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  1. 高槻市議会 2018-06-15
    平成30年総務消防委員会( 6月15日)


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-27
    平成30年総務消防委員会( 6月15日)            総務消防委員会記録             平成30年6月15日(金)
                   高槻市議会事務局    日  時  平成30年6月15日(金)午前10時 0分招集  会議時刻  午前 9時59分 開議        午前10時20分 散会  場  所  第3委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(8人)  委  員  長    灰 垣 和 美       副 委 員 長    真 鍋 宗一郎  委     員    三 井 泰 之       委     員    出 町 ゆかり  委     員    北 岡 隆 浩       委     員    野々上   愛  委     員    吉 田 稔 弘       委     員    久 保 隆 夫  副  議  長    笹 内 和 志  理事者側出席者  市長         濱 田 剛 史       副市長        乾     博  コンプライアンス室長 谷 口 嘉 昭       総合戦略部長     上 田 昌 彦  秘書長        笹 川 幸 良       機動政策室長     井戸口   淳  政策経営室長     中 山 雅 史       営業広報室長     山 口 紀 子  総合戦略部参事    蓮 井 小夜子       総務部長       中 川 洋 子  危機管理監      佐々木 靖 司       危機管理室長     松 永 正 明  総務部部長代理    乾   貴 志       総務部参事      吉 田 直 子  職員長        南 野 博 昭       税務長        吉 村   啓  会計管理者      島 﨑 憲 章       選挙管理委員会事務局長                                      藤 田 昌 義  監査委員事務局長   前 迫 宏 司       消防長        野 倉 洋 克  消防本部次長     小 林 勝 男       消防本部次長     松 村 賢 一  中消防署長      西 尾 徹 也       北消防署長      橋 本 泰 広  その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局長       内 方 孝 一       事務局主幹      籠 野 修 明  事務局職員      杉 谷 真二郎     〔午前 9時59分 開議〕 ○(灰垣委員長) ただいまから、総務消防委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は8人です。  したがって、委員会は成立します。  ただいまから議事に入ります。  まず、議案第67号 高槻市税条例等中一部改正についてを議題とします。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(中川総務部長) 補足説明は特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(灰垣委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。 ○(三井委員) 私のほうから、中小企業生産性向上特別措置法に基づく償却資産特例について、ご質問をさせていただきます。  国内企業の99.7%を占め、全労働者の約7割が働く中小企業は、地方経済を支える屋台骨というふうに言われております。  しかしながら、人手不足資金繰り生産性向上への設備投資業務改善に向けた取り組みなど、さまざまな課題を抱える中で、生産性向上に向けて設備投資をしたいけれど踏み切れないとの中小企業も多くあり、こうした悩みに対応するため、国は、中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税自治体の判断で3年間、最大限ゼロにできる特例措置を盛り込んだ、生産性向上特別措置法を創設。5月16日には、国会で成立いたしましたが、全国地方議会では、同法の施行を見据えた条例制定の動きが広まっております。  そこで、1問目は2点お伺いいたします。  1点目でございますが、現行中小企業等経営強化法に基づく償却資産特例についてですが、市内対象企業数利用企業数。  次に、今回の生産性向上特別措置法についてですが、制度内容現行法との違いについて。また、本市特例割合をゼロと判断するに至った経緯、理由。