高槻市議会 2017-10-19
平成29年決算審査特別委員会（10月19日）
高槻市議会事務局
日 時 平成２９年１０月１９日（木）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前 ９時５９分 開議
午後 ４時２３分 散会
場 所 第３委員会室
事 件 別紙審査日程のとおり
出席委員（９人）
委 員 長 宮 田 俊 治 副 委 員 長 段 野 恵 美
委 員 五十嵐 秀 城 委 員 三 井 泰 之
委 員 森 本 信 之 委 員 真 鍋 宗一郎
委 員 米 山 利 治 委 員 出 町 ゆかり
委 員 中 浜 実
議 長 山 口 重 雄 副 議 長 吉 田 忠 則
理事者側出席者
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 乾 博 総合戦略部長 上 田 昌 彦
総合戦略部参事 蓮 井 小夜子 市民生活部長 田 中 之 彦
市民生活部部長代理 子ども未来部長 万 井 勝 徳
中 村 一 喜
子ども未来部部長代理 技監 上 仙 靖
白 石 有 子
都市創造部長 梅 本 定 雄
安満遺跡公園整備室長
松 本 憲 道
都市創造部参事 北 口 悦 男
都市創造部部長代理
小 西 政 治
都市創造部参事 中 原 一 行
都市創造部参事 葛 谷 伸 雄
都市創造部部長代理 産業環境部長 土 井 恵 一
新 井 進
産業環境部理事 徳 島 巳樹典
産業環境部部長代理
川 口 隆 志
会計管理者 島 﨑 憲 章
農業委員会事務局長
斎 藤 卓 夫
教育長 一 瀬 武 教育管理部長 平 野 徹
教育管理部部長代理 教育管理部参事 加 納 彰
田 中 宏 和
教育管理部参事 境 谷 圭 太 教育指導部長 横 山 寛
教育指導部部長代理 教育指導部参事 北 堂 薫
小 澤 康 信
消防長 大 西 道 明 消防本部次長 野 倉 洋 克
消防本部参事 松 村 賢 一 中消防署長 小 林 勝 男
北消防署長 橋 本 泰 広 その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 内 方 孝 一 事務局主幹 籠 野 修 明
事務局副主幹 柳 田 雅 幸 事務局職員 尾 高 郁 恵
〔午前 ９時５９分 開議〕
○（宮田委員長） ただいまから、
決算審査特別委員会を開会します。
ただいまの出席委員数は９人です。
したがって、委員会は成立します。
認定第１号 平成２８年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第１１号 平成２８年度高槻市
一般会計継続費精算報告についてを一括議題とします。
一昨日に続き、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費及び報告第１１号 平成２８年度高槻市
一般会計継続費精算報告から質疑に入ります。
ページは、緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の１８４から２３９ページです。
○（米山委員） おはようございます。
まず私から、労働費で１項目になります。商工費で２項目です。
主要事務執行報告書の２３９ページの
就職困難者就労支援事業について、まずお伺いします。
若年者自立就労相談の相談数が平成２７年の３０件から、平成２８年の２３件と減少していますが、相談員の資格とか、誰が相談を担っているのか、また相談者の課題はどのように解決したのか、お答えください。
次に、再
就職資格取得支援助成金の平成２８年度の決算額は幾らなんでしょうか。また、助成金の支給を受けて就職した人は全員奨励金受給の申告をしているのでしょうか、お答えください。
次に、雇用促進フェアの開催場所と周知方法についてと、
職業適性診断受講者数が平成２７年の５２人から平成２８年は７人と減少していますが、理由について、そしてセミナー受講者の評価や評判はどうなのか、お答えください。
○（
小田産業振興課課長代理） 米山委員の
就職困難者就労支援に関するご質問にご答弁いたします。
若年者自立就労相談事業は、
キャリアコンサルタント等の国家資格を有する
ＮＰＯ法人フェルマータの専門相談員が担当しております。また、相談の際には専門相談員が一人一人の状況に応じた指導、助言を行っており、必要に応じて義務教育終了後の１５歳から３９歳までの就労について悩みを持つ若者及び家族を対象に、就労や自立をサポートする厚生労働省の
認可事業である
若者サポートステーションに誘導しております。
次に、平成２８年度の再
就職資格取得支援助成金の決算額は、６２万４，０００円となっております。
若年者資格取得支援助成金の支給を受けた方には、若年者再就職促進奨励金についても制度内容等について周知に努めておりますが、例えば医療系などの専門職の場合、フルタイムにこだわらない働き方を選択される方もふえてきており、若年者再就職促進奨励金の受給資格を満たさない場合は申請に至らないケースもございます。
次に、雇用促進フェアの開催場所につきましては、総合センター１階の展示ホールや
高槻現代劇場文化ホール等で開催しております。また、３市１町合同就職面接会は、茨木市、摂津市、高槻市持ち回りで開催しており、平成２８年度は摂津市
コミュニティプラザで開催しました。
周知方法については、市広報誌やホームページを初め、ミニコミ誌への掲載、駅張りポスターなどを活用しております。
次に、職業適性診断の受講者数が減少した理由につきまして、職業適性診断は大阪府の
職業適性診断事業を活用して実施しておりますが、平成２８年度から大阪府が福祉の仕事に関する面接会、相談会のみに限定して事業を実施されたことになった影響を受け、実施回数が３回から１回に減少したためです。
セミナーにつきましては、平成２８年度は
ハローワーク茨木と共同で、子育て女性等の就職意欲の喚起等につながる
託児つきセミナー等を開催し、受講者からは、託児つきで安心してセミナーを受講できたなどのお声をいただいております。
以上でございます。
○（米山委員） ただいまの答弁により、相談員の資格については若者及び家族を対象に就労や自立をサポートする厚生労働省の
認可事業である
キャリアコンサルタント等の国家資格を有する専門相談員が担当していることがわかりました。
次に、
若者サポートステーションに誘導との答弁でありましたが、そもそもどのようなものなのか、お答えください。
○（
小田産業振興課課長代理） 米山委員の２問目にお答えいたします。
若者サポートステーションでは、働くことに悩みを抱えている１５歳から３９歳までの若者に対し、
キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、
コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っており、若者支援の実績やノウハウがあるＮＰＯ法人等に厚生労働省が委託して実施しております。
以上でございます。
○（米山委員） 答弁で雇用促進フェアの周知方法とか市の広報誌やホームページを初めミニコミ誌への掲載、ポスターの駅張り等を行っているのはわかりましたし、
若者サポートステーションについて説明いただき、理解しました。
また、他市でもこのようなフェアは多く行われております。例えば泉佐野市では就労支援フェア、高
年齢者雇用促進フェアとか、愛知県では、ええがね愛知の正社員！秋のわかもの就職フェアとかがあります。
本市でも就労を希望する方々へ、
ワークサポートたかつきの運営や相談事業など、さまざまな支援を行っているとあるので、今後も期待しておきます。
この質問は以上です。
続きまして、商工費のほうですけれども、
主要事務執行報告書の２３４ページ、
創造的企業創出事業の状況についてなんですけど、平成２８年度の
ビジネスマッチング数が平成２７年度の２０件から３０件に増加していますが、その内容についてお答えください。
また、この事業の委託先と決算額について、
コーディネーターの人数と委託先選定の基準についてお答えください。
○（
小田産業振興課課長代理） 米山委員の
創造的企業創出事業に関するご質問にお答えいたします。
まず、先ほど質問のときに２７年度２０件とおっしゃったんですけども、１０件の実績となっております。
平成２８年度の
ビジネスマッチングの内容ですが、３０件の内訳としまして、マッチングの成立が１２件、交渉中が１２件、不成立が６件となっております。また、市外企業とのマッチングが３０件中１３件を占めるなど、域外からの外貨獲得を通じて市内産業の活性化に寄与していると考えております。
次に、事業の委託先と決算額についてですが、委託先は
公益財団法人大阪市
都市型産業振興センター、決算額は８６２万８４６円となっております。
次に、
コーディネーターの人数は４人となっております。
最後に、委託先選定の基準としては、中小企業支援と企業マッチングのノウハウを持つとともに、多くの有用な企業情報の蓄積があり、製造業の現状や技術動向に精通していることが挙げられます。さらに、金属機械加工、情報通信、バイオなど、広範な分野における実務経験豊かな企業ＯＢ、専門家を数多く確保していることや、大学の産学連携担当者や企業研究室のＯＢ等との結びつきもあり、幅広いネットワークを有していることなどが挙げられます。
以上でございます。
○（宮田委員長） 今、答弁で、マッチング数が２０を１０と言いましたけども、こちらの２３４ページには２０となっておりますけども。
○（
小田産業振興課課長代理） 失礼しました。２０件が正しいです。申しわけございません。
○（米山委員） 次に、
コーディネーターの人数は４人という答弁でしたが、その資格とかはどうなっていますか、お答えください。
○（
小田産業振興課課長代理） 米山委員の２問目にお答えいたします。
ビジネスコーディネーターの保有資格としましては、国家資格では
技術士電気電子部門、民間資格では現在の経営の実態が経営目標達成にふさわしいかどうか、その適正度を評価する
認定セルフアセッサー等がございます。また経験等につきましても、生産管理やデバイスの設計開発等、ものづくりに関する高度な専門知識と豊富な人脈を有する企業ＯＢが従事しております。
以上でございます。
○（米山委員） 平成２８年度の
ビジネスマッチングの内容について答弁をいただきました。
次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法は、平成７年３月２７日に制定され、平成１７年４月１３日をもって廃止となり、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律へと統合されました。本市もこれに基づき事業を行われていると思いますので、期待しておきます。
この質問は以上です。
次に、商工費最後の質問になります。
主要事務執行報告書２３７ページの
地域情報発信事業の状況について伺います。
はにたんについて言いますと、市のホームページに、平成２３年６月８日に、市の魅力をＰＲするため、市のマスコットキャラクターをはにたんと定めたとあり、はにたんは高槻市役所の営業課での見習い期間を経て、平成２４年１０月１日付で高槻ＰＲ係長に就任し、高槻市の魅力発信、知名度の向上に取り組んでいるとあります。
また、調べたところ、このゆる
キャラグランプリで２０１３年は６４位、２０１４年は２３位、２０１５年が５３位、２０１６年が１２位と交互に上がったり下がったりと順位の変動もあります。
係長という位置づけですが、課長昇進の予定とかも考えていいと思います。その
昇進披露ＰＲイベントも行ったりしたらいいかなと思っております。
そこで質問です。
１点目。はにたんによるＰＲの活動の内容についてお答えください。
２点目。メディアの積極的な活用とありますが、具体的にはどういうことがあったのか、お答えください。
○（平田産業振興課副主幹） 米山委員からご質問のありました
地域情報発信事業についてご答弁申し上げます。
はにたんの活動につきましては、高槻ＰＲ係長といたしまして、ご
当地キャラ博ｉｎ彦根や、Ｂ－１グランプリ、ＪＡＦが主催されています京都タワーでのイベント、阪急梅田駅のビッグマン前での
観光ＰＲイベントなどに参加をいたしまして、本市のまちの魅力、観光の魅力をＰＲいたしました。また、はにたんのイラスト等の使用実績といたしましては３１９件、着ぐるみの活動実績といたしましては２０７件ございました。
次に、メディアの活用についてでございますが、阪急のＴＯＫＫですとか、ＪＡＦＭａｔｅ、シティライフ、新聞などに本市の観光のイベントや観光スポットなどを掲載していただいている実績がございます。このほか、テレビの民放やケーブルテレビのＪ：ＣＯＭ、ラジオ、阪急電車の中づり広告といった幅広いメディアを活用いたしまして、観光情報の発信をいたしております。
以上でございます。
○（米山委員） はにたんによるＰＲ活動の内容及びメディアの積極的な活用については答弁いただきました。
次に２点伺います。
１点目。新聞などに本市の観光イベントや観光スポットなど掲載と言われておりますが、新聞はどこの新聞なのか、お答えください。
２点目。はにたんは高槻市に一体何体あるのでしょうか。また１体作製に幾らかかっているのですか。
次に、ＬＩＮＥのスタンプがありますが、年間売り上げとどれだけダウンロードされたか、わかりましたらお答えください、お願いします。
○（平田産業振興課副主幹） 米山委員のほうからご質問のありました
地域情報発信事業の２問目についてご答弁申し上げます。
まず、新聞につきましては、例えば毎日新聞に三好山でのチャンバラ合戦が掲載されたほか、朝日新聞にたかつきバル、産経新聞に今城塚古墳でのヨガ体験、読売新聞に玉川の里のうのはなといった記事が掲載されております。
続いて、はにたんの着ぐるみについてですが、現在は５体所有してございまして、１体を製作するのに、およそ５０万円ほどの費用がかかっております。また、
ＬＩＮＥスタンプにつきましては、スタンプの制作事業者様に対してキャラクターの使用許可というものを行っておりますが、実際に
ＬＩＮＥ株式会社と契約しておりますのは、当該制作事業者様でございまして、実際にどれだけのダウンロード数、売り上げがあったのかということにつきましては、把握しておりません。
以上でございます。
○（米山委員） ３問目は意見、要望としておきます。
観光イベントや観光スポットなどを新聞掲載されたこと、
ＬＩＮＥスタンプについて答弁いただきました。
また、はにたんの着ぐるみが１体５０万ほどの費用がかかっているということで、少し驚きました。それが５体なので、５掛ける５０万で２５０万という計算になります。ちょっと高いと思いますが、そもそも５体も要るのかと疑問に思います。しかし、実際もうつくってしまっているのが現実なので、それでしたらますます高槻市のＰＲ活動に頑張ってもらいたいと考えます。
さっきもＰＲイベントと言いましたが、本市でははにたん以外にも、「たかつきばすお」というキャラクターがあります。皆さんご存じかと思いますが、市民の認知度は全くないかと思われます、勝手に決めてますけど。「たかつきばすお」もはにたんとたまには一緒に活動して、おもしろいのかなと、ふと思っただけです。
質問は以上です。
○（三井委員） 私のほうから商工費、土木費、消防費、各１項目について質問をさせていただきます。
まず、商工費についてでございます。
主要事務執行報告書２３７ページ、決算附属書類１９８ページの観光環境基盤・連携強化事業、
体験交流型観光イベント、
オープンたかつきについてです。１問目は４点お伺いします。
１点目は
体験交流型イベント、
オープンたかつきの具体の取り組み内容と目的について。
２点目は国の
地方創生加速化交付金を活用しており、具体の成果が求められると思いますが、成果指標について、数値によるものと３つの意義に基づく成果について。３つの意義と申しますと、新しい観光の風を吹き込ませること。２つ目が幅広い分野の観光プログラムを生み出すことで新たな関係者を巻き込み、地域の観光機運を高めること。３つ目が交流人口がふえ、まちのにぎわいを創出することで、産業振興につなげることです。
３点目は市民や観光客等の声についてです。３か所のアンケートを行ってるとのことですので、アンケートの結果についてお聞かせください。
４点目は課題についてです。
以上、よろしくお願いします。
○（
川口産業環境部部長代理） 三井委員の観光環境基盤・連携強化事業、いわゆる
オープンたかつきに関するご質問にご答弁申し上げます。
本事業につきましては、国の
地方創生加速化交付金を活用し、平成２８年１０月から平成２９年３月にかけ、体験交流型の多彩な観光プログラムを全部で６４本企画いたしまして実施したものでございます。
本事業の目的につきましては、本市のような都市部におきましても取り組める新しい観光スタイルを構築することでございました。
その成果といたしましては、参加者数が定員２，１０１名に対しまして１，９７８名と９割を超え、また市内の約４０の事業者や団体、企業と連携し、さまざまな産業分野を巻き込んで事業展開することができました。
また、観光統計調査によれば、市内の主要な観光施設の利用者数は、平成２７年度の約９４万人から平成２８年度は９７万人と増加しており、本事業による一定の波及効果、
プロモーション効果により、まちのにぎわい等につながったものと考えてございます。
参加者の声といたしましては、
参加者アンケートを実施いたしまして、約７００件分の回答をいただいたところでございます。その評価といたしましては、「とてもよい」「よい」を合わせまして９２％、「新たな高槻の魅力を発見した」が７８％、「次回もぜひ参加したい」「日程があえば参加したい」が合わせて８５％でございました。
そのほか、参加者の内訳を見ますと、市内の方が７９％、市外の方が１９％という結果になっておりまして、市外から参加される方の割合を今後ふやしていくことが課題であると考えてございます。
以上でございます。
○（三井委員） ２問目は意見、要望とさせていただきます。
国の
地方創生加速化交付金を活用し、都市部でも取り組める新しい観光スタイルの体験交流型の観光プログラムを企画され、市内の事業者や団体、企業と連携しながらさまざまな産業分野を巻き込んだ
体験交流型イベント、
オープンたかつきを展開し、定員の９割を超える参加者、市内の主な観光施設の利用者増にもつながっているということがよくわかりました。
ただ、参加者へのアンケート結果の内容については、おおむね好評な内容だというふうに考えますが、市外からの参加者が１９％ととどまっているということで、やはり市外の参加者の増加が当面の課題になっているようです。
その解決に向けての取り組みとしましては、市外広域にわたる
プロモーション活動の実施、また既存プログラムの一層の充実、さらに商工会議所や観光協会とタイアップして、魅力的な観光プログラムを提供できる事業者との連携強化など、市外参加者の増加を実現されるため、より一層の取り組みをお願いして、この質問は終わります。
続きまして、土木費について質問をさせていただきます。
主要事務執行報告書２１８ページ、決算附属書類の２２３ページの街路灯事業についてです。
当初４点予定していましたが、森本委員のほうから質問がございました街路灯管理数やＬＥＤ化の取り組みについては省略し、３点お尋ねいたします。
１点目は、平成２８年度に実施した中型街路灯のＬＥＤ化について、リース方式にした理由及び経費削減効果について、２点目は道路照明柱の老朽化対策について、３点目は平成２８年度の街路灯に係るリース料について、以上３点お願いいたします。
○（田中管理課長） 平成２８年度に中型街路灯をＬＥＤ化した手法についてですが、ＬＥＤ器具を購入して取りかえを実施する方式とリース方式とを比較した際、リース方式のほうが取りかえにかかわる費用や取りかえ後の維持管理費用等の総コストが低額であることや、取りかえにかかわる費用の平準化を図ることが容易であることから、リース方式が最も効率的であると判断し決定したものでございます。
また、平成２８年度に実施したリース方式による
中型街路灯ＬＥＤ化と老朽化が著しい街路灯のＬＥＤ化により、電気料金について前年度比で約１，４００万円削減しております。
道路照明柱の老朽化対応については、道路照明柱の点検を適宜行っており、特に平成２８年度には大型照明灯９５０灯の点検を行い、点検の結果、修繕が必要なものについては順次対応しております。
また、その他の照明柱につきましても、自治会や市民等からの連絡に基づき、球がえ作業を行う際に合わせて点検を実施することで、適切な維持管理に努めております。
最後に、平成２８年度の街路灯にかかわる賃借料については、大型照明灯にかかわる賃借料として１，２８３万９，０４０円、中型照明灯にかかわる賃借料として９７万６４１円、合計で１，３８０万９，６８１円を支出しております。
以上でございます。
○（三井委員） 平成２８年度末で２万５，８４８灯の街路灯を管理しているということで、新設や宅地開発による増加に加えて自治会からの移管等がありまして、増加傾向にあるということです。さらに道路照明柱などの管理負担もあることから、街路灯事業において管理負担軽減の取り組みが大きな課題だというふうに考えます。電気料金の削減や管理負担の軽減のため、大型照明灯や中型の照明灯のＬＥＤ化を維持管理費用等の総コストが、より低額なリース方式で進められているということです。それ以外にもＬＥＤ化を進めたことで、平成２８年度末の合計は８，２７６灯と全体の約３割を占めるに至っております。
そこで２問目ですが、街路灯のＬＥＤ化について、平成２８年度末時点で計８，２７６灯をＬＥＤ化したということですが、リース方式以外でのＬＥＤ化についてはどのような手法を用いているのか、またその理由について教えてください。
○（田中管理課長） リース方式以外でのＬＥＤ化の手法につきましては、器具の著しい老朽化や器具不良による不点灯、照度不足における照度確保が必要な場合などにおいて、直接業者に発注し、ＬＥＤ化しております。
以上でございます。
○（三井委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
今ご答弁のように、器具の著しい老朽化や不良等による不点灯、また照度不足における照度確保のためリース方式以外の方法で業者発注をし、ＬＥＤ化をしているということでした。
引き続き街路灯事業の管理負担軽減を図るには、やはりＬＥＤ化は欠かせないというふうに考えます。これからは小型の照明灯が中心となります。担い手等の管理負担やコスト削減効果を考えると、
スケールメリットが期待できるリース方式で速やかに進めていくことが望ましいと考えます。しかしながら、生産性の向上から、ＬＥＤの単価自体が下落傾向にあること、また経過による耐用年数等、費用対効果についても見きわめていただいて、分散での実施も視野に入れ、速やかにＬＥＤ化を進めていただくことを要望して、この質問は終わります。
続きまして、消防費についてお伺いいたします。
主要事務執行報告書の２５９ページの予防に関する事項の防火指導に関するところの立入検査の実施についてでございます。
火災予防の徹底を期すため、管内５，５０３か所の防火対象物のうち１，８１６か所に立入検査を実施し、１，０８６か所について是正、改善するように指導を行ったというふうに書かれています。
半数以上が指導を受けているということになりますが、指導した１，０８６か所はその後どのように改善されたのか、また改善されていないものはどのようにしているのか、お答えください。
○（森予防課長） 防火対象物の立入検査実施状況と行政指導による改善状況に関するご質問にお答えします。
是正改善指導を行った１，０８６か所につきましては、立入検査結果通知書を交付することにより、防火対象物の関係者に不備内容を通知しております。この際、期限を付して是正し、その結果を報告するよう指導しており、７５４か所の防火対象物の関係者から是正報告書が提出されております。残る３３２か所の防火対象物の関係者に対しては、早期に是正するよう粘り強く指導を行ったところでございます。
以上でございます。
○（三井委員） ２問目ですが、粘り強く指導を継続していただいてるということですが、それでも指導を聞き入れていただけない場合は、どう対応したのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○（森予防課長） 防火対象物の立入検査実施状況と、行政指導による改善状況に関する２問目のご質問にお答えします。
再三の指導にもかかわらず是正されない場合は、消防法に基づき人命危険、火災危険の度合いに応じた措置命令により対応することとなります。平成２８年度中は１か所の防火対象物に対して措置命令を視野に入れた警告を行いました。
以上でございます。
○（三井委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
ご答弁によりますと、再三指導しても是正されないケースがあるようですが、ルールに基づいた厳格な対応を行うことで、是正へのインセンティブにつながるというふうに考えます。人命のリスクや火災リスクを予防する重要な業務です。引き続き適切な指導をお願いし、この質問を終わります。
以上です。
○（真鍋委員） 私からは、土木費について３問質問をさせていただきます。
主要事務執行報告書に沿って進めさせていただきます。２０８ページであります。
富田駅周辺地区のまちづくりについて、富田まちなみ環境整備事業による建築物及び団体活動について、それぞれ１件助成したとございますけれども、この助成の対象となった建築物や団体活動は、どのようなものであったのか、またそれぞれの助成金額についてお伺いいたします。
○（北野都市づくり推進課長） 富田まちなみ環境整備事業にかかわる２点のご質問について答弁申し上げます。
１点目の助成の対象ですが、建築物については地域の防災備蓄倉庫の新築で、酒蔵をイメージした色彩、屋根やひさしの日本瓦、開口部の木製面格子など、本事業の修景基準に則した内容となっておるものです。
次に、団体活動については、地域住民の愛着心向上を目的に、富田の歴史や文化の周知を図る広報紙を製作され、富田商業協同組合のイベント等で周知するとともに、富田自治会連合で全戸配布されております。
２点目の助成金額については、建築物に対して７７万３，０００円、団体活動に対して１０万円をそれぞれ交付しております。
以上でございます。
○（真鍋委員） 意見と要望であります。
富田地区でございますけれども、豊富な歴史や文化をそのまま生かして、たくさんの人に来ていただける、そうした活用がされるべき重要なエリアと認識しておりますので、この富田のまちなみ環境整備、ぜひ今後こうした人が来ていただく観光につながるよう、庁内の連携も図っていただいて、鋭意取り組みを進めていただきたいと思いますので、今後とも取り組みを期待しております。
２問目であります。
主要事務執行報告書２２２ページの市道の舗装補修についてお伺いします。
平成２８年度は３万８，９００平方メートル、舗装補修をされたということでございますが、市が管理されている道路延長９００キロ以上あるということですが、担当職員だけで舗装のふぐあいを発見するのは大変困難だろうと考えますけれども、日ごろどういった取り組みをされておられるのか、お伺いします。
○（松永道路課長） 市道の舗装補修に関するご質問にお答えいたします。
舗装の補修に関しては、異常箇所の早期発見が最も重要であると認識しております。しかしながら、市が管理している道路は９００キロ以上の延長があり、担当職員だけで全ての道路状況を把握することは非常に困難であるため、市民の皆様からの通報による現地の把握を行うとともに、現在、問題が発生しやすい交通量が多い道路を中心に担当職員がパトロールを行っております。さらに、全ての市職員が市内に出かける際、道路に異常を発見した場合は、道路課まで連絡する庁内体制を構築するなど、道路の安全確保に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（真鍋委員） 舗装のふぐあいの早期発見、非常に重要だろうということと、市職員また市民の皆様にそのふぐあいの発見が支えられているということでございます。
そこで２問目になりますけれども、この舗装が傷む原因であったり、その舗装が劣化した場合、どういった状況になるのか。またその通報等々があった場合にどういった基準で対応されているのか、お尋ねいたします。
○（松永道路課長） 市道の舗装補修に関する２問目のご質問にお答えいたします。
市では、道路の安全性が保てるように、道路の基盤である路床の強度や通行量等を勘案しながら舗装の厚さ等を計画し、工事等を行っておりますが、経年劣化や想定以上の重車両が通行することにより、舗装が傷むケースがあります。
舗装の劣化が進むと、亀甲状に割れ目が生じ、さらに進行すると舗装の下にある路盤や路床にまで影響が及び、通行が危険な状態となります。
本市では、危険な状態を未然に防止するため、定期的なパトロールを含めた道路の維持管理に力を入れており、適切なタイミングでの維持補修に努めているところです。
また、通報いただいた場合の対応基準についてですが、まず担当職員が現地調査を実施し、損傷状態を確認の上、必要性に応じて職員による簡易な措置を施して、当面の安全通行を確保します。また、現地調査結果については、緊急性などを勘案しながら補修方針を決定し、専門業者による補修を実施するなどの対応を行っております。
以上でございます。
○（真鍋委員） 最後は意見と要望であります。
道路が市民の皆さんにとって非常に身近で、かつ重要なインフラであるがゆえ、非常に関心が高いというふうに認識しております。道路が良好な状態を維持し続けるのは当然コストがかかりますが、たくさんの市民の方の目にとまりやすいものですので、その補修等々の取り組み、今後も鋭意進めていただきたいと考えております。
