されてきたんですから、高槻市のほうもアンケートを行うなり事業所の実態をしっかりと把握する中で、国に対して必要なことは言っていくということが必要ではないかというところについては指摘させていただいて、終わります。  以上です。 ○議長(吉田章浩) 質疑は尽きたようです。  次に、議案第77号 高槻市印鑑条例中一部改正について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、議案第78号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について。  まず、第1表 歳入歳出予算補正のうち、歳出部門全般から質疑に入ります。 ○(北岡隆浩議員) まず、補正予算説明書19ページの土木費 土木管理費 土木総務費の報償費106万1,000円について伺います。  これは、弁護士さんへの報酬等だということです。資料によると、平成30年6月18日に訴訟を提起した原告が、平成31年2月12日に訴えを取り下げたため、訴訟代理人に対して報酬を支払うということです。  この訴訟の原告は私なんですが、裁判の途中で被告である高槻市側が市の所有地である里道と水路の上に無許可で建てられている建物の所有者等に対して102万4,921円と66万3,819円の計168万8,740円と建物撤去、土地の明け渡しの請求を平成30年12月14日付の内容証明郵便で行ったと主張したので、つまりこちらの実質勝訴となりましたので訴えを取り下げたんですが、その後、この件はどうなっているんでしょうか。お金は払われたのでしょうか。建物の撤去についてはどのようになっているのでしょうか。内容証明郵便には、訴訟等の法的手続も検討すると書かれていましたが、法的手続等はどうなっているんでしょうか、具体的にお答えください。  次に、芥川緑地プール跡地、ぷーるぴあの跡地の基本設計の委託料500万円について伺います。  補正予算説明書では、19ページの土木費 都市計画費 公園費の委託料です。  3点、伺います。  1点目、資料を見ると、健康づくり広場、子どもの広場を整備と書かれていまして、その中に、児童用、幼児用、ストレッチ系、筋トレ系とされているゾーンがあるんですが、これらはそれぞれどういったものになるんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目です。高槻市にはボール遊びができる公園が少ないということについて、以前質問させていただきましたが、この広場ではボール遊びができるんでしょうか、お答えください。  3点目、芥川緑地プール跡地の近くには高槻市営の芥川緑地テニスコートがありますが、新しくつくる広場のほうには、茨木市の西河原公園や淀川河川公園に設置されているようなバスケットゴールを置いてバスケットボールを楽しめるようにすることはできないんでしょうか、お答えください。  最後は、セーフティプロモーションスクール(SPS)の認証についてです。  補正予算説明書では、21ページの教育費 教育総務費 研修指導費の旅費8万5,000円ということです。資料によると、高槻市防災教育施策、TBKプランの一環としてSPS認証に向けた取り組みを推進するということです。  まず、2点伺います。  1点目、SPSの認証とはどういったものなんでしょうか。どこがどのように認証するものなんでしょうか。認証されるためには、学校や児童生徒、保護者等はどのような取り組みを行わなければならないんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目です。このSPSの認証については、まずは1校で取得したいということですが、その1校とはどこなんでしょうか。どのように選定するんでしょうか、お答えください。  また、なぜ1校だけなんでしょうか。全ての学校で取得を目指さないのでしょうか、お答えください。  以上です。 ○都市創造部長(新井 進) 北岡議員の道路管理事業及び芥川緑地再整備事業についての1問目にご答弁を申し上げます。  まず、道路管理事業に係るご質問ですが、不法占用への対応につきましては、継続して金銭の支払いと建物の撤去等の適正化を要請しているところでございます。  次に、芥川緑地再整備事業の質問でございますが、1点目の芥川緑地プール跡地の整備についてですが、児童用、幼児用のゾーンにつきましては、子どもが体力づくりを行えるアスレチック要素のある複合遊具等の設置を、また、ストレッチ系、筋力トレーニング系のゾーンにつきましては、主に大人が健康づくりを行うための多様な健康遊具の設置を考えております。  2点目と3点目についてですが、プール跡地における広場の整備につきましては、多くの健康遊具を設置することにより、あらゆる世代が健康づくりを楽しめるという特色を持たせるものであり、バスケットボールを含むボール遊びができる整備については想定をしておりません。  以上でございます。 ○教育指導部長(横山 寛) SPSについてのご質問にお答えいたします。  1点目のSPSの認証についてですが、学校安全の推進を目的として創設された制度で、大阪教育大学の学校危機メンタルサポートセンター内に設置されている日本セーフティプロモーションスクール協議会が認証するものです。認証に当たっては、協議会に申請を行った後、学校安全に関する取り組みを進め、実地審査等を経て協議会が認証いたします。  次に、具体的な取り組みとしましては、児童生徒による安全点検の実施、地域と連携した避難訓練の実施等があります。  2点目についてですが、認証を目指すモデル校については、現在検討中です。その成果を市内全小中学校へ発信することで、学校安全の取り組みを強化してまいります。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) まず、弁護士さんへの報酬等についてです。  不法占用への対応については、継続して金銭の支払いと建物の撤去等を要請しているというご答弁でした。ということは、まだ支払いも撤去もされていないということです。  さらに、2点伺います。  1点目、そもそも不法占拠に関しては、何平米を不法占用されていると考えているんでしょうか。