高槻市議会 2016-12-07
平成28年都市環境委員会協議会（12月 7日）
次に４、
ハザードマップの仕様と特徴でございますが、今般作成する
マップの形式は、Ａ４版の冊子で、
ポケットつき。その
ポケットにＡ１版の
折り込みマップを添付する形式としております。
冊子部には、
防災啓発情報と
災害情報を分けて記載し、
防災啓発情報は避難の心得や
情報入手方法を、
災害情報は見開きページに内水と外水を並べて記載いたします。
折り込みマップは、表面に淀川を、裏面に芥川などの大阪府
管理河川の
マップを記載する予定でございます。
マップの特徴といたしましては、保存しやすい
冊子形式を採用、見開きで内水と外水の
浸水状況を一目で確認が可能、
防災啓発情報の充実、さらに添付するシールにより、避難所までのルートをみずから記入することで、円滑な
避難行動を促す仕様などといたしております。
最後に、５、今後の
スケジュールでございます。来年１月と２月に
検討委員会を開催し、３月に最終案の提示を行い、６月には、
各戸配布を開始したいと考えております。
以上、まことに簡単ではございますが、案件４の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
太田委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
太田委員長） 質問はないようです。
次に、高槻市
下水道等事業経営計画の策定についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（
寺町下水河川企画課長） それでは、案件５、高槻市
下水道等事業経営計画の策定につきまして、ご説明申し上げます。
まず初めに、本計画の策定に至った背景でございます。
下水道は市民の
生活環境と
地域経済を支える上で不可欠な
社会基盤であり、将来にわたり安定的にサービスを提供する必要がございます。
本市の
公共下水道は、
汚水整備がおおむね完了し、建設から
改築更新と
維持管理の段階へ移行しようとしております。また、
雨水整備につきましては、昨今の
集中豪雨などに対応すべく、
雨水管渠や
雨水貯留施設などの整備を進めているところでございます。
一方、今後の
経営環境に目を向けますと、
人口減少や
節水型社会の進展により、
使用料収入の増収が見込めない中、施設の
老朽化に伴う更新や
維持管理経費の増加、地震や
集中豪雨などの
災害リスクへの対応など、その厳しさは増しております。
こうした状況のもと、
経営状況の
明確化と財政の
健全化を図ることを目的に、平成２８年４月から、
地方公営企業法を適用し、
公営企業会計を導入いたしました。
今般、これを契機として、みずからの経営について的確に
現状分析を行い、さらなる経営の
健全化を図るため、高槻市
下水道等事業経営計画の策定に取り組んでいるところでございます。
２、
公営企業審議会でございます。策定に当たりましては、多方面からのご意見を伺うため、本年８月に
公営企業審議会に諮問し、これまで４回にわたりご審議いただいており、現在は、
経営計画書の素案をまとめているところでございます。
裏面をお願いいたします。
３、
経営計画の概要でございますが、本計画は
下水道等事業の
基本計画と位置づけ、
経営理念を、安全・安心で快適な
まちづくりの実現に寄与するために、
公営企業として自立し、効率的で持続可能な
下水道等事業の経営を行う、といたします。
計画期間は１０年間とし、
老朽化対策などの投資における
数値目標や
経営健全化、
経営基盤の強化に関する
取り組みなどを定めます。
中ほどの図にもありますように、
老朽化対策などの各事業を実施する
投資計画と、
使用料収入などの
財源見通しなどを踏まえた
財政計画のバランスがとりわけ重要な視点となります。
最後に、４、今後の
スケジュールでございますが、１２月２０日の第５回
公営企業審議会において答申をいただき、素案を確定する予定としております。その後、来年１月２０日から
パブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見を踏まえた上で、３月に高槻市
下水道等事業経営計画を策定する予定でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、案件５についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
太田委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
太田委員長） 質問はないようです。
次に、
市有地を活用した
ホテル誘致についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（
青野産業環境部参事） 案件６、
市有地を活用した
ホテル誘致につきまして、ご報告申し上げます。
なお、この案件は
総務消防委員会協議会におきましても、同様のご報告を行っております。
それでは、資料６をごらんください。
表紙をめくっていただきまして、１、経過でございますが、本市では、平成２８年４月に、
ホテル及び旅館の
誘致等に関する条例を施行し、
ホテル誘致に向けた活動を行ってまいりました。
その結果、本市での
ホテル立地に興味を示す
事業者の多くが、鉄道駅に近接した地域を
ホテル立地に最適な用地として見ていることがわかりました。