あわせて、街路樹ですとか雑草等々にも非常にたくさんの要望を聞くところがありまして、全部やるのは大変です。なので優先順位を決めて、例えば大通り等の目のつくところですとか、そうした判断を持ちながら、こちらもあわせて取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２問目は以上です。
最後になりますが、
主要事務執行報告書２２５ページ、安満遺跡公園に係る内容であります。
市民協働の取り組みについてということで、平成２６年度から始まった市民活動プロジェクトでございますけれども、平成２８年度までに参加された市民メンバーの人数の経過を教えていただきますようお願いします。
○（松本
安満遺跡公園整備室長） 安満遺跡公園の市民協働の取り組みに関するご質問にご答弁申し上げます。
市民活動プロジェクトへの参加人数の経過でございますが、平成２６年度に６１名のメンバーで活動が開始され、さまざまな事情により脱退される方もおられる一方、平成２７年度は２５名、平成２８年度は１８名の方々が新たに参加され、総勢７２名で活動されております。
以上でございます。
○（真鍋委員） 市民活動プロジェクトへの参加人数がふえておられるということで、大変喜ばしいことだと思っております。
どのような成果が生まれているのか、あわせてお答えください。
○（松本
安満遺跡公園整備室長） 市民活動プロジェクトの成果でございますが、メンバーの人数が充実してきたことや、さまざまな知識を持つ人材が新たに加入されたことによって、本プロジェクトが活性化し、活動プロジェクトが当初の６グループから８グループに増加するなど、活動の幅が広がったほか、開園前から一般市民にも楽しんでいただけるプログラムやイベントも着実に増加しております。
以上でございます。
○（真鍋委員） 最後は意見並びに要望であります。
安満遺跡公園に係る市民の皆さんの期待が、だんだん大きく高まってきておるという中で、特に開園後はこの公園を活用していただくことが最も大切であろうと感じております。いろんな方に足を運んでもらえる、その仕込みを今の時点からやっておくのは大変重要だと考えておりますので、今後も開園に向けてその機運を高めていっていただきたいと思っております。期待しております。
以上です。
○（五十嵐委員） 私のほうからは、土木費に関しまして質問を４問、順にさせていただきたいと思います。
１問目といたしまして、
主要事務執行報告書の２２２ページから２２３ページにかけて記載のあります第９、道路橋梁整備等に関する事項の中から順次お聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、予定しておりました道路の舗装補修に関する質問に関しましては、森本委員、また真鍋委員のほうから同様の趣旨の質問、またご意見もいただいておりますので割愛をさせていただきたいと思います。
それでは質問に入ります。
２２２ページ、カーブミラーが８０基、２８年度実績として設置をされたとありますけれども、これについてはインターネットなんかを開くと、カーブミラーをつけてほしければ、市役所とか市会議員に頼めばすぐに設置してくれると、このような記載も散見をされます。ちょっとこれについてはどうかなというふうに思っている中で、高槻市ではどのような基準を設けてカーブミラーを設置されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○（松永道路課長） カーブミラー設置要望への対応基準についてですが、１点目に市道であること、２点目には隅切りがないこと、３点目に自動車が自動車を確認するための設置であること、最後に４点目として設置箇所４隅の土地の地権者の設置同意が取れる箇所であること。以上の条件を満たした箇所を現地確認の上、設置の判断を行っております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 簡潔にご答弁をいただいたと思います。
少々くどくなる言い方をさせていただきますけれども、カーブミラーにはまず次の２つの特性があるとされております。１つにはカーブミラーには映らない範囲、死角があること。また映せる範囲も決して広くはないこと。２つ目にはカーブミラーの映像は左右が逆に映ること。このような特性からしたときに、カーブミラーを過信してきちんと停止せずに交差点に進入するのは、それこそ大変に危険なことであります。交差点では、ミラーを設置したことによって一時停止を怠り、設置する以前よりも重大事故が発生するケースもあります。
こういったところから、カーブミラーがあってもなくても、交差点へ進入する場合には最終的には目視による安全確認がドライバーの義務となっていることを理解しておく必要があります。これが出会い頭の事故を起こさないための基本であり、ぜひにドライバーの方々にはこういったことをご承知いただきたいと思います。
さて、ご答弁では原則４つの基準に基づいて、現場を確認した上で設置の是非を判断されているとのことでしたが、少し調べさせていただきましたところ、カーブミラーの設置基準について、明文化されている自治体が幾つかありました。
例えば小平市のように隅切りが３メートル未満のものを要件の一つとしているところもありましたが、そのほかについて見ると、概要、交通法規を遵守しても見通しが悪く、交差点通行が危険な箇所という表現にとどめているところも多くありました。現地でのさまざまな要因を総合的に捉えて判断する、そのような趣旨であろうかと思われますが、本市におかれましても、まずは現地確認と、このような姿勢での対応をしてくださっておりますけれども、隅切りがあっても交通量が多く、車の速度も速いなど、合流、通過をする際に危険な交差点もあります。現場におきましては隅切りがあるから、これを前提にし過ぎることなく、要望者のヒヤリ・ハットの体験談などにはよく耳を傾けていただき、カーブミラーの設置の有効性、また必要性について、適切な判断をしていただけるよう、お願いをしておきたいと思います。
続いて２つ目の項目。自転車通行空間整備事業についてお伺いをいたします。
２８年度実績といたしましては２つの路線でこれまでにも実績のある車道混在型、いわゆる矢羽根型の整備が行われておりますが、宮田塚原線・富田北駅宮田線においては、大阪府下では初めてとなる道路交通法の規制に伴う自転車専用レーンが１．４７キロメートルにわたり整備されました。
ここで改めて自転車通行空間の分類について簡単にまとめていただきました上で、宮田塚原線・富田北駅宮田線で交通規制を伴う自転車専用レーンを導入された経緯と今後の市内での整備方針をお聞かせください。
○（松永道路課長） 自転車通行空間整備についてのご質問にお答えいたします。
自転車の通行空間の整備形態の違いについてですが、大きく分けて３タイプございます。まず、自転車道につきましては、縁石などの工作物により歩道や車道と物理的に分離した形態でございます。次に自転車専用レーンにつきましては、白線や路面着色により、歩道や車道と視覚的に分離した形態でございます。最後に車道混在型につきましては、車道の一部を活用して矢羽根等の車道の左側端を明示した形態でございます。
２点目の大阪府下で初めての規制を伴う自転車レーンを導入した経緯についてですが、富田丘町西交差点から北に延びる宮田塚原線及び富田北駅宮田線において、たかつき自転車まちづくり実行計画の整備形態選定手順に基づき、当該道路幅員の再配分を検討した結果、路肩に１．５メートル以上の幅員確保が可能であったことから、自転車レーンでの整備形態とし、規制につきましては大阪府警と協議の結果、より安全な自転車通行空間の確保のため、府下で初めての道路交通法第２０条第２項による規制を伴う自転車専用レーンとしての整備に至ったものでございます。
今後の整備方針につきましては、平成２８年３月に策定した、たかつき自転車まちづくり実行計画において選定した自転車通行空間ネットワーク路線を対象に、順次整備を進めてまいります。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 宮田町１丁目から土室町までの約１．４７キロメートルにわたり整備をされました自転車専用レーンは、白と青のラインを引くことで自転車のみが走行する空間として整備をされました。
ご答弁では、この自転車レーンの整備形態の選定経過と道路交通法による交通規制がかけられた経緯をご説明いただきましたが、ここでこの自転車専用レーンに係る交通規制について触れておきたいと思います。
規制により、車やバイクはこの自転車レーンを通行できません。また自転車利用者については１３歳未満の子どもや７０歳以上の高齢者など、歩道を通行できる条件を満たす場合を除き、自転車レーンを通行しなければなりません。
このような交通規制の伴う自転車レーンの整備は、大阪府内では初めてであり、高槻警察と高槻市が連携、協力して行われた自転車事故を減らすための取り組みの一つです。従来の車道混在型、矢羽根型の自転車通行空間との違いを周知啓発するため、本年４月には啓発イベントも開催され、ホームページ上でも周知を図られているところですが、市内の自転車利用者、また車やバイクを乗られている方に対して継続してこの周知啓発を図っていただけるようにお願いをしたいと思います。
次に、無電柱化等整備事業についてお聞きをしておきたいと思います。
現在まで市街地の無電柱化整備がなかなかに進みにくい状況にあるとそのように伺っておりますけれども、その理由、課題についてお聞かせください。
○（松永道路課長） 無電柱化等整備事業についてですが、平成２４年に策定した高槻市無電柱化整備基本方針に基づき進めており、高槻駅周辺地区の市街地を中心に取り組んでおります。
中心市街地で整備を進める上での課題ですが、電気設備を収容する地上機器の設置が必要となることから、その設置位置について沿道住民の理解と協力が課題となっております。加えて、埋設管の移設や電線管理者との調整や法的な手続が必要となるため、事業期間が長期化するとともに整備コストも一般の道路整備と比較して大きくなる傾向にあります。
こうした課題がございますが、無電柱化整備事業は防災、景観、バリアフリー等に大きな効果があることから、地上機器のコンパクト化や地中埋設などの技術開発も注視しながら、鋭意進めているところでございます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） この整備事業に係る効果が大きいというようなご説明のもと、困難な現状にあるということについてご答弁いただき、それを理解したところでございます。
これについては新しい技術も活用しながら、地域の意見、要望の調整という難しい課題を克服し、着実に整備を進めていただきたいと思います。
続いて、道路の排水改善の対策について伺います。
道路冠水について、冠水箇所の把握と２８年度に実施された排水改善対策の内容についてお聞かせください。
○（松永道路課長） 道路冠水箇所につきましては、平成２０年及び平成２４年の浸水被害や、地域からの要望等により、実態把握に努めております。
また、平成２８年度は高槻市総合雨水対策アクションプランに基づき、集水ますの設置、ふたかえ、側溝の補修、清掃等を実施するなど、排水改善に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 冠水箇所の把握については、過去の浸水実績により把握をされているとのことでしたが、地域によっては十分にその状況や、また地域要望が市に伝わっていないところもあるのではないでしょうか。
近年は時間８０ミリを超えるような雨量も経験し、平成２４年の時間１１０ミリの雨量の際には大きな浸水被害も発生いたしましたが、現在の都市における雨水排水能力は、４０数ミリまでの雨量には対応するものですが、日ごろ市民また地域からのご要望をお受けしている中では、この４０数ミリにすら間に合っていない、そのような状態になっている地域もあると感じておるところです。
側溝や水路の状態が悪くなっている場合には、新たに集水ますを設置したり、側溝の補修や清掃を行うことで、大きく道路排水の改善がなされた好事例も拝見をしているところでございますが、雨水管の老朽化、破損により、排水機能の一部を失っているものも、今後新たに確認される可能性もあり、大がかりな対応が必要となることも考えられるため、道路、下水など、関係所管には、より連携を強化して、冠水箇所の把握とその調査に取り組んでいただくようお願いをしておきたいと思います。
では、この道路橋梁整備に関して最後の質問をさせていただきたいと思います。
２８年度は道路橋の長寿命化事業として、２５２橋の定期点検をされたとありますが、その具体的な点検方法について、及び従前の点検の仕方との違い、並びにこの点検業務は誰が実施したのかについてお聞かせください。
○（松永道路課長） 橋梁の長寿命化の取り組みや点検についてですが、本市が管理する全橋梁について、道路法に基づく法定点検を進めております。
その結果などを踏まえ、施設特性に応じた適切な維持管理方法を選択、実施していくことで、道路施設全体の中長期的なコストの縮減や予算の平準化を図り、ライフサイクルコストの最適化を実現するため、道路橋梁長寿命化計画の策定に取り組んでおります。
次に、具体的な点検の手法についてですが、従前は主に遠方からの目視による点検、いわゆる遠望目視を行っておりましたが、平成２６年６月に国土交通省から定期点検要領が示されており、これに基づいた近接目視点検を全橋梁に対し５年ごとに実施し、平成２８年度は２５２橋の点検が完了したところでございます。
なお点検業務につきましては、橋梁の点検業者に業務委託しております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） インフラ設備の老朽化による事故が発生することへの懸念も強まる中、平成２６年６月に橋梁点検について要領が示され、本市においてもこの平成２８年度より新たな点検事業が開始されたところでございます。
ご答弁では、この業務を橋梁点検業者に業務委託されたとのことでした。重要度の高い橋梁また危険度の高い箇所の点検においては、高度の専門性が必要となることから、業務委託をされたと思われます。
主要事務執行報告書の２２４ページの表に記載があるとおり、国の補助のある事業ですが、市にも負担が生じるところですので、市の職員の方には研修等を受けていただいた上で、橋梁規模や作業の危険度によっては業務委託の範囲を限定するなどの検討が必要ではないかと感じます。この点にもご留意をいただきまして、今後適切な点検を継続していただくようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
２問目といたしまして、
主要事務執行報告書２１３ページの建築物の耐震改修の促進に関する法律に関する事項について、高槻市耐震化アクションプラン２０１７、以下は新アクションプランと述べさせていただきますが、これに記載のデータも使わせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。
初めに、木造戸建て住宅の耐震化の状況についてですが、平成２７年度においては５万２，２００戸が耐震性を満たすものとなり、耐震化率は平成１９年に比べまして１２ポイント上昇し、７８％となっています。平成２８年度以降、残り２２％の１万４，７００戸を対象として、耐震化を一層促進していくことになっていたところですが、平成２８年度の耐震診断実績については、前年度実績９２件に比べて１５６件と急増をしております。これについてはどのような捉え方をされているのでしょうか。
さらに、耐震診断実績のふえ方に対して、実際に耐震設計や改修工事の助成を受けるに至った件数は、逆にやや減少をしています。このことについての見解もお聞かせいただきたいと思います。
次に、分譲共同住宅の耐震化についても伺っておきたいと思います。
新アクションプランでは、旧耐震の３階以上、１，０００平米以上の分譲共同住宅は、市内に９５棟あることが記載されておりますが、うち８棟については耐震性なし、６７棟については耐震診断も実施されておらず、耐震化状況も不明とされています。そのような中で、平成２７年度、２８年度の２か年においては、分譲共同住宅での耐震診断及び改修設計、改修工事の補助実績がゼロ件となっておりますが、改修工事の助成が始まった平成２７年以降、この補助実績とその課題についてお聞かせください。
以上を１問目といたします。
○（森野審査指導課長） １点目の木造戸建て住宅の耐震化について、まずお答えいたします。
耐震診断実績が平成２８年度に急増していることについてですが、平成２８年４月に起こった熊本地震の影響に加えて、戸別訪問の実施、耐震フォーラムの開催や庁内でのパネル展示など、積極的に啓発活動を実施していることが大きな要因と考えております。
また、診断件数の増加に対して改修工事実績が減少した理由といたしましては、耐震診断を実施した時期によっては年度内での耐震改修工事の実施に至らなかったことが要因と考えております。
２点目の分譲共同住宅の耐震化につきましては、合意形成及び多額の費用が大きな課題であることから、本市では近隣市に先駆けて平成２７年度から耐震設計、改修工事の補助制度を設けるとともに、個別相談会を実施するなど、積極的に啓発活動を行っておりますが、現在のところ、耐震設計、改修工事への補助の実施には至っておりません。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 木造戸建て住宅における耐震診断実績が前年度に比べて急増した理由として、この年の４月に発生した熊本の震災の影響との説明にはうなずかせていただくところで、東日本大震災が発生した平成２３年度は２０１件の耐震診断、１１７件の改修工事がその補助実績となっております。
この平成２３年度と比べると、耐震診断の補助から耐震改修補助に至る割合は、平成２７年度については低くなっておりますが、ご答弁にもあったとおり平成２９年以降の動向も見きわめていく必要があろうかと思います。
その中で戸別訪問、耐震フォーラム、庁内展示など、積極的な啓発活動に取り組まれていることは、耐震診断を受ける機会を与えるのみならず、改修工事を促す啓発にもつながっていくと期待もさせていただいております。引き続き、一層の取り組みをお願いしたいと思います。
一方で、木造戸建て住宅において、いま一歩のところで耐震化が鈍る背景には、住宅所有者の高齢化に伴い、耐震化の費用負担に困難が見られることも指摘がされておるところでございます。
また、分譲共同住宅に関しては、国において平成２５年に耐震促進法を改正し、耐震改修の円滑化を図るため、区分所有建物に対して耐震改修を行おうとする場合の議決要件を緩和する新制度も設けられておりますが、分譲共同住宅の耐震改修工事補助の実績がないことにも懸念を感じております。
最後に、これらの課題に対し、どのような取り組みをされてきたのかをお伺いいたしまして、この質問を終わります。
○（森野審査指導課長） 木造戸建て住宅の耐震化については、周知啓発活動の継続とともに、平成２３年度から部分的な耐震化への補助、平成２６年度から除却工事に対する補助を実施するなど、耐震改修工事だけでなく、建てかえに対する補助を行うなど、耐震化率向上に向けて、府内でも先進的な取り組みを進めております。
また、分譲共同住宅については区分所有建物であるため、所有者の合意形成を図ることが必要であり、多額の費用や専門知識不足等により、合意形成が困難となり、耐震化が進まない状況であることから、個別に管理組合の事務所に出向き、管理組合や所有者への無料相談会を実施し、意識啓発の取り組みとともに、所有者の負担軽減のための補助制度の充実を図っているところでございます。
さらには、大阪府に対して、補助制度の創設や耐震化に関する支援についての要望を行っております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） ありがとうございました。次の質問に移らせていただきたいと思います。
主要事務執行報告書の２１６ページ、市営住宅の管理につきまして、市営富寿栄住宅の修繕内容、これが今、どのような傾向があるのかについてお聞きをしたいと思います。
○（吉川住宅課長） 富寿栄住宅の修繕に関するご質問にご答弁申し上げます。
富寿栄住宅の修繕内容の傾向といたしましては、供用部の電灯の球切れなどが経常的に発生しているとともに、建物建築設備配管等の老朽化の進展によるものとしまして、大雨時、外部からの漏水を初め、台所やトイレの給排水管の水漏れや詰まりなどが増加傾向となっております。それらに対しましては、迅速に応急修繕を随時実施しているところでございます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） 修繕内容について、その傾向につきましてご答弁をいただきました。
歳入歳出決算附属書類、緑色の本のところですが、２３１ページに住宅管理費に関する需用費、修繕料といたしまして、金額のほうが掲載されておるところでございますけれども、１，２３５万相当と。ちょっとご確認をしているところでは、大半が富寿栄住宅に関するものと、このようにもお聞きをしておるところでございます。
現在、富寿栄住宅の建てかえにつきましては、熊本の震災以降を受けまして鋭意取り組んでおられるところでございますけれども、やはりちょっと老朽化に関しまして、これだけの修繕費用が重なってきているということを受けた場合に、できるだけ早く建てかえが実現することを望みまして、こういった費用の圧縮にも努めていただけるようになるのではないかと、このようにも思っておりますので、今後の取り組みにぜひ期待をさせていただきたいと思います。
最後の質問に移らせていただきたいと思います。
主要事務執行報告書の２０８ページ、富田駅周辺地区のまちづくりに関しまして、ＪＲの高架化勉強会についての記載があるところですけれども、これについての質問をさせていただきたいと思います。
芥川以西のＪＲ京都線による富田地域における市街地の南北分断やあかずの踏切、また危険な通行環境の存在など、地域課題の解消を目指して、高槻市、茨木市、ＪＲ西日本、大阪府から構成される勉強会が設置され、現在、協議が進められているところです。
この勉強会においては、平成２７年度は対象地域の現況や課題の整理、また今後の進め方などが議論され、２年目となった平成２８年度は、まちづくりの方向性や鉄道と道路の交差手法検討等に取り組まれました。そこでお伺いをさせていただきます。
１点目に勉強会ではさまざまな協議が行われ、それについては業務委託もされておりますけれども、この委託費用がどれぐらいのものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
２点目に、業務委託の内容や委託業者の役割をどのようなものとされているのか。
３点目に、平成２８年度の勉強会の検討費用につきまして、それぞれの構成員の負担割合はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（北野都市づくり推進課長） 富田駅周辺地区のまちづくりについて、業務委託にかかわる３点のご質問について答弁申し上げます。
１点目の委託費については、ＪＲ摂津富田駅周辺の鉄道の立体交差等の検討について業務委託を行っており、その委託料は３５０万４，６００円となっております。
２点目の業務委託の内容等につきましては、道路と鉄道の立体交差手法の検討を初め、鉄道高架化の際の対象区間や構造比較の検討、支障物などの影響範囲の調査や、周辺まちづくりの課題整理を行っております。
また、これらの業務は高度で専門的な知識、技術的な知見が必要であることから、設計コンサルタント事業者へ業務委託を行い、豊富な経験や実績を生かし、対象地区の交通課題やまちづくりの課題解決に向け技術的な検討を行っているものです。
３点目の費用負担につきましては、本事業が富田駅周辺の地域課題解決に向けた重要な役割を担っており、そのほとんどが高槻市域であることから、まずは本市がリーダーシップをとり、事業効果やまちづくり効果の検討を行うため、本市が費用負担を行い、検討を進めているものでございます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） この勉強会につきましては、２７年度から始まり、おおむね３年、平成２９年度で方向性を取りまとめると、そのようにお聞きをしているところでございます。富田地区周辺の今後のまちづくりにとって非常に重要な会議であると、そのように捉えさせていただいておりますので、引き続きのしっかりとした検討を進めていただきたいと思います。
この高架化につきましては、事業化にあっては多大なコスト、また時間も必要となってくること、また困難な課題も多いことから、疑問を唱える声も少なくはないと思います。ただ、この高架化事業が実現されれば、長きにわたり大きな課題とされてきた交通環境の課題が解消されるばかりではなく、この地域の振興にとっても大きな役割を果たす期待が見込める、そのように受けとめさせていただいております。
勉強会にも費用のほうを使っていただいて、しっかりとした検討会にしていただいていると、このようにも思っているところでございますけれども、今後につきましては費用負担等に関しても事業主体を明確にした上で、大阪府、茨木市、ＪＲ西日本と強い協調関係を築いていただいた上で、それぞれの役割分担のもと、この高架化事業実現に向けての取り組みを一層にしていただきたいとこのようにお願いをさせていただきまして、本日の質問を終わらせていただきます。
○（中浜委員） 土木費ですけど、津之江北町の周辺で清水池があるんですけど、この清水池の役割はご存じだと思うんですけど、いわゆるかんがい用水として、農地のかんがい用水という機能と、名神高速道路から南、それから芥川と女瀬川に囲まれた集水区域、約２２０ヘクタールの雨水処理として、雨が降ったときに、いわゆる下水道の許容流量を超過する分をこの池に全部集めて遊水機能を持たせているということなんですね。
ということは、あの地域の雨と一緒に入ってくる生活用水もそこへ集積されていくということで、あと適宜芥川に流していくと、放流されているんですけど、それがもう長年やってますと、生活排水の堆積したヘドロが非常にいっぱい下に埋まっているということで、大変水質悪化が起こっているということで、大体貯水量１万１，０００立米のうち１，２８０立米がヘドロなんですね。１１％ぐらい、池の下にはヘドロがたまってる。
だから、これは津之江の皆さん方が困っておられるけど、それが問題じゃなくて、やはり市全体の受け皿をやってるという意味では、やっぱり市の責任でこの水質の悪化を取り除いていただきたいということで、私も長年言うてます。
その高槻西１号雨水幹線が、ちょうど平成２１年度に整備が完了したと聞いてるんですけど、その幹線ができたらそこの水がそっちに流れて清水池にたまらないから、そのときにヘドロをしゅんせつすると、取り除きますわということで我々は期待してたんだけど、大変お金がかかるということで、それはされなかったわけですね。
それで、何とかしてほしいということで、一応２６年からバクテリアを入れて水質浄化を図っていただいてるということになるんですけど。その辺で、そのバクテリアによる浄化の対策の効果がどうだったのか、お伺いします。
○（寺町下水河川企画課長） 清水池の水質改善効果につきましてお答えいたします。
清水池につきましては、隣接する清水池公園とともに憩いの場として活用していただいておりますが、長年の堆積土砂等による水質悪化が見られたことから、平成２６年度から堆積土砂等を分解し、水質や臭気改善等に効果のある自然界の微生物を定期的に投入いたしております。その結果、投入後には水の濁りの目安となる浮遊物質量や化学的酸素要求量の数値が低下するなど、水質改善に効果があったものと考えております。
以上でございます。
○（中浜委員） 一応、水質の検査結果を見せていただいて、確かにバクテリアの効果は出ているようです。ただ、ｐＨが８．８と結構高いんですね。その辺はその理由、ｐＨが高い理由をどう分析されているか、お伺いしたいんですけど。
○（寺町下水河川企画課長） ２問目のご質問にお答えいたします。
水質基準につきましては、水質改善効果の目安とするため、農業用水に関する基準を使用しております。その中で、ｐＨ値につきましては８．８と弱アルカリ性となっておりますが、藻類の光合成活動等の影響によるものと推測いたしております。
以上でございます。
○（中浜委員） お金はどこに使うかという問題があるんですね。そういう意味では、私はやっぱり本当は長年のあれでしゅんせつしてもうて、きれいにした形で地元に返してほしかった。しかし、お金がないと。一方ではお金をいろんなところへ使うてはる。そういう意味ではやっぱり使用の方法って、なかなか私らかて一議員の立場で何とも言えないんですけど、そういう理由だから、やはりもう対策強化をしてほしいんです。
というのは、今水質おっしゃったけどね、あれ表面の水をとってるんですね、中はとれへんから。そやから下のほうはどうなってるかわからへんし、悪臭もやっぱりまだまだ残っているということもありますし、それは地域の、住んでおられる住民の責任じゃないんで、あえて決算ですからこれ以上強くは申しませんけど、やっぱりこれは市の長年の一つの責任の問題として、取り組みをぜひとも強化をしていただきたいということを申し上げておきます。
それから、次は農業の問題なんですけど、農業の担い手不足は極めて深刻ですね。私も農林課で１３年ほど働いてて、それから議員になって約２０年、３３年たつんですけど、今も同じような人がやってはるんですね、農業をね。変わってないですね。ちょっと若返っている人もおるけど、もう毎年同じ顔が集まってるという意味では、後継者の問題、従事者の状況については大変深刻だと思ってます。
