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高槻市議会
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2018-06-15
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平成30年総務消防委員会( 6月15日)
平成30年都市環境委員会( 6月15日)
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高槻市議会 2018-06-15
平成30年総務消防委員会( 6月15日)
取得元:
高槻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-27
平成
30年
総務消防委員会
( 6月15日)
総務消防委員会記録
平成
30年6月15日(金)
高槻市議会事務局
日 時
平成
30年6月15日(金)午前10時 0分招集
会議時刻
午前 9時59分
開議
午前10時20分
散会
場 所 第3
委員会室
事 件
別紙審査日程
のとおり
出席委員
(8人) 委 員 長 灰 垣 和 美 副 委 員 長 真 鍋
宗一郎
委 員 三 井 泰 之 委 員 出 町 ゆかり 委 員 北 岡 隆 浩 委 員 野々上 愛 委 員 吉 田 稔 弘 委 員 久 保 隆 夫 副 議 長 笹 内 和 志
理事者側出席者
市長
濱 田 剛 史 副
市長
乾 博
コンプライアンス室長
谷 口 嘉 昭
総合戦略部長
上 田 昌 彦
秘書長
笹 川 幸 良
機動政策室長
井戸口
淳
政策経営室長
中 山 雅 史
営業広報室長
山 口 紀 子
総合戦略部参事
蓮 井 小夜子
総務部長
中 川 洋 子
危機管理監
佐々木 靖 司
危機管理室長
松 永 正 明
総務部部長代理
乾 貴 志
総務部参事
吉 田 直 子
職員長
南 野 博 昭
税務長
吉 村 啓
会計管理者
島 﨑 憲 章
選挙管理委員会事務局長
藤 田 昌 義
監査委員事務局長
前 迫 宏 司
消防長
野 倉 洋 克
消防本部次長
小 林 勝 男
消防本部次長
松 村 賢 一 中
消防署長
西 尾 徹 也
北消防署長
橋 本 泰 広 その他
関係職員
議会事務局出席職員
事務局長
内 方 孝 一
事務局主幹
籠 野 修 明
事務局職員
杉 谷 真二郎 〔午前 9時59分
開議
〕 ○(
灰垣委員長
) ただいまから、
総務消防委員会
を開会します。 ただいまの
出席委員数
は8人です。 したがって、
委員会
は成立します。 ただいまから議事に入ります。 まず、
議案
第67号
高槻
市
市税条例等
中一部
改正
についてを
議題
とします。
補足説明
があれば、これを求めます。 ○(
中川総務部長
)
補足説明
は特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○(
灰垣委員長
)
説明
はないようです。 ただいまから
質疑
に入ります。 ○(
三井委員
) 私のほうから、
中小企業
の
生産性向上特別措置法
に基づく
償却資産特例
について、ご
質問
をさせていただきます。
国内企業
の99.7%を占め、全
労働者
の約7割が働く
中小企業
は、
地方経済
を支える屋台骨というふうに言われております。 しかしながら、
人手不足
、
資金繰り
、
生産性向上
への
設備投資
、
業務改善
に向けた取り組みなど、さまざまな
課題
を抱える中で、
生産性向上
に向けて
設備投資
をしたいけれど踏み切れないとの
中小企業
も多くあり、こうした悩みに対応するため、国は、
中小企業
が新たに
導入
する
設備
に係る
固定資産税
を
自治体
の判断で3年間、最大限ゼロにできる
特例措置
を盛り込んだ、
生産性向上特別措置法
を創設。5月16日には、
国会
で成立いたしましたが、
全国
の
地方議会
では、同法の
施行
を見据えた
条例制定
の動きが広まっております。 そこで、1問目は2点お伺いいたします。 1点目でございますが、
現行
の
中小企業等経営強化法
に基づく
償却資産
の
特例
についてですが、
市内
の
対象企業数
、
利用企業数
。 次に、今回の
生産性向上特別措置法
についてですが、
制度
の
内容
、
現行法
との違いについて。また、
本市
が
特例割合
をゼロと判断するに至った
経緯
、理由。また、
