高槻市議会 2018-03-15
平成30年文教市民委員会（ 3月15日）
高槻市議会事務局
日 時 平成３０年３月１５日（木）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前１０時 ０分 開議
午後 ２時３７分 散会
場 所 第３委員会室
事 件
別紙審査日程のとおり
出席委員（８人）
委 員 長 岡 井 寿美代 副 委 員 長 真 鍋 宗一郎
委 員 米 山 利 治 委 員 出 町 ゆかり
委 員 髙 木 隆 太 委 員 宮 田 俊 治
委 員 岡 糸 恵 委 員 久 保 隆
議 長 山 口 重 雄 副 議 長 吉 田 忠 則
理事者側出席者
市長 濱 田 剛 史 副市長 乾 博
教育長 一 瀬 武
市民生活部長 田 中 之 彦
コミュニティ推進室長 船 本 松 雄
市民生活部部長代理 中 村 一 喜
教育管理部長 平 野 徹
教育管理部部長代理 田 中 宏 和
教育管理部参事 加 納 彰
教育管理部参事 境 谷 圭 太
教育指導部長 横 山 寛
教育指導部部長代理 小 澤 康 信
教育指導部参事 北 堂 薫 その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 内 方 孝 一
事務局主幹 籠 野 修 明
事務局副主幹 清 水 丈 二
事務局職員 杉 谷 真二郎
〔午前１０時 ０分 開議〕
○（
岡井委員長） ただいまから、
文教市民委員会を開会します。
ただいまの
出席委員数は８人です。
したがって、委員会は成立します。
委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
ただいまから議事に入ります。
まず、議案第４６号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
横山教育指導部長） 補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
岡井委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（米山委員） 主要内容の４ページと３５ページなんですけれども、高槻市
いじめ問題専門委員会について、まず、３点伺います。
１点目、報酬費が２万５，０００円となっていますが、その根拠をお示しください。
２点目、いじめについては、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであることを十分認識しなければなりません。そこで、いじめの解決の流れと
専門委員会の役割について、どう考えているのか、お答えください。
３点目です。いじめの再発防止については、どう対処するのか、お答えください。
以上、１問目です。
○（
佐藤教育指導課長）
委員お尋ねの高槻市
いじめ問題専門委員会に関します３点のご質問にお答えをいたします。
高槻市
いじめ問題専門委員会の報酬費の根拠についてですが、委員の構成としましては弁護士、医師、
学識経験者等の専門家を想定しており、専門性の高い認定行為、一定の独立性を有した責任の重大性や活動時間等を考慮するとともに、
大阪弁護士会の報酬規定や他の附属機関の委員報酬も参考にした上で、日額２万５，０００円とするものです。
学校がいじめを発見、認知した場合は、
教育委員会へ報告をするとともに、速やかに校内のいじめ不
登校対策委員会で情報を共有し、
関係児童生徒から個別に事実関係の聴取を行い、事実を正確に把握し、
関係児童生徒への指導や支援を行います。
また、関係した児童生徒の謝罪の場を設けたり、保護者への説明を行ったりしております。その後も
関係児童生徒の状況を日常的なかかわりの中できめ細かく把握するとともに、児童生徒との対話を深めることなどを通じて、いじめの再発防止に努めております。
高槻市
いじめ問題専門委員会の役割についてですが、
いじめ防止対策推進法第２８条第１項で示された、いじめの重大事態、または、その疑いがある事案を含めて、
教育委員会が調査の過程及び結果に対する検証等がさらに必要と判断した場合等に諮問し、より公平性、中立性を確保しながら重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う役割を担っております。
３点目のいじめの再発防止についてですが、日ごろから児童生徒の様子を丁寧に観察し、早期発見に努めるとともに、いじめが生起した場合は、いじめ不
登校対策委員会を開催するなど、組織で情報を共有し、正確な事実関係を確認し、話し合いを通じて解決していくといった過程を一つ一つ確実に行っていくことが大切であると考えております。
また、いじめを防止するために、児童会・
生徒会活動や学級活動等を通じて、
子どもたちの主体的な取り組みを行うことや、道徳の時間に思いやりや規範意識、生命尊重といった内容で、子どもの内面を育てる取り組みも必要であると考えております。
以上です。
○（米山委員） ご答弁いただきました。
次に、２点質問します。
１点目、いじめ再
調査委員会との違いについてお答えください。
２点目です。新たにつくる、この
いじめ問題専門委員会は、どういう意義があるのか、お答えください。
○（
佐藤教育指導課長） １点目のいじめ再
調査委員会との違いについてですが、
教育委員会が設置する高槻市
いじめ問題専門委員会は、
いじめ防止対策推進法第２８条１項に規定される、いじめにより児童等の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。いじめにより児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときなど、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う附属機関です。
基本構成としましては、弁護士や医師等を想定しており、調査内容は
いじめ行為の客観的事実と被害状況との因果関係の認定、心理的被害を含む被害事実の認定、違法性の検証等の調査を予定しております。また、既に市長部局に設置している附属機関、高槻市いじめ再
調査委員会は、今後、
教育委員会の附属機関がまとめた重大事態に係る調査結果に対して、保護者等から再度、調査が十分でないと判断された場合等において、
いじめ防止対策推進法第３０条第２項に基づき、市長が再調査を行う附属機関です。
２点目の
教育委員会に附属機関を設置する意義についてですが、いじめを受けた児童生徒や保護者の心情を配慮し、いじめの早期解決やいじめの再発防止のため、いじめの客観的事実を明確にすることが、より一層大切であると考えております。
そういったことから、
教育委員会の附属機関を新たに設置し、いじめに関する調査体制をより充実させるとともに、公平性、中立性を確保していくことが必要であると考えております。
以上です。
○（米山委員） ３問目は意見、要望としておきます。
いじめの防止は学校と教職員が徹底して取り組むべき重要な課題であります。いじめをなくすためには、児童生徒を理解し、生徒指導の充実を図り、児童生徒がよく学び、伸び伸びとした学校生活を送れるようにしていくことが重要であると
文部科学省も言っています。
本市においても今回、新たに設置する
いじめ問題専門委員会では、いじめを受けた児童生徒や保護者の信条を配慮し、いじめの解決やいじめの再発防止のため、いじめの客観的事実を明確にすることが大切であると答弁したように、いじめが少しでもなくなるよう期待しておきます。
以上で、質問終わります。
○（髙木委員） まず、確認でお聞きしたいんですけど、重大事態の定義というのをお聞きしたいと思います。
○（
青野教育指導課主幹） 重大事態の定義についてですが、
いじめ防止対策推進法第２８条において、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、欠席を余儀なくされている疑いがあると認めるとき。児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという訴えがあったときを、いじめの重大事態として示されております。
○（髙木委員） 昨年、本市でいじめの重大事態が起きたということで、その長期欠席を余儀なくされたというところに当たると思うんですけれども、この条例改正と、あと４月に
いじめ防止基本方針の改定を行うということなんですけども、それもあわせて昨年の重大事態を受けてされるということなのか。あと昨年の重大事態のどこに課題があって、今回の、その条例改正になったのかというところをご説明いただきたいと思います。
○（
青野教育指導課主幹） 今回の附属機関の設置に係る高槻市
附属機関設置条例中一部改正及び
市いじめ防止基本方針の改定についてですが、平成２８年度に生起した
いじめ重大事態に対して、平成２９年１１月に
本市いじめ再
調査委員会から答申が出され、その答申の中で
教育委員会の役割と体制について、
いじめ防止基本方針にのっとった対応や組織体制について、継続的、計画的な改善に取り組むこと。
２つ目として、重大事態の調査においては、
教育委員会の附属機関による重大事態の調査の必要性、有効性等を検討することとの提言を受けております。
提言を踏まえ、
教育委員会としましては、
いじめ調査における体制の充実を図るため、高槻市
いじめ問題専門委員会を新たに設置するとともに、国が「いじめの防止等のための基本的な方針」を平成２９年３月に改定していることから、本市においても
いじめ防止基本方針をより実効性のあるものに改定するものでございます。
以上でございます。
○（髙木委員） 昨年の重大事態というのは、どこに課題があったのかというのは、ちょっと今の答弁では抽象的だったと思うんですけども、１２月議会の協議会で出された調査報告を見ると、教員であるとか、学校のほうで、いじめの状況把握がうまくできていなくて、重大事態であるという認識の判断がおくれたというようなこととか、あるいは当事者も含めて、関係者への働きかけ、生徒への働きかけも十分でなかったというようなところが課題であったかなというふうに思うんです。そういったところに対しての対策の一つとして、この
いじめ問題専門委員会も設置するということなんですけども、先ほどの米山委員の質疑でも、本会議での質疑でも、もう一つ、その役割というか、この
専門委員会の
いじめ対策の中における位置づけとか、役割というところが、まだ、はっきりわからないなというところがあるんですけれども、実際に生徒さんであるとか、保護者の方に対しては、どのように今回の、その条例改正や基本方針の改定というところは、説明されるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○（
青野教育指導課主幹）
いじめ問題専門委員会の児童生徒や保護者への説明についてですが、いじめの問題は社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すために学校、家庭、地域が連携して対応していくことが必要であると考えております。そのため、この附属機関の設置等が新たに盛り込まれ、このたび、改定予定の
市いじめ防止基本方針の施行を４月１日から予定しており、各学校への周知を図るとともに、市のホームページにも改定された
市いじめ防止基本方針を掲載するなど、広く市民にも啓発していきたいと考えております。
以上です。
○（髙木委員） その
いじめ対策を重層的にして、いろんな状況に不備なく対応できるようにするということは、非常に理解をするんですけども、その
いじめ対策の組織体制といいますか、そういうのがちょっと複雑になってきているんじゃないかなというふうに、私は感じているんです。学校では
いじめ対策委員会というのがあって、さらにいじめ再
調査委員会というのもあると、今度は
いじめ問題専門委員会というのも設置するという中で、それらがどのように、うまくかみ合うのかというか、いろいろと設けるけれども、それぞれの役割が、いろいろつくることによって役割がぼやけていくということになると、本当にうまく機能するのかなというような心配があるんです。それは学校とか
教育委員会の現場のほうでは、ちゃんと、それぞれの役割とか位置づけが理解されていて、こういう事態については、このように対処するというのが明確になっていれば、別に問題はないというふうに思うんですけども、第三者からすると、ちょっと仕組みが複雑になってきているんじゃないかなというところもあるんです。その
いじめ防止基本方針の改定というとこの中で、もうちょっと組織体制の整理であるとか、役割の明確化というところもわかりやすく方針の中に入れていただきたいなということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○（
岡井委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で、質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡井委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第４６号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
岡井委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４８号 平成３０年度高槻市
一般会計予算（所管分）についてを議題とします。
まず、歳出全般について。ページは
別紙分割区分表のとおりです。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
田中市民生活部長）
市民生活部並びに
教育委員会におきましては、特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
岡井委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（出町委員） 何項目か質問します。
まず、
主要予算内容２３ページの小中学校の就学援助についてです。
小学校の就学援助で
入学準備金の前倒しの件です。代表質問でも質問があり、市長は
入学予定者の
保護者所得の把握など、運用面での課題もあるため、他市の動向も勘案しつつ、検討してまいりますと答えています。
２０１５年度から中学校の就学援助は、小学校６年生の３月に支給されています。しかし、小学校の就学援助は、高槻市では、いまだに７月支給です。必要なのは、小学校も中学校も同じです。全国では
小学校入学前に支給している自治体は４割もあります。京都市でも、ことしから３月に支給をすると、そういうふうになっています。
３月に前倒しで支給するためには、どうしたらできるのかを考えるのが先ではないでしょうか。１月、２月に審査できるように、制度を変えることも可能ではないかと思いますが、お答えください。
また、持ち家と借家では
所得限度額は２人家族から６人家族まで、６２万８，０００円から６４万８，０００円以上の開きがあります。持ち家でも修繕費や維持費、ローンなどの費用がかかります。所得制限を借家に合わせることはできませんか、お聞きをいたします。
以上、１問目です。
○（
今福学務課課長代理） 就学援助に関しますご質問にお答えします。
１点目の
小学校入学前の
就学援助費の支給についてですが、入学前の時期に審査が必要となり、
入学予定者の
保護者所得の把握や他市転出入者への対応などの運用面や、現行のシステムでは対応できないことなどの解決すべき課題があると考えております。
２点目の
所得限度額のお尋ねについてですが、
持ち家世帯を基準額としておりまして、借家世帯につきましては、家賃等の経済的負担を考慮し、
ひとり親世帯加算などと同様の加算措置の一つとして、制度設計しているものでございます。
以上でございます。
○（出町委員） 高槻市の
就学援助制度についてのお知らせには、小学校、中学校に在籍する保護者であるとしています。しかし、
小学校入学の
入学準備金の前倒しは、これまでも多くの自治体でも要望が上がっていて、国会でも、この問題については何度も討論されています。２０１６年、国会で国務大臣が２０１４年「子供の
学習費調査」の結果による保護者が出した経費は、小学校１年生で５万３，６９７円、中学校の１年生で５万８，６０３円という結果が出ているとし、２０１７年３月、
文部科学省は就学援助の
入学準備金を増額し、支給は
小学校入学前も可能だとする通知を都道府県に出しています。
交付要領の一部を改正し、これまで児童、または生徒としてきた
入学準備金の交付対象に、
就学予定者を追加しています。
ランドセルなどの入学準備品は、３月までに購入するのが普通です。必要な時期に必要な額をというのが当たり前ではないですか、市の考えをお聞きします。
所得制限についてです。そもそも就学援助を受けること自体、家計が苦しいということです。所得制限に差をつけるべきではないと思いますが、お答えください。
以上、２問目です。
○（
今福学務課課長代理） ２問目についてお答えします。
市町村で実施しております
就学援助制度につきましては、準要保護者に対する単独事業であり、それぞれ独自の仕組みで運用しております。
小学校入学前の支給につきましては、課題があり、現行、運用している制度では対応が困難でありますが、今後、他市の動向も勘案しつつ、検討してまいりたいと考えております。
２点目の
所得限度額につきましては、１問目でもご答弁いたしましたとおり、住居の種別によります
所得限度額については、
持ち家世帯を基準額として借家世帯に加算しているものでございまして、家賃等の経済的負担を考慮したものであり、制度の趣旨からも合理的なものであると考えております。
以上でございます。
○（出町委員） ３問目は、意見、要望です。
小学校の
入学準備金を３月でなく７月に交付するということは、どういうことかおわかりでしょうか。ランドセルを買おうとしても何万円も必要です。国の調査でも
入学準備金に５万円以上かかるとしています。
また、２０１７年の国の調査では、貯蓄がない世帯が３０．９％にふえています。そういう家庭では３月にランドセルなどを買うことは大変困難です。
他市では入学準備品が買えなくて、サラ金から借金をして大変な思いをしていると、そういう事例もあります。
ぜひ高槻市でも早急に、
小学校入学前に支給するよう要望します。
実施している他市もたくさんあります。状況も参考にしてください。また、持ち家であっても、１件、１件事情が違います。家の状態も違います。所得制限を借家と持ち家で違うのでなく、借家に合わせるように要望いたします。
この件については、以上です。
次に、
主要予算内容２４ページの
放課後子ども教室です。
放課後子ども教室について、お聞きします。２００８年に始まった
放課後子ども教室ですが、現在３７校、川西小、郡家小は合同で実施しています。来年度は４
校区実施予定で、全ての小学校で実施されるということです。実施内容については、どこが、どう決めるのですか、お聞きします。
また、
放課後子ども教室推進事業費補助金として、国が３分の１、市が３分の２を出しています。主には
コーディネーター、
学習アドバイザー、
安全管理員の人件費だということですが、他のスタッフには出ていません。人件費が出る人、出ない人がいるのはおかしいと思いますが、市の考えをお聞きします。
以上、１問目です。
○（
矢野地域教育青少年課課長代理）
放課後子ども教室についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の教室の実施内容についてでございますが、
放課後子ども教室は、
子どもたちの多様な体験、交流の場として
教育委員会が地域の方々で構成される各校区の
運営委員会に委託して実施しており、教室の実施内容は、
運営委員会が決定しております。
２点目のスタッフへの謝礼についてでございますが、
文部科学省の学校・家庭・
地域連携協力推進事業費補助金交付要綱に基づきまして、
コーディネーター、
学習アドバイザー、
安全管理員が謝金の支払い対象となっております。それ以外の
ボランティアスタッフにつきましては、無償で教室の運営に携わっていただいております。
以上でございます。
○（出町委員） 多くの住民の方が無償の
ボランティアで参加しているわけです。そこに大分、責任を負ってやっているので、謝金のことは、これからも考えてほしいと思います。
また、それぞれの
放課後子ども教室に
運営委員会があり、スタッフの募集や何をするのか、プログラムまで
運営委員会が決めているということですが、
文部科学省は国会の答弁で、この
放課後子ども教室は、全ての
子どもたちを対象として放課後や週末に学校の余裕教室を活用して、地域住民の力を得て学習活動やスポーツ、地域の伝統芸能など、さまざまな体験活動の機会を提供するものであり、全ての
子どもたちの安全・安心な居場所を確保するとともに、地域の実情に応じた多様な学習や体験活動を通じて、次代を担う
子どもたちの健やかな育成を図る役割を持っていると答えています。
しかし、現実には、多いところで１００人以上の
子どもたちが参加しているところもあります。高槻市でも１００人以上といえば３校あります。その対応の大部分を地域の人たちに無償でお願いしているわけです。事故のないようにとスタッフの負担は大きいものと思います。
安全・安心な居場所の確保への心配はないでしょうか、市の見解をお聞きします。