里道、水路、それぞれについてお答えください。  2点目、内容証明郵便によると、A氏に対しては平成17年3月31日から平成25年7月25日までの約8年4か月について102万4,921円を、B氏に対しては平成25年7月26日から平成30年12月14日までの約5年5か月について66万3,819円をそれぞれ請求していますが、これらの請求額の算定根拠をお答えください。  また、この2つの債権については、それぞれいつ時効で消滅すると考えておれるんでしょうか。それぞれについて何年何月何日なのか、お答えください。  次に、芥川緑地プール跡地の整備について、2点伺います。  1点目、芥川緑地プール跡地の整備については、多くの健康遊具を設置するということです。それは、いつ、誰が、どういった経緯で決定したんでしょうか、具体的にお答えください。  また、高槻市にはボール遊びができる公園が少ないということを私以外にも蔵立元議員や川口議員が議会で取り上げましたが、そうしたことは検討されなかったんでしょうか、お答えください。  2点目です。バスケットゴールの設置については、住民の方から要望もありましたし、バスケットボールであれば野球やサッカーほどボールが遠くに飛ぶこともありませんし、また近隣市では設置されているのに、高槻市には1か所もないので提案させていただいた次第なんですが、市としてはボール遊びができる公園を整備する予定はないんでしょうか。ボール遊びができる公園の整備については、どのように考えているんでしょうか、お答えください。  最後に、SPSの認証について、3点伺います。  1点目、SPSの認証には、学校の安全に関する取り組みや実地審査等が必要だということです。大阪教育大学の学校危機メンタルサポートセンターのサイトを見ると、セーフティプロモーションスクールの7つの指標というものが示されていまして、その指標1には、学校内に学校安全コーディネーター等を中心とする学校安全推進のための学校安全委員会が設置されていると書かれています。この学校安全コーディネーターの資格の取得については、まず危機メンタルサポートセンターの学校安全市民講習会と学校安全コーディネーター養成セミナーを受講する必要があり、資格取得は所属する学校園で学校安全推進の中心的役割とセーフティプロモーションスクールの認証活動の中核を担うことになるということです。そのほかにもたくさん書かれていましたが、省略します。  この学校安全コーディネーターの方の負担は、非常に重い感じがするんですが、どの方がこれをされるんでしょうか。学校長でしょうか、教頭先生でしょうか、そのほかの先生なんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目です。SPSの認証に関して、教育委員会としてはどのようなサポートを行うんでしょうか、具体的にお答えください。  3点目、先ほどのご答弁では、具体的な取り組みとして、児童生徒には安全点検の実施、地域と連携した避難訓練の実施等があるということです。  先ほどの7つの資料によると、SPSの認証後も年間計画に基づいて活動を継続的に実践していかなければなりません。学校関係者だけではなく、児童生徒、地域関係者の参加もずっと必要になるわけです。高いモチベーションがなければ実践し続けるのは大変だと思いますが、認証を目指すモデル校が寿栄小学校以外の学校ということもあり得るんでしょうか。あり得るとすれば、なぜなんでしょうか、具体的にお答えください。  以上です。 ○都市創造部長(新井 進) 北岡議員の、まず道路管理事業についての2問目にご答弁を申し上げます。  占用状況の詳細等につきましては、今後、相手方とは訴訟等も想定されるため、答弁は控えさせていただきます。  次に、芥川緑地再整備事業についてですけども、1点目についてですが、プール跡地の整備方針につきましては、所管委員会にご報告をしながら、平成30年度に策定したものでございます。  2点目のボール遊びができる公園の整備につきましては、周辺住民への配慮や安全性等の面から課題が多く、慎重に検討すべきものと考えております。  以上でございます。 ○教育指導部長(横山 寛) SPSについての2問目にお答えいたします。  1点目についてですが、学校安全コーディネーターは教員が担う予定です。  2点目についてですが、学校安全の取り組みに対する指導、助言や関係機関との調整を行います。  3点目についてですが、認証を目指すモデル校については、現在検討中です。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) まず、弁護士さんへの報酬等についてです。2点伺って、意見を述べたいと思います。  1点目、先ほどの102万4,921円と66万3,819円の債権は、どこの部署が管理しているんでしょうか。誰が決裁権者なんでしょうか、具体的にお答えください。  また、これらの債権が時効で消滅してしまった場合、誰に市の損害に関する賠償責任があるんでしょうか、具体的にお答えください。  2点目です。高槻市では、債権をどの部署がどうやって管理しているんでしょうか、具体的にお答えください。  債権の管理に関する台帳があるのであれば、その名称をお答えください。  また、債権の管理を行っている台帳やデータベースの類には、時効に関しては記載されているんでしょうか。されているのであれば、どのような記載がされているんでしょうか。根拠法令も記載されているんでしょうか、具体的にお答えください。  あとは、意見です。  この不法占拠されている高槻市土地は国道に面していて駅からも近い場所なんですが、そこに建てられている建物では飲食店が営まれています。つまり、利用価値が高い土地であるわけです。長い間飲食店をされていますし、それなりの利益が上がっているのじゃないでしょうか。市がそういうものを許していいはずがありませんよね。  私は、昨年高槻市土地の使用料と明け渡し請求をするのを怠っているのは違法だと、そういった住民訴訟を起こしたんですが、裁判の途中で高槻市が請求をしたので、私は訴えを取り下げました。けれども、内容証明を出してから半年以上たっているのに動きは何も見えませんし、答弁を聞いてもちゃんと対応しているとは思えません。