やっぱりこれは農業をせえへん人がふえるから、農業に対する不満を言うてくる人は逆にいてへんから、このまま放置されてますけど、この状態が本当にいいことかどうか。やっぱり抜本的な対策が必要だと私は思ってます。
そういう意味で、農業を取り巻く環境が厳しい中、そういう状況なんで、農業従事者の状況、それについて、また後継者の有無等についてお伺いしたいと思います。
また、続けて、朝市が高槻でも活発にやられてます。これはちょうど私が農林課に配属されたころですからもう３０年ほど前に、朝市が大事だということで取り組んできた経過があるんですけど、これについて、主たる生産者、いわゆる専業農家ですね。これで御飯を食っている人が少ない中、せめて朝市の振興が大事違うかなと思ってるんですけど。このような中で朝市の取り組まれている状況に対して、どのような状況になっているのか、また市がどのような支援をされているのか、その辺をお伺いします。
○（長谷川農林課長） 中浜委員の２点にわたる農業関係のご質問について、ご答弁申し上げます。
１点目の農業従事者の状況についてでございますが、国が実施している統計調査である農林業センサスによれば、高槻市内の総農家数は、平成７年には１，７８０戸でございましたが、平成２７年には１，３４３戸と約２５％減少しております。また、同調査によれば、平成２７年度の販売農家の就業人口、すなわち経営耕地面積が３０アール以上か、前年度に農産物を５０万円以上販売した農家において、主に農業に従事した方のうち６５歳以上の高齢者の割合は６６．１％となっており、平成２７年の国勢調査に基づく市全体の高齢化率２７．７％を上回っております。
最後に、販売農家のうち後継者がいないのは、平成２７年の農林業センサスによれば２７．９％となっております。
２点目の市内朝市等の開催状況についてでございますが、有志の農業者などの７つの団体が市内９か所で定期的に朝市を開催されているほか、ＪＡ高槻におかれては２か所の直売所を設けられています。さらに今城塚古代歴史館前では、市内各所で取り組まれている団体が一堂に集まり、大規模な朝市を年に１６回開催されております。
次に、本市の支援体制ですが、この今城塚での朝市開催を支援しているほか、各団体の活動状況を取りまとめた朝市マップを作成し、各種イベントでの配布やホームページへの掲載などにより、そのＰＲに努めるとともに、各種の問い合わせに対して適切にご案内しているところでございます。
以上でございます。
○（中浜委員） 農林課の職員の皆さん方も、やっぱり一生懸命そういう対策について取り組んでいただいているということについては、私も大変評価をしているわけですけど、やはりポイントが大事かなと思ってます。
私らがやっていた時代、３０年以上前は、やっぱり農業振興に対する取り組みが相当、人も含めてようけかかわったんですね。当時は大阪府が相当頑張ってたんです。農業普及所というてね。そういう人たちが高槻でも三、四人が高槻の農業をどうしていくかということで、府が生産者の家を回ったりいろいろ頑張ってました。もうほとんど今はゼロに近いですね。１人もおれへんかな。大阪府はそういう普及所の職員をもう全部切り捨てていったんですね。
農協も、当時は阿武野農協とか、農協ごとに、まだ富田農協もありましたから、今はもちろん高槻農協に一本化されたんですけど、そのときにも営農指導員活動がやっぱり活発にやってて、市の農林課の職員と農協と普及所と市が、どないしたらこの農業の振興を図っていくかということと、やはり農業というのは利益率が低いから、そういう中で利益率をどうしたら上がるのかとか、そういうことを調整しながら地域の中へ入り込んで、やはり相談、そういう業務をする。そうすると、当然農家と一緒になって農家の組織化をして、農業に取り組んでいる人をふやそうという、徹底的に努力をしたわけです。人をかけてそういう形でやってきたということなんですね。
ご存じのように農家の人というのは、特に専業農家の人は１日に対象の植物とばっかりしゃべってますから、口が重いんですよ。だから、普通よっぽど１０分、２０分、３０分、１時間かけんと本当の自分らの思いも言わはらへんのですよ。こんにちは、頑張ってはりますか、はい、頑張ってくださいいうて帰ったって、何の要望も出てこないんですね。だから、そしてやっぱりそこの家族の状況を、うち娘がおるねんけど、まだ結婚してへんねんとか、やっぱりなかなかいい人がおりませんかとか、そういう相談も含めて生活の中に入り込んで、それでその状態を踏まえてやるということが大事なんですけど、それは誰がやるんかなと。その役割を誰が担わなあかんのかなということで、やはりみんな距離を置いてしまって、もう長いことこの状態が続いているということについて、私は極めて危機感と残念だなとずっと思ってます。
ただ、私は今、質問したらいいんですけど、どないしたら、そしたら、どういう思いで農業の後継者をつくるために考えてはるんですかって聞いたらいいんですけど、聞くよりも私の意見で、自分の意見でこの考え方を述べたいと思います。
せめて私は３つやと思うんですね。１つは若い人が農業に従事していただく、これがもう一番理想ですわ。でも相当難しい。次はやっぱり女性の担い手なんですよ。農家は男の人が頑張ってるようやけど、主婦が物すごい力を発揮します。だから、農業で頑張ってるところは全部主婦が、奥さんがやはり一生懸命頑張ってるところが多いんですよ。それをどうつくっていくかだと思うんですね。
そして、女の人が入ると加工品とか、いわゆる農産物の価値を上げる仕事が、みそとか、そういうのもつくれるんですね。だから、そういう人をなぜ女性がこの農業の担い手の一部としてなり切れてないのか。ここは本当にじっくり相談をせなあかんと。
それで、例えば私は、特に樫田なんかでも、ずっと言うてきたんだけど、幼稚園しかないと、学童保育もないと、ならせめて幼稚園の先生方に聞いたら、農業に従事している人を見てもええやんかと。幼児を抱えるからね。そういう意味で、そういういろんな緻密な環境をつくらへんかったら、やっぱりずっと子どもと一緒やったらできませんもんね、畑ができひん。
そういうようなことをやっぱり女性の、特に農業を主としている地域にはやっぱり女性にどう活躍してもらうか、どういう環境をつくるのかとかいうことが大事だと思うんですね。樫田をずっと歩いてみても、本当にもう農地は荒れっ放しですね。もう谷の奥まで、昔やったら谷の奥まできれいに整備されて、奥の奥までやってたけど、道はまだ大丈夫だけど、もう荒れっ放しになってますね。そんな状態の中で、ぜひともそういう取り組みも必要かなと。
それと、あとは僕はもう１つは定年後なんですね。せめて定年後、大体５０過ぎぐらいになると自分の人生が見えてきますので、５０そこそこからでもやっぱりやったら８０までやれますからね。そういう人たちにどう農業に従事してもらうかとか、そういうような緻密な活動が必要と思ったら、やっぱりこれはそれなりの体制が必要だと思います。
そやから、もう大阪府は完全に逃げてますからね、悪いけど。農協も組合長が頑張ってはるから、やっぱり農協と市が協力して、やはりそういうほんとに農家の中に入り込んで、やはりどうする、どうするよというような、じっくりした対策をとっていただきたいなと思ってます。
このまま行ったら大変ですわ、正直いうて。もうずっと言い続けてるんですけど、なかなか進んできてないんですけど、やはりきょうは理事者の方もおられますし、やはり本当に高槻の農業をどうするんやと。
まあもう１つ言うたら、例えば、三箇牧のトマトが何で売れてるか、高い値で売れてるかいうたら、市場に毎日出してるからなんです。そしたら、買い手がつくんですよ。買い手がつくから上がるんですよ。たまに持っていったって、何ぼええもんを持っていったって、市場で全然値段つきませんからね。例えばコマツナの会というのがあったんですけど、コマツナを毎日毎日同じ量を市場へ届けたら、値段が上がるんですよ。１人だけやったって、頑張ったって、あかんです。みんな農家が協力し合って、みんなでこれをつくろうねと、これを毎日出荷する。ここへ行ったら必ずこれがあるというようなものでなかったらね。
朝市かて本当はもっといろんなものをつくったらいっぱい来るんですよ。結局朝市へ行ったって結局足らんからスーパーへ行かなあかん。朝市、二度手間になるからやめとこうかやね。だから、朝市も本当にいろんなものを買えたら、生活用品が大体そろうんやったら、結構売れると言われてます。
だから、そういうことも含めて、どうしたら収益性が高くできるんかとか、そしてこうしたら行こうやとかいうようなことの問題提起を持って、やっぱりぜひともこれ農業振興も、このまま私、大変なことになると思いますので、遊休農地対策も大事ですけど、ここを解決せえへん限りどんどん遊休農地がふえるだけですので、ぜひとも、ちょっとくどいようですけど、よろしくお願いをしたいと思います。
次、３点目は、高槻の観光振興の問題なんですね。これも非常に私、大事だと思ってるんですけど。観光振興事業がされてるんですけど、これについての決算額ですね。大体基本的に観光振興事業と言われているものにどのぐらいの予算が使われてて、どういう内容をされてて、またそこの課題がどうなっているのかをお伺いします。
○（
川口産業環境部部長代理） 中浜委員の観光振興に係る事業についてのご質問にご答弁申し上げます。
観光振興に係る各事業の決算額でございますが、観光協会補助事業が７００万円、
地域情報発信事業が９１５万７４８円、摂津峡周辺活性化事業が４００万円、観光環境基盤・連携強化事業が４，６４９万４，０００円でございました。なお、ホテル等立地促進事業につきましては、２８年度の決算額はございません。
次に、それぞれの事業内容でございますが、１つ目の観光協会補助事業では、観光協会が実施する摂津峡さくら祭りや、観月会などの観光イベントの支援を初め、ホームページのリニューアルや観光パンフレットの制作などのプロモーション、観光案内所や観光ボランティアガイドの派遣といった観光案内の事業を支援いたしました。
２つ目の
地域情報発信事業では、ＪＲ大阪駅・京都駅で本市の魅力をＰＲする「まるごと高槻」を開催したほか、ゆる
キャラグランプリやＢ－１グランプリ、観光協定を締結した真庭市での観光イベントに参加いたしました。
また、高山右近の観光パンフレットや観光バスガイドマップなどの制作、はにたんの着ぐるみ・イラストの貸し出し、はにたんミュージアムショップでの観光案内など、多様な形で本市の観光情報の発信に取り組みました。
３つ目の摂津峡周辺活性化事業におきましては、三好山や原地域での案内サインを整備したほか、子どもたちにチャンバラを通じて三好長慶や芥川山城に親しんでもらう観光イベントを実施いたしました。また、摂津峡におけるバーベキューのごみ問題などの対策に向け、市民アンケートや他市の事例調査等を実施しております。
４つ目の観光環境基盤・連携強化事業におきましては、２８年度に
オープンたかつきを初めて開催し、さまざまな事業者と連携して本市の体験交流型観光を推進するとともに、市内の観光機運の醸成に取り組むことができました。
５つ目のホテル等立地促進事業では、平成２８年４月に施行されました、ホテル及び旅館の誘致等に関する条例に基づく奨励制度と、宿泊施設立地上の本市の魅力をＰＲするため、ホテル事業者や金融機関へ制度周知のリーフレットを送付するなどの活動を行いますとともに、元芥川出張所用地ほかを活用したホテル誘致のための調査、研究を行いました。
最後に、観光振興事業の課題といたしましては、観光協会においてはより魅力的な観光事業を展開することと、そのための人員を含めた組織強化が必要と考えております。
摂津峡におきましては、バーベキューの規制について、今回の調査や分析を活用して、適切な対策を講じることが求められております。また、地域情報の発信や
オープンたかつきにつきましては、さらなる
プロモーション効果を目指し、事業内容やコンテンツをブラッシュアップさせることが課題となっております。
最後に、ホテル誘致につきましては、本市にふさわしいホテルの建設につなげていくことが課題であると認識しております。
以上でございます。
○（中浜委員） 私は観光振興事業はもっと頑張ってほしいなという思いで、これも同じ思いで申し上げているわけなんですけど、答弁にあえて重ねて申し上げませんけど、その中の１つ、２つについて、特にお聞きしたいんですが、１つは摂津峡周辺活性化事業に絡む問題なんですけど、実は、私は郡家地区の人とおつき合いをしてまして、その人たちは毎年８月の第１日曜日に三好山に登って、三好長慶様に対して敬意を表するという意味で、一番頂上にまで上がって農産物なんかを毎年毎年供えてはるんですね。これは三好長慶自身が、日本で最初に裁判をした武将なんですね。そのときに芥川の人に有利な判決を下したということで、毎年お礼も、あれからずっと毎年、あの地域の人が行っておられるということで、関心を持ってたところへ、私の友達が小説を書く人なんで、この三好長慶の小説をつくりたいということで、ずっと資料調査をしていたんですけど。そのときに三好芥川城を追っかけたいという人と偶然会って、三好芥川城の会を十五、六年前につくり上げてきたわけです。
そのときに私が申し上げたのは、市にお金を、補助金をくれとは言わんとこなと。まず自分らで地道に活動してやろうやということで、塚脇のバス停に看板をつけたり、三好山へ登る、当時道ははっきりせんかったんですが、道標をつけたり、いろんな活動をしてきて、今は武者行列とかいうて、いつも高槻まつりに出たりしてやらせていただいてるんですけど、それがようやく脚光を浴びるようになったということなんです。
そこに２つのテーマがあるんですけど、１つはそういう意味で、市も相当頑張っていただいて、この間の予算でレーザー測量するということで頑張ってます。その中で三好山が続日本１００名城の一つに入ったということで、２００の中の範囲に入ったということなんです。
私は、レーザー測量をしていただいた結果はまだこれは聞く立場じゃないんであれなんですけど、やっぱり価値は上がると思います、相当。もとから清水小学校の人たちとか、島上高校の人たちが昔から、大体こんなんやろという絵を描けてますからね。その城郭の状態を見たら、なかなかのものやと思ってます。
そういう意味では、やはり昔ある摂津峡と三好山をあわせた、本当にいい観光地にやっぱりぜひともしたいという思いで、もう前からずっといろんな人が提言をされてます。そういう中でもこれはチャンスなんで、ぜひともよろしくお願いしたいということで、これからはやっぱり市がほんまに積極的に協力してほしいなと僕は思ってます。
ただ、一つポイントとして、その辺の今後の取り組みに期待するということと、もう１つは、僕も長年言うとるんですけど、結局、摂津峡と三好山をつなぐ道の整備をお願いしたいということは、これ十二、三年前かな、代表質問でも言うたときには、検討すると答えてもらったんですよ。そのとき大体、府の茨木土木と、いうたら二、三千万かかるけど、しっかり試算を立てますというて約束したけど、それ以降はもう答弁がどんどんトーンダウンしてもうて、もう何も全然なくなったんですね。
今はあの里道はある１人の農家が自分で橋をつくってはるんです、自分の費用で。ええ年したお年寄りが、橋を自分で手づくりでつくって、市民がようけ通ってるんですよ。でも、ご存じのように、河川にひっついとるから雨が降ったら流れますわ。流れればつくるんですよ。そりゃ自分が農業をするために、どうしても必要な道路としてつくってるんですね。
ほんとにこれ、そやから何とかもうちょっと安定的な道路をつくって、ほんなら摂津峡に行った人がすぐ三好山にぴゅっと行けるんですよ。そんなことはもう、私はぜひともと思ってたんですけど、これは二、三千万とかお聞きしたんですけど、やっぱりちょっと高い。これもお金の使い道ですわ。どこに何を使うか、何十、何百、何十億もかけて大きなビッグ事業をするのもええかもわからんけど、こういうようなものはどうなんやろうなと、つくづく本当に私は１０数年前に検討する言うたから、もうじきできるだろうと言うてたけど、こないできない。やっぱり責められてますわ、おまえ何考えてんねんと。
そういう意味も含めて、やはり農業振興にも役立つし、これいずれ誰かがつくらなあかんやつなんで、もうその人も超高齢化されてますので、まだ頑張ってはるけどね。そういうことも含めて、摂津峡と三好山をつなぐ、本当に発展するようにお願いしたいなということで、これは長年の要望なんで、あえて申し上げておきますし、その三好芥川山城の価値が上がれば上がるほど、やはりそこへも人に来ていただいてやっていただいたらなと思ってます。いっぱい言いたいことはあるんですけど、それがポイントの一つです。
もう１つは、うどんギョーザ、Ｂ－１グランプリでうどんギョーザの会が、この６月にいわゆる支部加盟団体から本部加盟団体になって、全国６３団体の中の一員になったということで報告されて、市長に１０月２日に表敬訪問されたと聞いてます。私はこれ１０数年前から、団体を立ち上げたときからずっと応援をさせていただいてて、最初政策のほうでやって、一時産業に移ったときにしばらくちょっと市の支援が途絶えてたこともあったんですけど、うどんギョーザの味について評価があるわけですけど、私はおいしいと思いますよ。
そういう意味で、今回はそのうどんギョーザの支援、うどんギョーザの会への市としての支援のあり方について、お伺いしたいと思います。
○（
川口産業環境部部長代理） 中浜委員の２問目、うどんギョーザ等に係るご質問にご答弁申し上げます。
高槻うどんギョーザの会につきましては、２８年度、全国的にも知名度の高いＢ－１グランプリに大阪府下で初めて出場されることとなり、本市といたしましても、まちの魅力をＰＲできる絶好の機会と捉え、ＰＲ係長のはにたんを伴いましてイベントに出演いたしました。
イベントは平成２８年１１月２５日、２６日に大分県佐伯市でのＢ－１グランプリ西日本大会が開催されたとともに、１２月３日、４日に東京都お台場にてＢ－１グランプリ全国大会が開催されたところでございます。
このグランプリでは市や観光協会、商工会議所、地域で応援してくださる団体、市民が１つになって、うどんギョーザをきっかけにまちおこしやおもてなしをする姿が評価されるということもあって、本市の職員もステージ上ではにたんダンスを披露したり、声を上げてまちの魅力を紹介しながら、本市のパンフレットを配布するなど、ＰＲ活動を展開したところでございます。
以上でございます。
○（中浜委員） ２８年度の取り組みについてご報告いただいたんですけど、先ほども言いましたように、全国６３団体の一員になったということで、やっぱりこれはあくまでうどんギョーザそのものもあるけど、高槻のよさを全国に発信していくという大きな期待を受けてやるわけなんで、市として全面的に協力をしていただくということになるんですけど。
これ、１０月末は中国へ行かれるんですけど、１１月２５日、２６日は明石でこのＢ－１グランプリが行われるということで、私も行かなあかんなと思ってるんですけどね、近いから。それがやっぱり結構その取り組みで全市民的な取り組みが行われてるということを報告しとかなあかんところで、うどんギョーザを買うてくれた人、３，０００から５，０００ぐらい渡すときに、よそは箸にそこの市のええことを書いたりしてるんですけど、高槻の場合は今度は５，０００枚ぐらい、そういうメッセージね、高槻のいいところを買うてくれた人に書いていくんですけど、それが大体小学校の子どもが書いてくれてるらしいですよ。高槻こんなんですよいうて。だから、子どもも含めて、やはり気持ちよく協力して、そういうメッセージ文をみんな書いて送るということでやってるそうなんです。
そやから、いろんな取り組みがあると思いますけど、やっぱりこういうのが市だけじゃなくて市民も巻き込んだやはりこういういろんな取り組みの展開を。もちろんボランティアで子どもたちも参加してるらしいですけど、そういう形で盛り上げようとしてるということで、いいことだと思ってます。
最後に、結局こういうこと、何を言いたかったかいうたら、結局高槻は入湯税というのを取ってるんですよ。収入を見たら、大体１，０２８万円ということですね。目的税として取ってるんですけど。高槻の２８年度は１，０２８万が収益上がってます。これは当然目的税ですから、これも観光のほうにやっぱり使ってほしいということですね。
そういう意味で、ホームページを見ますと、高槻市の場合は、使途目的を明確にしなければならないと地方税法でなってますので、一応７００万円が観光振興で、３２８万円が環境衛生施設の整備に使ったということで報告されてるんけどね。
私はそれも財源であるんで、７００万というのは多分、先ほどの答弁であった観光協会への補助事業が名目として多分それを計上されてるんだと思うんですけどね。やはり入湯税以外の市の単費もどんどんどんどん、観光のためにもっとお金を使ってもいいんじゃないかなと思うんですよ。まず７００万、１，０００万という財源があるわけだから、もとの財源があるんやから。さらにそういうのを使っていただきたいと思います。
それも使い方としては、やはりイベントとかそんなことよりも、そこの摂津峡とかの観光地がいわゆる観光地として発展するような持続的な環境づくりのための支援をお願いしたいなと思ってます。
例えば、よその市をずっと調べてみたら、前ちょっとあるんですけど、やはり地方へ行くと観光振興に使ったり、源泉の保護管理に使ったり、やはり結構観光整備にも使っておられると思いますので、そういう意味で観光行政にさらなる力を使っていただきたい。ほんとにそんなに大きな額とは思えへんけど、そういう立場での使用をお願いしたいということを要望し、終わります。
○（段野委員） では、土木費について、数点お伺いをさせていただきたいと思います。
まず、道路なんですけれども、けさも市道の補修とか舗装については質問があったところなんですが、私のほうからは、その道路の上の幹線通学路のカラー化についてお伺いをさせていただきたいと思います。これがいつぐらいから何に基づいて実施をされているのか、またカラー化をされていく順番があるのかどうかということと、その箇所について、やっぱり道ですのではげたりすると思うんですけれども、それについてどのような対策をされているのかということについて、まず１点。
あわせまして、同じく道のことなんですけれども、２８年度都市計画道路の見直しなんかがされているんですが、その中で十三高槻線の延伸のことについてお伺いをさせていただきたいんです。この中で、桧尾川の堤防が車が通りやすいようにきれいにもされているんですけれども、やっぱり危険な状態というのがあるというふうに感じております。この安全対策についてどのようにお考えであるのかということ、まずこの２点、お伺いいたします。
○（松永道路課長） ２点の質問にお答えいたします。
まず、幹線通学路のカラー化についてですが、本市では従前から毎年学校関係者や警察関係機関と連携しながら通学路の安全対策に取り組んでまいりました。より一層の安全確保に向けた取り組みを行うため、平成２６年度に高槻市通学路交通安全プログラムを策定し、本プログラムに基づき、学校関係者、道路関係者、交通管理者で構成されている通学路安全推進会議で議論し、通学路の安全性の向上を図っております。
通学路の安全対策の一つである歩行空間のカラー化につきましては、幹線通学路の中で歩車分離がされておらず、かつ車の交通量が多い路線を選定し、平成２５年度から順次整備を進めております。
なお、グリーンベルトのカラー化の材料につきましては、耐久性が高く滑りにくい材料を用いております。平成２５年度に初めてカラー化を実施した路線においても、大きな劣化の損傷は生じておりません。
２点目です。桧尾川堤防道路の安全対策についてですが、十三高槻線が供用開始されていないため、本市といたしましても通行量が多いことは課題と認識しております。こうした課題を踏まえ、大阪府に対し十三高槻線の早期整備に向けた働きかけを行った結果、現在取り組まれている第一期区間に加えて、平成２８年８月に改定された大阪府都市整備中期計画において、具体的な整備箇所の一つとして十三高槻線の第２期区間が位置づけられたところでございます。今後も大阪府と連携しながら早期供用開始に向けて当該事業を推進してまいります。
以上でございます。
○（段野委員） まず、カラー化についてなんですけれども、２６年度から高槻市通学路交通安全プログラムというのを策定をされて、これに基づいて学校関係者等と話されて取り組みをされているということです。
要望が上がってくるのが、小学校４１校全てのところから上がってくるんですごい数が上がってくると思うんですけれども、その中の一つでカラー化に取り組まれているわけですが、さっきの道路の維持補修全般の話からもそうですけれども、何でも全部できるわけでもないですし、何でも全部したらそれで完璧に安全かというたらそうでもなくて、利用する方それぞれの注意というのももちろん必要なんですけれども。その中でもいろんなことがある中でも精査をされてこういうふうな箇所にカラー化ということをされているわけですので、その維持管理につきましてはしっかりと取り組んでいただきたいということを要望だけさせていただきます。
次に、十三高槻線のことについてなんですけれども、大阪府都市整備中期計画で具体的な整備箇所の一つとして十三高槻線の第２期区間が位置づけられたということです。来月、１１月には新名神高速道路の高槻インターチェンジが使えるということで、それに向けてやっぱり関連した道路の整備もされておられますし、まちづくりにも取り組んでおられてるわけですけれども、やはり整備がおくれていてこういうふうな危険な箇所ということも出てきてるわけですので、開通したらますます交通量も多くなって、危険なところになるというのは、利用者にとっても困るわけですので、本当に大阪府としっかりと連携をしていただいて、早期供用に向けてご尽力をいただきたいと思います。
先ほどちょっと申し上げましたけども、来月からの新名神ですね、これにつきましてもこれをきっかけとしてまちの活性化に向けて取り組まれるようにということで期待をしておりますので、お願いをいたします。
次に、自転車のことと空き家対策のことについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、自転車の通行空間のことについてもけさほどから質問があったんですけれども、これについてはもう要望だけさせていただきたいと思います。もう自転車ね、たくさん走る中でそういうふうな安全対策をされていても、やっぱり矢羽根を逆行して走られるということもあるわけで、その分危険な状態というのも続いているというふうに感じられるところもありますし、実際そういうふうな声を聞くことが多いです。
その中では、せっかく高槻市の自転車安全利用条例なんかもつくられて、そのもとにいろんな計画をつくられてしっかりと取り組まれているわけですので、市民の皆さんに周知啓発をしっかりとしていただきたいということだけ、これは要望しておきます。
同じく自転車について、このごろ子どもを２人乗せられる自転車が使えるようになったので、お母さんたちがそういうふうな自転車をたくさん使われておられます。電動機付自転車というのもすごく利用があるんですけれども、この駐輪場についてはすごいやっぱり幅もあるし、重たいし、とめにくいというところがあるんですが、この対策についてどういうふうにされておられるのかということをお伺いしたいと思います。
あわせて空き家対策についてなんですけれども、空き家対策については
主要事務執行報告書にも載ってたんですけれども、２８年度、市民向けのセミナーとして空き家の管理・活用セミナーを開催されたということで、平成２７年に空家等対策の推進に関する特別措置法というのが全面施行されているんですが、高槻市では２８年度、このセミナー以外にどのような取り組みをされているのか、空き家対策に対しての取り組みをされているのかということについてお伺いをいたします。
以上２点ですね、お願いいたします。
○（田中管理課長） 大型自転車の駐輪対策についてですが、平成２８年３月に策定しましたたかつき自転車まちづくり実行計画の中で、駐輪環境整備を目的として、幼児２人乗り自転車を優先的に駐輪するためのスペースを設置する旨の施策を掲げており、その計画に基づきまして平成２８年度に一部の市立自転車駐車場において優先スペースを設置しております。
以上でございます。
○（吉川住宅課長） 空き家対策につきましてのご質問にご答弁申し上げます。
平成２８年度に行いました空き家の管理・活用セミナー以外の空き家対策の取り組みにつきましては、平成２７年度に設置しました空家等対策庁内検討会議において、空き家対策に関する情報共有や連携体制の構築について協議を行うとともに、空き家等実態把握調査の実施手法につきまして検討を行ったところでございます。
また、日常的には管理不全の空き家に対する市民からの相談を受け、空き家の所有者等への指導を行っているところでございます。
以上でございます。
○（段野委員） まず、駐輪場のことにつきましては、平成２８年度に一部の市立自転車駐輪場において、申し上げましたような自転車の優先スペースというのを設置されたということでよかったと思います。
やっぱりほかにもそれで足りてるかといったらそういうことでもないですし、駐輪場施設自体が老朽化していて、これの修繕費というのも毎年上がってるわけでして、この全般的なことについてしっかりと検討いただいて、対策をしていただきたいです。
特に、駅の周辺夜のなんか自転車がとまっているのがすごくて、車が通りにくくて、ほかのまちの人からも、ああなんかすごいね、と言われるのは、気が引けるというか、どうにかしないといけないなというふうに感じるところですので、駐輪場の使いやすさという点も含めて対応いただけることを要望しておきます。
