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令和元年第3回定例会(第2日 6月25日)

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  1. 高槻市議会 2019-06-25
    令和元年第3回定例会(第2日 6月25日)


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    令和元年第3回定例会(第2日 6月25日)    令和元年第3回高槻市議会定例会会議録                               令和元年6月25日(火曜日)    日程第 1        会議録署名議員の指名について  日程第 2        代表質問について  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1及び日程第2  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(34人)      1番   島 佐浪枝 議 員         2番  鴻 野   潔 議 員      3番  中 村 明 子 議 員         4番  市 來   隼 議 員      5番  江 澤   由 議 員         6番  岡 田 安 弘 議 員      7番  甲 斐 隆 志 議 員         8番  遠 矢 家永子 議 員      9番  五十嵐 秀 城 議 員        10番  三 井 泰 之 議 員     11番  笹 内 和 志 議 員        12番  竹 中   健 議 員     13番  真 鍋 宗一郎 議 員        14番  木 本   祐 議 員     15番  森 本 信 之 議 員        16番  岡 井 寿美代 議 員     17番  出 町 ゆかり 議 員        18番   木 隆 太 議 員
        19番  宮 田 俊 治 議 員        20番  吉 田 忠 則 議 員     21番  吉 田 章 浩 議 員        22番  平 田 裕 也 議 員     23番  山 口 重 雄 議 員        24番  吉 田 稔 弘 議 員     25番  強 田 純 子 議 員        26番  宮 本 雄一郎 議 員     27番  川 口 洋 一 議 員        28番  北 岡 隆 浩 議 員     29番  灰 垣 和 美 議 員        30番  福 井 浩 二 議 員     31番  岩   為 俊 議 員        32番  久 保   隆 議 員     33番  中 浜   実 議 員        34番  中 村 玲 子 議 員  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名  市長         濱 田 剛 史        副市長         石 下 誠 造  副市長        梅 本 定 雄        教育長         樽 井 弘 三  自動車運送事業管理者 西 岡 博 史        水道事業管理者     上 田 昌 彦  総合戦略部長     西 田   誠        総務部長        中 川 洋 子  危機管理監      佐々木 靖 司        市民生活部長      田 中 之 彦  健康福祉部長     関 本 剛 司        子ども未来部長     万 井 勝 徳  技監         細 井 正 也        都市創造部長      新 井   進  産業環境部長     土 井 恵 一        会計管理者       徳 島 巳樹典  教育管理部長     平 野   徹        教育指導部長      横 山   寛  消防長        野 倉 洋 克  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名  事務局長       内 方 孝 一        事務局次長       中 村 秀 行  事務局主幹      籠 野 修 明        事務局副主幹      清 水 丈 二  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員      3番  中 村 明 子 議 員         4番  市 來   隼 議 員  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜       〔午前10時 0分 開議〕 ○議長(吉田章浩) ただいまから令和元年第3回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34人です。  したがって、会議は成立します。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において中村明子議員及び市來 隼議員を指名します。  日程第2、令和元年度施政方針についての代表質問を行います。  ―――――――――――――――――――――――   議案・議事関係書類綴193ページ参照  ――――――――――――――――――――――― ○議長(吉田章浩) ただいまから、順次、会派の質問に入ります。  まず、公明党議員団代表 宮田俊治議員。       〔宮田俊治議員登壇〕 ○(宮田俊治議員) おはようございます。公明党の宮田俊治でございます。  平成から令和への新たな時代の幕があけました。公明党議員団を代表いたしまして、濱田市長が示された令和元年度高槻市施政方針大綱について令和初の代表質問をさせていただきます。  まず、濱田市長におかれましては、先般4月に行われた市長選挙において3期目の当選をされ、第22代高槻市長に就任されましたこと、心からお喜び申し上げます。  平成23年、市長に就任されてより2期8年間、本市発展のため、また、市民福祉の充実のため、市政運営に全力で取り組んでこられました。  特に、子育て・教育施策については、多くの取り組みを重点的に実施してこられましたが、その中には、本年10月より全国で実施されます幼児教育・保育の無償化が、本市では昨年4月から実施されております。5歳児のみの対象ではありますが、子育てナンバーワンを目指す本市として、大変評価をしております。  また、我が党からの政策提言や要望等、市民の皆様からいただいた多くのお声を、市政に反映することもでき、このたび示された令和元年度施政方針大綱の随所に、我が党の施策が反映されており、高く評価をしております。  さて、我が国が直面する最も大きな課題は、人口減少と少子高齢化にほかなりません。6年後に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題、そして、労働力人口が加速度的に減少し、1.5人の現役世代が1人の高齢者を支えるといった、高齢者人口がピークを迎える2040年問題が予測されています。  これらに対処する手だてとして、全世代型社会保障の本格的な展開や、その財源を確保する消費税率の引き上げ、働き方改革といった重要な取り組みがくしくも令和スタートの年に始まります。一つ一つを着実に進め、課題解決へと道を開かねばなりません。  そうした我が国の将来の状況は、本市においても例外ではなく、施政方針大綱にも示されておりますように、国立社会保障・人口問題研究所が公表した平成30年の将来推計人口では、令和27年の本市の人口は30万人を下回り、高齢化率は40%に迫る見込みとされています。  そのような中にあって、より一層厳しい行財政運営が見込まれますが、市長は20年後、30年後の本市の輝かしい未来を見据え、将来にわたり誰もが幸せを実感できる安全・安心なまちづくりを進めていこうとされています。  そこでお伺いいたします。  濱田市政2期8年間の総括、並びに今般の機構改革の主な狙い、3期目の決意をお聞かせください。  また、高槻の将来を見据えた新たな3つのまちづくりとして「強靱なまちづくり」、「富田地区のまちづくり」、「高槻の歴史を継承するまちづくり」においては、どのような経過を踏まえて取り組まれることになったのか、またどのように推進されていかれるのか、お聞かせください。  昨年6月の大阪府北部地震や、9月の台風第21号など、本市に大きな被害をもたらした災害における課題については、今般の機構改革において、どのように反映されているのか。また、大規模災害に備えた本市の取り組みとして、国土強靱化地域計画の策定については、国と府の計画を補完する内容と、本市独自の計画はどのような特徴をもって策定されるのか、お伺いします。  防災対策として、地区版ハザードマップや、各避難所マニュアルの策定については、防災リーダーの育成として、地域内の防災士の皆様が参画できる仕組みづくりを要望いたします。また、本市における災害時のペットとの避難については、現状ではペットとの同行避難が可能とのことです。今後、ペットとの同伴避難ができる避難所の開設に向け、ぜひとも検討されるよう要望いたします。  避難所となる学校体育館についてのエアコン設置については、拠点体育館を設定するなど、計画的に推進することを重ねて要望いたします。  6月10日、濱田市長に「子どもを事故や事件から守るための安全対策の強化を求める緊急要望書」を公明党議員団として手渡し、要望をしました。教育委員会の体制と市長部局との連携等、本市の具体の取り組み、決意をお伺いします。  みらいのための経営革新宣言の中で、外郭団体についての統廃合を検討することになっています。社会福祉協議会と社会福祉事業団、そして高槻市みどりとスポーツ振興事業団と高槻市文化振興事業団については、どのような考え方で統廃合に向けた検討をされているのか、お伺いします。  業務の効率化による市民サービスの向上を図るため、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)や人工知能(AI)の活用については、30年度の検証評価を踏まえ、どのような取り組みを検討され、実行されるのか、お聞かせください。  近隣自治体との広域連携についてお伺いします。島本町から広域連携に関する意見交換の要請があったと聞き及んでいます。どのような要請があったのか、本市としての受けとめ等、お伺いします。  防犯対策については、本市が実施している防犯パトロールにおいて、大阪府のドライブレコーダー設置補助事業を取り入れて進めていただきたいと思います。また、防犯カメラについては、既に小学校区に設置済みですが、駅前周辺や中学校区エリアに拡充した取り組みを要望いたします。  次期総合計画の策定に際しては、SDGsの理念の反映や、持続可能な財政運営の実現のため、中・長期財政計画の策定や、平成28年度から導入している統一基準による公会計制度についても、多様な指標分析等、財務諸表の有効かつ適切な活用を行うことを要望いたします。  個別施設計画の策定に当たり、ライフサイクルコストに基づく判断や市民ニーズについても十分に反映させること、また、公共施設等の再編に際し、発生が予想される余剰地については、民間への貸し付け、譲渡、売却等、担い手の最適化を図る取り組みを要望しておきます。  富田のまちづくりについてお尋ねします。災害に強い公共施設、老朽化や少子高齢化に向けての公共施設等の再編、また、施設一体型小中一貫校の開設や、それに伴い余剰地となる小学校跡地、さらに富寿栄住宅の余剰地の活用等、さまざまなテーマを並行して進めていく必要があります。高槻市の副都心としてふさわしいまちづくりに向け、コンセプトや庁内体制、具体の取り組みについてお聞かせください。  富寿栄住宅の建てかえについてお尋ねします。本年3月に策定した建替基本計画に基づき、早期の建てかえに向け取り組むとのことです。本市では、民間のノウハウ等を活用するPFI手法を初めて導入することになりますが、PFI活用に至った経緯、メリット、建物の竣工後に所有権移転を受け、事業が終了するBT方式を採用した理由、また、建てかえに向けての諸課題への対応、竣工後の維持管理の対応についてお聞かせください。  今般、新たに、城跡公園の再整備を進める中、第一中学校など周辺の公共施設のあり方についても検討を進めていくとのことです。第一中学校区の中には、桃園小学校や水道庁舎も含まれていますが、中長期的な視点に立った水道庁舎の建てかえ、本庁舎のあり方など、将来構想についてお伺いいたします。  空き家対策についてお尋ねします。本市の実情に即した空家等対策計画を策定し、効果的かつ計画的な施策の推進に取り組むとのことです。空き家等に対する対策を、着実に推進するための具体の取り組みや、相談体制としてワンストップ窓口の設置等、体制整備や、相続等により所有者不明の空き家等の発生を予防・解消する取り組み、さらに条例制定も重要と考えますが、見解をお聞かせください。  全国各地で発生している事故・事件に対する交通安全確保については喫緊の課題でありますが、特に、高齢者の交通事故が増加していることを踏まえ、運転免許証の自主返納を促す支援策が必要と考えます。高槻市の返納状況、また、支援策等の取り組みについてお聞かせください。  芥川緑地のプール跡地については、子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行える関西最大級の健康遊具数を備えた公園整備に向け、着実な取り組みを要望しておきます。  高槻インターチェンジ周辺で、事業が本格化する成合南土地区画整理組合への適切な事業支援の取り組み、また、交通渋滞の緩和が大いに期待できる大阪府が整備に取り組む十三高槻線の速やかな全面開通の実現に向けての働きかけや、JR高槻駅北側の駅前広場の整備について着実に進めること、さらに、桧尾川以東の鉄道沿線における新駅設置と新たな市街地形成について、鉄道事業者等との検討のさらなる深度化を図るよう要望いたします。  次に、本市が目指す強い財政構築に寄与する産業振興についてお尋ねします。  まず、街にぎわい部を創設することで、平成29年6月に内閣総理大臣認定を受けた第2期中心市街地活性化基本計画の主な目的である来街機会の増加と回遊性の向上、商業空間の向上による経済活力の増進等、施策の推進に拍車がかかることを期待します。  これまでの取り組み成果や課題、また、阪急高槻市駅2階に設置された高槻市観光情報コーナーのさらなる活用や、現状の課題解決に向けた取り組みについて、お聞かせください。  観光振興についてですが、大阪・関西万博の開催を見据え、より効果的に推進するとのことですが、本市の特色を生かし、独自色を前面に出した高槻ならではの観光施策が不可欠であり、さらに、体験交流型観光オープンたかつきとの相乗効果が発揮できる観光戦略を期待しますが、見解をお伺いします。  次に、平成31年2月22日に、島本町と観光振興に関する連携協定を締結されました。今後、本市として、どのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。  また、インバウンドへの対応が不可欠であることから、Wi−Fi環境の整備、案内や通訳等の多言語対応に向けた取り組み、そして、バリアフリー化の推進についても要望しておきます。  市内経済の活性化に向けた取り組みについてでありますが、その実現には、中小企業や小規模事業者への積極的な支援が不可欠です。具体には、事業者のニーズを把握した上で、適切な事業環境の整備、例えば、事業の承継、生産性向上、設備投資、技術革新、販路拡大に向け、積極的な支援が必要と考えますが、市内経済活性化に向け、中小企業等への支援策について、さらに、商工会議所との緊密な連携についてお聞かせください。  次世代を担う青年農業者を支援するための施策が重要です。地産地消を積極的に推進するとともに、安定した生産体制を確保し、本市農業の持続的発展へのさらなる支援を要望いたします。台風第21号による森林内の風倒木被害からの早期復旧や、二次災害の防止を図るため、国や大阪府、大阪府森林組合と連携し、迅速かつ計画的な災害復旧事業の取り組みに加え、災害復旧事業の対象とならない風倒木被害への適切な復旧対応、また、大量に発生する廃材の有効な活用について要望いたします。  さらに、市内には、いまだに家屋の屋根にブルーシートがかかっているなど、災害の爪跡が見られ、災害復旧・復興に向けた着実な取り組みを要望いたします。  本年4月に施行した摂津峡における自然環境の保全等に関する条例に基づき、環境保全区域内におけるバーベキュー等の行為を禁止しましたが、摂津峡の豊かな自然環境に親しむ市民等の新たなレクリエーションエリアとしてよみがえりつつあります。  したがって、環境保全のさらなる維持向上を図るため、摂津峡クリーン&マナーアップや、パトロールの継続的な取り組みを要望いたします。また、隣接する三好山の芥川山城跡の国の史跡指定に向けての取り組みに加え、摂津峡エリアとのにぎわいの創出に寄与する取り組みを要望いたします。  子育て・教育環境の充実に向けた取り組みについてお伺いします。まず、子どもの医療費助成の対象年齢については、助成対象を18歳まで拡大する方針を示されました。我が党としても要望書等を通じ、要請してまいりましたが、今回の市長の英断を大いに評価しております。引き続き、子育て支援のトップランナー都市にふさわしい、より一層の取り組みをお願いします。  次に、消費税財源を活用し、全世代型の社会保障実現に向け、政府が準備を進めてきた幼児教育・保育の無償化についてお聞きします。本年10月からスタートしますが、サービスの内容が複雑であることや、新たな副食費の食材料費等が徴収されるなど、わかりづらい面があります。混乱が生じないよう、事業者や利用者等に対して迅速かつ丁寧な周知を行うなど、適正かつ円滑な制度運営に取り組むことを要望いたします。  一方で、子育て世代にとっては、教育費の負担軽減は、最大の願いであり、期待は大変大きいものがあります。本制度について、どのように評価されるのか、また、課題についてもお聞かせください。  また、全ての子どもたちに、質の高い教育・保育を受ける機会を保障することも重要な観点であると考えております。  しかしながら、本市で増加傾向にある利用保留児童対策、また、小規模保育事業に加え、無償化の対象となった認可外保育施設等、保育の質の確保・向上の取り組みが喫緊の課題となっています。保育所等の整備、保育士確保に向けた着実な取り組み、新たに創設する指導監査を有効に機能発揮させることで、より一層の保育の質の充実や、量の確保に努めていただくことを要望いたします。  また、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に際しては、無償化実施に伴う動向・課題等を適切に把握し、計画策定に努めることや、環境等の変化に応じて、適時適切に対応できるよう、中間見直し等の仕組みの導入を要望いたします。  次に、新たな子育て支援の拠点として、4月に開館した子ども未来館についてです。新たな子育て支援の拠点施設では、病児保育及び休日・一時預かりなどの多機能保育サービスを提供しますが、適切な運営に努めることや、さらに多様化するニーズへの対応、また、体調不良型の病児保育等の拡充に向けた取り組みを要望いたします。  また、保健センター内の子育て世代包括支援センター事業が併設されることで、認定こども園との相乗効果が期待されますが、より効果が発揮できる施策等の取り組みを要望いたします。  さらに、母子保健機能の移転により、来訪者に対し、利便性の高い交通手段の確保についても要望しておきます。  児童相談所が平成29年度に対応した、児童虐待の件数は13万件を超え、過去最多を更新するという事態の中、本市でも児童虐待を疑われる通報件数が年々増加していることや、他市での複数の虐待事案が発生しています。深刻化する児童虐待への対策として、本市はどのような取り組みを進めていくのか、また、中核市においても、既に、3自治体で児童相談所を設置し、さらに、国の支援がある中で、設置の方向で検討している自治体もあるようですが、本市の検討状況についてお聞かせください。  子どもの貧困対策として、本市は、子ども食堂を実施する団体への助成制度を創設するなど、一定の対策を講じてきましたが、今月12日、改正子どもの貧困対策推進法が成立し、これまで都道府県を対象としていた貧困対策計画策定の努力義務について、子ども一人一人に支援が行き渡りやすくするため、新たに市町村にも課すこととなりました。ついては、政府の策定する対策大綱をもとに、本市の迅速な対応を求めます。  次に、放課後の居場所づくりについてお聞きします。学童保育と放課後子ども教室の連携に加え、小学校の校庭開放など、新たな子どもの居場所づくりの事業を検討するとのことです。  先進他市の状況については、市としてどのように把握されているのでしょうか。施策の実施に当たっては、校区ごとにも、それぞれの状況・課題があろう中で、モデル校区、パイロット的な手法も必要になるかと考えています。市の見解をお聞かせください。  また、管理運営については、例えば地域の高齢者の皆様に一部有料でお手伝いいただくような、新たな仕組みづくりが必要と考えますが、これについてもご意見をお聞かせください。  大阪府三島救命救急センター及び高槻島本夜間休日応急診療所についてお伺いします。大阪府三島救命救急センターと高槻島本夜間休日応急診療所の移転・建てかえについては、我が党の重点項目と位置づけており、昨年3月の代表質問においても、加速度を増して取り組むよう、市に要望してまいりました。  大阪府三島救命救急センターについては、大阪医科大学附属病院に移転する方向となり、準備が進められています。高槻島本夜間休日応急診療所については、昨年12月に「高槻島本夜間休日応急診療所のあり方検討について」の中で、市から基本的な考え方が示され、移転が前提と伺っていますが、その候補地についてお聞かせください。  移転に当たっては、医療関係者と丁寧にコンセンサス形成を図るとともに、引き続き、市民が安心して受診できるよう、また救命救急センターの移転時期におくれないよう、早急に検討を進めていただくよう要望いたします。
     また、大阪府三島救命救急センターについては、先般、クラウドファンディングを実施されましたが、現状を基本とした財政支援の枠組みについて、具体的な検討に入っていくと思います。現在の状況と今後の方向性についてお示しください。  次に、地域共生社会の実現に向けた取り組みについてお伺いします。地域共生社会の考え方と、地域福祉推進の目的は、相通ずるとされていることから、地域共生社会の実現に向けて、今後も引き続き、第3次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画のさらなる推進に取り組んでいくことを要望いたします。  また、法に規定する包括的な支援体制の整備に当たっては、地域における相談支援体制の充実が求められており、住民の身近な相談窓口である、コミュニティソーシャルワーカーの果たす役割はますます重要となっています。本市として、今後どのように包括的な支援体制の整備を進めていくのか、お聞かせください。  市役所本館1階においては、来庁者にとってわかりやすい窓口の配置や、快適な待合スペースの確保を図るレイアウト変更が、まもなく完了しますが、市民からの評価するお声を聞いているところです。  また、福祉関係の相談業務を集約し、ワンストップで対応することで、市民の利便性の向上を図る取り組みを実施されますが、死亡に関する窓口「(仮称)おくやみコーナー」の設置を要望いたします。  大阪府が算出した平成28年の本市の健康寿命は、男性80.58歳、女性84.54歳であり、府内では、男性、女性ともに2位と、トップクラスに位置しています。今後も第3次・健康たかつき21の推進を図り、計画の全体目標である健康寿命の延伸の達成に向けて、がん検診の受診率の向上や、生活習慣病重症化予防対策などに、引き続き、取り組まれるとともに、前期高齢者層を中心に、介護予防の取り組みの普及に一層注力され、健康寿命のさらなる延伸につなげていただきますよう要望いたします。  次に、生活困窮者自立支援事業についてお尋ねします。本市では、当該事業を直営化し、さらに、常設窓口を設置しているハローワークとの一体運営により、効果的な就労支援やマッチングにつなげ、また、生活保護申請件数や保護開始世帯・人数の減少にも寄与するなど、大きな成果を上げています。  今回、新たに家計改善支援事業を開始し、既存の就労支援と合わせて、包括的に実施することになりましたが、財政面のメリット、目的、効果、人員等、体制整備等について、また、社会問題化しているひきこもりなどによる稼働年齢層の不就労や、多重債務を抱える方への対応についてもお伺いします。  次に、認知症施策についてお伺いします。我が国では、今まさに、認知症施策の推進が最重要課題の一つとなっており、我が党においても、平成29年8月、党内に認知症対策推進本部を設置し、政府を挙げて認知症対策に取り組むよう、強く働きかけてきた結果、6月18日の関係閣僚会議で、認知症施策推進大綱を決定しました。  認知症に関する課題は、予防、ケア、まちづくり、教育、生活支援など、多岐にわたっていることから、認知症になっても希望を持って安心して暮らせる共生社会をつくり上げていく体制を急いで構築していかねばなりません。今、認知症に関する理解や正しい知識の普及とともに、人材の育成とその連携、活用、さらには医療や介護による対応などが、有機的・効果的に展開されることが必要と考えますが、市の見解をお伺いします。  平成28年に施行された障害者差別解消法は、困難事例については大阪府と連携し、市民からの相談に対応するとともに、障がい者虐待防止・差別解消連絡会議と連携しての街頭啓発など、さまざまな周知・啓発に努められ、障がい者がより地域で暮らしやすくなるよう、法施行後、さまざまな取り組みをされています。  また、手話が言語であるということについては、広報誌への掲載による市民への周知、また、さまざまな機会を捉え、啓発を行ってこられましたが、まだまだ浸透しているとは言いがたいと思われます。さらなる市民への周知啓発に取り組まれるよう要望いたします。  また、手話言語条例成立自治体は274自治体に上ります。本市も改めて、条例制定への再考を望みます。  市長は、施政方針で、市営バス無料乗車補助制度については、今後のあり方について検討を行います、と表明されました。本市の市営バスは、府内唯一の公営バスとして、昭和の時代から高齢者に優しい市民の足として、本市になくてはならないものであります。平成29年9月「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針では、今後のバス事業について検討を行いますとうたわれていますが、これまでどのような検討がされてきたのでしょうか。  今後、あり方を検討されるに際しては、市営バスが市民の足であるとの認識のもとに、広く意見を聞き、さまざまな観点から検証・検討を行い、本制度が今後も持続可能なものとなるよう要望しておきます。  市民生活に関する取り組みについてお伺いします。急速な社会状況の変化の中で、特に高齢者を狙った特殊詐欺、悪質商法等による被害状況は、依然、深刻に受けとめておかねばならないものと認識しているところです。  本市においても、詐欺電話防止機器の無料貸し出しや周知・啓発など、さまざまに取り組みを重ねられてきたところでありますが、今月1日からは「特殊詐欺の根絶に向けた取組の推進等」を掲げた第6章が追加され、改正大阪府安全なまちづくり条例が施行されました。  これを受けての府・市連携や本市における取り組みが、どのように強化されていくことになるのか、ご見解をお聞かせください。  また、社会経験の少ない若年成人を悪質商法から守る改正消費者契約法が先日、施行されました。2022年4月からの18歳成人を見据えた大事な法律で、悪質商法の問題は、今も深刻であるため、早期に対策を講じております。  今なら、18、19歳が仮に被害に遭っても、民法の未成年者取り消し権を使って、契約を取り消すことができます。しかし18歳成人になると使えなくなります。その未成年者取り消し権にかわり保護できるよう、改正消費者契約法が施行されましたが、新成人となっていかれる方々への教育、啓発に関する取り組みの万全な準備を要望いたします。  本年3月の定例会では、濱田市長より、東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、姉妹都市であるトゥーンバ市のあるオーストラリアを交流相手国として、本市がホストタウン登録されたことが報告されました。  私どもも、この機会を通じて本市におけるスポーツ振興、特にスポーツ施設の整備の一層の推進を要望してまいりましたが、これについては、引き続きお願いをしておきます。  教育委員会事務局の体制を、現在の2部体制から1部体制に変更されるとのことです。近年、学校と児童生徒を取り巻く問題・課題は複雑化・多様化してきており、解決が困難な事例もふえつつあります。  このような状況に対し、このたびの機構改革をもって、どう臨もうとされているのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。  この機構改革を象徴するものが、新設される学校安全課になろうかと思います。痛ましい事故、事件は何としてでも未然に防ぐため、学校現場や地域の要望・情報に対しては、より迅速で着実な取り組みに期待が高まるところです。  さて、小中学校におけるセーフティプロモーションスクール認証に向けた取り組みを進めるとのことです。同認証制度は、文部科学省も推奨しているもので、既に本年4月1日現在で、全国16の小中学校、幼稚園等が認証を受け、活動を展開されております。昨年の未曾有の災害を経験した本市においても、学校における安全推進は重要な取り組みとなりますが、当面の取り組みの方針について、どのようにお考えか、お聞かせください。  教職員の働き方改革、環境整備についてお伺いします。ことし1月、中央教育審議会第121回総会において、学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を取りまとめられました。本答申では、勤務時間管理の徹底、学校・教員が担う業務の明確化・適正化、そして、共同学校事務体制の強化や授業準備等のサポートスタッフの配置促進など、学校指導や運営体制の効果的な強化・充実といった施策の一体的な推進が必要としています。本市の取り組み内容をお聞かせください。  英語教育の取り組みについてお伺いします。来年度より、小学校5・6年生の英語が教科化されます。モデル校区の取り組みを初め、新学習指導要領を見据えて、本市がこれまでに重ねてきた英語教育における実践・研究の成果を伺った上で、これを今後、全中学校区へ、どのように展開されていくのか、お聞かせください。  同じく来年度からは、小学校でのプログラミング教育も必修化されます。今、世界中でAIを基盤とした教育手法に関する新しい流れが生まれてきている中で、本市でも、既に小学校の児童用タブレットパソコンの導入など、環境整備をされていますが、より効果的な教材や指導手法などについて、積極的に情報の収集に努めていただくよう要望しておきます。  市内全域で図書館サービスを利用できるまちごと図書館事業を実施されています。これまでの移動図書館事業との比較の中で、市民・利用者から要望されていることを、まずは、しっかりと受けとめていただき、より質の高い事業になるようお願いしておきます。  また、市内図書館の7館構想の実現については、改めて要望いたします。  以上、市政全般にわたり、質問及び要望を申し上げました。今後のさらなる少子高齢化への進行に伴う、より一層の厳しい行財政運営が見込まれる中、重点施策を迅速かつ確実に推進していく組織体制の大胆な見直しを行われます。  濱田市長のリーダーシップのもと、3期目の市政運営に、新たな決意で邁進されますようご期待を申し上げます。  公明党は、本年、結党より55年を迎えます。「大衆とともに」との立党の精神を原点に、私ども公明党議員団は、皆様のお声を市政に、また国政に反映し、多くの実績を積み上げてまいりました。  今後もこの基本姿勢を貫き、行財政改革を初めさまざまな改革を着実に推進し、一人一人の小さな声に耳を傾け、市民福祉の充実のため、全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げ、公明党議員団の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(吉田章浩) 濱田市長の答弁を求めます。      〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) 答弁いたします前に、一言お断りを申し上げます。  教育に関するご質問につきましては、教育委員会と調整の上、私よりお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、公明党議員団代表 宮田俊治議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。  市政運営に関するお尋ねですが、これまで2期8年の間、子ども医療費助成の対象年齢拡大、小学校全学年での35人以下学級の実施、中学校給食の全校実施など、子育て・教育施策の充実や、健康寿命の延伸に向けた介護予防の取り組みの推進、がん検診の無料化の実施など、市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりました。  また、安満遺跡公園の一次開園やJR高槻駅におけるホーム拡充、特急はるか・サンダーバードの停車の実現、高槻インターチェンジの供用開始に伴う関連道路の整備など、都市機能の充実に向けた施策も着実に推進し、高槻のさらなる発展の礎を着実に築いてきたと考えています。  一方、昨年は自然災害に見舞われ、より安全で災害に強いまちづくりの必要性を、改めて強く認識したところです。  3期目に当たっては、引き続き、子育て支援などの充実や、高槻の将来を見据えた「富田地区のまちづくり」、「高槻の歴史を継承するまちづくり」に取り組むことに加え、市民が安全に暮らせる「強靱なまちづくり」を進めてまいります。  今般の機構改革においては、全庁を挙げた安全・安心の取り組みの推進体制を強化するため、新たな部署や役職を設置するほか、高槻の歴史遺産を活用し、にぎわいを生み出していくため、街にぎわい部を創設するなど、重点施策の迅速かつ確実な推進に向け、組織体制を強化します。  新たな、まちづくりに関するお尋ねですが、強靱なまちづくりについては、昨年の災害の経験を踏まえ、自然災害から市民を守るため、より安全・安心なまちづくりの必要性を改めて認識したことから、防災・減災の取り組みを計画的かつ着実に推進していこうとするもので、庁内体制を強化するとともに、国土強靱化地域計画を策定してまいります。  「富田地区のまちづくり」についてですが、同地区はこれまで西部地域の都市拠点として発展してきましたが、この地区の公共施設は長寿命化や更新が必要な時期を迎えつつあります。  そこで、富寿栄住宅の建てかえを契機に、これらの施設への対応や施設一体型小中一貫校の開設を含め、多世代の市民が安全で安心して集える災害に強い公共施設のあり方について検討を進め、同地区の交通利便性や歴史の趣を十分に生かした魅力あるまちづくりを推進するものです。  「高槻の歴史を継承するまちづくり」については、高槻の発展の足跡を示す全国に誇れる歴史遺産をまちづくりに生かしていくため、これらの保存と活用を着実に進めていこうとするもので、安満遺跡公園の全面開園、城跡公園の再整備、芥川山城跡の国史跡指定に向けた取り組みなどを着実に進めてまいります。  また、令和7年の大阪・関西万博では、大阪にも多くの来訪者が見込まれることから、これを絶好の機会と捉え、街にぎわい部を創設し、本市の歴史遺産を活用した観光振興にも積極的に取り組んでまいります。  防災・減災に関するお尋ねですが、今般の機構改革に当たっては、組織や役職のあり方について、防災・減災などさまざまな政策課題に対応できる体制の構築を目指しています。中でも、災害対応を初めとする安全・安心の取り組みについては、教育委員会に学校安全課を、同委員会と消防本部に部長代理級の担当役職を新たに設置するとともに、自助・共助の取り組みをより一層進めるため、危機管理室とコミュニティ推進室の執務室を隣接させる予定です。  また、国土強靱化地域計画の策定についてですが、本市においては、過去には大正6年の淀川が決壊した大塚切れ、近年では平成24年8月の集中豪雨や、昨年の大阪府北部地震、台風第21号などの自然災害により、甚大な被害に見舞われてきた経験があります。  大規模な自然災害によりもたらされる人的被害はもとより、経済的、社会的、文化的損失ははかり知れないものとなるため、強靱化の取り組みを通じて、これまでの事後対策を中心とした対策に加え、平時から大規模災害に対する備えを行うことで、本市の持続的な成長を支え、次世代を担う子どもたちが将来に明るい希望を持てる環境を整えるとともに、より安全で災害に強いまちづくりを進めることができると考えています。  策定に当たっては、これまでの災害の経験を踏まえるとともに、国や大阪府を初めとする関係機関とも協議しながら、強靱なまちづくりに資する施策を検討してまいります。  子どもの安全対策についてですが、本市では子どもを事故や事件から守るため、これまでも安全・安心な環境づくりに向けた取り組みを進めてまいりました。通学路など、道路の安全対策については、大阪府警察本部や国土交通省が有する定量的なデータを用いて、危険箇所の把握に取り組み、一時停止や速度規制、道路上のハンプなどによる速度抑制対策など、高槻警察署や地域と連携し取り組んでまいりました。  また、登下校時の安全・安心を確保するため、全小学校区に防犯カメラを設置し、適切な運用を図っています。  さらに、昨年、保健給食課と小学校に通学路危険箇所連絡窓口を設置し、危険箇所の把握に努めるとともに、高槻警察署などの関係機関が参加する通学路安全推進会議の場を活用し、不審者情報の共有、道路や信号の改善など、安全対策について連携強化を図っています。  そのような中、大津市で発生した交通事故を受け、高槻警察署とともに、過去に児童が交通事故に遭った箇所の緊急点検を行いました。今後は、保育園児等が園外活動で移動する経路の交差点についても、随時、点検を実施してまいります。  これらの点検で得られた情報をもとに、縁石や防護柵設置など、現地の状況に対応した対策を進めてまいります。  次に、組織体制については、大阪府北部地震による事故の反省を踏まえ、意思決定の迅速化を図るため、教育管理部と教育指導部を統合し、1部体制とします。特に、学校安全については、施設管理のハード面と、防災教育やセーフティボランティアなどのソフト面を一本化し、より強力かつ迅速に総合的な対策を図ることができるよう、学校安全課を創設します。  また、教育委員会事務局に教育政策官を新たに置き、学校安全対策を総括させることで、安全対策について、これまで以上のスピード感を持って、的確な意思決定を行える体制とするなど、子どもたちの安全確保に取り組んでまいります。  外郭団体のあり方検討についてですが、庁内委員会を設置し、平成29年9月に策定した「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づき、検討を行っているところです。  その中では、外郭団体の実施している事務事業についても、市の事務事業と同様に必要性や有効性を検証し、真に必要な事業の選択と最適化を進めることとし、その結果、より効率的な経営を行うため、組織の統合などについて検討することなどを方針として確認したところです。  また、このことにより、コストの削減や新たな行政ニーズ等に対応することも期待できるものと考えています。  お尋ねの4団体も含め、事業の精査を行った結果、各団体の事業規模が縮小する場合には、事業分野の類似する組織を統合する検討を行うなど、より一層効率的な団体経営を目指すとともに、利用者サービスの向上にもつながるよう、外郭団体のあり方を検討してまいりたいと考えています。  業務の効率化に関するお尋ねですが、近年、市を取り巻く課題が多様化、複雑化するとともに、地方分権の推進による事務や権限の移譲が加わることで、市の業務量は増大しています。  一方、人口減少による市税収入の減少や高齢化の進展による社会保障経費の増大などにより、今後さらに厳しい行財政運営が見込まれる中、限られた経営資源でより効率的、効果的に業務を推進することが求められています。  こうした課題の解決には、生産性を向上させるための環境づくりが不可欠であり、そのための有力な手法として、技術の進展が著しいRPAやAIが注目されているところです。  昨年、本市ではRPAを先進的に導入し、職員の作業時間の短縮、人為的ミスの排除に加え、業務手順の精査による効率化等の効果を得ることができました。  そのため、今後、全庁への展開を視野に入れ、RPA導入の取り組みを推進するとともに、データ入力作業の効率化に向け、従来のOCRにAIの学習機能を加えたAI−OCRの導入を図るなど、より効果的な業務効率化に取り組んでまいります。  広域連携についてのお尋ねですが、本年2月、本市と島本町は、より効果的な観光振興施策を実施するため、観光振興に関する連携協定を締結したところです。その後、島本町から広域連携の推進に向け、行政のさまざまな分野において意見交換を行っていきたいとの申し出がありました。  本市においては、少子高齢化の進行や人口急増期に整備された公共施設の老朽化への対応、扶助費等の義務的経費の増加など、今後ますます厳しい行財政運営が見込まれ、島本町においても共通の課題を抱えているものと認識しています。  広域連携の推進は、事務事業のさらなる効率化を図る有効な手法の一つであり、本市といたしましては、島本町からの申し出に応じ、さらなる広域連携の推進に向け、議論を進めてまいりたいと考えています。  富田地区のまちづくりについてですが、富寿栄住宅の建てかえにより余剰地が発生することから、土地の有効活用も含め、施設一体型小中一貫校の開設に向けて検討をするとともに、子どもから高齢者まで多世代の市民が安全で、安心して集える災害に強い公共施設に集約するなど、エリア全体で公共施設のあり方を検討することが可能となります。  検討に当たっては、エリアも広く、対象も多岐にわたることから、庁内検討組織を立ち上げるとともに、副都心としてふさわしいまちの将来像を共有できるコンセプトを定めた上で、重要度の高い事業から着実に進めていきたいと考えております。  富寿栄住宅の建てかえについてですが、建替基本計画を策定する中で、平成29年3月に策定したPPP/PFI手法導入における優先的検討に係る指針に基づき、民間活力導入可能性調査を実施しました。  その結果、民間活力の導入により、事業費の削減、工期短縮、性能向上等の事業効果が期待できることが確認され、さらに国の交付金が重点的に配分されることから、PFI事業を採用したものです。  また、事業方式については、民間事業者へのヒアリングにより、建設工事等については参加意欲が高く、維持管理については参加意欲が低いことなどが判明したことから、総合的に判断し、維持管理を除いたBT方式を採用するものです。  今後、PFI事業を実施する中で発生する事業リスクの配分という課題がありますが、官民双方の最適なリスク分担について検討をしてまいります。  また、建てかえ後の維持管理においては、川西住宅・春日住宅との包括的な管理について、指定管理者制度の導入を含め、合理的な維持管理手法についても検討してまいります。  第一中学校区の公共施設のあり方に関するお尋ねですが、第一中学校区には建設から50年程度経過する高槻小学校、桃園小学校や第一中学校、水道庁舎など、老朽化した施設が存在しており、大規模改修や更新時期を迎えつつあります。  また、市役所本館については、今年度耐震改修工事を完了する予定ですが、将来的には更新が必要となります。  しかしながら、公共建築物最適化方針で示しているとおり、今後の財政見通しを踏まえると、各公共施設の更新に当たっては、複合化や集約化なども含めた検討が必要です。  一方、第一中学校の立地する城跡公園付近は、高槻城跡という貴重な歴史遺産であることから、城跡公園再整備基本計画における中長期計画エリアとして位置づけており、将来的には第一中学校のあり方についても検討が必要となりますが、その際には教育効果をさらに高める施設一体型小中一貫校の設置も視野に入れ、検討をする必要があると考えています。  このように第一中学校区においては、中長期的に多くの課題があることから、城下町再生、教育面、財政面などの視点で公共施設のエリア全体でのあり方や、最適配置について検討をする必要があると考えています。  空き家対策についてですが、今年度策定する空家等対策計画に基づき、所有者等がみずから空き家を適切に管理していくための意識啓発、空き家の利活用の促進及び良質なストック形成など、本市の実情に即した効果的な施策を展開してまいります。  これまでも地域住民から改善要望等があった管理不全の空き家については、その所有者等への助言や指導等を適切に実施し、市民の安全・安心の確保に努めています。  これら空き家に関する市民からの相談については、総合窓口を設置し、円滑に対応するとともに、空き家の管理や賃貸、売却等に関する各種関係団体とも連携し、相談体制の充実を図ってまいります。  また、所有者不明の空き家については、相続登記の普及促進を図るとともに、財産管理人制度等を活用することで、その発生の予防や解消に向け取り組んでいます。  なお、空き家対策に関する条例の制定については、令和2年度に空家等対策特別措置法が施行され5年が経過することから、国では法令の改正を検討されており、その動向を注視してまいります。  高齢者の交通安全対策についてですが、昨年の本市の運転免許自主返納件数は1,491件と、大阪府内でもトップクラスの件数となっています。免許返納に対する支援としては、返納後の移動手段の確保が重要な課題ですが、本市では市民の足である市営バスや高齢者の生活を支援するボランティア、地域の困りごとを地域で解決するための取り組み等の社会資源の存在が、返納率の高さにつながっているものと考えています。  また、大阪府交通対策協議会では、運転免許証自主返納制度のサポート企業を募り、免許を返納した高齢者がサポート企業からさまざまな特典を受けられる仕組みがつくられています。  本市としても、市内の各商店街へ積極的に働きかけるなど、自主返納に寄与する取り組みの充実に努めています。  そのほか高槻警察署等と連携し、高齢者向けの交通安全教室の実施に加え、高齢者交通安全リーダーを対象とした研修会の開催など、さまざまな機会を通じて、自主返納に向けた周知啓発活動を行っているところです。  産業振興に関するお尋ねですが、第2期中心市街地活性化基本計画に基づき、安満遺跡公園、新文化施設等の公共施設整備や、コンベンション機能を備えたホテル等の民間集客施設整備など、都市機能を増進するための取り組みを進めています。  昨年度には、安満遺跡公園が一次開園を迎えたほか、誘致したホテル事業者と事業用定期借地権の設定契約を締結しました。同社は、国からも支援を受け、令和2年の開業に向けて着実に事業を進めています。  また、商工会議所等と協働し、中心市街地における新規出店支援などの創業促進に取り組んだほか、商店街が抱える課題解決に向けて勉強会を開催し、地域の強みを生かしたイベントの企画・実施を支援するなど、経済活力の増進に向けて取り組みを進めています。  中心市街地内の情報発信拠点である観光情報コーナーにおいては、観光協会、商工会議所と連携し、観光資源やイベント情報の発信、たかつき土産の展示、販売などを行い、本市の魅力を市民や来街者に向けて発信しています。  第1期計画で整備されたJR高槻駅北東地区のにぎわいを、中心市街地全体に波及させていくため、官民一体となってまちづくりと地域商業の活性化に向けた取り組みを進め、来街機会の増加と回遊性の向上、経済活力の増進に努めてまいります。  観光振興に関するお尋ねですが、近年、観光に対するニーズは多様化しており、あり方も大きく変化してきています。国の調査によると、団体旅行が減る一方で、個人や少数グループによる旅行の需要はふえており、内容も単に有名観光地をめぐるだけではなく、テーマや目的を明確にし、それに沿った訪問地・体験などを組み込んだ旅行が注目されてきています。
     また、令和7年の大阪・関西万博には、国内外から約2,800万人もの方が訪れると想定されており、本市においても観光誘客のための絶好の機会であると捉えています。  現在、実施しているオープンたかつきもこうした動向を踏まえ、歴史遺産や自然に加え、農林業や商業、工業、生活文化なども本市ならではの観光資源と捉え、特徴的な体験プログラムを組み立て、取り組みを進めているところです。  次に、島本町との広域観光連携についてですが、本市に歴史や自然、文化、産業など、さまざまな観光資源があるように、島本町にもサントリー山崎蒸留所などの観光資源が多く存在しています。これらの資源を効果的に組み合わせ、オープンたかつきにおいて体験プログラムを企画・実施することで、両市町にとってメリットのある取り組みを進めていきたいと考えています。  今後も効果的な観光プロモーションの実施に向け、さまざまな観光資源の活用の可能性を探り、多様なニーズに応じた観光施策を展開できるよう、しっかりと戦略を立て、取り組んでまいります。  市内経済の活性化に関するお尋ねですが、製造業等の中小企業にビジネスコーディネーターを派遣し、企業が抱える経営上の課題や助言、産学連携活動の促進、ビジネスマッチング等を行うほか、中小・小規模事業者等が設備投資に活用できる国のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の申請書の作成支援を行っています。  また、大企業に比べ、規模や知名度において、総じて不利な状況にある市内の中小企業者は、深刻な人材不足に直面していることから、中小企業者の設備投資を通じて、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的に、昨年7月から生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を行っています。これにより認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けられるようになりました。  商工会議所との連携につきましては、産業フェスタや創業支援に取り組んでいるほか、オープンたかつきでは、工場見学をメニューに加えることで、市内外の参加者に優れた製品・技術を有する市内企業のPRを行ってまいりました。  今後も商工会議所との連携をより密にし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。  幼児教育・保育の無償化についてですが、本制度は子育て世代の負担軽減を図るとともに、質の高い幼児教育を受ける機会の保障を目的とするものです。幼児期は社会においてみずからの力で生きていくための力を育む土台となる時期であり、この大切な時期に質の高い教育を受けることは、極めて重要なことです。  本市では、この重要性を踏まえ、国に先駆け、昨年度から5歳の幼児教育無償化を実施してまいりましたが、今般の法制化により全ての幼児がひとしく教育を受けられることは、大きな意義があると考えます。  一方で、認可外保育施設の指導監督基準を満たさない施設が、経過措置期間において無償化の対象となることから、保育の質の確保に関する指導監督をより適切に実施する必要があります。  また、無償化の実施に伴い、長時間の保育ニーズの増加が予想され、その受け皿の整備や保育士の確保等の課題が生じることが懸念されます。  制度の開始に向けて、市民や事業者への丁寧な周知はもとより、教育・保育の量的拡大と質の向上を両輪とする施策の展開に努めてまいります。  児童虐待への対策に関するお尋ねですが、児童虐待防止については、子どもの安全を最優先とし、子育て支援・家族支援の観点から、家庭に寄り添いながら支援するなどの取り組みを確実に行うことが必要です。  そのため、児童虐待等防止連絡会議を中心に、子ども保健センターで実施している子育て世代包括支援センター事業に加え、医療機関や警察等の関係機関との連携体制をより一層強化しながら、妊娠期から出産・育児期まで切れ目のない支援のさらなる充実に努めているところです。  次に、児童相談所の設置に係る検討状況ですが、現在、本市における児童虐待防止対策については、大阪府の児童相談所などの関係機関と適切に連携しながら、必要な支援を行っています。  児童相談所の設置については、家庭に寄り添うきめ細かな支援と介入の機能分担、人材の確保・育成などの課題があり、都道府県など広域自治体で対応することが望ましいことに加え、設置運営に係る財政支援の課題もあることから、国の動向も注視しながら研究してまいります。  放課後の居場所づくりに関するお尋ねですが、他市では放課後の小学校の校庭や教室、児童館等の公共施設を活用するなど、さまざまな活動場所で事業を実施しており、運営形態についても見守りに携わるボランティアスタッフを活用するケースや、民間事業者に管理運営を委託するケースなど、さまざまな事例があります。引き続き、これら他市事例も踏まえながら、本市における課題整理や事業の実施手法の検討を進めてまいります。  事業の実現に向けては、地域や学校との連携が不可欠であると認識していることから、ご提案のような段階的な実施も含めて、それぞれの校区の実情に応じた進め方を検討してまいります。また、事業の担い手に関しても多様な主体の参画を視野に入れ、幅広く検討してまいります。  大阪府三島救命救急センター等に関するお尋ねですが、高槻島本夜間休日応急診療所については、耐震性や狭隘性の課題解決のため、移転を前提とする中で、現行の医療体制を維持することなど、本市から基本的な考え方を示し、担当者間で意見交換をしてまいりました。  今後、地域医療のバランスにも配慮するとともに、市民が安心して受診できるよう具体的な移転場所の検討を早急に進めてまいります。  また、大阪府三島救急医療センターにおいては、クラウドファンディングを実施するなど、移転までの間の自主的な財源の確保に取り組まれております。  本市といたしましては、以前からの課題であった医師不足や経営改善などの解決に向けて、移転の取り組みを進めているところです。  大阪府三島救命救急センターの移転に関する検討状況としましては、昨年5月に基本協定を締結した後、大阪府三島救急医療センターと学校法人大阪医科薬科大学との間で、移転後の具体的な医療体制について検討を進めています。本市においては、救命救急センターが大阪医科大学附属病院へ円滑に移転できるよう、大阪府や三島二次医療圏の3市1町との間で、速やかに財政支援の方向性を協議してまいります。  地域共生社会の実現に向けた取り組みについてですが、改正社会福祉法に規定された包括的な支援体制の整備に当たっては、小学校区等の身近な地域において、地域住民みずからが主体的に地域の生活課題を把握し、住民の相談を包括的に受けとめる場の整備が求められています。  本市においては、社会福祉協議会とともに、地区福祉委員会が中心となって地域住民の悩みや困りごとの相談に対応する福祉のまちかど相談の取り組みを、各地区で進めているところです。  今後も引き続き、地域住民が相談で受けとめた生活課題等を踏まえ、地域の居場所づくりや地域住民による見守りネットワークの構築、地域の担い手づくりなど、地域における相談支援体制の充実に取り組んでまいります。  また、地域住民・団体の活動を支援し、促進するため、社会福祉協議会及び各種相談支援機関相互の連携を図り、コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーター等の専門職による総合的なバックアップ体制を整備します。  地域共生社会の実現に向けては、令和3年度を始期とする第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定に取り組み、地域住民及び関係団体との連携・協力のもと、包括的な支援体制の整備を推進してまいります。  生活困窮者自立支援事業についてですが、相談者の多くが収入と支出のバランスがとれないなど、家計管理の課題を抱えており、その解決を図るため、新たに家計改善支援事業を実施します。人員等については、専任の相談支援員を新たに1名配置した上で、弁護士やファイナンシャルプランナーによる定例相談の実施など、さまざまな相談に対応できるよう、体制を整備します。  また、家計簿等を用いた専門的な支援により、世帯の収支の見える化を図り、相談者が主体的に家計を見直せるようサポートしてまいります。  なお、これを機に、多重債務相談業務を消費生活センターから移管し、多重債務の整理から途切れることのない生活再建を図ります。  また、ひきこもりの方など、すぐに働くことが困難な方に対しては、生活リズムを整える支援や民間企業等の協力を得た職場体験に加え、社会福祉協議会等の関係機関と連携した社会参加の機会提供など、その方に応じたきめ細かな支援を従前から行っています。  これらの各種支援を包括的に実施することにより、いわゆる第2のセーフティーネットである生活困窮者自立支援事業をさらに充実させ、今後も生活保護に至る前段階での自立支援策の強化に取り組んでまいります。  認知症対策の推進についてですが、本市では従前から認知症サポーターの養成に加え、地域包括支援センターに、認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する普及啓発活動を幅広く展開し、認知症を地域で支えるネットワークの構築を推進してきたところです。  本年5月には、認知症地域支援推進員等が中心となり、認知症サポーターを養成する講師であるキャラバン・メイトの連絡会を立ち上げ、今後はこの連絡会を中心に、認知症サポーターのスキルアップや、認知症に関する情報発信に注力していきたいと考えています。  一方、医療面からの対応では、平成29年度に認知症初期集中支援チームを新阿武山病院に設置し、本市や地域包括支援センター、高槻市医師会等と連携しながら、日々さまざまな事例に接することで、認知症の早期発見・早期治療に取り組んでいます。  認知症の方やその家族が住みなれた地域・環境で暮らし続けることができるためには、地域の理解・支援と、医療や介護等の専門的なサービス提供の双方が必要となります。今後もこの点を強く意識し、より一層、認知症施策の充実に努めてまいります。  市営バス事業に関するお尋ねですが、子育て環境の充実に向けたこうのとりパス制度や、まちづくりと連携した富田芝生線におけるバス路線の新設、また、自然災害発生時の避難者輸送など、バス事業を活用した行政施策は本市の特徴の一つとなっています。  また、市域全体におけるバス路線網は、市民生活にとって重要なインフラであり、不可欠な移動手段であることから、持続可能な形で維持していく必要があります。  そのため、民間並みの経営効率を実現するために、乗務員の勤務形態の見直しやICデータを活用した路線の再編など、生産性・効率性の向上に取り組んでいるところです。  バス事業については、高齢化への対応や今後のまちづくりにおける地域公共交通の役割など、さまざまな観点から持続可能な事業形態のあり方の検討を行う必要があり、関係部局の職員により他市の視察や事例研究、運営上の課題等の整理を行っているところです。  今後も、本市にふさわしいバス事業のあり方について、社会情勢や経営状況等も勘案し、慎重に検討を進めてまいります。  特殊詐欺等の対策に関するお尋ねですが、本市では、副市長をトップとする特殊詐欺等未然防止プロジェクトチーム会議を中心に、全庁一丸となり被害の未然防止に取り組んできました。  また、高槻警察署や消費者団体などと連携し、年金支給日には、特殊詐欺等未然防止キャンペーンとしてチラシ等の配布による啓発活動に取り組んでいます。  さらに、平成29年度には、同警察署と特殊詐欺被害防止対策の協力に関する協定を締結し、連携を強化する中で、さまざまな取り組みを行ってきました。  今年度においては、6月1日に大阪府安全なまちづくり条例が改正されたことを受け、府市連携の新たな事業として、高槻警察署との共催による65歳以上の高齢者とその子どもや孫を対象として、被害を防ぐための手法などを学ぶ、親子特殊詐欺防止教室を開催します。  また、特に被害の多い75歳以上で構成される世帯を対象に、警察官による注意喚起を行う予定としています。  あわせて、市庁舎内の電子掲示板を活用し、警察庁が作成した啓発動画を放映するなど、引き続き、さまざまな機会を捉えて特殊詐欺被害防止に向けた啓発活動を実施してまいります。  教育委員会の機構改革についてですが、事務局に部長級の教育次長を置く1部体制とし、複雑化・多様化する教育諸課題について、意思決定の迅速化や対応の一元化を図ることを目的に、組織再編を行います。  昨年の学校ブロック塀地震事故調査委員会の答申を受け、学校安全対策についての指針を、本年5月に改定しました。全ての子どもたちが安全に関する資質・能力を身につけること、また、学校管理下における死亡事故をゼロにすること、負傷・疾病の発生率をより一層減少させることを、今後の学校安全の目指すべき姿として掲げ、取り組みを進めています。  新設する学校安全課の具体的な取り組みとして、今後、学校安全のモデルとなる小学校1校を指定し、セーフティプロモーションスクールの認証に向けた取り組みを進めていきます。  認証に当たっては、教職員、児童生徒、保護者、地域住民が学校安全の重要性を理解し、組織的かつ継続的な取り組みが実践できる学校であると評価されることが重要となります。  モデル校が認証を受けることにより、その成果を市内全小中学校へ発信することで、学校安全の取り組みを強化してまいります。  こうした対策を通して、本市の教職員の災害に対する意識の向上や児童生徒の自助・共助の力を育成し、安全・安心な学校づくりに向けた取り組みを進めてまいります。  教職員の働き方改革についてですが、平成28年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査結果において、小中学校の教員の勤務時間は10年前と比較して増加していると示されています。その要因として、中央教育審議会答申では、若手教員の増加や総授業時間数の増加、中学校における部活動指導時間の増加が挙げられており、本市においても同様の傾向であると考えています。  そのような中、本市では一斉退校日の設定やICT機器の活用による会議のペーパーレス化、教材作成の効率化などにより、教員の業務負担の軽減を図っています。  また、平成29年度から中学校において週2日のノークラブデーを設定し、昨年度には部活動ガイドラインを制定したことで、勤務時間削減の効果を上げています。  勤務時間については、教員が出退勤記録表に入力することで管理していますが、客観的に把握する方法について、さらに検討を進めてまいります。  今後も、国や大阪府の動向を注視しつつ、保護者や地域住民の理解をいただきながら、教職員の働き方改革を進めていきたいと考えています。  英語教育に関するお尋ねですが、令和2年度から全面実施される、小学校の新学習指導要領に基づき、3・4年生の外国語活動並びに、5・6年生の外国語科が始まります。  本市では、新学習指導要領への円滑な移行に向けて、平成27年度から先行的に英語教育の研究を進めるモデル校を設定し、効果的な指導のあり方について研究を行ってきました。  研究の内容は、公開授業研究会や教職員研修等を通じて、市内の小学校に発信してきました。  また、昨年度から全ての小学校で新学習指導要領で定められた授業時間数を先行実施するとともに、1・2年生を対象に英語の音や表現になれ親しむための短時間英語学習にも取り組んでいます。  さらに、各小学校では、英語教育に特化した学校教育専門員と英語教育支援員による巡回指導や英語指導助手、いわゆるALTを効果的に活用し、教員の授業力向上を図り、子どもたちの英語によるコミュニケーション能力の基礎の育成につなげようとしています。  今後も、モデル校での研究の成果をもとに、全ての小中学校が実践を進め、グローバル社会で活躍できる資質能力を育むための英語教育の充実に努めてまいります。  以上で、公明党議員団代表 宮田俊治議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。  今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(吉田章浩) 公明党議員団代表 宮田俊治議員の代表質問は終わりました。  次に、大阪維新の会高槻市議会議員団代表 木本 祐議員。       〔木本 祐議員登壇〕 ○(木本 祐議員) 木本 祐です。市長が示されました令和元年度施政方針大綱に対して、大阪維新の会高槻市議会議員団を代表して、質問をさせていただきます。  それでは、まず、政治姿勢から質問をします。平成最後の統一地方選挙が終わり、新時代最初の定例会を迎えることになりました。統一地方選挙前半戦では、大阪府知事選挙が執行され、大阪維新の会の候補者は、9万8,902票の得票をいただき、得票率は65.1%という結果で当選をさせていただきました。  