不法占拠をしてきた方々に対して、市として具体的な金額を請求しているのに、不法占拠されている面積や算定根拠を答えられないというのはどういうことなんでしょうか。債権の時効も答えられないというのもおかしいですよね。  たとえ訴訟等を想定しているとしても、それらについては答えられるはずです。なぜ答えられないんでしょうか。まともな管理をしていないのではないでしょうか。請求はしているけれども、形ばかり名ばかりの、いわば名ばかり請求なんでしょうか。何か政治的な配慮が働いているんでしょうか。しっかりとした対応をしてください。要望しておきます。  次に、芥川緑地プール跡地の整備についてです。意見だけ述べます。  ボール遊びができる公園をつくるためには、周辺住民への配慮などが必要だということですけれども、芥川緑地プールの跡地は周辺にはほとんど住宅もありませんし、そういう公園をつくるにはうってつけの場所ではないでしょうか。  プール跡地の整備方針については、所管委員会に報告したということですが、市民のニーズについては何も調べていないようです。市民の皆さんの要望や意見を聞いたり、高槻市内に不足しているものを調べたりしてから整備方針を決定してもよかったんではないでしょうか。  所管委員会の皆さんにもぜひお考えいただいた上で、審議していただきたいと思います。以上です。  最後に、SPSの認証についてです。意見だけ述べます。  教育委員会からいただいた議案説明の資料を見ると、モデル校がSPSの認証を受けた後、本市の防災教育の取り組みを全国へ発信すると書かれています。何で全国に発信しなければならないのかわからないんですが、もし全国に発信したいのであれば、結果として女子児童を死に至らしめてしまった高槻市教育委員会であるわけですから、その死亡事件の現場となった寿栄小学校がモデル校にならなければ、SPS認証という取り組みのすばらしさが全国の方々には説得力を持って伝わらないと思います。  学校安全コーディネーターになる教員の方やSPS認証に参加する児童生徒、地域関係者の方々のモチベーションを考えても、寿栄小学校以外、高槻市に最適な学校があるとは私には思えません。  ただ、SPSの認証については、そういった皆さんが自発的に取り組むことが大事だと思いますし、二度と悲惨な事件事故を起こさないための取り組みであるべきです。  全国に発信するということが目的化しないようにしてほしいと思います。全国に発信したいという市役所や教育委員会のエゴが見えたら、教育的によくないですし、後味が悪くなるのではないでしょうか。そのあたりに配慮していただくよう要望して質問を終わります。  以上です。 ○都市創造部長(新井 進) 北岡議員の道路管理事業についての3問目にご答弁を申し上げます。  質問が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁をさせていただきます。
     1点目の今回の債権につきましては、都市創造部管理課が管理しております。  2点目の債権管理につきましては、本市においてはそれぞれの債権所管課においてそれぞれの法令等に基づき適正に管理しております。  答弁は以上でございますが、北岡議員のほうから、るる意見を述べられました。  これまで申し上げてきたとおりなんですが、不法占用に関する対処につきましては、市民の受ける影響や事案の悪質性、また経過等、総合的に判断して解決に向けて取り組みを実施しているということを改めて申し添えさせていただきます。  また、芥川緑地再整備事業につきましては、プール跡地の整備方針については、市民ニーズアンケート等をとった上で方針を定めておりますので、この点も申し添えておきます。  以上でございます。 ○議長(吉田章浩) ここで、昼食のため午後1時まで休憩します。      〔午後 0時 2分 休憩〕      〔午後 1時 0分 再開〕 ○議長(吉田章浩) 会議を再開します。  午前中に引き続き、令和元年度高槻市一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出部門全般の質疑を続けます。 ○(木隆太議員) 補正予算説明書9ページの府補助金の農業次世代人材投資事業補助金75万円について、4点お聞きします。  1点目、認定新規就農者に対して年間最大150万円の資金を交付するということですけれども、この交付金の使途は決められているのかお聞きします。  2点目、この資金を交付する条件として、農業の実績づくりが必要ということですが、耕作期間や耕作面積だったり、あるいは販売実績といった目標を設定して、達成しなければいけないといった条件なのかお聞きします。  3点目ですが、全く農業未経験で新規就農を希望される方も今後出てくるかなと思われるんですが、栽培の方法であったり、就農全体の計画の作成といったところについてはどういった指導や支援をされるのかお聞きします。  最後に、先日お会いした方で、四国で農業の経験を積んできた方が、地元の高槻に戻って来られて農業をしたいということで、認定新規就農者の申請を希望して農林課に相談に行ったところ、農林課のほうから、高槻市外での農業経験は実績としてはみなさないというようなことを言われたと聞いたんですが、認定新規就農者になるにはほかの自治体でのこういった経験実績は考慮されないのか、お聞きします。これが1点目です。  次に、補正予算説明書19ページ、都市計画総務費の委託料620万円のJRとの新駅設置検討事業について、4点お聞きします。  新駅が、萩之庄・梶原地域が設置検討の対象地域となってまして、以前、市長のタウンミーティングでも地元の自治会から駅を設置するように、そのときは阪急という名前が出てましたけども、阪急電鉄に要望してほしいというような声がありましたけれども、昨年の議会で、これはいわゆる地元からの要請に基づく請願駅なのかそうでないのかという質問をしたんですが、はっきりとしたお答えがありませんでしたので、再度、新駅は請願駅という扱いなのかどうかをお聞きしたいと思います。  