また、２０１７年度の実施状況を見ても、月１回のところ、毎週実施しているところなど、さまざまです。このこういう運営の方向性、今後、どう考えていくのか、市の考えをお聞きします。
以上、２問目です。
○（
矢野地域教育青少年課課長代理）
放課後子ども教室に関する２問目のご質問に、ご答弁申し上げます。
１点目の安全確保についてでございますが、各教室では、さまざまな
プログラム実施に当たり、多くのスタッフの方々の見守りや声かけなどにより、
子どもたちの安全確保に努めていただいておるところでございます。
また、
参加児童全員が傷害保険に加入しておりますが、これまで大きな事故やけがなどは報告されておりません。
２点目の今後の方向性についてでございますが、
放課後子ども教室は、
子どもたちの多様な体験や交流の場であることから、まずは全校区での開設を目指しますとともに、地域の方々との連携のもと、実施日数の増加を図ってまいります。
以上でございます。
○（出町委員） ３問目は意見です。
国はわずかな人件費で、この
放課後子ども教室を全学校で実施させようとしています。そして、
放課後子ども総合プランで学童保育と
放課後子ども教室の一体化を整備するとしています。
実際に大阪市で一体型を運営しているところもあり、利用児童数が多くなり、事故などの安全性の心配が高まっている。児童の入れかわりも激しく、日によっては増減が大きい。そういう中で、子どもが安心できる居場所を得るのは難しいなどの声が出ています。
放課後子ども教室と学童保育、全く別の役割を持っているものだということを述べて、この質問を終わります。
次に、
主要予算内容２６ページ、
英語教育充実についてお聞きします。
小学校から英語教育が実施され、特に５・６年生は教科として評価されることになります。１・２年生で週２回、１回１５分で１時間目の前や５時間目の後などが考えられているとのことです。３・４年生は年間３５時間、５・６年生は年間７０時間実施されます。英語のかわりに何かを減らすということではないので、そのまま授業時間がふえることになります。
高槻の英語教育の資料を見ると６年までの間に６００から７００語の単語を身につけるとあります。中学校では、小学校の学びをもとに英語の授業は、ほぼ英語を基本とする授業を行うようにと。また、市の目標値では、中学校３年生の６０％以上が英検３級程度とあります。小学校でついていけない子どもは、たちまち中学校でもついていけなくなるのではないでしょうか。子どもの負担について、市はどう考えているのか、お聞きします。
また、高学年の評価について、実技などのパフォーマンステストを見て、数値による評価とありますが、具体的に、どのように評価するのか、お聞きします。
以上、１問目です。
○（田中教育センター主幹） １点目の子どもへの負担についてですが、平成３２年度の小学校５・６年生における教科化に向けて、低学年のうちから少しずつ英語に触れ、なれ親しんでおくことが大切であると考えます。また、子どもが無理なく興味を持って英語に向き合うことができるような教材を工夫することも､子どもへの負担軽減につながります。
さらに外国語教育に限らず、子どもとの信頼関係づくりやわかる授業づくりを引き続き模索していくことも重要だと考えております。
２点目の高学年における外国語科の評価は、完全実施される平成３２年度からとなります。現時点では、国から外国語科の評価の指針は出されておりませんが、これまでの説明会や情報から判断しますと、子どもの英語による表現から見取るパフォーマンステスト等によって評価することになると考えており、具体的には、今後、明らかになるものと考えております。
以上でございます。
○（出町委員） ２問目は意見、要望とします。
今の日本では、どうしても英語が話せないと生活できないところはありません。それを母語である日本語も、まだ、これからの小学生に授業として英語を教えていくのは、本当に
子どもたちにとっていいことなのか、私は疑問に思っています。
しかし、実施する以上は、子どもの状況に合わせて数値目標にとらわれずに実施をしてほしいということを述べて、この質問は終わります。
次に、主要予算２７ページ、土曜学習支援事業です。本年度の参加者を見ると、５月時点で参加７１６人、それが、ことし２月には２６３人まで減っています。約３分の１です。参加しなくなった理由をどうお考えですか、お聞きします。
また、毎年１回、意識調査をしているということですが、参加している生徒の意見は、どういうのがありますか、お答えください。
以上、１問目です。
○（
青野教育指導課主幹） 土曜学習支援事業に関するご質問にお答え申し上げます。
１点目の参加者が減少したことについてですが、原因としましては、明確なモチベーションを生徒に持たせることができない講座であったことや、部活動や習い事の予定などが重なり、参加できない生徒がいたことが考えられます。
２点目のアンケート調査からの生徒の意見についてですが、平成２８年度末に講座に参加した生徒に実施したアンケートでは、「学びｕｐ↑講座」全体について満足していますかという質問に対し、肯定的な回答が８５．６％となっております。
また、土曜日や日曜日など、学校が休みの日に１日当たり１時間以上勉強している生徒は５４．２％となっております。自由記述においては、勉強の仕方がわかり、学習時間がふえた。学校の授業内容がわかるようになった。基礎的な内容を自分のペースで計画的に学習できてよかったなどの意見がございました。
以上です。
○（出町委員） 部活で出なくなる生徒や習い事に行く生徒が多いということです。最初からこのことは言われていました。また、アンケートの結果を見ても、参加者の中で「学びｕｐ↑講座」については、満足していると答えた生徒は３６．３％、どちらかといえば満足と答えた生徒は４９．３％という効果も出ていますが、余りにも参加者が少ないことが言えます。
最近の参加者の数を出してもらいましたが、多いところで２０数人です。少ないところでわずか１人のときがあります。ことしは事前面談をするということですが、どういう形で、どういう中身で面談をするのか、お聞きします。
以上、２問目です。
○（
青野教育指導課主幹） 事前面談についてですが、参加者が減少する状況を改善するため、平成２９年１０月に参加者と学習支援アドバイザーによる２者面談を実施しております。学習の取り組み方に対するアドバイスや勉強に対する悩み相談などを行いました。
平成３０年４月の募集時には生徒、保護者、委託業者による３者面談を各学校で実施し、生徒が意欲的に目標を持てる講座に改善してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（出町委員） ２０１８年度の事業内容を見ると、各学校で１００名程度、１８校の計画を立てられています。全部で１，８００人の予定です。事前面談をして、生徒と保護者の意見や目標を聞くということも言われましたが、ことしの結果を見ると本当にうまくいくのか疑問です。
この事業は、どこかで見直すことが必要だし、生徒の参加が少なければ、他の方法がないかということを考えてほしいということを要望して終わります。
以上です。
次に、
主要予算内容５３ページ、コミュニティセンター施設整備事業についてお聞きします。
市内１９館のコミュニティセンターのエレベーターの設置事業です。今年度は３館、来年度は４館で、全てのコミュニティセンターにエレベーターが設置されます。完成するまで五、六か月間になる長期間です。それぞれのコミュニティでは定期的な行事などもあると思いますが、どのように調整されていますか、お聞きします。
以上、１問目です。
○（小田部コミュニティ推進室副主幹） 工事の実施に当たりましては、利用者の安全を第一に、また、騒音や振動などにより講座等への影響が考えられますので、休館し、実施するものです。
工事の実施前に、それぞれの管理
運営委員会と調整を行い、センターへの行事への影響が極力少なくなるよう設定し、実施してまいります。
以上でございます。
○（出町委員） ２問目は、要望です。
長期間の閉鎖になります。利用できない人には他の施設などの紹介を、ぜひしていただくようお願いします。また、工事期間中は大型車両の進入など、安全の確保に努めていただくとともに、できる限りの騒音や振動への対策をしていただきますように、そして、近隣住民の要望も聞きながら対応してください。
この件については、以上です。
次に、
主要予算内容５５ページ、配偶者暴力等相談・対応事業の充実です。
ＤＶ相談、女性一般相談がふえているために、相談員１名を増員し、運用体制の充実を図るということです。
２０１６年度の主要事務執行報告書を見ても、２０１５年よりも２０１６年と、ＤＶの被害者も、その他の相談もふえています。相談員の活動内容をお聞きします。
１問目です。
○（山本人権・男女共同参画課主幹） 相談員の活動内容についてですが、ＤＶ相談では、相談者から被害の状況を聞き取り、ＤＶについての説明や情報提供を行い、必要に応じて自立支援等関係課につないだり、大阪府の女性相談センターと連携し、一時保護、移送等を行っております。
また、女性一般相談では、女性の広範囲な悩みについて、ジェンダーにとらわれない視点に立ち、相談者の自尊感情の回復、自立につながるようサポートしております。
以上でございます。
○（出町委員） ＤＶ相談は８時４５分から５時１５分の間に予約して、相談時間は９時３０分から５時１５分ということです。大変デリケートな内容です。そして、配偶者からのＤＶは夜間のほうが多いと思いますが、夜間の対応は、どうなっていますか。
また、ＤＶなどの相談は、個別で一人一人違いますし、法律的な知識も必要です。相談員の研修などは、どうしていますか、お聞きします。
以上、２問目です。
○（山本人権・男女共同参画課主幹） ＤＶ相談の夜間の対応についてですが、主に高槻警察署と大阪府の女性相談センターにおいて対応をお願いしております。
また、一時保護が必要な場合におきましては、状況に応じまして、人権・男女共同参画課の職員が対応しております。
ＤＶ相談員の研修についてですが、大阪府主催のＤＶ相談担当者研修への参加や府内市町村におけるブロック別情報交換・事例検討会に参加することにより、相談員の能力向上を図っております。
また、被害者の保護及び自立支援等に対応する庁外機関及び庁内関係課２１機関が集まり、高槻市ＤＶ対応連絡会議を開催するなど、連携を図っております。
以上でございます。
○（出町委員） 配偶者からのＤＶでなく、デートＤＶやスマートフォンなどを利用した中高校生への性的な嫌がらせもふえています。ぜひ、事例などを通して、ＤＶとはどういうものか、こういう被害に遭ったときの対処などの周知はどうしているのかをお聞きして、この質問を終わります。
○（山本人権・男女共同参画課主幹） 中高生への周知についてですが、デートＤＶ防止のための啓発パンフレットを、主に市内の中学３年生及び小中学校教諭等に配布するほか、市のホームページや広報誌へ掲載し、また、キャンペーン等の実施を通じてＤＶ被害に関する相談窓口の周知に努めております。
また、暴力によらないコミュニケーション能力を児童生徒に身につけさせることを目的とし、デートＤＶ防止のための教員向け研修会を
教育委員会と共催しております。
以上でございます。
○（出町委員） 次に、
主要予算内容５６ページの住民基本台帳事務に関連して、意見、要望をします。昨年９月末に市内９か所の行政サービスコーナーが閉鎖され、６か所で住民票取次窓口を設置しています。取次窓口、コンビニとも利用は少ないと思います。代表質問の答弁で利便性があるとしていますが、利用する人は限られているんではないでしょうか。
今まで行政サービスコーナーを利用していた人が支所や本庁を利用しているのではないかと思います。支所や本庁の利用は、確かにふえています。行政サービスコーナーが閉鎖されて半年になります。ぜひ、支所や本庁の利用者に対して、今まで、どこを利用してきたのか、どうしてコンビニを利用しないのか、待ち時間についてなどのアンケートをとって市民の声を聞いてください。
また、取次窓口の利用も非常に少ないです。確かに１週間もかかるというと、それなら本庁や支所へとなるのだと思いますが、足が悪い人や急がない人にとっては、便利な制度です。ぜひ、周知徹底をお願いして、この質問は終わります。
次に、
主要予算内容５７ページ、市民会館建替事業についてお聞きします。
市民会館建てかえに関して、近隣地域住民からの要望は、どういうものが出ていますか、お聞きします。
以上、１問目です。
○（中谷文化スポーツ振興課副主幹） 新文化施設整備に関してですが、近隣住民の方からは、さまざまな要望をいただいておりますが、主なものといたしましては、工事関係車両の往来に関して歩行者への配慮を求めるお声や、施設完成後の近隣道路の渋滞緩和に関する要望などが挙げられます。
また、建物に直接関係することとしましては、電波障害や風害への対策に関する要望などをお聞きしております。
以上です。
○（出町委員） 完成まで長期間で大きな工事です。また、完成しても、その後、現市民会館の解体等、工事が続きます。騒音、振動、ほこりなどの要望も出てくると思います。その都度、近隣住民の声を聞きながら十分な説明をして、理解を求めるようにしてください。
これで、私の質問を終わります。
○（米山委員） 私のほうからは、まず、総務費で１件、あと教育費で６件、質問させていただきます。
まず、
主要予算内容５３ページの高槻まつり振興会補助事業についてです。
事前レクのほうで、記念パレードのコースについて、説明はありましたが、どうして、この国道を越えてサタケのほうまで行くんでしょうか、お答えください。
次に、当日の交通規制は、どうしようとされているのか、お答えください。
次に、例年、桃園小学校の運動場に設置していたステージをなくすとのことですが、その代替については、どのように考えられているのか、お示しください。
○（佐々木コミュニティ推進室主幹） 高槻まつり振興会補助に関します数点のお尋ねでございます。
まず、１点目、記念パレードにつきましては、多くの市民の皆さんに来場をいただき、楽しんでいただけるよう、道路幅員が広いけやき大通りを、駅前ロータリーの南側付近から国道１７１号を渡り、府道大阪高槻線にかかる約７００メートルをパレードコースとして計画しております。
次に、２点目、まつり会場周辺の道路規制につきましては、現在、警察と協議を進めております。
３点目、ステージにかわるものにつきましては、高槻まつり振興会において検討されているとお聞きしております。
以上でございます。
○（米山委員） ステージの代替については、もう高槻まつり振興会で検討しているということなので、また、報告お願いいたします。
次に、３点伺います。「おどり連」を高槻センター街に通すことは可能なのでしょうか、お答えください。
２点目です。今回、補助金を４１６万円増額されていますが、その理由についてお答えください。
３点目、パレードの後ですね、参加されていた方たちが１７１号の交差点及びスーパーのサタケ前にたまり、大変混雑して危険だと思われますが、参加者たちを、どのように退出させていこうと考えられているのか、お答えください。
○（佐々木コミュニティ推進室主幹） 高槻まつりに関します２問目にご答弁申し上げます。
まず、１点目、「おどり連」のコースにつきましては、高槻まつり振興会で企画内容について検討をされております。
しかしながら、以前から安全面の強化を図る警察の指導もあり、センター街での実施は困難ではないかと思われます。
次に、２点目、補助金増額分の内訳につきましては、パレードが円滑に実施できるよう警備員を増員しようとするものでございます。
最後、３点目でございます。パレード構成員につきましては、パレードの終了後、混雑を避けるため速やかな退出が図れるよう、まつり振興会を初め、警察等関係機関と現在、協議しております。
以上でございます。
○（米山委員） 最後、意見、要望です。私は、地元で生まれ育ち、高槻まつりには１９７０年の第１回目から参加してきました。当時はセンター街から城北通り商店街を抜け国道１７１号を渡り、市民グラウンドのステージに行っていました。
１９９３年の第２４回から現在の会場となっても、地元商店街として参加してきました。そのような思いから、今回の市制施行７５周年・中核市移行１５周年パレードの実施について、国道を渡るということなので、安全面をしっかり確保し、事故のないように十分気をつけるようにしてください。
そして、市民の皆さんの思い出に残る、そんな高槻まつりにしていただくよう要望して、この質問は終わります。
次に、
主要予算内容２９ページ、教育ネットワークの中学校コンピューター教室の機器更新について、伺います。
５点、質問します。１点目、この事業に４億１，８９７万５，０００円がかかっています。中学校コンピューター教室の機器更新とのことですが、なぜ、このような高額になるのか、理由をお示しください。
２点目です。タブレット型パソコンは何台導入されるのか、お聞かせください。
３点目、導入されるタブレット型パソコンはリースなのか、購入するのか、どちらでしょうか。また、その使用の予定されている年数は何年使うのか、お答えください。
４点目、保守は、この中に入っているのでしょうか。１年なのか、また、次の更新までなのか、また、落として壊れた場合はどうするのか、お答えください。
５点目です。この通信環境はどのようになっているのか、お答えください。
○（松井教育センター所長） 教育ネットワーク管理事業の中の中学校コンピューター教室の機器更新についてのご質問にお答えいたします。
まず、中学校コンピューター教室の機器更新の予算額についてですが、教育ネットワーク管理事業には、今回の機器更新だけでなく、通年の教育ネットワークの運用管理に関する予算額を含んでおります。したがいまして、予算額全てが中学校コンピューター教室の機器更新ではございません。
中学校コンピューター教室の機器更新については、タブレットパソコンの購入だけでなく、附随してサーバーやソフトウエアの購入、設定作業などが必要となり、内容としましては消耗品費、委託料、備品購入費の一部が機器更新に係るものとなります。
２点目のコンピューターの導入台数についてですが、各校教師機１台ずつで１８台、各校生徒機４３台ずつで７７４台、合計７９２台を更新いたします。また、各校に１台ずつの１８台のサーバーを更新します。
３点目のパソコン購入の方式、使用予定年数につきましては、パソコンは購入で調達いたします。パソコンの使用予定年数ですが、業者の修理部品の保有年数が一般的に販売完了後から５年となっていることから、業者の修理対応状況やパソコンの状態を見て、更新の検討を行う予定にしています。
４点目のパソコンの保守につきましては、契約業者が５年行うことを仕様に入れる予定です。購入から１年間は無償修理になります。それ以降は有償修理になります。
また、タブレットパソコンを持ち運べるようにストラップのついた専用ケースをつけますので、落下が防げると考えています。万が一、落として壊れた場合は修理を行います。この場合は自然故障ではありませんので、有償修理となります。
５点目の通信環境については、教師機と生徒機は有線で接続しています。
コンピューター教室にも無線機は準備はしていますが、インターネット接続も通常は有線接続で利用いたします。
以上でございます。
○（米山委員） ご答弁いただきました。次に３点、伺います。
生徒がインターネットで不適切なものを見ようとした場合、または見た場合はどうするんでしょうか、お答えください。
２点目、生徒が家からＵＳＢを持ってきてタブレットパソコンに差したときは、どうなるのでしょうか。
３点目、生徒が家に持って帰って使うことが可能なのかどうか、また、使える設定なのでしょうか、お答えください。
○（松井教育センター所長） 委員の３点のご質問にお答えいたします。
１点目の生徒のインターネット検索に関するご質問ですが、フィルターを設定しておりますので、不適切なサイトは見ることはでません。
２点目のＵＳＢの持ち込みについてですが、生徒には私物のＵＳＢを持ってこないように指導しており、また、生徒機にはＵＳＢメモリーを差しても認識しない設定を検討中です。
さらに生徒機にはファイルを残したり、設定を変更しても電源切断を行いますと、次回、使用時には初期の状態に戻る復元機能を設定しています。
３点目についてですが、パソコンの生徒宅への持ち帰りは認めておりません。生徒が無許可で持ち出したとしても、生徒には管理者権限のパスワードがわからないため、インターネットへの接続などはできません。
以上でございます。
○（米山委員） ごもっともなご答弁ありがとうございました。
一応、それで予算額全てが中学校コンピューター教室の機器更新ではございませんとの答弁をいただきましたので、教育ネットワーク管理事業費については理解しました。
しかし、余りにも高額なので、次回から抑えられるよう、なるべく努力してくださいますよう期待しておきます。
この質問は終わります。
次に、
主要予算内容２３ページのスポットクーラーについてなんですけど、保健給食課のこれについて質問します。
まず、２点質問します。１点目、小学校の給食棟へのスポットクーラーの整備の件ですが、どのようなクーラーを設置するのかお答えください。
２点目、工期として、どのような予定になるのでしょうか。また、稼働後の電気代はどのくらいかかるのでしょうか。２点、お答えください。
○（橋長保健給食課長） スポットクーラーにおける２点のご質問について、ご答弁申し上げます。
整備予定のスポットクーラーは、給食室全体を冷やすものではなく、部分的に冷風を当てるものでございます。