さらに、同日執行された大阪府議会議員選挙においては、大阪維新の会の2名の候補者が、本市で合計7万5,064票の得票をいただき、2名の得票率は49.3%という結果で当選をさせていただき、大阪府議会全体では、単独過半数になり、府政第1党の立場を与えていただきました。  この場をおかりいたしまして、有権者の皆様には、絶大なるご支援をいただきましたことに、感謝申し上げます。  では、なぜ我々が、これだけの民意をいただいたのかを考えると、人口減少・超高齢化社会の到来で、日本・大阪・本市を取り巻く環境が多難をきわめていく時代において、統治機構改革、構造改革に果敢に挑戦する姿勢に期待をいただいたと考えています。  そこで、市長は、今回の選挙で示された府民・市民の民意、期待をどのように感じ、考えられているのか、お答えください。  そして、本市のさらなる発展のためには、大阪府と強固な連携・協力関係を築き、さまざまな政策を推進していかなければなりませんが、これから大阪府政と、どのように連携・協力していかれるのか、お答えください。  また、人口減少・超高齢化社会の到来で、本市を取り巻く環境が多難をきわめる新時代最初の市長として、どのような決意と挑戦のもとで、まちづくりに臨まれていくのか、お答えください。  同じ時期に、統一地方選挙後半戦の市長選挙・市議会議員選挙も執行されました。市長選挙では、第22代高槻市長に濱田市長がご就任されました。改めて、お祝い申し上げます。  また、高槻市議会議員選挙では、大阪維新の会公認候補者全員が当選を果たさせていただきました。支援いただいた有権者の皆様には、改めて感謝申し上げます。  そして、地方議会選挙は大選挙区制度であるので、議員数こそ最大ではないものの、高槻市議会34名における会派構成の中で、当会派の得票率は、28.2%と最大の民意が当会派には宿っています。二元代表制の中における互いの権能の中で、議会における議員の声を、全てが市民から信託を受けた市民の声一つ一つと受けとめていただくのは当然ながら、民意を尊重し、時に評価され、時に厳しい指摘、それらの声に耳を傾け、真摯に応えていただく、丁寧かつ謙虚な市政運営こそが、市政のさらなる発展につながっていくと考えますが、民意と議会にどう向き合って市政運営に臨まれていかれるのか、お答えください。  市長はこれまで、本市の財政状況等を勘案した上で、みずからの強い意志に基づく政策判断という理由で、平成23年、27年に、市長等の給与の特例に関する条例を制定され、就任以来、任期8年間、市長等の給料等を10%減額されてきました。  私は、この減額率が何%かということではなく、この姿勢に大変共感しています。なぜならば、厳しい財政状況から住民サービスの一部縮小・廃止も始まり、職員給与も削減傾向にあり、今後、不断の改革をたゆまなく実行していくには、その決定権者である政治家が、大なり小なり身を切ることを実践し覚悟を示さなければ、市民や職員に納得・理解していただけないと考えるからです。政治家として、身を切る改革の必要性について、どのように考えられているのか、お答えください。  また、身を切る改革を実践されている理由について、改めて、お答えください。  次に、人口問題、広域行政・合併について質問します。高槻市人口ビジョンでも示されたように、今後の人口推移と見通しは、40年後の2060年、最悪のパターンで人口は26万人になり、ピーク時の実に3分の2まで減少すると予測されています。  財政の見通しは、2025年、市債残高が681億円まで増加し、基金は8億円まで減少すると予想されています。人口の変化や財政の悪化は、きのうときょう、きょうとあすを比べてみても、その差がわずかであることから違いや危機感を持つことは難しいものです。  しかし、20年、30年先というように中長期的な視点で見ると、これまでとは異なる変化が今後、確実に起こり、今ある当たり前の社会が当たり前でなくなります。小手先の政策では、これらの問題は解決できないと考えます。  そこで、人口減少・財政悪化に耐え得る未来をつくるための解決策として、広域行政と合併を提言します。  本市の広域行政・合併に対する見解を、これまで何度かお伺いしてきましたが、中核市として、既に基礎的自治体が有すべき各機能を十分なレベルで備えている。しかし、市民サービスの向上や事務の効率化の視点で広域連携を進めると答えられてきました。  これまで困難な時代や課題があっても、都市間競争に勝ち抜き、生き抜き、高水準の行政サービスを市民に提供し、市民生活を守り、本市を発展・維持させてこられたからこその言葉であり、職員の皆様一人一人の本市や仕事への強い使命感や責任感を感じ、敬意と感謝の気持ちをあらわしたいと思います。  そして、今後は本市の発展はもとより、本市が周辺地域の発展を牽引する中心的な役割を果たしていくという、さらなる思いを持っていただきたいと思っています。  現在、本市は、今いる市民にどうやって住み続けてもらうのか、また、他の市町村の住民にどうやって移り住んでもらうのかを重点課題として捉え、補助金等により定住促進を促そうとするシティプロモーションを、社会増減対策として取り組んでいます。このような事業は、ほかの自治体との差別化を図ることによって、人口流入を図るものであり、また同時に市民にとっては、自身の住んでいるまちは、子育て支援施策が手厚いなどの愛着意識にもつながり、定住促進に一定の効果は見込まれます。  都市間競争に勝ち抜き、生き抜こうとする姿勢は、高水準の行政サービスを市民に提供し、ひいては市民生活を守ることにもつながり、自治体の強化ツールとしては非常に有効なもので、これまでの取り組みは大変評価しています。  しかし、人口減少対策の結果、ひとり勝ちしたとしても、結果としてパイの取り合いである以上、周辺地域がその反動で衰退することになってしまっては、地域全体の活力低下につながり、やがてはその反動が本市にも及んでくる可能性があります。  また、人口減少や財政悪化が進行しても、事務や事業までもが減少するわけではないので、1つの自治体があれもこれも行うフルセット行政は、いずれ立ち行かなくなる可能性があります。  だからこそ、周辺自治体とお互いの強みを生かした広域行政、そして、その先にある合併による行政の合理化・効率化は、これからの時代において行政サービスの維持や市民生活を守るために必要だと考えます。  そこで、今後の人口対策やまちづくりは、本市の発展と周辺地域の発展、両方からの発想をもった取り組みが必要だと考えますが、見解をお答えください。  また今後、広域行政や合併については、おおらかな気持ちで考え、臨んでいただきたいと考えますが、見解をお答えください。  そして、広域行政・合併の相手は島本町です。本市と島本町は行政こそ別々ですが、民間では高槻市医師会、農協、青年会議所等は一体化されており、公的機関では高槻警察署の管轄は同じ、衆議院、大阪府議会の選挙区も同じと、さまざまな分野で相互協力・交流があり、地理的にも歴史・文化的にも非常に深い関係にあり、重要なパートナーと考えます。
     そこで、本市と島本町の関係性をどのように考えられているのか、そして現在の島本町政との関係性について、お答えください。  広域行政について質問します。  まず、ごみ行政についてです。し尿処理を、2017年から共同処理することになり、本市にも財政負担軽減のメリットが享受されています。公共施設を、自治体が単独で所有するのではなく、自治体同士で使用し、効率化できたよい一例です。広域化は、市民の理解を十二分に得ることが前提になりますが、ごみ行政も広域化ができれば財政負担軽減、地域の環境保全などのメリットが期待できます。ごみ行政の広域化に対する見解をお答えください。  また、広域化に向けて課題があるのであれば、その課題についてお答えください。  そして現在、島本町ではごみ焼却場の建てかえ問題を抱えられており、島本町は将来的に周辺自治体とごみ行政の広域化を模索されており、本市と意見交換をされていると聞いています。今のところ、本市に対して正式な依頼はありませんが、仮に依頼があったとしても、平たく言えばええとこどりされるのも、本市にとっては愉快な話ではありません。  島本町とのごみ行政の広域化は、未来志向、つまり合併を見据えてウイン・ウインの関係、信頼関係を一つずつ築き上げていくことが前提ではないかと考えますが、見解をお答えください。  合併について、各テーマから質問します。  まず、人口についてです。島本町は住宅開発が進み、生産年齢人口が増加しており、さらには、駅前の開発を検討されているので、さらに人口が増加すると見込まれます。本市の人口増加・人口規模を維持していきたいとの考え方に合致し、人口対策の観点からも、本市の発展につながると考えますが、見解をお答えください。  次に、商工業についてです。本市と島本町の商工業は、地域的・社会的共通性、商圏の交錯、道路交通の一体性など関係性があります。守口市や門真市では、その関係性などから、古くから商工会議所が統合され、両自治体が連携して地域の商工業の発展につなげている例もあります。  島本町には、大手優良企業が存在し、雇用も多く、住民1人当たりの法人住民税も高いなどの特性があります。商工会議所が統合され、大手企業が参加されることになれば、商工業の観点からも、本市の発展につながると考えますが、見解をお答えください。  次に、観光等についてです。島本町は、サントリー山崎蒸留所や日本の名水100選に数えられる水無瀬神宮、世界的観光資源を有しています。年間の観光客数は、約12万人ということで観光資源の強さがうかがえ、本市にとって魅力的です。そして、観光資源として活用するだけではなく、その存在によって本市の知名度が世界・全国的に高くなるので、まちのイメージアップやグレードアップにつながります。まちの価値を高める観点からも、本市の発展につながると考えますが、見解をお答えください。  次に、医療・保健についてです。本市は中核市であるので、保健所行政を担っていますが、保健所行政はもともと大阪府の仕事です。  そして、島本町の保健所行政は、大阪府茨木保健所が担当し、島本町の保健所行政は、高槻市に分断され陸の孤島の状態です。この状況による課題の一つとして、パンデミックが起こった際に、感染症は茨木市と島本町の間にある本市を飛び越えて拡大するわけではないので、対応がおくれることなどが挙げられます。  また、自然災害が起こった際の衛生管理なども、茨木保健所が行うこととなり、災害時の対応なども懸念されます。  また、医療分野では、高槻市医師会は存在しますが、島本町には医師会が存在せず、島本町の医師は高槻医師会に所属されています。本市と島本町で医師会が統合されていても、行政が別々なので、事業によって2系統の処理が必要になり、手間や無駄があるとのことです。命を守る観点からも医療・保健行政の縦割りを解消していくべきと考えますが、見解をお答えください。  次に、高槻警察署の移転建てかえについて質問をします。高槻警察署は、建設後47年が経過し、庁舎の老朽化、狭隘化、バリアフリー未整備、署員の職場環境の劣悪、交通渋滞など、さまざまな課題を抱えており、市民の安全・安心を守る活動拠点として課題の早期解決が望まれています。先週の定例会では、これまでの方針を転換され、川西住宅南跡地を移転建てかえ候補地として、大阪府と協議をしていくと示されました。  安全・安心を担う高槻警察署の一日も早い移転建てかえが望まれますが、移転建てかえの重要性や必要性をどのように考え、今後の大阪府との協議や予定についてお答えください。  次に、市営バス無料乗車証制度について質問をします。本制度は高齢者の社会参加を促進するという目的を持った重要な制度である一方で、高齢化の進展に伴い対象者が増加することが予想される中、将来にわたって持続可能な制度として維持していけるかが課題です。  これまでは、正確な利用実績が把握できていないので検証ができていませんでしたが、2018年4月から乗車券のIC化が始まって1年が経過し、定量的なデータが判明し、ことしの施政方針大綱では、今後のあり方について検討を行いますと示されました。昨年12月には、利用者全員のIC化が完了した8月から10月までの利用人数や運賃相当額等が判明し、3か月分の運賃相当額は約3億1,500万円、単純に1年換算すると約12億5,000万円ということがわかりました。  一般会計から特別会計への繰入額は上限の6億円ですので、利用実績と繰入額が大きく乖離していることになります。市長部局としては、福祉関係経費が増加する財政状況等から実績に基づいた費用負担は抑えたい。  一方、交通部としては、有償乗客数が減少しているから実績に見合った費用負担を求めたいという、立場による考え方の違いが鮮明になったのではないでしょうか。  今後70歳以上の高齢者が増加する中、現在の制度設計のままであれば、利用実績と繰入額が乖離していく一方で、交通部の経営に影響が及び、ひいては利用者のサービス低下につながることも考えられます。  そこで、今回判明した利用実績と繰入額の乖離が、市長部局と交通部双方に与える影響や課題について、見解をお答えください。  そして、地域経済活性化、医療・介護費の縮減効果が一定確認できる制度であるからこそ、持続可能な制度として維持していくために、当制度の検討に当たっての考え方をお答えください。  そして、検討を行うと示されたからには、任期の間で結論を出されるべきと考えますが、今後の予定や取り組みについてお答えください。  次に、がん対策について質問します。これまで、自治体のがん対策といえば、検診内容や受診率、普及啓発事業の議論が中心でしたが、現在、ほかの自治体においては、総合的ながん対策を住民とともに推進することを目的に、計画策定やがん条例の制定の動きが活発になっています。計画や条例が策定されれば、行政は、積極的な施策展開をし、保健・医療関係者はよりよい医療を提供し、住民は意識向上につながると考えられます。条例や計画により、関係者が一丸となってがん対策に取り組むことになれば、市民が安心して暮らしていける地域社会の実現に近づきます。  そこで、まず、本市のがん対策であるがん検診や受診率向上の取り組みにおいて、早期発見・早期治療がもたらす健康寿命や医療費縮減・削減効果についてお答えください。  そして今後、高齢化が進行すれば、がんの罹患者が増加することが見込まれます。その対策として計画や条例などによる総合的ながん対策を要望しますが、今後のがん対策の展開・取り組みについてお答えください。  次に、桧尾川以東の鉄道沿線においての新駅設置と新たな市街地形成について質問します。人口減少社会の中、にぎわいと活力にあふれるまちづくりの可能性を追い求めることは必要で、今回、検討の深度化を図られ、その可能性に期待をしています。新駅設置に当たっては、一定の財政負担をする必要があり、財政支出の妥当性等について徹底的に検証する必要があります。つまりは、投資としてリターンが期待できるかということです。  そして、新駅設置を検討するのであれば、前提として地域住民の強い希望や要望が何より不可欠ですが、市民ニーズはどうなっているのか。また今後、どのように意見収集・合意形成に努めていかれるのか、お答えください。  そして、財政負担が伴うことを鑑みて、改めて新駅設置の必要性と現段階における検証結果、そして、メリット・デメリットを含めた整備効果、財政負担の妥当性について、お答えください。  次に、富田地区の副都心化について質問をします。未来の成長につなげるために、富田地区の副都心化を目指すとのことです。副都心というフレーズは、大変魅力的に聞こえますが、当地区のポテンシャルは未知数であることからも、副都心化に向けては、整備効果、財政負担の妥当性を初め、さまざまな観点からの検討が必要と考えます。  そこでまず、副都心化の目的と具体的なまちの将来像、そして副都心化が本市全体にもたらす効果をどのように試算されているのか、お答えください。  市営住宅の建てかえ、施設一体型小中一貫校の開設に加え、JR鉄道高架化事業、老朽化した公共施設の集約、富田奈佐原線改良事業など、これらに係る事業費は莫大になると考えられます。財政状況から、これだけの事業を同時並行して推進していくことは困難だと考えますが、財政への影響、事業推進の優先順位や進め方について、お答えください。  富田地区には、阪急の交通問題もあります。富田東・西の踏切で幹線道路の交通が分断され、渋滞、混雑を引き起こし、さらには西の歩行者踏切では、死亡事故も発生しています。これらの問題もあわせて解決を目指していただきたいと思いますが、問題に対する認識と取り組みをお答えください。  次に、都市整備について質問します。一昨年に、古曽部天神線が供用開始になり、これでJR高槻駅北側周辺の道路整備も残すところ接続する西国街道線改良事業だけになりましたが、これも完了のめどが立ち、本年度末には供用開始予定ということで、市道真上南芥川線と接続されれば、周辺道路事情が大きく変わります。市道真上南芥川線は道幅が狭く、歩道は未整備、側溝の老朽化、電柱の一部が道路に出ているなどの課題もあり、交通量が増加となれば、渋滞や事故の危険性が増すのではないかとの懸念があります。  そこで、接続後の交通量や影響などを、どのように見込んでいるのか、お答えください。  また、市道真上南芥川線の課題について、どのような認識をされているのかお答えください。その上で、改善・改修を要望しますが、お答えください。  本市の念願であった芥川消防署跡地のホテル建設が年度末の完成に向け、工事が日に日に進んでいます。ホテル誘致の目的は、まちのにぎわいの向上及び都市機能の充実、市内経済の活性化などであったことからも、開業に合わせて周辺の整備を加速していただきたいと思います。その代表が、本市の玄関口であるJR高槻駅北側の駅前広場の整備ですが、事業進捗が見られるものの、用地買収が思うように進んでいないと聞いています。現況と課題、今後の事業スケジュールと取り組みについてお答えください。  また、JR高槻駅からホテルまでの導線になる高槻駅前線は、来訪者に本市を強く印象づける景観等の観点からも、重要な道路と考えますが、高槻駅前線の重要性や果たす役割を、どのように考えられているのか、お答えください。  そして、重要性や役割を鑑みて、駅前から上宮天満宮までの区間を、北東地区・古曽部天神線と同様の総合的な整備を要望しますが、お答えください。  道路整備というと、どうしても主要道路の整備に関心が集まってしまいますが、地域住民に密着している生活道路や生活道路内にある通学路の維持管理・整備にも、改めて関心を高めていく必要があると考えています。  生活道路や通学路では、大小問わず、常に子ども等を巻き込んだ事故等が起こりやすい環境にあるからです。  そして、生活道路・通学路の環境改善には、道路補修、ガードレール・カーブミラー等の設置、街路樹の剪定など、定期的に、迅速的に、維持管理・整備を実施していく必要があります。実施に当たっては、当然、予算も必要です。  しかし、道路管理延長が年々増加しているにもかかわらず、関連予算は年々減少しており、このような状況では、今後、適切な維持管理・整備について影響が及んでくるのではないかと危惧しています。まず、この状況について見解をお答えください。  そして、主要生活道路の維持管理・整備の重要性や必要性を、どのように考えられているのか、お答えください。  そして、市民が安全・安心して利用できる道路にしていくためには必要な予算を確保して、向上的な維持管理・整備に努めていただきたいと考えますが、見解をお答えください。  次に、教育格差について質問をします。厚生労働省が2017年にまとめた報告書によると、日本の子どもの相対的貧困率は13.9%で、子どもの約7人に1人が相対的貧困状態にあります。  そして、子どもの貧困問題の一つに、家庭の経済状況により、子どもが受けられる教育に格差が生じる教育格差の問題があります。2013年度の全国学力テストの結果を分析すると、世帯収入の多寡で学力テストの正答率に約20%の開きが生じています。世帯収入の低い家庭・子どもにかけられる学校外教育費の少ない家庭の子どもほど、学力テストの正答率が低く、家庭の経済格差が学力格差を生んでいることがわかります。  文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、家庭が自己負担する教育支出のうち、60%から70%が学校外教育費であることが明らかになっています。日本では、経済格差による教育格差は、学校外教育で生まれやすくなっています。家庭の経済格差は、子どもから学習の機会やさまざまな体験活動の機会を奪うことにつながります。教育機会に恵まれなかったことで、低学歴・低学力になってしまう可能性の高い子どもは、成長したときに所得の低い職業につく相関関係も見られ、さらには、次の世代にも貧困の連鎖を引き起こしてしまう相関関係も見られます。生まれた環境によって、子どもたちの未来が左右されることはあってはならないと考えます。  だからこそ家庭の経済状況に関係なく、全ての子どもが同じスタートラインに立って競争できる環境を、全ての子どもたちに、政治の力でつくり出したいと思っています。そこで、教育格差の問題について見解をお答えください。  そして、教育格差解決のための政策として、過去に提案をさせていただきました、塾代助成事業制度ですが、調査・研究を進めてまいりたいと答弁いただいておりましたが、その後、調査・研究をされて、どのように検証されたのかお答えください。  そして、子育て環境とさらなる学力向上を目指すのであれば、導入に向けて検討していただきたいと要望しますが、お答えください。  次に、子ども医療費助成について質問をします。子ども医療費助成は、利用者から、経済的負担の軽減、早期治療による子どもの健全な成長促進につながるなど、施策に対する評価を得ており、来年度からは、対象者を18歳まで拡大するとのことです。全国的、近隣他市においても助成対象・内容競争が過熱しており、子育て世帯の経済的負担を軽減する本制度は、子育て世帯を呼び込むための施策として、魅力向上につながることから、対象者拡大は評価します。  一方で、過剰受診、過剰検査、過剰投薬、救急医療への過度な依存、時間外診療の増加、医療費増加にどのような影響が出ているかなどの課題もあり、医療施策としての検証も必要ではないかと考えます。  これらの課題に対して、丁寧な検証や説明がなされることで、本施策がさらに評価されるのではないでしょうか。医療施策の観点から当制度の効果や、申し上げた各課題の状況や見解をお答えください。  最後に、市営バスについて質問します。人口減少が進行するにつれ、有償乗客数が減少し、経営は悪化の一途をたどり、事業見通しでも近年中には赤字経営が予測されています。公営企業の意義に甘えることなく、民間事業者並みのコスト構造に転換していくことが不可欠であり、まずは現在取り組まれている自立経営の徹底をさらにしていただきたいと考えています。  では、現実的に民間並みのコスト構造に早急に転換できるのかといえば、困難なはずです。したがって、将来的には抜本的な改革の必要性があると判断され「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針において、市営バスの民営化を検討すると示されたと理解しています。民営化を検討されると示された、その真意と目的をお答えください。  私たちは、基本的には民営化には賛成です。しかし、民営化といっても形態は公設民営、市出資株式会社、民間資本株式会社などがあり、どの経営形態が最適かということは、地域特性等から一概に言えません。  また、超高齢化社会において公営交通の果たす役割や重要性が見直されているのも事実です。だからこそ、経営形態のあり方なども含めて、さまざまな観点から、比較考量するための分析や調査を実施することが必要だと考えます。  このことが、ひいては市民の足を守ることにつながるのではないでしょうか。そして、答えを決めるのは行政ではなく市民ですので、市民に政策判断をしていただくための分析や調査の実施、そのためのプロジェクトチームなどの設置を要請しますが、見解をお答えください。  以上、大阪維新の会高槻市議会議員団の代表質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(吉田章浩) ここで、昼食のため午後1時まで休憩をします。      〔午前11時47分 休憩〕      〔午後 1時 0分 再開〕 ○議長(吉田章浩) 会議を再開します。  大阪維新の会高槻市議会議員団の代表質問に対する濱田市長の答弁を求めます。      〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) 大阪維新の会高槻市議会議員団代表 木本 祐議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。  市政に当たっての考え方ですが、日本は国民が主権を持つ民主主義国家であり、選挙は住民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会とされています。  民主主義の根幹となる選挙の結果については尊重すべきであると認識しています。  また、大阪府との関係については、府と市は地方自治体として対等な立場で、それぞれの役割を果たし、連携協力のもと住民福祉の向上に最大限努めなければならないと考えております。  これら基本的な考え方のもと、3期目に当たっては、これまでに引き続き、子育て・教育施策や高齢者福祉の充実など、市民福祉の向上に努めるとともに、高槻の将来を見据えた「富田地区のまちづくり」、「高槻の歴史を継承するまちづくり」に取り組むことに加え、市民が安全に暮らせる「強靱なまちづくり」を推進し、誰もが将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向けて市政運営に取り組んでまいります。  市政運営についてですが、議会との関係においては、地方自治の本旨に基づき、議会、行政が相互に権能を尊重しつつ、それぞれの役割を果たすことが重要と認識しています。これまでも市民福祉の向上に真に必要となる施策を的確かつ着実に実現するため、議会の場において建設的な議論を賜ってまいりました。引き続き、よりよいまちづくりを進めるという行政と議会との共通目的達成のため、それぞれの権能を尊重しつつ、緊密に連携を図りながら、さまざまな課題についてご議論いただき、施策展開につなげてまいりたいと考えております。  今後も、市民福祉のさらなる向上と将来にわたり、誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指し、市政の充実に全力で取り組んでまいります。  改革に対する考え方についてですが、本市の財政は昭和58年度から黒字決算を維持しているものの、一層の少子高齢化の進行等に伴い、財政状況は厳しい見通しとなっています。  そこで、平成29年9月に策定した「みらいのための経営革新」に向けた改革方針では、歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革を掲げ、事業の廃止や民間移譲、補助金の妥当性や必要性の検証、公共施設数の検証など、行政サービスのあり方に関するさまざまな取り組みを進めています。  また同時に、職員に対しては生産性を高め、業務内容や業務量、配置定数の検証、時間外勤務の削減、職員採用数の検証など、簡素な人員体制の構築に向けた取り組みをみずから進めるよう求めています。  このような取り組みの先頭に立つ私が、率先してみずからその給与の一部を減額することは、市民の皆様から改革を進めることへのご理解とご協力をいただく上で、必要な取り組みであり、いま一度、みずからの政治姿勢を見直すという強い思いを込め、引き続き、給与の減額の提案をしてまいりたいと考えております。  合併・広域行政に関するお尋ねですが、地方公共団体は、それぞれ自律権を有しており、その権限と責任において、国や他の地方公共団体とは独立・対等の機関であることから、その組織・運営に関する事項は、住民の意思に基づき、それぞれの地方公共団体が自主的に決定するものとされています。  合併は、住民生活に大きな影響を与える最重要事項であることから、自律権を有する地方公共団体の自主的な判断が何よりも重要と考えています。  一方で、広域連携の推進は、今後ますます厳しい行財政運営が見込まれる中において、事務事業のさらなる効率化を図る有効な手法の一つであると認識しています。近年の島本町との広域連携については、旅券発給事務に係る窓口対応業務の事務受託やし尿処理に係る事務の受託などを実施するとともに、本年2月には、より効果的な観光振興施策を実施していくため、観光振興に関する連携協定を締結したところです。  今般、島本町から、広域連携のさらなる推進に向け、行政のさまざまな分野において、意見交換を行っていきたいとの申し出がありました。  本市としましては、その申し出に応じ、広域連携の推進に向け、議論を進めてまいりたいと考えています。  ごみ行政の広域化についてですが、ごみの減量推進の取り組みや人口減少の進行により、ごみの排出量は今後さらに減少していくことが見込まれ、将来にわたって、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を進めていく必要があります。  し尿処理における事業連携の例では、両市町の事務を共同処理することで、より効率的な管理運営が可能となり、施設の運転管理費などが削減されるとともに、将来的に必要となる施設更新についても両市町の負担により整備が可能となることから、将来的な経費削減効果も期待できます。  また、共同処理の実施により、長年の懸案であった本市東上牧に所在する島本町衛生化学処理場の撤去につながったことが、大きな成果であったと考えています。  一方で、市町村には廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、その区域内で発生した一般廃棄物を適切に収集、運搬、処理する責務があることから、ごみ行政の広域化については慎重な議論が必要であると認識しています。  人口対策に関するお尋ねですが、国立社会保障・人口問題研究所が、平成30年に公表した将来推計人口では、令和27年の本市の人口は30万人を下回る見込みとされており、厳しい見通しが示されています。  本市では、人口ビジョンで示す将来展望等を踏まえ、地方創生に取り組んでいくための基本的方向性や目標を示す、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、定住人口、特に生産年齢人口の増加に向けて、定住魅力のあるまちづくりの推進や子育て支援、教育環境の充実等に取り組んできました。  これからの人口減少社会においては、各自治体が地域の実情を考慮し、人口問題の克服に向けた施策を展開することで、人口増加を図っていくことが重要であると考えています。  本市におきましては、20年後、30年後の輝かしい未来を見据え、都市魅力の向上に向けた取り組みや子育て支援の充実など、若い世代の流入、定着につながる施策のさらなる推進を図ってまいります。  商工業の連携についてですが、本市と島本町は、古くは西国街道や淀川舟運など、大阪の発展の基礎となった流通・商工業における動脈を、共通の資源として有していました。  また、国道171号などの幹線道路や鉄道路線も共通していることから、現在も商工業・経済活動においては、相互に密接に関連した活動がなされているところです。  国の統計調査によると、本市には約1万の事業所が、島本町には約600の事業所が存在しており、両市町の行政区域を超えて商圏を持つ多くの事業所、全国的に有名な企業の主要拠点や大規模工場、高い技術力を持った多くの企業が立地しています。  本市と島本町が連携・協働していくことは、双方の持つ商工業を初めとする事業者のシナジー効果が期待され、地域経済を活性化させる可能性を有しているものと考えております。  観光の連携に関するお尋ねですが、阪急上牧駅と島本町にある阪急水無瀬駅の距離は、約1キロであることから、行政区域をまたいで散策などが楽しめる地理となっています。  こうした関係性を生かした観光振興を図るため、本市と島本町は本年2月に観光振興に関する連携協定を締結しました。本市の代表的な観光資源としては、摂津峡などの自然資源、今城塚古墳や安満遺跡などの歴史資源が挙げられますが、島本町にもサントリー山崎蒸留所など、観光資源が多く存在します。これらの資源を効果的に組み合わせ、体験交流型観光オープンたかつきにおいて、両市町にとってメリットのある体験プログラムを企画・実施していきたいと考えています。  また、観光PRイベント等で共同PRに取り組むほか、行政間だけでなく、民間の活力も活用しながら協働して取り組みを推進してまいります。  保健所行政についてですが、感染症対策等を含む医療体制は、大阪府医療計画に定められており、医療圏という単位で対応する広域的な行政です。三島二次医療圏は、本市や茨木市、摂津市、島本町で形成され、圏域の案件については市保健所と大阪府茨木保健所が調整しながら対応しています。島本町の保健所行政、医療・保健行政のあり方については、広域自治体である大阪府が主体となって検討をすべきものと認識しています。