これ、もう一度お聞きするのは、やはり請願駅ということになれば、建設費のほとんどを自治体が負担するということがこれまで通例であったかと思うんですけれども、やはり新駅を建てるかどうかの判断基準として一番大きなところは事業費がどれだけの規模になるのか、これをJRと自治体で負担し合うというときにどういった負担割合になるのかというところが大きなところだと思うんですけれども、現時点で、事業費であったり、市とJRとの負担割合といったところはどの程度見込んでるのか、これを2点目としてお聞きします。  3点目ですが、これまで3回、JRと新駅設置の検討会議を開催してこられたと。その中で、JRは1日の新駅の乗車人数を7,000人程度見込んでると報告されています。  この新駅設置に伴う市街地形成も市街地整備検討エリアということで38ヘクタールを対象地区とされていますけれども、1日7,000人の乗客を確保するにはその対象地区でどれぐらいの人口増を想定されてるのかお聞きします。  最後に、阪急電鉄も同地域での新駅検討に名乗りを上げまして、高槻市と勉強会を行うということでしたけれども、その開催状況についてお聞きします。  以上です。 ○産業環境部長(土井恵一) 農業次世代人材投資事業に係る数点のご質問にご答弁申し上げます。  まず、交付金の使途につきましては、特に制限は設けられておりません。  次に、青年等就農計画の作成における実績づくりの期間及び耕作面積等につきましては特に制限はございませんが、農地の利用権設定や営農継続が可能かどうかの判断には一定の経験及び実績等を有することが望ましいと考えております。  なお、今回の申請予定者は4月から就労され、申請までに約半年の経験及び実績づくりをされております。  また、計画内容においては経営開始から5年後の年間農業所得250万円を目指すことが要件とされております。  次に、農作物の栽培や青年等就農計画の作成に当たりましては、現在、大阪府とも連携しながら、新規就農希望者を交えた協議の場を持ち、必要な情報提供や指導、支援を行っております。  最後に、市内における実績の必要性につきましては、市外における実績はその内容により一定の考慮はされるものの、農業は気候や風土等に大きく影響を受けますので、市内での実績を上げることが望ましいと考えております。  以上でございます。 ○都市創造部長(新井 進) 新駅検討事業に係る数点のご質問にご答弁を申し上げます。  1点目の新駅設置と新たな市街地の検討につきましては、本市とJR西日本が鉄道沿線のまちづくりについてさまざまな意見交換を行う中で対等な立場で検討することとなったもので、請願駅ではございません。  2点目の事業費等につきましては、今後、検討の熟度に応じて算出していく考えでございます。  3点目の市街地整備検討エリアの人口等につきましては、今後、実施する市場調査や地域住民等の意向も踏まえ土地利用を検討する中で算出していく考えでございます。  4点目の阪急電鉄との勉強会につきましては、昨年度2回開催しております。  以上でございます。 ○(木隆太議員) 認定新規就農者への交付金については2点お聞きします。  答弁で、自立してから5年後に年間所得250万円を目指す計画が一つの要件ということなんですけれども、高槻で年間250万円の農業所得というのは簡単な話ではないと思うんですけれども、仮に5年間で達成できなかった場合はどうなるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。  それと、新規就農者への支援と言いますか、指導というところで言うと、この間、高槻市のJA、農協で農業塾というのをされていまして、そこで新規就農された方というのは過去に何名ほどおられるのか、もしわかっていればお答えいただきたいと思います。  大阪府内で、近隣でいいますと枚方市のほうが、これは行政が主体となって、もちろん市内の農業者の方の協力を得ながら新規就農者への研修、これ2年間するということで、実際に、枚方で就農されている方がもうおられるんですけれども、私も新規就農者にある意味特化したような支援なりプログラムなりというのをつくるべきではないかというふうに思うんですけれども、市の見解をお聞きします。  この件については以上です。  新駅設置検討なんですけれども、事業費のところについてはこれから算出していくということでしたけれども、現時点でも、大ざっぱに経済効果であるとか、人口増がどれだけあるか、それに伴う税収増がどれだけあるのかというのはある程度見込んでいるんではないかなというふうに思うんですけれども、市街地整備検討エリア、これを38ヘクタール区画整理するとしても非常に大きな面積だなというふうに思うんですが、このエリア設定はどのようにされたのか説明いただきたいと思います。  それと、今年度については委託業者にお願いして、民間事業者への市場調査を行うということなんですけれども、具体的にどういった調査を行うのかお答えください。  最後に、この新駅設置の可能性の検討について、昨年から始めておられますけれども、いつ検討の結果が出されるのか、そのことについてお聞きします。  以上です。 ○産業環境部長(土井恵一) 2問目の質問にご答弁申し上げます。  農業次世代人材投資事業につきましては、交付3年目の時点で行われる中間評価において重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合には交付停止となりますが、地域の農業者や農業団体、農業委員会等と連携して、この中間評価等を踏まえた支援方針を立案するなど、青年等就農計画に基づき、自立経営できるようサポートしてまいります。  次に、農協のふれあい農業塾につきましては、栽培技術の向上を目的に農業者全般を対象として実施しているものであるため、新規就農者を含め、受講者個別の就農状況の把握はしていないと聞いております。  また、本市の新規就農希望者への支援につきましては、国や大阪府制度も含めた周知に努めるとともに、経営支援だけでなく営農全般にわたり、地域の農業者や農業団体とも連携してサポートをしております。  以上です。 ○都市創造部長(新井 進) 新駅検討事業についての2問目にご答弁を申し上げます。  1点目の市街地整備の検討エリアにつきましては、土地利用の状況、交通環境、自然災害リスク等を踏まえ、JR京都線以南で既存の市街化区域に接する範囲を定めたものでございます。  2点目の市場調査につきましては、市街地整備等の検討に当たり、民間事業者の土地利用ニーズの把握を行うものでございます。  