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1. 高槻市議会 2018-06-15
   平成30年都市環境委員会協議会（ 6月15日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   平成30年都市環境委員会協議会（ 6月15日） 　　　　　　　　　都市環境委員会協議会記録 　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１５日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局 　 　日　　時　　平成３０年６月１５日（金）午前１０時３６分招集
   　会議時刻　　午前１０時３６分　開議 　　　　　　　午前１０時５５分　散会 　場　　所　　第２委員会室 　事　　項　　別紙審査日程のとおり 　出席委員（９人） 　委　　員　　長　　　　　橋　本　紀　子　　　　　　副　委　員　長　　　　　　中　村　玲　子 　委　　　　　員　　　　　吉　田　忠　則　　　　　　委　　　　　員　　　　　　宮　田　俊　治 　委　　　　　員　　　　　岡　井　寿美代　　　　　　委　　　　　員　　　　　　木　本　　　祐 　委　　　　　員　　　　　山　口　重　雄　　　　　　委　　　　　員　　　　　　太　田　貴　子 　委　　　　　員　　　　　福　井　浩　二 　理事者側出席者 　副市長　　　　　　　　　石　下　誠　造　　　　　　技監　　　　　　　　　　　細　井　正　也 　都市創造部長　　　　　　梅　本　定　雄　　　　　　安満遺跡公園整備室長　　　松　本　憲　道 　都市創造部参事　　　　　北　野　　　豊　　　　　　都市創造部部長代理　　　　小　西　政　治 　都市創造部参事　　　　　中　原　一　行　　　　　　都市創造部参事　　　　　　葛　谷　伸　雄 　都市創造部部長代理　　　新　井　　　進　　　　　　産業環境部長　　　　　　　土　井　恵　一 　産業環境部理事　　　　　徳　島　巳樹典　　　　　　産業環境部部長代理　　　　川　口　隆　志 　農業委員会事務局長　　　斎　藤　卓　夫　　　　　　その他関係職員 　議会事務局出席職員 　事務局次長　　　　　　　中　村　秀　行　　　　　　事務局副主幹　　　　　　　清　水　丈　二 　事務局職員　　　　　　　尾　髙　郁　恵 　　　　　〔午前１０時３６分　開議〕 ○（橋本委員長）　ただいまから都市環境委員会協議会を開会します。 　ただいまの出席委員数は９人です。 　したがって、委員会協議会は成立します。 　まず、空家対策についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（吉川住宅課長）　それでは、案件１、空家対策につきまして、都市創造部よりご説明を申し上げます。 　１枚めくっていただきまして、１ページをごらんください。 　まず初めに、１、空家等対策の推進に関する特別措置法の背景でございます。 　適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対策が必要とされていることから、平成２７年５月２６日付で空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、本市においても同法の施行を受け、空き家対策を推進しているところでございます。 　２点目といたしましては、昨年度実施しました空家等実態把握調査についてでございます。 　（１）の現地調査につきましては、水栓データを整理し、現地調査を実施したところ、空き家判定された建物の数は１，４０１件でございました。また、各空き家の危険度判定を実施したところ、下表のとおり、状態のよい空き家が多い傾向でございました。 　次に、現地調査で空き家と判定されました所有者にアンケート調査を実施した結果についてでございます。 　配布票数１，４１２票に対しまして、有効回答８５７票の回収率６０．７％でございました。主なアンケート結果としましては、建物を主に管理している方の年齢は５０歳以上が約９０％であり、今の使用状況になった年数は６年以上前からが約５０％で、維持管理について困っていることにつきましては、「困っていない」が最も多く約２４％、次いで「管理の手間が大変」が約１９％でございました。 　２ページをごらんください。 　④の利活用についての考え方につきましては、「利活用の予定がある、将来的には利活用したい、条件次第で利活用したい」が約６０％であり、今後の利活用、解体除去について困っていることにつきましては、「資産として保有しておきたいと思っている」が最も多く約１４％で、次いで「賃貸・売却したいがよい相手が見つからない、賃貸料・売却の折り合いがつかない」や、「解体して更地になると固定資産税が上がる」などが約１２％でございました。 　空き家バンク制度等が今後整備された場合や、その他空き家に関するセミナーや制度についての情報提供につきましては、「希望する」が約３５％でございました。 　次に、（３）の空家の現状分析についてでございます。こちらは先ほどの現地調査及びアンケート調査の結果から、本市の空き家の傾向を分析したものでございます。 　まず、空き家の分布状況につきましては、極端に偏っている地域はなく、市内全域に分布している状態でございました。 　②の市街化区域及び市街化調整区域、かつ接道状況との関係につきましては、空き家総数の約７割が市街化区域で接道義務を満たしており、比較的流通しやすい状況にありました。 　