     また、保健所業務は権限を伴う業務が大半を占め、他の行政域への公権力の行使や指導等にもなることから、慎重に対応するべきと考えております。  なお、三島二次医療圏で新型インフルエンザパンデミック等の健康危機事象が起こった際には、市民の安全・安心を確保するため、大阪府茨木保健所と連携を図り、適切に対応してまいります。  高槻警察署に関するお尋ねですが、同警察署の庁舎は建設から50年弱が経過し、施設の老朽化に加え、来署者用の駐車スペースが狭隘であること、バリアフリー化の対応が必要なことなど、多くの課題を抱えていると聞き及んでいます。  そこで、本市としましては、高槻警察署の抱える課題の早期の解消につながり、利用される市民の安全性、利便性を高めるため、川西南住宅跡地を建てかえの候補地として、大阪府に提案しています。  大阪府においては、警察署の建てかえについて、大阪府ファシリティマネジメント基本方針に基づき、通常の維持・修繕を加えても課題の解消、安全性や府民サービスの確保、多様化する警察ニーズへの対応ができない場合は、改修・増築等での対応を検討し、それでも課題を解消することができない場合は、建築後70年に満たない場合でも更新を検討することとしていると聞き及んでいます。  現在、大阪府においてその方針に沿って検討を進められていると伺っておりますので、本市としましては、その状況を注視してまいります。  市営バス無料乗車補助制度についてですが、本制度は高齢者の外出支援、社会参加などを目的として、交通部に対し補助金を交付しており、高齢者の乗車数については、昨年に導入したICカード乗車券により、正確に把握できるようになったところです。  また、市営バスの乗車人数は増加傾向にあるものの、高齢者人口の増加と、それに伴う有償輸送人員の減少により、交通部の収入は減少しています。  少子高齢化に伴う社会保障経費の増加などにより、今後ますます厳しい財政状況が見込まれるため、本制度において交通部への補助金を増額することは非常に困難な状況と認識しております。  今後の検討に際しては、高齢者を取り巻く環境が変化する中で、高齢者の健康増進、社会参加による消費需要の増加等の効果、補助金や受益者負担のあり方など、幅広い観点が必要であると考えています。  今後については、関係者が多岐にわたることから、慎重に検討を進めてまいります。  がん対策に関するお尋ねですが、本市の死因の1位は国や大阪府と同様、悪性新生物、いわゆるがんであり、定期的に検診を受診することにより、がんを早期に発見し、治療することが健康寿命の延伸につながるとされています。  また、がんの治療については、一般的に早期がんよりも進行がんにおいて、多額の費用がかかることから、がん対策を推進することは医療費の縮減・削減にもつながると考えています。  がんのリスク要因の多くは、喫煙、飲酒、食事、運動など、日常の生活習慣にかかわっており、がんの予防には生活習慣の改善が重要であると考えられることから、本市では国や大阪府のがん対策推進基本計画と整合を図り策定した第3次・健康たかつき21において、健康寿命の延伸を全体目標に掲げ、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を重点目標として定めています。  本計画において、がんに関する目標項目として、75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少や、がん検診受診率の向上を設定し、それぞれ目標値を定め、がん対策を推進しています。  今後も、がん検診の無料化など受診環境の充実を図るとともに、個別勧奨など適切な受診勧奨を実施することで、さらなる受診率の向上、ひいては健康寿命の延伸につなげてまいります。  新駅設置と新たな市街地形成に関するお尋ねですが、本市では昨年度から桧尾川以東の鉄道沿線地域において、鉄道事業者とともに新駅及び新たな市街地形成について検討を行っており、新駅の候補地及び市街地整備の検討エリアを定めたところです。  市民ニーズについては、過去に地域の連合自治会から新駅設置の提案がされており、地元自治会や農業関係団体には、これまで検討した内容について適宜報告を行っています。  また、今後については、勉強会等も開催し、本市や地域の今後のまちづくりについて意見交換を重ね、課題共有を図りながら検討を深めたいと考えています。  一方、新駅設置により期待される効果としては、新たな市街地形成をあわせて行うことで、交通利便性の向上を初め、定住人口や交流人口の増加、新たな企業の立地、それに伴う雇用・税収の増加などが期待されますが、民間事業者への市場調査や地域住民等の意向も踏まえた検討を深める中で、その効果についても、今後、検証を行ってまいります。  また、必要な事業費や財政負担についても、今後、検討の熟度に応じて算出していく考えです。これらの検討に当たっては、本市や地域の課題である人口減少や少子高齢化に対応し、誰もが住みやすく、利便性が高い活力あるまちの形成を念頭に、本市の持続的な発展につながるよう、引き続き、取り組んでまいります。  富田地区のまちづくりについてですが、同地区は西部地域の都市拠点として発展してきましたが、高度経済成長期に整備された公共施設が集積し、これらの施設は長寿命化や更新が必要な時期を迎えつつあります。  そこで、富寿栄住宅の建てかえを契機とし、施設一体型小中一貫校の開設も含め、多世代の市民が集える災害に強い公共施設へ集約する検討を進めることにより、将来的な財政負担の軽減が期待できます。これらの施設については、エリア全体で検討を進め、順次取り組んでまいります。  次に、交通面では、踏切課題や府道狭隘部の課題解決にも有効であることから、JR高架化について昨年度から大阪府へ事業化検討の要望を行っています。  また、阪急高架化については、抜本的な踏切課題の解消に向けて、事業主体となる大阪府に対して、これまでも早期整備の要望を行ってきたところです。  富田奈佐原線については、幅員が狭隘な上、歩行者や車両の通行量が多く、交通安全上、危険な状態であることから、引き続き大阪府に事業化の要望を行ってまいります。  道路整備に関するお尋ねですが、古曽部天神線延伸部については、昨年3月、上田辺芥川線と双方向で接続したことで、府道の交差点の交通負荷が大きく軽減され、恒常的な渋滞が緩和するなど、長年の懸案であったJR高槻駅北エリアの交通環境が大きく改善されたものと認識しております。  また、すりつけ区間となる西国街道線については、東行き一方通行で暫定供用しており、現在、円滑な交通流動が一定図られているものと考えております。  西国街道線の完成後の交通体系については、暫定供用の状況をもとに、交通管理者である大阪府警察本部と協議した結果、現在の交通体系と同様の東行き一方通行とすることから、供用後の交通への影響等はないものと考えています。  今後においても、引き続き、JR高槻駅北エリアの交通状況の把握に努めるとともに、交通管理者等の関係機関と連携を図りながら、信号サイクルの調整など、状況に応じた対策を適切に講じ、交差点の円滑な交通流動を確保する考えです。  なお、真上南芥川線については、歩道が未整備であるなどの状況は認識していますが、西国街道線の完成形においては、両側に広幅員の歩道を整備することにより、交差点の周辺交通状況は改善されるものと考えております。  JR高槻駅北側の駅前広場についてですが、中核市高槻の玄関口にふさわしい良好な都市景観を創出するため、バスロータリーの改良などによる交通利便性の向上やエスカレーターの設置によるバリアフリー化への対応など、安全で快適に利用できる歩行空間を確保し、魅力あるまちづくりに向け、未整備となっている駅前広場の整備を進めています。  現在の進捗状況については、鋭意、用地買収に取り組んでいますが、駅前という立地条件であることから、営業継続のための代替地を求められていることなど、商業地特有の課題があり、用地買収に時間を要しています。  今後のスケジュール等については、引き続き用地買収に粘り強く取り組むことで、事業認可期間である令和4年度末の完成を目指して進めてまいります。  なお、高槻駅前線のJR高槻駅前から上宮天満宮までの区間については、駅前広場と連動して中心市街地の活性化に寄与する重要な路線であると認識しており、駅前広場整備後の検討課題であると考えています。  道路の維持管理に関するお尋ねですが、本市においては、貴重な予算を有効に活用しながら安全を最優先に取り組んでいます。特に、生活道路の安全対策については、昨今多発している高齢者事故が問題となる以前から、その必要性を認識し、国や警察などとも連携しながら、ビッグデータ解析資料などを用いた危険箇所の把握や、道路上に物理的な狭窄部やハンプを設けることによる速度抑制対策など、状況に応じた安全対策に取り組んでいます。  また、大津市の事故を受け、過去5年間において児童が交通事故に遭った箇所の緊急点検を実施したところです。  さらに、幹線通学路や保育園児等が園外活動で移動する経路の交差点についても点検を実施し、縁石や防護柵、路面標示の設置など、現地の状況に応じた対策を進める考えです。  なお、近年の労務単価の上昇や管理施設の増加に対しては、小規模工事をまとめて発注することによる経費削減や職員による道路パトロールを定期的に実施し、劣化の初期段階で予防的な補修を行うなど、コストの削減に努めています。  今後においても、橋梁を初めとする主要道路施設の長寿命化計画に基づき、道路施設の特性に応じた適切な維持管理手法を選択、実施していくことで、コスト縮減や予算の平準化を図り、ライフサイクルコストの最適化を目指してまいります。  教育格差に関するお尋ねですが、平成29年度全国学力・学習状況調査に係る保護者に対する調査結果では、家庭環境と子どもの学力には相関があることが示されています。本市においても同様の傾向が生じていると認識しており、格差を是正し全ての児童生徒の学力を育むことは、義務教育の大きな使命であると認識しています。  学力格差は、学校外の教育活動に対する教育投資額だけでなく、保護者の子どもに対する生活習慣や学習習慣に関する働きかけ、文化、芸術、自然体験活動に関する働きかけ等が大きく影響しているとされています。  本市においては、家庭環境を問わず、全ての子どもたちの学力課題の解消に向けて、教育委員会と福祉部局の連携のもと、中学生を対象とした土曜学習支援事業を実施してきました。理解度テストの結果は向上しており、確実に学習成果は出ています。  塾代助成事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するものになりますが、より効果的な事業とするためにも、本市での導入には、他市の状況も見きわめながら、家庭に対する支援のあり方について、さらなる研究が必要と考えています。  今後も学力向上に向けた取り組みの充実や、教育環境、指導体制の整備に努めてまいります。  子ども医療費助成についてですが、本制度は子どもにかかる医療費の一部を助成することにより、子どもの健全な育成を図り、児童福祉の増進に資することを目的としています。  本市では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、平成24年7月に所得制限を撤廃するとともに、段階的に対象年齢を拡大してまいりました。今般、子育て支援のトップランナー都市として、さらなる施策の充実を図るため、来年4月から対象年齢を18歳までに拡大してまいります。  本制度は、その実施に当たって、対象者個別の診療内容までを求めるものではなく、子どもがいざというときにちゅうちょなく医療機関にかかることができ、必要なときに必要な医療を受診できる仕組みとして、健やかな子どもの育ちに寄与するものと認識しています。  市営バス事業に関するお尋ねですが、市域全体におけるバス路線網は、通勤、通学、買い物など、市民生活にとって不可欠な交通手段となっています。  また、高齢者の移動手段の確保や地球温暖化等、環境問題の面からもバスの果たす役割は重要なものとなっており、持続可能な形で維持していく必要があります。  そのため、企業としての経済性を発揮し、民間並みの経営効率を実現すべく、乗務員の勤務形態の見直しやICデータを活用した路線の再編など、生産性、効率性の向上に取り組んでいるところです。  加えて、府内唯一となった公営バス事業として、子育て環境の充実に資するこうのとりパス制度や、まちづくりと連携した新路線、富田芝生線の開設、自然災害発生時の避難者輸送など、他の行政施策と一体となった事業運営を行っています。  バス事業については、高齢化への対応や今後のまちづくりにおける地域公共交通の役割など、さまざまな観点から持続可能な事業形態のあり方の検討を行う必要があり、関係部局の職員により他市の視察や事例研究、運営上の課題等の整理を行っているところです。  今後も、経営状況等を踏まえ、本市にふさわしいバス事業のあり方について、慎重に検討をしてまいります。  以上で、大阪維新の会高槻市議会議員団代表 木本 祐議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。  今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(吉田章浩) 大阪維新の会高槻市議会議員団代表 木本 祐議員の代表質問は終わりました。  次に、自民・無所属議員団代表 真鍋宗一郎議員。       〔真鍋宗一郎議員登壇〕 ○(真鍋宗一郎議員) 自民・無所属議員団の真鍋宗一郎です。濱田市長3期目のスタートとなります施政方針に対し、自民・無所属議員団を代表して質問をさせていただきます。  まずもって濱田市長におかれましては、このたび、第22代高槻市長に就任されましたことを、心よりお喜び申し上げます。  引き続き、高槻市政発展のため、これまで掲げてこられた高槻市の「みらい創生」を深化されますことを期待しております。  市長と我々市議会議員ともに任期は4年ですが、この4年間は連綿と続く高槻市の歴史の一部であり、我々は未来に責任を持って、現在の役割を全うしなければなりません。  変化の速い現代にあって、4年という時間はいわば短期的なものといえます。濱田市長には、4年より先を見据えた中長期的なビジョンを持って、この4年間の市政運営に邁進していただきたいと考えます。  そこで、まず質問の皮切りに、濱田市長が、今、任期全体で目指す短期的なビジョンについて、また、今後10年、20年先を見据えた中長期的なビジョンについて、お伺いします。  それでは、都市機能の充実に向けた取り組みから、お尋ねします。  初めに、本市東部の新たな土地利用についてお伺いします。高槻市東部が今、大きく動いています。高槻インターチェンジの周辺地区や関連道路整備、十三高槻線の沿道地域、また新たな駅の設置が検討され、将来の市街地形成が期待できるなど、新たなまちづくりが進んでいることは、未来に向けた大きな前進であります。  この新たなまちづくりは、ぜひとも今後の高槻市における課題解決とつなげて進めていただきたいと思います。  特に、本市の課題である北摂他市に比べて低い法人関係税収の増加につなげるためには、企業誘致をこの地に実現させることが肝要と考えます。この新たな本市東部の土地利用が進む中で、今後どういったまちづくりを目指されるのかについて、ご見解をお伺いします。  次に、富田地区の副都心としてのまちづくりについてお伺いします。  「富田地区のまちづくり」が、施政方針の大きな柱として示されました。富寿栄住宅の建てかえを契機として、周辺の老朽化した公共施設のあり方が検討され、また、鉄道によるまちの南北分断の解消と危険踏切の除却に向けたJR京都線高架化も、実施に向けて、今後、さらなる取り組みが期待されます。  駅南部における富田地区の歴史の趣あるまちづくりについては、住民の皆様が誇れる、そして多くの方に訪れてもらえる仕組みづくりや、来訪者の方をおもてなしする、まちの意識の向上が不可欠と考えます。そういった大きな流れをつくり出す取り組みの支援が重要と考えます。  そこでお伺いしますが、今後の本市における富田地区の位置づけはどういったものなのか、「副都心」という言葉でうたわれている富田地区の目指すべき姿について、市の見解をお尋ねします。  次に、空き家対策についてお伺いします。今後、全国的に大きな課題となってくる空き家の対策は、本市にあっても早期に対応しておくべき取り組みと考えます。特に、通学路沿いの危険な空き家や、込み入った市街地内で接道の弱い空き家への対策は喫緊の課題でありますし、また新住民の呼び込みや公共的な利用といった視点から、空き家そのものの利活用も重要と考えます。ぜひとも全国空き家バンクなどの連携も進めながら、取り組んでいただきたいと考えます。  そこで、本市における空き家対策の意気込みについてお聞かせください。  次に、駅前並びに中心市街地のあり方についてお伺いします。駅前はまさにまちの顔であり、品格あるまちづくりが求められます。今後進むJR高槻駅北駅前広場の整備のみならず、JR高槻駅南側や阪急高槻市駅南側の再整備についても取り組みに大いに期待をしたいと思います。  またあわせて、本市の活力の源泉となる、さらなる中心市街地の活性化も極めて重要です。特に中心市街地はトランジットモールのような、歩いてもらえるまちづくりを進め、市民の皆様が地元で消費したくなるような、魅力的な中心市街地形成の支援を行っていく必要があります。例えば、駅前での行き過ぎた客の呼び込み、いわゆるキャッチの撲滅に向けた取り組みも、品格あるまちづくり、また安全・安心なまちづくりの視点から、早期に対策が必要であると考えます。  そこで、本市における駅前並びに中心市街地のあり方はどのようであるべきとお考えか、お伺いします。  次に、安満遺跡公園についてお伺いします。本年3月に一次開園した安満遺跡公園は、防災機能を備え、緑豊かで、全天候型の子どもの遊び施設などがあり、市民の皆様にとても喜ばれ、ご利用いただいています。  これから2年後の全面開園に向け、引き続き整備工事を進めますが、何より利用していただける公園であり続けなければなりません。市民とともに育てつづける公園をコンセプトにしたこの安満遺跡公園ですが、市民とともに育てつづける公園として、市民のニーズをどのように取り込んで、どのように反映させていかれるのか、お伺いします。  また、駅前から安満遺跡公園へ歩きますと、案内表示が少なく迷ってしまうとの声や、道中のまちの魅力がもっと欲しいという声もあります。高槻市をご存じない方でも、迷わず安満遺跡公園にたどり着けるような案内板等の設置と、まちのにぎわいづくりについて、どのようにお考えでしょうか、お答えください。  次に、新市民会館と城跡公園の整備についてお伺いします。新市民会館は今後の本市の文化活動の拠点として、また高槻城の趣を感じる建物として、市民の皆様の期待は大きく、しっかり取り組んでいただきたいと思います。高槻城の趣ある建物としての整備とあわせて、今後、城下町の再生の取り組みに着手されますが、どういった取り組みをお考えか、お伺いします。  また、中心市街地にほど近い場所に2つの大きな公園が整備されますが、安満遺跡公園との打ち出しの違いをどのように考えておられるか、お伺いします。  新市民会館、城跡公園の171号からのアクセスを考えると、今後の高槻警察署の移転も早期に実現するべきと考えますので、さらなる取り組みを要望いたします。  次に、芥川緑地のプール跡地についてお伺いします。子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行えるよう、関西最大級の健康遊具数を備えた公園を、芥川緑地プール跡地に整備されるとのことです。子どもから高齢者まで誰もが楽しめるというのは、聞こえはよいのですが、いいとこ取りしてしまうことにより、コンセプトがぶれてしまい、目新しさのない普通の公園にならないかという懸念があります。  これからの大型公園の整備では、特に、普通の公園よりも、メディアが注目し、高槻市内外から対象の方々が行きたくなる、そんなコンセプトを持った公園を目指すべきと考えます。  今回の芥川緑地プール跡地の公園整備も、子どもなら子ども、高齢者なら高齢者と、しっかりコンセプトを打ち出すことが重要であると考えますが、市の見解をお伺いします。  次に、市営バスのあり方についてお伺いします。市営バスが現在も、さまざまな取り組みを積極的に行っておられることは高く評価します。加えて、今後は乗車される方々のビッグデータの分析を、将来に向けてどのように生かすかの視点が重要だと考えます。  いわば、これからも市営バスが市民の足としてあり続けるために、どのように取り組まれるかが問われております。例えば、今回、自動運転などの先進技術導入の可能性について研究されますが、バス路線まで距離のある地域に対して、自動運転技術をコミュニティバスなどに活用する取り組みは大いに期待できるものであると考えます。  また、無料パスのあり方については、ビッグデータの分析を生かして、所得制限や年間パスなどの一定の受益者負担の検討が必要と考えますし、市営バスであることを生かして、70歳以上の安全対策として、運転免許返納者への優待も実現できるものと思います。ほかにも、次期経営計画の策定に取り組まれる中で、駅の最終電車とつながった最終バスなどのダイヤのあり方や、バス停までのアクセスなどおのおのの地域の課題についても、さらなる市民ニーズを捉えた取り組みに大いに期待をいたします。  るる意見を申し上げましたが、市民の足としての今後の市営バスのあり方について、市の見解をお伺いします。  続きまして、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みについて、お尋ねします。  初めに、本市の災害対策についてお伺いします。昨年6月18日に発生しました大阪北部地震は、多くの教訓を残しました。この地震の経験と、そこから得た教訓を、将来の安全・安心のまちづくりに生かすことは、極めて重要であると考えます。  そこで、まず1点目としまして、市役所における庁内の非常時の体制についてお伺いします。大阪北部地震の経験で、平時と有事の求められる動きが大きく違うことを実感いたしました。避難所で対応される方面隊の方々が、一方で平常業務も実施しなければならない状況を考えると、負荷を軽減する仕組みが必要と考えます。  例えば、平時の業務の取り組みが災害時に生かされるべき職員は、方面隊の業務に充てないといった配慮や、避難所に詰めている方面隊職員に的確な情報が伝えられる仕組みが必要です。あわせて、本市の職員の皆様が高槻市内に居住していただけると、方面隊の拡充にもつながります。市内居住の職員の優遇措置など、インセンティブにつながる取り組みの検討を要望いたします。  こうした災害時における高槻市役所の庁内の体制について、どのようにあるべきとお考えか、ご見解を伺います。  次に、2点目としまして地域住民との連携についてお伺いします。特にいつ発生するかわからない地震災害にあって、最も重要な視点は自助であると考えます。そのため、市民お一人お一人の自助意識の高揚、啓発の重要性は増しています。地震や水害など、実際に被災した際に、おのおのが正しく行動できることが極めて重要です。このように災害対策の第一歩は、地域住民の皆様の自助意識の高揚にあると考えますが、自助意識を高める点について、どういった見解をお持ちかお伺いします。  また、自助意識を生かすには、正しい情報を的確に、スピーディーに伝えることが重要です。そのため、さまざまな手法で、どの世代の方にもきちんと情報発信できる手法が必要です。それはラジオなのか、テレビを使ったエリア放送なのか、地域の回覧板なのか、あらゆる手法を検討し、有事に備え、平時に利活用できる取り組みを検討するべきと考えます。こうした地域住民が正しい行動をとるための情報発信のあり方についてのご見解をお伺いします。  最後に、おのおのの自助意識の高まりから、地域の連携がさらに深まることが重要と考えます。地区防災・自主防災組織、消防団との連携や方面隊と地域住民の連携も重要です。訓練を通じて日ごろの連携を深めていくとともに、さまざまな状況を想定した訓練の実施もあわせて行っていただきたいと思います。  また、日ごろの地域のつながりづくりに対しても、災害に強いまちづくりの視点から自治会加入促進を進めるといった手法について、行政も連携して進めていただくことを期待します。こうした自助・共助・公助がスムーズに連携できる、日ごろのつながりづくりについて、さらに取り組みを進めていただきたいと考えますが、市の見解をお伺いします。
     また、要望となりますが、ハザードマップの地域版はいつでも携帯できるような形で作成するといった配慮や、大雨に対する5段階の警戒レベルの周知の取り組み、またあわせて、大阪北部地震から1年が過ぎましたが、現在、修理が完了していない被災家屋が、今後さらに傷んできたときの相談窓口が必要と考えますので、ご検討をお願いいたします。  次に、通学路の安全・安心の確保についてお伺いします。子どもたちの通学路の安全を守り、安心して通行できる環境を確保することは極めて重要です。まずは、通学路の危険箇所を、学校・家庭・児童・地域で情報共有することが大切ですので、今後もその連携を強めていただきたいと思います。  加えて、通学路上にある危険、例えば老朽化して危険な建物やブロック塀については、情報共有だけにとどまらず、除却するなど問題の根本の解決が求められます。  そこで、通学路における危険箇所の対応について、今後どのような取り組みが必要とお考えか、お伺いします。  また、通学路のハード面整備として、歩道のガードレールやグリーンベルトの設置、また車椅子でも移動しやすいバリアフリーのさらなる推進を要望いたします。  続きまして、子育て・教育環境の充実に向けた取り組みについてお尋ねします。  初めに、幼児教育・保育の無償化対策と、送迎センターの整備についてお伺いします。本市でも潜在的な待機児童は年々増加傾向にありますが、そうした中、本年10月からの幼児教育・保育の無償化が全国で開始され、さらなる保育ニーズの増加が予想されます。本年は本市の子ども・子育て支援事業計画の策定時期でありますので、前の計画以上に保育ニーズを的確に把握し、それに伴う、特に、量の確保に迅速に取り組む必要があります。  そこで、まず幼児教育・保育の無償化によって生じる課題をどのように認識されておられるか、お伺いします。あわせて次期計画の方向性についてもお聞かせください。  また、駅前の送迎センターの整備については、会派としても実現を要望してまいりましたので高く評価いたします。改めてその狙いと効果についてお答えください。  次に、放課後の居場所づくりについてお伺いします。小学生の放課後の居場所に関する取り組みとして、小学校の校庭開放を検討されるとのことです。子どもたちが生き生きと学び、遊べる、放課後の安全・安心で自由な居場所を確保することは極めて重要だと考えますが、市の見解や今後のビジョンについてお伺いします。  また現在、市内の複数の小学校において、学童保育の待機児童が発生しています。学童保育を利用する家庭にとって、安全に学童保育が利用できるかは極めて重要であるため、利用に係る要件や実施場所の設定など、見直しが必要と考えます。学童保育の待機児童をなくすための取り組みについて、ご見解をお伺いします。  加えて、放課後の居場所づくりに係る事業を効果的に連携させるために、事業の所管を1つの部署に集めることも必要と考えますが、この点についてのご見解をお伺いします。  放課後の校庭開放に伴い、学校施設内に子どもたちが残ることによる先生方の心理的な負担増も理解できるため、さらなる教職員の多忙化解消に向けた取り組み、例えば、事務作業軽減のための校務支援システムの導入の早期の実現を要望いたします。  次に、要保護児童対策についてお伺いします。相次ぐ痛ましい児童虐待事件を受け、親による体罰禁止規定などが盛り込まれた児童虐待防止法改正案が今国会で可決されました。虐待の根絶に向け、関係機関との情報共有をさらに進めるなど、法改正の内容を実効性のある施策にしていくことが欠かせないと考えますが、今後の虐待防止対策の取り組みについてお伺いいたします。  次に、学校の教育環境のさらなる改善についてお伺いします。子どもたちが長い時間を過ごす学校の環境をよりよいものにするべく、例えば学校のトイレの消臭対策として、業者による尿石の除去など徹底したトイレの清掃の実施を行っていただきたいと思います。  また、体育館にあっては、夏場の安全な授業の実施のみならず、避難所となる視点からも空調設備を整える必要がありますし、トイレの設置も重要になります。学びの場であり、災害時は避難所となる学校施設の整備のあり方について、市の見解をお伺いします。  次に、いじめの早期発見、早期解決につながる相談体制についてお伺いします。本市では、これまでも、はにたんの子どもいじめ110番を設置するなどいじめ対策に取り組んでこられましたが、近年、自治体がいじめ相談をSNSで受け付ける動きが広がっており、特にLINEを利用した相談では、予想をはるかに超える相談件数が寄せられたという事例もあります。  本市においても、時代に合わせた取り組みを積極的に実施していくべきだと考えますが、今後のいじめ対策の取り組みについて、市の見解をお伺いいたします。  続きまして、健康・福祉の充実に向けた取り組みについてお尋ねします。  初めに、三島救命救急センター等の移転についてお伺いします。三島救命救急センターにおける、医師を初めとした医療従事者の確保や、単独型から併設型へと運営が変わる中での課題など、3年後の移転までに種々解決を図るべき課題があるものと考えます。  市民にとって持続可能な三次救命救急医療体制の確保は極めて重要であるため、現行の三島救命救急センターの運営上の課題の整理や、大阪医科大学へ移転に向けての橋渡しなど、スムーズな移転のために取り組むべきと考えますが、市の見解をお伺いします。  次に、障がい者福祉について意見を申し述べます。障害者差別解消法が施行され3年がたちますが、いまだに法律が守られていない事例が後を絶ちません。障害者差別解消法の趣旨を広く知っていただけるように、障害者差別解消条例を制定することも必要と考えます。  引き続き、広く市職員、市民に周知を図るとともに、課題解決に向けた体制を強化していただくよう要望いたします。  次に、健康づくりの意識を高める必要性についてお伺いします。健康づくりや介護予防は、個々人の興味のあるなしで差が大きく出るものであると言えます。であるからこそ、興味を持ってもらえる環境や機会をつくるべく、さまざまなタイミングに適切な情報発信を行う取り組みが求められると考えますが、健康づくりや介護予防に興味のない方を巻き込むために、健康に興味を持ってもらう機会の創出についてどのように考えるか、お伺いします。  続きまして、産業の振興に向けた取り組みについてお尋ねします。  初めに、商工業の活性化に係る取り組みについて意見を申し述べます。人口減少社会の中、これからの財源を生み出す要素として、本市における商工業の活性化は不可欠であると考えます。中小企業の皆様が抱える人材不足や事業承継、ほかにも事業を運営する上でのさまざまな課題に対して、課題解決のための相談窓口を設置し、前向きな課題解決につながるように支援をいただくことを要望いたします。  次に、観光施策のさらなる拡充についてお伺いします。本市で進める地方創生の視点からも、観光に係る取り組みは極めて重要です。今回行われる機構改革の中にも街にぎわい部がつくられるなど、観光振興推進体制の強化が色濃く見られております。これから、さらに観光協会の機能強化や連携も進めて、ぜひとも本市の魅力を市内外に向けて発信し、高槻に訪れていただく皆様のみならず市民の皆様にも、本市の魅力を知っていただけるように、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  そして、令和7年に開催される大阪・関西万博を、ぜひとも本市に生かすように取り組んでいただきたいと考えます。  今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に当てて、本市の医療資源と言える高度ながん治療と吹田市の循環器治療と合わせて、医療に強い地域のアピールを広域連携で進め、特急はるかも活用して、ぜひとも医療ツーリズムの実現につなげていただきたいと考えます。  また、そのためのさらなる宿泊施設整備の支援も、機を逃さず取り組んでいただきたいと考えます。  