3点目の市場調査の取りまとめ等につきましては、今年度末を目標にしており、それらを踏まえ、さらに検討を深めてまいります。  以上でございます。 ○(木隆太議員) 認定新規就農者への交付金ですけれども、農家の後継者育成と全くの新規就農というのはやっぱり意味合いが違ってくると思いますから、高槻で、まず土地を確保して、そして生産物を販売するといったところまでの、非常にハードルが高いと思うんですね。  そういった中でも、高槻で新規就農したいという方はそんなに少なくなく、一定おられます。  私がお話しした方も、高槻で観光農園をやりたいと。高槻でそういった観光振興に自分もかかわっていきたいなと、貢献したいなというような、そういった魅力的な、しかも若い就農希望者の方がおられますので、そういった方をぜひしっかりとサポートしていただきたいと思うんですけども、どうも高槻市、サポートはされてるというふうに思うんですけども、どちらかというと待ってる状態というふうな感じがしまして、もう少し踏み込んで、枚方市なんかはしっかりビジョン持って農業研修塾をされておりますから、高槻市の農林業振興ビジョンのほうにも新規就農者をふやしていくと書かれているんですが、数値といったところでの目標みたいなところまではまだ至ってませんので、そういうところも今後は考えていかなければいけないのかなと。  高槻市で就農して生活が成り立つ、あるいは新たなブランド農産品をつくるんだという、そういう実績が出てくれば、地域の方の理解も今より進むでしょうし、協力も今より得られやすくなるんだろうと思いますので、もうちょっと積極的にできないかなということについてはお願いをして、この質問は終わります。  新駅設置については、全体像も、事業費の規模も今のところわかりませんけれども、本当に実現可能性があるのかというところについては疑問を持っております。  昨年、茨木で開設されたJR総持寺駅は島式ホームという形態で、萩之庄の新駅もこれと同じものを想定されているそうですけれども、総持寺駅の事業費だけでも62億円、これをJRと市で半分ずつ負担している。これ以外にも、道路であったりとか、その他のインフラ整備で大体、事業費全体で90億円を超えてくるというようなところです。  この萩之庄新駅については、駅舎に加えて38ヘクタールという非常に広い土地の区画整理を実際に行うということであれば、もちろん道路もそうですし、公共施設も必要になってくるだろうと思われますから、巨額の事業費になるんじゃないかと。  これを、駅をつくれば一時的に人口もふえるでしょうし、恐らく税収もふえるでしょうけれども、その事業費全体を回収するのに、これから20年、30年かかるというような、そういった事業を果たして今から取りかかって成り立つのかというところについては、今から検証してそれについての中身が出てくると思うんですけども、かなり慎重に判断しなければいけない。  一方で、地域の人たちの声というのもいろいろお聞きしております。そういうところも大事にしていただきたいと思いますし、余り、市とJRとが前のめりになり過ぎるということはないほうがいいかなと思います。  以上です。 ○(川口洋一議員) 私からは、3項目質問させていただきます。  一般会計補正予算、文化芸術振興事業500万円の予算について質問いたします。  将棋タイトル戦及び関連事業の開催ということでした。  昨年度は高槻の将棋文化といいますか、将棋のタイトル戦を初めて開催をした。そして、全国の自治体でも初めて日本将棋連盟との協定を結んだということもありまして、いろんなマスコミを含めて、高槻というまちが将棋を通して全国に発信することができたというふうに私自身、将棋を趣味とする者として喜ばしいと思っておりますし、今後の展開にも期待をしているところでございます。  改めて、昨日の代表質問でも触れられておりましたが、将棋振興に関して本当に大きな一歩を踏んだ昨年度に関して、どのように総括されているのか、まずお聞きしたいと思います。  2項目めですが、補正予算の防災設備等充実事業2,110万円の予算に対して質問いたします。  マンホールトイレの提案がされておりますが、今年度、工事実施する場所の設定基準というものはどのようなものなのかお答えください。  そして、この提案そのものが昨年の北部地震の災害を踏まえた備蓄物資等の充実となっておりますが、今回の提案にどういった内容、昨年の震災の教訓を踏まえた中身となって反映されているのか、その点をお答えください。  3項目めは、先ほど木議員からもありました補正予算の新駅検討事業636万5,000円の予算に対して質問させていただきます。  検討事業、あくまで検討の段階なんですが、この新駅検討事業、地域、地元住民の皆様との対話をどのように行ってこられたのか、どのように反映していくのか、この点をお答えください。  2問目は、重複しますので省略させていただきます。  以上、1問目です。 ○市民生活部長(田中之彦) 将棋振興の取り組みに関するご質問にお答えをいたします。  昨年9月に、全国の自治体として初めて締結をいたしました公益社団法人日本将棋連盟との包括連携協定に基づきまして、タイトル戦の開催やアマチュア大会の創設のほか、子どもを対象にした関西将棋会館サテライト教室の開講など、プロの棋戦を活用した市のPRから将棋文化の裾野を広げる取り組みまで幅広く展開をしてまいりました。  これらの取り組みに関しましては、メディアへの露出や市内外からの参加の状況を見ますと、将棋の振興のみならず地域活性化の観点からも一定の成果があったものと考えております。  以上でございます。 ○危機管理監(佐々木靖司) 防災備蓄物資等の整備に関するご質問にご答弁いたします。  まず、今年度におけるマンホールトイレ整備工事箇所の選定基準につきましては、方面隊の基地避難所や救護所を併設する避難所を優先して決定しております。  次に、備蓄物資等の内容につきましては、大阪府北部地震における応急給水活動の課題を踏まえ、給水タンクを追加で備蓄し、断水時の応急給水活動をより円滑に実施しようとするものでございます。  また、災害時に避難者が各避難所において外部との通信が迅速かつ確実に行えるよう、特設公衆電話用の電話機を購入しようとするものでございます。  