中小企業
の
生産性向上特別措置法
には、今回の
償却資産
に関する
税制
上の
措置
のほか、
優先採択
となる
補助金制度
があるというふうに聞いておりますが、どのような
補助制度
があるのか。
最後
に、
市税減収
に対する国の補填について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○(
髙木税制課課長代理
)
中小企業生産性向上
に向けた
特例制度
についての1問目にお答えいたします。なお、
質問内容
が他
部局
にまたがりますので、
調整
の上、
答弁
させていただきます。 まず、
現行
の
特例制度
ですが、
平成
28年度
税制改正
で
施行
された
中小企業等経営強化法
に基づく
償却資産
の
特例制度
で、
対象
は
資本金
1億円以下、
従業員
の数が1,000人以下の
中小事業者等
となっており、
市内
約9,000
事業所
と聞き及んでおります。
現行制度
の
特例措置
の
実績
は、
平成
29年度の
課税実績
では4
事業所
となっております。 一方、
生産性向上特別措置法
に基づく新しい
特例制度
は、
市町村
の作成する
導入促進基本計画
に適合し、かつ、
労働生産性
を
向上
させるものとして
市町村
より
認定
を受けた
先端設備等導入計画
に基づき取得された一定の
償却資産
の
課税標準
について、取得後3年間、ゼロから2分の1の範囲内で
市町村
の
条例
で定める
割合
に
軽減
できるという
内容
です。
対象事業者
の
要件
や
対象資産
の
要件
は、
現行制度
と同じですが、
対象資産
の
認定
及び
特例割合
に違いがあります。 次に、
本市
が
特例割合
をゼロに定めた
経緯
についてですが、
市内
の
中小企業
は、深刻な
人手不足
に直面しており、
中小企業
の
生産性向上
のための
設備投資
を強力に後押しする
必要性
があることから、
関係課
と
協議
の上、
軽減割合
をゼロとすることが妥当と判断いたしました。
補助金
の
優先採択
についてですが、
特例割合
をゼロとする意向を表明した
自治体
に立地する
事業者
は、
小規模事業者持続化補助金
、
ものづくり
・
商業
・
サービス経営力向上支援事業
、
戦略的基盤技術高度化支援事業
、
サービス等生産性向上IT導入支援事業
の各
補助金
の
優先採択
の
対象
になるとされています。
最後
に、
税収
への
影響
についてですが、
軽減割合
をゼロとすることで
税収
は
減少
しますが、
地方交付税
において
措置
されるものでございます。 以上です。 ○(
三井委員
)
特例
の
対象
につきましては、
資本金
1億円以下の
中小企業
や
従業員
1,000人以下の
個人事業主
が、2018年度から20年度に
導入
する
設備
で、160万円以上の
機械装置
や30万円以上の
検査工具
を
導入
する場合などに、
自治体
が
年率
3%以上の
生産性向上
につながると認めれば
税負担
が軽くなります。 また、
現行
の
中小企業等経営強化法
の
固定資産税
の
特例
は2分の1
軽減
ですが、今回の
制度
では、
本市
においては、
固定資産税
がゼロとなりますし、さらに
固定資産税
ゼロの
措置
に取り組む
自治体
に立地する
事業者
につきましては、先ほどのご
答弁
にございましたけども、
小規模事業者持続化補助金
、
ものづくり
・
商業
・
サービス経営力向上支援補助金
や
サービス等生産性向上IT導入支援事業
の各
補助金
の
優先採択
の
対象
となることから、
事業者
にとりましては大きなメリットがあると考えます。 また、
市町村
においても、税の減免による
固定資産税
の
減少分
については、最大75%、国が
地方交付税
で補填する仕組みとなっており、
中小企業支援
に対する国の意気込みが伝わってまいります。 したがって、
本市
においても、それに応え、また
市内
の
中小企業
の深刻な
人手不足
の
課題解決
を進めるために、丁寧な
情報提供
や
周知徹底
、
啓発
に努めていく必要があると考えます。 そこで、2問目は2点お伺いいたします。 まず、1点目ですが、
生産性向上特別措置法
の今後の
導入基本計画等
の
スケジュール
について。 2点目ですが、
中小企業等
に対する
周知
、
啓発
についてですが、従来の
中小企業経営強化税制
については、どのような
周知