また、中小企業生産性向上特別措置法には、今回の償却資産に関する税制上の措置のほか、優先採択となる補助金制度があるというふうに聞いておりますが、どのような補助制度があるのか。  最後に、市税減収に対する国の補填について。  以上、よろしくお願いいたします。 ○(髙木税制課課長代理) 中小企業生産性向上に向けた特例制度についての1問目にお答えいたします。なお、質問内容が他部局にまたがりますので、調整の上、答弁させていただきます。  まず、現行特例制度ですが、平成28年度税制改正施行された中小企業等経営強化法に基づく償却資産特例制度で、対象資本金1億円以下、従業員の数が1,000人以下の中小事業者等となっており、市内約9,000事業所と聞き及んでおります。現行制度特例措置実績は、平成29年度の課税実績では4事業所となっております。  一方、生産性向上特別措置法に基づく新しい特例制度は、市町村の作成する導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性向上させるものとして市町村より認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得された一定の償却資産課税標準について、取得後3年間、ゼロから2分の1の範囲内で市町村条例で定める割合軽減できるという内容です。対象事業者要件対象資産要件は、現行制度と同じですが、対象資産認定及び特例割合に違いがあります。  次に、本市特例割合をゼロに定めた経緯についてですが、市内中小企業は、深刻な人手不足に直面しており、中小企業生産性向上のための設備投資を強力に後押しする必要性があることから、関係課協議の上、軽減割合をゼロとすることが妥当と判断いたしました。  補助金優先採択についてですが、特例割合をゼロとする意向を表明した自治体に立地する事業者は、小規模事業者持続化補助金ものづくり商業サービス経営力向上支援事業戦略的基盤技術高度化支援事業サービス等生産性向上IT導入支援事業の各補助金優先採択対象になるとされています。  最後に、税収への影響についてですが、軽減割合をゼロとすることで税収減少しますが、地方交付税において措置されるものでございます。  以上です。 ○(三井委員) 特例対象につきましては、資本金1億円以下の中小企業従業員1,000人以下の個人事業主が、2018年度から20年度に導入する設備で、160万円以上の機械装置や30万円以上の検査工具導入する場合などに、自治体年率3%以上の生産性向上につながると認めれば税負担が軽くなります。  また、現行中小企業等経営強化法固定資産税特例は2分の1軽減ですが、今回の制度では、本市においては、固定資産税がゼロとなりますし、さらに固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体に立地する事業者につきましては、先ほどのご答弁にございましたけども、小規模事業者持続化補助金ものづくり商業サービス経営力向上支援補助金サービス等生産性向上IT導入支援事業の各補助金優先採択対象となることから、事業者にとりましては大きなメリットがあると考えます。  また、市町村においても、税の減免による固定資産税減少分については、最大75%、国が地方交付税で補填する仕組みとなっており、中小企業支援に対する国の意気込みが伝わってまいります。  したがって、本市においても、それに応え、また市内中小企業の深刻な人手不足課題解決を進めるために、丁寧な情報提供周知徹底啓発に努めていく必要があると考えます。  そこで、2問目は2点お伺いいたします。  まず、1点目ですが、生産性向上特別措置法の今後の導入基本計画等スケジュールについて。  2点目ですが、中小企業等に対する周知啓発についてですが、従来の中小企業経営強化税制については、どのような周知を行っているのか。また、今回の中小企業生産性向上特別措置法について、どのような周知等を行うのか。  以上、よろしくお願いします。 ○(吉村税務長) 生産性向上特別措置法に関します今後のスケジュール周知について、お答えいたします。なお、2問目につきましても、質問内容が他部局にまたがりますので、調整の上、答弁いたします。  まず、生産性向上特別措置法は、平成30年、今年度6月6日に施行されました。軽減割合を定めます市税条例につきましては、公布の日からの施行となります。  今後、産業環境部におきましては、速やかに本市導入促進基本計画を策定し、国の同意を得るように協議を行う予定と聞き及んでおります。  特別制度周知啓発についてですが、現行制度であります中小企業等経営強化法に基づきます税の特例措置につきましては、産業環境部において、メールマガジンでの周知のほか、国のパンフレットの配架をしていると伺っております。  生産性向上特別措置法につきましては、今後、本市のホームページや広報誌等周知を行っていくほか、産業環境部では、商工会議所金融機関とも連携をとり、周知に努めていると聞いております。  本市といたしましては、今回の特例措置を通じまして、引き続き市内中小企業設備投資を強力に後押ししてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○(三井委員) 3問目は意見、要望とさせていただきます。  