なお、配線工事につきましては、西日本電信電話株式会社の負担により実施されるものでございます。  以上でございます。 ○都市創造部長(新井 進) 新駅検討事業に係るご質問にご答弁を申し上げます。  地域との対話につきましては、これまで自治会や農業関係団体に適宜検討内容を報告し、ご意見を伺っており、今後も地域住民等のご意見を伺いながらまちづくりの検討を行う考えでございます。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) それぞれ答弁を頂戴いたしました。  まずは、文化芸術振興事業の将棋に関連することでございます。  昨年度、さまざまな取り組みがありました。  ちょうど、去年の今ごろよりもう少し前でしたが、高槻市が将棋振興、タイトル戦を誘致して取り組んでいくというふうに聞いたときに、いきなり大きな話が来たなと思ったんですね。  通常であれば将棋文化の振興ですね、地域のまちの将棋教室だったりとか、そういったところを地道に広げていって、輪を広げていって、最終的にタイトル戦かなというふうに思ってたんですけど、昨年度に関していえば、同時進行ということで、タイトル戦も呼ぶけれども、当地域の中での教室の横の連携であったりとか、市民の第1回の桐山清澄杯というのもありましたし、市長と桐山さんの対談もありましたし、また、そういったタイトル戦のときにも大盤解説であったり、前夜祭であったりというふうに、そういったことがありました。  私も、今言った全部に参加させていただいたんですけども、びっくりしたのが、この将棋を通してさまざまな高槻以外の方も高槻に来られる。そして新聞でも大々的に、僕も趣味と言いながら浅はかだったなと思うのが、来られた棋士が高槻の名所を回られて、それがまた全国に発信されるとか、あと食事であったり、対局中の食事であったり、おやつであったりといったものが何を食したのかっていうのも全て、本当にリアルタイムで全国に発信されるんですが、そういったときにも高槻の特産品であったりとか、メーカーであったりというものを食していただいて、それがまた発信されるということで非常に効果が大きいなあというふうに実際に感じることができまして、これからもさまざまな可能性というのが考えられると思っております。その点は高く評価と言いますか、すごい喜んでおります。  今後は、企業とのタイアップも考えられますし、また教育の一環としても考えることが、活用ができると思っています。本当に将棋の潜在能力というのが非常に高いというふうに思っております。  市としての今後の展開についてどのように描かれているのか、その点をお伺いしたいです。  次が防災設備充実事業でした。
     マンホールトイレに関しては、基地避難所や救護所を併設するところを優先していくと。今年度から10年かけて整備をしていくというふうにもお伺いしております。  さまざまな教訓を得られる中で、今回の、実際に予算計上されてきたもの以外にも課題はいろいろあったと思います。  そういった中で避難所生活の、今回に関しては短期間、比較的ほかの地域での大規模災害と比較すれば短かったというふうには思えるんですが、今後、大きな災害が予見される中で、避難所生活の環境整備というのは非常に大きなウエイトを占めると思います。  そういった中で、今回の北部地震においても段ボールベッドというものが熊本から100台ですか、寄贈されたりとか、また、そのほかの大阪府からもいただいたというふうにも聞いておりますけれども、段ボールベッドは特に避難所生活の中での生活環境の向上に大きく寄与すると思っておりますが、この備蓄であったり購入予定をどのように考えておられるのか、その点をお伺いしたいです。  3点目の新駅設置に関してですが、昨年3月議会での一般質問でも私が触れたことなんですが、私個人としては新駅設置には反対をしています。  しかしながら、多くの市民の方が望まれるものであるならば反対できないという思いがあります。これも、昨年この場でお伝えしたことと全く同じ内容です。  多くの市民の中には、当然ながら地元住民も含まれております。答弁では、既に意見を伺っているとの中身でありましたが、自治会長であったりとか、地域の有力者といいますか、一人一人の顔が見えるような形で声を聞いたというわけではございません。検討会に関しても、JRと高槻市のみで話が進められているわけです。  2点目としては、この今、現段階では検討ですけれども、JRと高槻市の間で検討されているわけですが、今後は地域の皆さんもこのテーブルに、意見交換する場を、テーブルをつくるべきだと考えますが、この点、どのように反映させていくのかお聞かせください。  以上、2問目です。 ○市民生活部長(田中之彦) 将棋振興に関する2問目にお答えいたします。  今後の展開についてですが、これまでの取り組みが一過性で終わることのないよう、将棋のまち高槻としての発展に向けて、企業や学校との連携も含め、さまざまな角度からアプローチすることが重要であると認識をしているところです。  今後も引き続き、現状の取り組みだけにとどまることなく、日本将棋連盟との緊密な連携のもと、将棋の振興に注力してまいります。  以上でございます。 ○危機管理監(佐々木靖司) 段ボールベッドの備蓄等に関するご質問にご答弁いたします。  段ボールベッドの各避難所への備蓄につきましては、保管場所のスペースに限りがあることから、必要なときに速やかに要請し、供給していただける体制を構築するため、現在、段ボールベッドの製造企業と協定締結に向け取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○都市創造部長(新井 進) 新駅検討事業に係る2問目にご答弁を申し上げます。  地域の声につきましては、これまで同様、本市が地域住民と意見交換をしながら酌み取る考えでございます。  なお、JR西日本を交えたテーブルにつきましては、検討を深める中で必要に応じて考えてまいります。  以上でございます。 ○(川口洋一議員) それぞれ2問目の答弁をいただきまして、3問目は、私からの意見表明とさせていただきます。  