冷風のダクトは３本タイプで、１台で３人の給食調理員に冷房が可能となります。
また、天つり型セパレートタイプで、室外機からは排熱及びドレン水の排水を行うことができ、給食調理員の熱中症の予防だけでなく、食品衛生面や作業の効率性も考慮したものでございます。整備台数につきましては、小学校３８校の給食棟に３８台を予定しております。
２点目の工期と電気料金についてでございますが、工期につきましては、学校給食の実施に支障を来さないよう、夏休みでの設置を予定しております。また、電気料金につきましては、稼働開始時期や使用時間等により変動いたしますが、１日当たり約５時間稼働の想定で、１個３００円前後になるものと考えております。
以上でございます。
○（米山委員） ご答弁いただきました。
次に、設置に当たって、現場の意見などを取り入れたのでしょうか。そして、それを計画されているのですか。また、その意見として、どのようなものがありましたでしょうか、お答えください。
○（橋長保健給食課長） ２問目の質問について、ご答弁申し上げます。今年度の７月から９月にかけて、給食棟の温度、湿度調査を全校で実施したところ、室温３５度以上となった日が約４６％、湿度５０％以上となった日が約５７％という結果で、熱中症予防の指標となりますＷＢＧＴ基準においては、熱中症発生の危険状態となる日もございました。
給食調理員からも、大変暑くて苦しいとのことで、早急な改善を行ってほしいとの声も上がっております。
このようなことから、学校給食現場の労働衛生環境の向上を図り、給食調理員の熱中症の発症を予防するため、スポットクーラーの設置を計画したものでございます。
以上でございます。
○（米山委員） 答弁では、冷風のダクトは３本タイプで、１台で３人の給食調理員の方に冷房が可能ということでした。
また、給食棟の温度、湿度調査を実施し、ＷＢＧＴ基準、これ言われましたが、これはつまり暑さ指数のことなんですけど、熱中症発生の危険状態となる日もあることがわかりました。
また、先ほどの答弁で、調理員さんからも大変暑くて苦しいとの声が上がっているとありましたので、ちょっと調べましたところ、厚生労働省によると、職場における熱中症死傷者数は、平成２４年４４０人、平成２５年５３０人、平成２６年４２３人、平成２７年４６４人、平成２８年４６２人との報告がありました。
本市の学校給食現場の熱中症予防対策の徹底を図ることを要望し、この質問は終わります。
次に、
主要予算内容２３ページの中で、トイレ整備についてお伺いします。
このトイレ整備の目的についてお答えください。
次に、整備場所の選定は、どのようなものを行っているのかお答えください。
３点目、トイレ整備の内容及び改修費用について、小学校、中学校ごとに、それぞれお答えください。
４点目、整備の進捗状況は、どのようになっているのでしょうか、現状をお聞かせください。
５点目、トイレの洋式化率はどのようになっているのかお答えください。
以上、５点です。
○（丹羽学務課長） 学校トイレ整備に関しますご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の学校トイレ整備の目的についてでございますが、生活スタイルの変化により、和式トイレで用を足せない子どもがふえ、また、老朽化が進み、におい、汚れの理由から学校で用を足すことを我慢することにより、健康に影響を及ぼす場合もあること。また、湿式については、衛生面からの指摘もあることから、これらの課題を解消し、
子どもたちが快適に用を足すことができるよう整備に取り組むものでございます。
２点目の場所の選定についてでございますが、湿式で未整備である約３００か所のうち、校舎の築年数、児童生徒数、使用頻度を考慮いたしまして、約半数を整備の対象としております。
３点目、整備内容及び１か所当たりの整備費用についてでございますが、小学校につきましては、衛生面の対策として、湿式から乾式とし、また、洋式化、センサーつき小便器への変更、老朽化した給排水の改修などの全面的な改修を行っており、費用といたしましては約１，３００万円でございます。
中学校につきましては、主ににおい対策としてセンサーつき小便器への変更、床の排水に係る設備の改善などを行っておりまして、費用としましては約４００万円となっております。
４点目、整備の進捗状況についてでございますが、改修工事を平成２７年度より行っており、平成２９年度末で小学校３２か所、中学校１０か所の計４２か所で整備を行っております。
なお、平成３０年度につきましては、小学校１１か所、中学校５か所、こちらの改修工事を予定しております。
最後に、５点目の洋式化率についてでございますが、平成２９年度末で２９．４％でございます。
以上でございます。
○（米山委員） ご答弁いただきました。
次に、１点伺います。
答弁によると改修場所の決定については、湿式で未整備である３００か所のうち、校舎の築年数、児童生徒数、使用頻度を考慮してと言われましたが、具体的に、どういったことなのでしょうか。また、湿式で未整備のうち約半数を整備の対象としていますが、どのような考えのもと、そうされているのか、お答えください。
○（丹羽学務課長） 学校トイレ整備に関します２問目のご質問にご答弁申し上げます。
まず、改修場所の選定方法のうち、使用頻度の考え方についてでございますが、特別教室に近いトイレより、１日の多くの時間を過ごします普通教室に近いトイレ、こちらを優先するなど、学校ごとに教室配置による影響を考慮するということでございます。
次に、約半数を整備の対象としているということについてでございますけれども、整備には多額の費用を要すること。また、今後の教育人口の推計、こちらの動向を見ながら効果的、効率的に整備を進める必要性があると考えているためでございます。
以上でございます。
○（米山委員） 平成２８年４月１日、
文部科学省によると公立小中学校施設のトイレの状況調査の結果は、公立小中学校におけるトイレの全便器数約１４０万個、そのうち洋便器数は約６１万個で４３．３％、和便器数は約７９万個５６．７％となっております。また、トイレ整備に対する
教育委員会の方針を聞き取ったところ、各学校で和便器よりも洋便器を多く設置する方針の学校設置者が全体の約８５％であったと報告がありました。
このようにトイレの洋式化は全国レベルだと思います。本市においても平成２９年度末で２９．４％ということなので、しっかりと前に進めるよう要望しておきます。
この質問は、これで終わります。
次に、
主要予算内容２８ページの中学校部活動活性化の外部指導者についてお伺いします。
３点、お伺いします。予算の内訳と、３７万５，０００円、これ減額となっていますが、その内訳についてお答えください。
２点目です。外部指導者は、いつから導入されたのか、また、その導入された経緯をお答えください。あわせて、この指導者になるための基準というのは、どういったものなのでしょうか。
３点目です。外部指導者に関して、生徒や保護者からの意見には、どのようなものがあるのか、お示しください。
以上です。
○（
佐藤教育指導課長） 中学校部活動活性化事業のご質問について、お答えをいたします。
１点目の予算の内訳と減額の内訳についてですが、予算の内訳は、主に各学校の部活動用の備品費及び消耗品費、部活動外部指導者の報償金、近畿大会や全国大会等出場者の交通費、及び宿泊料費となっております。
減額の内訳としましては、近畿大会、全国大会等、出席者の交通費となります。減額の理由につきましては、全国大会の開催地が平成２９年度の九州地方から平成３０年度は中国地方での開催となるためでございます。
２点目の外部指導者の導入についてですが、部活動顧問は必ずしも競技経験のある教員が担当するとは限らないため、平成９年度から必要に応じて専門的な技術指導力を備えた適切な指導者を派遣する高槻市立中学校部活動指導者派遣事業を実施しております。
外部指導者の基準といたしましては、校長が推薦し、次の４点を満たす者で、１つ目、当該種目の実技指導に関して高い技術と指導能力を有すること。２つ目、国・公立諸学校の教員でないこと。３つ目、当該学校の部活動運営方針を理解し、部活動に深い理解と熱意を有すること。４つ目、年齢が１８歳以上であることとしております。
３点目の外部指導者に対する制度や保護者等からの意見についてですが、今年度は５４人の外部指導者の登録がありました。どの指導者も専門的な技術を丁寧、かつ熱心に指導していただいており、生徒や保護者、教職員からも大変感謝されていると聞いております。また、生徒の意欲向上や技術力向上にもつながっていると聞いております。
以上です。
○（米山委員） その外部指導者なんですけれども、これ、この方を入れることによって、今、世間で言われている教員の負担が多いということなので、教員の負担軽減につながっているのかどうか、ちょっとお答えください。
○（
佐藤教育指導課長） 外部指導者を入れることによる教員の負担軽減についてですが、生徒の安全や健康等の管理面と専門的な知識、技術指導面など、教員と外部指導者の役割分担が可能となり、教員の負担軽減につながっていると考えております。
以上です。
○（米山委員） 最後は、要望としておきます。
予算の内訳と減額の理由、そして、外部指導者の導入と基準については理解いたしました。
また、意見については丁寧、熱心に指導してもらっている。生徒や保護者、教職員からも大変感謝されているとわかりました。
次に教員の負担軽減ですが、外部指導者との役割分担が可能となり、負担軽減につながっているとの答弁でしたが、ただ、外部指導者任せではなく、追加で部活休養日の明確な設定と複数顧問を配置することによっても教員の負担軽減につながるかと思いますので、導入も視野に検討してください。
以上で、この質問は終わります。
次に、
主要予算内容２４ページの自然博物館について、お尋ねします。３点伺います。
１点目、平成３０年度予算が増額になっていますが、その理由についてお答えください。
２点目、博物館の活動を広く情報発信するとありますが、その具体的な取り組みについてお答えください。
３点目です。「高槻の自然に関する資料を適切に収集、保存、調査研究し、生体展示や体験学習等を通じて」と記述してありますが、体験学習の実績ですね、回数、人数、内容についてお答えください。
○（原田地域教育青少年課長） 自然博物館に関するご質問にご答弁申し上げます。
１点目の自然博物館の管理運営に係る平成３０年度の当初予算額につきましては５，４２９万７，０００円を計上しており、前年度から１８万９，０００円を増額しております。これはＡＥＤの購入に係る備品購入費の増額によるものでございます。
設置場所は、事務所を予定しており、適切な管理運用に努めてまいります。
次に、２点目の博物館活動や高槻の自然に関する情報の発信についてでございますが、市の広報誌やホームページ、ポスター、チラシ、館独自のあくあぴあブログなどのほか、ケーブルテレビやラジオ、ミニコミ誌などを活用し、積極的に行っております。
３点目の体験学習についてでございますが、自然博物館では、未就学児でも参加できる、子どものワークショップや自然工作教室を初め、小学生から参加できる、鳥や昆虫、植物などの自然観察会のほか、保護者を対象にした魚とり講座を実施するなど、さまざまな体験学習の機会を提供しております。
平成２８年度の実績は、延べ１０３回実施し、５，０３１人の方にご参加いただいております。
以上でございます。
○（米山委員） 次に、３点、伺います。
１点目、市の広報誌やホームページ、ポスター、チラシ、あくあぴあブログと情報発信についての答弁でしたが、そのホームページの内容について、詳細にお答えください。
２点目、ケーブルテレビやラジオ、ミニコミ誌などを活用するとありましたが、具体的な媒体について、お示しください。
３点目、さまざまな体験学習の機会を提供したとの答弁でした。その体験学習に参加された方々の評価について、お答えください。
○（原田地域教育青少年課長） 自然博物館に関する２問目のご質問にお答えいたします。
１点目のホームページの内容についてでございますが、市のホームページやあくあぴあブログでは、自然博物館が実施する各種講座や企画展等についてのお知らせに加え、講座当日の様子や
ボランティアの募集、あくあぴあの日常を紹介をするコラム、身近な自然に関する情報を掲載しております。
次に、２点目の具体的な広報媒体についてでございますが、ケーブルテレビについては、教室や講座等の様子がＪ：ＣＯＭのデイリーニュースに取り上げられるほか、ラジオではＮＨＫから企画展に関する取材を受け、放送されております。
また、地域で配布されておりますミニコミ誌では、毎号、自然に関する情報や講座の案内が掲載されております。
引き続き、さまざまな媒体を活用し、博物館の活動を広く情報発信してまいります。
３点目の体験学習の評価でございますが、参加者からのアンケートには、子どもと貴重な体験ができた。魚を初めてとった。調べ学習で新しい発見があった。そして、もっと川のことを知りたくなったなどの感想があり、事業の実施を通じて自然や生物に対する関心、理解を深めていただけたと考えております。
以上でございます。
○（米山委員） ＡＥＤの設置場所について、事務所を予定で、適切な管理運営に努めていくと答弁がありました。以前は、ちょっとお聞きしましたところ、そのＡＥＤを事務所の鍵のかかる棚に入れていたというのをちょっと聞いていますので、市民の皆さんが、どこに置いているのかわかりやすい設置表示をお願いいたします。
また、情報発信につきましては、答弁のように、さまざまな媒体を活用し、博物館の活動を広く情報発信して、しっかりとやっていただきますよう、引き続きお願いします。
次に、体験学習の機会を提供し、実績は延べ１０３回、５，０３１人の方に参加いただいているとのことなので、今後も期待しておきます。
以上です。
次に、
主要予算内容２５ページの埋蔵文化財緊急確認調査事業について、お尋ねします。
３点、伺います。１点目、事業費が２億５３万３，０００円と多額でありますが、一体どこの調査をするのか、お答えください。
２点目、緊急確認調査となっていますが、なぜ緊急なのか、その理由をお答えください。
３点目、埋蔵文化財緊急確認調査に関連して、文化財の寄贈、寄附について１点だけお聞きします。どれぐらいの数の文化財が寄贈や寄附されているのか、お答えください。
以上、３点です。
○（宮崎文化財課長） 埋蔵文化財の緊急確認調査についてでございますが、調査のうちで新文化施設予定地にあります、高槻城二の丸跡における発掘調査地の経費が多くを占めてございます。調査の予定地では、古代から戦国・江戸時代に遺構が重なっていることが予測されておりますので、特に戦国・江戸時代の遺構は規模も大きいということから、相当数の作業量、また、調査期間が見込まれておるということでございます。
次に、緊急についての理由でございますが、特に期間の定めのない学術調査と違いまして、公共工事等に先立って実施いたします発掘調査といいますのは、あらかじめ調査を終了させる時期というのが決まっているために、限られた時間の中で実施いたしますので、緊急確認調査と呼称しているものでございます。
次に、文化財の寄贈、寄託についてでございますが、平成２９年度の２月末までの寄贈・寄託累積数について、まず、今城塚古代歴史館につきましては、これは考古資料が中心となっております。寄贈が今城塚古墳の石棺石材が１点、また、寄託については大阪府指定文化財の銅鏡など９点でございます。
また、しろあと歴史館につきましては、古文書や民具、美術工芸品などがございます。寄贈については、平安時代の仏像など９，５１１点、また、寄託は高山右近の書状や高槻城主、永井直清の甲冑など、１万７，３７６点を数えます。
以上でございます。
○（米山委員） ２問目は意見、要望としておきます。
調査場所と緊急について、答弁いただきました。また、寄贈・寄託累積数について、よく説明していただきありがとうございます。
次に、報道によりますと、文化財の活用で、市町村に権限を与えるとあり、文化財保護法改正案を決定したとありました。文化財の総合的な保存・活用に関する地域計画を作成し、文化庁の認定を受けた市町村に国指定文化財に関する同庁の権限の一部を移譲する制度の創設が盛り込まれています。
この認定を受けた場合、計画の期間中に必要な範囲内で、市町村の判断により緩和になるとなっています。文化財がたくさんある、この本市にとって観光の目玉になる施策が打てるのではないかと考えますので、期待しておきます。
以上で、私の質問を終わります。
○（宮田委員） 私からは６項目について、質問をさせていただきます。
主要予算内容２３ページ、保護者負担の軽減対策、就学援助について、要望をさせていただきます。
就学援助制度については、教育基本法及び学校教育法において自治体に実施を義務づけており、本市においても準要保護児童生徒を対象として実施しております。
子どもの貧困対策の必要性が増す中、生活保護対象者に小学校の入学前に支給した学用品等についても補助対象とするよう、補助金交付要綱を改正されたことにより、
就学援助制度についても小学校の入学前に必要となるランドセル購入費などについて、学用品費として入学前に支給を行う自治体がふえております。
就学援助制度については、地方自治体の単独事業としての位置づけであり、各自治体の判断によるものであります。本市における入学前の支給については、中学校が平成２７年度入学者から実施されておりますけれども、先日の我が党の代表質問で小学校の入学前の支給についても実施できるよう要望させていただきました。現に小学校に在籍し、就学援助の認定を受けている小学６年生に対しての支給である中学校の入学前支給とは違い、
小学校入学前の支給については、対象者が義務教育就学前の段階であることから、
入学予定者の保護者の所得の把握など、運用面での課題や、また、新たな仕組みづくり、そのためのシステム変更などの対応が必要であるということはお聞きしております。
しかしながら、平成２９年度は全国的に４０％を超え、大阪府下においても２０％の自治体が実施しております。また、実施予定であります。
今後、実施する自治体も増加していくものと思います。本市としても、来年度予算では国に先駆け、５歳児の幼児教育の無償化を実施するなど、子育て・教育環境の充実に向けた取り組みに力を入れております。
どうか、先行実施している自治体の運用も参考に、小学校における入学前支給の実施を重ねて要望をしておきます。
この件は、この要望でございます。
次に、史跡嶋上郡衙跡附寺跡についての要望をさせていただきたいと思います。
主要予算内容の２５ページ、文化財保護にあります史跡の保存を図り整備活用につなげるため、嶋上郡衙跡附寺跡及び安満遺跡の公有化を推進するとあります。
安満遺跡については、平成３０年度、遺跡の公有化率が９９．１％となる見込みで、平成３３年の全面開園に向け、本年より歴史拠点施設改修設計及び史跡事業エリア整備工事に着手され、ようやく安満遺跡の整備完了も目前というところまできております。
その安満遺跡の整備の次は、史跡嶋上郡衙跡附寺跡の整備計画を検討していく時期に来ていると考えます。この川西地区にある嶋上郡衙跡附寺跡につきましては、毎年、少しずつではありますが、この遺跡の公有化も進み、平成３０年度の公有化率は４２．９％となる見込みでありますが、その多くがフェンスで囲った空き地や田んぼに雑草が生えているような土地であります。
文化財保護のため、道路の拡幅ができず、車のすれ違いもできない狭い道や街路灯が設置できない暗い道を歩行者や自転車が通行しております。住民の方からは、史跡も大事だけれど、今、生きている生活者のことも考えてほしいとの声も聞いております。史跡の将来像として、貴重な文化財を将来に残していくとともに、市民の歴史学習、そして、憩いの場とするため、緑を生かした緑地主体の史跡公園にするとのことですけれども、１００％公有化してから整備するとなれば、まだ、数十年も先の話になります。
現在、府道枚方亀岡線沿いの公有地については、一定の規模になってきており、部分的にも史跡公園として整備、利活用していけば、住民である、この生活者の皆様にも安全・安心のまちづくりが進むものと考えます。
史跡の関係で、文化庁の意向もあり、そう簡単でないのはわかっておりますけれども、皆さんで知恵を絞っていただき、現在、暮らしている地域の生活者が住みやすいまちになるよう、よろしくお願いをいたします。
公明党の代表質問でも要望しておきましたが、嶋上郡衙跡附寺跡の、その公有地の具体的な利活用と整備計画の検討を重ねて要望をしておきます。
よろしくお願いいたします。
３項目めですけれども、
主要予算内容２７ページ、土曜学習支援事業についてお伺いします。土曜学習支援事業については、個々の生徒の学力や目標に応じた学習を支援するために行われていますが、参加する生徒が回数を重ねるにつれて減少しているというようなことです。
先ほども出町委員のほうでありましたけれども、そういう状況でございます。また、年度当初の申込者数についても年々減少しているとお聞きをいたしております。
そこで、まず、３点、お伺いいたします。１点目、開始から現在までの年度当初の申込者数や土曜学習に参加した生徒数などの推移について、お聞かせください。
２点目、土曜学習の成果と課題について、現状、どう分析されているのでしょうか。
３点目、その課題について、今後、どう取り組んでいくのかをお伺いをいたします。
○（