万博を通じて、日本中に、世界中に高槻市を発信する。このチャンスを逃さぬよう早期の準備を進めていただきたいと思います。  そこで、今後の本市における観光施策に対する市長の意気込みを伺います。  続きまして、市民生活の充実に向けた取り組みについてお尋ねします。  初めに、特殊詐欺対策について意見を申し述べます。高槻警察署管内でも多くの被害が出ている特殊詐欺は、近年ますます手口が巧妙になっており、特に高齢者の方が狙われております。今後も警察や福祉、地域といった高齢者の皆様を取り巻く関係機関が連携を強め、またあわせて高齢者の皆様個々人の意識啓発の取り組みを継続的に行うことで、特殊詐欺被害から守らなければなりません。本市におけるさらなる取り組みを要望いたします。  次に、市民文化の振興やにぎわい創出のための、市民力のさらなる活用についてお伺いします。本市における市民力は、本市の誇れる財産であります。高槻まつり、高槻ジャズストリート、安満遺跡青銅祭のみならず高槻魂や高槻アート博覧会、たかつきバルや「comecome*はにコット」など、本市にはまさに市民力で運営されている、誇れるイベントがたくさんあります。  そして、そうした取り組み同士が連携し、さらなる高槻の魅力向上につながっています。  しかしながら、市民がボランティアで運営される取り組みには、さまざまな運営上の課題が生じることもまた事実です。市民活動を行うおのおのの連携や課題解決のために、行政もその一員として連携する仕組みづくりが重要と考えます。  また、こうしたイベントは世界中でこの高槻にしかない、いわば、このまちに訪れなければ体験できないものであります。この市民力を観光施策と連携させることが重要と考えますが、市の見解をお伺いします。  次に、将棋文化の振興についてお伺いします。本市では江戸時代から広く将棋がたしなまれていた歴史があり、また本市ゆかりのプロ棋士を多数輩出していることから、昨年、自治体で初となる日本将棋連盟と包括連携協定を締結し、タイトル戦の誘致を実現されました。これからも将棋のまち高槻をうたうのであれば、独自の大会の実施や、将棋を使った観光施策など、まさに将棋のまちとして発信力のある取り組みを、徹底して行うべきと考えます。将棋に係る取り組みの今までの成果と、今後のビジョンについてお伺いします。  次に、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン誘致の活用についてお伺いします。東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンとして、交流相手国のオーストラリアとの人的・経済的・文化的な相互交流、特に、市民の皆様と同国の代表選手や関係者との交流が行われることはとても喜ばしいことです。ホストタウンに登録されたことで、交流事業などへの国からの財政支援もあります。ぜひとも、この登録の利活用を図っていただきたいと考えますが、ホストタウンとしての取り組みに対する市の意気込みをお伺いします。  続きまして、効果的な行財政運営の推進に係る取り組みについて、お尋ねします。  初めに、次期総合計画の策定に着手するに当たってお伺いします。まもなく次期総合計画の策定に着手いたしますが、例えば10年前、スマートフォンがここまで生活に欠かせないものとなることが予想できなかったように、これから10年後には想像をはるかに上回る社会の進歩が起こっているであろうと思われます。想定できない新しい時代に耐え得る長期ビジョンを描く必要があり、それはとても難しい作業ではありますが、単なる総花的な計画にならないよう、まち・ひと・しごと創生総合計画や「みらいのための経営革新」に向けた改革方針の内容を踏まえた計画とするべきと考えますが、見解をお伺いします。  次に、定住促進プロモーション事業について意見を申し述べます。本市の魅力を新たな切り口で発信するために、戦略的かつ効果的なプロモーションは必須であると考えます。ターゲットを設定し、そのターゲットに刺さるよう、キャッチフレーズを初めとした打ち出しの設定と、さらなるブラッシュアップに大いに期待をいたします。  なお、PDCAサイクルによる現状把握を定期的に実施するべきと考えますので、この点は強く要望いたします。  それでは、結びになりますが、SDGsの視点を本市施策に生かす点について申し述べます。持続可能な開発目標、Sustainable Development Goalsの頭文字をとったSDGsは、国連サミットで採択された国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17の大きな目標が設定されております。例えば「目標3 すべての人に健康と福祉を」、「目標11 住み続けられるまちづくりを」、「目標13 気候変動に具体的な対策を」といった項目は、いわば既に本市でも対応した施策がありますので、市民の皆様にSDGsの視点からPRすることで、持続可能な社会づくりへの参画を伝え、本市のイメージアップにつなげていただきたいと考えます。  また、今、SDGsを推進するための支援や、連携できる団体も多数あることを生かして、さらなる活動の広がりを生み出すなど、SDGsの視点を本市施策に生かす取り組みを、今後進めていただきたいと思います。  安満遺跡の時代から現代まで、連綿と続いてきたこの高槻の地における人々の生活を、我々は今、現在からさらに未来へしっかりと持続させていかなければなりません。  自民・無所属議員団は、濱田市長が安満遺跡で感じられた本来の基礎自治体の使命である、構成員たちが個々の能力等にかかわらず、ともに助け合いながら、それぞれの生存と安定した生活を送ることができる強くて優しい高槻市を未来につなぐべく、これからもともに取り組んでまいりますことを表明いたしまして、以上で、代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉田章浩) 濱田市長の答弁を求めます。      〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) 自民・無所属議員団代表 真鍋宗一郎議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。  施政運営についてのお尋ねですが、3期目に当たっては、これまで取り組んできた子育て・教育施策の充実や、高齢者の健康づくりなど、引き続き施策の充実に取り組むとともに、「強靱なまちづくり」、「富田地区のまちづくり」、「高槻の歴史を継承するまちづくり」に取り組んでまいります。  「強靱なまちづくり」の取り組みとしては、国土強靱化地域計画の策定など、いかなる自然災害にも対応できる安全なまちづくりを進めるとともに、富田地区においては富寿栄住宅の建てかえを契機とし、施設一体型小中一貫校の開設や集積する公共施設の再編等について検討を進めます。  また、高槻の歴史を継承するため、全国に誇れる本市の発展の足跡を示す歴史遺産の保存と活用を進めてまいります。  中長期的なビジョンとしては、20年後、30年後の未来を見据え、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づき、改革を着実に推進してまいります。  これらの取り組みを進めていくことが、高槻のみらい創生につながるものと確信しております。  東部地域のまちづくりについてですが、当該地域においては、高槻インターチェンジや高槻東道路の開通に加え、十三高槻線の1期区間が暫定供用されました。今後、十三高槻線の2期区間、淀川渡河部等の整備により、交通利便性や土地利用のポテンシャルが飛躍的に高まるものと考えています。  このような中、交通の要所となる本地域の特性を最大限生かした都市的土地利用の実現を図ることが、本市としても望ましいと考えています。  また、これらの交通環境の変化を踏まえ、十三高槻線2期区間と淀川渡河部が交差する前島地区では、その地域特性を生かした計画的なまちづくりに向け、大阪府と連携を図りながら鋭意取り組みを進めています。  一方、桧尾川以東の鉄道沿線においては、JR西日本とともに、新駅と新たな市街地形成について検討を進めているところで、民間企業の市場調査や地域住民等の意向も踏まえながら、交流人口や定住人口の増加、さらには、経済活力の増進につながる企業立地など、引き続き検討を深め、都市計画マスタープランの改定も念頭に、本市にとっても、地域にとっても望ましいまちづくりとなるよう取り組んでまいります。  富田地区のまちづくりについてですが、同地区は立地適正化計画において、都市拠点と位置づけており、集約型都市づくりにおいて、西部地域における都市機能の集積する中心的な拠点としてのまちづくりが必要と考えています。  富寿栄住宅の建てかえを契機に、周辺の公共施設をエリア全体で考えることにより、施設一体型小中一貫校の開設も含め、子どもから高齢者まで多世代の市民が安全で安心して集える災害に強い公共施設のあり方など、検討を進めてまいります。  JR京都線の高架化については、昨年、大阪府が事業主体となった事業化の検討を要望いたしました。あわせて、富田らしい歴史と趣のある町並みの形成に向けて、建築物の修景助成やまちづくり活動への支援を行うことにより、地域の魅力向上や交流人口の増加を目指し、歴史資源を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。  空き家対策についてですが、本市においても少子高齢化が進展することによる空き家数の増加や適切な維持管理、利活用における各種課題の存在、さらには、利活用しにくい空き家の放置や管理不全の空き家の増加といった課題が考えられます。これらの課題を解決するための空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成29年度に実態把握調査を実施し、市内の空き家の現状把握に努めるとともに、平成30年度には空家等対策審議会に諮りながら、効果的な空家等対策計画の策定に取り組んできたところです。  その中で、空き家対策として、まずは空き家の所有者等がみずからの責任により、適切に対応することが求められていますが、本市においても健全な空き家については、流通やさまざまな用途への利活用の促進に向けた施策の展開を図るとともに、周辺の生活環境に悪影響を与える空き家については、改善に向けた指導等を行うなど、空き家対策に積極的に取り組むことが重要であると考えています。  今後は、空家等対策計画に基づく、空き家対策を市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、関係団体と連携して取り組んでまいります。  中心市街地についてですが、JR高槻駅周辺においては、にぎわいや風格のある本市の玄関口となるよう、高槻駅のホーム拡充と西口周辺の整備、南駅前広場の再整備など、都市基盤の整備に取り組んできたところです。引き続き、JR西日本が進める高槻駅の可動式ホーム柵の設置への支援や、北駅前広場の整備を推進し、市民を初め来訪者のさらなる安全性・利便性の向上に取り組んでまいります。  また、平成29年度に策定した第2期中心市街地活性化基本計画では、回遊性の向上を重要なテーマとして掲げており、まちの話題性とにぎわいづくりにつながるような魅力ある店舗の出店を支援しているほか、地域の商業者等と連携し、エリア内を周遊するための仕組みづくりを検討しているところです。  客引きなどの迷惑行為については、大阪府の条例において、不当な客引き行為等を禁止していることから、高槻警察署とのさらなる連携を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを一層推進することで、市の玄関口として市民が誇れるまちづくりを実現してまいります。  安満遺跡公園についてのお尋ねですが、本公園では、市民とともに育てつづける公園をコンセプトに、時代やニーズに合わせて将来にわたり成長する公園づくりに取り組んでいます。  本年3月に一次開園した西エリアでは、安満人倶楽部や指定管理者に加え、さまざまな団体によるイベントやプログラムが展開されており、にぎわいの創出につながっています。  今後は、これらの活動から生まれる課題やニーズに対応した整備を行うとともに、公園に携わる関係者が協議しながら、来園者のニーズや時代の変化に合わせた魅力的な公園づくりが推進できるものと考えています。  また、公園へのアクセスについては、一次開園に合わせて、駅周辺の案内サインを更新したほか、鉄道事業者の協力により、駅の案内図や行き先表示板を設置し、公園利用者の誘導を図ったところです。  さらに、全面開園に向けて再整備に取り組んでいる高槻駅緑町線においては、快適な歩行空間を確保するとともに、歩道上に弥生人の足跡をデザインしたサインを設置するなど、回遊性の高い歩道の美装化に取り組み、まちのにぎわい創出につなげてまいります。  城下町再生の取り組みについてですが、現在、城跡公園周辺において、公園の再整備を初め、新文化施設の建設等、城下町再生に向けた各種事業を進めています。  城跡公園再整備事業においては、歴史的な意匠の施設を設置することとしており、具体的には高槻城の空間的要素である堀や築地塀等を設置するなど、高槻城跡を感じられる整備を進めます。  また、城跡公園再整備基本計画で、中長期計画エリアに位置づけている第一中学校など、周辺の公共施設のあり方については、城下町再生の取り組みとして検討を進めてまいります。  安満遺跡公園との打ち出し方の違いについてですが、安満遺跡公園は弥生時代前期の貴重な遺跡を有し、広大な緑空間の中でさまざまな市民活動が展開されるなど、市民とともに育て続ける公園としています。  一方、城跡公園は江戸時代の高槻城跡の風情を感じるとともに、新文化施設を中心に文化活動によるにぎわいが生まれ、緑や水辺で憩える公園として位置づけています。  それぞれ特徴はありますが、いずれの公園においても、本市の貴重な歴史遺産を活用し、本市のシンボルとなるよう、引き続き取り組んでまいります。  芥川緑地のプール跡地についてですが、平成30年度に芥川緑地の特徴や市民ニーズ等を踏まえて、健康づくりを楽しむ公園、自然を学べる公園、誰もが憩い楽しめる公園とするべく整備方針を策定しました。  この整備方針においては、さらに特色を持たせて市内外に広くPRし、利用者増を図るため、健康づくりをキーワードに施設整備を行うものとしており、具体的には関西最大級となる約30基の健康遊具を設置することとしています。  今後、設計や工事を進めるに当たり、健康遊具については、ストレッチや筋力トレーニングなど、あらゆる世代の目的に応じた利用コースを設定するほか、ウオーキングコースについても健康増進効果をより高められるものとしてまいります。  さらに、新たな園路整備などにより、芥川河川敷でジョギングや散歩を楽しむ利用者を効果的に公園へ誘導できるよう取り組んでまいります。  また、公園を活用した健康に関するイベントの実施など、多くの来園者に継続して利用していただけるようなソフト事業の展開についても、関係機関等と協議しながら取り組んでまいります。  市営バスについてのお尋ねですが、現在、平成28年度を始期とする市営バス経営計画に基づき、自立経営の徹底を図るため、各事業に取り組んでいます。  中でも乗車券のIC化により、路線別利用状況や時間帯別利用状況が明らかになったことから、それらのデータを活用し、乗降実態に応じたダイヤ改正を行うなど、お客様サービスの拡充及び生産性・効率性の向上に取り組んでいるところです。  他方で、妊婦のためのこうのとりパス制度、富田駅周辺のまちづくりと連携した富田芝生線への路線の新設など、他の行政施策と一体となった事業展開も行っています。  今年度は、次期経営計画の策定に向けて、自動車運送事業審議会を開催し、ICデータの高度利用や自動運転技術の可能性、高齢者無料乗車制度のあり方、路線の再編、適正なサービス水準、バス利用の促進など、さまざまな経営課題について審議していただく予定です。  それらの審議会でのご意見も踏まえ、データのさらなる活用を行い、ダイヤのあり方、交通施策のあり方など、これからの本市にふさわしいバス事業について検討を行い、取り組んでまいります。  災害時の庁内体制についてですが、災害発生時には、平常時の業務体制を切りかえ、迅速かつ円滑に対応するため、災害対策本部を設置し、災害対応や被災者支援業務を実施しています。  昨年の大阪府北部地震では、避難が長期化したことにより、特に避難所運営を担う方面隊の交代要員の確保など、災害時の職員体制が課題となりました。  このことを受け、今年度、新たに市外在住職員を中心とした第2方面隊を編成し、避難所運営の長期化も見据え、体制を強化しています。  また、災害時において、職員が迅速に復旧業務等に着手し専念できるよう、庁内体制の見直しとあわせて、業務継続計画の修正と受援計画の策定が急務となっています。  被災によりさまざまな制約を伴う状況下にあっても、継続して業務を行えるよう、必要な人的・物的資源を確保し、最大限に有効活用を図るため、業務継続計画の修正や受援計画の策定を行います。これにより、災害時の万全な体制の構築に努めてまいります。  地域における災害対策の取り組みについてですが、自助の意識を高めるためには、昨年、数々の災害で実際に被災し、防災に対する市民の意識に変化が見られる、今このときに本市が実施する防災シンポジウムや市民避難訓練などの各種の取り組みに積極的に参加していただけるよう、創意工夫を重ね啓発していく必要があります。  次に、情報発信については、昨年の災害時における対応を踏まえ、市民が情報を入手できないことで不安に陥らないよう、正確かつ迅速に情報を発信するとともに、多種多様な手段を確保することが重要です。  また、市民の皆さんがみずから情報収集を積極的に行っていただくことも大切であることから、これまで以上に災害情報の取得方法の周知に努めてまいります。  自助・共助・公助の連携においては、地区防災会を中心とした自主防災組織による活動が、より一層活性化されるための環境づくりが不可欠であると考えています。  大きな災害が発生すれば、行政機関での対応には限界があり、自分自身の身を守る自助に加え、地域において平常時から顔の見える関係を築いた上で、組織的に取り組む共助の活動が有効です。
     今後も、地域の防災リーダーとして活躍いただく防災指導員の育成や、各種訓練などを通じ、地域防災力のさらなる向上に努めてまいります。  通学路の安全対策についてですが、例年、小学校において通学路の一斉点検を行っていますが、今年度から地域やPTAにも参加いただき、それぞれの立場から違った目線で点検を行うこととしました。加えて、従来の交通安全、防犯にあわせ、防災の観点からも危険箇所の把握に努めています。  また、保健給食課と小学校に設置した通学路危険箇所連絡窓口を活用し、より一層の情報把握に努めています。  民間所有のブロック塀については、昨年7月に撤去補助制度を創設しましたが、今年度は補助制度の上限を拡大し、さらなる撤去の促進を図ってまいります。  改善が困難な危険箇所においては、現地にコーンやロープを設置することで、危険箇所を避けて通行するよう、児童への注意喚起を行っています。  また、必要に応じて通学経路を変更するなど、引き続き登下校時の児童の安全確保に努めてまいります。  さらには、国の補助制度を活用し、地域住民や学校関係者等と連携した地域の安全確保モデル事業を実施し、その成果を活用して、通学路の安全確保に努めてまいります。  子育て支援の取り組みについてですが、幼児教育・保育の無償化が、本年10月から実施されることにより、保育ニーズが短時間から長時間にシフトすることが予想されます。それに伴い、長時間保育のニーズに対応するための受け入れ枠の拡大や保育士等の人員確保等の体制の構築が課題であると認識しています。  現在、策定中の次期子ども・子育て支援事業計画については、計画策定に当たり、地域の利用希望を把握するため、昨年秋に調査を実施したところですが、この時期に幼児教育・保育の無償化の方針が示されたことから、調査結果に幼児教育・保育の無償化に係る利用希望が含まれているものと捉えています。  この結果に基づき、量の見込みを適切に設定し、それに対応する提供体制の確保の実現に向け、計画を策定してまいります。  また、送迎センターについては、当該事業の実施により、近隣の施設だけでなく、遠方の施設も利用しやすくなることから、効率的な施設利用の促進が図られると見込んでいます。  本事業の実現に向けて、市の実情を踏まえながら検討を行ってまいります。  放課後の居場所づくりについてですが、本市においては、子ども・子育て支援事業計画において、子どもの健全育成を位置づけ、放課後の児童の健全育成に取り組むとしており、学童保育事業と放課後子ども教室を中心に事業を展開しています。  引き続き、新・放課後子ども総合プランで示される趣旨も踏まえつつ、本市の実情に応じた両事業の連携に取り組んでまいります。  また、新たな放課後の居場所づくりについては、地域、学校との連携が不可欠であると認識していることから、事業の実現に向けては、それぞれの校区の実情を踏まえつつ、多様な主体の参画を視野に入れ、本市にふさわしいあり方を早期に検討するとともに、市の体制についても対応してまいります。  次に、学童保育の待機児童解消に向けては、公立では臨時定員まで児童を受け入れるとともに、待機児童が生じた場合は、一定の条件のもと臨時室を設置するなど、受け入れ枠の拡大に努めてきたところです。  さらに、民間事業者の参入促進を図るため、民間学童保育室の開設にかかる費用や運営費を助成し、待機児童の発生している校区を中心に民間学童保育室の設置の支援を進めてきたところです。  引き続き、民間事業者の活用も図りながら待機児童の解消に努めてまいります。  要保護児童対策についてですが、全国的に相次いで児童虐待事件が発生し、本市においても虐待通告件数が増加する中、支援を必要とする児童の早期発見、早期対応や虐待事案発生時の迅速な対応に加え、虐待を受けた子どもに対する支援も重要であると考えています。  そのため、引き続き、児童虐待等防止連絡会議や個別のケース検討会議による情報共有、支援内容の検討等を着実に行ってまいります。  また、児童虐待対応に当たる専門職員の資質及び対応力向上のための各種研修参加の促進、オレンジリボンキャンペーンを含めた市民啓発のさらなる充実に向けた取り組みを進めてまいります。  今後とも、国の示す児童虐待防止対策に係る一連の強化策の趣旨や内容を踏まえ、引き続き、保健、福祉、警察、医療機関等の各関係機関とのより一層の連携強化に努めてまいります。  学校施設整備のあり方についてですが、学校体育館は、学習の場であるとともに、災害時には避難所として生活の場となることから、児童生徒、避難者にとって安全・安心で快適な環境整備を進めているところです。  学校体育館の空調設備についてですが、夏季利用時の暑さ対策として、窓の開放による通風や換気、カーテン、扇風機の使用などにより対応しているところです。  学校体育館のトイレについてですが、一部の学校には設置しているものの、未設置の学校については、運動場や校舎のトイレを利用できるようにしています。  学校教育の場としてのみならず、避難所としての観点から必要な機能については、昨今の猛暑への対策など、時代とともに変化するものであると認識しています。先進事例も参考に、学校施設の整備を進めてまいります。  いじめ対策についてですが、いじめは大人が気づきにくい時間や場所で行われることが多いため、ささいな兆候であってもいじめを積極的に認知し、いじめの早期発見、早期解決に向けた取り組みを行う必要があることから、SNSを活用するなど、相談手段の多様化について検討してまいります。  本市では、これまでも学校以外の相談窓口として、教育センターの教育相談やメールでの相談を24時間受け付ける、はにたんの子どもいじめ110番を設置し、速やかに教育委員会と学校が連携して調査を行うことで、いじめの早期発見や早期解決につなげています。  また、各校で策定したいじめ防止基本方針をもとに、教職員が日常の児童生徒の観察、教育相談、定期的ないじめに関するアンケート調査を行い、いじめの早期発見に努めております。  今後も、子どもたちを取り巻く環境の変化に対応し、より相談しやすい体制の整備に努めてまいります。  大阪府三島救命救急センター等についてのお尋ねですが、同センターについては、医師、看護師等の安定した人材の確保や経営安定化といった運営上の課題に加えて、耐震性や狭隘性などの施設の課題もあります。その解決に向けて、学校法人大阪医科薬科大学と大阪府三島救急医療センター、大阪府、三島二次医療圏の3市1町との間で協議し、昨年5月に大阪府三島救命救急センター移転に関する基本協定を締結しました。  基本協定締結後、大阪府三島救急医療センターと大阪医科薬科大学との間で、具体的な医療体制について検討を進めているところです。  また、大阪府や三島二次医療圏の3市1町の間では、救命救急センターが大阪医科大学附属病院に円滑に移転できるよう、担当者間で意見交換をしてまいりました。今後、速やかな移転に向けて財政支援の方向性を協議してまいります。  健康づくりに関するお尋ねですが、本市の健康増進計画・食育推進計画である第3次・健康たかつき21において、生涯にわたり健やかに暮らすためには、子どものころから望ましい生活習慣を身につけるとともに、市民一人一人が各ライフステージにおいて、主体的・継続的に健康づくりを実践していくことが必要とうたっており、それに基づき広く市民に健康への関心を深めていただくよう、広報誌に隔月で健康コラムを掲載しています。  また、子どもから大人まで参加できるイベントとして、市民の健康・食育フェアを毎年9月に開催し、健康や食育に関する情報発信等、幅広く普及啓発を図っています。  健康寿命の延伸のためには、生活習慣病予防と介護予防の視点を持った取り組みも重要と考えており、昨年度から65歳を迎える方全員にパンフレット「65歳からの羅針盤」を送付し、前期高齢者層が興味を持って気軽に取り組んでいただけるよう普及啓発に努めています。  今後も、引き続き市民への適切な情報発信の充実を図りながら、健康寿命のさらなる延伸につなげてまいります。  観光振興についてですが、旅行客のニーズが観光資源を見て回ることを中心とした従来型の観光から、体験型観光へと変化してきていることから、本市においても観光振興計画に基づき、いち早く観光協会や商工会議所とともに、体験交流型観光イベント、オープンたかつきに取り組み、好評をいただいてまいりました。  令和7年の大阪・関西万博の開催時には、国内外から多くの観光客が大阪に来られます。こういった方々が本市を訪れたくなるよう、オープンたかつきの枠組みを生かし、さまざまな事業者と魅力的な観光施策を推進するとともに、島本町や明日香村など、各自治体との協定に基づく広域観光に取り組んでまいります。  また、多様なニーズに応じた観光施策を展開できるよう、新たな計画を策定するとともに、歴史遺産を初め、本市の魅力資源を活用した効果的なプロモーションに取り組んでまいります。  にぎわい創出の取り組みについてですが、本市では年間を通じて多くの来訪者を魅了するさまざまな大規模イベントが催されております。それらの多くは市民が主体となっているものであり、まちのにぎわいという面からなくてはならないものとなっています。  これらの取り組みは、市外からも非常に多くの人々が来訪していることからもわかるように、ますます広がりを見せ、活性化している状況です。  本市といたしましては、このような地域の有志による柔軟な発想力を生かした企画に対し、側面的支援として活動の場の提供や円滑な運営のための補助を実施することにより、市民が主役のまちづくりをより一層促進することが重要であると考えています。  今後も、引き続き、このような市民との協働・連携のもと、地域振興、観光振興を推進してまいります。  将棋文化の振興についてですが、昨年9月に全国の自治体として初めて締結した、公益社団法人日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、これまで8大タイトル戦の一つである王将戦を開催したほか、本市在住の棋士である桐山清澄九段の名前を冠したアマチュア将棋大会の創設や、本市出身・在住の古森悠太四段を初め、プロ棋士を講師とする子どもを対象とした関西将棋会館サテライト教室の開講など、さまざまな取り組みを展開してまいりました。  これらの取り組みは、将棋文化の振興に寄与するだけでなく、全国各地から大勢の方に本市にお越しいただけたほか、テレビや新聞等のメディアを通じて、全国的に発信されるなど、観光PRや地域活性化の手段の一つとしても非常に有効であったと自負しているところです。  今後も、本市の将棋のまちとしての側面を、積極的かつ継続的に発信することで、全国的な認知度向上を図り、まちに、より一層のにぎわいを創出することが肝要であると認識しています。  現状の取り組みだけにとどまることなく、引き続き、日本将棋連盟との緊密な連携のもと、将棋の振興に全力で取り組んでまいります。  東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンについてですが、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、多くの選手、観客等が来訪することを契機に、国においては大会参加国との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を、全国各地に広げることを目的にホストタウンを推進しています。  本市は、本年2月、姉妹都市のトゥーンバ市があるオーストラリアを交流相手国として、ホストタウンに登録されました。今後、国際交流、姉妹都市交流の一層の促進や本市のスポーツを初めとした幅広い分野の振興、さらには、関係団体等との連携を図り、地域の魅力発信につなげていくため、トゥーンバ市の協力のもと、同国の代表選手や関係者と本市市民との交流イベントの開催など、検討を進めているところです。  ホストタウンの取り組みに要する費用については、国の財政支援もあることから、その活用についても幅広く検討を進めてまいります。  次期総合計画の策定についてですが、本市では、平成23年度から令和2年度までを計画期間とする第5次総合計画を策定し、同計画に定める将来の都市像の実現に向けまちづくりを進めてまいりました。次期総合計画は、本市を取り巻く状況を踏まえ、輝く未来に向けた本市の方向性を示すとともに、行財政改革大綱を統合し、行政経営の視点も取り入れることにより、市民ニーズに対応した施策の展開と健全財政の維持の両立を図る計画として策定を進めてまいります。  平成27年度に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略は、少子高齢化などの行政課題に対応するためのものであり、また、平成29年度に策定した「みらいのための経営革新」に向けた改革方針は、20年、30年先の未来を見据えた市政運営のあり方の方向性を示すものであることから、次期総合計画については、これらの内容も踏まえながら策定してまいりたいと考えております。  以上で、自民・無所属議員団代表 真鍋宗一郎議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。  今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(吉田章浩) 自民・無所属議員団代表 真鍋宗一郎議員の代表質問は終わりました。  次に、日本共産党高槻市会議員団代表 中村玲子議員。       〔中村玲子議員登壇〕 ○(中村玲子議員) 日本共産党高槻市会議員団を代表して、市長に質問をいたします。  初めに、日本の景気動向についてです。  ことし1月から3月期の国内総生産は、6割を占める個人消費の減少は深刻です。その背景には、所得の減少があります。3月の毎月勤労統計では、実質賃金が3か月連続減少しました。国民の収入をふやし、個人消費を伸ばすことが景気対策として必要です。  特に、高槻市には昨年の災害での被害の修繕に多額の費用がかかった人もいます。市としても、市民の暮らしの応援が求められます。見解をお聞きします。  第1の柱は、どういう高槻市を目指すのかです。施政方針に貫かれている考え方を、お聞きします。  市は、この間、みらいのための経営革新など、財政が大変だと、このままでは破綻すると、市民福祉の削減をしてきました。ことし4月からは、街かどデイハウスへの補助が廃止されました。他の制度に置きかえられる、利用者が少ないという理由を挙げられましたが、受けている方にとっては、必要な制度でした。  20年先、30年先を考えて、今の世代の人に負担を求めることは問題ではないですか。