空き家対策につきましては、ことし２９年度に空き家等実態把握調査を行っておられて、去年、２８年度はその実施手法について検討をされたということなんですけれども、空き家対策、私ども市民連合議員団でも、ことしの４月に金沢市のほうに視察に行かせていただいたんですが、どうしても高齢者を含む世帯が増加傾向である、これはどこのまちでも一緒だと思うんですけれども、あわせて高齢者を含む世帯の持ち家率が高いということで、これからすごく大きな課題になってくるということで、金沢市のほうでは条例も制定をされて取り組んでおられたわけなんです。
やっぱり空き家が発生してしまうと景観的にもそうですし、防犯的にもそうですし、人口の流通ということからも、利用価値のあるものだと思いますので、この空き家対策というのが移住と定住策を表裏一体として取り組まれるというふうに検討していただきたいということと、高槻では空き家バンクというのがコミュニティ主体で樫田地区で取り組まれていると思うんですけれども、これも関連したものになりますが、どうしても市も、市民も、所有者の方も、流通される事業者の方も、自治会の方も、いろんな関係団体の方と相互の理解が必要な課題であると思いますので、しっかりと連携をとっていただいて、空き家を発生させない取り組みについてもしっかりと協働して実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○（宮田委員長） 質疑は尽きたようです。
ここで職員の交代及び昼食のため、１３時まで休憩します。
〔午前１１時５８分 休憩〕
〔午後 ０時５９分 再開〕
○（宮田委員長） 再開します。
次に、教育費について。ページは緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の２３８から２７９ページです。
特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（米山委員）
主要事務執行報告書１８５ページの３、就学前教育の（２）、就学前教育内容の充実の中から、イ、これは１８６ページになるんですけど、園長等の資質の向上について質問します。
この研修会の内容、回数について教えてください。また、研修会を実施し資質の向上に努めたと書いてありますが、何をもってそう言えるのか、お答えください。
以上、１問目です。
○（野谷保育幼稚園総務課長） 米山委員の就学前教育の研修等の資質向上に係る質問にお答えいたします。
幼児期につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、子ども一人一人に応じた資質や能力を育み、生きる力の基礎を身につけることができるよう、発達段階に応じた教育・保育が求められているところでございます。
子どもは椅子に座って学ぶのではなく、人とのかかわり合いや過ごす環境の中で、みずから学びとり、感じ、成長していきます。そのため、園生活をともに過ごす保育者や、家庭で過ごす保護者から受ける影響は大きく、保育者の資質向上や保育者と保護者の子どもの育ちに関する共通理解が非常に重要となっております。
お尋ねの研修会の内容、回数についてでございますが、保護者対応のトラブル等に園としてすべきことなどをテーマにした研修を４回実施し、また主任に対する研修につきましては、主任としてその園の保育者や保護者に向けたプレゼンテーション技術に関する研修等を２回実施いたしました。
これらの研修を積み重ねる中で、それぞれにおいて必要な知識、技能の向上に寄与したものと考えております。
以上でございます。
○（米山委員） 今の答弁で、必要な知識、技術の向上に寄与しているとのことですが、結局保育の質の向上が大前提だと私は考えます。
保育の質の向上の基本となるものは、保育員の資質の向上であり、そのかぎを握るのは園長であります。また、園長は専門性を高めること、自園の課題への共通理解を深め、職員の研修や自己鍛錬が求められているが、市としてこれに関してどう考えているのか、詳細な答弁をお願いします。
○（野谷保育幼稚園総務課長） 委員仰せのとおり、保育者の資質の向上には園長の役割が重要なものと考えております。園長については、園経営の責任者として、園児及び保護者対応等の統括、保育者の人材の育成や園の組織改善のためのリーダーシップを発揮することが求められていると考えているところでございます。
園長、副園長、主任及びその他保育者も含めた資質向上に向けまして、職員の経験年数や各園の課題に応じた効果的な研修を今後とも実施してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○（米山委員） ３問目、意見、要望としときます。
近年、母親の就業がふえ、それに伴い入園希望者も増加しています。保育者のチームワークが保育の質の向上にもつながっていくと考えております。保育所を取り巻く環境が変化する中、保育の理念を全職員で共有し、保育の向上を目指し、頑張って取り組んでいただきたいと考えます。
以上でこの質問は終わります。
続きまして、
主要事務執行報告書２８５ページの真ん中の（８）のところなんですけど、青少年指導員についてお伺いいたします。
委嘱の基準についてはどうなっているのか教えてください。
次、活動内容についてもお答えください。
次、報酬額はあるのかどうか、それについてお答えください。
また、保険とか安全対策についてはどうなっているのか。
以上、４点お願いします。
○（原田地域教育青少年課長） 青少年指導員に関します数点のご質問にお答えいたします。
青少年指導員は、青少年の健全な育成を図るため、教育委員会が非常勤特別職として委嘱しております。
１点目の青少年指導員の委嘱基準についてのお尋ねですが、青少年の育成指導について熱意を有する方、指導員として積極的に活動できる方のうち、市内在住者または中学校区生徒指導担当教員で、委嘱日時点の年齢が２０歳から６３歳までの方を資格要件としております。
２点目の青少年指導員の活動内容ですが、中学校区を基本に、自治会や学校など地域の関係機関、団体と連携を図りながら、校区内のパトロールや青少年への声かけ、さらに有害図書設置店の把握といった、社会環境の実態調査等を行うなど、青少年の非行、犯罪被害の防止に向け活動いただいております。
３点目の報酬額についてですが、年額２万５，５００円を支給しております。
４点目の安全対策及び保険についてのお尋ねですが、パトロールに当たっては単独ではなく複数名でパトロール活動を実施するなど、可能な限り安全に配慮して取り組んでおります。
また、大阪府による青少年の非行防止に向けた取り組みとして、要請に応じて警察官がパトロールに同行するという支援制度を設けており、こうした制度の活用とあわせて、より安全なパトロール体制の確保に努めているところでございます。
なお、保険に関しましては加入はしておりませんが、けがや事故が発生した場合は条例の規定に基づき補償することとなります。
○（米山委員） ご答弁で、委嘱の基準、活動内容、報酬額、それと保険と安全対策について詳細にお答えいただき、ありがとうございました。
２問目は意見だけとしておきます。子どもに無関心な大人も中にはいます。また、自分の子どもにも無関心な大人も存在するかと思います。子どもたちの安全・安心、そして健全育成について考え、活動されている青少年指導員の皆様には敬意を表しまして、この質問は終わります。
引き続きまして、
主要事務執行報告書２８７ページなんですけど、青少年対策に関する事項のうちの青少年相談について、５点質問します。
相談件数が平成２７年度２１４件から１５１件に減少した理由についてお答えください。
次に、主な相談内容についてお答えください。
３点目は、相談者の反応及び評価についてお答えください。
４点目、広報はどのようにされているのかお答えください。
５点目は、相談員について、どのような方が行っているのかお答えください。
以上、５点お願いいたします。
○（原田地域教育青少年課長） 青少年相談に関します数点のご質問にお答えいたします。
青少年相談は、子どもや青少年、子育て中の保護者などが抱えている問題の解決に向けた支援といたしまして実施しております。富田、春日青少年交流センターにおいて、電話や相談員による相談を行いながら、ケースに応じて他部局や学校、関係機関、ＮＰＯ等との連携を図り、対応しております。
１点目の相談件数が減少した理由についてでございますが、相談総件数は、平成２７年度が２１４件、平成２８年度が１５１件となっており、継続的に対応していた案件が複数完結したことなどによりまして減少したものです。
２点目の相談内容といたしましては、主に保護者の方からの子育てや子どもの進路のほか、子ども同士の人間関係などとなっております。
３点目の相談者の評価についてですが、相談後の聞き取りで、納得した、おおむね納得したが大半を占めていることから、満足度の高い効果を上げていると考えています。
４点目の広報の手法についてですが、市ホームページを初め、全児童生徒に配布する当課発行の情報誌や人権教育リーフレット、また行政機関の相談窓口を紹介するリーフレット等にも掲載するなど、さまざまな媒体を活用し、周知に努めております。
５点目の相談員についてのお尋ねですが、相談員は元学校長や元教員、民生委員児童委員など、長年にわたり教育現場等において子どもやその保護者とかかわってきた経験とノウハウを生かし、相談業務に携わっていただいております。
以上です。
○（米山委員） ５点の質問、詳細にお答えいただきありがとうございました。
続きまして、相談後の評価の聞き取り方法についてと、それは電話だけなのか、面談をするのか、お答えください。
２点目で、情報誌の発行部数について教えてください。
３点目、相談員の任命についてもお答えください。
○（原田地域教育青少年課長） 青少年相談に関する２問目のご質問にお答えいたします。
１点目の相談後の評価の聞き取り方法についてですが、相談終了後に直接相談者に聞き取りいたしております。
２点目の情報誌の発行部数についてですが、当課発行の情報誌であるユースペーパーは、約２万３，０００部発行しております。また、人権教育リーフレットは３万４，０００部発行し、市内全ての学校・園の児童生徒を通じて保護者に配布しているほか、公共施設にも配架しています。
３点目の相談員についてのお尋ねですが、教育委員会からの依頼に基づき、相談業務に携わっていただいております。
以上です。
○（米山委員） ３問目は意見、要望としておきます。
青少年相談員とは、青少年の健全育成及び非行防止等に係る相談に関すること、街頭指導に従事すること、地域における青少年の健全育成及び非行防止にかかわる各種活動に協力すること、地域の青少年について情報を提供することとなっています。そして、相談者の評価については満足度の高い効果を上げており、広報の手法については市のホームページを初め、さまざまな媒体を活用しているとの答弁がありました。
また、相談後の評価の聞き取り方法について、情報誌の発行部数について、また相談員については教育委員会の依頼であるものであると答弁でありました。
今回の相談件数の減少は、継続的に対応していた案件が複数完結したとのことなどにより減少したとありましたので、これからもしっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。
続きまして、
主要事務執行報告書２６８ページなんですけども、（８）の地域安全センターについて、３点伺います。
１点目、活動の概要についてお答えください。
２点目、この活動の成果についてお答えください。
３点目はセンターの設置数についてお答えください。
以上、３点、お願いします。
○（原田地域教育青少年課長） 地域安全センターに関する数点のご質問にお答えいたします。
１点目の活動概要ですが、地域の防犯活動にかかわる団体などと警察、行政とが連携し、安全で安心なまちづくりを推進する目的で、各小学校区に設置されたものです。地域の実情に応じてセーフティボランティアやＰＴＡ、地元自治会等で構成されております。
２点目の活動の成果についてですが、地域安全センターでは連絡会を開催するなどして、それぞれの団体の活動状況や校区内の危険箇所など、情報共有を初め、警察と連携して校区内の巡回や防犯教室の開催等を実施しています。
また、同センターから直接警察署に対して研修会への講師派遣や巡回等を要請することが可能になったほか、警察からも随時犯罪発生状況等の情報提供がなされるなど、警察と地域との連携体制が構築できていると認識しています。
こうした活動を通じて、地域における防犯力の一層の向上につながっているものと考えております。
３点目のセンターの設置数については、平成２３年度から設置が進み、平成２５年度には市内全４１小学校区への設置が完了したものです。
以上でございます。
○（米山委員） ２問目は要望としておきます。
活動の概要、成果、センター設置数についてはよくわかりました。調べたところ、府下の他市においてもほとんどが小学校区に設置されております。答弁では２団体の活動状況や市内の危険箇所などの情報共有を初め、警察と連携して校区内の巡回や防犯教室の開催等を実施しているとのことでした。
また、例としては警視庁のほうでは地域安全サポーターが不在の場合でも、テレビ電話で同センターを管理する警察署へすぐ連絡がとれるようになっていたり、昼夜問わず、警察官が随時立ち寄り、周辺へのパトロールを強化しているともあります。今後も子どもの安全見守り活動、そして青少年の非行防止活動等の防犯まちづくりを進めるため、しっかりと取り組んでいただきますよう要望しておきます。
続きまして、
主要事務執行報告書２６９ページの就学援助についてお伺いします。
就学援助制度の対象になるのは、生活保護世帯や住民税非課税世帯、児童扶養手当受給者のほかに、市町村が独自に定めた所得基準限度額を下回る世帯が対象になります。そこで質問します。
就学援助費の支給方法、支給時期、支給内容はどうか。定額になるのか、また実績、それを答弁願います。
○（丹羽学務課長） 就学援助費の支給方法についてでございますが、原則として保護者名義の口座への振り込みとなっております。
次に、支給時期についてでございますが、原則７月、１２月及び３月となっております。
最後に、支給内容についてでございますが、学用品費、新入学学用品費、中学校入学準備金、こちらにつきましては定額支給でございまして、学校給食費、宿泊を伴う校外活動費、修学旅行費、通学費は実績に基づく支給となっております。
以上でございます。
○（米山委員） 就学援助の認定基準について、高槻市と他市の状況について説明してください。
○（丹羽学務課長） 認定基準についてでございますが、北摂７市のうち池田市を除く所得により認定基準を定めている６市におきましては、摂津市が生活保護基準の１．０倍、茨木市が１．１５倍、吹田市、豊中市、箕面市、及び高槻市が生活保護基準の１．２倍となっております。
以上でございます。
○（米山委員） 答弁いただきました。
３問目は意見、要望としておきます。
就学援助は学校教育法第１９条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。それに伴い、本市の基準もやっていると思いますので、今後もきっちりと進めていただきますよう要望して、この質問は終わります。
次に、
主要事務執行報告書、同じく２６９ページの学校運動場についてお聞きします。
学校運動場の面積基準について説明してください。
○（丹羽学務課長） 学校の運動場についてでございますけれども、児童生徒数に応じた面積基準がございます。例えば、小学校の基準は、児童数２４０人以下は２，４００平方メートル、２４１人から７２０人までは児童数に応じた算定式があり、７２１人以上は７，２００平方メートルでございます。中学校は小学校より広く設定をされております。
なお、本市の小、中学校につきましては、全校において基準をクリアしております。
以上でございます。
○（米山委員） ご答弁いただきました。
校区の児童数増加に伴い、お隣の桃園小学校は増築されていますが、運動場に影響はないと思うんですけど、それ何かありましたらお答えください。
○（丹羽学務課長） 校舎増築などの大がかりな施設整備後も、授業や運動会等、教育活動に必要なスペース、こちらを確保できるように設計をしているところでございます。
なお、桃園小学校の校舎増築場所につきましては、運動場ではないため、運動場が狭くなるといった影響はございません。
以上でございます。
○（米山委員） １問目の答弁でもありましたが、学校教育法第３条の規定に基づき小学校設置基準、中学校設置基準で定められているのをクリアしていると思います。また、桃園小学校においても、運動場の確保はできているとのことなので、納得はしました。今後も増築の学校が出てくるかもしれませんので、法にのっとり適切に対処していくよう要望しておきます。
続きまして、
主要事務執行報告書２７４ページの生徒指導についてお伺いします。
文部科学省によると、いじめの防止等は全ての学校教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題であるとしています。いじめをなくすため、まずは日ごろから個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い児童生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童生徒が楽しく学びつつ生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要であると思います。
いじめを含め、児童生徒のさまざまな問題行動等への対応については、早期発見、早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があります。関係機関との連携を図り、問題を抱える児童生徒一人一人に応じた指導、支援を積極的に進めていく必要があると思います。
そこで質問です。いじめの認知件数がゼロ件であった学校がありますが、その認識について、市はどう考えておられるのか、お答えください。
次に、不登校になる原因では、学校生活上の影響、学業不振によるもの、また不安などの情緒的混乱、無気力などが挙げられています。本市においても不登校の児童生徒への対応はどのように行っているのか、お答えください。
○（佐藤教育指導課長） いじめの認知がゼロ件の学校が昨年度は小、中学校合わせて１１校ありますが、市全体の認知件数は増加しており、本市教職員のいじめの認知に対する理解が深まっている成果だと考えております。しかし、いじめの認知件数がゼロ件の学校があるということから、いじめの正確な認知に向けたさらなる共通理解が必要であると考えております。
不登校児童生徒の対応についてですが、まず不登校とは年間３０日以上欠席した者を不登校と言い、月に平均３日以上休みますと不登校になる可能性があります。そこで、各学校では毎月の欠席日数が３日以上となる児童生徒を把握し、不登校になる可能性のある児童生徒を早期に発見できるように努め、適宜対応しております。
そして、個々の状況にあわせて家庭訪問や保護者との連携を行いながら、不登校対策会議などで個別の学校復帰に向けた支援計画を立て、不登校等支援員の派遣やスクールカウンセラーなどと連携し、カウンセリングや校内の適応指導教室等を活用して学習指導を行うなど、支援を行っております。
また、学校や家庭以外に居場所を見出せない児童生徒に対しては、自立のための援助と指導を行っております。
また、学校生活への復帰を支援することを目的として設置している不登校児童生徒支援室エスペランサを活用し、専門スタッフが学校復帰に向けての支援なども行っております。
○（米山委員） 学校間での認知件数は依然差があるのが実態であり、いじめの正確な認知に向けたさらなる共通理解が必要であるとの答弁でしたので、期待しておきます。
次に、不登校について、これは背景はさまざまでありますが、不登校児童生徒の中には豊かな個性を持ち、特定の分野ではすばらしい才能を発揮するが、周囲の状況になじめず社会の中で不適応を期すことがある。この場合、成長とともに時間の経過の中で一段と目立つことがあり、早期に的確な対応を行う必要性が指摘されている。そして、一人一人への対応や支援は人生設計全体において必要であるとも言われています。
生徒指導の不登校の表、この表によりますと、平成２６年度に比べ、小学校で７６人から９０人、中学校では２１８人から２５４人とふえています。答弁において、自立のための援助と指導を行っております、学校生活への復帰を支援することを目的として設置しているエスペランサを活用し、専門スタッフが学校復帰に向けての支援なども行っておりますとありましたが、平成２８年度、エスペランサには小学生、中学生それぞれ何人通っているのでしょうか。また、専門スタッフが学校復帰に向けての支援をしているとのことですが、学校復帰に向けてどのような支援をしているのか、その活動内容を具体的にお示しください。
○（松井教育センター所長） 平成２８年度の入室人数ですが、小学生が２名、中学生が２０名の合計２２名でした。
次に、活動の内容についてですが、開室時間は１０時から１５時で、内容はスピーチ、学習、読書、グループ活動を組み合わせ、スケジュールを決めて行っております。そのほか、スポーツ活動や野外活動などがあります。このように小集団での活動や学習を通して、集団への適応を促し、自立のための援助と指導を行いながら、学校への復帰ができるよう支援を行っております。
以上です。
○（米山委員） エスペランサの入室数、活動内容について答弁をいただきました。平成２６年度、文部科学省問題行動等調査における不登校になったきっかけと考えられる状況について多い順に言うと、小学校では不安など情緒的混乱、無気力、親子関係をめぐる問題となっています。また、中学校では不安など情緒的混乱、無気力、いじめを除く友人関係をめぐる問題となっています。
不登校児童生徒への指導の結果、効果があった取り組みについては、平成２６年度、問題行動等調査において、指導の結果登校する、またはできるようになった児童生徒に特に効果があった取り組みについて、学校を促すため電話をかけたり、迎えに行くなどした家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなど、さまざまな指導、援助を行った。スクールカウンセラー等が専門的に指導に当たったなどとなっており、これらのことから、不登校状態の改善には家庭への働きかけやスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用が有効であると見てとれます。
答弁によると、本市においても大体これに沿ったような形で対策はとられているように感じましたので、今後も引き続き継続して取り組んでいただきたいと思います。
しかし、不登校を生まないためにも不登校への予防が必要です。児童生徒はさまざまな悩みや不安等を抱えて学校生活を送っていますし、悩みや不安を自分の力で解決できないとき、助けを求めて周りに対して何らかの形でサインを発していると思います。不登校はどの児童生徒にも起こり得ることでありますし、日常的に児童生徒をよく観察し、児童生徒の発するサインを敏感に察知し、事態が深刻にならないように早期に対応することが必要であると私は考えます。
この質問は以上です。
続きまして、
主要事務執行報告書２９１ページの公民館に関する事項の中の２番の、公民館主催事業（１）の成人教育事業で、この中の稲穂塾というのがあるんですけれども、市民のニーズに応えるため稲穂塾を開催とかそういうことが書いてあるんですけど、この稲穂塾とは一体どういうものなのでしょうか、これ１点目です。
次、２点目、この稲穂塾はどこの公民館で実施していたのか、お答えください。
３点目が、参加できる対象者の条件と何人ぐらいが参加したのか、それぞれお答えください。
○（加納教育管理部参事） 稲穂塾についてお答えいたします。
稲穂塾は、以前は高齢者教室と呼ばれていたもので、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」との言葉のように、人生の年輪を重ねた方々が今までの経験や能力を生かし、稲穂のように謙虚な姿勢で多くの人たちと接し、自分を磨き、交流することを目的とし、塾生が自主的な運営を進めていくことを基本とした講座でございます。
実施は市立全公民館で実施しており、定例会として毎月１回、年間を通じて社会貢献と生きがいづくりに取り組んでおります。
参加できる対象としましては、市内在住の６０歳以上の方で、各公民館に登録いただいた方が対象で、平成２８年度は全１３館で合計１，０００人を超える登録がありました。
以上でございます。
○（米山委員） ３点について、答弁いただきました。
次に、２点伺います。
１点目、稲穂塾においては、定例会のほか高槻ジャズストリートや高槻まつりへのボランティア参加等にも取り組んだとここに書いてありますが、具体的な活動内容についてお答えください。
２点目、稲穂塾以外の成人教育事業のうち、主なものについて説明してください。
以上２点、お願いします。
○（加納教育管理部参事） 稲穂塾のボランティア参加等の活動内容につきましては、稲穂塾の有志の集まりである稲穂隊が平成２４年度から高槻ジャズストリートでのＴシャツ販売等を行っております。高槻まつりでは過去には会場整理、ローピングを手伝い、平成２８年度からは一般の方も参加できる踊り連を立ち上げ、祭りの盛り上げに貢献するほか、祭り翌日の清掃活動にも参加しております。
また、このような大きなイベントへの参加だけではなく、各公民館のこどもまつりへの参加や緑化の手伝いなど、公民館のお助け隊としても活動をしております。
参加者からは、まちを盛り上げたり、人の役に立ったりすることが生きがいにもつながっているとのお声を多くいただいており、有意義な活動であると考えております。
次に、平成２８年度の稲穂塾以外の事業の中で主なものといたしまして、参加人数が多かった講座には、地域と公民館が連携して取り組んだ減災講座があり、災害への備えをともに学びながら、地域力を高めるきっかけとなりました。また、歴史や美術系、音楽系の教養講座にも参加者が多く、身近な公民館で芸術等に触れることにより、感動や共感を覚えていただくことができました。
そのような中、自然の生態系と人間とのかかわりを題材にした環境講座に定員を超える応募があったことは、高槻市民の環境への関心の高さがうかがえました。
以上でございます。
○（米山委員） それぞれの質問についてご答弁いただきました。
また、市のホームページによると、平成２８年１２月２１日、真上公民館稲穂塾、高槻市洪水・土砂・ハザードマップによる防災図上訓練があり、洪水土砂ハザードマップを使い、地図上で自分たちの居住地、災害の危険性があるか危険箇所を確認し、その後、避難場所がどこにあるかを確認。これはみずからの命はみずからで守る自助、そして皆で情報を共有することによりご近所同士で助け合う共助にもなりますので、稲穂塾は市民の役に立っているものと感じました。
また、教育要覧のほうに、１１６ページから１２０ページにかけて、平成２８年度講座・教室開設状況が記載されていて、その中に現代的課題講座が全公民館で催されています。答弁にありましたように、その中に減災講座も開催されておりました。登録者は市内在住の６０歳以上の方で、平成２８年度は全１３館で合計１，０００人を超える登録があったようですし、ボランティア活動の参加者からは、まちを盛り上げたり、人の役に立ったりすることが生きがいにもつながっているとのことなので、これは絶やすことなく今後の活動にも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
この質問は以上です。
最後の質問になります。
主要事務執行報告書２９３ページ、図書館の事業についてなんですけど、まず３点伺います。
平成２８年度に利用者から弁償を受けた件数は何件ですか。また、平成２７年度と比較してその増減はどうなんでしょうか。
２点目、平成２８年度末で未返却の資料は何冊、何点ですか。また、２７年度と比較してどうなっていますか、お答えください。
３点目、図書館の蔵書で１万円以上の資料は何冊あるんでしょうか。平成２７年度と比較しての増減はどうなっていますか。
以上、３点お願いします。
○（境谷教育管理部参事） 図書館に関する質問にご答弁申し上げます。
まず、平成２８年度に利用者から受けました弁償の件数でございますが、紛失による件数が２３６件、ぬらしたり破いたり資料が貸し出しに使用できないと判断されました汚損による件数が４４１件で、合計６７７件となっております。平成２７年度と比較をいたしまして、紛失による弁償の件数は５７件減少いたしましたが、汚損による件数は３９件増加しており、合計１８件減少しました。
次に、平成２８年度末現在の未返却資料数でございますが、合計３，９４７冊で、平成２７年度と比較をしまして２２４冊増加しております。
最後に、平成２８年度末現在における１万円以上の資料冊数でございますが、合計９，３９３冊で、平成２７年度と比較をしまして２５３冊増加しております。
以上でございます。
○（米山委員） 次に５点伺います。
平成２８年度末で未返却の資料のうちの１万円以上の資料は何冊でしょうか。また、昨年度、そのうち１１冊が未返却とのことでしたが、その増減はどうなんでしょうか、お答えください。
次に、図書館の蔵書で１０万円以上及び３０万円以上の資料は何冊あるんでしょうか、お答えください。
３点目、平成２８年度の消耗品費のうち雑誌の購入費と新聞の購入費は幾らなのか、お答えください。
次、４点目、図書館ではどのような雑誌を購入しているのか、お答えください。
５点目、またその雑誌はどのようにして決めて購入しているのか、お答えください。
よろしくお願いします。
○（境谷教育管理部参事） 図書館に関しますご質問２問目にご答弁申し上げます。
平成２８年度末での未返却資料のうち１万円以上の資料は１０冊で、平成２７年度と比較をいたしますと１冊減少しております。