佐藤教育指導課長） 土曜学習支援事業についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の生徒数の推移についてですが、平成２７年１０月の開始当初の申込者数は１，８７８人、各校の初回の参加人数の合計は１，５２５人でした。初年度は各校１２回実施しましたが、各校の最終回の参加人数は､合計４３４人で、初回と比べて約７０％の減少となっております。
開始当初から平成２８年度末までは午前中に前後半の２部制で実施しておりましたが、前半の部に参加した後、部活動に参加する生徒が多く、後半の部は参加者が少なかったため、平成２９年度からは、９時から１１時の１部制に改めました。その結果、平成２８年度開始当初の申込者数は１，００４人、各校の初回の参加人数７５９人から徐々に減少し、最終回の参加人数は１６３人で、約７９％の減少となっております。
平成２９年度は、開始当初の申込者数９３８人に対して、初回の参加人数は７１６人、最終回の参加人数は２６３人でした。初回と比べて約６３％の減少となっております。今年度は昨年度の反省をもとに、後期から特別講座を新たに開講することを告知する再募集チラシを配布した結果、登録していたものの参加できていなかった生徒が再び出席したり、新規の申込者数が全校で約１００人増加するなどして、昨年度に比べて参加者数の減少率は抑えられています。
２点目の現状の分析としましては、参加人数、申し込み人数の推移について、講座の回を重ねるにつれて申し込み人数や参加者数が減少したことが挙げられます。
原因としては、明確なモチベーションを生徒に持たせることができない講座であったことや、部活動や習い事の予定が重なり、参加できない生徒がいたことが考えられます。
次に、成果としましては、平成２８年度末に実施した講座に参加した生徒へのアンケートでは、９１．９％の生徒が家庭学習の時間が以前よりもふえたと肯定的な回答をしております。また、全国学力・学習状況調査の生徒質問紙では、土曜日や日曜日など、学校が休みの日に１日当たり、どれぐらいの時間、勉強しますかという質問に対し、平成２９年度は前年度比で２時間以上勉強する生徒が増加しており、一定の効果が出ていると考えております。
３点目の今後の取り組みについてですが、この土曜学習支援事業は、自分で計画を立てて学習する力、自学自習力の育成を目指し、学習習慣の定着を図り、学ぶ意欲の向上を図るため、個々の生徒が自分の学力や目標に応じて継続して取り組むことが大切であると考えております。
そのため、今後の具体的な改善方策としましては、３点ございます。１つ目は年度当初の参加者募集時に生徒、保護者、委託業者による３者面談を実施し、生徒が目標を持って講座に参加できるようにします。
２つ目は、配布するテキストの分量や難易度についても再度検討し、
子どもたちの自学自習力を高められるような質の高い教材を配布できるようにします。
３つ目は、平成２９年１０月から実施している定期テスト対策講座などの特別講座については、参加する生徒のニーズに、より合った講座となるよう、来年度も引き続き実施をしていきたいと考えております。
以上です。
○（宮田委員） ２問目は意見、要望とさせていただきます。
平成２７年１０月に、この土曜学習支援事業をスタートして２年半が経過しようとしております。全国学力・学習状況調査の結果で中学生の学力は市全体で向上しているけれども、授業以外の学習量に課題があるとのことで始めた事業でありました。
１問目の答弁の中で、平成２８年度末に実施した参加生徒アンケートや、また、全国学力・学習状況調査でも家庭学習の時間が以前よりもふえているようで、一定の効果が出ているようであります。
しかしながら、一方では、この参加者数が減少しているという現状の中で、部活動や習い事が重なり参加できない生徒もいるようでございます。今後、参加できない生徒の対策と改善もし続けていただき、また、検証もしながら、効果的な方法を探り、生徒の自学自習力を高めていただく取り組みをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
次に、４項目め、マイナンバーカード交付関連事業なんですけれども、
主要予算内容の５６ページ、マイナンバーカード交付関連事務についてをお伺いいたします。証明書コンビニ交付サービスの利用に必要となるマイナンバーカードの取得促進のために、申請時来庁方式による顔写真無料サービスを実施するなど、市民への周知・勧奨を図るとあります。
我が党の代表質問でも触れましたけれども、本市だけでなく、全国的にも、このマイナンバーカードの普及率が低迷しております。そんな中、本市の普及率は１２．４％ということで、大阪府平均が１１．６％、全国平均の１０．５％を上回っており、よく頑張っていると、私は思っております。
この３月１日にも総合市民交流センターのパスポートセンター近くに、このマイナンバーカードの申請ができる、この機能がついている証明写真自動撮影機を設置されましたけれども、この撮影機からの申請が早くもあったとお聞きをいたしております。
そこで、まず、１問目としてお伺いをしますけれども、本市における現在までのマイナンバーカードの交付数と普及率の推移をお聞かせいただきたいと思います。
○（福井市民課長） マイナンバーカードの交付数と普及率の推移についてでございますが、１年前の平成２９年３月末時点では３万３，６５６枚、普及率９．５％、９月末時点では３万９，２６４枚、普及率１１．１％、直近の平成３０年１月末時点では４万３，７８７枚、普及率１２．４％と、順調に交付数は増加しております。
以上でございます。
○（宮田委員） ご答弁では、現在まで順調に交付数は増加しているということでございます。しかしながら、この普及率として１２．４％ということですので、これからもマイナンバーカードの普及促進に力を入れていただきたいと思います。そのためにも市民がカードをつくりたくなるような、このインセンティブをつけた企画を考えていただきたいと思います。
次に、市民の利便性が高まった取り組みとして、平成２８年１２月から住民票と各種証明書のコンビニ交付が導入されました。
皆様もご存じのとおり、自宅や職場等の近くにコンビニで土・日・祝日でも、また、朝６時半から夜１１時までの時間帯で全国、どこのコンビニからでも手軽に住民票と各種証明書が取得できます。
まだ、カードを作成していない方も多いのですが、この１年間の利用件数として、市内での利用件数、市外からの利用件数など、コンビニ交付の利用状況をお伺いします。
また、高槻市に戸籍がある高槻市民以外の利用状況もあわせてお願いをいたします。
○（福井市民課長） １点目のコンビニ交付の利用の状況でございますが、１年前の平成２９年４月の証明書発行件数は３４４件で、１０月は６８３件、直近の１月は９７９件であり、平成２９年度４月から１月末までの合計は６，１１８件でございます。そのうち高槻市内にあるコンビニから発行された件数が４，６９９件、市外からは１，４１９件ありました。
また、市役所業務時間内にコンビニから発行された件数は３，１２４件、夜間や休日など業務時間外に発行された件数は２，９９４件あり、昼夜に関係なくご利用いただいております。
次に、２点目の高槻市に戸籍がある高槻市民以外からの利用についてでございますが、コンビニ交付を開始しました平成２８年１２月から直近の平成３０年２月末までの戸籍証明書交付件数は５６６件で、うち高槻市民が取得した件数は３７４件、市外の方が１９２件で、市外の方もコンビニ交付サービスを多数利用されております。
以上でございます。
○（宮田委員） コンビニ交付の利用についても徐々に増加しており、昼夜にかかわらず、また、市外からもご利用いただいているようです。また、高槻市に戸籍がある高槻市民以外からも多数利用されているようです。しかしながら、本市の現在の状況として行政サービスコーナーの廃止により市民課の窓口が混雑しており、マイナンバーカードの早期普及が必要であると考えます。
そこで、マイナンバーカード普及促進の先進的な取り組みを一つ紹介しますと、本年１月末のマイナンバーカード交付率は約２４％、全国１位である、この宮崎県の都城市は、さまざまな普及促進事業を展開されております。
その一例として、らくらく窓口証明書交付サービスという事業を開始しており、好評を博しておるということでございます。同サービスは市民の利便性の向上や市役所の窓口業務の円滑化を満たすものです。ことし２月よりマイナンバーカードを使って市民課の窓口に設置されたタブレット端末から住民票などの証明書が取得でき、各種申請書が不要で、受け取りまでの時間が大幅に短縮されるそうです。操作にふなれな方でも、その場で職員に確認しながら申請を受けることができるとのことです。
そういったコンビニ等におきましたら、操作が不安であるとか、そういったお声もあると思いますけれども、役所のほうでは、そうしたことも丁寧にしておられるということです。
都城市では、ほとんど待ち時間なしで住民票が受け取れるとのことです。少し人手が要るとは思いますけれども、窓口の混雑解消と、それとマイナンバーカードの普及促進には効果があるのではないかと思っております。
最後に、我が党の代表質問の答弁にありました先進事例も参考として、効果的な取り組みを検討していただき、また、市民がマイナンバーカードをつくりたくなるようなインセンティブをつけた企画をお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、５項目めですけども、
主要予算内容の５７ページ、文化芸術の振興、新文化施設の整備について、お伺いをします。
市民会館の建てかえについては、予定どおり順調に進んでいるとお聞きをしております。本市を代表する､このビッグプロジェクトの一つでありますから、今後も引き続き、部局横断的な連携のもとで着実に進めていっていただきたいと思います。
その中で１点だけお伺いをしたいと思います。基本設計が終了し、実施設計に入っている段階であるとお聞きをしておりますけれども、現段階での概算の建設費について、お示しいただきたいと思います。
○（須増文化スポーツ振興課長） 新文化施設の概算の建設費についてですが、外溝を除き、地下駐車場を含んだもので、現在のところ約１３０億円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○（宮田委員） 今この概算の建設費が約１３０億円ということなんですけれども、建替基本計画の中では、当初、９０億円ぐらいの数字だったと思いますけれども、それが１３０億円までふえた要因は何かあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○（須増文化スポーツ振興課長） 概算建設費の上昇につきましては、平成２７年度に策定された城跡公園再整備基本計画の中で、駐車場は中央エリアの地下に設置することとされたことから、地下駐車場が加わったことのほか、近年の建築単価の高騰を反映したことによるものでございます。
なお、現在の概算建築費をもとに算出した建築単価につきましては、近年、建設されている他の自治体の文化施設と比較しても高いものではないと考えております。
以上でございます。
○（宮田委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
数字だけ聞きますと、計画とかけ離れた数字のように印象を受けますが、地下駐車場の整備や社会情勢によるものとのことです。
これについては、整備を着実に進めていただくためにも、議会を含め説明していただくことを要望しておきたいと思います。また、近隣住民からの苦情や要望に対しましても、しっかりと対応していただいて、市民が誇りに思える、こういった施設をつくっていただきますよう、重ねて要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。
最後に、６項目め、
主要予算内容の５７ページ、文化芸術の振興の将棋振興についてお伺いをします。市制施行７５周年・中核市移行１５周年を記念して、将棋の八大タイトル戦の一つである、この王将戦の誘致に向けて取り組むとともに、開催に向けて普及啓発を行うことで、この将棋文化の振興を図るとのことでございます。
皆様もご存じのとおり、藤井聡太六段の数々の記録更新や昨年、引退されました、将棋界のレジェンド、「ひふみん」の愛称で親しまれる加藤一二三九段の、こういった人気等により将棋がブームになっております。
高槻市としましても、タイトル戦の開催を機に全国に知名度を上げるいい機会であると思っておりますし、市制の周年事業として提案された、この目のつけどころがすばらしいというふうに思っております。
そこで、１問目として３点お伺いします。まず、１点目として、なぜ、この将棋の八大タイトル戦の一つである王将戦の誘致ができるような状況になったのか、この高槻市と将棋との関係性についてお伺いをします。
２点目、今回、周年事業として提案されていますけれども、タイトル戦の誘致によって、どのような効果が見込まれているのかをお聞かせください。
３点目、タイトル戦の開催に合わせて普及啓発を行うということですけれども、どのような関連事業を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○（須増文化スポーツ振興課長） 将棋振興についてでございますが、本市において、高槻城址から将棋駒が発掘されたという歴史的経緯やゆかりの棋士が多くいらっしゃるという状況の中で、日本将棋連盟との関係性が深まったことなどが本格的に誘致に取り組むことになった要因として挙げられます。
また、このタイトル戦につきましては、まずは記念事業として開催することで本市における将棋振興の端緒を開こうとするものであり、本市の新たな魅力発信のコンテンツとして活用することで地域活性化や青少年健全育成につながるものと考えております。
最後に関連事業についてでございますが、前夜祭や大盤解説会など、タイトル戦の開催に伴うもののほか、将棋大会の開催など、市民が将棋に触れる機会をふやすことで、普及啓発につなげるものなどを考えております。
いずれにいたしましても、今後、日本将棋連盟との密接な連携のもとで、まずはタイトル戦の誘致に注力するとともに、将棋の振興に取り組んでまいります。
以上でございます。
○（宮田委員） ２問目は意見、要望といたします。
１点目で、この高槻市と将棋との関係性をお伺いいたしましたけれども、高槻城址から、この将棋の駒が発掘された歴史的経緯、また、本市ゆかりの棋士が多くいらっしゃるとのことです。
桐山清澄九段を初め、昨年１０月にプロ棋士になられたばかりの古森悠太四段と、現在、高槻市にお住まいの方だけでも４名いると伺っております。
今回のタイトル戦開催を契機に、本市にゆかりのある、この棋士の方にもお声をかけ、高槻の、この将棋の振興に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、今回の将棋タイトル戦の誘致、開催の成功に全力で取り組んでいただくよう要望をいたしまして、以上で、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○（髙木委員） 大きく４つの事業について、お聞きしたいと思います。
まず、
一般会計予算説明書５８ページの総務費 男女共同参画費の中の配偶者暴力等相談・対応事業について、お聞きします。
出町委員からもありましたが、この間、ＤＶ相談、女性一般相談の相談件数が増加してきているということなんですけれども、その状況について、ご説明いただきたいと思います。
○（山本人権・男女共同参画課主幹） 相談件数の推移についてですが、過去３年間の人権・男女共同参画課で実施しておりますＤＶ相談件数は、延べ件数で平成２６年度は８７件、平成２７年度は５５件、平成２８年度は１６７件となっております。また、女性一般相談における相談件数は、延べ件数で平成２６年度は５２１件、平成２７年度は４８６件、平成２８年度は５７０件でございます。
以上でございます。
○（髙木委員） ＤＶ相談の件数については、大阪府に報告しなければいけないだけの件数の数字だということで、それ以外のところで、例えば、大阪府の女性相談センターや子ども家庭センター、あるいは高槻市の庁内の福祉部局、関係機関からの問い合わせという件数も入れると、女性相談と一緒にしたら、年間１，０００件近く対応しなければいけないということになってまして、ＤＶ相談員さんは、現行で、１人で対応されているということですので、非常に大変なんだろうなというふうに思いますけども、そういう中で、１名増員するということなんですけれども、来年度から、この相談体制は何か変更があるのか、お聞きしたいと思います。
○（山本人権・男女共同参画課主幹） 配偶者暴力相談の体制についてですが、非常勤の配偶者暴力相談員を１名増員し、ＤＶ相談と女性一般相談を統合することにより、女性が直面するＤＶを含む、さまざまな悩みに対する相談体制の拡充を図ってまいります。
以上でございます。
○（髙木委員） 女性一般相談のほうは、現行は民間のほうに委託されていたのをＤＶ相談員さんを来年度１人増員する形で、もう民間の委託もやめて、２人体制で対応されるということになるというご答弁でしたけれども、そのＤＶ相談、女性一般相談の対応を拡充させようというところで、２０１６年度に本市のほうで配偶者暴力相談支援センターの設置に向けた検討をするということで、市長の施政方針にもありましたけれども、このセンターの設置に向けて、どういった検討をされてきたのかというところと、センター設置についての今、どのような判断をされているのか、お聞きしたいと思います。
○（山本人権・男女共同参画課主幹） 配偶者暴力相談支援センター設置検討についてですが、同支援センターの設置促進を図る国・府からの要請や近隣他市における設置状況を鑑み、茨木市、吹田市へ施設見学やヒアリングを行い、検討を行ってまいりました。
本市といたしましては、配偶者暴力相談支援センターの設置に先駆けて相談員を１名増員し、運用体制の拡充を優先することにより、年々増加の一途をたどっているＤＶ相談、女性一般相談に迅速かつ適切に対応することとしたものでございます。
以上でございます。
○（髙木委員） 配偶者暴力相談支援センターにならないと対応できないというか、新センターの特色というところでは、一つには裁判所がＤＶ被害者の保護命令、これを発令するための資料を、支援センターになれば提供することができると。すなわち被害者の速やかな保護命令の発令に関与できるということになるようですけれども、これまでのＤＶ相談の中で、この保護命令の関与に関する内容の相談というのは、どれぐらいあったのか、把握していればお示しいただきたいと思います。
○（山本人権・男女共同参画課主幹） 保護命令の関与に関する内容の相談件数についてですが、正確な統計はとっておりませんが、相談者には女性相談センターや子ども家庭センターへつなぐ旨、お示しするとともに、女性相談センター等への情報提供を行っております。
以上でございます。
○（髙木委員） 支援センターの特色というのは幾つかあるんですけど、もう１つお聞きしたいのは、配偶者暴力被害相談の証明書の発行ができるようになるということなんですけれども、この証明書の発行で、どういったＤＶ被害者への支援が可能になるのか、ご説明いただきたいのと、この証明書発行を希望する相談というのは、高槻市のほうにあったのか、お聞きします。
○（山本人権・男女共同参画課主幹） 配偶者暴力被害相談の証明書を活用する主な支援についてですが、医療保険、年金、児童手当、母子寡婦福祉資金貸付金の貸し付け等について、被害者への情報提供、証明書の交付など、関係部署と連携して被害者の自立支援、または、被害者に係る情報の保護を図ることができるものです。
また、証明書発行を希望する相談等についてですが、相談対応の中で希望を伺いながら、大阪府の女性相談センターや子ども家庭センターとの連携を図っております。
以上でございます。
○（髙木委員） 簡単に言うと、いち早く加害者から離れて生活ができるようにするための証明書の発行ということになるかと思うんですけれども、７年前に内閣府が全国の配偶者暴力相談支援センターに調査を行っておりまして、支援センター設置による効果としては、先ほど言いました、この保護命令の関与であるとか、ＤＶ被害相談の証明書の発行ということによって、被害者の支援を早急にできるような体制をつくれるようになったというような回答が、全国の支援センターのアンケート調査の結果で明らかになっているんです。答弁でも、数としては明確ではないですけども、保護命令や証明書発行について関連する相談も、この間あったということですので、そういった点からも支援センターの設置の必要性というのは、あるんではないかなというふうに思うんですけれども、この支援センターの設置に向けて、今どういった課題があるのか、お聞きしたいと思います。
以上です。
○（山本人権・男女共同参画課主幹） 配偶者暴力相談支援センター設置に向けての課題ですが、平成２９年施行の児童福祉法等の一部を改正する法律を受け、児童相談所設置の検討とあわせて総合的に検討する必要が生じていること、重複被害を抱える相談者や複雑化、多様化する相談内容に的確に対応するためには、職員に幅広い知識と能力が求められるため、福祉や子育て関連の所管課とあわせて全庁的に取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