しかし、その一方で、空き家総数の約３割が市街化調整区域、または接道義務を満たさない状況にあり、今後、建てかえや除却がなされないまま放置される可能性がございます。 　３点目の所有者等の年齢別の空き家利活用の意向につきましては、「利活用の予定がある、または将来的には利活用したい」と回答した人の割合は、年齢層が高くなるにつれ低くなり、逆に「利活用するつもりはない」、「わからない」と回答した人の割合は高くなる傾向にございました。 　４点目の所有者等の居住地につきましては、アンケートの発送先を所有者等の居住地とみなしたところ、所有者等の居住地は、約６４％が市内にあり、さらにその半数近くが空き家と同じ町内にあり、所有者等の居住地に近い傾向にございました。 　３ページをごらんください。 　危険度判定別所有者等の利活用、除却の意向につきましては、危険度の高い判定の空き家ほど、「利活用の予定がある、または将来的に利活用したい」や、「条件次第では利活用を考えたい」と回答された方の割合が低くなり、「利活用するつもりはない」「わからない」と回答する割合が増加する傾向にございました。 　以上の結果を踏まえまして、総括といたしましては、市街化調整区域や接道義務を満たさない場所に一定数の空き家があることから、これらの空き家が建てかえや除却をされないまま放置される可能性がございます。 　また、状態のよくない空き家に対する所有者等の利活用意思が低いことから、このような状況への対策としまして、所有者等に危険な空き家の改修指導を行うと同時に、適正管理のための情報発信を行い、所有者等の意識啓発をすることが必要と考えられます。 　その一方で、本市には流通しやすい場所に状態のよい空き家が非常に多く、活用可能な空き家の流通促進に向けた施策を展開することで、地域の活性化に寄与できるものと考えられます。 　最後に、空家等対策計画の策定についてでございます。 　本市では、空家等実態把握調査の結果を踏まえまして、管理不全の空き家の改善を図り、市民の安全・安心の確保に努め、さらに空き家を地域における有効な資産と捉え、地域のまちづくりの活性化に寄与するため、今年度、空家等対策計画を策定いたします。 　本計画は、ことし４月に設置しました空家等対策審議会による審議を踏まえ策定し、実効性のある空き家対策を推進してまいりたいと考えております。 　策定のスケジュールといたしましては、４月から策定を開始し、１２月にパブリックコメントを実施し、来年３月に策定・公表とさせていただく予定でございます。 　最後に参考資料といたしまして、昨年度実施いたしました空家等実態把握調査の概要版を添付しておりますので、よろしくお願いいたします。 　説明は以上でございます。 ○（橋本委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（橋本委員長）　質問はないようです。 　次に、平成２９年度オープンたかつき実績報告についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（川口産業環境部部長代理）　平成２９年度のオープンたかつきの実績についてご報告いたします。 　資料の１ページをごらんください。 　実施結果の概要でございますが、平成２９年度は４月から３月までの１年間を通して、体験交流型観光プログラムを実施いたしました。プログラム数は１３８本と平成２８年度よりも６６本多く、定員も３，８４３名、実際の参加者は３，３８２名で、こちらも２８年度と比べると増加しております。参加率としては約８８％となりました。 　事業費といたしましては、合計４，６００万円でございましたが、そのうち、１，９００万円は国の地方創生推進交付金を活用しております。 　次に、２、実施の方針についてでございます。 　１つ目は新たな観光スタイルを目指して、市内の観光機運を醸成するとともに、多彩な体験交流型の観光プログラムを実施することでございます。 　２つ目は、地方創生の趣旨を踏まえ、歴史、自然だけでなく、工業や商業など、さまざまな産業分野を活用するというものです。 　そして３つ目は、これら２つの方針により、まちのにぎわいを創出し、交流人口の増加と産業の振興を図るというものでございました。これら３点につきましては、本事業を実施する中で一定の成果があったものと考えております。 　２ページをごらんください。 　イベントの運営と関係機関との連携についてでございます。 　イベントの運営につきましては、市、観光協会、商工会議所からなるオープンたかつき運営会議によりまして、全体の方針を決定いたしました。そして、実務者レベルのワーキング会議を開催し、プログラムごとに企業・商店やボランティアの方々と協議する中で、連携の強化を図ってまいりました。 　次に、４、プロモーションについてでございます。 　ガイドブックを３回、合計で８万１，０００部作成いたしまして、市内外へ延べ約４９０の施設に配架をいたしました。 　また、ホームページを更新することで情報訴求力を高めたほか、プロモーションムービーの作成、ＳＮＳ導入による情報発信、その他のメディア等も活用しまして、オープンたかつきを積極的にＰＲしたところでございます。 　３ページをごらんください。 　参加者からのアンケートについてでございます。 　約１，１００件分のアンケートを回収いたしまして分析しております。 　まず、性別は女性が６５％、男性が２７％と前年度とほぼ同程度でございました。居住地につきましては、市内の方が５３％、市外の方が４７％と、市外からの比率がふえております。その評価といたしましては「とてもよい」「よい」を合わせ８７％。４番目のプログラムに参加し、新たな高槻の魅力を発見されたかという設問に対しましては「はい」が８４％、「いいえ」が５％。