次に、１０万円以上及び３０万円以上の資料冊数でございますが、平成２８年度末現在で１０万円以上の資料は２３冊です。そのうち３０万円以上の資料は６冊となっております。
次に、平成２８年度の雑誌の購入費と新聞の購入費でございますが、雑誌購入費は８１０万４，６４２円で、新聞購入費は２３６万５，４４４円でございます。
次に、図書館にて購入しております雑誌でございますが、雑誌は最新の情報を得ることができる資料の一つであり、市民の楽しみや暮らしに、また調査研究に役立つものといたしまして、全館で４８５タイトルの雑誌を購入しております。
最後に、購入雑誌の選定でございますが、毎年、年度末に開催いたします雑誌担当者会議にて決定をしております。各館ごとに雑誌購入予算の範囲内で年間購読購入するための雑誌を選んでおり、選定に当たっては各雑誌の年間貸出数、利用者からの要望等を参考にしております。
以上でございます。
○（米山委員） 最後、意見とちょっと質問します。
１問目の答弁で、未返却の本が平成２７年度と比較して２２４冊増加し、３，９４７冊との答弁でしたが、未返却の中に高額な本は何冊含まれていますか。また、その未返却というその原因は何だと考えるんでしょうか。そして、その対策はとっておられるんでしょうか、お答えください。
最後に、図書の購入は大切な市民の税金です。しっかりと対策をとって前に進めるよう期待しておきます。
以上で質問を終わります。
○（境谷教育管理部参事） 未返却の冊数のうち高額な図書につきましては、大変申しわけありませんが、ちょっと資料を持ってございません。
その未返却となっている理由でございますが、まず未返却のものにつきましては、メールやはがきにて督促を行って、予約のついている資料につきまして電話での督促を行っておりましたが、予約のついてない資料についても電話による督促を十分に行えてなかったのが原因ではないかと考えてございます。
以上でございます。
○（米山委員） それは電話でと言ってはるんですが、直接訪問とかはしないんでしょうか。
○（境谷教育管理部参事） 現在のところ、直接お宅までお邪魔して、本を返してくださいというようなことは、まれに１件、２件はやってございますけども、それを一定のルール化した上で取り組んではございません。
以上でございます。
○（米山委員） ありがとうございました。
以上です。
○（三井委員） 私のほうからは教育費について、４項目質問をさせていただきます。
まず最初に、小、中学校教員の負担軽減に向けた取り組みについてです。
高槻市教育振興基本計画の、子どもを取り巻く教育力を高める１４の基本施策の中に、教員の指導力の向上、学校の組織力の向上が挙げられています。教員の職場の勤務環境の改善、特に長時間労働を縮減し、健康で人間らしい生活と労働を確保することによって、子どもたちに豊かな学びを保障し、学校教育の質の向上が図れると考えます。
そこで、１問目は、教職員の勤務状況について、２点お尋ねいたします。
１点目は、教職員の時間外勤務の状況についてはどのようになっているのか。
２点目は、多忙な教職員の現状を踏まえ、メンタルヘルス不調の未然防止や健康の保持のための対応は、２８年度、どのようなことを取り組まれたのでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○（北堂教育指導部参事） １点目の現在の教職員の時間外勤務の状況についてですが、本市におきましては、昨年度の１１月より、教職員の健康管理の向上と円滑な学校運営を図ることを目的に、教職員が各自の出退勤時間を記録表に入力し、時間外在校時間を把握しております。
平成２８年度の時間外在校時間の状況ですが、１１月から３月までの時間外在校時間の平均が、小学校では約３３時間、中学校では約５３時間となっております。
２点目の平成２８年度のメンタルヘルス不調の未然防止への取り組みについてですが、平成２０年度より、希望者に対し産業医による専門的な立場から指導、助言を行う健康相談を、毎月１回実施しております。あわせて、昨年度より、教職員自身がみずからのストレスについて把握することを目的に、ストレスチェックを実施しております。この結果をもとに、各自がストレスを客観的に把握することができるとともに、産業医受診等によるストレスへの対処の支援や職場環境改善の参考につなげるよう取り組んでおります。
以上でございます。
○（三井委員） 従来は給特法により、校長は教員に対し時間外勤務手当等を支給する必要がなかったことから、教員の勤務時間を把握する必要がないようでした。しかしながら、労働基準法上、教員の出退勤時刻の適正な把握と管理が求められておりますので、その中で、本市でも平成２８年１１月から時間外在校時間の把握を始められ、３月までの結果では、小学校の時間外在校時間が月平均約３３時間、中学校では約５３時間となっており、中学校のほうが長くなっているという現状のようです。
また、教職員自身がみずからのストレスについて把握するストレスチェックを実施してるということでしたが、メンタルヘルス不調の未然防止への取り組みである産業医による健康相談については、希望者に対し実施しているとのご答弁でした。一定の基準を設けるなど、労働安全衛生法に準じた運用にしていただくことを要望しておきます。
次に、第２問目ですが、教職員の時間外在校時間が長時間となっている中で、教員が担うべき本来的業務の範囲を明確にして、連携や役割分担を行って、教育活動に専念できるように負担を軽減する取り組みが必要であると考えます。
そこで、現在実施している負担軽減の取り組みについて、２点お尋ねいたします。
１点目は、中学校のほうが約２０時間、時間外在校時間が長い要因に部活動があると考えておりますが、現在、本市で行っている中学校の部活動指導者派遣事業の現状と課題について。
次に、２点目は多様化、複雑化する教育的ニーズへの対応についてですけども、まず学校問題解決チームの取り組み状況と成果について。
次に、専門スタッフとの連携、分担についてですが、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、特別支援教育支援員等の配置状況、取り組み実績、課題について。
最後に、事務作業アシスタントの配置や校務支援システムなどのＩＴ化など、日常事務作業のサポート体制について。
よろしくお願いします。
○（佐藤教育指導課長） 中学校部活動指導者派遣事業の現状についてですが、部活動は教育活動の一環として行われていることから、教育課程との関連を図るとともに、生徒の生きる力を育成し、豊かな学校生活の実現に資することが求められています。その中で、専門的な技術指導を必要とする部活動に対して、学校からの依頼をもとに外部指導者の派遣を行っております。
平成２８年度に派遣している外部指導者は５３名おり、そのうち運動部に４３名、文化部に１０名を派遣しております。
また、各学校への派遣回数は原則年間４０回としており、それぞれの学校で全て活用しております。さらに派遣を必要とする学校については、他の学校と調整の上、派遣回数を追加する場合もございます。
課題についてですが、専門的な技術指導が必要な部活動に対して派遣するため、当該種目の実技指導に関して高い技術と指導能力を有するとともに、当該学校の部活動運営方針を理解し、部活動に深い理解と熱意を有する人材の確保が必要と考えております。
学校問題解決チームの取り組み状況と成果についてですが、児童生徒がいじめや暴力等の問題行動を繰り返すケースや、学校事故により緊急対応が必要なケースなど、学校だけでは解決が困難な事案に対して、迅速かつ適切に対応できるよう、学校問題解決チームを市費で派遣し、学校支援を行っております。
取り組み状況としましては、弁護士への相談が１１件、警察官ＯＢへの相談が１２件、スクールカウンセラーが８校に延べ３１９時間の派遣となっております。
成果としましては、初期の段階で弁護士やスクールカウンセラーなどの専門家と連携し、対応することにより、問題行動やいじめなどを早期に解決することができております。また、主に学生サポーターと学校教育専門員を派遣する学校サポートチームでは、小学校２校、中学校１校に派遣し、落ちつかない学級に対して授業への入り込み支援や個別での学習支援を行いながら、学校全体としての生徒指導体制の再構築を行うための支援を行いました。
専門スタッフとの連携、分担についてですが、スクールカウンセラーは児童生徒や保護者へのカウンセリング、教職員に対するコンサルテーションなどを行っており、国と府の負担で各中学校区に１名配置し、１日６時間、年間２１０時間の派遣を行っております。平成２８年度は不登校や学校生活、発達課題などの順で相談が多く、前年度より１７９件増加の６，５１３件の相談件数となっております。
スクールソーシャルワーカーは関係機関等との連携・調整などを行っており、平成２８年度より３名の非常勤職員を市で雇用し、学校の要請に応じて派遣しております。支援状況については、家庭環境の問題、児童虐待、不登校の順での支援が多く、問題が解決または支援中であるが好転した、の割合は平成２８年度は約５５％となっております。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置に関する課題といたしましては、高度な課題に対応できる知識や指導力を兼ね備えた人材の確保が必要であると考えております。
特別支援教育支援員は、障がいのある児童生徒の教育活動において、指導の補助や医療的ケア等の対応が必要と認める場合に配置しております。学校生活介助支援員を５５名、学習活動支援員を２９名、医療的ケア支援員を７名配置しております。
特別支援教育支援員を配置することにより、支援学級担任と連携して、より充実した支援や医療的ケアを行うことで、特別な支援を必要とする児童生徒が安心して学校生活を送ることができると考えております。
課題としましては、支援学級に在籍している児童生徒の数は年々増加しており、今後も継続して個々の教育的ニーズを適切に把握し、障がいの状況に応じた支援や環境整備の充実を図っていくことが必要であると考えております。
日常の事務作業のサポート体制についてですが、事務作業アシスタント等の配置は行っておりませんが、平成２６年度から教職員１人１台のパソコンを配置しております。そのパソコンを活用して校務支援システムを導入するなどの業務のＩＴ化は、教職員の負担軽減や事務の効率化が進み、児童生徒と向き合う時間や授業の準備等に使える時間を確保しやすくなると考えております。
しかしながら、校務支援システム導入の課題としましては、多額の初期費用と導入後の維持管理費用が想定されております。
以上です。
○（三井委員） ３問目は意見、要望とさせていただきます。
中学校の部活動につきましては、提出資料を見ると、文化部と運動部では学校平均で１２から１３部程度ありますが、経験がある担当職員の確保が十分にできない中、未経験の教員が担当につくケースがあるようです。ご答弁によりますと、部活動支援については中学校部活動指導者派遣事業で外部指導者の派遣を実施していますが、各学校への派遣回数は原則４０回となっております。現状の実態をよく把握していただいて、派遣回数の拡大等についてご検討いただきますようお願いいたします。
外部指導の確保についてですが、部活は教育の一環で行っていることから、学校の部活動運営方針を理解するという一定のハードルがありますが、高槻文化団体協議会や高槻スポーツ団体協議会など、市内の団体と連携を図り、確保に努めていただくことをお願いします。
私も中学校の保護者から剣道部の新設について相談を受けたことがございましたが、探してみれば地域に担っていただける方はいらっしゃるんではないかというふうに思います。
次に、多様化、複雑化する教育的ニーズの対応についてですが、まず学校問題解決チームについてご答弁をいただきました。児童生徒がいじめや暴力等の問題行動、学校事故などのケースにおいて学校支援を行うことで成果を上げていただいていることがよくわかりました。いじめや不登校などは、早期発見や解決には初期動作が重要であり、速やかに報告して情報を共有する仕組みが重要と考えます。速やかに情報の連携や共有を行うことで、教員の心理的な負担軽減の効果も期待できるのではないかと考えます。
教員の負担軽減には、教員の本来業務以外の業務を担う外部専門スタッフの配置を適切に確保し、成果を上げていただいています。現状、不登校や学校生活、発達課題などの相談が増加傾向にあることから、適切に対応できるような人材のさらなる確保が必要と考えます。また、時間外在校時間が長時間である実態もあり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門のスタッフのさらなる確保をお願いいたします。
また、学校の実情に応じ、特別支援教育支援員、理科の実験補助スタッフ、ＩＣＴ支援員など、サポートスタッフの配置拡充が必要と考えます。特に、支援学級の在籍児童は年々増加していることから、今までも増員していただいておりますけども、さらなる体制の拡充をお願いしておきます。
次に、日常事務サポートですが、現状、教職員１人１台のパソコンを配置し、事務の効率化に取り組んでいただいていることがわかりました。しかしながら、さらなる負担軽減にはさらなるサポートが必要であると考えます。データ等の厳格な管理は必要ですが、校務支援システムの導入等についても前向きな検討をお願いいたします。
最後に、教職員の勤務管理や児童生徒が安心して学べる教育環境づくりには、校長、教頭など管理職のマネジメント向上が欠かせません。当然、校長、教頭などにも負荷がかかることになりますので、教員のかかわってきた事務的業務を円滑に執行できる仕組みや学校運営を支援する体制を整備する必要があると考えますので、事務職員の配置拡充についてもお願いし、この質問を終わります。
続きまして、
主要事務執行報告書２７３ページの土曜学習「学びｕｐ↑講座」と、再チャレンジ教室について質問します。
第１問目は、４点お尋ねいたします。
１点目は、土曜学習支援事業の参加人数の大幅な減少についての要因分析として、２８年上下の学校別の状況、生徒の声、授業内容の進め方に問題はないか、また課題、問題点について。
２点目は、再チャレンジ教室の実施回数と参加人数の状況について。
３点目は、再チャレンジ教室の効果検証について。
４点目は、土曜学習事業を行っている中学校での再チャレンジ教室を行う意義について。
以上、よろしくお願いします。
○（佐藤教育指導課長） 土曜学習「学びｕｐ↑講座」の数点についてお答えをいたします。
まず、土曜学習支援事業の参加人数の大幅な減少についてですが、平成２８年度は延べ８，３３７人の生徒が講座に参加しております。４月から９月末までの上半期では、延べ５，６７３人の生徒が参加し、平均参加者数は１回当たり約２８．６人となっております。同様に、１０月から３月末までの下半期では、延べ２，６６４人が参加し、１回当たり約１２．３人となっております。
学校別状況としましては、上半期に平均参加者数の多かった学校ほど、下半期に平均参加者数の減り幅が大きくなっております。
要因としましては、配付されたテキストの難易度が生徒のニーズに合わなかったり、習い事や部活動と時間が重なったため継続的に参加できない生徒がいたということなどが挙げられます。
参加した生徒対象のアンケートでは、勉強の仕方がわかり、学習時間がふえた、アドバイザーがわかるまで教えてくれたなどの肯定的な回答があった一方で、質問にもう少しわかりやすく教えてほしい、答えだけでなく解説が欲しいなど、担当するアドバイザーによる指導力の個人差があることも課題として挙げられます。
２点目の再チャレンジ教室の実施回数と参加人数の状況についてですが、平成２８年度に再チャレンジ教室は、小学校では全小学校で実施し、延べ１，５９０回、中学校では８中学校で実施し、延べ２４０回実施しました。児童生徒の参加人数は、小学校では延べ２万５，０３２人、中学校では延べ３，１２８人となっております。
３点目の再チャレンジ教室による効果検証についてですが、平成２８年度実施校に対する調査結果によると、学習への意欲的な態度が見られるようになった、学習習慣が定着したという質問に対し、９７．９％の学校が肯定的な回答をしております。このほか、他の児童の学習する様子を参考にして、自分なりに工夫して学習しようとする姿が見られた、準備されたプリントを持ち帰って家庭でも学習する姿が見られたなどの成果が挙げられております。
課題としましては、学校によっては学習支援アドバイザーを確保することが難しい状況がございます。
４点目の土曜学習支援事業を行っている中学校での再チャレンジ教室を行う意義についてですが、国の調査結果では、子ども自身の学習量や家庭の経済力が学力と相関関係があるとしております。本市ではさまざまな取り組みによって授業改善が進み、市全体としては学力が向上しておりますが、授業以外での学習を全くしない生徒が全国平均よりも多く、学習量の差が学力格差の大きな原因の一つになっております。
そのため、土曜学習支援事業では、全生徒を対象に土曜日の午前中に生徒の学力や目標に応じた学習指導や支援を行い、主体的な学習習慣を確立させることが狙いであるのに対し、再チャレンジ教室事業は、平日の放課後に学習習慣の定着に課題がある児童生徒に対して学習意欲の向上を図ることが狙いでございます。どちらの事業も学校の授業以外にできるだけ多くの学習機会があるということに意義があると考えており、自学自習力の育成を目的としております。
以上です。
○（三井委員） ２問目は意見、要望とさせていただきます。
土曜学習支援事業と再チャレンジ教室は、平日と土曜との違いはありますが、児童生徒の自学自習力等の育成を図る目的で、学校の授業以外にできるだけ多くの学習機会を提供するとのコンセプトで積極的に取り組んでいただいており、成果が上がっているということがわかりました。
ただし、単純比較はできませんけれども、中学校の平成２７年度の再チャレンジ教室と平成２８年度の土曜学習支援事業の平均参加数を比較いたしますと、再チャレンジのほうが１７．６人、土曜学習のほうが２０．１人ということで、土曜学習のほうが上回っているということであります。
ただ、そういった中で、アンケート調査をしていただいてて、一定の効果があったというふうに考えますが、土曜学習支援事業の直近６か月の参加者数につきましては、１２．３人ということで、低下傾向にあります。さまざまな対応として、参加生徒のアンケートを実施して、既に課題解消に向けた取り組みを始めていただいておりますので、その経過を見守りたいと思います。
ただ、平成２８年度の中学校ごとの平均参加数を見ると、８．６人から３８．３人と大きな開きがありますので、学校ごとの要因分析とその課題解決が必要ではないでしょうか。
また、生徒の目的が、ただ参加することになってしまうと、その先の発展性がないというふうに考えますので、生徒一人一人に応じた学習内容にしていただいて、生徒みずから自己の目標を設定して、その目標に対してどれだけ近づけたのか、自己実現がどれだけできたのかという達成感と充実感を得るような内容にするべきではないでしょうか。
次に、再チャレンジ教室の学習支援アドバイザーの確保に課題があるとのことです。確保に向け、さまざまな努力をしていただいていると思いますが、市内の教員経験者等、潜在的な教員のアプローチは有効と考えます。
最後に、全ての小学校で再チャレンジ教室を実施しております。教育の目的には相違がありますが、放課後子ども教室とのコラボレーションを視野に入れた取り組みの検討をお願いし、質問を終わります。
次に、
主要事務執行報告書２７９ページ、決算附属書類の２４２ページの教育センターの取り組みである、教育相談と不登校児童生徒支援室について、質問させていただきます。
先ほど、米山委員からも質問がありまして、一部重複することがありますが、ご容赦いただきますよう、よろしくお願いいたします。
第１問目、３点お尋ねいたします。
１点目は、教育相談で、平成２７年度と比較しますと、面談が減少し、電話が増加し、トータルではほぼ同数となっています。そうした中で、相談者数の推移と相談終結人数、面接相談の流れ、連携機関、現状の課題について。
２点目は、不登校児童生徒支援室の入室児童生徒が減少していますが、不登校児童生徒支援室の取り組みの成果はどのようなことか。中学校卒業後の進路などはどうか。他部署との連携、現状の課題について。
３点目は、相談員の体制について、現状の体制、多様化、高度化するニーズへの対応について。
以上、よろしくお願いいたします。
○（松井教育センター所長） 教育相談の相談件数についてですが、面接相談、電話相談ともに、毎年若干の増減はありますけれども、ほぼ同程度の件数で推移しております。
終結数は、平成２８年度は２５８人の相談者中、４１件でございました。
次に、教育センターにおける面接相談の流れについてですが、保護者からの電話で面接の申し込みを受け付けております。その後、相談の担当者が決まり次第、日程の調整を行い、不登校や子育ての悩みや言葉の発達についてなど、課題や悩みの解決に向けて、面接相談を重ねてまいっております。
相談内容が学校生活に係る部分が多いため、相談者の了承のもと、学校との連携を行っております。
また、医療機関や他の相談機関等、複数の機関と連携が必要となるなど、相談内容が複雑化、多様化したケースも増加しており、さらに、質の高い面接相談を目指して、より効果的な連携のあり方を考えていくことが必要であると考えております。
次に、２点目の、不登校児童生徒支援室（エスペランサ）についてですが、エスペランサでは、不登校状態にある児童生徒に対し、多様な活動を通して集団生活への適応を促し、自立のための援助と指導を行いながら、学校生活への復帰を支援しております。
その結果、全く学校に行けていなかった児童生徒が学校の別室に行けるようになるなどの成果が、毎年見られます。
平成２８年度については、２２名の入室児童生徒の学校復帰率は１００％でございました。
特に、中学３年生については、自分に合った進路先を時間をかけて決めており、それぞれの進路先で力を発揮しております。
不登校児童生徒の支援については、主に学校が支援策を検討していますので、エスペランサは学校との連携を常にとっております。また、医療機関等、他の連携が必要な場合でも、学校との相談の上、対応をしております。
課題についてですが、エスペランサに対する保護者や児童生徒本人のニーズは複雑・多様化しています。個々の状況に応じたきめ細かい支援を検討していく必要があると考えております。
３点目の、教育相談の体制についてですが、臨床心理士等４名、言語聴覚士１名、電話相談員２名で相談業務を行っております。さまざまなケースに対応するため、大学教授や医師などのスーパーバイズ研修を受けるなど、さらに質の高い面接相談を目指しております。
以上でございます。
○（三井委員） ２問目は、意見、要望といたします。
ご答弁によりますと、不登校児童生徒支援室においては、平成２８年度は２２人の入室児童生徒の学校復帰率は１００％と。中学３年生に当たっては、自分に合った進路先を決めて、進路先で力を発揮しているということでした。
これは、将来の社会的自立を目指すという、不登校児童生徒に対する支援の目標に対して、保護者、学校現場、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや福祉機関等の横の連携と次の進路先である学校等の縦の連携が行われ、適切な支援が行われているとの証左であるというふうに評価させていただきます。
また、ご答弁によりますと、体制については、臨床心理士等４名、言語聴覚士１名、電話相談員２名とのことでした。また、相談内容については、不登校や子育ての悩み、言葉の発達についてで、学校生活に係る部分が多く、さらに、内容の複雑化、多様化が進んでいるようです。
このように、相談内容が複雑化、多様化への対応として、特に教育相談の体制につきましては、適宜、適切な配置の見直しの実施をお願いしておきます。
また、ご答弁によりますと、教育センターでは、常に学校現場と連携しながら、さまざまな取り組みをしているとのことでした。学校現場から問題等が発生しますが、最終的に戻っていく児童生徒を受けるのも学校現場であることから、学校現場のあり方が重要であり、学校現場との連携は大変重要であると考えます。
そのためには、不登校が生じないような学校現場の環境整備も必要であることから、暴力行為等、問題行動を許さない魅力ある学校づくり、また、一人一人の状況を十分把握するなど、児童生徒の悩み、課題等への寄り添い、さらに、学校と保護者や地域との連携、共同体制の構築などについて、より一層進めていただくことをお願いし、この質問を終わります。
次に、学校給食の衛生管理等について、質問をさせていただきます。
第１問目は、７点質問させていただきます。
１点目は、神奈川県の大磯町で中学校給食の異物混入事件がありましたが、本市での異物混入防止等などの衛生管理について。
２点目は、中学校では親子調理方式を採用しており、調理から配膳までに時間を要しますが、衛生上のリスク対応について。
３点目は、小学校では自校調理方式で給食調理場が多いが、衛生上の指導、管理はどのようにされているのか。
４点目は、給食施設の維持管理や調理備品の更新への取り組みについて。
５点目は、食物アレルギー児童生徒への対応について。
６点目は、児童生徒の給食に対する意見や残渣の量はどのように把握しているのか、また、その意見等への対応や残渣の少量化については、どのように取り組んでいるのか。
７点目は、親子調理方式とデリバリー方式のメリット、デメリットについて。
以上、よろしくお願いします。
○（橋長保健給食課長） 三井委員の学校給食の衛生管理等における７点のご質問について、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の、本市の給食での異物混入防止策につきましては、調理器具の点検方法や調理作業中の注意点、服装等の整え方など、マニュアルに定め、給食調理員に周知しております。また、それぞれの具体的な項目については、チェックリストを作成し、徹底を図っております。
次に、２点目の、親子調理方式での衛生上のリスク対応についてでございます。文部科学省が定める学校給食衛生管理基準においては、調理後の食品は適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めることとされております。
本市の親子給食におきましては、配送時には保温食缶を使用し、温度管理を行うとともに、近隣校での組み合わせとすることで、調理後２時間以内に給食を提供しております。
３点目の、小学校調理場での衛生上における指導、管理につきましては、より安全・安心な学校給食に向けて、学校の栄養教諭等と市の栄養士が共同して、業務マニュアルの作成や見直しを行い、栄養教諭等が現場で指導するとともに、必要に応じて、市の栄養士も学校を訪問し、指導を行っております。
また、長期休業期間中には、衛生管理や調理業務などに関する研修を行うなど、適切に取り組んでおります。
４点目の、給食施設の維持管理につきましては、ふぐあいがあれば適宜修繕を行っており、調理備品につきましても、経年劣化しているものから順次、更新を行っております。
５点目の、食物アレルギー対応につきましては、本市で安全性を最優先とした対応マニュアルを定めており、鶏卵、ウズラ卵、牛乳の３品目のアレルゲンについては、それらを取り除いた除去食を提供し、それ以外のアレルゲンについては、そのアレルゲンを含む品目のみ提供を行わず、かわりのものを家庭から持参することとしております。
６点目の、児童生徒の給食に対する意見や残食への対応についてですが、本市では、献立改善への資料とするために、年２回、児童生徒の学校給食の献立に関する嗜好や残量を調査しております。この調査結果をもとに、給食の量や味つけ、献立の組み合わせなどを見直し、少しでも残量が減る、よりよい給食となるよう改善に努めております。
最後に、７点目の、親子調理方式とデリバリー方式のメリット、デメリットについてでございます。
まず、親子方式につきましては、近隣の学校から給食を配送することから、配送時間も短縮でき、小学校給食と同様の献立を適温で提供することができます。また、既存の施設を活用できることから、施設整備や調理体制などについて、効率的に運営することができます。
次に、デリバリー方式につきましては、民間事業者の調理施設を活用することから、イニシャルコストは低く抑えることができますが、弁当形式での配送となり、温かい給食の提供は困難となります。
また、他の自治体の事例を見ますと、調理や衛生管理については事業者により差があり、給食の品質や安全性の確保ができるのかという懸念がございます。
以上でございます。
○（三井委員） ご答弁によりますと、小学校では自校調理、中学校では親子調理方式で学校給食事業を行っています。
異物混入対策など、安全・安心な学校給食に向けての取り組みにつきましては、学校の栄養教諭等と市の栄養士が共同でマニュアルの作成や見直しを行い、具体な項目については、チェックリストを使用し、給食調理員に徹底することで適切に行っていただいていることがわかりました。
問題が発生した神奈川県の大磯町での中学校給食につきましては、デリバリー方式で行っていました。ただ、この方式には、イニシャルコストは低いものの、弁当方式での配送となり、温かい給食の提供は困難で、品質や安全性の確保に懸念があるようです。
一方、配送等が必要となる本市の中学校の親子調理方式では、近隣の学校から給食を配送するなど、体制を工夫することで配送時間の短縮や小学校給食と同様の献立を適温で提供が可能となっており、デリバリー方式よりも、品質や安全性の確保について、すぐれていることがわかりました。
さらに、既存の設備を利用することによりまして、施設整備や調理体制などについて、効率的な運営も可能となっているようです。