○（髙木委員） ＤＶ相談の件数も、全国的に見てもＤＶ防止法の施行から、この間ずっと相談件数が増加しているということで、直近でいうと、年間約７万件になっているということなんですけれども、その中でも、この配偶者暴力相談支援センターを設置している市町村というのは、政令市を入れても全国で現在１０５か所ということで、非常に少ない状況にあるのではないかなというふうに思うんです。やはり課題としては、職員の配置であるとか、予算措置のところ、あるいは関係部局との連携をどうとっていくかというところが、設置に向けての大きな課題にあるということと、今、答弁にありましたように、法の改正で児童相談所の設置も、新たに検討課題に出てきたということのようなので、非常に設置に向けては乗り越えるべきハードルがたくさんあるんではないかというふうに思うんです。ただ、今回の相談員の増員については、答弁の中でも支援センターの設置に先駆けてというように前向きな答弁もありましたので、さらに踏み込んで全庁的に検討を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
それと、やはり国のほうの補助金が非常に使い勝手が悪いというか、十分でないというふうにもお聞きしてますので、国に対しても相談員の報酬の補助金をさらに充実させるであるとか、この支援センター設置に対する支援そのものを十分に国のほうで行うように高槻市のほうからも働きかけをお願いしたいと思います。
この質問は、終わります。
○（
岡井委員長） ここで、質疑の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５５分 休憩〕
〔午後 ０時５８分 再開〕
○（
岡井委員長） 再開します。
○（髙木委員） 次に、
一般会計予算説明書６０ページの総務費 文化振興費の委託料と６１ページの工事請負費の約１億９，８００万円の市民会館建替事業について、お聞きします。
まず、この間、お聞きしてきたんですけれども、この新しい市民会館の建設予定地で１２地点、土壌汚染の要措置区域に指定がされていまして、来年度、土壌汚染対策工事を行うというふうに聞いておりましたけれども、この対策工事の内容をお聞きしたいと思います。
○（中谷文化スポーツ振興課副主幹） 土壌汚染対策についてですが、当該エリアは、近接する井戸の閉鎖に伴い、要措置区域から形質変更時要届出区域に変更される見込みです。
このことにより、平成３０年度は埋蔵文化財調査により形質変更が発生する部分についてのみ、汚染土壌の拡散防止のため、土どめの鋼矢板を打設することとしております。
以上です。
○（髙木委員） 要措置区域に指定されたのは、汚染地点の半径２５０メートル以内に飲用井戸があったということが、その理由なんですけれども、その要措置区域での対策工事ということになると、以前も答弁あったんですけども、その地下水のモニタリングをずっと行わなければいけないとか、あるいは土壌そのものを封じ込めるというような、結構、費用も時間もかかるような工事が必要だったところを、その飲用井戸を閉鎖すると、なくしてしまうということで区域が変わって、矢板を打ち込む工事になるということの答弁がありました。次に、その市民会館の建設費用についてお聞きしようと思ってたんですけども、ほとんど宮田委員と重複しておりましたので、質問自体は省きますけれども、先ほどありました当初の建替基本計画の建設費の概算は約９０億円だったのが、先ほどの答弁でも１３０億円に今なっていると。僕が文化振興審議会の委員をやっていたときにも、委員の方から９０億円はちょっと少なく見積もり過ぎじゃないのかというようなご指摘もあったので、これぐらいの、１３０億円ぐらいになるのかというところもあるんですが、お聞きしていると、この建物の周りを、高槻城のお堀を一部再現するというようなところで、その外溝といいますか、それをつくる費用というのは、この１３０億円の中には含まれていないというふうに聞いてまして、これ外堀のほうは公園課の所管になっているので、公園課のほうに、お堀の建設費用どれぐらいかかるんですかというふうにお聞きしたんですけども、まだ、実施設計も来年度の中でということなので、費用については、ちょっとまだわからないということでしたけれども、それも入れると、かなりの費用になってくるんではないかなというふうには思っております。
次に、お聞きしたいのが、この市民会館のソフトのところです。この間、市民参加というところを非常に大事にされてきていまして、建てかえについても、ワークショップを行ったりだとかいうことを続けてこられていて、それは非常に評価できるとこだろうと思ってるんですけれども、実際に新しい市民会館がオープンしてからのところでも、管理運営についても、市民の皆さんにかかわってもらおうと、加わってもらおうということで、この間、議論を文化振興審議会の中でもされてきておりますし、市の内部のほうでも検討を重ねて来られていると思うんですけれども、その管理運営のところに、どのように市民の方に加わってもらうというような、具体的な想定、どういったものを考えておられるのかというのをお聞きしたい。
あと、その市民ワークショップ、これまで何回開催されてきて、どのような状況で行われてきたのか。
それと、来年度の予算のところでも、このワークショップの運営について、市のほうでも支援をするというようなところも聞いておりますので、今後の市民ワークショップの運営について、お聞きしたいと思います。
○（中谷文化スポーツ振興課副主幹） 新文化施設の管理運営方針における市民参加の考え方についてですが、短期的には体験型事業などへの参加から、中長期的には企画や運営面における参画まで、段階的な市民参加のあり方を検討することとしております。
また、市民ワークショップにつきましては、平成２７年度と２８年度に、それぞれ３回ずつ開催いたしました。
最後に、次年度については、プレ事業や開館記念事業などへの市民参加の手法等について、アイデアやご意見をいただくためのワークショップを３回程度予定しているところであり、劇場運営に関する専門業者を活用して、運営してまいります。
以上です。
○（髙木委員） すぐというわけにはならないけれども、中長期的には企画のところも市民の方に入ってもらうということで、非常に、そのまちの文化芸術の底上げというところでは、そういう取り組みというのは、非常にいいものだなというふうに思ってますし、期待もしているところです。
この質問の最後になるんですけれども、２０１６年に新文化施設管理運営方針というものを高槻市のほうで策定しておりまして、その方針の中では、新しい市民会館の運営母体、現在は市民会館・現代劇場は、文化振興事業団が指定管理者として運営されていますけれども、新しい市民会館についても、文化振興事業団を基本ということでという方針が、２０１６年の段階では出されていたんですけれども、昨年の８月に文化振興審議会の今年度の第１回目がありまして、その議事録を読んでますと、審議会の会長さんのほうから、運営母体については、高槻市みらいのための経営革新によって方針が変わったというような発言もあったんですけれども、新しい市民会館の運営母体の見直しというところを検討されているのか、お聞きしたいと思います。
○（中谷文化スポーツ振興課副主幹） 新文化施設の運営母体につきましては、みらいのための経営革新宣言の内容を踏まえ、新文化施設の最もふさわしいあり方について、文化振興事業団の活用も含め、再度検討しているところです。
以上です。
○（髙木委員） 運営母体をどうするか、見直しを加えるということ、そんなん全然否定しないんですけども、やっぱりある程度、継続性を持って文化行政をやっていかないといけないという側面も、私はあると思っています。
そして、その昨年の８月の文化振興審議会では、専門の委員の方からも指摘があったんですけども、全国的に見ても文化施設で黒字を出しているところは、やっぱり少ないんだと、高槻市のほうでも今年度中に一応、新しいその市民会館の収支計画が出されると思うんですけれども、それがどういう中身なのか、まだ全然わからないですけども、そら赤字がないほうがいいとは思うんですけども、その文化施設の、ある意味、宿命といいますか、必ずしも収入につながらなくても必要な事業というのは、文化行政の中には僕はあると思っていますし、興行的に成功するものだけがいい事業だというふうにもならないと思うんですね。
経営革新というところの観点と、文化行政というのは相入れない部分も私はあるんではないかなというふうに思ってまして、箱だけすごい立派なものをつくるというのは、そらそれでいいんですけれども、やっぱりその中で何をしていくかというところについては、単にコストを抑えるだとか、あるいは収入につながるような事業だけ――だけということはないと思いますけど、そういうところを中心にやっていくんだというようなところで、他市では指定管理者のところで、財団ではなくて、外郭団体でなくて、民間にというようなところもあるようですけれども、果たしてそれでいいのかというところ。
先ほども言いましたけども、継続性というものを担保しながら、より今の高槻の文化行政が発展するというような形にするには、何がふさわしいかというところは、しっかりと考えていただきたいなというところは、お願いして、この質問については終わります。
次に、同じく
一般会計予算説明書６１ページの総務費 文化振興費 工事請負費６，８００万円の文化会館・現代劇場ですけれども、文化会館の外壁改修について、お聞きしたいと思います。
この文化会館の外壁がタイル張りになってるんですけれども、そのタイルが剥がれ落ちそうになっているということで、来年度、全面改修をするということで、予算が６，８００万円ということなんですけれども、まず確認でお聞きしたいんですけれども、この外壁のタイルについては、法定点検が義務づけられていると思うんですけれども、それは行ってこられたのかというところと、そのタイルの剥落の危険が確認されたのはいつごろなのかというところを、まずお聞きします。
○（中谷文化スポーツ振興課副主幹） 文化ホールの外壁に関してですが、建築基準法第１２条に基づく定期点検は、これまでも実施しており、平成２８年度に実施した外壁の全面調査の結果、剥落の危険性が確認されました。
○（髙木委員） 剥落の危険がある箇所というのは、どのあたりになるのか、お聞きします。
○（中谷文化スポーツ振興課副主幹） 剥落の危険性がある箇所につきましては、既に修繕を終えている西側の面を除き、全ての面において部分的に確認されております。
以上です。
○（髙木委員） 西側については、もう既に修繕をされているという、今の答弁だったんですけれども、それはいつ修繕されたのか、お聞きします。
○（中谷文化スポーツ振興課副主幹） 西側の整備についてですが、平成２８年度の定期点検の結果、西側の壁面については、緊急性を要するとされたことから、当該年度末に緊急修繕を行いました。
以上です。
○（髙木委員） 西側だけは先行して改修、修繕されたということと、ほかの壁面については、来年度に修繕するということになったことについて、説明していただきたいと思います。
○（中谷文化スポーツ振興課副主幹） 西側以外の壁面につきましては、ローピング等により安全性を確保しながら、修繕の手法や時期等について、検討していたものでございます。
以上です。
○（髙木委員） その全面改修は、お聞きしたら８月から始めるということなんですけれども、既にもう剥がれ落ちそうな箇所もあると聞いておりますけれども、そういった危険性がある中で、どのように、そのタイルの剥落を、その８月まで防ごうという、安全性を確保しようとされているのかお聞きしたいと思います。
それと、外壁のタイルというのは、非常に高級感があるというか、見た目としては非常にいいものではあるんですけれども、やはり経年劣化といいますか、年数がたつと、どうしても剥がれてくるので、タイルの張りかえをしなければいけないということで、維持管理に非常にお金がかかると言われているんですけれども、今回の全面改修、全面修繕は、新たにタイルを張りかえるということになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○（中谷文化スポーツ振興課副主幹） 工事までの間の措置についてですが、現在は建物の周辺にローピングすることで、立入禁止区域を設けているほか、随時、目視による確認を行っているところです。
また、工事内容につきましては、タイルの張りかえではなく、吹きつけ塗装を予定しております。
以上です。
○（髙木委員） 今のタイル張りが全部剥がされて吹きつけということになるんで、非常に現代的劇場の見た目も印象が変わってくるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、やはり維持管理にお金がかかるというところで、いたし方ないのかなというふうには思っております。
ただ、そのタイルの落下については、ローピングで対応ということなんですけども、仮に、そのタイルの落下によって、何かそういう、けがなりとか、そういうのが発生しないように、そこのところは万全を期していただきたいなというふうに思います。
この質問は以上です。
最後になりますけれども、
一般会計予算説明書１７０ページの教育費 図書館費のまちごと図書館について、お聞きします。
移動図書館が休止ということになって、その代替策として、このまちごと図書館を開始するということなんですけれども、公民館と樫田支所の７か所で予約本の受け取りなどができるようになるということですけれども、実際に予約の本の受け取りと返却は、どのように行うのかというところと。
予約本の返却なんですけれども、これは必ず借りた公民館でなければならないのか。そうではなくて、他の図書館であるとか、図書返却ポストでも返すということが可能なのか、お聞きします。
○（境谷
教育管理部参事） まちごと図書館事業に関するご質問にご答弁申し上げます。
予約図書の受け取り、返却についてでございますが、予約図書の準備ができましたら、図書館からメールまたは電話でご連絡をいたしますので、指定した施設で貸出券を提示して受け取っていただきます。
返却の際は、受け取った施設や図書館の窓口、図書返却ポストに返却していただきます。
以上でございます。
○（髙木委員） 次に、まちごと図書館の利用についてですけれども、大体、その本の年間の予約件数、あと、各館に一般図書２００冊を配架するということですけれども、どの程度の利用があると見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○（境谷
教育管理部参事） 予約件数や一般図書貸し出しの見込みについてでございますが、初めての事業であり、見込みは難しく、できる限り多くの方にご利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（髙木委員） 図書館年報をこの間いただきまして、見てますけども、本を予約してから借りるというのが非常にふえてきています。移動図書館も、この本の予約というのはできたんですけれども、移動図書館では本の予約方法というのは、主にどういった予約の仕方だったのかお聞きします。
○（境谷
教育管理部参事） 移動図書館での主な予約方法につきましては、巡回時に予約申込書を受け取る方法と、子ども読書支援センターにおいて、電話で受け付ける方法のいずれかでございました。
以上でございます。
○（髙木委員） 図書館年報に、各図書館の本の予約率というのが数字で出てまして、それを見ますと移動図書館の本の予約率というのは、２０１６年度でいうと６．１％となってます。
ここの中央図書館であれば、予約率が１９％、小寺池で１８．５％と、図書館でいうと大体予約率というのは１０％以上あるんですけれども、移動図書館というのは、それに比べると非常に予約率は低いということになっていたんですが、移動図書館の本の予約率が低いということを、どのように図書館としては分析されているのか、お聞きしたいと思います。
○（境谷
教育管理部参事） 移動図書館での予約の分析についてでございますが、移動図書館の資料は、各図書館に配架している資料と管理区分が異なっており、インターネットや資料検索機での検索や予約ができなかったことが要因の一つであると考えております。
以上でございます。
○（髙木委員） 確かに、本の予約というのは、インターネットでするというのが主流なので、移動図書館はそれができないということで、予約する人が少なかったというのは、一つあるとは思うんですけれども、私は、どちらかと言うと、この移動図書館を利用されていた方というのは、主に６歳から１２歳の子どもの方と、あとは６１歳以上の高齢者の方が、ほとんど移動図書館を利用された方であったというふうに思っているんです。そうなると、やはり、そもそもインターネットで本を予約するということに、あんまりなじみがない人たちだったのではないかなというふうに思いますし、やはり移動図書館に積まれてきた本を、実際に手に取って借りるという人たちが、多かったんではないかなというところで、本の予約率は低かったというところになっているんじゃないかなと思うんです。このまちごと図書館というのは、基本的には予約した本の受け渡しができるもの、そういう事業だというふうに思うんですけれども、そういうところで見ますと、果たして、その移動図書館の代替策として、代替となるのかと、移動図書館を主に利用されていた方が、予約本の受け渡しというのを期待していたのかというとこについては、私は、ちょっと疑問があるといいますか、ニーズが合致してないというような部分が非常にあるんではないかなというふうに思っています。
そういった中で、まちごと図書館を始めるに当たって、これまで移動図書館を利用されていた方たちに、このまちごと図書館の利用について、どういった案内というか、説明というか、そういうことをされるのかお聞きしたいと思います。
○（境谷
教育管理部参事） まちごと図書館の周知についてでございますが、事業内容につきまして、４月号広報誌やホームページに掲載し、図書館利用案内、まちごと図書館事業のチラシ、インターネットでの図書予約案内を、各図書館を初め、公民館、樫田支所に配架することを予定しております。
以上でございます。
○（髙木委員） 図書館協議会のところでも、各委員の皆さんからまちごと図書館は、図書館って名前ついているけども、本来の意味での図書館ではないですよねいう指摘が多くされておりました。
そういう中で、高槻市としては、公民館のほうに司書を訪問させて、図書館でやっているようなレファレンスとか、本の読み聞かせとかいうところをやっていくというふうにも聞いているんですけれども、この司書の訪問というのは、年間、どれぐらい行う予定なのかというところと。
あと、一般書を２００冊配架するということですけれども、その配架する本の選定基準というか、選定はどのようにされようとしているのかお聞きしたいと思います。
○（境谷
教育管理部参事） 司書の訪問についてでございますが、まずは対象の公民館等に訪問をさせていただき、来館状況を勘案し、必要な開催頻度を検討してまいります。
また、一般書２００冊の選定基準についてでございますが、まちごと図書館事業についての事前アンケートでは、絵本のほかに小説、実用書、ノンフィクション、大活字本といった図書を充実させてほしいとの意見が多くあったことから、これらの構成で、現在、準備を進めております。
また、ニーズに応えるため、１年ごとに各施設の図書の入れかえを行うことを予定しております。
以上でございます。
○（髙木委員） 司書の訪問については、利用状況を見ながら考えていくということでしたけれども、その２００冊の本なんですけれども、入れかえが年に１回ということで、非常に少ないと。
１２月の一般質問で言いましたけども、ある公民館では、公民館においてある図書の貸し出しが年間２，０００冊近くあると、非常に地域の方が公民館の本を多く借りられているということもお聞きしておりますけれども、そういうところでも、２００冊で入れかえが年１回というのは、非常に少ないんではないかなというふうに思うんですけれども、一応、その予約本の連絡車というのは、毎週各公民館に来るわけで、その中で、その２００冊の配架の本の入れかえというのもできないのかなというふうに思うんですが、これについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
○（境谷
教育管理部参事） 予約の本を配送する連絡車を使った一般書の入れかえについてでございますが、この連絡車につきましては、予約本の受け取り、返却ができる公民館６館と樫田支所の７施設を週１回巡回する予定でございます。
一方、一般書のほうにつきましては、公民館１２館と樫田支所の１３施設に配架を予定しており、現在、実施しております、まちごと子ども図書館事業と同様に、年１回の入れかえを考えてございます。
これら２つの事業につきましては、対象施設や頻度が異なることから、別のものと考えているところでございます。
以上でございます。
○（髙木委員） 最後です。
東上牧などは移動図書館のステーションから公民館、非常に距離があるということで、これについて今後、何か対応をとられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○（境谷
教育管理部参事） 移動図書館ステーションで、公民館が遠い地域への対応についてでございますが、まちごと図書館事業は、将来にわたって、持続可能な図書館サービスを行うために実施するものでございまして、身近な場所で予約した図書の受け取りができることにより、利用者の利便性をさらに向上させようというものでございます。
以上でございます。