を行っているのか。また、今回の
中小企業
の
生産性向上特別措置法
について、どのような
周知等
を行うのか。 以上、よろしくお願いします。 ○(
吉村税務長
)
生産性向上特別措置法
に関します今後の
スケジュール
や
周知
について、お答えいたします。なお、2問目につきましても、
質問内容
が他
部局
にまたがりますので、
調整
の上、
答弁
いたします。 まず、
生産性向上特別措置法
は、
平成
30年、今年度6月6日に
施行
されました。
軽減割合
を定めます
市税条例
につきましては、公布の日からの
施行
となります。 今後、
産業環境部
におきましては、速やかに
本市
の
導入促進基本計画
を策定し、国の
同意
を得るように
協議
を行う
予定
と聞き及んでおります。
特別制度
の
周知
、
啓発
についてですが、
現行制度
であります
中小企業等経営強化法
に基づきます税の
特例措置
につきましては、
産業環境部
において、
メールマガジン
での
周知
のほか、国のパンフレットの
配架
をしていると伺っております。
生産性向上特別措置法
につきましては、今後、
本市
のホームページや
広報誌等
で
周知
を行っていくほか、
産業環境部
では、
商工会議所
や
金融機関
とも
連携
をとり、
周知
に努めていると聞いております。
本市
といたしましては、今回の
特例措置
を通じまして、引き続き
市内中小企業
の
設備投資
を強力に後押ししてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○(
三井委員
) 3問目は
意見
、要望とさせていただきます。 今回の
生産性向上特別措置法
は、
中小企業等
の
設備
が
老朽化
し、
労働生産性
が伸び悩んでいることを背景に、
中小企業等
の積極的な
設備投資
を後押しすることで、
生産性
の飛躍的な
向上
を進めることが柱となっています。 このことで、ご
答弁
にありました
税優遇
と
補助金
の両面から
設備投資
を促し、
中小企業
の
生産性向上
をバックアップすることにより、
本市市内
の
中小企業等
の大きな
課題
となっている
人手不足
や
資金繰り
、
業務改善
に寄与するものと考えております。 我が党といたしましても、現在、
全国
的に100万人訪問・
調査運動
を行っておりますが、その中で
中小企業
の
経営者
の方と接する機会がございます。特に、
中小企業
の
支援制度
についてご存じでない
事業者
が多いことを感じております。 ご
答弁
により、
本市
でも
事業者
が速やかに申請できるよう準備していただいていることがわかりましたが、
制度自体
を知らなければ、スタートラインにもつけないことになります。今回の
生産性向上特別措置法
の
利用
が進めば、
本市
にとりましては、
市内中小企業
の
課題解決
のみならず、新たな
投資
が促されることで、中長期的に見れば、
税収増
にもつながることも期待できます。 したがって、
商工会議所
、
金融機関等関係団体
とも
連携
を密にしていただいて、さらなる
情報提供
、
周知啓発
を行い、
利用事業者
の拡大に鋭意努めていただくことをお願いしまして、
質問
を終わります。 ○(
北岡委員
) では、私のほうからも
中小企業
の
生産性向上
、
設備投資促進
について
質問
させていただきます。 先ほど
三井委員
からありましたが、
生産性向上特別措置法
が
国会
で可決、成立したことを受けて、
高槻
市
市税条例等
を今回
改正
したいということです。
市税条例
を
改正
すると、市はまず
導入促進基本計画
を策定して、先ほど
税務長
からもありましたとおり、国の
同意
を得る必要がありますが、その
同意
を得た後、
中小企業
は
年率
3%以上の
労働生産性
の
向上
を見込む
先端設備等導入計画
を策定して、それが市に
認定
されると、その
中小企業
が行う
生産性向上
の
設備投資
に係る
固定資産税
(
償却資産
)の
課税標準
を3年間ゼロに
軽減
できる、
特例措置
が受けられるということです。
基準財政収入額
の
減少分
については、先ほど
課長代理
のほうから
答弁
ありましたとおり、その75%が国から
交付税
として補填される
予定
だということです。 その
対象
となる
設備
は、商品の
生産
もしくは販売、または役務の
提供
の用に供する
設備
であって、
生産性
の
向上