次に、児童生徒の給食に対する意見や残食への対応につきましては、献立改善の資料とするために、年２回、児童生徒の学校給食の献立に関する嗜好や残量を調査して、残量の減少とよりよい給食への改善に努めていただいているということでございました。
そこで、２問目は、学校給食の現状の課題について、お聞かせください。
○（橋長保健給食課長） 三井委員の２問目について、ご答弁申し上げます。
本市では、平成２６年４月からの中学校給食全校実施から３年以上経過しており、中学校においても給食が定着したものと考えております。
小、中学校におきまして、子どもたちに栄養バランスのとれた偏りのない給食を９年間連続して提供することで、より効果的な食育が推進されているものと考えております。
課題といたしましては、今後も安全・安心な給食を継続的に提供していくため、これから老朽化が進む施設設備を適切に維持管理していかなければならないことと考えております。
以上でございます。
○（三井委員） ３問目は、意見、要望とさせていただきます。
本市の小学校、中学校での学校給食事業につきましては、安全・安心な学校給食に向け、さまざまな工夫がなされていることがわかりました。
一方、今後、安全・安心な給食を提供していく上の課題として、施設設備の老朽化を挙げられています。適切な維持管理についてのさらなる取り組みに加え、給食調理員の給食施設の労働環境の改善も必要であると考えますので、その一助となるエアコンの設置については、お願いをしておきます。
最後に、児童生徒の給食に対する意見や残食への対応につきましては、詳細項目についてのアンケートを行っていただくことと、また、児童生徒は、体調等により残食量が変化することが想定されますから、残食状況等から教員による日常の児童生徒の心身状態等の把握等、マネジメントのさらなる強化に努めていただくことをお願いし、教育についての質問を終わります。
○（出町委員） 高槻市一般会計・特別会計歳入歳出決算附属書類及び運用基金に関する調書の２４１ページ、産業医のところで、教職員の健康と働き方について、お聞きします。
三井委員とかなりダブるところがありますので、できるだけ省いて質問したいと思います。
ここ３年間の教職員の病気休職者と、そのうち精神疾患で休職している人がどのくらいいるのか、お聞きします。
また、休職の後、復帰できているのかどうかもお答えください。
○（桒原教職員課主幹） 教職員の病気休職の状況についてですが、平成２６年度は１６人、うち精神疾患が７人、平成２７年度は２２人、うち精神疾患が１５人、平成２８年度は１５人、うち精神疾患が１１人となっております。
休職からの復帰の状況につきましては、この３年間で８割程度となっております。
以上となります。
○（出町委員） ２問目は、要望です。
２０１５年度は、１６人のうち７人、２０１６年度は２２人のうち１５人、２０１７年度は１５人のうち１１人と、病気休職者のうち、精神疾患で休職している人の割合は高いです。自主退職する人もおられるということです。
心の病気は、ストレスや体の病気、環境の変化などで生活の中のさまざまな要因が重なって起こると言われています。また、自分で気づかないうちに病気が進んでしまうこともあります。
先ほどの三井委員への答弁で、昨年度、全員のメンタルヘルスチェックをされたということですが、不眠やいらいらは重要なサインになります。自分でサインに気づくためにも、ぜひ、毎年実施してほしいと思います。また、産業医健診ですが、希望者だけでなく、できるだけ多くの教職員に受けるように勧めてください。
次に、働き方について、お聞きします。
文科省が教職員の勤務実態調査を実施していますが、どういう調査の仕方で目的は何だったのでしょうか、お聞きします。また、結果はどうだったのですか、お答えください。
○（桒原教職員課主幹） 文部科学省調査についてですが、目的は、教員の勤務実態を調査し、教育施策の実証分析を進めるためと示されております。
調査方法は、全国から小、中学校各４００校を任意に抽出して行われております。
結果については、現在公表された速報値からは、１０年前と比較して、学校内での勤務時間が増加しているとされております。
以上となります。
○（出町委員） 全国から抽出して、教職員の実態調査を実施したとのことです。
文科省の調査結果では、過労死基準である月１００時間以上働く教員は、小学校５５．１％、中学校７９．８％、高校４６．３％でした。 民間労働者のうち、過労死基準以上働く人の最も高い情報関連が２９．６％ですから、ずば抜けて高くなっています。
そこでお聞きしますが、高槻市では、教職員の労働状況を改善させるために、どのような工夫をされてきたのですか、お聞きします。
○（桒原教職員課主幹） 高槻市での教職員の勤務状況の改善についてですが、教職員１人１台のタブレットパソコンの整備や、小学校について３５人学級編制を実施しており、これらが結果として、教職員の負担軽減につながっているものと考えております。
また、平成２８年１１月より、教職員の健康管理の向上と円滑な学校運営を図ることを目的に、教職員の出退勤時間の把握をしております。
以上となります。
○（出町委員） ３問目は、意見、要望です。
最初は、教育内容の充実から始まった図書館支援員や不登校支援員など教職員以外の配置や、また３５人学級の実施で、高槻市採用の教員が３３名います。そして、教職員全員にタブレットを支給し、仕事の待ち時間をなくしたことなどが、結果的に教員の労働時間軽減にもつながっているとのことです。
今後、英語教育、道徳教育の教科化など、ますます教職員の仕事は大変になってきます。教職員の労働時間の軽減をどう進めていくのかを、ぜひ、真剣に取り組んでほしいということを要望して、この質問は終わります。
次に、
主要事務執行報告書１８７ページ、樫田の特認園について、お聞きします。
２０１６年度は、４歳・５歳合わせて６人、そのうち、特認園制度での園児は３人でした。特認園制度で樫田幼稚園に通わせる目的と利用した結果、保護者の感想はどのようなものがありますか、お聞きします。
○（野谷保育幼稚園総務課長） 樫田幼稚園につきましては、水と緑の豊かな環境と少人数の特徴を生かし、特色ある教育活動を実施することを目的といたしまして、平成２２年度から特認園として、市域全体から園児の募集を行っているところでございます。
園児の保護者からは、子どもが自然が好きで、田植えや稲刈り等の体験が豊かにできる、小集団の中でゆったり過ごせ、子どもにとって、安心できるといった目的で子どもを通わせているというふうにお聞きしております。
そして、実際に通園されての感想といたしましては、小学校や地域の人たちとともに温かく、家庭的な取り組みができた、いろいろ経験する中で、自信につながる姿が見られてよかったというようにお聞きいたしているところでございます。
以上でございます。
○（出町委員） 昨年は、４歳・５歳と樫田地域の園児は１人しかいませんでした。地元の人たちの幼稚園を残したいという思いや、特認園で学ばせたいという保護者の思いがあります。対象者に対して、どういう周知をされたのか、お聞きします。
○（野谷保育幼稚園総務課長） 特認園の周知につきましては、公立幼稚園の園児募集の際に、制度の趣旨や通園時の注意事項等も含めまして、広報誌やホームページにより行っているところでございます。
以上でございます。
○（出町委員） 園児募集時に広報誌、ホームページなどで知らせているとのことです。保護者の感想でも評価されており、地域の方たちも放課後子ども教室などの協力もされています。引き続き、実施できるように周知を広げてください。
以上、要望です。
次、最後ですけれども、これも要望です。
先ほど三井委員も言っておられましたが、給食調理室のエアコンについてです。
調理で働く人から、夏場の暑いときにも煮炊きをするので、温度が上昇し、暑くてたまらないので、何とかしてほしいという要望が出されています。夏休みが短くなっていることもあり、夏の暑い時期の仕事がふえています。エアコンの導入とともに、大型の扇風機も必要だと思いますので、どうすればいいのか考えて、ぜひ、対策をしてほしいと思います。
以上で終わります。
○（真鍋委員） 教育費について、１０問ございます。
主要事務執行報告書に沿って、進めてまいります。
質問に入る前に、教育に係る分に思いますのは、やはり、本市の優良な住宅環境ですとか、高い交通利便性を生かして、生産年齢人口に本市に定住していただくために、非常に重要な項目だというふうに認識をしております。
それで、質問の１問目は２６９ページ、学校施設の管理に関する事項について質問させていただきますが、平成２８年度の学校施設整備について、教育委員会としては、どういった考えのもと整備を行われたのか、お伺いいたします。また、特に、教育環境の充実に向けて取り組んだ内容について、お伺いいたします。
○（丹羽学務課長） 平成２８年度の学校施設整備についてでございますが、老朽化した施設・設備の整備を行うとともに、児童生徒が安全でより快適な教育環境で学習できるように、その充実に向け、取り組んだところでございます。
教育環境の充実に向けた取り組みにつきましては、必要度の高い学校への校舎エレベーター整備、老朽化したトイレの洋式化等の整備、校舎の外壁改修、また児童数の増加に伴う教室不足解消のための桃園小学校校舎増築等、実施をしたところでございます。
以上でございます。
○（真鍋委員） 計画を立てて、鋭意進めていただいているということは理解しておるんですけれども、さらに推し進めていただきたいと思っています。
特に、障がいをお持ちの方が自分の住んでいる地域で自分の兄弟がいる学校に、例えば、エレベーター設置がないから、そこに通うのをちゅうちょするというような事態が、現実、起こっているようです。
こうした学びの場が、やはり、自分の住んでいる地域とつながるように、できれば、前倒しで進めていただきたいと思っております。
また、特別教室ですね。理科室、音楽室、図工室といったような、こうしたところへのエアコンの設置は急務であろうと考えております。夏の温度が非常に上がっておりますし、特に音楽室が、窓が開けられないんだけれども、閉めっ放しで夏場やるのが非常に苦しいというような要望も聞いておりますので、こちらについても、ぜひ、検討を進めていただきたいと思っております。
また、この前ありました運動会に行きましたら、多数、親御さんのほうから、グラウンドに係る排水の部分ですとか、また、校舎の外についているスピーカーですね。手元の機材はよくなるんですけれども、学校に外づけでついているスピーカーは、いわゆるワット数等々が弱いので、非常に音割れがしたりすると。特に、親御さんにとってみれば、学校と触れ合う非常に大きな場で、その設備が古いというのを感じてしまうというのは残念なことでありますし、こうした目に見えやすいところについては、早期の改修を要望したいと思います。
１問目は以上です。
２問目であります。
先ほど三井委員からもありました、学校給食に係る分であります。２７２ページです。
学校給食残渣の堆肥化等々に取り組んでおられるということでございますが、まず、学校給食の残食量については、どれくらいあるのかについて、お伺いいたします。
○（橋長保健給食課長） 真鍋委員の学校給食の残食量についてのご質問にご答弁申し上げます。
年２回行っております嗜好残量調査によりますと、平均約８．６％の残食率となっておりますので、よろしくお願いします。
○（真鍋委員） ８．６％の残食率ということでございますが、当然、下げていきたいと考えるものなんですけれども、この残食を減らすために、どういった取り組みを行っているのか、あわせてお伺いします。
○（橋長保健給食課長） 真鍋委員の２問目について、ご答弁申し上げます。
残食を減らすための取り組みといたしましては、嗜好残量調査の結果をもとに、献立の改善に努めるとともに、地元農家で生産された農作物を給食で使用し、食への理解を深める機会を提供するなど、食事の大切さについて啓発を図っております。
以上でございます。
○（真鍋委員） 給食についても、いろいろ考え方があるようです。残さず食べるべきだという考え方もありますし、お子さんにとっても、好き嫌いがあるものだから、そこを選んで残すのも仕方ないんじゃないかという考え方もあるようですが、私は前者であるべきだと思っていますし、残さず食べられる環境であったほうがよいと思っています。
できれば、その食べ物に対するありがたみですとか、命をいただいているというところに対する理解を、子どもたちにしっかりと学ぶ機会として、また、家ではどうしても好きなものしか食べないような傾向がありますので、そうしたところでいいますと、学校給食を通じて、そうした食に、いろんな食材に触れる、そうした機会にする。残さず食べる機会として、鋭意取り組みを進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３問目であります。
同じく、２７３ページ、道徳教育について、お伺いいたします。
道徳教育、「特別の教科 道徳」の実施に向けて、本市が行ってきた取り組み、また、その実施に向けた教職員への研修についてお伺いいたします。
○（佐藤教育指導課長） 「特別の教科 道徳」の実施に向けた本市の取り組みについてですが、小学校では、平成３０年度、中学校では平成３１年度からの完全実施に向けて、各種学校では、道徳の時間の充実を図るために、文部科学省が作成した「私たちの道徳」や市販の副読本を使い、年間指導計画に沿って指導を行っております。
また、道徳教育について、保護者や地域の方々との共通理解を深めるため、道徳の時間の積極的な公開授業や中学校区での公開講座を開催しております。
「特別の教科 道徳」の実施に向けた教職員研修としましては、各学校の道徳教育推進教師に対して、悉皆研修を年間４回行いました。
研修の内容は、大学教授等を招聘し、授業の持ち方や評価のあり方についての研修を実施しております。また、教育センターにおいても、道徳の時間の授業づくりをテーマに研修を実施しております。
以上です。
○（真鍋委員） 道徳の取り組みでありますけれども、地域における公開講座等々も行っておられるということであります。その地区公開講座の目的、また、並びにその内容について、あわせてお伺いします。
○（佐藤教育指導課長） 地区公開講座の目的についてですが、子どもたちの道徳性は、家庭や地域社会を含めたさまざまな環境の中で育まれるものであり、基本的な生活習慣の確立や規範意識の育成については、家庭や地域社会の役割が重要です。
そのため、道徳は、他の教科以上に地域に公開し、家庭、地域社会との連携を推進する必要があると考えております。
学校、家庭、地域社会がともに子どもたちを育てていくという当事者意識を持ち、子どもの豊かな心の教育について考え、学ぶ場をつくることを目的に実施しております。
地区公開講座の内容についてですが、講師を招聘し、道徳の模擬授業を行い、保護者や地域の方が授業を体験する講座を開催したり、摂南大学ラグビー部の現役選手を講師とし招聘し、命の授業をテーマに、命や仲間と助け合うことの大切さを考える講座などがございました。
以上です。
○（真鍋委員） 最後は意見並びに要望であります。
特に、道徳を家庭や地域社会と連携して推進していくというのは重要だと思っています。といいますのも、いじめはだめだとか、そうしたことを言う、悪口を言っちゃいかんと言っている親御さんが、例えば、先生の悪口を家で言ってみたりとか、親御さんの地域の中でＬＩＮＥグループ外しをしてみたりとか、いやもう、言っている親がそんな状況で、本当に子どもに、いじめやそういった悪口をやめろなんてことを言えるのかなと思いますと、そうしたものは、やっぱり周りの環境から一緒に、逆に言えば、子どもが親に、そんなこと言っちゃだめだよと言えるような環境をつくっていくほうが健全じゃないかなと思っているんです。
なので、特に人権なんかもずっと地域でやってきましたけれども、また一つ、人権というような権利というよりも、どのように生きるかという道徳というような部分で、あるべき姿みたいなものを地域で共有していくというような流れが、地域であって、子どもを育てるに当たって、非常に重要なベースになるのではないかと私は考えておりますので、こうした道徳に係る取り組みは家庭、地域をうまく巻き込みながら、親御さん等との共通理解も踏まえて、取り組みを進めていただきたいと思いますので、要望いたします。
この質問は以上です。
続きまして、２７４ページ、不登校の未然防止に係る部分について、お伺いいたします。
平成２７年度まで減少傾向にありました、この不登校児童生徒が、昨年度は小、中学校ともに増加している。この不登校児童生徒の現状と、それに対する市の認識について、お伺いいたします。
○（佐藤教育指導課長） 平成２８年度の不登校児童生徒の現状と、それに対する市の認識についてですが、小学校の不登校児童数は、前年度比で１８．４％の増加、中学校は１６．５％の増加となっております。
不登校になる要因についてですが、小学校の低学年では、家庭環境の変化や親子関係など、家庭に起因するものがございますが、小学校中・高学年から中学生にかけては、友人関係や学業不振がきっかけとなり、新たに不登校になる割合が増加しております。
不登校が継続している理由につきましては、不安感、無気力、学業不振が多くなっており、不登校の原因が心理的な問題だけでなく、友人関係のトラブルや家庭の問題が背景にあるなど、原因や状態も多様化し、複雑化してきていると考えております。
このような現状を踏まえ、不登校児童生徒の増加については、不登校児童生徒に対する初期の段階での個に応じたきめ細やかな支援を行うとともに、新たに不登校になる児童生徒の減少に向けて、全ての児童生徒を対象とした未然防止の取り組みが重要であると認識しております。
○（真鍋委員） 新たに不登校になる児童生徒を減少させるために、全児童生徒を対象とした未然防止の取り組みが重要であるということであります。
具体的に、どういった取り組みを行っているのかについて、お伺いいたします。
○（佐藤教育指導課長） 新たな不登校児童生徒の減少のための未然防止の取り組みについてですが、これまでも理由を問わず、月３日以上欠席した児童生徒の確認、気になる児童生徒への個別支援、アンケート調査や教育相談、スクールカウンセラーなどの専門家の活用や関係機関との連携を図りながら、初期の段階で不登校の兆しのある児童生徒への早期発見、早期対応を行っております。
また、平成２８年度より、阿武山中学校区がモデル校区として、文部科学省国立教育政策研究所から魅力ある学校づくり調査研究事業の委嘱を受け、不登校児童生徒の未然防止に取り組んでおります。
魅力ある学校づくりとは、全ての児童生徒にとって学校が意味のある大切な場となるために、学校が楽しい、授業がよくわかるなどの８項目のアンケートをもとに、児童生徒の現状を的確に把握し、さまざまな取り組みに生かし、その取り組みが全ての児童生徒に届いているのかを全教職員で点検し、その後の取り組みを見直すという生徒指導のＰＤＣＡサイクルを年３回繰り返すことで、不登校の未然防止を焦点化した取り組みとなります。
その結果、阿武山中学校では、不登校生徒数が約１０％減少、とりわけ、新たに不登校になった生徒は、前年度より約４０％減少しており、今後は全市での取り組みに広げることができるよう、魅力ある学校づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
○（真鍋委員） 最後は、意見と要望であります。
阿武山中学校のモデル校の取り組みは大変すばらしいと思います。こうした取り組みが、また本市全中学校に広がっていくことを期待するものでありますけれども、やはり、教員の皆さんの多忙化の問題と密接な関係があると思っています。
できれば、児童一人一人、個に対するきめ細やかな取り組み、また、児童生徒一人一人の現状を的確に把握する取り組みに時間を割いていただくためにも、やはり、教員の多忙化解消につながる取り組み、例えば、事務の部分で言うならば、校務支援システム等々の導入といったような、合わせての取り組みが必要になるのではないかと考えております。
また、結果、学校が落ちつく状態になったほうが、先生方の負荷が非常に少ない。時間がとられている状況は、やはり、個々トラブルがあったとき、いわゆる家族ですとか、そうしたところに対する対応にかなりの時間が割かれているようです。
なので、できれば学校が落ちつく状態になれば、そこに子どもたち一人一人を見られる時間がふえていくという、この好循環のサイクルをしっかり形づくっていただきたいと思っております。
ただ、なかなか難しいようで、１人転入生が入ってきただけでも、学校の雰囲気ががらっと変わるようなこともあるそうですので、鋭意、こうした取り組みはずっと継続的に続けていただくものになろうかと思います。そうした学校づくりの取り組み、大いに期待をしたいと思っております。
この質問は以上です。
続きまして、２７５ページであります。地域と連携した特色ある学校づくり推進事業について、お伺いいたします。
まず、この事業の内容について、お尋ねいたします。
○（佐藤教育指導課長） この事業の目的でございますが、各学校が教育目標の実現に向けて、児童生徒の実態や地域の実情等を踏まえたカリキュラムを編成し、特色ある学校づくりを推進するとともに、学校、家庭、地域が相互の連携や協力によって、中学校区全体の教育力を高め、児童生徒の社会を生き抜く力を育成することとなっております。
事業の内容としましては、中学校区の校長が、保護者や地域の横の連携を生かした特色ある学校づくりを進めるために、保護者、地域の意見を踏まえて、校区の実態を把握し、確かな学力、豊かな人間性、健やかな心身、信頼される学校の観点で学校経営のビジョンや計画書を作成します。
それをもとに事務局がヒアリングを行い、各中学校区に必要な予算配当をしております。
確かな学力を育成する取り組みとしましては、校区の小、中学校で、同じ講師を招聘して校区研究授業を行い、小、中学校で授業スタイルをそろえたり、家庭学習を推進するため、家庭学習プリント教材を導入し、宿題の充実を図っている校区や、家庭での学習の方法を示した家庭学習の手引を中学校区で作成し、各家庭に配布している校区もあります。
豊かな人間性を育成する取り組みとしましては、人間関係づくりの講師を招いたり、校区児童生徒会議を充実させ、挨拶キャンペーンや清掃活動等の自治活動やボランティア活動に取り組み、社会参画力の育成を図っている校区もあります。
健やかな心身の育成をする取り組みとしましては、中学校の体育教師による小学校への出前授業や、小中学校体育合同授業研究を行っている校区もあります。
信頼される学校としての取り組みは、学校の教育目標を保護者、地域の方々に説明するためのグランドデザインや学校の教育活動や生活に関する情報をまとめたガイドブックの作成、子育て講演会の開催など、広報活動や啓発活動を行っております。
また、地域団体と連携したイベント等の開催、地域防災訓練の実施、さらに、子どもたちが夏祭りや文化的な地域行事に参加して、日ごろの学習や部活動の成果を披露する取り組みなどを行っております。
以上です。
○（真鍋委員） さまざまな取り組みを広く行っておられることがよくわかったところでありますけれども、その中で、保護者や地域の意見、これをどのように参考にしているのかについて、お伺いいたします。
○（佐藤教育指導課長） 各学校は、教育内容について、学校だよりやホームページ等で地域や保護者へ情報提供をしており、それを見た感想等をいただいております。
また、教育内容の評価につきましては、学校診断アンケートやＰＴＡや学校評議員、あわせて、直接地域の方から声をいただくことにより、次の計画に生かしているところでございます。
○（真鍋委員） 意見と要望であります。
中学校区への予算配分ということで、連携型小中一貫教育を実現していく流れの中での小中の連携というのを、こうした取り組みの中からも図っておられることだろうと思います。
その中で、小中の連携ともに、その校区を構成する小学校同士、いわゆる小小の連携も丁寧に進めていただきたいというふうに考えております。
また、地域の皆様にさまざまご協力いただきながら、学校行事が進められていることだと思います。子どもは地域全体で育てるものであろうと思いますから、そうした地域と学校の連携は、今後も引き続き、推し進めていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
この質問は以上です。
続きまして、２７８ページ、教職員研修についてであります。
経験の浅い教職員の皆さんに対する研修がありますけれども、この現状と課題等々について、ご説明をいただきたいと思います。
○（松井教育センター所長） 高槻市が中核市に移行したことに伴い、平成１５年より府費負担教職員の研修事業が府から移譲され、本市の教育課題に即した独自の研修を体系的、計画的に実施してまいりました。
初任者研修につきましては、平成２８年度は、校外研修を年間２２回、校内研修を３００時間程度実施いたしました。
内容としては、学級経営や授業づくりを初め、生徒指導や人権教育など、教師としての基礎的な実践力を育成する研修を行っております。
課題としましては、初任者教員の力の向上を図るためには、研修の充実が重要である一方、子どもと向き合う時間の確保も必要であり、この両立を図ることが挙げられます。
以上でございます。
○（真鍋委員） フレッシュ研修という取り組みがあるようでございますが、こちらについて、説明をいただきたいと思います。
○（松井教育センター所長） 若手教員や経験の浅い教諭や講師への研修につきまして、フレッシュ研修と申しまして、重点研修として位置づけて実施をしております。
フレッシュ研修では、学級経営、学習指導に関する基本的知識・技能の習得を図るため、実際の授業や学級での場面を想定し、具体的な指導のあり方に関する研修を実施しております。
課題としましては、教職員の世代交代が進む中、初任者教員や経験の浅い教員に即戦力が求められている状況の中、これまでのすぐれた取り組みを継続しつつ、さまざまな教育課題に対応できる力の育成を図ることが挙げられます。
以上でございます。
○（真鍋委員） 意見と要望であります。
若い教職員の方、先生が大変ふえているのかなというふうに実感しております。自分が幼少のころに比べてという意味合いもありますけれども。
当然のことながら、メリット、並びにデメリットがあるんだろうと。子どもたちが身近で接しやすい若い先生という意味合いではメリットかもしれない。ただ、保護者から見たときには、どうしても、その若さが一定、頼りなく映ってしまうというデメリットがあるように感じております。そうした意味からも、やはり、そうした研修等々通じて、教職員として、信頼に足るものを早く身につけていただきたいと考えております。
ただ、一方で、子どもと向き合う時間の確保が、研修と同じように重要であろうというのもよく理解できるところです。なので、この多忙化の解消、これは当然図っていくべきものですし、また、先ほど来、他の委員からもありました、やはり、就労するための時間に対する意識ですね。残業代という理解は、恐らくなかなかない職場だと思いますので。
そうした時間意識の醸成もあわせて、特に、子どもたちにとってみますと、幼少期に、恐らく一番大きな影響を与える大人の一人であることは、これは間違いないことだと思いますので、地域からも、子どもからも、親御さんからも、信頼される教職員、若い方になかなか、すぐそうなれというのは難しいと思いますが、一日も早く、そうなるような取り組みを、研修の中でも推し進めていただきたいと思っておりますので、要望として申し添えたいと思います。
この質問は以上です。
続きまして、２８０ページであります。
学援隊という取り組みがありますけれども、この学援隊、地域の人材をボランティアとして登録、活用しておられるということですが、この登録状況、並びに、活用について、お尋ねいたします。
○（松井教育センター所長） 登録状況と活用度についてですが、平成２８年度の登録者数は６，９４６人で、前年度に比べ約５．７％の増加となりました。延べ活用件数は１万６，２５９件となっております。
活用種別については、本の読み聞かせなどの図書活動が約４割を占め、次いで、小学校へのクラブの支援、各教科の学習支援、放課後学習の支援、各健康診断の補助、支援の必要な児童への個別指導などであり、活用の幅は広がってきております。
以上でございます。
○（真鍋委員） ありがとうございます。
この学援隊、一定、活動はもう、これだけ行われていますが、その成果と、今、把握しておられる課題について、お伺いいたします。
○（松井教育センター所長） 成果としましては、地域の方々に学援隊として活動していただくことで、児童生徒の教育活動の充実や教育環境の整備が進んでいることが挙げられます。
また、地域の方々に学校教育に関心を寄せていただき、教育活動を応援していただいていることが、子どもの健全育成にもつながっております。
また、各学校で本事業を契機として、学校独自のボランティア活動を展開し、学校教育の活性化を図るとともに、特色ある学校づくりの推進に寄与していると認識しております。
課題としましては、学校のニーズは多種多様化している中、子どもたちの豊かな学校生活を支えるために、質・量ともに人材の拡充を図っていく必要があることでございます。
○（真鍋委員） 最後は意見と要望です。
ぜひ、こうした方々の積極的な活用をお願いしたいと考えております。いわゆる、ちょっとリタイアして、孫を育てるのもちょっと一段落した人たちが、結構、社会貢献がしたいんだみたいな相談を受けることがあります。そうした思いは、ぜひ、社会のためにうまく活用していただきたい。その一つの取り組みがこの学援隊なのかなと思っております。
いろいろ思いはあるようで、例えば、日本の文化をもっと知ってもらいたいから、お茶とかお花とか教えたいんですとかいう話があったんですけど、ようよう考えてみると、じゃあ、そのお花とかお茶の茶器ですとか、そうした活動をしようと思いますと、それに伴う費用であったり、それに対する準備であったりというような課題が次に出てくるなと思うんですけれども、うまく地域にあるものを生かし、連携していくと、意外と解決できるものもあるのではないかなと思うんです。