今回の生産性向上特別措置法は、中小企業等設備老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業等の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めることが柱となっています。  このことで、ご答弁にありました税優遇補助金の両面から設備投資を促し、中小企業生産性向上をバックアップすることにより、本市市内中小企業等の大きな課題となっている人手不足資金繰り業務改善に寄与するものと考えております。  我が党といたしましても、現在、全国的に100万人訪問・調査運動を行っておりますが、その中で中小企業経営者の方と接する機会がございます。特に、中小企業支援制度についてご存じでない事業者が多いことを感じております。  ご答弁により、本市でも事業者が速やかに申請できるよう準備していただいていることがわかりましたが、制度自体を知らなければ、スタートラインにもつけないことになります。今回の生産性向上特別措置法利用が進めば、本市にとりましては、市内中小企業課題解決のみならず、新たな投資が促されることで、中長期的に見れば、税収増にもつながることも期待できます。  したがって、商工会議所金融機関等関係団体とも連携を密にしていただいて、さらなる情報提供周知啓発を行い、利用事業者の拡大に鋭意努めていただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ○(北岡委員) では、私のほうからも中小企業生産性向上設備投資促進について質問させていただきます。  先ほど三井委員からありましたが、生産性向上特別措置法国会で可決、成立したことを受けて、高槻市税条例等を今回改正したいということです。  市税条例改正すると、市はまず導入促進基本計画を策定して、先ほど税務長からもありましたとおり、国の同意を得る必要がありますが、その同意を得た後、中小企業年率3%以上の労働生産性向上を見込む先端設備等導入計画を策定して、それが市に認定されると、その中小企業が行う生産性向上設備投資に係る固定資産税償却資産)の課税標準を3年間ゼロに軽減できる、特例措置が受けられるということです。  基準財政収入額減少分については、先ほど課長代理のほうから答弁ありましたとおり、その75%が国から交付税として補填される予定だということです。  その対象となる設備は、商品の生産もしくは販売、または役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が、旧モデル比で、年平均1%以上向上するもので、先ほど三井委員からありましたとおり、160万円以上の機械装置、30万円以上の測定工具及び検査工具、30万円以上の器具備品、60万円以上の建物附属設備などということだそうです。  これらについて、まず3点伺います。  1点目、特例措置を受けようとする中小企業は、年率3%以上の労働生産性向上を見込む先端設備等導入計画を策定し、市に認定される必要があるということです。先端設備等導入計画は、どこが審議するんでしょうか、お答えください。  2点目、労働生産性向上ということは、人員削減、つまり雇用減少にもつながるのではないかと思いますが、この点については、どのように考えているんでしょうか、市の見解をお聞かせください。  3点目、この市税条例改正後、市は、導入促進基本計画を策定し、国の同意を得るということです。この導入促進基本計画というのは、どういうものになるんでしょうか、計画の概要やポイントをお答えください。  以上です。
    ○(髙木税制課課長代理) 中小企業生産性向上に向けた特例制度について、質問内容が他部局にまたがりますので、調整の上、答弁させていただきます。  まず、1点目につきまして、本市においては、産業振興課が担当となります。  2点目につきましては、今回の特例制度は、少子高齢化人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備生産性の高い設備へと更新させることを目的としており、本市におきましても、市内中小企業設備投資を後押しする必要があると考えております。  3点目につきましては、国の定める導入促進指針に基づき策定するもので、先端設備等導入促進目標先端設備等種類等について定めるものと伺っております。  以上です。 ○(北岡委員) さらに、2点伺います。  1点目、はっきりしたお答えになっていなかったので、改めてお聞きしますが、労働生産性向上による人員削減雇用減少については、どのようにお考えなのでしょうか、お答えください。また、労働者が減れば、税収にも影響があるかと思いますが、それについてはどのように考えているんでしょうか、お答えください。  2点目、市の策定する導入促進基本計画では、人員削減雇用減少に関しては言及しないんでしょうか。言及するとすれば、どのような内容になるのでしょうか、お答えください。 ○(髙木税制課課長代理) 再度のご質問でございますが、1点目、2点目につきましては、1問目でお答えしたとおりでございます。  