施政方針には、次期総合計画に行政経営の視点も入れてとあります。これでは、今も、未来にも、経営の視点しかないことになるのではないですか。その一方、JR高架化や新駅など市の負担が多額になる開発は進めるとされています。市の現在と未来について、どう考えているのか、お答えください。  第2の柱は、市民福祉の向上で住み続けられる高槻市についてです。  第1に国民健康保険です。  最初に、大阪府の制度に従うことについてです。施政方針では、府内統一基準に移行するに当たり、激変緩和措置期間を活用し、特に、低所得者の保険料負担に十分配慮する、とあります。  しかし、府の統一保険料に合わせるという前提が、低所得者の保険料の大幅な値上げになります。今年度の保険料は、総額3億7,000万円、約9割の世帯が値上げでした。激変緩和措置期間の保険料はずっと上がり続けます。  この重い負担に加入者は耐えられません。また、施政方針で言う十分配慮とはどういうことなのか、お答えください。  国は、保険料の都道府県内での統一を促すために、新たな誘導策を検討するとしています。独自の軽減に充てていた公費の繰り入れを削減した自治体に、配分額を厚くする案を検討する見通しです。住民へのサービスを減らせば支援するという制度自体が問題です。  本来なら、低所得者への支援をしている自治体にこそ、配分を厚くするべきです。全国知事会が要求している1兆円の公費投入を、市も国に要求するべきです。市の見解を求めます。  2点目に、保険料の値下げに取り組むことです。  サラリーマンが加入する社会保険は、所得に応じた保険料ですが、国民健康保険は、所得割に加えて各世帯に定額でかかる平等割、加入者一人一人にかかる均等割を負担しなければいけません。  そのために国民健康保険料は、協会けんぽの1.6倍も高くなっています。国保加入者は、その半分が法定軽減を受けている低所得世帯です。保険料が上がれば、さらに重い負担になります。払える保険料にするために値下げすることは考えないのか、お答えください。  3点目に、子どもの均等割を減免することです。  全国で子どもへの均等割額を減免する制度を導入する自治体が25あります。18歳まで均等割を減免することは子育て支援につながります。高槻市の国保加入者で19歳以下は6,570人です。市は、子どもの均等割を減免する考えはないのか、答弁を求めます。  第2に、幼児教育・保育の一部を無償化することです。  1点目は、保育の最低基準についてです。  5月に子ども・子育て支援法の改正が行われました。それにより10月から3歳児以上の保育料が無料になります。問題なのは、最低基準が守られ、子どもが安全に保育を受けることが保障されるのかです。  政府は、待機児童問題が解決していないもとで、認可外施設を利用せざるを得ない保護者にも、無償化相当の支援が必要だと説明しています。  しかし、待機児童がいる場合という限定もなく、認可保育所に移行するまでの時限的措置という位置づけもなく、恒久的制度として認可外施設や事業への給付制度を実施しようとしています。認可外保育施設指導監督基準は、保育の質を確保できる基準ではありません。子どもの命と安全を守るぎりぎりの基準です。良質な保育・幼児教育を全ての子どもに無償で提供することは、子どもの成長発達の権利保障として大切です。  しかし、最低基準を満たさない施設に対して、恒久的な公的給付制度を定めることは、最低基準を事実上、掘り崩すことになります。これで、子どもの命を守ることや子どもの成長発達を保障できるのか。最低基準についての考え、認可外の指導監督基準についての見解を求めます。  2点目に、認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター事業についてです。  育児の援助をしてほしい人と、したい人が会員になり、会員同士が活動をする組織です。育児をする人への資格や経験の有無は問いません。条件はありますが、今回、無償化の対象です。どういう育児が行われているのか、把握はされているのか。会員同士の互助組織まで対象とすることで問題はないと考えているのか、答弁を求めます。  事故が起こったときの責任は、誰にあるのかです。市が事故原因の究明や対処ができるのか、答弁を求めます。  基準を厳しくすれば、サービス提供者が名乗り出なくなる危険性があります。無償化の対象にするべきではないと思います。それでも対象にするのなら研修の義務づけ、適切なサービス提供の基準を定めるなど、運営や事故に対して、自治体が責任を持つ仕組みをつくることが必要です。市としてどういう対策をとられるのか、お答えください。  3点目に、認可外の指導監督基準すら守らない施設についてです。  基準を満たさない施設も5年間の経過措置期間を設け、無償化、上限つき補助の対象にします。子どもは、命を守る最低基準すら満たさない施設で過ごすことになります。子どもの安全は確保できません。健やかな発達を保障するという観点からも対象にするべきではないです。指導監督基準の見直しを、国に対して要求するべきです。せめて、指導監督基準が守れない施設は、対象から外すべきです。考えをお聞きします。  第3に、学童保育についてです。  学童保育は生活の場であり、保護者が働いていることが基本です。家のかわりですから、くつろいだり、安らいだりということが、存分に保障されなければいけません。ことしの学童保育の待機児童数と、どう対処されたのか、答弁を求めます。  民間の学童保育所に補助金を出しています。民間の指導監督、立入調査など、実施されているのか。その結果は公表されているのか、お答えください。  施政方針には、学童保育と放課後子ども教室の効果的な連携を図る、とあります。目的も基準も違う制度の連携とは何か、お答えください。  第4に、高齢者が住みなれたまちで、住み続けられるようにすることです。  1点目に、市バスについてです。  市バスの路線は、6年前に上牧駅まで延伸され、2年前には、市バスの最後の空白地であった竹の内、辻子3丁目に、駅行きは1日5便ですが運行しています。改めて、市バスに対する考えをお聞きします。  2点目は、敬老パスについてです。  2015年10月の調査で敬老パスの効果が明らかになりました。経済効果は32億円、そのほかにも外出する機会がふえ、車を使わないことでの効果、高齢者の健康寿命を延ばしている効果などがありました。敬老パスについての評価をお聞きします。お答えください。  施政方針には、市営バス無料乗車補助制度については、今後のあり方について検討を行うとあります。無料乗車券の利用については、IC化された昨年8月1日から10月31日までの利用状況が明らかになりました。3か月で敬老パスは72.6%の人が利用し、4万1,377人が、約143万8,000回利用しました。障がい者は63%、8,749人が利用しました。敬老パスだけでも3か月で2億7,000万円です。本来なら10億円の補助が必要です。  しかし、市の補助は21年間、6億円で据え置かれたままです。調査された利用実態とは合っていません。実態に合った補助額にする考えはあるのか、何のためにあり方の検討をされるのか、お答えください。
     高齢者の運転による事故が相次いで起こっています。なぜ、高齢者が車を運転するのか、買い物や医者に行く、交通機関がないことが挙げられていました。高齢者の運転免許の返納にはバスなどの整備が必要という見解が示されました。そういう点では、高槻市には市バスがあり、敬老パスがあることで返納をしてもらいやすいのではないですか、市の見解を求めます。  3点目に、市民が本に親しめるまちについてです。  最初に、図書館ときぼう号の役割です。日本図書館協会は、人間は文化的な潤いある生活を営む権利を有するとし、公立図書館は住民の要望に応えるために自治体が設置し運営する図書館である。図書館サービスを実施することは地方公共団体の責務であるとしています。  2016年度で廃止した移動図書館きぼう号は、約3,000冊の本を搭載し、原則、月1回23のステーションを巡回していました。2016年度の貸出数は3万3,784冊で、利用者は5,041人でした。2007年の「これからの高槻市立図書館の在り方について」の答申では、きぼう号の利用が多い樫田地域は、市内中心部に位置する市立図書館へは遠距離となるため、今後も移動図書館の運行は不可欠であるとしています。必要とする人がこれだけいるのなら復活するべきではないですか。きぼう号の果たしてきた役割と今後の対応について答弁を求めます。  図書館を利用しにくい地域への対策は考えていないのか、お答えください。  次に、図書館についてです。図書館は、市民全体にとって必要な施設ですし、高齢者も子どもも親しめるように工夫することが大事です。2008年の図書館整備方針では、10館構想から樫田地区以外の7地区に整備した後、市民ニーズなどを含め再検討するとしました。それ以降、方針は変わっていませんが、図書館設置は据え置かれたままです。上牧地区の図書館については答申で、根強い図書館設置要望があり、公共施設用地に図書館をという声も寄せられているとしています。7館構想を実現する考えはあるのか、お聞きします。  特に、上牧地区では五領保育所の跡を、図書館などに利用したいという声も上がっています。市民と協働の図書館づくりに対しての考えをお聞きします。  さらに、図書館の役割、必要性について答弁を求めます。  第3の柱は、少子高齢化で税収が減少するもとでの持続するまちづくりについてです。  第1は、災害からの復旧と、今後の対策です。  最初に、被災者支援です。昨年の北部地震、台風などで相次ぐ災害の傷跡は大きく、まだブルーシートがかかった住宅が多く残されています。住宅被害は、約2万9,600件でしたが、99%は、一部損壊でした。  国の被災者生活再建支援法や応急修理、市の一部損壊支援を受けた人は、事前申請を含めて、現時点で7,258件です。被害の状況はさまざまですが、余りにも少ないのではないですか。どう考えておられるのか、お答えください。  2点目に、一部損壊の申請です。  締め切りは6月28日になっていますが、現在25%の人しか手続をされていません。これで締め切ってしまうと支援を受けられない方が残されてしまいます。支援は、今年度末まで受けることができます。申請の締め切りを延期する考えはないのか、お聞きします。  3点目は、山間部の被害についてです。  樫田地域の被害については一定の面積は再生の事業が行われます。山間部全体の被害は把握されているのか。その対策についてはどうするのか、答弁を求めます。  4点目は、災害が起こったときの職員の配置についてです。  北部地震では避難所を47日間開けました。避難された方は一番多いときで613人でした。大規模災害が起こったときには、今の職員数で対応できるのか、大変心配されます。  普通会計での職員数は、人口1,000人当たりでは6人です。教育関係や消防の職員も人数に入っていますから、全ての職員が災害対応に当たれるわけではありません。これでは、大規模災害時の対応に問題が出てきます。職員配置を非常勤やアルバイトに置きかえる弊害が、こういうところでも出ているのではないですか。市の考えをお聞きします。  第2は、新駅と開発についてです。  萩之庄周辺で、JRの新駅設置が検討されています。国や大阪府は調整区域の農地を守るために開発に歯どめをかけています。そういう地域に駅をつくり、周辺を開発することに問題があると思わないのですか。新駅設置の取り組みとして、地域住民の意向把握、市場調査をし、人口がふえるのか、民間事業者のニーズの把握、乗車見込みの推計などを検討するとしています。これでは市が率先して開発を進めるという状況ではないですか。  日本は、昨年で子どもが生まれた人数は92万1,000人と毎年のように減り続けています。そういうときに新たな大規模開発は成功しないと考えますが、市の見解を求めます。  第3に、歩行者優先の安全な歩道の整備です。  歩道で信号待ちをしていた歩行者が、突然、自動車にはねられ死傷する悲惨な事故があり、その後も事故はなくなりません。歩行者より自動車が優先される道路・交通政策のあり方が問われます。歩道が狭いこと、歩道にアップダウンがあるなど、いろんな問題があります。改善に向けて努力されているのか、お答えください。  せめて、交差点にはガードレールを設置するなどの安全対策が必要ではないですか。市では、危険箇所の把握はされているのですか。利用者からの改善の要望が出されている箇所の改善はされているのか、答弁を求めます。  第4の柱は、あらゆる人の人権を保障することです。  誰もが尊厳を持って、自分らしく生きられる社会、誰もが安心でき、排除されない社会の実現が求められます。  第1は、障がい児者が豊かな生活ができるためにです。  障害者基本法は障がいのあるなしにかかわらず、基本的人権が尊重される共生社会の実現を定めました。  障がい福祉施策が長い間、前提としてきた家族介護から、必要な支援を受けながら障がい者が望む場で暮らせるように、基盤整備を進めることが必要です。市ではどのような努力をされているのか、お答えください。  放課後等デイサービスは、放課後や長期休暇の生活を豊かにするための取り組みが求められます。少なくとも、児童発達支援事業並みに報酬を引き上げて、専門性のある正規の指導員の配置が必要です。  しかし国は、利用する子どもの障がい程度を区分1と2にわけ、報酬に格差をつけました。実態を反映しない区分が指定され、大幅な減収になる事業所があります。放課後等デイサービスへの報酬削減の影響について、さらに、子どもたちへの対応も問題になっています。内容について調査されるのか、お答えください。  第2は、ジェンダー平等社会をどう実現するのかです。性暴力やハラスメントを許さない、女性を物扱いしないでと声を上げる女性たち。性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、尊厳を持って生きることを求める運動も大きくなっています。市としても、努力が必要です。セクハラ、パワハラ、マタニティハラスメントをなくす取り組みについて、お答えください。  また、同性パートナーシップ条例・制度を持つ自治体は、全国で20に広がりました。市として条例制定に向けた努力をする考えはありますか、お答えください。  特定の国籍や民族に対して、常軌を逸したヘイトスピーチを許さない取り組みも必要です。高槻市も積極的に声を上げるべきではないでしょうか、市の見解を求めます。  最後に、日本共産党高槻市会議員団は、立場や能力に関係なく、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現に頑張ることを申し上げて、日本共産党高槻市会議員団の代表質問を終わります。  以上です。(拍手) ○議長(吉田章浩) 濱田市長の答弁を求めます。      〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) 日本共産党高槻市会議員団代表 中村玲子議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。  市民生活についてのお尋ねですが、本市はこれまで子育てトップランナー都市として、子ども医療費助成の対象年齢拡大や5歳児に対する幼児教育無償化の先行実施、中学校給食の実施など、さまざまな支援を拡充してまいりました。  また、がん検診の無償化の実施など、市民の健康づくりを支援するとともに、ますます元気体操の普及促進や健幸ポイント事業の実施など、本市独自の介護予防、健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めてまいりました。  これらの取り組みにより、子育て世代の負担軽減、市民の健康増進、医療費負担の軽減が図られ、市民の暮らしを支えてきたと考えています。  今後も、子ども医療費助成の対象年齢拡大や幼児教育・保育の無償化、安全・安心のまちづくりの推進、健康づくりの取り組みなど、市民福祉のさらなる向上と将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指すとともに、国に対しても市民の生活支援に資する事業が一層充実できるよう、これらの取り組みに対する財政措置などについて、全国市長会等を通じ、要望してまいります。  本市の現状と今後についてですが、少子高齢化の進行等により、社会保障経費が増加するなど、本市の財政状況は年々厳しさを増す中、輝く未来の実現に向けて、施策の見直しを進めてきた一方で、市民福祉の向上に向けた取り組みを実施してまいりました。  今後も、厳しい財政状況が見込まれますが、市民が安心して暮らせるよう、医療の充実や健康寿命の延伸に向けた取り組み、次世代への投資、観光の振興など、魅力あるまちづくりを進めるため、未来志向の改革を着実に推進してまいります。  また、高槻の持続的な発展を支えるため、都市機能の充実に向けたまちづくりも進めていく必要があると考えており、将来を見据えながら取り組んでまいります。  国民健康保険についてですが、国保財政上の構造的な課題を解決し、持続可能な医療保険制度を構築するための法改正がなされ、大阪府も府内市町村とともに保険者となり、府内の統一的な国民健康保険の運営方針を策定するなど、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなりました。一方、市町村は都道府県が策定した運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めることとされました。  大阪府は、国民健康保険運営方針の策定に当たり、被保険者の受益と負担の公平性確保の観点から、保険料率や保険料減免制度等の府内統一基準を示したところです。  本市としましては、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえ、保険料率を含む府内統一基準へ段階的に移行しますが、激変緩和措置の期間を有効に活用しながら、保険料の独自減免制度や激変緩和措置の実施等により、被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮します。  また、国民健康保険制度に対する財政支援については、法改正と合わせて毎年約3,400億円の拡充が図られたところですが、持続可能な医療保険制度を維持するため、国民健康保険の構造的な問題を解決する抜本的な財政支援を講じるよう、大阪府市長会等を通じて、国に要望しているところです。  子どもの被保険者に係る均等割の減免についてですが、子育て支援の観点から大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議において、国における議論等を踏まえて検討をするとされているところであり、その動向を注視するとともに、国に対しては、子どもの均等割額を含めた軽減措置のさらなる拡充についても、引き続き要望してまいります。  認可外保育施設の指導監督基準についてですが、無償化の実施に当たり、内閣府から示された認可外保育施設の指導監督基準については、従前から厚生労働省が示していた当該施設の指導監督基準と同内容となっています。  この厚生労働省の基準は、児童の安全確保等の観点から、劣悪な保育施設を排除するために設けられているものであり、市では毎年1回、認可外保育施設に対して立入調査等を行い、当該基準を満たしているか確認するとともに、満たしていない施設に対しては、指導や改善命令等を行い、その結果等を公表しています。  この結果公表等を通じて、保護者が良質な施設を選択するなどにより、認可外保育施設の質の確保・向上につながっているものと考えています。  なお、本市としましては、認可外保育施設の基準を満たしている施設であっても、認可保育施設等の基準を満たすことが望ましいと考えており、年1回の立入調査の際に、保育の質の確保・向上に向けての助言を行っています。  ファミリー・サポート・センター事業についてですが、当該事業は、育児の援助を望む依頼会員が、その援助内容を事前に市へ伝え、育児を援助した提供会員は、援助活動が終了した後に報告書を市へ提出する仕組みであるため、市はその内容を把握しています。  幼児教育・保育の無償化の具体化に向けた方針の中で、保育の必要はあるものの、保育所等の認可施設の利用ができない子どもが、認可外保育施設等を利用する場合も対象とされたことから、そのような場合に限り、当該事業は保育サービスの一つに位置づけられたと認識しています。  次に、事故への対応については、ファミリー・サポート・センター災害補償制度による総合賠償責任保険に加入し対応していますが、提供会員には事故防止の取り組みとして、厚生労働省通知による救命救急講習等の講習受講を必須としています。  また、提供会員が援助活動をする際には、国の定める安全チェックリストを活用することを指導し、安全確保に努めているところです。  幼児教育・保育の無償化の対象についてですが、認可外保育施設が今回の無償化の対象となったことは、保育の必要があるものの、保育所等の認可施設を利用できない子どもが存在していることを踏まえ、認可施設の利用者との公平性の観点から無償化の対象とされたものです。  本市としましては、無償化を契機に、立入調査結果の公表等によって、悪質な施設の排除を図ることとあわせ、保育の質の向上に向けた助言・指導や、認可を目指す施設の支援を行うなどにより、認可外保育サービスの向上につなげていくことが重要であると考えています。  学童保育についてですが、本年4月1日現在の待機児童数は51人で、その対応として、公立施設においては、臨時定員による運営を行うとともに、2校で臨時室を開室し、受け入れ枠の拡大を図りました。また、あわせて民間学童保育室の開設に係る費用や運営費を助成し、待機児童解消に努めています。  次に、民間事業者への指導についてですが、児童福祉法に基づき、国、都道府県及び市町村以外の者が放課後児童健全育成事業を行う場合には、あらかじめ市長へ届け出を行うとされていることから、届け出を受けた場合には、基準条例等に基づき、届け出内容の確認を行うとともに、必要に応じ、立入検査を行っています。  次に、学童保育と放課後子ども教室との連携についてですが、平成26年7月に国が策定した放課後子ども総合プランにおいて、待機児童の解消と小1の壁の打破のために、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の量の確保に向け、学童保育の新たな整備と学童保育と放課後子ども教室を一体的に、または連携して実施することを目標として掲げられました。  昨年9月に国が公表した新・放課後子ども総合プランにおいても、放課後児童対策の取り組みをさらに推進するとして、両事業の計画的な整備が必要とされています。  本市においては、国の示す趣旨を踏まえ、両事業の位置づけや実施内容の差異を念頭に置きながら、連携に向け、取り組んでいく必要があると認識しています。  市営バスについてですが、市営バス事業は昭和29年2月に開業し、本年2月で65周年を迎えました。その間、市民に身近な移動手段、動く市道として、バス路線網を拡大し、平成25年4月には上牧方面、平成29年4月には番田・竹の内方面への運行を開始するなど、市民の要望に応え、市域のほぼ全域をカバーする形で路線網を充実させてきました。  また、府内唯一となった公営バスの強みを生かし、子育て環境の充実に向けた、こうのとりパス制度の導入、富田のまちづくりと連携した富田芝生線の運行の開始、高齢者無料乗車制度の実施など、他の行政施策と一体となった事業運営を行っています。  市域全体におけるバス路線網は重要なインフラであり、通勤・通学、買い物などの市民生活にとって不可欠な移動手段となっています。  乗務員の勤務形態の見直しやICデータを活用した路線の再編など、事務事業の効率化を進め、持続可能な形でバス路線網を維持・運営していくことが重要であると考えています。  市営バス無料乗車制度についてですが、本制度は高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進のために実施してきたもので、長年、高齢者に親しまれ、その目的に寄与してきたものと認識しています。  一方で、制度発足から40年以上が経過し、雇用形態、社会、経済環境など、高齢者を取り巻く状況は当時から大きく変化しています。また、高齢者という概念そのものも変化しつつある状況です。今後、本市においては、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少、高齢化に伴うさらなる社会保障経費の増加が見込まれています。  そのような状況において、本制度を今後も持続可能なものとしていくため、高齢者の健康増進、社会参加による消費需要の増加等の効果、補助金や受益者負担のあり方など、さまざまな観点から慎重に検討を進めていきたいと考えております。  高齢者の運転免許の返納についてですが、相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故の報道により、以前にも増して高齢者の運転免許自主返納についての関心が高まっています。  現行の道路交通法では、高齢者の運転免許返納が制度化されておらず、現状、運転免許の返納は、高齢者の発意に頼らざるを得ない状況です。  このような状況の中、買い物や通院等のため、日常的に自動車の運転を必要とする高齢者が数多くおられることから、自動車に変わる手段をいかに確保していくかが重要となります。  この代替手段としては、生活の足としての市営バスの利用に加え、生活を支援するボランティア、地域の困りごとを地域で解決するための取り組み等、さまざまな社会資源が想定されます。  本市では、平成28年度から市社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターを中心に、高齢者の生活を支援する体制の整備に取り組んでおり、今後もさまざまな社会資源を活用しながら、高齢者の安全・安心な生活の確保に努めていきたいと考えております。  移動図書館についてですが、移動図書館は図書館が市内に天神山図書館1館であった昭和48年に、徒歩圏に図書館がない地域の人々に図書を届けるため、開始した事業です。  しかし、近年の利用状況において、平成5年度に約13万冊あった貸出冊数は、平成28年度に約3万冊と約4分の1に減少をしました。  また、図書館を取り巻く状況の変化も踏まえ、同事業を見直すこととし、これにかわるものとして、まちごと図書館事業を昨年度から開始しています。  この事業は、公民館など13施設で図書館の本を配架し、貸し出しを行うとともに、図書館から距離のある6つの公民館と樫田支所での予約本の受け取りや返却、また、司書による読書相談などを実施しています。  図書館についてですが、図書館は市民の知の拠点として、良好な読書環境を整え、教育等の振興に寄与する重要な施設と考えています。  平成20年9月に策定した高槻市立図書館整備方針において、高槻北地区の図書館建設の早期実現とあわせて、図書館の整備に向け、検討をするとの方向性が示されました。  その後、平成22年度にJR高槻駅前図書コーナーを設置し、以降、ミューズ子ども分室、服部図書館、上牧駅前図書コーナーを順次、設置し、現在、5館1分室を整備しています。  今後は、本市の人口推計を踏まえ、限られた経営資源を最大限に有効活用し、より一層、効果的、効率的な運営を図り、持続可能な図書館運営を行ってまいります。  被災者支援についてですが、国の被災者生活再建支援制度及び被災住宅の応急修理制度の対象は、大阪府北部地震で半壊以上の被害を受けた住宅などに限定されています。  また、本市独自の一部損壊等住宅修理支援制度は、住宅等に一部損壊以上の被害を受け、30万円以上の修繕費を要した方を対象としていることから、修繕費が30万円に満たなかった場合や修繕を必要としなかった場合には、本制度を活用されなかったものと考えております。  次に、一部損壊等住宅修理支援金の申請についてですが、修繕工事が完了していない場合、申請期限を今年度末まで延長することができる事前申し込みを、今月28日までに行っていただくよう呼びかけているところです。  できる限り多くの方に、この支援制度をご活用いただけるよう、啓発してまいります。  なお、家屋等の修繕に課題がある被災者については、被災者支援センターを初めとする各種相談窓口を通して、きめ細かに対応してまいります。  森林の災害復旧についてですが、昨年9月に発生した台風第21号により、市内の森林では大規模な風倒木被害が確認されました。発災直後から大阪府や大阪府森林組合と連携し、被害状況の把握に努めましたが、林道の閉塞も各所で発生し、立ち入りが不可能な森林も多数あったため、被害状況の把握は困難を極めましたが、ヘリコプターからの空撮も行った結果、市内人工林のうち、約613ヘクタールにおいて被害が発生していることを把握しました。  当該災害は激甚災害に指定され、国の森林災害復旧事業の活用が可能となったため、被害があった人工林のうち、優先度が高い集落や道路、河川等の周辺約123ヘクタールについては、2次災害防止のため、本事業の活用による復旧作業に取り組んでいます。  事業実施期限である令和3年度までの間に、迅速かつ計画的な復旧作業を進めてまいります。  また、このほかにも森林環境税等を財源とした事業や保安林を対象とした事業の活用についても、大阪府に要望し、復旧に取り組んでまいります。  災害時の職員配置についてですが、本市は行財政改革の視点から、業務内容を精査する中で、非常勤職員や臨時職員も活用しながら、効果的かつ効率的な業務執行体制となるよう職員配置を行ってきたところです。  また、災害時においても、地域防災計画等に基づき、迅速かつ的確な災害応急対策が行えるよう、通常の組織体制とは別に対策部を設置し、対応をしています。  しかしながら、昨年は大阪府北部地震や台風第21号などの自然災害によって、これまで本市が経験したことのない長期の災害対応が求められました。これにより、通常業務と災害対応業務との両立や、他の自治体などからの人的支援の受け入れ体制など、新たな課題が生じています。  今後、これまでの災害対応や大防災訓練の結果も踏まえ、非常時優先業務の見直しなど、業務継続計画を修正するとともに、災害時の迅速な応援要請と、円滑な受援体制の構築に向けた受援計画を策定し、引き続き、災害時における適切な職員配置に努めてまいります。