なので、学援隊の皆さんの思いの部分と現状を、また、そうした間に入ってうまく調整していただいて、最終的には子どもたちにいいものが返せるように、学援隊を生かしていただけたらと思いますので、要望としておきたいと思います。
続きまして、２８１ページ、こども会連合会との協働ということでありますが、本市における、まず、こども会の現状について、お伺いいたします。
○（原田地域教育青少年課長） こども会に関するご質問にお答えいたします。
こども会は、地域の保護者や育成者のもと、異年齢の子どもで組織された集団で、子どもの健全育成を目的として活動されています。
こども会の現状についてでございますが、少子化やライフスタイルの多様化が進む近年においては、子どもたちが習い事等で忙しく、こども会行事への参加が難しいこと、また、共働き家庭の増加に伴い、こども会運営の担い手が不足していることなどの影響により、こども会は減少傾向にあると聞いています。
以上です。
○（真鍋委員） こども会が減少傾向にある、何となく、肌感覚でも、そうなのかなと思う部分はありますけれども。
では、教育委員会として、そのこども会との、例えば連携、もしくはそれに対する支援等々について、どういった取り組みをやっておられるのかについて、お伺いいたします。
○（原田地域教育青少年課長） こども会との連携等についてですが、こども会は、地域を基盤とした子どもと大人の交流により連帯感を高め、地域の活性化に大きな役割を果たされていると考えております。
そのため、教育委員会といたしましても、こども会の指導者やリーダーの養成研修を初め、市、こども会連合会との連携事業を実施するとともに、組織の自主的な取り組みを支援しているところでございます。
以上です。
○（真鍋委員） 意見と要望であります。
子どもが随分忙しいようなので、こども会は恐らく減っていっている、残念な流れだと思いますが、その一方で、幼いころにそうしたこども会を経験して大人になったお父さんやお母さんの中に、やっぱりその地域でお兄ちゃん、お姉ちゃんが小さい子の面倒を見たりする、そうした取り組みのよさを自分の子ども、自分の地域にもつないでいきたいという思いを持っておられる方がいるのも、これもまた、事実であります。
なので、ただ、そのこども会単体で何か活動したり、イベントをやったりできるほど、実は体力がないといいますか、そのノウハウであったり、仕組み、しつらえがない方もいらっしゃるので、地域のコミュニティですとか、シニアクラブですとか、実際、今、既存で地域で活動している団体とうまく連携していく。こうしたさまざまな団体と連携しやすい環境整備をぜひ進めていただけたらと思います。
当然、教育委員会のみならず、コミュニティ推進室ですとか、そうした庁内の連携の中で、こうしたこども会に係る取り組みも支援いただけたらと思いますので、要望を申し添えたいと思います。
この質問は以上です。
続きまして、２８４ページから２８５ページにかかるような内容であります。放課後の子どもの居場所づくりということであります。
特に、小学生における、子どもたちの放課後の居場所づくりに向けた取り組みについて、今、どういった見解をお持ちなのかについて、まず、お伺いいたします。
○（原田地域教育青少年課長） 放課後の居場所づくりに向けた取り組みについてでございますが、青少年健全育成推進事業及び放課後子ども教室推進事業の２事業を実施しております。
青少年健全育成推進事業としては、富田、春日の両青少年交流センターのキッズルーム等におきまして、子どもたちの自主活動を促進し、相互交流を図ることを目的に、平日の放課後や長期休業期間に自由に活動できる場を提供しております。
また、地域の団体や個人、学校関係者等の参画を得て、地域ぐるみで子どもを育てるという理念のもと、放課後や週末等に宿題や集団でのスポーツ、文化活動などを通じて、多様な体験や異世代・異年齢の交流ができる場として、放課後子ども教室を実施しております。平成２８年度は、８小学校区が新たに開設し、３０か所、３１小学校区で実施いたしました。
以上です。
○（真鍋委員） 青少年交流センターのキッズルームですとか、放課後子ども教室をお示しいただきました。そういった、それぞれの取り組みでは、どのような形で子どもたちの参加利用、受け入れを行っているのかについて、お伺いいたします。
○（原田地域教育青少年課長） 子どもの受け入れ状況についてでございます。両青少年交流センターでは、当課発行の情報誌やホームページで全小、中学校の児童生徒に周知を図っています。
利用の登録は随時受け付けており、特に制限は設けておりません。
放課後子ども教室は各教室で年度の初めに募集を行っています。ほとんどの教室で参加希望者を受け入れており、応募が多数の場合は、スタッフを増員したり、前期、後期で対象を設定するなど、一人でも多くの子どもに多様な体験の場を提供できるよう工夫いただいております。
以上です。
○（真鍋委員） 最後は意見と要望であります。
キッズルームですとか放課後子ども教室といった取り組みがあって、それに対して受け入れを行って、放課後の子どもたちの居場所をつくっていただいているという取り組みは、まず、よく理解できました。
ただ、なかなか、要は広い高槻市全域のエリアで、しかも、かなりの日数実施できるという状態にはなっていないのが現状だろうと思っています。
なので、この取り組み自体を否定するものではありません。これは、このまま進めていただくのを全然否定するものではないんですけれども、もっと子どもたちが参加しやすい、かつ、子どもたちがより自由に伸び伸びと、例えば、ボール遊びができるように、既存のものを利用して、費用がかからない形で実現できるとしたら何かと考えますと、私ども会派としても、常々、行政の皆様にご要望させていただきました、学校の校庭をうまく利活用する方法、これをぜひ推進していただきたいと考えております。
実際に、子どもたちの体力向上の面ですとか、また、何せキッズルーム、富田と春日やったら、極端にいうと、三箇牧の子とか行けないわけでございまして。
身近にあって、子どもたちが自分の歩いていける範囲にあるもので、しかも安全でと考えていきますと、やはり、舞台は学校ではないかなと、小学校じゃないかなというふうに思うところでありまして。
この校庭開放事業、今、恐らく鋭意、研究を進めていただいていることだと思いますけれども、ぜひ、具体的な政策として、子どもが伸び伸びと遊べる環境づくりを、濱田市長のもと実現したという形になることを強く要望したいと思っております。
この質問は以上でございます。
最後の質問になります。２８８ページであります。
文化財の普及啓発及び活用ということでありますが、いましろ大王の杜ですとか、しろあと歴史館等がございますけれども、この歴史館の来館者の市内、また市外の来館者比率について、お伺いいたします。
○（宮崎文化財課長） 歴史館の来館者についてでございますが、今城塚古代歴史館、またしろあと歴史館でのアンケートによりますと、高槻市内、あるいは市外の来館者比率につきましては、ほぼ１対１となっております。
以上でございます。
○（真鍋委員） この来館者ですけれども、その増加に向けて、文化財の活用、また発信について、どういった取り組みを行ってこられたのかについて、お伺いいたします。
○（宮崎文化財課長） 市外からの来訪者増加に向けた文化財の活用、発信に関するご質問でございますが、本市の歴史遺産を訪れて、身近に感じて親しんでいただけますように、市民から募りました「高槻 まちかど遺産」、また、「歴史の散歩路」の説明板を設置するとともに、庁内の関係部局とも連携いたしまして、広報誌や市のホームページによる情報発信を進めてまいりました。
以上でございます。
○（真鍋委員） 最後は意見と要望であります。
市民の方向けに、例えば、我が町のいいものを知る、歴史を知る、誇れる高槻市という認識、意識を醸成していくために、こうした取り組みを推し進めていただくことは、今後も非常に重要だと思いますし、進めていただけたらと思っております。
そしてまた、市外の方に高槻に足を運んでいただくときに、この魅力ある歴史的な遺産をどうやって打ち出していくのかというのは、これもまた、観光等との取り組みとうまく連携して、推し進めていただきたいと思います。
歴史に係るもの、例えば、今城もそうですし、しろあと歴史館、例えば今後でいうと、安満遺跡公園もそうなんでしょうが、こうしたものが今、点、点、点と存在しているのを、例えば、線につないでいくような打ち出しですとか、それを一体として、高槻の歴史というような面として打ち出していくような取り組みですとか、さらに生かし方をブラッシュアップして、取り組みを進めていただきたいと思っております。
特に、安満遺跡公園、その学術的価値でいうと、社会の教科書に載ってもおかしくないレベルだというふうに仄聞しております。ぜひ、こうした教科書に載って、全国に発信されて、それを見て、高槻にちょっと一遍行ってみようかなというような人たちがふえるような、歴史や文化がそういった形で、さらに今、現在のまちの魅力に生かしていく流れにつながることを期待しております。
私からの教育委員会に係る質問は以上でございます。
○（宮田委員長） ここで、１５時２０分まで休憩します。
〔午後 ３時 ５分 休憩〕
〔午後 ３時１９分 再開〕
○（宮田委員長） 会議を再開します。
○（森本委員） 教育費で、私は１２項目お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、
主要事務執行報告書の２９３ページの図書館に関する事項について、まず、お伺いしたいと思います。
私の地元でもあります服部図書館の利用者が多くて、特に、土曜、日曜日なんかは、駐車場が満車で、前面の道路に渋滞が起きているような状態でありますが、現在の服部図書館の利用状況について、お聞かせいただけたらなと思います。
２点目は、服部図書館における平成２８年度の図書貸出数は、中央図書館の約９３万冊に対して２番目に多くなっていますが、服部図書館の蔵書数は約１９万冊、中央図書館の約７１万冊と比較すると少ないように思いますが、どのようになっていますか。
また、服部図書館は多くの方に利用されていますが、職員数や司書数といった職員体制について、他館と比較して、お聞かせください。
３点目は、本市は早くから図書館のＩＣ化に取り組まれているということです。その成果の一つとして、図書館のホームページで予約して、駅前コーナーで受け取る利用者がふえているということですが、ＩＣ化の利用状況について、説明をしていただきたいと思います。
４点目は、服部図書館は多くの方が利用されていますので、蔵書数を増加することはできないか。
４点お伺いしたいと思います。
○（境谷教育管理部参事） 図書館に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、平成２８年度の服部図書館の利用状況でございますが、貸出数は約７４万冊で、平成２７年度と比較して、７，０００冊減少しております。ただし、予約件数は約１１万件で、７００件増加しております。また、貸し出しの延べ利用者数は約２２万人で１，０００人減少し、入館者数は約２６万人で１万人減少しております。
なお、出入り口にございますポストを利用して図書を返却される方も多く、ポスト返却数は約２６万７，０００冊となっており、昨年より１万冊増加しております。
次に、２点目の、服部図書館における蔵書数でございますが、開館した平成２５年度末は約１５万５，０００冊でしたが、平成２８年度は約１８万７，０００冊で、３年間で３万２，０００冊増加しております。平成２８年度におきましては、図書は約１万冊、視聴覚資料は約７００点を購入しており、分館の中で一番多い購入資料数となっております。
次に、職員体制でございますが、服部図書館の平成２８年度の常勤職員と非常勤職員の数は、常勤職員が４名、非常勤職員が１３名の合計１７名であり、このうち、司書は１６名でした。職員数は、小寺池図書館とともに中央図書館の３７名に次いで、２番目に多くなっております。なお、司書数については、分館の中で最も多くなっております。
次に、３点目の、図書館におけるＩＣ化の状況でございますが、本市では、平成２２年から図書館システムのＩＣ化に伴い、現在では、市内の５館１分室全てに予約案内機と予約図書コーナーを設置し、自動貸出機と自動返却機の導入により、貸し出し、返却、予約した本の受け取りを自動化しております。
また、図書館ホームページなどから予約した資料を受け取ることができるＪＲ高槻駅前と阪急上牧駅前の無人の図書コーナーも大いに活用され、このコーナーを含めた予約図書コーナーの貸出数は増加しております。
最後に、服部図書館の蔵書でございますが、現在、服部図書館では、蔵書図書の約６３％に当たる１１万４，２３８冊を書架に配架しており、市内の図書館の中で最も高い割合となってございます。これは、服部図書館の特徴でもあり、その分、書庫が他の図書館より狭くなっており、収納率も限界に近づいているものと考えております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
４点についてお答えいただきまして、昨年の決算委員会でも、この服部図書館の件に関してはお聞きいたしまして、これ、利用者が服部図書館は中央図書館に次いで２番目に多くて、ほかの分館の中でも突出して多いということで、それに比較して、先ほどお答えいただきましたように、蔵書数が中央図書館とか小寺池図書館に比べて少ないということでありますが、徐々にふやしていっていただいているということです。ただ、配架されている分が多いということで、そこが特徴だということですが、書庫的にも、もうだんだん収納率の限界が近づいているということで、そこが大きな課題ということかなと思います。
ただ、予約のシステムが多く利用されて、年々ふえてきているということでありますし、ポストでの返却も、服部図書館は中央図書館とほぼ遜色ないというくらいの返却もされているという状況でもあります。司書の方も、ほかの分館の中で最も多く配置していただいていますし、大変多くの方が日ごろから利用されている図書館でもありますので、ちょっと書庫が限界に近づいていると言われると、ふやしてくれとお願いしても、なかなか難しいのかなと思いますが、ここは長期の課題ということで、もう少し検討を、何かいい方法があれば、考えていただきたいなというような思いもあります。
あと、個人の登録ですね、新規登録件数もちょっと少なくなってきているということでありますが、利用の方の年齢の構成なんかも見ますと、１２歳以下の方とか、３０歳、４０歳がちょっと多くて、６０歳以上、５０歳はちょっと落ちるんですけど、６０歳以上はまたふえてくるという状況で、その間の世代ですね、１２歳以上から３０歳、４０歳くらいの方がちょっと少ないと。ここの方に今度、図書を楽しんでもらうような何か、司書の方等のアイデアを出していただいて、さらに登録者数をふやしていただいて、さらに工夫をしていただいて、ぜひ、蔵書の件もちょっとアイデアを出していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
服部の図書館については、そのお願いをすることで質問を終えたいと思います。
続いて、通学防犯カメラについてお伺いしたいと思うんですが、昨日も段野副委員長からお話がありましたので、簡単にお聞きいたしまして、意見だけ言いたいと思いますので。
まず、２点お伺いしたいと思います。
通学路防犯カメラを運用しているということで、平成２８年４月から運用されていますが、その運用状況について、お伺いしたいと思います。
２点目は、通学路防犯カメラは、警察等の画像利用申請件数と小学生に関係する申請件数がわかっていると思いますが、その件数をお答えいただきたいと思いますし、また、映像を提供したカメラの台数をお答えいただけたらと思います。
○（橋長保健給食課長） 森本委員の通学路防犯カメラにおける２点のご質問について、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の、通学路防犯カメラの運用につきましては、１小学校区平均１０台、計４１０台を設置しており、画像利用の手続等を定めた高槻市通学路防犯カメラ運用管理に関する協定書を高槻警察署と締結し、平成２８年４月から運用しております。
次に、２点目の、通学路防犯カメラの警察等からの画像利用申請件数は３０３件で、そのうち、小学生に係るものは１２件となっております。また、延べ７４０台分の画像を高槻警察署等に提供いたしました。
以上でございます。
○（森本委員） 私も一般質問とか、きのうの段野副委員長からもありましたように、この通学路の防犯カメラを４１０台設置して、市民の方とかに大変、安心だというお声はいただいています。
ただ、警察署等から画像の利用申請が３０３件、年間あるわけですね。申請されると、その都度、教育委員会の職員の方が、基本立ち会って、画像の提供をしなければならないということでありますし、土曜、日曜とか祝日の場合は、事後、警察から情報をとりましたという申請をいただいて、処理をしているという状況です。その中で、通学路の、小学生の安全・安心ということで設置したカメラのうち、１２件が小学生に関係するということであって、基本的にいうと、教育委員会が一応、その設置をしたということなんですが、ほとんどが交通事故とか、恐らくそういういろんな軽犯罪とか、犯罪等のことだと思うんです。
何度も私も言っていますし、議会でも何人の方も、きのうもおっしゃっていましたが、これは、やっぱり教育委員会がそのカメラの警察の立ち合いをするというのは、本来の業務とはかけ離れているんではないかなと。やっぱり、こういうことの対応は、危機管理室のほうで一元してやっていただきたいなというのがありますので、ぜひ、検討をしていただいて、来年度からでも、そういうふうにしていただきたいなという思いがあります。
本来の業務以外のことで、職員の方が手をとられているんではないかなというふうな危惧がありますので、ぜひ、この辺、また考えていただけたらなと思います。
あわせて、この通学路の防犯カメラを設置している幹線通学路の整備について、お聞きしたいと思います。
１点目は、幹線通学路の指定方法と整備要望の体制や市の対応について、お答えいただきたいと思います。
２点目は、平成２８年度の幹線通学路の要望件数と整備状況、そして、主な整備内容について、お答えいただきたいと思います。
○（橋長保健給食課長） 森本委員の通学路の整備における２点のご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の、幹線通学路につきましては、幹線通学路指定基準内規に基づき、１日につき、おおむね４０名以上が小学校に通うための道路区間を学校長、教育委員会及び都市創造部の管理課と道路課の三者が協議し、教育委員会が指定しております。
整備の要望につきましては、例年４月から５月にかけて、幹線通学路の交通上の安全を確保するために、小学校ごとに点検されております。その結果、学校から整備要望が提出され、７月から８月にかけて、都市創造部並びに、高槻警察署などの関係機関へ整備、改善などの対応を依頼しております。
次に、２点目の、平成２８年度の整備状況についてですが、全体で２４９件の要望があり、１９４件について、改善などが行われたところでございます。
主な整備内容につきましては、横断歩道や「止まれ」等の路面標示の薄くなったものの補修、歩道の補修や自動車等への啓発として、「子どもに注意」等の看板を設置、交換したものなどとなっております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
先ほどもありました幹線通学路の指定基準の内規によって、おおむね４０名以上の方というふうにしているんですが、これ、内規を見せていただきましたら、幹線通学路指定の基準についてということで、昭和４７年に制定して、平成９年、平成１８年、平成２５年とそれぞれ改正をされているわけです。
まず、この内規の１番目として、幹線通学路の指定に当たって、児童もしくは幼児の分布状況及び通学経路とその道路交通状況を勘案して児童等の居住地域について行うものとするということで、小学校に通うための児童数の合計が４０名以上通行する道路区間と、４０名としているわけなんですね。
これ、お聞きすると、昭和４７年に制定してから、この４０名というのは、どうも変わってないというような状況で、当時、昭和４７年といいますと、私が生まれる前ですから、当然、児童数もかなり多いということで、１，０００名を超える学校が多かったと思うんですが、その中での４０名と、最近では、ある学校では全生徒数が二百数十名というところもあります。その中での４０名となると、なかなか難しいんじゃないかなと思いまして。
最近も地域で、先ほど段野副委員長からもありましたような、グリーンベルトの件で、幹線通学路でしてほしいということで、これは道路課の件でありましたが、これやはり、この内規に従って、学校のほうから、また地域のほうと相談して上げていってもらっているわけなんですけど、この４０名がいないからだめなんだというようなことを、やっぱり学校のほうで言われるところもありまして、これやはり、ちょっと時代というか、今の状況と合っていないんじゃないかなというのと、ここで幹線通学路は児童だけじゃなくて、幼児とも書いてあるわけで、今の状況でいくと、児童だけカウントしているということであります。当時の状況がどういう状況だったかというと、学校長と教育委員会と都市創造部が協議しなんですが、幼児が入るとなると、やっぱり子ども未来部も管轄ではないのかなというので、この三者ではなくて、四者じゃないのかなというふうに思ったりもしますので、ぜひ、この幹線通学路の指定の基準について、内規を改めていただくように、何か一度、検討していただけないかなというふうに思います。
また、平成２８年度、全体で２４９件の要望があって、そのうち、１９４件が改善されたということで、おおむね地域から、また学校から上がってきた要望に対して、改善していただいていると思いますので、その点は、引き続き、改善要望のお声をよく聞いていただいて、関係課と調整していただいて、今後も進めていっていただけたらなと思いますので、この点はお願いしたいと思います。
この質問は終わります。
続いて、
主要事務執行報告書２７０ページの遠距離通学に関する事項について、３点お伺いしたいと思いますが、遠距離通学の児童について、補助金をされているということです。
まず１点目、補助金の制度について、説明していただきたいと思いますし、２点目として、支給人数と決算額の過去３年間の推移について。また、この補助金に対して、補助率に幅があります。樫田地域は補助率が高くなっていますが、その理由について、説明をしていただきたいと思いますし、また、樫田地域については、通学タクシーが運行されていますが、その概要について、説明していただけたらと思います。
○（丹羽学務課長） １点目、補助制度についてでございますが、本市の公立小、中学校で、通学距離が片道２キロメートル以上で、交通機関を利用して通学をしている児童生徒の保護者を対象としまして、通学費の一部を補助するものでございまして、補助率につきましては、市営バス、学期定期券１か月相当額の３分の２から５分の４でございます。
２点目、過去３年間、平成２６年度から平成２８年度の支給対象者と決算額の推移でございますが、平成２６年度については、小学校４６人、中学校４２人、決算額は、小学校８９万８，１６２円、中学校１７３万５，９３４円でございます。
平成２７年度につきましては、小学校４１人、中学校４５人、決算額は、小学校８０万３６１円、中学校１７７万２，４７７円でございます。
平成２８年度につきましては、小学校３９人、中学校５４人、決算額は、小学校７４万９，２２９円、中学校２１８万３９５円でございます。
支給対象者数及び決算額につきましては、おおむね同水準で推移をしているところでございます。
３点目の、補助率についてでございますが、通学に係る費用として、その保護者負担が多額とならないよう、通学距離が長くなり、通学費が高額となる樫田地域については、補助率を最大５分の４とし、保護者負担の軽減に努めているところでございます。
次に、通学タクシーについてですが、樫田地域から第九中学校に通学する生徒のうち、登下校時に市営バスが走行していない地域の生徒を対象といたしまして、登下校時にその地域と樫田地区内の最寄りのバス停との間にタクシーを運航することにより、通学における時間短縮と安全確保を目的とするものでございまして、平成２８年度は３人が対象となっております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
遠距離の補助金の制度で、樫田地区は特に遠距離であるということと、交通費がその分かさみますので、その分、補助率を高めていただいているということで、ほかの地域からも来られる方は３分の２ということです。ほかの市の状況を見ますと、２分の１というところが結構ありまして、高槻市は手厚くされているかなというふうに思います。
全体で大体、年間二百七、八十万円、その補助で使われていまして、ざくっと３分の２ですので、残り３分の１をご家庭の方がそれぞれ負担されているわけですが、それを例えば、全額補助にしてしまうと、それは問題があるのかどうか、なかなか事前にお伺いしていてもちょっとどうかなというようなこともありましたが、やはり樫田地域とか、原のほうとか、二中なんかも天神のほうからも来られる場合、バスを利用して子どもさんが通われているということで、やはり今後ですね、小、中学校の統廃合等、いろんなことが子どもさんの減少に伴って、出てくると思うんですね。
そうすると、もっとこれを利用される子どもさんがふえてくると思いますし、特に、樫田地域なんかは、定住促進だということで、空き家情報バンクやらして、若い方に住んでいただこうと。そうしたときに、あの地域、樫田とか原もそうですし、山間部なんかは、環境がいいから、ぜひ住みたいと思ったときに、小学校、中学校に通う際、ちょっとそこに交通費が負担になるなというと、ちょっとその点でもちゅうちょされたりする部分もあると思いますので、財政厳しい中ですが、今、他市よりも多くご負担していただいているのは大変ありがたいなと思うんですが、そういうところも、今後もっと可能性が出てくるということで、他市の状況やらも考えていただきながら、できたら、交通費はどんな家庭の状況の方でも、学校へ通うのにやっぱりかかるわけですから、ご負担のないようにしていただけたらなと。
今の状況でいくと、あと９０万円くらいの負担ですので、そんなに多額でもありませんので、何かしていただけないかなと思います。樫田地域は、バスが運行していない登下校のときにタクシーを使われて行き来している方が３人おられるということで、これは、地域の問題でもありますし、地域でも話し合いをどうもされているということで、そういう子どもさんとか、年配の方の行き来が、バスの時間がかなりあいているということで、もうちょっと公共交通のあり方ということを地域としても、自分らで何かできないかと考えておられるみたいですので、こういうタクシーの借り上げもやられているんですが、その地域とも子どもたちの行き来に関して、ぜひ相談に乗っていただいて、教育委員会からもそういう地域の子どもたちの交通の問題を一緒に考えていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、
主要事務執行報告書の２６９ページの、先ほどもありました学校施設の管理の事項について、数問質問をさせていただきたいと思います。
先ほどもありました学校の運動場について、運動会、ことしは天気がよくて、どこも、子どもたちが大変元気にやっておられました。昨年は雨で、始まる前にＰＴＡの方や学校の先生、総動員でグラウンドの水を吸い上げる作業をされて、何とかこぎつけた学校もたくさんあったんですが、まず、平成２８年度のグラウンドの改善状況について、教えていただきたいと思います。
２点目は、水はけが悪いなど、状態がよくない学校というのは、今どの程度あるのか。
また、３点目は、その整備計画について、どういうふうに進められているのか教えていただけたらと思います。
○（丹羽学務課長） １点目の、平成２８年度の改善状況でございますが、北清水小学校の運動場について、改修工事を行いました。
２点目の、状態がよくない学校についてでございますが、近年のゲリラ豪雨等、降雨状況の変化もあり、状態の把握が難しくなっておりますが、相当数あるものと考えてございます。
３点目の、整備計画についてでございますが、運動場の改修は多額の費用がかかることから、現状の把握に努めながら、優先順位をつけて、年に一、二校ずつ改修を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（森本委員） 改修を年一、二校ということで、それで平成２８年度は北清水小学校の１施設だけだったということでありますけど、大規模改修をしていただいて、北清水小学校も、ことしも運動会に行きましたが、水たまりもなく、みんな大変使いやすいというふうに喜んでおられたんですが、大規模改修をするのも大きなお金がかかるんですが、日々のメンテとか、またその改修のスパンについて、どのようにされているか、お伺いしたいと思います。
○（丹羽学務課長） １点目のメンテナンスについてでございますが、学校及び地域において、使用後の状況に応じた整地に努め、防じん、霜柱防止用として塩化カルシウムを散布するなど、日常の管理を行っているところでございます。
２点目の、改修までの期間、スパンについてでございますが、立地条件、使用状況にもよりますが、２０年程度経過いたしますと改修を検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