○（髙木委員） そのまちごと図書館で、予約本の受け渡しが市内各所でできるようになるということで、その新たな利用というところの掘り起こしというか、そういうところはあると思うんですけども、そもそも移動図書館を休止するということの代替策として、まちごと図書館をやりますということで言えば、私は移動図書館を利用されていた方が、果たして、このまちごと図書館事業について、これやったら移動図書館来なくなってもいいなというふうに思われるのかどうか。そういったところの、例えばアンケート調査でそういったものが出ていればまた違いますけども、そういったこともありませんし、場合によっては、もう移動図書館を利用されてた方が、読書の機会が減ってしまうというようなことになるんではないかなというふうに思っていますし、できれば公民館の図書室を分室化というような、そういったところのほうが私はいいのではないかなと思ってますので、ちょっと、この予算については、私は、この時点では賛成できないということを申し上げて質問を終わります。
以上です。
○（久保隆委員） 私のほうからですね、今回の平成３０年度の市民生活部と
教育委員会ということで、まず、この平成３０年度の予算については、もう前向きにというか、市長の配慮については、高く評価したいと思いますし、これまでの市長の７年間の取り組みについてもですね、適切な対応をされてきたなというふうに思いますし、この平成３０年度含めてですね、市民が予算について、しっかりと受けとめていただけるもんだというふうに感じております。
私自身は、代表質問でも申し上げてましたように、質問というよりも、ちょっとこれからのことも含めて課題提起的な内容で、何点か質問させてもらいたいと思います。
まず最初に、総務費のコミュニティ推進事業ということで、これも毎年聞かせてもらってますけども、今、各地域の自治会であったり、コミュニティという組織が３２自治会、５０年近く活動していただいてですね、まちの活性化のために頑張っていただいてますけども、現実問題、コミュニティに対しての加入率、昨年ですね、どんなもんやったんかと。
いろんな形で、地域のほうでも自治会に加入しましょうということで、やっていただいてますけども、それを含めてですね、増加してるんか、どういった取り組みをされているんか、少し確認させてもらいたいなというふうに思っています。
もう１つはですね、以前から申し上げてます自主防災会と地区防災会、もともと自治会にはですね、阪神・淡路大震災以降、自主的に地域を守ろうということで自主防災会という言葉が生まれてですね、それで活動されてます。これはもう危機管理のほうでやられているところですけども、一方ではコミュニティのほうで、地域のほうでもやっていこうということで、地区防災会という組織をつくっておられます。
これもですね、市民から見ると自主防災と地区防災の違いが、なかなかわかりにくいというようなこともあってですね、この辺のことも含めて、改めて活動について聞かせていただけたらなというふうに思います。
もう１件ですね、代表質問でも少し申し上げたんですけども、ことし市制施行７５周年ということで大防災訓練をするということでですね、これまでの取り組みも基本的にはコミュニティが中心に活動されてきてます。
それぞれコミュニティが中心に避難所を運営するんやということでやってこられてましたけども、この７５周年も多分、避難訓練ということで表現されてますんで、防災訓練ということも比較的避難訓練的なものなのか、ちょっと内容も含めてですね、少しわかる範囲で結構ですので、聞かせていただけたらなというふうに思います。
次に、社会教育費の総合体育館ですね、ことし、長年というたら失礼ですけども、体育館に空調機つけていただけるということで、実際にはですね、古曽部の体育館ができたときに、体育館に空調機がなかったら夏場大変やという声でですね、実際にエアコンがあると、こんだけ違うんやということを感じるとですね、総合体育館を利用すると、中におると蒸し風呂におるみたいやというふうなことでですね、それと同時に熱中症の方、高齢者の方々も非常に多いということでですね、これまでも大体育館に空調機が欲しい、必要ではないかというふうなことでですね、これまでも各委員さんも言っておられましたし、長年の取り組みでしたけれども、現実問題考えると、あそこ大体育館と中体育館と小体育館合わせた、あと弓道場と畳とレスリングやっておられるとこ入れると、あと５つあるんですね、５か所。これも含めてね、どういうふうに考えておられるのか、ちょっと聞かせていただけたらというふうに思います。
次に、史跡整備事業ということで、嶋上郡衙跡附寺跡地の用地の購入ということで、ことしは予算つけていただいてます。
これも、かれこれ４０年前から遺跡や史跡やいうことで取り組んでおられて、先ほどの宮田委員が質問されたときも、大体４０％と聞いてるんで、これ言うていいのかあれやけど、改めて聞きますけど、来年度この予算で用地の何％を確保できるんか、改めて確認させてもらいたいと思いますんで、よろしくお願いします。
一旦、３点お願いします。
○（佐々木コミュニティ推進室主幹） コミュニティ推進に関します、大きく３点のお尋ねにご答弁させていただきます。
まず１点目、コミュニティへの加入率、あるいは増加策についてのお尋ねでございます。
地区コミュニティ加入率でございますが、平成２９年６月１日現在、約５０％となっております。加入率増加に向けては、毎年２月に自治会コミュニティ加入促進月間を設定し、コミュニティ市民会議とともに実施する加入促進の街頭啓発や、各地区コミュニティにおいては、地区の実情に沿った加入促進活動を展開され、今年度も実施されたところでございます。
増加策については、地域のコミュニティが住民にとって最も身近で必要な組織であることを認識してもらうことが重要で、加入することによる防災、防犯、福祉などのメリットを強く訴えていくことと考えます。
引き続き、他市の加入促進策を研究しながら、本市の実情に応じた取り組みを検討してまいります。
続きまして、２点目、地区防災会と自主防災会の取り組みについてでございます。
コミュニティ市民会議では、第１回市全域大防災訓練の取り組みを通じ、今後、発生が危惧されている大規模地震等に備えるためには、地域防災力の強化が重要であると考えられ、平成２８年度に３２地区コミュニティ全てに地区防災会を設置されたところでございます。
今後、地区版ハザードマップや避難所運営マニュアルの作成などを進めるとともに、地域の防災活動を担う自主防災会との連携した活動を行うことで、本市の安全・安心なまちづくりにつながるものと考えております。
コミュニティ推進に関します３点目、大防災訓練とコミュニティの活動についてでございますけれども、防災の取り組みについては、災害をみずからのことと捉え、自助、共助の必要性を認識してもらうことが大切であり、市全域大防災訓練に一人でも多くの市民の皆さんに参加をいただきたいと考えております。
福祉や防災、防犯など多種多様なコミュニティ活動の中でも、防災活動は重要であり、本市とともに共催するコミュニティ市民会議との大防災訓練の内容が、今後、企画・立案される中で、市民の防災意識の高揚が図れるような内容となるよう、市民会議を支援してまいります。
以上でございます。
○（須増文化スポーツ振興課長） 総合体育館における空調設備の設置についてでございますが、屋内体育施設における夏場の熱中症対策は、市民への安全・安心なスポーツ環境の提供という面からも、重要であると認識しております。
その一方で、昭和５９年に設置された総合体育館は、施設全体の老朽化が進んでいることなどから、施設の維持に必要な保全につきまして、計画的に、かつ、費用の平準化を図りながら実施しているところでございます。
他の体育室等への空調機器の設置につきましては、今回設置する空調機器の利用状況のほか、施設全体の維持管理状況等も勘案しながら、順次、検討してまいります。
以上でございます。
○（宮崎文化財課長） 史跡嶋上郡衙跡につきましては、これは近畿地方で最初に確認されました、奈良・平安時代の郡役所ということで、昭和４６年に史跡指定を受けております。
この指定地については、地下の遺構を保存するということで、次の世代に引き継ぐために公有化に取り組んでおりまして、現在４割に届いたところ、来年度に公有化を図りますと、４２．９％になる見込みでございます。
以上でございます。
○（久保隆委員） コミュニティのほうですね、毎回質問させてもらってますけども、実際、平成２９年度では、コミュニティの加入率５３％とか５２％とか言うてたのが、５０％というね。現実問題、少し減ってきてるんかなというようなことを感じてます。
自主防災と地区防災の件はね、お互いに連携しあいながらというものの、実際は自主防災のほうが実際設立率、相当低いんで、やっぱり地区防災というコミュニティのほうが筆頭に災害のときには連携対策なんかをとらなあかんということで、僕、地区防災については、ある意味、もっと活発にやらなあかんのじゃないかなということを感じてますんで、これはもうお願いしときたい思います。
まず１点目のですね、この加入率が下がってきてるということと、大防災訓練をするときに、実際に私もちょっと申し上げたんですけども、地区コミュニティが中心にやられるもんですから、加入率が５０％となると、３５万人のうちの１７万人、１８万人ぐらいが対象になってしまうんですね。
それ以外の方は、コミュニティに入ってないということになると、その方々に対してどういうアピールとＰＲするんやということになってくると。
実際に、コミュニティの加入率が下がってきているのは、少し言い方が悪いかもわかりませんけども、本当に戦後頑張っていただいた先輩方が相当高齢化してきて、役員運営されてきた方が相当年配になってですね、もうなかなか続けられへんということで、次の世代にバトンタッチしようとされているんですけども、次の世代もなかなか仕事が忙しいとか、その地域とのかかわりとか、なかなかその辺が難しいというもんがあってですね、役員になりたがらないという、役員にならないという、それと同時に役員になるんやったら、もう自治会やめとくわというような声もやっぱりあるんですね。
そういった中で、なかなかコミュニティ、自治会の加入率が上がらないという、そういう一つの悔しい部分と、一方では災害のときに、やっぱり助け合う、支え合わなあかんというもう１つの地域の仕事がやっぱりあります。それをするときにですね、やっぱりコミュニティが中心にということですから、どうしても加入率の５０％ぐらいの方々が中心に活動されて、残りの５０％の方々には、なかなかシグナルが飛ばないという。この辺の部分のね、実際にこの４年間で聞いていると２万人ちょっと、２万２，０００～３，０００人の実際の防災訓練の延べ参加者数というふうに聞いてますけども、もちろん３５万人全員が防災訓練に参加するとは思いませんけども、どれぐらいの方々が、やっぱりその災害に対する意識を持ってもらうのか、そのためにコミュニティがあったり、自治会があるんやということをわかってもらわなければ、福祉や文化活動だけがね、コミュニティ活動ではないんやと。最大のテーマは、やっぱり防災、助け合うという、何かあったときに支え合うというのがコミュニティの最大の目的やと思ってますねんね。
それで何もないときは、たまたま文化祭であったり、運動会という地域活動をされてる団体ですので、もう少しその辺のＰＲなり、入り込み方を考えていかなければ、いくら行政が市民を守りたいと言ったとしてもですね、実際に一緒にやろうとしている団体さんの加入率がどんどんどんどん減っていっているというのは非常に難しい問題やなというふうに思ってます。
私自身も、地域のほうでいろいろさせていただいてますけども、実際、コミュニティという表現でいくと、なかなか遊んでいるというか、その楽しい組織というイメージが強いんですけども、防災というとね、加入したいという声もやっぱりあるんですね。
防災となると、皆さん反応しはるんですけども、自治会とかコミュニティになると、何かちょっと印象が違うのかなということから考えると、このコミュニティ、奥本さんがつくられたのは約４０～５０年前ですかね、市民の方々と協働でまちをよくしていこうということで、市民協働部とか市民活動部でしたかね、つくられて、あの当時は戦後の復興期で、多くの市民の方々がふえたから、お互いに支え合って、向こう三軒両隣、地域をよくしていこうということで活動されてきたのが、約５０年たつとやっぱり感触、印象が変わってきてるという、時代の変化がここに来てるんじゃないかなというようなことも感じてるんですね。
そういったことから考えるとね、やっぱり５０年前につくった組織が、今も未来永劫続くんかどうか、また市民にとって、それが本当に正しい方向なのかということも含めてね、やっぱり考えなければならないんじゃないかなというふうに思ってます。
今回の防災訓練は、これから検討ということで、市民会議をされるというふうに聞いてますけども、中身のあるものと同時に、本当に課題を抽出できる訓練にしてもろたほうがいいんじゃないかなと。
単純に、例えば参加人数が３万人来てもろた、４万人来てもらった、よかった、よかったという活動よりも、本当にそれをするためには、どうしたら集まってもらえるねん。何で、このことがやったからというて、何でこんだけ参加率、例えば悪かった場合は、何で悪いんやと、多かった場合は、こういうことがあったからよかったんやということをきちっとつなげていかんことには、次につながっていかない。
５０年やっても、６０年、７０年、８０年、９０年って時代をつなげていこうとすれば、やったことに対するチェックと、次に結びつけていくということをやらんことには、多分、加入率そのものは、どんどんどんどん、このままでは減っていくしかないだろうなというふうなことを感じてますんで、その辺、ちょっと厳しいですけども、地域を守る、地域の方々と一緒に高槻市をよくしていく、そのためのコミュニティという組織をいかにこれからね、新たな形に、新たな活動に展開していくかということを一緒に考えなければ、５０年前につくられた先輩方の思いが、この５０年たった今、私たち現役がどうしていくんやということになっていくんじゃないかなというふうなことを思いますんで、これを市制施行７５年という大きな節目の中の、一つの分岐点に来てるんじゃないかなというふうなこと、少し含めて申し上げておきたいと思います。
体育館の空調機、これはもうお願いしときます。ただ、施設も約４０年近くたって、いつまでもあれ、空調機ばっかりつけたところで、すき間だらけなんでね。何ぼ冷やしたところで、空気全部逃げてまいよるという、これもまた悔しさあるんで、建物そのものを何とかせんことには、空調機つけたから、よかったってことにならん可能性あるんで、それをやろうと思えば、密閉して冷気が逃げないようにしようとすれば、そんなコストをかけるぐらいやったら、建てかえたほうが早いん違うかみたいな話になる可能性もあるんで。
ただ、高齢化してきてますんで、年配の方も体育館でスポーツしたり、特に卓球されている方なんか、本当に毎日、満杯やってはりますんで、それも年配の方が多いんで、あの方々が汗かいて、お茶飲んで汗拭きながらやってはる姿見てると、ちょっと怖いなというのを感じますので、その辺のことも含めて、市民を守るという観点からも、ちょっと空調機の判断も、この平成３０年度はいいですけど、今後の対策も含めてやっていただいたほうがいいんじゃないかなと、これは要望にしておきます。
史跡のほうですね、嶋上郡衙跡附寺跡、ことしで４２．９％、５０年たって４２．９％ということで、あと何年かかったら１００％になんねんという、ごめんなさい、嫌み違いますよ。
これ実際、前からも申し上げてるんですけども、安満遺跡のときに、こんだけの弥生時代の遺跡と
子どもたちの全天候型施設をつくろうということを市長が判断していただいて、１４０億円かけて、ほぼこれで９９．何％までいけたんですね、これ。
あの当時から言うと３０％、２５％ぐらいしかいかなかったものが、一気に京都大学が動いていただいて、こういう事業をやろうということで、方向性を定めたら、もう一気に、この平成３３年には、
子どもたちの広場と歴史、遺跡公園ということでできます。
ということから考えるとね、確かに文化庁、金出してくれないと思いますけども、やっぱりうちの高槻市が、こういう方向で、こういうことを整備していきたいと、だからこうしてほしいということを、やっぱり文化庁に訴えていくべき違うかなと。
文化庁のお願いの方向だけ見たら、おたく、ほんならことし１億円だけつけとくわ、うちは何ぼやって言うてたって、これこのままいけば、何年たったら、あの言うたらフェンスばっかりの土地がね、ずっと草ぼうぼうのフェンスばっかりの土地、置いとくままにしておくんやということも、地域の方々から見ると、本当に５０年たっても、まだ何も変わらへんなというようなことになりますので、やっぱり高槻市の方向を、きちっと出すことによって、文化庁に訴えていくということをしなければ、これはずっと変わらんやろうなと、多分私ら生きている間には、何も変わらんというふうに思いますので、ちょっとこれはもう、まず、安満遺跡が終わったら、第２弾として、やっぱりここをどうするかというのを皆さんで頑張って考えて、第２ステップとして考えるべきやと。
安満遺跡終わるまで仕方ないと思っています。あっちもこっちもわがまま言うとね、文化庁も怒ると思いますので、そういった意味では安満遺跡が終われば第２弾ということでお願いしときたいなというふうに、これはもうお願いしときます。
次は、教育費のほうに入ります。
グラウンドの整備ということで、私、代表質問のほうでも災害のときの大きな施設として体育館、学校施設、グラウンドという、この３点セットということで、少し話させてもらいました。
現実問題ですね、阪神・淡路大震災、２３年前にあった後ですね、まずせなあかんということで体育館の耐震をやっていただきました。
学校の校舎の耐震も相当時間かけて、お金かけて、国のほうも動いていただいたんで、短期間のうちに、体育館と校舎の耐震補強ができました。
しかし、もう１つやっぱり
子どもたちのことを考えるとですね、もちろん防災拠点としての学校ですけども、
子どもたちの教育施設として、グラウンドというのはやっぱり大事なもんなんですね。
体育館というのは雨が降ったときに、中で体育したり、もともと体育館で授業を受けたりするということで、スポーツをやり、体と心をつくるということで、体育館での授業があります。
もちろん、校舎の中では
子どもたちの勉強という形の授業、それぞれ受けていきます。
一方では、グラウンドでの体育というのも、
子どもたちの強い体と心をつくり上げていくためには必要な施設なんですね。
何となく建物が大事であって、ああいう何もない、何というかな、グラウンドというのは、何かどうも忘れられがちなんですけども、現実問題、水はけが非常に悪いグラウンド、小中学校で５９校ありますけども、現実問題、今、何校ぐらい水はけが悪いと言われている学校があって、どうしようもない、大雨が降れば１日、２日グラウンドが使えなくなるような、学校施設のグラウンドが何か所ぐらいあるのか、まず今、認識してる範囲で結構ですので、教えていただけたらなというふうに思います。
次にですね、防犯カメラです。
防犯カメラも一昨年、市長が４１か所、通学路につけようということで、やっていただいて、昨年ですね、設置していただいて稼働してますけども、４１０台。
当時は、警察と地域との声を聞きながら、防犯カメラつけましょうということで、
子どもたちの通学路を中心にやっていただきましたけども、この４１０台の稼働っていうんですかね、実際に、防犯というか、災害とか犯罪に稼働した件数、どんな状況なのか、まず聞かせていただけたらなというふうに思います。
次、セーフティ
ボランティア、これも池田小学校があって、門前警備やモニターつきインターホンとか、いろいろと安全対策してますけども、一方では地域の方々にセーフティ
ボランティアということで、ジャンパー着ていただいて、活動やってもらってます。
もうこれも、かれこれ１５年ぐらいになるんですけども、今、このセーフティ
ボランティアのメンバーの方々、どういった方々が中心にやっていただいているのか、今の状況だけで結構ですので、教えていただけたらなというふうに思います。
もう１点ですね、先生の休職状況。
１０年ぐらい前から、団塊の世代の先生方が大量退職されてですね、今、本当に学校、若くなってきてます。びっくりするぐらい若くなってきてるんですけども、そういった意味ではですね、若い分、一方では、先生の休職とか病欠というのは、どんな状況にあるのか。
というのは１０年、１５年ぐらい前でいくと、年配の先生方の場合は、もう十分熟成されてますで、そんなに一気に、その心が病んで病欠するとかですね、産休、子どもを産んで産休せなあかんというのは、余りなかったと思うんですけども、最近、若い先生方がふえたということで、子どもさん生まれたりとか、少し心の病気ということで、病んでおられたということでですね、病欠であったり、産休というのは少しあるというふうに聞いてますんで、その辺の状況も含めて聞かせていただけたらなというふうに思います。
４点、お願いします。
○（丹羽学務課長） 学校グラウンドの状況といったところでございますけれども、委員仰せのとおり学校のグラウンドにつきましては、授業やクラブ活動、そういった教育活動といったところだけではなく、避難所としての活用も想定される重要な施設であると認識をいたしております。
状態がよくない学校についてということでございますけれども、降雨状況の変化等もございまして、状態の把握ということが難しくなっている点はございますけれども、相当数あるものと考えており、ここ５年間で１１の学校のほうから改修のご要望をいただいておりまして、現場状況の把握に努めながら、整備を進めているところでございます。
以上でございます。