まず、将棋振興に関してですが、答弁の中にもありましたように、さまざまな教育分野であったり、企業とのタイアップであったり、これからも可能性はどんどん広がっていくというふうに思っております。  また、私の前職の話ですが、介護のヘルパーしてたんですけども、こちらの今の仕事のほうに転職してからも、元同僚が立ち上げたデイサービスに毎週火曜日に将棋の指し手が足らないということで、ボランティアで伺ってた時期がありまして、特に高齢者は、男性のウエイトのほうが多いんですけれども、将棋を指せる方というのは非常に多くて、将棋を通して介護予防、今回も予算で出てきてますけれども、ますます元気体操という、体を動かす介護予防もあれば、将棋というものも介護予防につながる非常に大きなコンテンツであるというふうに思ってますので、これに関しては、介護予防も含めてさまざまな可能性を、将棋を通して全国に発信しながらも、高槻にお住まいの将棋ファンの拡大であったり、子どもからお年寄りまでたくさん親しむ、長い間、何十年と親しめるのが将棋ですので、ぜひこれからも広めていただきたいというふうに思います。  次です。防災関連の段ボールベッドですが、確かに備蓄となりますとかなりのスペースがあるということで、その点に関しては協定締結を今考えているというところで、それをもう少しお伺いしますと、発注をかけて大体二、三日は納品までかかるということで、避難所の立ち上げに関しても、実際に避難されてきた方々をどういうふうに、例えば高齢者であったら、昨年に関しては体育館よりかは地域のコミセンであったりとか、公民館のほう、畳のある部屋にご案内するというふうな振り分けといいますか、部分が行われましたので、避難所の中での間仕切りであったりとか、環境の整備のために、二、三日ぐらいで段ボールベッドが搬入されるというのは適切ではないかなというふうに思っております。  段ボールベッドに限らず、女性への配慮であったり、障がいのある方であったり、ペットがある方というのも今回避難したくてもできなかったという声も聞き及んでおりますので、今後も避難所の環境を充実させていくことに、ぜひ力を注いでいただきたいというふうに思います。  最後、3項目めの新駅検討に関してです。  ことしの3月に、新たな市街地形成の可能性検討業務の報告書が出されております。この報告書では、最初の1ページの目的のところで、地域住民が主体となったまちづくり活動を支援することを目的とすると、一番最初の最初に地域住民が主体となったまちづくり活動の支援というふうに書かれているんですね。  ただ、今、現状を見詰めてみますと、その目的がまだ入り口の段階では果たされておらず、テーブルに地域住民は着いていないと。答弁の中では、必要に応じて考えるというふうに答弁されてましたが、やはり、この入り口の時点から地域住民の声を聞く公式の場が必要だと私は考えています。  新駅予定地の半径1キロ圏内には約1万3,000人がお住まいです。  この市民の皆さん全員に声を聞けというのはなかなか厳しいとは思いますが、新駅予定地周辺、萩之庄1・2丁目在住は361人です。この方に対しては、そもそも新駅設置を望んでいるのか、わからないままで検討を進めるというのはいかがなものかというふうに思っております。  周辺道路の整備も含めて、市民不在で議論が進んでいるのは、私は違和感を覚えます。  都市計画マスタープランにおいて、当該地域は優良な農地を保全する、無秩序な開発を抑制するとされております。  秩序とは、物事を行う場合の正しい順序、筋道という意味がございます。  今、JR西日本高槻市で行われている検討が、先ほど木議員も話されてましたが、前のめり過ぎないのかと。秩序をちゃんと、道筋を立てて行われてるのかどうかという部分はしっかりと見詰めていかなければならないというふうに指摘をしておきます。  みらいのための経営革新を合い言葉に、事業の統廃合や経費削減を市長は断行してまいりました。  新駅設置には莫大な費用を伴いますが、さまざまな行政サービスや福祉事業の削減を新駅設置のために使うべきではないと私は考えております。  濱田市長も、昨年3月14日の特別委員会で、新駅を設置しない可能性もあると答弁されていますので、地域の声を踏まえた上で慎重に判断すべきと訴えて私の質問を終わります。 ○議長(吉田章浩) 質疑は尽きたようです。  続いて、第1表のうち、歳入部門全般、第2表 継続費補正、第3表 債務負担行為補正、第4表 地方債補正について質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、議案第79号 令和元年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第1号)について。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 質疑はないようです。  次に、議案第80号 令和元年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)について。 ○(北岡隆浩議員) 400万円で、ますます元気体操のDVDをリニューアルするということです。  これについて2点伺います。  1点目です。現在のDVDに関しては時間が長過ぎるという苦情も受けたんですが、どのようにリニューアルするんでしょうか。どのように内容が変わるのでしょうか、具体的にお答えください。  2点目です。ますます元気体操の実施については、老人福祉センターや街かどデイハウスに委託をしていますが、現在の委託の状況と委託料の算定について、それぞれどのようになっているのかお答えください。  また、DVDをリニューアルした場合、委託先は指導内容を新しいDVDに合わせなければならないと思いますが、それについては市としてどのように取り組むのでしょうか、お答えください。  以上です。 ○健康福祉部長(関本剛司) ますます元気体操のDVDリニューアルについてご答弁いたします。  1点目についてですが、介護予防のさらなる普及啓発のため、高齢者の方がより気軽に取り組めるような内容にしていきたいと考えております。  2点目の委託料についてですが、それぞれの利用形態に応じて算定しております。  