     新駅設置と新たな市街地形成に関する検討についてですが、本市では昨年度から、鉄道事業者とともに、新駅及び新たな市街地形成について検討を行っており、新駅の候補地及び市街地整備の検討エリアを定めたところです。  都市計画マスタープランにおける当該地域の土地利用方針については、まとまりのある優良農地の保全を基本としながらも、無秩序な市街化を抑制し、地域の特性に合った計画的な土地利用への規制誘導を図るとしていることから、鉄道沿線という立地特性を生かした新駅設置等について検討を進めているところです。  また、当該地域においては、公共交通を主体としたネットワークと徒歩生活圏の形成、都市機能の充実を図ることにより、人口減少や少子高齢化に対応したまちづくりが図られるものと考えております。  今後の検討においては、的確な土地利用ニーズを把握し、将来の人口動態にも十分対応したまちづくりが進められるよう、取り組んでまいります。  歩道の整備についてのお尋ねですが、歩行者の安全確保については、従前から、大阪府警察本部が保有する事故履歴データや国土交通省によるビッグデータ解析資料など、定量的なデータを用いた危険箇所の把握に取り組んでおり、法規制を伴う一時停止や速度規制、道路上に物理的な狭窄部やハンプを設けることによる速度抑制対策など、走行車両への対策についても、高槻警察署や地域と連携し、取り組んでまいりました。  そのような状況の中、大津市で発生した交通事故を受け、過去5年間において児童が交通事故に遭った箇所に対し、高槻警察署と本市が緊急点検を実施したところです。  また、全ての小学校で毎年実施される通学路点検による改善要望箇所に加え、幹線通学路や保育園児等が園外活動で移動する経路に位置する課題のある交差点を抽出し、縁石や防護柵、路面標示の設置など、現地の状況に応じた対策を積極的に進めてまいります。  今後についても、交通バリアフリー基本構想やたかつき自転車まちづくり実行計画などを踏まえ、安全な歩行空間の確保に努めてまいります。  障がい者施策における基盤整備についてですが、国は障がい者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、それぞれの地域の課題を把握し、例えば集団生活を行うグループホーム、ひとり暮らしの体験の機会や場所、緊急時に利用可能なショートステイ、さらに、これらをコーディネートする役割など、不足している機能を整備することが必要としています。  本市においては、第5期障がい福祉計画で、これらの機能を満たす地域生活支援拠点を整備する方針であることから、市内の民間事業者とのネットワークによる事業実施を目指し、自立支援協議会内において、関係機関とともに議論を進めています。  また、これまで実施してきた国庫補助を活用したグループホーム等の整備や、相談支援体制の充実に向けた相談支援事業所開設補助事業等に加え、本年度から実施するひとり暮らしの体験事業、緊急時における居室確保事業により、地域生活支援拠点の面的整備に取り組んでまいります。  放課後等デイサービスについてですが、平成24年の制度開始以降、事業所数と利用児童数が大幅に増加する中で、児童発達支援の質の問題が指摘されてきました。そうした背景から、国においては、児童発達支援の質の向上等を図ることを目的として、昨年度の障がい福祉サービス等報酬改定において、放課後等デイサービスの報酬区分が導入され、その後、放課後等デイサービスの運用状況の把握を行うため、国による調査が実施されました。  その調査結果では、昨年の4月から9月までの間に、廃止・休止となった事業所のうち、全国で報酬の見直しの影響があったとする事業所数の割合は、全体の0.1%以下という状況となっています。  本市においても、市内の事業所の運用状況については、定期的な訪問や事業所参加の研修会の実施を通じて、必要な情報提供や助言等を行うなど、報酬改定の影響等を含めた内容の把握に努めているところです。  さまざまなハラスメントをなくす取り組みについてですが、本市では、社会の仕組みや慣習の中に残る固定的な性別役割分担意識の解消を目指し、社会制度や慣習の見直しに向けた市民意識を醸成するため、情報の提供や啓発活動を行っているところです。  いわゆる同性パートナーシップ条例・制度についてですが、その制度構築に当たっては、広範囲にわたる法整備等が必要であると考えられることから、国において議論されるべきものであり、引き続き、国の動向など情報収集に努めてまいります。  ヘイトスピーチの対応については、平成28年に、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行され、人種等を理由とした差別の根絶に向け、職員への研修のほか、ホームページにおける周知など、さまざまな取り組みを行ってきたところです。  特定の国籍や民族に対する差別的言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねない重大な問題であることから、国籍や民族等の違いを超え、互いの人権を尊重し合う社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。  以上で、日本共産党高槻市会議員団代表 中村玲子議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。  今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(吉田章浩) 日本共産党高槻市会議員団代表 中村玲子議員の代表質問は終わりました。  ここで、午後3時40分まで休憩します。      〔午後 3時20分 休憩〕      〔午後 3時40分 再開〕 ○議長(吉田章浩) 会議を再開します。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。  立憲民主党たかつき代表 森本信之議員。       〔森本信之議員登壇〕 ○(森本信之議員) 立憲民主党たかつきの森本信之です。会派を代表いたしまして、今議会に提案されました施政方針について、質問をさせていただきます。  都市機能の充実に向けた取り組みについて、お伺いします。  市長は、施政方針において「富田地区のまちづくり」、「高槻の歴史を継承するまちづくり」について輝く未来のための礎として必ず実現させなければならない取り組みであると言われました。過去の歴史を継承するとともに、新たなまちづくりを未来へ継承していくことが重要との考えのもと、まずは3点お伺いします。  桧尾川以東の鉄道沿線新駅設置と新たな市街地形成について、平成30年度にJR西日本と本市において、新たな市街地形成と新駅設置の可能性会議が開催されたとのことです。新駅設置の予定区域には、JRの北側区域は土砂災害警戒区域もあり、南側は農地で調整区域であります。  今後の農業のあり方や防災の観点、本市の新たな拠点となるべく、地域住民とともに新しいまちづくりのモデルケースになると考えます。  そこで、今後の新駅設置と新たな市街地形成の進め方についてお伺いします。  富田のまちづくり、富田地区の施設型小中一貫校開設について伺います。富田地区のまちづくりは、高槻の副都心として、歴史ある寺内町、また酒蔵のあるまちの景観を重視し、さらに、にぎわいのあるまちの道づくりを長きにわたって取り組まれてきました。  具体的には、富田芝生線の改良工事も数件の店舗移転や歩道整備等を残すのみとなりました。周辺住民や商店関係者の皆さんには本当にご協力をいただいています。完成に向けては、最終ご意見をお聞きしながら、確実に進めていただくことを要望いたします。  さらに、老朽化した施設のあり方や施設一体型小中一貫校の開設につきましても、まずは、庁内の横断所管課による検討グループを立ち上げるなど、現状把握から始めていくことが重要かと考えますが、いかがお考えなのかをお聞かせください。  富寿栄住宅建てかえについてであります。PFI手法を導入するとの提案もなされる中、入居者の皆さんの建てかえに対しての機運も盛り上がっています。今後は、近隣住民の皆さんも含め、ご意見を得ながら、きめ細やかに事業を推進していただくよう要望いたします。  次に、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みについてお伺いします。  大阪北部地震、台風21号の被害など、多くの市民や地域において、復旧が道半ばといった状況であります。大阪府北部地震における災害対応についての最終報告も2018年11月に作成され、今回経験した災害をもとに、新たに災害対応策を進めていくとされています。  そこで、災害対策について5点伺います。  避難所運営マニュアル策定についてです。大雨の気象警報や避難勧告などの情報が5段階の警戒レベルにわけられ、住民の避難行動につなげる目的で、気象庁は5月29日から運用を始めるなど、避難所運営はより重要性が高まっています。  避難所運営は、地域住民が主体的に運営していくもので、地域住民が中心となって運営マニュアルも策定されなければ意味がありません。  ただ、地域住民だけで運営マニュアル策定を行うことは、大変難しくなかなか進まない状況ではないかと考えます。大学や防災団体などとの連携を進めていただきたいと思いますが、市内の避難所運営マニュアルの策定と現状と、そして促進していくための支援策について、お伺いいたします。  業務継続計画(BCP)、受援計画についてです。大阪北部地震などの災害時の非常時優先業務、方面隊職員などでの人員不足は顕著でありました。職員参集予測との比較では、3日以内では53%といった結果であり、非常時優先業務の必要人数との比較では、1か月以内では757人不足といった状況の中で、職員の方々には過度な負担がかかったこと、強いては、市民生活への影響ともなり得る問題であります。  業務継続計画や受援計画を進めるためにも、他自治体や民間企業、団体との災害協定が必要となります。どのような課題があり、どのような方針のもと、業務継続計画を修正され、受援計画、災害協定について進められようとしているのかをお伺いします。  マンホールトイレの整備について伺います。災害用マンホールトイレの設置については、私たち会派が長年要望してきた結果、ようやく今年度から阿武山小学校等に設置されるとのこととなりました。  そこで、マンホールトイレの設置は1年で何か所設置され、全小中学校に設置されるのには何年かかるのかお答えください。配慮すべき点の検討はどのようにされるのかも、あわせてお答えください。  要援護者支援体制についてです。昨年の地震の際には、市としての要援護者の安否確認が課題であり、民生委員を初め、関係団体との調整を進めるとのことでありました。  今後の支援体制、確認方法などについて、どのようにされるのかをお伺いいたします。  ブロック塀撤去(補助制度)と市民などとの連携した地域の安全確保の仕組みについて伺います。高槻市の思い切ったブロック塀の撤去の手法は、他の自治体に一つの道筋を示した。撤去費用がかかっても大事なのはコストではなく命。ブロック塀による犠牲をもう出してはいけないと全国各地への波及を期待するという専門家の発言もあります。  補助制度のさらなる拡充を進め、市民などと連携した地域の安全確保の仕組みを構築されるとのことでありますが、公共施設、学校施設、民間所有ブロック塀の撤去や、市民などとの連携した地域の安全確保の取り組み状況や今後の進め方についてお伺いをいたします。  次に、通学路の安全対策についてです。5月には大津市で散歩中の保育園児の2人が犠牲になった交通事故もあり、国からも通学路の安全点検を行う通達があったとお聞きしております。  本市においても、芝生小前の横断歩道手前の路面に盛り上がりをつけて減速を促すハンプ設置の社会実験、施行なども行っており、通学路の安全確保、保育園児の散歩などについてもさらなる安全対策を行う必要性が高まっていると考えますが、本市の取り組み状況、方針についてお伺いします。  子育て・教育環境の充実に向けた取り組みについて伺います。  保育所の待機児童解消と子育て環境についてです。幼児教育の無償化や本市が取り組む子育て世帯の市内流入を図る施策も相まって、利用保留児童数は平成30年度の540人から、本年度、令和元年度663人にふえています。その現状の中で、今年度の小規模新規設立が4園となっており、さらなる受け皿となる施設の確保、並びに保育士の確保と育成が求められています。  一方、子ども・子育て支援新制度において質の担保も重要と言われていますが、無償化に伴い事務が煩雑になる中で、充実した保育を実現するため、性の多様性や虐待、面前DVなどの多様な課題の研修についての充実や、保育士の給与の引き上げなどの待遇改善なども、さらに進めていくことが必要となっています。子育て環境の充実に向けたその課題や取り組み方針について、お聞かせください。  放課後の居場所の確保について伺います。多様な環境下に置かれる全ての子どもの放課後の居場所が、単なる時間つぶしではなく、安心して楽しく過ごせる心のよりどころであり、その場所で成長できる放課後の居場所づくりが求められています。さらなる放課後の居場所の確保に向けての検討とありますが、どういった検討がなされるのでしょうか、お伺いをいたします。  支援を必要とする妊産婦のサポート強化について、次にお伺いします。妊産婦から子育て期の継続的なサポートは、産後鬱や虐待の防止につながっていく重要な取り組みです。継続的なサポートを強化していくためには、地域での見守りの仕組み、手法やネットワークの構築が重要だと考えますが、その手法や内容についてお聞かせください。  加えて、子育ての継続的な見守りの技術的なシステムの充実・強化も要望いたします。  健康・福祉の充実に向けた取り組みについて、お伺いします。  福祉関係の相談業務のワンストップ対応についてです。高齢者の相談業務といっても、介護、認知症対応だけでなく、高齢世帯の中で子どもの障がいやひきこもり、生活困窮などといった問題や8050問題など多様な課題が存在しています。経済的な余裕のなさから貧困世帯数が、今後ますます増加することが予測されています。そういった課題に関して、相談業務をワンストップに対応されるということでありますが、具体策をお示しください。  三島救命救急センターの移転と高槻島本夜間休日応急診療所のあり方について伺います。昨年の5月に三島救命救急センターの移転と事業主体が大阪医科大学に決定されました。  また、高槻島本夜間休日応急診療所のあり方についても検討されるとのことであります。三島救命救急センターと一体感を持って、今後のあり方について検討をしていただきたいと思いますが、今後の進め方、方針についてお伺いいたします。  次に、健康寿命の延伸に向けた介護予防事業について伺います。ますます元気体操や健幸ポイント事業を活用し、住民主体の集いの場の充実について、これからますます介護予防が重要課題になっていきますが、住民・市民の主体的な活動そのものが介護予防につながっていると考えます。  その中で取り組まれる前期高齢者の参加促進やDVDのリニューアルですが、利用者の声を反映させるなどの手法を取り入れていくことが住民主体の集いの場の充実につながることだと考えます。市の見解についてお聞かせください。  市営バス無料乗車補助制度について伺います。市営バス無料乗車補助制度については、少子高齢化が進んでおり、持続可能で自立したバスの運営に向けて、次期経営計画の策定に向けて取り組まれてるとのことであります。  今般、社会問題化している高齢ドライバーの免許返納は、府内管轄別では返納率が1番であり、健康寿命も府内第2位や中心市街地の商業や観光、災害時における移動手段などといった効果も含めて、市営バスの補助制度について、市の見解についてお聞かせください。  農林業は、市民の生命と生活を守る基盤であります。農業は、食糧を安定的に供給するとともに、国土の自然環境の保全、集落の維持や発展並びに文化の伝承等の各般にわたる機能を発揮しています。  また、林業に当たっては、林産物を供給するばかりでなく、防災機能などの多面的機能を発揮することにより、市民の生活を守っています。  そこで産業の振興に向けた取り組みについて、3点伺います。  農林業振興についてです。市内の農業就業人口において、65歳以上は全体の66%を超えている状況であり、高槻の将来の農業を考えると、地産地消の推進や、トマト、シロウリなどの特産品づくりの支援、朝市、直売所などの支援をよりもっと、農家の生産・販売、加工品など商品開発などの意欲の向上と若年世代の農家の育成などのための農産物直売所の整備などの支援ということが、観光や農業支援の意味においても重要性が高まっていると考えられます。  10年、20年後の高槻市の農林業についてどのようにされようとしているのか、市の見解をお伺いいたします。  次に、台風21号による倒木被害災害復旧事業について伺います。昨年の9月の台風21号による森林内の風倒木は、613ヘクタールという甚大な被害であり、国の激甚災害にも指定され、森林災害復旧事業として、昨年度から住家や道路、河川に被害影響のおそれがある123ヘクタールの倒木の除去、植林を行うことが進んでいます。  森林は、国民生活に不可欠な木材生産、国土の保全、水資源の涵養、地球温暖化の防止並びに生物多様性の保全等の多面的な機能を有しています。残り約500ヘクタールの森林の倒木の除去や大阪府や国の森林環境税の事業活用など、木材資源の再利用や社会全体で森林づくりについても積極的に検討していただきたいと思いますが、今後の進め方や方針について伺います。  次に、広域観光の取り組みなど観光振興について伺います。文化財や観光に関する情報発信の体制を強化し、広域観光に取り組むとありますが、どこの市町村と協定を結び、その内容はどのようなものかをお示しください。  また、効果的な観光振興には、高槻市の観光資源を広く周知していくこと、誰にどんなニーズがあるのかを知ることが有効と考えます。ニーズ把握はどのような手法、対象、場所をお考えなのかをお示しください。  市民生活の充実に向けた取り組みについてです。  外国人市民に対する多言語による通訳サービスについて伺います。外国人市民がふえていく中で、119番通報時及び現場対応時に電話通訳センターを介する三者間同時通訳サービスを導入するということで、16か国の言語に対応できるようになり、命が守られる先進的な取り組みであると評価いたします。市にはDV相談や福祉、災害支援などさまざまな相談業務があり、このような通訳サービスの必要性を感じますが、市の見解と日常の市民サービスにも生かされ、運用する可能性についてお伺いいたします。  あわせて、外国人市民への対応についてお伺いいたします。市役所の1階がリニューアルされ、生活感のあるフロアで市民がより利用されやすくなっています。  しかしながら、一部多言語での表記はあるものの、多くの表記が多言語や手言語表記になっておらず、外国人市民に対しての配慮が不足している現状と考えます。現在の外国人市民などの要配慮者に対しての現状での取り組みと、今後の対応策についてお聞きします。  男女共同参画についてお伺いします。男女共同参画社会基本法が制定された1999年から、今年度で20年目の節目の年となります。本市においても、男女共同参画計画の総合的な推進や、女性相談の実施やDV予防やDV相談などの実施など、男女共同参画に取り組んできたと思います。より一層取り組みについて要望するとともに、本市の男女共同参画の20年間の取り組みと、今後の取組方針について伺います。  効果的な行財政運営の推進に係る取り組みについて伺います。  行財政経営の視点を取り入れた総合計画を策定する際には、行財政改革の視点とそれを市民に対する説明、市民などとの合意、協力を得ることが重要となります。平成30年度に改訂された高槻市行財政改革大綱実施計画には、31年度から市民協働の拡充をするという記載になっています。行財政改革の観点も含め、市民協働を推進していく中で、担当部局がどこになるのか、また、協働推進するための取り組み内容についてお伺いをいたします。  結びに、私たちは、立憲民主党たかつきは、一つの価値観を押しつける政治ではなく、市民の皆さんとつながり、日常暮らしや働く現場の声をもとにしたボトムアップの政治を目指す立場で、高槻市、高槻市民のために力を合わせて尽力していくことをお誓い申し上げまして、代表質問を終わります。(拍手) ○議長(吉田章浩) 濱田市長の答弁を求めます。      〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) 立憲民主党たかつき代表 森本信之議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。  新駅設置と新たな市街地形成の検討についてですが、本市では昨年度から桧尾川以東の鉄道沿線において、JR西日本とともに新駅設置を含めた新たな市街地形成について検討を行っています。  これまでの検討状況については、JR西日本では、新駅の位置、構造の検討等をされ、本市では当該地域の土地利用の状況や災害リスクを考慮し、市街地整備の検討エリアを定め、新たな土地利用やアクセス道路、まちづくりの手法の検討を行っているところです。  今後、JR西日本では新駅構造検討の深度化等を行われ、本市ではアクセス道路の検討や民間事業者への市場調査等を行う予定で、これらの検討については、地域の活性化や安全・安心なまちづくりにつながるよう、地域の方々とともに将来像の共有を図りながら、都市計画マスタープランの改定も念頭に進めてまいります。  富田地区のまちづくりについてですが、同地区は幼稚園や保育所、老人福祉センターなど、幅広い年齢層が利用する公共施設が集積していますが、老朽化が進むとともに、社会情勢の変化に伴い、公共施設に対するニーズも変化してきています。  また、小中一貫教育学校検討委員会から示された答申において、小中一貫教育の効果をさらに高めるために、施設一体型小中一貫校の設立が望ましいとされ、モデルとして富田地区を含む第四中学校区が効果的であるとされました。  富寿栄住宅の建てかえを契機とし、世代にかかわらず、市民が安心して集える災害に強い公共施設のあり方など、検討を進めてまいります。  これらの検討に当たっては、庁内検討組織を立ち上げ、取り組んでまいります。  避難所運営マニュアルの策定についてですが、平成29年度以降、コミュニティ市民会議主催の地区防災会を対象とした勉強会で、避難所運営マニュアルの策定に関する説明を行うなど、機会を捉えて各地区での策定を働きかけております。  その結果、現在、2つの地区でマニュアルの策定を終え、他の地区においても、今年度中の策定を目指して取り組んでいただいているところです。  今後も、各地区での策定の手引きとなる避難所運営マニュアル作成モデルがよりわかりやすい内容となるよう改善を加えるなど、マニュアル策定の促進に引き続き取り組んでまいります。  また、地区防災会がマニュアルを策定された後には、これに基づき、本市と連携した訓練を実施するとともに、検証を行い、より実効性が高まるよう、随時マニュアルを見直すなど、実践と改善を加えていただくことが重要であると考えています。  業務継続計画や受援計画などに関するお尋ねですが、現行の業務継続計画は震度7クラスの大規模災害を想定し、優先度の高い業務を除き、通常業務を休止することとしています。
     一方、昨年の大阪府北部地震では、通常業務を継続しながら災害対応を行うこととなり、職員体制などに課題が生じました。  また、他団体等への応援要請に関して受け入れが可能な業務の特定や、必要人数の把握、受け入れ体制にも課題が見られました。  これらの課題を踏まえ、災害規模に応じて非常時優先業務を再整理するとともに、業務継続に必要な人数を算出するなど、より実効性のある業務継続計画となるよう修正してまいります。  また、新たに策定する受援計画では、受援業務を整理した上で、人員が不足する場合には、災害時応援協定の締結などにより、業務継続体制を構築してまいります。  加えて、物資の受け入れ拠点から避難所への配送手順についても、受援計画の策定に合わせて整理してまいります。  災害時の要援護者支援についてですが、災害発生時に要援護者の安否確認等の支援を円滑に行うことができるよう、大阪府北部地震における取り組み状況等を踏まえ、民生委員児童委員協議会との意見交換等を通じ、課題を整理するとともに、被災及び避難の状況等に応じた安否確認の基準、実施手法等の協議・検討を進めています。  さらに、民生委員児童委員等のご協力をいただき、要援護者に対する事業の周知・啓発、要援護者情報の収集・整理等を随時行うなど、支援を必要とする要援護者の把握に努めているところです。  今後、職員用マニュアル、地域の団体向けの手引き等を改訂し、安否確認等の体制整備に努めるとともに、民生委員児童委員等の地域の団体、相談支援事業所やサービス事業所等の関係機関との一層の連携を図るなど、災害時の要援護者支援体制の充実に取り組んでまいります。  マンホールトイレの整備に関するお尋ねですが、災害用トイレ対策基本方針に基づき、おおむね10年間で全小中学校に整備する計画であり、今年度は小学校6校に6基ずつ整備してまいります。  また、マンホールトイレの整備場所については、体育館からの距離や動線のほか、防犯面なども考慮した上で選定するとともに、トイレの使用環境の向上を図るため、荷物のつり下げフックや防犯ブザー、幼児用便座などの備品もあわせて整備してまいります。  さらに、避難所における生活環境の向上と、避難所生活者の心身の健康確保を図るため、地区コミュニティと連携し、マンホールトイレの使用方法や衛生面、維持管理手法のルール化を進めてまいります。  ブロック塀の撤去と地域の安全確保についてですが、小中学校のブロック塀については、昨年度に高さ120センチ以上の塀の撤去を完了し、今年度は80センチ以上の塀の撤去に取り組むとともに、80センチ未満の塀については、令和4年度までに撤去します。  また、その他の公共施設については、昨年度に120センチ以上の塀を撤去し、その他の塀は令和10年度までに撤去します。  民間所有のブロック塀については、昨年7月に撤去補助制度を創設しており、今年度は事業所等に設置された面積の大きなブロック塀等の撤去を促進するため、補助制度を拡充しました。  また、危険なブロック塀等の撤去促進をより効果的に実施するため、国の補助制度を活用して、地域住民等と連携した地域の安全確保モデル事業を実施し、その成果を市全域の安全確保につなげてまいります。  通学路等の安全確保についてですが、これまで、毎年、全ての小学校において通学路点検を実施し、改善が必要な箇所には、防護柵や路面標示を設置するとともに、全小学校区に防犯カメラを設置するなど、取り組みを進めています。  また、国土交通省等の関係機関と連携し、同省などが有する定量的なデータを用いて、危険箇所の把握に取り組み、ハンプ設置による速度抑制対策などを実施してまいりました。  こうした取り組みに加え、大阪府北部地震による事故を受け、地域やPTAと連携して点検を実施するなど、通学路の安全対策の強化を図っています。  さらに、大津市で発生した交通事故を受け、高槻警察署とともに、過去5年間に児童が交通事故に遭った箇所の緊急点検を実施しました。  今後も、幹線通学路や保育園児等が園外活動で移動する経路においても、随時点検を実施してまいります。  これらの点検結果を踏まえ、現地に適した安全対策を講じることにより、児童、保育園児等のさらなる安全確保に努めてまいります。  子育て環境の充実に向けた取り組みについてですが、保育需要への対応として、受け皿整備を進める一方で、これらの質の確保・向上が重要となっています。  本市といたしましては、市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針に基づき、施設整備等を迅速に行える民間事業者を保育の主要な担い手として活用しながら、公的責任として市全体の教育・保育環境の整備と、その質の確保・向上に取り組むこととしています。  児童虐待やさまざまな差別など、多様な課題がある社会環境の中で、保育の質を確保していくためには、何よりも保育士・教諭等の資質向上が重要と考えています。  本年4月に開館した子ども未来館において、公立だけでなく、新たに民間施設の職員も対象に、保育技術や資質の向上に向けた研修を実施するなど、本市の目指す教育・保育の担い手としての人材育成に取り組み、市全体の教育・保育の質の向上に積極的に取り組んでまいります。  放課後の居場所づくりについてですが、これまで、学童保育事業と放課後子ども教室を中心に、放課後の児童の居場所づくりに取り組んできたところですが、引き続き、国の新・放課後子ども総合プランの趣旨を踏まえながら、両事業の連携に向け、市の実情に応じた取り組みを進めます。  また、新たな放課後の居場所づくりとして、放課後の学校施設や児童館等の公共施設を活用し、実施している他市事例を参考に、本市における課題整理等を進めるとともに、事業の実現に向けては、多様な主体の参画を視野に入れつつ、地域性を生かした事業の実施手法を検討するなど、本市にふさわしいあり方を検討してまいります。  子育て世代包括支援センター事業に関するお尋ねですが、本市では国が全国展開を目指す子育て世代包括支援センター事業を、平成28年度から開始し、全ての妊婦への個別面談を初めとした妊娠期から出産・育児期まで切れ目のない支援の充実に努めています。  その中でも、市内の産科医療機関との連携を図りながら、支援を要する妊婦に関する情報を、いち早く共有できる体制を構築し、産後鬱や児童虐待等の未然防止につなげています。  また、妊娠・出産・育児を支える仕組みとして、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会等の地域団体を初め、子育て総合支援センターやつどいの広場等の、地域の子育て支援拠点施設とのネットワークによる継続的なサポート体制を構築し、妊娠期・乳児期の支援を充実させる事業として取り組んでいます。  福祉関係の相談業務のワンストップ化についてですが、自分自身や家族のこと、近隣の人の心配ごとなど、どこに相談すればよいかわからずに困っている場合や、1つの世帯で高齢、障がい、貧困等による課題を複数抱えるなど、複雑・多様化する福祉課題などに対応していくため、高齢者、障がい者、生活困窮者に対する相談業務を1つの課に集約し、市民にわかりやすいワンストップの相談窓口とすることで、迅速な対応を行うことにより、市民サービスの向上に努めてまいります。  また、地域で福祉相談を担っている地域包括支援センター、障がい児・者の委託相談支援事業所、社会福祉協議会等と連携する市の窓口を1つに集約することで、地域共生社会の実現に向け、福祉の相談、支援体制の強化を図ってまいります。  大阪府三島救命救急センター等に関するお尋ねですが、同センターについては、大阪医科大学附属病院への移転に向けて、大阪府三島救急医療センターと学校法人大阪医科薬科大学との間で、具体的な医療体制の検討を進めています。  本市においては、財政支援の方向性について関係行政間で協議を進めてまいります。  高槻島本夜間休日応急診療所については、現行の医療体制を維持するとともに、駐車場を含めた施設の狭隘性や耐震性などの課題解決に向け、救命救急センターの移転におくれることがないよう、具体的な移転場所の検討を進めてまいります。  介護予防事業に関するお尋ねですが、本市では従前から、高齢者が地域の身近な集会所などで、主体的かつ継続的に介護予防に取り組むことができるよう、職員による出前講座等を通じ、支援してきたところです。  高槻ますます元気体操のDVDは、平成24年に介護予防の普及啓発用のツールとして作成し、これまで実際に体操に取り組む高齢者の方々から、さまざまなご意見をいただいてまいりました。  今後、特に74歳までの前期高齢者の方にも、介護予防活動に興味を持って気軽に取り組んでいただけるよう、今般、リニューアルを予定しています。  リニューアルに当たっては、これまで体操に熱心に取り組んできたグループから意見を聞くなど、利用者の意見も取り入れた内容とし、本DVDを介護予防のさらなる普及啓発のために活用してまいります。  市営バス高齢者無料乗車補助制度についてですが、市営バス無料乗車制度は、外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進を目的に、40年以上にわたり高齢者の皆様に親しまれてきたもので、現在、交通部に対し、6億円を限度として補助を行っています。  補助金の限度を定めた当時の高齢者数と現在の高齢者数には乖離があり、少子高齢化を伴う社会保障経費の増加などにより、今後ますます厳しい財政状況が見込まれるため、本制度を持続させるための補助金のあり方は課題であると考えています。  本制度は、引き続き、高齢者に親しまれる制度であり続けるために、高齢者の健康増進、社会参加による消費需要増加等の効果、補助金や受益者負担のあり方など、多角的な観点から検討をしていく必要があると考えております。  本市の農業に関するお尋ねですが、本市は都市部に立地しながらも、多くの農地を抱えており、その多面的な機能が良好な環境を形成し、本市の魅力の一つにもなっています。その特性を生かした地産地消の取り組みや、なにわの伝統野菜である服部シロウリなどの特産品づくり、また、今城塚古代歴史館を初め、市内各所で開催される朝市や直売所で販売を行う生産者等に対する支援など、各種農業施策に取り組んでいるところです。  今後も、農業関係団体と連携を図り、農林業振興ビジョンに基づく施策を、引き続き実施してまいります。  あわせて、若手の新規就農者が農業で自立経営できるよう、地域の農業者や農業団体、農業委員会等と連携してサポートを行い、担い手の育成・確保を図り、将来を見据えた農業の持続的発展に向けた農業振興施策に、引き続き取り組んでまいります。  なお、我が国の農業の根幹にかかわる課題については、国において対策を講じるべきであることから、国に対して、農業振興施策のさらなる充実について、要望してまいります。  森林被害の復旧に関するお尋ねですが、昨年9月の台風第21号により、森林内で大規模な風倒木被害が発生し、激甚災害の指定を受けたため、国の森林災害復旧事業の活用が可能となったところです。  被害面積約613ヘクタールのうち、優先度が高い集落や道路、河川等の周辺約123ヘクタールについては、二次災害防止のため、同事業の活用による復旧を行うこととし、現在、鋭意、作業を進めています。  事業実施期限である令和3年度までに、迅速かつ計画的な復旧作業を進めてまいります。  また、伐採後の倒木については、事業主体である大阪府森林組合がチップの材料等として有効活用を図ると伺っています。  このほかにも、森林環境税等を財源とした治山事業や、保安林を対象とした事業なども大阪府に要望をし、復旧に取り組んでまいります。  観光振興に関するお尋ねですが、広域観光連携については、岡山県真庭市と観光に関する交流協定を締結しているほか、奈良県明日香村と包括連携協定を、泉佐野市と特産品相互取扱協定を、島本町と観光振興に関する連携協定を締結しています。  