次回の参加の意向につきましては「ぜひ参加したい」が４８％、「日程が合えば参加したい」が３７％でございました。 　６番目のプログラムに参加し、何かを購入した方につきましては２８％、購入しようと思っている方が５５％という結果になりまして、前年度に比べ、増加しております。 　また、今回から（７）として、実際に購入した場所という新しい質問を設けましたところ、飲食店と回答された方が最も多いという結果になっております。 　全体としては、ＳＮＳの導入など、広域的な情報発信に取り組んだことで、前年度の課題でありました市外参加者の比率を初め、数値等に改善、もしくは同等の結果となり、一定の成果があったと考えております。 　４ページをごらんください。 　今後の展開についてという方針をお示ししております。 　今後も交流人口の増加や産業振興という点に意識を向けてプロジェクトを進めてまいります。そのために既存産業を観光化するという意識を醸成するとともに、アンケート分析に基づくプログラムの改廃を行います。 　また、見学だけでなく、よりアクティブな体験を伴うことを念頭にオーナーやガイドなど、人の魅力に着目するほか、安満遺跡公園などの市内の新たなトピックスもさらに活用してまいります。 　こうしてプログラムへの協力事業者の拡大とプログラムの充実が参加者の増加と産業のＰＲへとつながる好循環へと発展させていきます。 　最後に、平成３０年度オープンたかつき（春）のプログラムの企画・準備についてでございます。 　これは平成３０年度の４月から春のプログラムが実施できるよう、平成２９年度中にプログラムの企画等の準備を行ったものでございます。現在、プログラム４６本を４月から６月にかけ実施しているところでございます。 　以上、平成２９年度のオープンたかつきの実績報告でございます。 ○（橋本委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（橋本委員長）　質問はないようです。
   　次に、高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例の一部改正（素案）に対するパブリックコメントの結果についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（徳島産業環境部理事）　それでは案件３、高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例の一部改正（素案）に対するパブリックコメントの結果についてご説明をさせていただきます。 　１ページ目をごらんください。 　本件につきましては、高槻市廃棄物減量等推進審議会において検討を行い、その答申を受けて作成した資源物の持ち去り禁止規定に係る高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例の一部改正案に対し、パブリックコメントを実施したものでございます。 　条例改正の概要でございますが、市が委託する業者以外の者がリサイクルごみなどの資源物を持ち去る行為を規制対象として指導等を受けたにもかかわらず、その後も持ち去り行為を繰り返した者に対しては、２０万円以下の罰金を科すことができる規定を設けるものでございます。また、持ち去り行為者だけではなく、その行為者が属する法人等にも罰則を適用する両罰規定についても規定をしております。 　次に、パブリックコメントの結果でございますが、平成３０年４月２日から５月１日までの期間を意見募集期間として実施し、意見者数は個人で２名、意見数は２件でございました。 　１件目は、個人での抜き取りに対する本市の対応、２件目は、住民への排出日時等遵守にかかわる周知に関するご意見でございました。 　本市の考え方は資料記載のとおりであり、いずれも原案どおりとするものでございます。 　続いて、２ページをごらんください。 　今後の予定でございますが、地方検察庁との協議を経まして、９月議会で一部改正条例の上程をさせていただき、半年間の周知期間を経た後、平成３１年４月１日施行を予定しております。 　以上、簡単ではございますが説明でございます。 ○（橋本委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（橋本委員長）　質問はないようです。 　以上で、所管事務報告の聴取を終結します。 　ここでしばらく休憩します。 　　　　〔午前１０時５３分　休憩〕 　　　　〔午前１０時５４分　再開〕 ○（橋本委員長）　再開します。 　次に、本年度の本委員会の行政視察についてお諮りします。 　本年は諸般の都合により、日程としては８月下旬を予定しておりまして、現在、視察項目、視察先等について目下検討中ですので、詳細は正副委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（橋本委員長）　異議なしと認め、正副委員長に一任していただくことにします。 　詳細が決定次第、各委員に連絡しますので、よろしくお願いします。 　なお、この委員会行政視察について、理事者側から発言を求められています。 ○（石下副市長）　ご決定されました都市環境委員会での行政視察につきまして、執行部といたしましても関係職員を同行させていただきたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○（橋本委員長）　それでは、職員の同行についてご了承願います。 　以上で、本委員会協議会を散会します。 　　　　〔午前１０時５５分　散会〕 委　員　長...