また、新しいDVDが完成した際には、体操が円滑に行われるよう指導、助言していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(北岡隆浩議員) さらに4点伺います。  1点目、DVDは高齢者の方がより気軽に取り組めるような内容にリニューアルするということです。  具体的にはどういった内容に変更されるんでしょうか、お答えください。  2点目です。委託先への委託料や新しいDVDについての取り組みに関しては、具体的な答弁がありませんでした。  委託料に関しては、街かどデイハウスに対しては参加者数に応じたものであり、老人福祉センターには利用人数にかかわらず1,000万円ほどということでよろしいんでしょうか、お答えください。  そうでないのであれば、どういったものなのか具体的にお答えください。  また、老人福祉センターと街かどデイハウス以外に委託料を支払って委託をしているケースもあるのでしょうか。  あるのであれば、具体的にどういったところに対して、どのように算定した委託料を支払っているのかお答えください。  3点目です。ますます元気体操の委託先である街かどデイハウスは、昨年は13か所ありましたが、現在は10か所しかないようです。なぜ、3か所減ったんでしょうか、理由をお答えください。  また、街かどデイハウスが減ったことによって、ますます元気体操の参加者はどれだけ少なくなったんでしょうか、具体的にお答えください。  4点目、先ほどの答弁では、DVDのリニューアルは介護予防のさらなる普及啓発のためだということでした。  資料には、介護予防活動への参加促進を図るとも書かれています。街かどデイハウスは約4分の3になってしまったわけですけれども、今後はどのように普及啓発や参加促進を図るんでしょうか、具体的にお答えください。  以上です。 ○健康福祉部長(関本剛司) DVDリニューアルの2問目についてご答弁いたします。  1点目についてですが、利用者からのご意見もお聞きしながら、より取り組みやすい内容にしていきたいと考えております。  2点目についてですが、街かどデイハウスは参加人数等に基づいて、老人福祉センターについては指定管理料として支払っております。また、それ以外はございません。  3点目の理由については、それぞれのNPO法人が運営方針等を考えた上で判断されたものと認識しており、それに伴う人数の増減については把握しておりません。  4点目についてですが、ますます元気体操は、市内さまざまなところで自主的に行われていることから、引き続き、地域住民への活動支援や広報等を行ってまいります。  以上です。 ○(北岡隆浩議員) 3回目、意見だけ述べたいと思います。  街かどデイハウスは参加人数等に基づいて委託料を払ってるということです。  だとしたら、高槻市参加人数を把握してるはずですよね。把握してないとおかしいですよね。  街かどデイハウスが減ったことで、その分、体操の参加者がどれだけ少なくなったのかも当然把握してるんじゃないでしょうか。なぜ答えられないんでしょうか。  街かどデイハウスについては、昨年の9月議会でも取り上げました。事業者の方々は、市が補助金を廃止すると、ますます元気体操の委託料だけでは運営ができなくなると陳情されていましたけれども、まさにそれが現実になっているのではないんでしょうか。  市がますます元気体操を委託してるのは街かどデイハウスと老人福祉センターだけだということです。その街かどデイハウスがやっていけなくなってるわけです。  街かどデイハウスは、要支援の方の受け皿にもなってると、昨年の9月議会で私は皆さんにお伝えしたつもりですが、現場を見に行くと、支援が必要な方に職員の方が寄り添って、手をとって体操の指導をされていました。  元気な人がますます元気になるためだけではなくて、元気とは言えないような方も街かどデイハウスでは体操に取り組まれているのだと思います。  もし、市が街かどデイハウスの活動に意義があると考え、存続させたいということであれば、そういうところも勘案して委託料を増額すべきではないんでしょうか。  DVDのリニューアルだけではなく、委託先が立ち行くようにするにはどうすればいいのか考えてください。要望しておきます。  以上です。 ○健康福祉部長(関本剛司) 我々は、常日ごろより市民からさまざまなご意見を頂戴しております。  その中にあって、今回、北岡議員からますます元気体操に対する苦情として質疑いただいております。  この件が仮に議員が苦情と捉えられるような内容ならば、なぜこの時点まで我々にお話をいただけなかったのかを考えると残念でなりません。  いずれにいたしましても、我々はこれからも市民のご意見を頂戴しながら、よりよい市民サービスの提供に心がけてまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田章浩) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっています日程第2、議案第60号から日程第22、議案第80号に至る議案21件は、それぞれ所管の委員会へ付託したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会へ付託することに決定しました。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴202ページ参照
     ――――――――――――――――――――――― ○議長(吉田章浩) ただいま所管の委員会に付託しました、これら議案の審査のため、別紙お手元の委員会招集通知のとおり、各委員長から休会中の委員会の招集がなされています。  委員各位には、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、委員会審査のため、6月27日から7月10日までの14日間休会とし、7月11日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。      〔午後 1時41分 散会〕  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長  吉 田 章 浩  署名議員  中 村 明 子  署名議員  市 來   隼...