大体２０年に１度、大規模改修が必要になってくる時期が来るということで、大体年一、二校ずつ改修していくと、小、中学校１周回るのに、２０年ちょっと超えるかなというくらいであります。
ただ、大規模改修は大変お金がかかるんですが、やっぱり日々のメンテがしっかりしていると、２０年でグラウンド改修をしなくてもいいと思うんですね。私もグラウンド等、昔、整備したことがありますけど、やはり日々の整備、特に今、整地とか防じん、霜柱防止用に塩化カルシウムをまくと。確かに、ほこり対策とか霜対策で塩化カルシウムをまくのは有効なんですが、塩化カルシウムをまいた後に運動されると、そこがぐじゅぐじゅになって、また傷みの原因になったりもしますので、その適切なメンテの方法を、やはり専門家からしっかり聞いていただいて、やっていただくのと、毎年する必要性はないんですが、やっぱり、グラウンドの命というのは、きちっとした雨水を排水できる勾配が重要ですので、そういう簡易なというか、３年に１回とか、５年に１回でもいいかもしれませんが、そういうチェックをしていただけたらなと思います。
あと、今回もいろんな学校で、側溝が小さかったりとか、排水がうまいこといってないというところで、なかなか水はけが悪かったと。北清水はちょっと事情が違いますが、ほかの学校でお聞きしたら、今回、側溝が入ったことによって、全然よくなったということと、側溝に泥が入ったときに、ＰＴＡの方が泥上げを皆さんでされていると。その大きさが小さいために、大きいスコップが入らないので、全部、手のスコップでされているというようなお声も聞きますので、その辺のメンテのしやすいような施設も今後、整備していっていただけたらなと思います。
グラウンドについては、まだまだありますので、今後、引き続き整備をしていただけたらなと思います。
続いて、
主要事務執行報告書の２６９ページの小、中学校のトイレの整備について、お伺いしたいと思います。
まず、トイレの整備計画について教えていただけたらなと思いますし、平成２８年度までの整備状況、また改修費用について、説明していただけたらなと思います。
○（丹羽学務課長） １点目の、整備計画でございますが、小、中学校の校舎のトイレ約３００か所のうち、築年数、児童生徒数、使用頻度などの様相により優先順位を決め、平成２７年度から毎年、小学校１０か所、中学校５か所程度を約１０年間で整備工事を行っていきたいと考えております。
２点目の、整備状況ですが、平成２６年度から実施設計に取り組んでおり、平成２８年度までの３か年で整備工事２６か所を完了しており、事業費は約３億円となっております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
２問目は、また引き続いて改修内容、また、小、中学校それぞれ具体的にお答えいただきたいと思いますし、１か所当たりの改修の費用について、お伺いしたいと思います。
また、平成２７年度から整備しておられるんですが、トイレの洋式化率について、どの程度向上したのかもあわせてお答えいただけたらなと思います。
○（丹羽学務課長） １点目の、トイレ改修の内容についてでございますが、小学校は乾式化、洋式化、センサーつき小便器への変更、老朽化した旧排水管の改修などの全面改修を、中学校につきましては、センサーつき小便器への変更、床排水の改修といたしまして、主に臭気対策を行っております。
１か所当たりの費用につきましては、小学校は約１，３００万円、中学校は約４００万円でございます。
２点目の、洋式化率でございますが、整備計画実施前の平成２６年度末は２４．３％、平成２８年度末時点で２７．７％となっております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
平成２８年度までの３か年で、整備が２６か所終わっているということで、乾式化など、小学校を行うのに１か所当たり約１，３００万円で、センサー、臭気対策を行うために、中学校では１か所するのに４００万円くらい、センサーつきの便所への変更とか、床排水の改修等でかかっているということです。
今の高槻市の洋式化率は２７．７％ということでありまして、これは文部科学省が公立小、中学校のトイレ施設の状況の調査をされているわけですね。それで、大阪府は、洋式の便器率が３６．８％で、全国平均が４３．４％なんですが、高槻市、まだ２７．７％ということで、平成２６年度から取り組みを始めたということであります。
私も、学校に何度か、改修前と改修した後のトイレの状況を見せていただいたんですが、やはり乾式のトイレのほうが、物すごい快適に使用できるなということがありますので、また、湿式のトイレは衛生上の問題も指摘されています。
去年も言いましたが、やっぱりトイレに行けない、学校でトイレができないから、途中で家に帰る子どもさんもおられたりするような状況もあったり、ちょっとトイレの問題、やっぱり、市長も子育て世代を高槻市に呼んでいこうということになれば、学校環境をもっと改善していく必要性があるなと思います。
お聞きしますと、平成２８年度までは、国の文部科学省のほうの学校施設環境改善交付金のほうがおりてこなかったということで、単費で進めてこられたということでありますので、平成２９年度以降、もし補助金がつくようなことがあれば、さらに加速していただきたいなと。
これ、毎年、今の率でいくと、３％ずつくらい上がっていくんですが、１００％にしようとすると、二十七、八年かかるわけですね。そうすると、今度、もう学校の施設の老朽化が、建物のほうがきますので、どっちが早いのかというような状況にもなりますので、ぜひ、このトイレの問題、していただけたらなと思います。
去年まで日ごろ、小、中学校のトイレばかり言っていたんですが、ちょっと最近ある公立の幼稚園の施設へ行きますと、この公立の幼稚園の施設のトイレも、この臭気が物すごく激しかったものですから、あわせて、いつも小、中学校のトイレばかり言っているんですが、公立の施設の幼稚園や保育所もぜひ一回、点検をしていただきたいなというふうに思いまして、トイレの質問は終わらせていただきたいと思います。
続いて、
主要事務執行報告書の２６９ページの、先ほどもありましたエレベーターの設置についてお伺いしたいと思いますが、小、中学校のエレベーターの設置について、毎年必要とされる数校の予算措置に取り組まれていると思いますが、現時点の設置状況について、お伺いしたいと思います。
○（丹羽学務課長） エレベーター設置につきましては、階段による上下階の移動が困難な重度肢体不自由の児童生徒が在籍するなど、必要度の高い学校を毎年選定し、設置を進めております。
平成２８年度末時点で、校舎増築等を伴うものも含めまして、小学校１０校、中学校４校の設置となってございます。
以上でございます。
○（森本委員） 平成２８年度で、増築等工事も含めて、設置したところは、小学校１０校で、中学校４校ということでありますけど、大体、毎年設置している数が決まっているということなんですが、じゃあ、必要とする児童生徒さんがおられて、この学校につけてほしいという要望が上がってくると思うんですね。それを検討会で検討して、この学校にしようというのがあると思うんですが、その必要とする児童生徒さんに対して、どのくらいの割合で設置をされているのか、それについて教えていただけたらなと思います。
○（丹羽学務課長） 必要とされる児童生徒に対しましては、階段による上下階の移動ができるよう、エレベーターや階段昇降機等を使用するなど、対応しておるところでございます。
うち、約６割の児童生徒はエレベーターを使用しているところでございます。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
事前にお聞きしますと、毎年、大体１０校ほど要望が上がってくると。その中で、重度の障がいをお持ちの子どもさんのところを２校ほど選んで、そこからエレベーターを設置していっているというのが毎年の傾向というふうにお伺いしていて、ではそれ以外の方の対応はどうしているのかなというふうに事前にお伺いすると、階段の昇降機などを使われたりしているということなんですね。
先ほども真鍋委員のほうからもありましたが、やっぱりそれがないから、地域の学校に行けないということがないように、まず、していただきたい。また、障がいの方だけじゃなくて、学校のＰＴＡの方とか、保護者の方とか、生徒さんとか、先生方からお聞きすると、給食を運ぶ際に、階段を重たいものを持って上がりおりしていると。
今のところ、そういうことはないとお聞きしているんですが、いずれ、その階段でひっくり返したり、また、それでつまずいてこけたり、大きなけがとか事故につながるんじゃないかという心配の声もありますので、４階以上の校舎というふうな決まりがあるというふうにもお聞きしていますが、ぜひ、今後とも、このエレベーターの設置をもう少し進めていっていただけたらなと思います。
階段昇降機もやはり、上がっていく姿を見たりしますと、やっぱりちょっと危ないなと思うときもありますし、できる限り、要望に応えていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
同じく、２６９ページの学校施設の管理に関する事項の、先ほどもありましたが、校舎の改修事業及び営繕維持事業について、お聞きしたいと思います。
平成２７年度と比較して、平成２８年度は、金額が１億３，９００万円と２億２，０００万円ほど増加しているということでありまして、多くの取り組みをされていると思うんですが、その内容について、教えていただけたらなと思います。
○（丹羽学務課長） 校舎改修事業及び営繕維持事業についてでございますけれども、学校施設設備を良好な状態に保ち、教育活動が支障なく行われるよう、利用者の安全確保及び快適な教育環境の提供を図るために、学校施設設備全般の維持管理や改修を行うものでございます。
内容といたしましては、校舎改修事業につきましては、主に校舎の外壁改修や屋上防水工事、営繕維持事業につきましては、教室等の内部改修、体育館やプールに係る改修、電気・機械・消防関係の設備改修などとなっております。
平成２７年度より多く行った取り組み内容といたしましては、主に校舎の外壁改修、ガス管や消火管等の設備改修でございまして、優先して取り組んでおりました校舎の耐震化が平成２７年度をもって完了いたしましたため、平成２８年度は老朽化対策を進めたことによるものでございます。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
耐震化の事業が平成２７年度で終わりましたので、平成２８年度は学校の施設の老朽化対策を中心にさまざまな事業をやっていただいたと思うんですが、今、お聞きしたのは、校舎とか体育館とかもあったと思うんですが、その中で特に体育館の整備状況について、２問目お伺いしたいと思います。
平成２８年度の体育館の整備状況についてと、９月議会でも少しお話が出ました、体育館にトイレが設置されているかどうかという話がありましたので、そのトイレが設置されている学校はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
○（丹羽学務課長） １点目の、平成２８年度の体育館の整備状況についてでございますが、小学校１校、中学校２校の屋根改修を行いました。
２点目の、体育館へのトイレ設置校数についてでございますが、小学校９校、中学校５校に設置しております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
耐震化が一定終わりまして、今、体育館の屋根の整備等しておられるということであります。外壁の整備とか屋上の防水等をやられているんですが、体育館に関して、屋根の改修をされていることなんですが、去年も同じ質問をさせていただいたときに、体育館、特に屋根に問題があるというのも、雨漏りするとか、そういうのはよくお聞きするんですが、それとあわせて、体育館の床がきしんでとか、老朽化が激しいということをよくお聞きします。
あわせて、先日もちょっと体育館をお借りしたときも、やっぱりトイレがないので、学校が開いているときはいいんですけど、学校が使えないといったときに、トイレを校舎のほうに借りにいくということもあったりしまして、やはり、小学校で９校、中学校で５校、体育館にトイレが備えつけてあるんですが、この体育館にトイレの備えつけをもう少し進めていただけたらなというふうに思います。
先ほどの床の件もあわせて、体育館の耐震化は終わっているんですが、何回も、窓ガラスをとあちこちで言うんですが、非構造部材の窓ガラスが何も手当てをされていないと。体育館は災害時の避難所にもなりますので、窓ガラスを耐震化というか、地震のときに飛散しないようなことをしておかないと、避難所としては機能できない可能性があると思いますので、まず、その点をしていただきたいなというのが１点。
そして、床の件も、多くの方が避難所として使われる際に、床がきしんでいるということがあれば、やはり、安心して使えないので、やはりその点も、教育の場としての体育館の考え方も重要なんですが、避難所としてのあり方もありますので、その辺あわせて、両方の観点で、学校施設だから、教育関係で体育館の維持補修をじゃなくて、京都市なんかは、そういう防災の観点からも体育館の改修費を出したりしていますので、その辺をしていただきたいですし、トイレについても、災害時のときに体育館に備えつけてあると大変、使い勝手がいいという点もありますので、この辺含めてご検討いただけたらなと思います。
今後も、この学校の維持を日々していただいて、長寿命をしながら、また学校の統廃合も今後出てくると思いますが、その辺もよく全体を見渡していただきながら、ぜひ、営繕、また校舎の改修事業を進めていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、
主要事務執行報告書の２７３ページ、先ほどの三井委員と質問が重複するところもあると思いますが、ご容赦いただきまして、よろしくお願いいたします。
土曜学習の「学びｕｐ↑講座」と再チャレンジ教室について、あわせてそれぞれ５点ずつお伺いしたいと思いますが、平成２８年度の参加人数と成果と課題について、実施方法について、具体的に教えていただきたいと思います。また、学校や教員との連携について４点目、実施したテストの結果等の取り扱いについて、また、土曜学習において、平成２８年度の決算の内訳についてお伺いしたいと思います。
再チャレンジ教室のほうは、先ほどとかぶると思うんですが、平成２８年度の参加人数と成果と課題について、また、実施方法について、具体的に教えていただけたらと思います。３点目は、学校や教員との連携について。４点目は、学習支援アドバイザーの応募状況と、５点目は、学習支援アドバイザーの謝礼について。
この５点ずつ、計１０点お伺いしたいと思います。
○（佐藤教育指導課長） 土曜学習「学びｕｐ↑講座」の数点について、お答えいたします。
１点目の、平成２８年度の参加人数及び成果と課題についてでございますが、平成２８年度は、延べ８，３３７人の生徒が講座に参加しております。参加した生徒を対象に実施したアンケートでは、家庭学習の時間が以前よりもふえましたかという質問に対して、９１．９％の生徒が肯定的な回答をしております。
課題としましては、配付されたテキストの難易度が生徒のニーズに合わなかったり、習い事や部活動と時間が重なったため、継続的に参加ができない生徒がいたということなどが挙げられます。
２点目の、具体的な実施方法についてですが、中学校全１８校を２グループに分け、隔週土曜日に講座を開講しております。平成２８年度は、午前の時間を９時から１０時５０分までの前半と、１１時５分から１２時５５分までの後半の２部制で実施しました。各校では、３名の指導経験のあるアドバイザーを配置し、学年別に指導しております。
３点目の、学校や教員との連携の状況についてですが、学校では、講座の案内等を行ったり、参加できていない生徒へは、参加を促す声かけなどを行っております。
４点目の、実施したテストの結果等の取り扱いについてですが、生徒には、テスト結果の個票を渡し、その結果をもとに、一人一人の課題に応じて、その後の学習計画を立てる際に活用しております。
５点目の、平成２８年度の決算の内訳についてですが、委託料として５，２７３万６，８３２円を計上しており、事業に係る講師料、テキスト代、タブレットの回線使用料等は、委託している業者により決算されております。
再チャレンジ教室の数点について、お答えいたします。
１点目の、平成２８年度の参加人数及び成果と課題についてですが、平成２８年度に再チャレンジ教室に参加した児童生徒は、小学校では延べ２万５，０３２人、中学校では延べ３，１２８人参加しております。
全国学力・学習状況調査の質問紙調査では、家で、自分で計画を立てて勉強していますかという質問に対し、小、中学校ともに肯定的な回答が向上し、自学自習力等の育成において、成果が見られます。
課題としましては、学校によってはアドバイザーを確保することが難しい状況にございます。
２点目の、具体的な実施方法についてですが、平成２８年度は小学校全４１校と中学校８校で実施し、放課後や長期休業中を利用して、学習指導等を行いました。原則として、１校当たり２人のアドバイザーを週２日、年間２０週を目安に派遣しております。
なお、小学校５校と中学校３校については推進校とし、アドバイザーを、１校当たり延べ年間４０回追加して派遣しております。
３点目の、学校や教員との連携の状況についてですが、再チャレンジ教室での子どもの様子や家庭学習の定着状況をアドバイザーから学校に伝えたり、教材の内容を充実させるために、学校からアドバイザーに教材を提供したり、指導の充実のために教員が参加する学校もございます。
４点目の、アドバイザーの応募状況についてですが、各学校で地域や保護者、学生などに呼びかけて募集しておりますが、平成２８年度は、小学校は１４０名、中学校は２０名の登録がございました。
内訳としましては、小、中学校合わせて、地域人材が６７名、大学生が５１名、退職教員が２８名、塾講師が１名、その他が１３名となっております。
５点目の、アドバイザーの謝礼についてですが、相手方の同意のもと、活動協力を依頼しており、交通費等の実費弁償額を想定して、高槻市立小中学校における再チャレンジ教室事業実施要綱に基づき、定額で１回２時間で１，５００円を支給しております。
以上です。
○（森本委員） ありがとうございます。
先ほども三井委員が言われていましたが、参加人数が大幅に減っていると。私、去年、決算委員会の前に土曜学習と再チャレンジ教室、見学させていただいて、大変よかったなとの思いがあったので、特に土曜学習は、そのときは二中でしたけど、テストをやっておられましたんで、ちょっと学習の状況は見られませんでしたが、みんな真剣にされていたと。ただ、テストなので、ふだんよりも半分くらいの子どもさんしか来てなかったというようなことを言っておられました。
課題として、部活動が重なったりしているということと、９時から１０時５０分と１１時５分から１２時５５分まで、この午前中２回に分けてやられているのを、ことしからは１回ということをお聞きしていまして、その辺の工夫も今年度、されているということでありますので、ぜひ、この土曜学習、もっと多くの子どもさんに参加していただきたいなということがあります。
委託費は同じですので、子どもさんがふえても、委託費は変わらないですね。ですので、子どもさんがふえると１人当たりの単価は安くなりますので、業者さんは大変ですけど、効率的によくやってほしいということと、やはり、隔週なので、２週間に１回、土曜日に学習の支援を一緒にやっていただいて、教えていただくということですが、やはり、２週間あいていたら、学校で授業はかなり進んでいますので。そして、そこでわからなかったことを、もう１回教えてもらっても、やはり、２週間というのがちょっと長いのかなと。そうしている間に学校の授業も進んでいるし、わからなかったこともその間に進んでしまって、次のことに行ってしまっていると。
だから、土曜学習の進捗と学校の授業の関係性がどうなのかなというのが、ちょっと疑問があるのと、あと、やはり、学校との連携についてお伺いすると、講座の案内を行ったり、参加していない子どもさんに参加しようよという呼びかけをしているというのが連携だと言うんですが、去年も同じことを申しましたが、やはり、もう少しテストの結果の個票なんかも、先生とも共有したり、２週間に１回、どういうことをやったのかという内容も、担任の先生とか、学校側と共有するような仕組みづくりが要るんじゃないかなと。
そうしないと、それぞれ個々の取り組みぐあいの難易度を調整するといっても、２週間に１回では、なかなかその子どもさんの状況を、先生も把握しづらいんじゃないかなと思いますので、土曜学習、私はぜひ続けていただきたいなと思います。これ、授業以外に１時間以上、家庭で学習する子どもさんをとにかくふやすというのを目標にやっているわけですね。
それで、全国との差が、先ほどもありましたが、広がっていっていると。これを何とか縮めていって、家庭での学習、土曜、日曜の学習を１時間以上してもらうように、どんどんして、学力の向上につなげようというのが目的だと思うので、ぜひ、続けていっていただきたいと思いますが、その課題を、もう少し学校と連携をしながら、そして、参加している子どもさん、さっきも聞き取り調査をしているということでしたので、その連携と理由をもうちょっと分析しながら、さらに進めていっていただけたらなと思います。
再チャレンジ教室についても、アドバイザーの件でしていると。家で、自分で計画して勉強しているかという調査でふえてきているということで、効果は少しずつ出てきているのかなと思います。
昨年、見せていただいた清水小学校では、自主的に子どもたちが教材をとって、やってきたということで、大変、自主的にやっているなというのがありましたし、アドバイザーの方もかなり厳しい方だったので、おくれてきたら、なぜおくれてきたかと、ちゃんと理由を述べて、子どもさんたちがみずからきょうはおくれてきました、これでおくれてきましたと言って、物すごい学校の先生よりも厳しいん違うかなと思うくらい、やられておりましたので、ぜひ、やっていただきたいんですが。
それで、先ほどありました、アドバイザーへの支給ですね。謝礼金を１，５００円支給しているということもあったり、課題が、なかなかアドバイザーの方が見つかりにくいということが課題であるということなんですが、その対応をどのように対応されているのか。確保が難しいということですが、それについて、ちょっとお答えいただけたらなと思います。
○（佐藤教育指導課長） アドバイザーの確保に向けた対策としましては、ホームページや市広報誌を活用し、広く周知して、アドバイザーが確保できるように努めております。
以上です。
○（森本委員） アドバイザー、大変難しいということで、学習アドバイザーをされているということで、広報やらいろんなボランティア、各学校で集めていただいているということなんですが、これ、謝礼金が１，５００円ということで、事前に別の件でお聞きしたときに、クラブ、部活の活動員の支援が１回３，０００円でされているんですね。
これは１，５００円ということで、あのときにお伺いしたときもお聞きしたんですが、学校の先生がどうやってそのアドバイザーの方を集めているんですかというと、教育実習に来られた学生さんの方に、終わられてから、助けてほしいということで、来てくださいねということでお声をかけて、来ていただいているということだったと思うんですね。
そうすると、やっぱり学校の先生から教育実習で、将来、学校の先生になろうという夢に燃えて来られた学生さんに、手伝ってほしいって、学校の校長先生とかに頼まれたら、そら――１，５００円で、交通費は出ないわけですよ。そうすると、市内地域の方だったら、交通費は要りませんけど、教育実習で来られる学生さんというのは、本市の方だけじゃなくて、遠くからも来られているわけですね。
だから、お金がかかる話ばかり私して、恐縮なんですが、ぜひ、学生さんですので、ぜひ、交通費を何とか考えていただけたらなというふうな思いがありまして、再チャレンジ教室を進めていくために、アドバイザーの確保が重要になってきますので、ぜひ、そこをお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、
主要事務執行報告書２７４ページ、部活動の指導者派遣事業について、お聞きしたいと思います。
６点お伺いしたいと思います。
部活動の指導者派遣事業の中で、派遣されている指導者の内訳及び指導者が指導したクラブの内訳について。
また、人材確保について、どのように対応されているのか。
３点目は、全国大会出場の場合、内容、また行き先、内訳、経費について。
４点目、全国大会出場における経費の補助の上限について、あるのかどうか。
また、登録選手以外に係る経費の補助について、どうされているのか。
６点目は、文化部でも、全国大会出場したケースはあるのか。
この６点、お伺いしたいと思います。
○（佐藤教育指導課長） 中学校の部活動に派遣されている指導者についてですが、全中学校で５３名の外部指導者を派遣しておりまして、大学生が２名、地域人材として、会社員等の社会人が５１名となっております。
また、クラブ別の内訳についてですが、運動部では、サッカーに１０名、テニスに７名、バレーボールと剣道に各６名、バドミントンに４名、バスケットボールとソフトボールに各３名、卓球に２名、ハンドボールと野球に各１名を派遣しております。文化部では、吹奏楽に９名、美術部に１名を派遣しております。
人材確保につきましては、各学校で専門的な技術指導が必要な部活動に対して派遣するため、当該種目の実技指導に関して高い技術と指導能力を有するとともに、当該学校の部活動運営方針を理解し、部活動に深い理解と熱意を有する人材を校長が推薦することとしております。
全国大会出場の内容、行き先の内訳及び経費についてですが、平成２８年度に、全国大会へ出場した競技等は４名、１団体がございました。
１件目は、全国中学校総合体育大会陸上競技選手権大会が長野県で開催され、２件目としましては、全国中学校体育大会スケート大会が長野県で、日本ジュニア室内陸上競技大会が大阪府で、ジュニアオリンピックカップハンドボール大会が沖縄県で開催されました。５件目としましては、全日本小中学生ダンスコンクールが東京都で開催されました。
全国大会出場に係る経費の支出総額は、７８万６，９５０円でした。全国大会出場に係る経費の補助の上限についてですが、対象となる経費は、生徒が大会参加に要した交通費及び宿泊料、ユニホーム代等としております。
交通費につきましては、当該中学校と大会開催地の往復運賃の実費とし、宿泊料については、１泊１万円を上限とした実費額に宿泊数を乗じた額としております。ユニホーム代につきましては、１人当たり１万円を上限としております。
登録選手以外に係る経費の補助についてですが、経費補助の対象にはなりません。
全国大会に出場した文化部についてですが、平成２８年度はございませんでした。
以上です。
○（森本委員） ありがとうございます。
この部活動の指導者派遣事業について、地域の専門の方々やいろんな方々に技術指導をしていただくために来ていただいているということ等がありまして、これ、教師の方の部活動の指導に対しての補助をしていただいているということで、負担が大分軽減されているんじゃないかなと思います。
また、全国大会の出場に関して、５件あったということで、全国大会の出場に係る経費を補助していただいているということで、上限があるということで、ユニホームやら宿泊料などを補助していただいているということであります。
ただ、個人競技であればいいんですが、団体競技があります。数年前も、あるサッカークラブのサッカーチームが大会へ行くときに、レギュラーの子と、あと控えの数名の子以外に、クラブにはやっぱりレギュラーとかになれない子がたくさんいまして、その子たちを学校としては、当然、連れていかないといけないと。そうすると、そこの子どもたちの交通費が出ないということで、ＰＴＡの方やら、保護者の方が大変ご負担をされたという事例もあります。
地域の方に寄附を求めたりしまして、何とかみんなで行けたということもありましたので、その辺を、クラブ活動でありますので、できたら、出場する選手以外にも交通費を、全額とは言いませんので、幾らか考えていただけたらなと思います。
また、昨年、平成２８年度は、クラブ活動ではなくて、ダンスの関係で、高槻市が後援となって、ダンスの西日本大会をここで開催して、九中ですけど、８４名の方が東京まで行くということがありまして、ただ、これ、クラブ活動じゃないので、これが適用されなかったということで、ここでも学校がＰＴＡと地域の方にご寄附を求めて、保護者の方も負担されて、東京まで８４名全員で行ったということもありました。
そういう事例、これ、趣味でダンスをやっている場合は、それはご自身で負担していただいたらいいんですが、授業の一環としてダンスをやられているわけですから、やはり、そういうクラスで、学校で、そういうものに参加しようとした場合、ここの今回決めている支援の補助金のことに関して、もう少し柔軟に対応していただけたらなと思いま。
本当はもう１問する予定でしたが、ちょっと今回は割愛させていただきまして、私の質問は終わります。
○（宮田委員長） お諮りします。
本日の審査は以上にとどめ、１０月２３日月曜日、午前１０時から本特別委員会を開会し、引き続いてご審査をいただきたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（宮田委員長） 異議なしと認めます。
したがって、本日の委員会はこれで散会します。
〔午後 ４時２３分 散会〕
委 員 長...