に資する指標が、旧
モデル比
で、
年平均
1%以上
向上
するもので、先ほど
三井委員
からありましたとおり、160万円以上の
機械装置
、30万円以上の
測定工具
及び
検査工具
、30万円以上の
器具備品
、60万円以上の
建物附属設備
などということだそうです。 これらについて、まず3点伺います。 1点目、
特例措置
を受けようとする
中小企業
は、
年率
3%以上の
労働生産性向上
を見込む
先端設備等導入計画
を策定し、市に
認定
される必要があるということです。
先端設備等導入計画
は、どこが
審議
するんでしょうか、お答えください。 2点目、
労働生産性向上
ということは、
人員
の
削減
、つまり
雇用
の
減少
にもつながるのではないかと思いますが、この点については、どのように考えているんでしょうか、市の見解をお聞かせください。 3点目、この
市税条例
の
改正
後、市は、
導入促進基本計画
を策定し、国の
同意
を得るということです。この
導入促進基本計画
というのは、どういうものになるんでしょうか、
計画
の概要やポイントをお答えください。 以上です。
○(
髙木税制課課長代理
)
中小企業生産性向上
に向けた
特例制度
について、
質問内容
が他
部局
にまたがりますので、
調整
の上、
答弁
させていただきます。 まず、1点目につきまして、
本市
においては、
産業振興課
が担当となります。 2点目につきましては、今回の
特例制度
は、
少子高齢化
や
人手不足
、働き方改革への
対応等
の厳しい
事業環境
を乗り越えるため、
老朽化
が進む
設備
を
生産性
の高い
設備
へと更新させることを目的としており、
本市
におきましても、
市内中小企業
の
設備投資
を後押しする必要があると考えております。 3点目につきましては、国の定める
導入促進指針
に基づき策定するもので、
先端設備等
の
導入
の
促進
の
目標
や
先端設備等
の
種類等
について定めるものと伺っております。 以上です。 ○(
北岡委員
) さらに、2点伺います。 1点目、はっきりしたお答えになっていなかったので、改めてお聞きしますが、
労働生産性向上
による
人員
の
削減
や
雇用
の
減少
については、どのようにお考えなのでしょうか、お答えください。また、
労働者
が減れば、
税収
にも
影響
があるかと思いますが、それについてはどのように考えているんでしょうか、お答えください。 2点目、市の策定する
導入促進基本計画
では、
人員
の
削減
や
雇用
の
減少
に関しては言及しないんでしょうか。言及するとすれば、どのような
内容
になるのでしょうか、お答えください。 ○(
髙木税制課課長代理
) 再度のご
質問
でございますが、1点目、2点目につきましては、1問目でお答えしたとおりでございます。 以上でございます。 ○(
北岡委員
) 4点伺います。 1点目、
中小企業
は市に
先端設備等導入計画
を申請する前に、
対象設備
について、年1%以上
生産性
が
向上
するかどうかを
工業会
に、年3%以上
労働生産性
が
向上
するかどうかを
商工会議所
にそれぞれ
審議
、証明してもらわなければならないと、
産業振興課
から聞いたんですが、
中小企業
は、
工業会
や
商工会議所
の
会員
でなければ、こういった
審議
などを受けることはできないんでしょうか。それとも、
会員
でなくてもいいんでしょうか、お答えください。 2点目、ことしの6月12日の
産経新聞
の
記事
によると、清水建設はホテルの
建設現場
に
ロボット
を
導入
するということです。この
ロボット
の
人工知能
、AIは工程を覚えるだけではなく、みずから状況を判断しながら作業をすることができるそうです。この
ロボット
の
導入
によって、必要な
労働者
を8割弱減らすことが可能なケースもあるということなんですが、こういう
ロボット
も
対象設備
となるんでしょうか、お答えください。 3点目、同じくことし6月5日の
産経新聞
の
記事
によると、政府は
平成
32年をめどに公道で
運転手
がいない
バス
や
タクシー
のような
移動サービス
を始め、
平成
42年までに
全国
100か所以上で展開する
目標
を掲げたということです。こうした
無人自動運転
の
機械装置
や車両についても、
対象設備
となるんでしょうか、お答えください。 4点目、
産業振興課
によると、
人員削減
になるような
計画