これらの協定を生かし、ポスターやパンフレット、ホームページなどで観光情報を相互に発信するほか、集客イベントへの相互出展などにも取り組んでいます。  次に、ニーズ把握については、本市観光資源の再整備を行うとともに、市民や市内事業者、市外も含めた市場の動向を調査する必要があると考えています。  そのため、従来のアンケート調査だけでなく、試行的にプロモーションを実施する中で、観光に対する新たなニーズを把握し、今後の観光振興の施策展開につなげてまいります。  多言語対応に関するお尋ねですが、本市では外国人市民向けに日常生活関連情報をまとめたたかつき生活ガイドを、英語、韓国・朝鮮語、中国語で発行するなど、生活情報の提供を行っているところです。  今後も、多文化共生の地域づくりを推進するため、コミュニケーション支援の方法について、大阪府や他市の状況を含め、情報収集に努めてまいります。  市役所1階の案内表示については、多言語併記を行うと、文字が小さくなり、読みづらくなるなどの他市での事例等を踏まえ、簡易な表現を用い、ルビをふるなどにより、外国人の方にもわかりやすい、優しい日本語を採用し、窓口表記も大きく見やすいものとしています。  なお、総合案内では、都市交流協会の協力を得て、外国人来庁者の方に丁寧な対応を行っています。  男女共同参画の取り組みについてですが、本市では、男女共同参画推進条例のもと、男女共同参画を推進する社会システム、職場・家庭・地域における男女共同参画、男女の人権を尊重・擁護する社会、の3つの柱を軸に、それぞれの実現を目指す男女共同参画計画を策定し、各部局における事業計画と合わせて、男女共同参画施策を展開してまいりました。  しかしながら、社会のさまざまな場面において、固定的な性別役割分担意識や、セクシャルハラスメントなどへの対応策が求められているところです。  今後も、あらゆる人権を尊重しつつ、ともに責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。  市民協働に関するお尋ねですが、現在の総合計画においては、市民と行政がそれぞれ主体性をもってまちづくりを進めている状態を目指す姿として掲げ、行財政改革大綱では、高度・多様化する市民ニーズに応えていく手法の一つとして、市民協働の推進を掲げています。  次期総合計画では、本市の30年以上にわたる行財政改革大綱の取り組みを統合することとし、行政経営の視点も取り入れ、施策の推進と、その財源や実現手法の確保を両輪とした計画として策定します。  総合計画に基づき施策を推進するに当たり、市民の皆様のご理解、ご協力を得ること、また、市民の皆様と行政機関との協働のもとに取り組みを進めることは、非常に重要な視点であると認識しています。  今後とも、企業や団体、市民の皆様のご理解をいただきながら、これまで以上に輝く未来の実現に向け、着実に取り組んでまいります。  以上で、立憲民主党たかつき代表 森本信之議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。  今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(吉田章浩) 立憲民主党たかつき代表 森本信之議員の代表質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により午後5時半まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は午後5時半まで延長することに決定しました。  次に、市民連合議員団代表 久保 隆議員。       〔久保 隆議員登壇〕 ○(久保 隆議員) 本日、代表質問の最後になりました、市民連合議員団の久保 隆でございます。市民連合議員団を代表いたしまして、第22代高槻市長就任3期目の新たな元号、令和元年の施政方針について、課題提起と、提案も含めて質問させていただきたいと思います。  まずは、市長の3期目の当選、まことにおめでとうございます。  私たちも新たな体制で、これからの4年間を市長とともに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  市長のこれまでの8年間、特に、子育て支援と教育の充実、新名神高速道路やJR高槻駅の改善など、多くのビッグプロジェクトの推進と市民を大切にしてこられた交流などには、高く評価をいたします。  それでは、まず最初に、社会情勢と市政運営の基本的な考え方について、お伺いします。  本市は、昨年市制施行75周年の記念すべき年でしたが、自然災害が頻発した年であり、余りお祝いという年ではありませんでした。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた方々にお見舞い申し上げます。いまだに自宅などの復興にご尽力されている方々もおられます。一日も早い復興をご祈念申し上げます。  昨年の災害は、多くのことを私たちに教えてくれました。行政の責任は、市民の安全と安心をどのように確保するかという、大きなテーマを与えられました。  そのような背景の中、市長は、この3期目の柱として、「強靱なまちづくり」「富田地区のまちづくり」「高槻の歴史を継承するまちづくり」の3本柱を提起されました。まさに、これまでの経験を生かされた施策と思います。  そこで、これまで2期8年間の取り組みと、今期の施政方針の大きな違いを、改めてお聞きかせ願います。  そして、みらい創生として、昨年75周年を向かえ、25年後には100周年を迎えます。市民が安心して暮らせる高槻をつくるために、本市の未来構想として、医療・教育・福祉・健康・子育てなどを実現するためには、財政の健全化が大きな課題になります。  また、市長も危惧されています人口減少の問題です。昨年も申し上げましたが、国も地方においても少子高齢化の抜本策が講じられているとは言いがたく、国全体の構造改革が必要と申し上げたところですが、市長は、みらいのための経営革新を掲げられ、推進されておられますが、27年後には30万人を下回る人口減少問題を解決するか、行財政改革を進めるかの選択になると思います。その成果と見通しをお聞かせ願います。  それでは、具体的な内容についてお聞きいたします。  まず第1に、「強靱なまちづくり」についてお伺いします。  市長は、強さとしなやかさを兼ね備えた地域づくりを進めると言われています。  そこで、防災活動の要となる地区コミュニティ問題です。自治会の加入率と地区コミュニティ、連合自治会の加入率を、改めてお聞かせください。  現状は、マンション等の集合住宅のコミュニティ加入状況は低下傾向にあると思います。地区福祉委員会などの目的を明確にした組織の仕組みは違いますが、多くの世帯が対象世帯となっており、取り組まれています。自治会活動と福祉活動などのばらつきが生まれきています。  そのような状況の中での地域活動は、自治会、福祉活動、防災防犯活動、PTA、青少年の健全育成など多岐にわたっています。  そして、その活動をしていただく方々も就労しておられる方が多く、土日の地域活動まで気持ちが回らないのが現状と感じています。戦後約75年が経過し、地域社会を支えていただいた方々も高齢化しており、役員になっていただける方も少なくなり、地域の支え合いというよりも、自分の生活が大事とも感じています。地域活動への参加が難しい状況と思えますが、自治会への参加促進の状況をお聞かせください。  そこで提案ですが、自治会活動の目的を明確にすることで、わかりやすくするために「マルマル地区防災コミュニティや連合会」などの名称はどうかと考えています。自主防災会と地区防災会の役割も複合しており、統一することや地域での夏祭りや運動会など行事がしにくい状況にありますが、防災活動は待ったなしです。ご検討をいただけたらと考えますが、いかがでしょうか。  これまで、毎年申し上げています、活動エリアの問題です。ことし行われた高槻市全域大防災訓練での課題としても幾つかの校区で、避難所運営で課題があったと思いますが、いかがでしたでしょうか。  校区、地区、地域の言葉があります。コミュニティエリアを校区でまとめて「マルマル校区防災コミュニティ会」などの案等もあると思いますが、いかがお考えでしょうか。  私たちは、この課題について阪神・淡路大震災以降約20年、課題提起をしてきましたが、さきも述べましたように、地方自治体の大きな役目は市民の安全と安心を確保することであります。難しい課題とは承知していますが、昨今の自然災害や事件を見ていると、何とか地域力を上げなければと感じています。  行政がリーダーシップをとって、子どもたちや高齢者に優しいまちをつくりたいと思いますので、これからも、このエリアの課題については、人口急増期の約50年前からの課題と認識していますし、しかし、次代を見据えて、解決の難しい課題と思いますけども、改めて、言い続けていきたいと思います。  次に、水害対策についてお聞きします。大雨や台風などの水害は、近年被害が増してきており、本市も水害対策として地下貯水槽や河川の整備に取り組まれておりますが、昨年もお聞きしましたが、芥川など、河川の中や堤防ののり面に樹木が生えているのを確認しています。そのような樹木は水量が多くなり、のり面に達したときに危険性を感じていますが、いかがでしょうか。
     第2の「富田地区のまちづくり」についてお伺いいたします。  やっとの感もありますが、大変期待をしている事業です。これまでの第4次総合計画から富田地区の副都心構想を出されてきましたが、これまでのまちづくりとして、平成5年に阪急電車の高槻市駅の高架化を皮切りに、JR高槻駅北地区の再開発事業や、北東地区の区画整理事業など、目に見えるほどの高槻の変化に驚きを感じでいます。  また、阪急高槻市駅南地区の再開発やJR高槻駅南地区の問題など推進が難しい事業もありました。しかし、市長は、富田地区のまちづくりに取り組むと言われました。  これまで、まちづくりのプロセスについて、お考えをお聞かせください。  大きくは4つの課題があると思います。  現在、阪急富田駅の南側の整備を進めておられますが、1つは、富寿栄住宅の建てかえ、四中校区の小中一貫校の、住宅と公共施設の整備です。  2つ目は、阪急電鉄の富田駅やJR摂津富田駅周辺の高架化事業です。  3つ目は、道路などの富田奈佐原線です。  4つ目は、駅前整備としてのJR摂津富田駅南側と北側のまちづくりの課題です。  それぞれが複合した難しい課題ですが、これまでの高槻の中心市街地の事業は、検討されてから完成するまで、30数年かけてこられました。長い時間を要するプロジェクトだと思いますので、事業の推進については、慎重にかつスムーズに進めていただきたいと思いますが、それぞれの事業についてお考えをお聞かせください。  第3に、「高槻の歴史を継承するまちづくり」についてお伺いします。  まちににぎわいを創出する起爆剤として、遺跡・史跡、文化施設などを連携させたにぎわいのあるまちを目指されていますが、施設をつなぐ交通アクセスが重要と考えています。  本市には、市営バスがあります。市バスの活用やタクシーなどの民間交通の連携が不可欠と考えます。また、スマホのアプリなどを活用したタクシー、駐車場、食事や宿泊施設などを紹介するサービスシステムを導入して、観光事業の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、三好山の芥川山城跡についてお伺いします。恒久的な保存と今後の活用を見据えて、国の指定に向けた取り組みを進めようとされています。本市では、摂津峡周辺活性化プランに基づき、三好山史跡指定の取り組みや摂津峡バーベキュー禁止条例制定などの取り組みも、地元の皆さんとともに取り組んでこられました。そこで、お伺いします。  1点目は、国史跡指定に向けた取り組み経過と今度の取り組みについて。  2点目は、国史跡指定の時期をいつごろと考えておられますか。  3点目は、三好山、摂津峡などは高槻北部地区の活性化の核的な存在として位置づけられています。観光資源として市民からも大きく期待をされていますが、今後の目指す方向、構想、計画策定などについて、お考えをお聞かせください。  第4に、未来のまちづくりについてお伺いします。高槻インターチェンジとジャンクションを活用したまちづくりで、成合南地区の区画整理事業が本格的に進むと言われていますが、企業誘致としてどのような企業をイメージされていますでしょうか。  また、昨年も提案させていただきました、交通アクセスを活用したジャンクション周辺や採石場跡を活用して、モトクロス、トライアルバイクや自転車やバイク、自動車などの安全運転教室も兼ね備えたモータースポーツ施設とEV(電気自動車)とAI(人工知能)を活用した自動運転などが体験できる遊戯・研究施設やオートキャンプやアウトドアなどの宿泊施設を誘致してはと思います。  そのために、自動車業界、NEXCO、運営会社などを市がコーディネートをして未来の娯楽とモータースポーツランド的な複合施設を誘致して、交流人口と高槻の地の利を生かしたにぎわいのある施策として、検討してはいかがと思います、いかがでしょうか。  次に、都市計画道路についてお伺いします。都市計画道路は、人口の急増期の後半、昭和48年に40路線の都市計画道路が決定されました。  その後、平成18年度に一部見直しをされ、そして、一昨年は大幅な見直しがされました。約45年経過した現在、何路線に見直しをされ、整備率は何%になっていますでしょうか。  この問題は、言うまでもなく多くの議員の方々もこれまでも意見や要望をされてきましたが、これからの子どもたちや高齢者が安全・安心に暮らすために早急に進めなければならないと考えています。  また、整備の優先順位を明確にする必要があると考えています。特に、内環状線と言われている芥川上の口線や富田奈佐原線など、早期の拡幅と事業推進が必要と考えていますが、いかがでしょうか。  多くの課題について質問と提案をさせていただきましたが、結びに、未来に向けた高槻についてお伺いいたします。  初めに、人口減少はなぜとまらないのかということです。若い方々に家庭を持ち、子育てをお願いしても、やっぱり未来の安心がなければ、なかなか思うようにいかないというふうに思います。私たちの若いころは、先の不安よりも希望のほうが大きかったように思いますが、バブル崩壊以後30年、なかなか未来の安心が見えない状況にあります。  これは、高槻市の問題というよりも、国としての大きな問題ですが、今、大きな話題になっています、経済の安定、老後の年金・医療・介護といった社会保障が安定的に保障されなければ、若い方々が結婚や子育てを検討するのに大きなブレーキになっているのは、皆さんが感じておられるとおりだと思います。  市長は、これまでも取り組まれていると思います。改めて、お願いします。いま一度、国や府に対しても、市長会を通じて、人生の安心と人口減少を食いとめるため、年金を中心とした社会保障制度の見直しや、若者が家庭を持ちたいと思えるような社会になるよう、さらに取り組みを強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後になりましたが、市長の施政方針の結びをお聞きして、強い決意を受け取りました。これまでの市長の市政運営に高い評価をさせていただくと同時に、歴史を重んじ、歴史に学び、歴史に思いを寄せる市長のお考えに同感いたします。  そこで、新総合計画を策定する時期になりました。私も3次総合計画の途中と4次総合計画、5次総合計画にかかわらせていただきましたが、新たな総合計画が高槻の未来につながることを期待しています。  4次の総合計画と5次の総合計画の策定方法と、位置づけや内容に大きな違いを感じていました。今回の新総合計画の位置づけや内容、作成プロセスについて、最後に、市長の決意も含めて、お考えをお聞かせください。  これで、市民連合議員団 久保 隆の質問を終わります。(拍手) ○議長(吉田章浩) 濱田市長の答弁を求めます。      〔市長(濱田剛史)登壇〕 ○市長(濱田剛史) 市民連合議員団代表 久保 隆議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。  市政運営についてですが、これまでの2期8年では、子育て支援や高齢者福祉、健康医療の充実など、市民福祉の向上を図ってまいりました。  また、安満遺跡公園の一次開園やJR高槻駅におけるホーム拡充、特急はるか・サンダーバードの停車の実現、高槻インターチェンジの供用開始に伴う関連道路の整備など、都市機能の充実に向けた施策も着実に推進し、高槻のさらなる発展の礎を着実に築いてきたと考えています。  一方、昨年、大阪府北部地震や台風第21号など、大規模な災害に見舞われた経験を踏まえ、自然災害から市民を守る安全・安心なまちづくりをより一層進めていく必要があると考えています。  3期目に当たっては、引き続き、子育て支援などの充実や高槻の将来を見据えた「富田地区のまちづくり」、「高槻の歴史を継承するまちづくり」に取り組むことに加え、市民が安全に暮らせる「強靱なまちづくり」を進めてまいります。  これらの取り組みを進めることで、将来にわたり、誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指してまいります。  人口増加に向けた取り組みについてですが、少子高齢化がより一層進行する中、自治体が人口増加に資する施策を取り組むことは、必要不可欠な取り組みであると認識しています。  私は、平成23年の市長就任以来、子育て・教育の取り組みを初めとして、生産年齢人口の増加に資する施策の充実を進めるとともに、先進的なシティプロモーションを積極的に展開してまいりました。  一方で、これらの取り組みを進めるため、これまで30年以上にわたって策定し、取り組んできた行財政改革大綱に基づき、限られた財源を有効に活用できるよう、行財政改革についても継続して取り組んでまいりました。  これらの取り組みは、いずれも輝く未来の実現のために欠くことのできないものであることから、今後、策定を進めていく次期総合計画では、行財政改革大綱を統合し、施策の推進と財源の確保等を両輪としたものとすることで、20年後、30年後の本市の未来を見据え、これからのまちづくりの方向性を示すとともに、取り組みを進めてまいります。  地区コミュニティに関するお尋ねですが、少子高齢化やライフスタイルの多様化等により、コミュニティ活動への参加や関心が低下するなど、自治会や地区コミュニティへの加入率は、わずかずつではありますが減少している状況です。  昨年6月現在、全世帯における自治会への加入率は約62%、自治会の地区コミュニティへの加入率は約55%となっており、地区コミュニティを取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しています。  加入促進の取り組みとして、本市では広報誌やケーブルテレビ等の媒体を通じたコミュニティ活動推進に向けた啓発や、自治会活動にかかわる手引書の配布、市内転入者への啓発、宅地開発の機会を捉えた加入促進等を実施しています。  一方、コミュニティ市民会議や地区コミュニティにおいては、加入促進の街頭啓発活動を初め、地域の実情に沿った広報やふれあい活動等に取り組んでおられます。  今後も、コミュニティ市民会議と共催で実施する市全域大防災訓練や市民避難訓練を繰り返し行うことで、市民の皆さんの防災意識のみならず、コミュニティ意識の醸成に向け、取り組んでまいります。  地域の防災活動に関するお尋ねですが、地域における防災活動としては、阪神・淡路大震災以後、自主防災組織の立ち上げを促進してまいりました。  しかしながら、組織率の伸び悩みが課題となっていたことから、コミュニティ市民会議と本市が議論を重ねた結果、全32の地区コミュニティ組織を生かした広域的な防災組織である地区防災会を設置することとし、より地域に密着した自治会を基本とした自主防災会とともに、地域における防災力の一層の向上に努めてまいりました。  住民みずからの生命と財産を守る、こうした防災活動は、地域における重要な活動の一つであると認識していますが、一方で、自治会や地区コミュニティ等の住民組織が取り組む祭りや文化祭、運動会等のさまざまな活動も地域住民同士の顔が見える関係を築き、きずなを強めるために重要であると認識しています。  地区コミュニティの名称には、それぞれの成り立ちやこれまでの経緯から、地域住民の自分たちのまちは自分たちでつくるといった思いや、地域の歴史があらわれていると伺っております。  本市といたしましても、地域の方々と意見を交わし、地域に寄り添い、活動の支援を行う中で、地域コミュニティの活動目的が住民の皆さんにとってわかりやすいものとなるよう、ともに取り組みを進めてまいります。  コミュニティエリアに関するお尋ねですが、人口急増等の社会情勢の変化による学校区の変遷や、地区コミュニティの成り立ちにより、整合がとれていない地区が存在する現状があります。  市全域大防災訓練における避難所運営訓練においては、訓練実施前の関係者間での打ち合わせ時に、災害時に避難する場所が訓練の実施会場と異なるという意見が寄せられ、該当する地区コミュニティ間で協議し、訓練参加場所を決定するという事例がありました。  従前から、地区コミュニティのエリアが最寄りの避難所や子どもが通う学校と一致しない場合があることは、課題として認識しています。  特に、災害時において、地域住民や各種団体の皆さんが連携して共助の取り組みを行うためにも、今後も引き続き意見交換を行い、課題解決に向け、取り組んでまいります。  河川管理に関するお尋ねですが、河道内において、自然発生した樹木や堆積した土砂については、流下阻害になるほか、堤防にも影響を与えるおそれがあります。  そのため、河川管理者である国や大阪府においては、日常的なパトロールはもとより、毎年実施されている河川巡視点検において現状を的確に把握され、保全対策が必要な箇所については、伐採やしゅんせつなどの適切な対応をされているところです。  今年度については、近年、全国各地において激甚化している洪水等を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策として、国が淀川と芥川の合流点において、樹木伐採を実施するとともに、大阪府が芥川などの堆積土砂の撤去を加速すると伺っております。  また、本市が管理している水路や準用河川についても、定期的なパトロールを実施し、状況を把握した上で、適切に対応しているところです。  今後についても、市民の安全・安心な暮らしを守るべく、堤防強化や河道掘削といった河川改修の促進とともに、河川管理施設が常にその機能を発揮するため、樹木伐採やしゅんせつ等の維持管理を適切に実施されるよう、引き続き河川管理者に要望してまいります。  富田地区のまちづくりについてですが、同地区には高度経済成長期に整備された公共施設が集積しています。その中でも広い面積を占める富寿栄住宅の建てかえについては、建替基本計画に基づき、民間ノウハウを活用するPFI手法を導入し、効率的かつ効果的に事業を推進してまいります。  また、この地区に存在する公共施設は老朽化していることから、富寿栄住宅の建てかえを契機とし、施設一体型小中一貫校の開設も含め、子どもから高齢者まで、多世代の市民が安全で安心して集える災害に強い公共施設のあり方について検討を進め、魅力あるまちづくりを推進します。  次に、阪急京都線の高架化については、平成21年に策定した富田地区交通まちづくり基本構想に位置づけし、その事業化に向けて、まずは地域における道路整備などの取り組みが重要であることから、本構想に基づき、地域の方々の協力をいただきながら、富田芝生線の整備など、各種取り組みを進めているところです。  また、JR京都線の高架化については、JR西日本、茨木市、大阪府との鉄道高架化勉強会において、平成27年度から3か年に及ぶ検討の結果、まちづくり効果の高い連続立体交差事業の国費採択に合致することを確認したところです。  また、踏切課題や府道狭隘部の課題解決にも有効であることから、大阪府へ事業化の検討を要望するとともに、他地区の事例も参考にしつつ、機運の醸成を図っているところです。  次に、富田奈佐原線については、北西部地域からJR摂津富田駅方面への市営バスの運行路線であり、幅員が狭隘な上、歩行者や自動車等の通行量も非常に多く、交通安全上、危険な状態となっています。  このため、大阪府との調整会議を複数回開催し、当該路線の改善に向けて議論を重ねた結果、歩道整備の必要性について共通認識が深められたところです。  現在、府・市で協議しながら道路幅員や断面構成、整備内容や事業手法等について検討を進めているところです。  今後、早期に事業化が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。  これら富田地区における公共施設の再構築や交通課題の解決を図ることで、鉄道をまたいだ広いエリアにおけるまちづくりが可能になると考えております。  観光事業に関するお尋ねですが、本市の面積は約105平方キロメートルと府内でも4番目の広さを誇っており、北は樫田地区から南は淀川沿いまで、観光資源も市内に広く点在しています。  市の玄関口である鉄道駅とそれらの観光資源をつなぐ市営バスは、本市の重要な機能であると考えています。  また、市内を観光するための単なる移動手段としてだけでなく、交通事業者が持つ乗り物や施設自体も重要な観光資源と言えるため、市営バスだけでなく、鉄道事業者やタクシー事業者との緊密な連携が必要不可欠であると考えています。  スマートフォン用の旅行・観光アプリについては、既に民間企業などから多くの製品が開発、提供されているところです。  近年、多様化している観光ニーズに対応していくためにも、どのようなツールや情報発信が効果的なのかについて研究し、本市ならではの観光の魅力創出に取り組んでまいります。  芥川山城跡についてですが、戦国大名三好長慶の居城として知られる芥川山城跡は、山城として府内最大の規模を有し、その歴史的な価値に加えて、曲輪や堀切、土塁などの城郭遺構が良好に保存されていることが特徴です。  平成5年度から6年度にかけて、城郭全体の測量図を作成するとともに、中核となる曲輪の発掘調査を実施したところ、山城跡では珍しい本格的な木造建築を確認したことや、文献に残された火災の痕跡を確認できたことは、芥川山城跡の持つ重要性や歴史的価値を具体的に示す大きな成果でありました。  また、平成28年度からは航空レーザー測量や石垣の測量調査を行うなど、城郭遺構の恒久的な保存に必要なデータを積み上げています。  今後、芥川山城跡調査委員会において、これまで実施してきた現地調査の成果と、古文書など文献調査の成果に対する学術的な評価を得た上で、史跡とするべき範囲を確定します。  また、地権者に対しては、芥川山城の歴史的価値の理解と史跡指定について同意を得るよう努めます。  史跡指定の時期については、国や大阪府とも協議を進め、令和4年度に国史跡の指定申請を行い、同年度内の指定答申を得るよう努めてまいります。  また、観光資源としては、平成26年度に策定した摂津峡周辺活性化プランや、平成27年度に策定した観光振興計画に沿って、地元の方々や関係機関と協力をしながら、芥川山城跡を歴史的シンボルとして活用するとともに、摂津峡周辺の数ある魅力資源との相乗効果を発揮し、来訪者の増加を図ってまいります。  さらに、令和3年度からの新たな観光に関する計画においても、引き続き、三好山や摂津峡の観光資源としての活用について、検討を進めてまいります。  成合南地区に関するお尋ねですが、成合南土地区画整理組合では、高槻インターチェンジの効果を生かし、本市の新たな玄関口にふさわしい土地利用の実現に向け、現在、必要な道路等の公共施設整備や仮換地指定等の手続を進められています。  また、同組合においては、本市や権利者等の意向を踏まえ、商業施設やインターチェンジ直近の交通利便性を生かした製造業、物流業を初めとする産業系の企業誘致を進めておられます。  本市としましても、土地区画整理事業が着実に進み、本市の持続的な発展につながるよう、引き続き、同組合を支援してまいります。  また、新名神高速道路の高槻ジャンクション・インターチェンジの開通と十三高槻線の供用開始は、企業誘致、産業の活性化においても、本市のポテンシャルを押し上げるチャンスと捉えています。  このようなことから、利便性が高まった本市の立地条件を生かして、AIを初めとする成長産業など、一層の企業誘致に取り組むとともに、引き続き、多様な主体の連携のもと、地域経済の発展とにぎわいの創出のため、あらゆる可能性を探ってまいります。  都市計画道路に関するお尋ねですが、都市計画道路の整備率は、昨年度末時点で39路線、計画延長約88キロメートルの都市計画道路が計画決定されており、整備済み延長は約58.1キロメートルで、その整備率は約66.1%となっています。  また、未整備の都市計画道路のうち、今後優先的に整備を進める必要のある道路は、都市の骨格を形成する幹線道路であると考えており、その大半を大阪府が事業主体である道路が占めております。  お尋ねの芥川上の口線については、内環状の幹線道路でありますので、大阪府に対し、幹線ネットワークの早期実現に向け、引き続き要望してまいります。  また、富田奈佐原線は、本市の西部を南北に縦断し、外環状を形成する幹線道路であり、この路線の整備により、JR摂津富田駅及び阪急富田駅へのスムーズな交通アクセス機能の向上が図られることから、大畑町交差点以北については、現在、事業化に向け、大阪府と整備内容や事業手法等について検討を進めているところです。  今後も、都市の骨格を形成する幹線道路の整備をより一層促進させるべく、引き続き、大阪府に要望するとともに、適切に連携・協力をしながら取り組んでまいります。  社会保障についてですが、少子化の要因については、さまざまな要素が影響していると考えられますが、若い世代が子育てに対し不安を抱いていることが大きな要因の一つであると認識しています。  そのような中、本市はこれまで子育て支援のトップランナー都市として、全国トップクラスの水準である妊婦健康診査費用の助成や、子ども医療費助成の年齢拡大、保育所等の定員拡大など、安心して妊娠・出産し、子育てができるようライフステージに合わせた、きめ細かな支援を行ってまいりました。  さらに、若い世代の資格取得や就労支援などに取り組んでおります。  本市としましては、引き続き、これらの取り組みを推進し、子育てに係る経済的負担の軽減や保育環境の充実など、安心して子育てができる環境の整備に取り組んでまいります。
     なお、少子化、人口減少は国の将来にかかわる社会全体の課題であることから、市民が生涯にわたり安心して生活ができるよう、社会保障制度や子育て支援の充実などについて、全国市長会などを通じ、国に要望してまいります。  総合計画についてですが、次期総合計画は本市にとって、地方自治法の改正により、基本構想の策定が地方公共団体の義務ではなくなって以降、初めての計画策定となります。これまでの議会のご理解を得て策定してきた経過を踏まえ、引き続き、議会と共通の認識に立ち、まちづくりの基本構想を定めてまいりたいと考え、基本構想を議決事項とする総合計画策定条例を今議会に提案しています。  策定に当たっては、将来の市民ニーズに対応し得るまちづくりの新たな指針とするため、総合計画審議会においてご審議いただき、各界各層の幅広いご意見を賜ってまいります。  また、次期計画の内容としましては、今後、10年間のまちづくりの方向性に加え、行財政改革大綱を統合し、行政経営の視点も取り入れることで、市民ニーズに対応した施策の展開と健全財政の維持の両立を図り、輝く未来の実現に向け、着実に取り組んでまいります。  以上で、市民連合議員団代表 久保 隆議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。  今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(吉田章浩) 市民連合議員団代表 久保 隆議員の代表質問は終わりました。  以上で、各会派の代表質問は終わりました。  以上で、令和元年度施政方針に対する代表質問を終結します。  お諮りします。  本日の会議は以上にとどめ、明6月26日、午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉田章浩) 異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれで散会します。      〔午後 5時 1分 散会〕  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  議  長  吉 田 章 浩  署名議員  中 村 明 子  署名議員  市 來   隼...