○（橋長保健給食課長） 通学路防犯カメラにおけるご質問について、ご答弁申し上げます。
通学路防犯カメラにつきましては、平成２９年度で運用２年目となっております。平成２９年度における１２月末時点での画像利用申請件数は２９３件で、そのうち高槻警察署からの申請は２８３件となっております。
また、画像を提供したカメラの延べ台数は１，０２８台となっており、平成２８年度と比較すると増加している状況でございます。
以上でございます。
○（原田地域教育青少年課長） セーフティ
ボランティア登録者の現状についてのご質問にご答弁申し上げます。
本市では、平成１６年度に高槻市小学校セーフティ
ボランティア制度を立ち上げました。全小学校区で地域やＰＴＡの方々に、子どもの見守り活動を実施していただいておるところでございます。
現在の登録者数は１，６５８人であり、主な年齢構成といたしましては、３０歳代から５０歳代の方が約４０％、６０歳代以上の方が約６０％となっております。
以上でございます。
○（北堂
教育指導部参事） 教員の年齢構成並びに休職等の取得状況等について、お答えいたします。
平成２８年度の教員の年齢構成につきましては、小学校では、２０代がおおむね３１％、３０代が３７％、４０代が１２％、５０代以上が２０％となっております。中学校におきましては、２０代が２８％、３０代が３１％、４０代が１０％、５０代以上が３１％となっております。
平成２８年度の産前産後休暇・育児休業取得者につきましては、小学校１００人、中学校２５人、合計１２５人となっております。
また、病気休職者につきましては、小学校７人、中学校８人、合計１５人となっております。
産前産後休暇等を取得した場合等の代替講師につきましては、確保に努力し、適切な配置に努めているところでございます。
以上でございます。
○（久保隆委員） グラウンドの件は今、大体、年２校、小学校、中学校１校ずつやっていただいてますんで、今、ちらっと話を聞くと１１校ぐらいがどうしても何とかっていうことであれば、これ２校ずついくとあと５年かかるということになるんですけども、実際問題、エレベーターであったり、トイレの改修ということで、
子どもたちの環境をよくしようということで、相当、多方面にわたって予算をつけていただいてますけども、一方、グラウンドというものについては、やっぱり体育館、学校校舎と同じぐらい早急にやっぱりしておくべきではないかなと。もちろんエレベーターもトイレも大事なんですけども、どちらが、その災害時とか、いざのことが起こったときに、グラウンドも災害のときは、やっぱり避難所ということで、テントを建てたり、車で寝泊まりするということが起こる可能性があります。
大雨が降ったときに水はけしないということで、じゅくじゅくになってしまって、動けなくなるというふうなことになってしまっても、元も子もないんでね、そういう意味では、避難所という位置づけと、一方では
子どもたちの体育施設ということも考えられますんで、少しこの辺の、１１校の学校からのそういったお願いということと、逆に一方では、もう少しこちらから見たときに、本当に今の学校のグラウンドとして適切なものが何校あるんやと、何校がどうしても改修するべきやというふうなことを含めてですね、やっぱりするべきじゃないかなというふうに思っています。
また、私自身も少し感触ですけども、山手のほうの学校はですね、やっぱり学校ができたとき、山を削ってグラウンドになってますんで、下は、どっちかいうと粘土層で、どうしてもかたいグラウンドに、その上に真砂土を置いているだけなんで、なかなか水が抜けない。南のほうの学校は田んぼのところに砂入れて、土入れているんで、意外と下は田んぼやからすっと抜けてくれるという、その環境によって、やっぱりグラウンドって、あの当時、約４０年、５０年前は、そんなグラウンドをきれいにするというよりも、とりあえずグラウンドをつくれということで、山手のほうの学校はもうブルドーザーで土砂を削ってグラウンドをつくる、南のほうの学校は、田んぼに土入れてグラウンドをつくるということですから、あんまり水はけのことを考えてつくっているというような感じは受けてませんので、そういったことから考えると、今、５０年、６０年たってきてる施設も含めて、少しその辺、整備していく時期に来てるんじゃないかなというふうなことで、これはどうせえこうせえと言いませんけども、やっぱり行政としてやっとくべき課題、もしくは
教育委員会として
子どもたちの教育施設をきちっと整備しておくという、この問題、ここは一緒に教育長も含めてですね、お願いをしておきたいなというふうに思います。
次に、セーフティ
ボランティアのことをあえて聞きましたけど、先ほどのコミュニティと一緒です。ちょっといやらしい言い方かもわかりませんけども、セーフティ
ボランティアやっていただいている先輩方がだんだんだんだん高齢化してきてですね、しんどくなってきてるというのは正直なとこや思います。
朝の７時か７時半ぐらいから立ってですね、交差点立ったというのも、ちょっと１０年ぐらい前、頑張っていただいた方々が年配になってきて、もうつらい、立っているのがしんどいんやという、冬場なんかつらいんやという声も聞きますのでね、今の６０歳以上の方が６０％というのが、これこのまま５年、１０年、１５年もセーフティ
ボランティア制度やっていくと、これが続くのかどうかも含めてですね、やはりその地域との共有という中でのあり方というのも、これまた大きな課題として乗ってくるということで、これはこうせえ、ああせえ言いません。地域で支え合うと同時に、
子どもたちの安全を守ってほしいという親や地域の思いですけども、受け取る側がだんだんしんどくなってきてるということだけはわかっといてもらったら、これはもうセーフティ
ボランティアについては、わかっといてくださいというしか言いようがないんで、お願いしときます。
次に、防犯カメラ、これは１点目は何か所で、どれぐらいの率ですかというて聞くと、１，０２８台ということでしたけども、これ実際の台数、台数で言えば４１０台のうち何台ぐらいが、その警察とのやりとりであって、残りの何台、ほとんどノーアクションのカメラがどれぐらいあったんか、ちょっとまた後で聞かせてもらえませんか。後でいいですよ。
次に、先生の休職、病欠・産休の状態ということで、ご丁寧に答えてもらいましたけども、やっぱり世代によって、労務構成大分違うんですね。これ何でこんなことを聞いてるかといいますとね、やはり１０年ぐらい前に団塊の世代が抜けられて、若い先生方が来られて、今、物すごく学校、活発なんですよ、いいんです。若い先生と
子どもたちがきゃっきゃっ言うてる声聞いていると、いいなということを見てると、私の４０年前もそうやったんですね。高槻の小学校のとき、先生方ほとんど２０代の先生で、元気な先生方と一緒に学校に来ててということでですね、ただ、４０年たつと、その先生方が一気に高齢化して、若い先生がいないということを、ここ４０年の間に逆三角形の先生の労務構成が今、ピラミッド型に、また戻ってきたと。こうなると、３０年たつとまた逆三角形の先生の労務構成になると、これ同じことをずっと繰り返すのかということになるんでね。
そのことを考えたら本当に４０代の方が１０％しかおられないとか、５０代が２０％しかおられない。これは本当に難しいんですけども、きちっとした労務構成、年齢構成を、これからきちっとした採用をしながらですね、やっぱり２０年、３０年先には、ちゃんとした、それぞれの世代の先生方がおって、先輩から後輩にきちっと仕事を受け継いでいくという、こういう学校環境をつくっていかなければですね、いっとき多かったけど、いっとき少なかったとなるとですね、やっぱりなかなかそれはしんどいです。
それと同時に今、若い先生が多いから、どうしても結婚されて産休って言うけども、そら講師さん、なかなか見つかりません。
これ高槻の問題だけやないんでね、講師、先生が見つからないって、結局、
子どもたちにとったら、先生は結婚されて、赤ちゃんできた、かわられる、違う先生が２学期から来るとか、途中から先生かわられるときに、どうなんやというね。
子どもたちの人間関係、学校の問題、クラスの問題、いじめの問題も含めてですね、先生が、ころころかわられてしまうと、
子どもたちが、その先生となじめないとか、いろんな問題が起こりやすいんですね。
産休の場合は計算できますから、比較的どこかの時期でというふうになるかもわかりませんけども、病欠なんか急にしんどくなってあかんとなったらぴたっと来られなくなったりするんでね。そういう意味での、病欠などならないためにも、先生の労務構成をきちっとすることで、先輩が後輩を支えていくという、もしくは先輩が後輩をちゃんと指導していくという、当たり前の人材育成を、これしていかなければ、先生の人材育成をちゃんとしなければ、
子どもたちの人材育成もできなくなるんです。学校は単なる教育という場面よりも、自分たちの国やまちの人材をつくるところですから、人材育成ということからの観点でいくと、先生の人材育成も
子どもたちの人材育成も、これは人材です。人をつくり上げていくという大変な事業をされているところですので、そういう意味では、先生方の労務構成というのは非常に大事なとこなんで、あえてちょっとこの辺についての質問させてもらいました。
これは、今すぐ部長にどうせえ、こうせえと言えませんので、そういった労務構成を過去に経験してるんやから、次は、こうしてあげなければ、次の後輩、また同じことで苦しむんやと、その中間の先輩が、ちゃんとそのことをわかってやってあげなければ、後輩に失礼なことになってしまうんじゃないか、先輩として後輩にちゃんと受け継ぐためにも、労務構成というのを考えながらしていくべきだろうというふうに思いますんで。
１点だけ、防犯カメラの件お願いします。
○（橋長保健給食課長） 通学路防犯カメラの画像提供について、ご答弁申し上げます。
運用開始から４１０台のカメラを運用しておりますけれども、平成２９年１２月末までに画像を提供したカメラにつきましては３５１台。逆に画像提供してないカメラが５９台という形になっております。
以上でございます。
○（久保隆委員） これ防犯カメラの件もね、私もいろいろ感じてたんですけども、実際に各学校区に１０台ずつということをやったもんやから、本当にいる校区と、あんまりそんなに要らなかったねという校区とあるんですね。
一応、まずはつけてみようということで、僕も、それ賛成させてもらいましたんで、つけてみた。けど、実際につけてあるけれども、あんまり子どもが通らへんとことかね、実際にあんまり、活用というたら失礼な、活用されたらあきませんので、５９台活用と言うたらあかんな。余りその情報提供が要らなかったカメラがあるということから考えたら、本当に適切な場所に、適正なカメラがあったのかどうかね。初めて緊急でぱっとつけたもんですから、その４１０台、全部が適切にせえ言うたって、それは無理な話なんで、一旦、この１年間見てみたけど、実際には、
子どもたちにそんなに大きな影響がないんであれば、その場所からつけかえるとか、もしくは補強せなあかんということになるかもわかりません。
そういった意味では、ええ事業なんでね、やっぱりつける以上、きちっと
子どもたちや地域を守るという観点での防犯カメラの場所とか位置というのを考えておいていただいて、改めて今後の展開に結びつけていただけるように、これは要望しておきますんで、必ずこれは、せっかくこんだけの予算をつけたものですから、犯罪があったら困りますけども、犯罪抑止の観点からも、適正なところにカメラをつけるということによって、やっぱり大事な事業やと思ってますんで、これまたお願いをしておきます。
次、申しわけないです。あと３点だけさせてもらいます。
遠距離通学の通学費の問題です。遠距離通学ということで、高槻の場合、２キロ以上の場合、小中学校は通学費に３分の２とか４分の３、補助をしているということでですね、
子どもたちの通学を――徒歩では行けない、２キロ以上の場合は徒歩では行けないんで、バスで行きましょうということでですね、事業をされてます。
とはいうもののですね、同じ２キロでも市内の２キロとですね、山間部の２キロとではえらい違いなんですね。そういった意味で、ちょっと今、遠距離通学の補助金についてですね、今、どういった状況なのか、ちょっと聞かせていただけたらありがたいなというふうに思います。
もう１点、次、給食費、ちょっと私のほうも代表質問でさらっと言いましたけども、
子どもたち、特に小学校、中学校で、今、給食ということで、特に小学校は食育という観点からも完全給食、これは当たり前のことなんでやってますけども、給食に対する食材費が、実際どれぐらいかかっているのか、小学校、中学校、どんな状況なのか、ちょっと聞かせていただけたらなというふうに思います。
次に、３点目、
放課後子ども教室ということで、これ結構話題になってました。
私も、この
放課後子ども教室はですね、以前から申し上げてますように、
放課後子ども教室というものの、確かに、いろんな学習の場ということで、いろんな年齢の方々が地域の方々と交流をするという、これ文科省がやってる事業です。
一方では、
子どもたちを守るという、安全に守るということで、学童保育という、学童を守るという保育、学童保育という事業、これ厚労省ですね。この事業２つあるんですけども、
放課後子ども教室そのものが文科省としては、きれいな言い方すれば
子どもたちの放課後、いろんな社会とか地域の方々と交流し合いながら、新たな視点で、いろんな体験をしましょうということで、やっておられるんですけども、今回ですね、聞いていると３７校までは去年までできた。ことしあと４校残っているんで、今度４校やりますということでありますけども、現実問題ね、稼働数と言うたら失礼かもわかりませんけども、使っておられる最低回数、最低の登録者数と最高の回数と、最高の登録者数の差ってどれぐらいあるのか、ちょっと聞かせていただけたらありがたいと思います。
以上です。
○（丹羽学務課長） 遠距離通学補助費、遠距離通学の補助についてのお尋ねにご答弁申し上げます。
平成２８年度の実績というところで、ご答弁させていただきたいと思いますが、支給人数、それと支給額、それぞれでございますけれども、小学校につきましては３９人、支給額の総計が７４万９，２２９円。中学校につきましては５４人、支給額につきましては２１８万３９５円でございます。
なお、対象となっておる学校でございますが、平成２８年度におきましては、北清水小学校、南平台小学校、樫田小学校、小学校については以上でございます。
中学校につきましては、第二中学校、第九中学校、そして阿武野中学校、以上でございます。
○（橋長保健給食課長） 学校給食におけます食材費のご質問について、ご答弁申し上げます。
本市の学校給食における食材費につきましては、学校給食法の規定により、保護者の負担としており、１食当たり小学校１・２年生で２００円、３・４年生で２１５円、５・６年生で２２５円、中学生につきましては２６５円のご負担をいただいております。
年間の金額につきましては、平成２８年度の小学校分が約７億９，８００万円、中学校分が約４億３，８００万円、合計で約１２億３，６００万円でございます。
以上でございます。
○（原田地域教育青少年課長）
放課後子ども教室の現状について、お答え申し上げます。
まず、回数についてでございます。最高回数につきましては、年間回数、樫田小学校１９４回、最低のところが、平成２９年７月に開設されました、玉川小学校の６回でございます。
続きまして、児童の登録者数でございますが、最高につきましては、芥川小学校の１７０人、最低の登録者数は、三箇牧小学校の２０人でございます。
以上でございます。
○（久保隆委員） 通学費の件はね、今言われたように、どうしても山間部、北部の方々で樫田小学校とかは、また別かもわからないんですけども、九中とかね、実際に来られている二中とか九中とか、阿武野中学、もしくは北清水小学校であったり、南平台小学校、やっぱりちょっと山間部のエリアの
子どもたちが、どうしてもバスで来なあかんと。二中なんかの校区でいくとね、アルプラの
子どもたちも実際は対象なんですね。町なか、駅前のアルプラのマンションにおられる子もバスで行けるんです、２キロ以上やから。
けど一方では、樫田とか萩谷とか、川久保なんかはいらっしゃらないけど、萩谷村とか萩谷月見台とかですね、霊仙寺とか、原とかの
子どもたちは２キロ以上あるんで、どうしてもバスでということになってますけども、実際に市街地のね、申しわけないけど、
子どもたちの２キロという定義と、山間部の２キロという定義、どうなのか。雨の日、風の日、台風とか、そういう状況の中で歩いて帰れったって、なかなか歩けない、だからバスやということと。
実際に萩谷であったり、萩谷月見台であったり、霊仙寺であったり、原であったり、ああいう集落型の住宅にですね、やっぱり若い方々が結婚して出ていって、もう１回そこの地区に帰ってこようかということ、なかなかいかない。
そこにまた子どもができたとしても、通学費がかかる、そやけどふるさとに戻りたくても、また要らんコストがかかってしまう。そうやったら、近くのほうに住んどいたほうがいいということで、結局、親と子がばらばらになって、孫とおじいちゃん、おばあちゃんとが一緒に暮らせないというか、そういう意味での地域の活性化という問題と、
子どもたちの通学という費用の問題、そういういろんなことが要素にかかわっとるなというふうに思います。
そういうことを考えたときに、実際に２キロ以上やから、おたくら３分の２出してるし、４分３出してるからいいよねという、この考え方よりもね、樫田の場合は、ある程度わかって行っておられますから、これはある程度、まあまあみずから行こうとしてされてますから、萩谷の村であったり、萩谷月見台であったり、霊仙寺であったり、原というエリアの方々は、どうしても、そこで子育てしようとした場合、学校が遠いんで、バス乗せざるを得ない、１回に３分の２を補助してもらってるけども、毎月１，０００円、２，０００円のお金がかかってくるという、ほかの
子どもたちは、ただで歩いて行ってますんで、通学にコストがかからないという、こんな状況になってるんかなと、そういったことから考えるとね、先ほど言われました小学校で７４万円、中学校で２１０万円ですか、これはもうちょっとエリア的に言うたら、樫田から九中に来るのに非常にコストがかかるということもあるんでしょうけども、そういった意味では３００万円ぐらいの費用がですね、
子どもたちの通学に９３人、１００人弱ね、個人として出されているという部分があるんでね、その辺のことちょっと含めて、どうなんかなということを考えていくべきじゃないかなというふうに思ってます。
これは、まだ事後のいろんな課題として提案させてもらいたいと思いますけども、やっぱりその
子どもたちを通学、子育て支援ということから見ると、村を守っていくというんですか、村を育成するということも考えたら、やっぱり地域の活性化ということも考えながら、やらなければならない課題ではないかなというふうなことを思ってますんで、これは課題提起として話をさせてもらっておきます。
次の給食費については、代表質問で言うたとおりです。
聞くと約７億９，０００万円、約８億円、
子どもたちの食材費という部分と、一方では高齢者の方々に無料バスということで、事業やってます。高齢者にお金使うのか、
子どもたちにお金を使うのか、これ予算のあり方をきちっと、これから行政として見きわめていくべきだろうというふうに思いますし、たまたま私は給食っていうことを言いましたけども、別に給食に限定しません。
やっぱり先輩たちが支えてきた分、若い方々にその予算をきちっと持っていって、生産労働人口をふやしていかなければ、先輩支えられなくなるということをわかってもらうということが大事や思ってますんで、これまで戦後７５年頑張ってもらった先輩には、ぼちぼち申しわけないけども、次の世代に予算のつけかえをお願いしたいという、こういった考え方、私自身持ってますんで、たまたま給食費という言い方で聞きましたけども、じゃあ何やったらええねんというのは、私は明確によう言いませんので、やっぱり若い世代に、そういったことでやっていくべきやろうということで、予算聞かせてもらいましたので、今回は高齢者のＩＣの乗客数きちっと見た上で、予算のつけかえということも含めてですね、次の課題として考えていきたいなというふうに思ってます。
長々申し上げましたけども、実際に、市長これ僕ずっと話してんのね、トータル的な中での次の展開をどうしていくんやという、コミュニティの問題もそう、教育の問題もそう、先生方の問題もそう、そういう全体的に、次３０年、４０年、５０年先をどうしていくということを今気づいているはずなんで、そこを気づいている自分たちが何となくわかってはおるけども、仕方ないなってずるずるずるずるいくと、やっぱり３０年、５０年後に何やってん、こんなもんかというふうになってしまうと怖いので、やっぱり今のうちにちゃんと手をつけるところは、手をつけていくべきだろうというふうに思ってます。
ＪＲにしても、新名神にしても３０年という時間をかけてやっていただいた先人の、本当に苦労は今、花開いて、初めてよかったなと思いますけども、あの３０年前の苦労ってどんなんやったんやろというふうに考えると、今、僕らがやっとかんことには、次の３０年後の後輩たちが、あの３０年前の先輩方が、あれをやってくれたから今こうなったんやということに結びつけていかなければならないんではないかなというふうに考えてますんで、ちょっと１０点ほどいろいろと絡めて言いましたけども、全て人の問題、お金の問題、次の展開、どうなっていくんやろうという心配も含めて、質問させてもらいましたんで、そのようなことも含めてですね、もし一瀬教育長でもお考えなり、私の言うてるとこら辺がどうなんかも含めてあれば、お聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思いますけども。