は認めないということです。これは間違いないでしょうか、お答えください。また、
中小企業
が
労働者
を8割も減らせるような
ロボット
や
運転手
も必要としない
バス
や
タクシー
を
導入
する場合、
労働者
の
配置転換等
の
雇用維持
のための
計画
も出させるんでしょうか、お答えください。 以上です。 ○(
灰垣委員長
) 休憩します。 〔午前10時16分 休憩〕 〔午前10時17分 再開〕 ○(
灰垣委員長
) 再開します。 ○(
北岡委員
) じゃあ、ここで
質問
はなしということで。ありがとうございました。 ○(
出町委員
) 本
会議
でも詳しく討論されていますので、ここでは
意見表明
だけします。 国が
給与所得控除
と
公的年金控除
を10万円引き下げることにより、
住民税
の
非課税措置
を10万円引き上げるということです。
課税所得
は変わりませんが、
所得控除
が10万円引き下げられれば、その分、
所得
が10万円ふえることになり、
国保料
や
介護保険料
、
後期高齢者医療保険料
や
保育料
、また
児童扶養手当
への
影響
が出てきます。市民に対して不利益が出ないようにしてください。 次に、
生産性向上
の
設備投資
の
支援
についてですが、
対象
は
市内
9,000
事業所
ですけど、実際に
軽減
を受けているのは、ほんのわずかです。やはり本
会議
でも言われましたが、
中小事業者
全体を助けるような施策が必要ではないかということを述べて発言を終わります。 以上です。 ○(
灰垣委員長
)
質疑
は尽きたようです。 以上で
質疑
を終結します。 ただいまから採決することに
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕 ○(
灰垣委員長
)
異議
なしと認めます。 ただいまから採決します。
議案
第67号
高槻
市
市税条例等
中一部
改正
については、
原案
のとおり可決することに
賛成
の方は
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕 ○(
灰垣委員長
)
全員賛成
と認めます。 したがって、
議案
第67号は
原案
のとおり可決されました。 次に、
議案
第75号
平成
30年度
高槻
市
一般会計補正予算
(第1号)
所管分
についてを
議題
とします。
歳出全般
について。ページは
別紙分割区分表
のとおりです。
補足説明
があれば、これを求めます。 ○(
上田総合戦略部長
) 特に
補足説明
はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○(
灰垣委員長
)
説明
はないようです。 ただいまから
質疑
に入ります。 〔「な し」と呼ぶ者あり〕 ○(
灰垣委員長
)
質疑
はないようです。 以上で
質疑
を終結します。 ただいまから採決することに
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕 ○(
灰垣委員長
)
異議
なしと認めます。 ただいまから採決します。
議案
第75号
平成
30年度
高槻
市
一般会計補正予算
(第1号)
所管分
については、
原案
のとおり可決することに
賛成
の方は
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕 ○(
灰垣委員長
) 多数
賛成
と認めます。 したがって、
議案
第75
号所管分
は、
原案
のとおり可決されました。 以上で、本
委員会
に付託されました
事件
の
審査
は終了しました。 お諮りします。
審査
の終結を見た
事件
については、次回の本
会議
で
委員長報告
をすることとなります。この
委員長報告書
の作成については、
委員長
に一任願いたいと思います。これに
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕 ○(
灰垣委員長
)
異議
なしと認めます。 したがって、
委員長報告書
は
委員長
が作成します。 以上で、本
委員会
を
散会
します。 〔午前10時20分
散会
〕 委 員 長...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
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