以上でございます。 ○(北岡委員) 4点伺います。  1点目、中小企業は市に先端設備等導入計画を申請する前に、対象設備について、年1%以上生産性向上するかどうかを工業会に、年3%以上労働生産性向上するかどうかを商工会議所にそれぞれ審議、証明してもらわなければならないと、産業振興課から聞いたんですが、中小企業は、工業会商工会議所会員でなければ、こういった審議などを受けることはできないんでしょうか。それとも、会員でなくてもいいんでしょうか、お答えください。  2点目、ことしの6月12日の産経新聞記事によると、清水建設はホテルの建設現場ロボット導入するということです。このロボット人工知能、AIは工程を覚えるだけではなく、みずから状況を判断しながら作業をすることができるそうです。このロボット導入によって、必要な労働者を8割弱減らすことが可能なケースもあるということなんですが、こういうロボット対象設備となるんでしょうか、お答えください。  3点目、同じくことし6月5日の産経新聞記事によると、政府は平成32年をめどに公道で運転手がいないバスタクシーのような移動サービスを始め、平成42年までに全国100か所以上で展開する目標を掲げたということです。こうした無人自動運転機械装置や車両についても、対象設備となるんでしょうか、お答えください。  4点目、産業振興課によると、人員削減になるような計画は認めないということです。これは間違いないでしょうか、お答えください。また、中小企業労働者を8割も減らせるようなロボット運転手も必要としないバスタクシー導入する場合、労働者配置転換等雇用維持のための計画も出させるんでしょうか、お答えください。  以上です。 ○(灰垣委員長) 休憩します。     〔午前10時16分 休憩〕     〔午前10時17分 再開〕 ○(灰垣委員長) 再開します。 ○(北岡委員) じゃあ、ここで質問はなしということで。ありがとうございました。 ○(出町委員) 本会議でも詳しく討論されていますので、ここでは意見表明だけします。  国が給与所得控除公的年金控除を10万円引き下げることにより、住民税非課税措置を10万円引き上げるということです。課税所得は変わりませんが、所得控除が10万円引き下げられれば、その分、所得が10万円ふえることになり、国保料介護保険料後期高齢者医療保険料保育料、また児童扶養手当への影響が出てきます。市民に対して不利益が出ないようにしてください。  次に、生産性向上設備投資支援についてですが、対象市内9,000事業所ですけど、実際に軽減を受けているのは、ほんのわずかです。やはり本会議でも言われましたが、中小事業者全体を助けるような施策が必要ではないかということを述べて発言を終わります。  以上です。 ○(灰垣委員長) 質疑は尽きたようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(灰垣委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第67号 高槻市税条例等中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○(灰垣委員長) 全員賛成と認めます。  したがって、議案第67号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第75号 平成30年度高槻一般会計補正予算(第1号)所管分についてを議題とします。  歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。  補足説明があれば、これを求めます。 ○(上田総合戦略部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(灰垣委員長) 説明はないようです。  ただいまから質疑に入ります。     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕 ○(灰垣委員長) 質疑はないようです。  以上で質疑を終結します。  ただいまから採決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(灰垣委員長) 異議なしと認めます。  ただいまから採決します。  議案第75号 平成30年度高槻一般会計補正予算(第1号)所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○(灰垣委員長) 多数賛成と認めます。  したがって、議案第75号所管分は、原案のとおり可決されました。  以上で、本委員会に付託されました事件審査は終了しました。  お諮りします。  審査の終結を見た事件については、次回の本会議委員長報告をすることとなります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(灰垣委員長) 異議なしと認めます。  したがって、委員長報告書委員長が作成します。  以上で、本委員会散会します。     〔午前10時20分 散会〕 委 員 長...