○（濱田市長） 先ほど委員仰せられたとおり、今、いろいろ高槻のほうで花を開いている事業というのは、まさに先人のご苦労の積み重ねによって、今、花開いているわけでありまして、私が今、掲げております、みらい創生というのは、まさにそのことでありまして、これから２０年先、３０年先の高槻を見据えて、今やはりまける種をしっかりとまいて、そして育てていくと、そういう意味でのみらい創生でございますので、今後とも、そういった方向でしっかりと高槻の発展に全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○（一瀬教育長）
子どもたちの教育の問題ですが、いつもお年寄りに対する政策とてんびんのような形になってしまうところがよくあるんですけれども、確かにね、教育というのは、今、お金をかけたとしても、それがすぐ花開くっていうようなものではなくって、やはり１０年、２０年先に成果が出てくるもの。
ただ、やはり高槻を、これから活性化させていこうとすると、やっぱり将来を生きてくれる
子どもたちが、しっかりと高槻に根を張って、そこで自分たちの力を発揮してくれるような土壌をつくらない限りにおいて、やはり高槻の将来、やはり苦しいだろうと思っております。
ですから、やはり確かに先行投資の部分があります。よく教育は金食い虫やということを言われることがあるんですが、そういった感覚ではなく、やはり
子どもたちが将来、やはりお年寄りも助ける、高槻も活性化してくれると、そういう意味合いで執行部として教育に投資をいただけると、こういうことも大きな願いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（久保隆委員） 市長も教育長もありがとうございました。
１点だけ、もう１回。
放課後子ども教室のことを触れるのちょっと飛ばしてました。済みません。
放課後子ども教室の件だけ申しわけないんですけど、わざわざ聞かせてもらいましたけども、今、子育てということで、ゼロ歳から６歳までは就学前教育の幼稚園と、就労支援ということで保育所ということで、将来的には認定こども園化ということで、同じ子どもが大人の理由で学校に行くのか、保育所に行くのかということではなしに、一つの施設としてやっていこうというて、認定こども園化ということで、方向、向かっています。
一方では、
子どもたちのことを考えて、学校ということを考えると、先ほども申し上げたように、学童保育とね、
放課後子ども教室というのは、実際
子どもたちがいる場所をどうしてあげるのかということと。
社会等のかかわりとはいうものの、何となく
放課後子ども教室というのは学童保育とちょっと違う形の居場所づくり、特に樫田なんか毎日やってはりますんで、ほとんど学童保育とかわらへんということから考えたら、多分、理想は学童保育と同じような方法、
放課後子ども教室が３６５日フル稼働すれば、学童保育事業がなくてもいいわけですね、子どもの居場所という考え方からいくと。
だから、文科省の言うてるのと、厚労省が言うてるところの、また違う事業が２つあるだけであって、結局、子どものいてるとこは一緒やったら、文科省も厚労省も、本当は
放課後子ども教室がいいのか、学童保育という言い方がいいのかわかりませんけども、やっぱり子どもの居場所ということを一つにしていくべきやろうというふうなことも感じます。
ですから、ここの
放課後子ども教室も相当、課長も苦しく、私のとこに質問の説明をしに来てくれはりましたけども、最終的な狙いはどこにあるんやろうと、やっぱり居場所づくりやろうというのは、
放課後子ども教室になると１年生から６年生まで全学年行けますから、学童保育は１年から３年しかあきませんと、けど子どもの居場所ということになると、１年生から６年生までおれたら一番ええわけですね。そういった意味では、ちょっと質問もありましたけども、１００人になろうが、２００人になろうが、
子どもたちの居場所として学校でおれる。しかも１年生から３年生は安全にちょっと気を使いながらやるけども、４年、５年、６年は、多少図書室に行ったり、ランチルームへ行ったり、体育館で遊んだりしながら、
子どもたちが安全に学校施設におれて、夕方の５時か６時には保護者の元へ帰っていくという、そういった意味の安全なあり方ということを考えたらね、どっちの手法がいいのかなというのはちょっと感じてますけども、多分こういうのも５年、１０年先には学童保育という考え方と
放課後子ども教室みたいな子どもの居場所づくりというものが、少し厚労省と文科省が何となく一本化していくということにつながっていくのかなと。
認定こども園が、まさにそうでしたから、２０年前からずっと議論してきたんが、やっと認定こども園ということで、一本化してきたというのは、これ２０年ぐらいかかって、議論されてきた問題ですので、今回のこの件も何となくじわじわじわじわ一つの方向に持っていくという、一つのきっかけなのかなというふうなことを感じてますんで、これはもう変化を見守っていきたいなというふうに思いますんで、これは私なりの考え方ですけれども、そういう子どもの居場所づくりというのをちゃんと点検しながら見ていきたいなというふうに思ってます。
済みません、長くなりました。ありがとうございました。
○（真鍋委員） 私からは、
主要予算内容の２４ページ、社会教育・青少年育成の家庭・地域の教育力向上を図るための事業を実施する点について、お伺いをいたします。
まず、ＰＴＡ協議会及びこども会連合会と連携を図るとありますが、本市におけるこども会の現状についてお伺いします。
○（原田地域教育青少年課長） こども会に関するご質問にご答弁申し上げます。
こども会の現状についてのお尋ねですが、こども会は、子どもの健全育成を目的といたしまして、地域の保護者や育成者のもと、異年齢の
子どもたちで組織された団体でございます。
高槻市こども会連合会への加入状況でございますが、平成２６年度における単位こども会数は７１団体、加入者数は２，９５４人でした。
現在は、単位こども会数６４団体、加入者数２，４７１人となっており、減少傾向にございます。
以上でございます。
○（真鍋委員） こども会の加入者数で見ますと、本市の小学生がざっくり約２万人、そこから見ますと１０分の１ほどしかこども会には加入してない状況であるということであります。
また、単位こども会も、その数自体も減少傾向であるという中で、こども会の斜陽化が進んでおると。
一方、ＰＴＡ協議会もですね、共働き家庭が多い中にあっては、地域のたくさんの担いをお願いするのは難しい状況であろうと考えております。
そこで、続けてお伺いしますけれども、地域のコミュニティにおいて、子どもに対しては現状どういった取り組みが行われているのか、お伺いします。
○（佐々木コミュニティ推進室主幹） 地域のコミュニティにおける子どもへの取り組みについてのお尋ねでございます。
市内の３２地区コミュニティにおいては、それぞれの地域の特性を生かしたさまざまな活動を実施しておられます。
特に、多くの
子どもたちが参加する夏祭りは、ほとんどの地域で開催され、また、文化展やコミュニティセンター祭りでは、地域の小中学生の作品を展示するなど、交流を図られております。
このほかにも、子どもから高齢者までのあらゆる世代が触れ合う行事やイベントを通じ、次世代を担う
子どもたちに、ふるさと意識を醸成すべく取り組んでおられます。
以上でございます。
○（真鍋委員） ありがとうございます。
結論から申し上げますと、この家庭・地域の教育力向上にコミュニティの皆様のご協力が不可欠であると、そういった状況であろうということであります。
私の住んでいる地域であっても、この３月でですね、連合こども会が解散となったわけであります。これは単位こども会の減少と、その担当する役員がいなくなったことによるものなんですけども、長らく地域でこども会を支えてこられた方が、最後におっしゃられた言葉が、非常に印象的でございまして、こうして地域にかかわる
子どもたちがいなくなったら、将来の自治会を支える、そうした人間もいなくなるんじゃないかと、地域と
子どもたちのかかわり合う、そうした機会は必ず必要だと思ってるんだと。
私も全くそのとおりだと思っております。しかしながら、ＰＴＡですとか、こども会だけでは、地域の
子どもたち全体を支えていくことは、現実的に非常に厳しいという中にあって、現在でも地域教育協議会、青少年健全育成会には地域のコミュニティの方々が参画しておりますし、先ほどご答弁にもあったように、各地域コミュニティにあっても、地域全体の
子どもたちにかかわる多くの事業が行われておると。コミュニティの仕事をふやすこと自体、お叱りもあるかと思いますけれども、既存のこの取り組みを生かして、地域のコミュニティは、その地域の
子どもたちをしっかりと育むといった、そうした意識を持った取り組みを進めていただきたいと、これを要望したいと思います。
ぜひとも
教育委員会の地域教育青少年課とコミュニティ推進室が連携する中で、地域の教育力、これを高めていただきますことを要望させていただきます。
また、一面ですね、地域のコミュニティにあっても、先ほどありました、防災に係る取り組みと同じように、子どもに係るその取り組みも、特に若い世代の自治会の加入促進のきっかけとなり得る、その可能性があると思います。
また、そうした子どもに係る事業の推進に当たっては、その運営には子育て世代が参画しやすいということもありますので、その組織の世代の幅が広がる可能性もあると考えます。
ぜひ、
子どもたちに係る取り組みが、その地域のメリットになると、そうした可能性があることをしっかり発信していただいて、地域全体でその地域に育つ
子どもたちを支えていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
ここからも、各委員からるるご質問ありました事項でございますので、私からは要望を申し上げたいと思います。
まずは、周年に係る事業なんですけれども、市制施行７５周年・中核市移行１５周年の記念に行う将棋振興ということでございますが、ぜひとも継続して、本市の、いわゆる文化、本市の文化となるように取り組んでいただきたいと。
また、こうした市制施行にかかわらずですね、こうした周年と言われる機会は非常に大切な機会であろうと思っています。
携わっておられる方にとって、大切な節目であること、また多くの人たちにですね、周年というのは発信をしやすい機会であること、こうしたことでありますから、周年の機会は大切にしてほしいと思います。本市にあっても、民間で行っている取り組みにも同じように、周年と言われる時期を迎えるものがございます。１０年、２０年と長期にわたって継続した取り組みを行っておられる、その活動を市として評価し得る事業には、こうした周年事業に対しては、さまざまな支援を行う必要があるのではないかと考えます。
民間の取り組みをですね、市政に活用していただくこと、民間の取り組みも運営が助かるという、このウイン・ウイン型の関係をつくること。これこそ、市民の力を生かすことだと考えますので、ぜひその積極的なウイン・ウイン型の関係づくりに取り組んでいただきたいと思います。
また、高槻まつりでございますが、本年も大きな事業がございますけれども、来年は５０周年という大きな節目を迎えるわけであります。
ただ、状況が市役所の耐震工事などで、今までどおりの運営が難しいと、そうした中での５０周年になるだろうという中で、本年やる取り組みを来年にしっかり引き継ぐところが極めて重要だろうと考えております。
また、高槻まつり振興会の財務的な面ですとか、実行委員会の組織の中にあっても、さまざま課題があると聞き及んでおりますので、市としましても、今まで以上に積極的なかかわりを持ってサポートをしていただきますよう、これも要望させていただきます。
教育に関しまして、教育に関しましては、土曜学習と教職員の多忙化解消について、意見、要望を申し述べたいと思います。
本市にあっては、児童生徒の学力向上に対して、結果を出してきていただいております。これをさらに推し進めるために、休日の学習時間増は、これは必須であろうと考えます。
ただ、土曜学習支援事業が参加者数など、課題も多くあるという中にあって、その土曜日を生かす取り組み、それそのものは非常に重要であると考えますので、なるべくたくさんの生徒さんが参加するような手法となるように、この土曜学習の既存の手法にとらわれ過ぎることなく、しっかりと今後のあり方を検討していただきたいと思います。
また、教職員の多忙化につきましては、これも解決すべき喫緊の課題だろうと思います。
児童生徒と向き合う時間をふやしたり、また先生の教育力向上などにより、教育力の向上、こうしたところにより時間を使うことができるように、日常的な事務作業の軽減を図っていただくことが非常に重要だろうと。
代表質問等で、ただいま検討並びに研究を進めておられる校務支援システムでございますけれども、さまざま研究されることも大切なことだと思いますが、できれば検証しやすさを考えますと、テスト的な導入を図っていく、校務支援システムのテスト的な導入についても、ぜひともご検討をしていただきたいと思います。
以上、要望とさせていただきます。
○（
岡井委員長） 質疑は尽きたようです。
次に、歳入全般、第２表 継続費、及び第３表 債務負担行為について。ページは
別紙分割区分表のとおりです。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
田中市民生活部長）
市民生活部並びに
教育委員会ともに補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
岡井委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
岡井委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡井委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第４８号 平成３０年度高槻市
一般会計予算（所管分）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
岡井委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第４８号所管分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４９号 平成３０年度高槻市公園墓地特別会計予算についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
田中市民生活部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
岡井委員長） 説明はないようです。
ただいまから、質疑に入ります。
○（米山委員）
主要予算内容５７ページ、特別会計予算説明書８ページに書いてあります、公園墓地特別会計の合葬墓整備事業について伺います。
昨年度に合葬墓整備基本計画が示され、本年度は整備場所の選定、そして、シンボルモニュメントの市民投票など、合葬墓の整備が進んでいると思います。
また、合葬墓の整備が完了し、平成３１年４月に供用開始となれば、さまざまな宗教、宗派の方がご利用になられることであろうと考えます。
また、ご遺骨の取り扱いに関してですが、これは当たり前のことなんですけれども、大切に扱わなければならないと思います。
そこで質問します。
合葬墓の参拝についてと、ご遺骨の埋蔵の方法について、お答えください。
○（小林斎園課長） 合葬墓の参拝及び遺骨の埋蔵方法についてですが、本市の合葬墓は合葬墓整備基本計画で定めます、「特定の宗教、宗派を連想させないもの」に基づいて整備を進めております。
よって、合葬墓への参拝につきましては、宗教色のないシンボルモニュメントや故人等のお名前を刻む墓碑への礼拝と献花台に献花を行うことによって、故人をしのばれると考えております。
また、ご遺骨の埋蔵につきましては、合葬墓はあくまでもお墓ですので、合葬墓への埋蔵は関係職員が行うことを考えております。
以上でございます。
○（米山委員） 要望としておきます。
合葬墓の設備につきましては、これから本市でも多死社会が訪れると思います。それに対応する取り組みとして、近隣他市に先駆けて整備されることを高く評価します。
今言いました、この多死社会とは、高齢化社会の次に訪れるであろうと想定されている社会の形態であり、人口の大部分を占めている高齢者が平均寿命などといった死亡する可能性の高い年齢に達するとともに死亡していき、人口が減少していくであろうという形態のことを言います。
次に、合葬墓が使用できる方については、開始後は本市に住んでおられる市民を限定しての募集としてもらいたいと思います。それから、ますますの市民サービスの向上にも努めていただきたいです。
また、他市の住民に対しては、ふるさと納税の返礼品として、合葬墓の申込資格をつけることを考えてはどうでしょうか。
そうすれば、本市の歳入もふえることにもなるかと思いますので、検討していただくよう要望して、私の質問を終わります。
○（宮田委員） 公園墓地特別会計予算説明書の８ページ、公園墓地の項目について、お伺いします。
昨年１１月、市民投票により合葬墓のシンボルモニュメントが決定され、平成３１年４月の供用開始に向け、いよいよ合葬墓の建設工事が実施されるとのことです。
今回の合葬墓建設は、新たな市民ニーズに応えるものであり、公明党としても早期実現を要望してまいりました。
今後の合葬墓の運用管理等については、高槻市合葬墓整備基本計画にのっとり、市民に安心していただける運用管理をお願いしたいと思います。
そこで、まず２点お伺いします。
１点目は、公園墓地にお墓参りに来られる方について、お彼岸やお盆の時期には、大勢の方がお見えになると思いますが、ここ数年のお彼岸とお盆の時期の来場者数は、どのような状況だったんでしょうか。また、車で来られる方の駐車場の利用状況については、どうでしょうか。
公園内や近隣での渋滞や、またトラブル等はなかったのでしょうか。現在の墓地公園への来場者の状況をお聞かせください。
２点目、平成３１年４月に合葬墓ができますと、市民の、このご遺骨につきまして、個別の保管期間がなく、ご遺骨をそれぞれ布袋に納めて埋蔵する合葬が１万体、期間を定めて保管する個別保管が４，０００体とのことです。
この合葬墓の募集予定について、まず、お聞かせください。
以上です。
○（小林斎園課長） 合葬墓整備に関する数点のご質問にお答えします。
１点目のお盆やお彼岸の公園墓地への来場者数と、その際の駐車場の状況についてですが、お盆とお彼岸の各３日間は、交通部の墓参バスが１日に１０便運行しており、乗車数は１日平均で平成２８年度約２７０人、平成２９年度約２４０人となっております。
また、駐車場の状況につきましては、各日とも午前中を中心に、満車状態となる駐車場もございますが、職員が誘導を行い、トラブルがないように努めております。
今後も墓参バスのさらなる利用を促進し、合葬墓の参拝に訪れる市民の方にも対応してまいります。
２点目の合葬墓の募集予定につきましては、昨年度策定いたしました合葬墓整備基本計画でお示しする需要予測に基づきまして、個別保管期間がない合葬と、１０年・２０年間個別保管後合葬を合わせまして、初年度となります平成３１年度が２００体、２年目以降が１５０体を予定しております。
以上でございます。
○（宮田委員） 現在、墓地公園のお墓は６，３６４区画ありますが、現在の公園墓地への来場者の状況をお聞きしたところでは、お盆やお彼岸の時期でも大きな渋滞や混雑はないようです。
しかし、来春、合葬墓が供用開始されることにより、ご遺骨が１年目２００体、２年目以降が毎年１５０体の予定で埋蔵されることになります。
合葬墓ということで、お墓参りに来られる方の数がどの程度になるのかわかりませんけれども、確実にふえてくるのではないかと思います。
急激にではなく、徐々にふえてくるとは思いますが、トラブルや近隣へのご迷惑とならないよう、適切な管理、運営に取り組んでいただきたいと思います。
また、時代の変化と新たな市民ニーズを踏まえた、これからの墓地公園のあり方についても、今後、検討していただくよう要望して、質問を終わります。
以上でございます。
○（
岡井委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡井委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第４９号 平成３０年度高槻市公園墓地特別会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
岡井委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。
以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。
お諮りします。
審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡井委員長） 異議なしと認めます。
したがって、委員長報告書は委員長が作成します。
以上で、本委員会を散会します。
〔午後 ２時３７分 散会〕
委 員 長...