しかしながら、
ホテル事業の動向を見ますと、
大阪市内で
ホテル建設が続いており、需要が満たされつつある状況の中、
ホテル誘致を実現するためには、今、この機に取り組む必要がございます。
今回、
市有地である、元
芥川出張所用地を活用した
ホテルの誘致について、事業の
実現可能性や
条件整理を含め、検討を行うことで、本市の念願である
コンベンション機能を備えた
ホテルの誘致に取り組むものでございます。
２、
ホテル誘致の基本的な考え方でございますが、
ホテル誘致の
可能性を探る中で、
ＪＲ高槻駅徒歩３分圏内という
ホテル立地上の適地である、元
芥川出張所用地を
候補地として設定いたしましたが、
当該地は、
ホテル立地には狭隘であることから、隣接する高槻駅
北自転車駐車場も含めた検討が必要であるとの認識に至りました。
また、
事業実施に際しましては、行政の発想のみではなく、
民間事業者との連携によって、相乗的な効果が得られる
可能性があることから、
サウンディング型市場調査を実施し、土地の
利活用方策や事業の
実現可能性等を追求するとともに、高槻駅
北自転車駐車場を廃止した場合の
影響等につきましても、あわせて調査を進めております。
ホテル誘致の実現に向けた
取り組みを行った結果、
①ホテル立地の
可能性があること、
②高槻駅
北自転車駐車場を廃止しても、
民間施設にて受け入れが可能であることを確認いたしましたので、今後、具体的な検討に着手いたします。
次ページをごらんください。
３、土地の現況でございますが、所在地は芥川町１丁目５３番、
土地面積は実測が１，３１８．３８平方メートル、そのうち、元
芥川出張所用地の面積は約４５０平方メートル、
自転車駐車場は約８５０平方メートルでございます。
４、
自転車駐車場の
指定管理者、
利用者への対応でございますが、
自転車駐車場の管理につきましては、今後、
指定管理者と十分に協議を行ってまいります。
また、
自転車駐車場の廃止に当たっては、
民間自転車駐車場との連携を図り、
利用者にできるだけ不便をかけず、スムーズな移行ができるように取り組んでまいります。
最後に、今後の
取り組みでございますが、
事業者選定のための
条件整理に
取り組み、速やかに検討を進め、
本件実施のために必要な事項につきまして、しかるべき時期に議会にお諮りいたします。
また、
ホテル事業者の選定を行う際は、公募により
事業提案を募集する予定でございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○（
太田委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
○（
野々上委員） この民間の
ホテル誘致ということで、条例ができて、どうなるねんというのが少し具体的に進んできたということで、これで本当に高槻に
ホテルが誘致されるならば、大変大きなインパクトをもたらすということで、期待を込めて、この報告を拝聴させていただきました。
ホテルが、どういうとこが来るねんとか、一体幾らで土地を売るねん、貸すねんとか、細かい話はまた、おいおいそのタイミングでさせていただくということで、今回の報告に関しまして、１点ちょっと確認というか、お尋ねをさせていただきたい点があります。
それは、昨今、しばしば耳にする、この
サウンディング型市場調査についてであります。いただきました資料に、
会議施設等を備えた
ホテル事業者誘致に係る
サウンディング型市場調査の実施というふうに、括弧で囲まれて記されておりますけれども、これは既に実施をされたものなのかなというふうに思うんですけれども、そもそも、この
サウンディング型市場調査とは、一体どういうものなのか。
また今回、この事業に絡んで、高槻市で実施されたものについて、お聞かせいただける範疇で構いませんので、少しご説明をいただけたらというふうに思います。
○（
青野産業環境部参事）
サウンディング型市場調査についてでございますが、
事業者の公募前に、
民間事業者との対話を通じて、事業の
市場性の把握を行う調査のことでございまして、民間の保有する
ノウハウを生かした検討ができるものでございます。
次に、調査の内容につきましては、
事業者からの率直な
意見提案や
事業者の
ノウハウを保護するため、公開をしておりません。今後、調査結果を踏まえまして、
公募条件等を検討してまいります。
以上でございます。
○（
野々上委員） ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
公募前に、
事業者と対話を通じてというご答弁をいただいたんですけれども、もちろん民間の
ノウハウですから、
企業秘密でしたりとか、契約の秘密とかいろいろあって、なかなか全容は明らかにされないというのは理解をいたしました。
しかし、一方で、高槻市の条例もできましたし、こういった形で公の土地も用意するつもりがあるということで、公共が大きくかかわる中で、
民間事業者の進出を促していくということで、
事業者の側は
事業者の側で、
採算性ですとか、さまざまな面をシビアに見られるでしょうけれども、今後どういった形で公金が支出されていくか、まだ今後の議論ですけれども、公共が明確にかかわってやっていく中で、まさしく市民との対話といいますか、どういったものをイメージしているかというのは、要
所要所で議会も含め明らかにしながら、確認をしながら進めていっていただく必要があるかというふうに思います。
そういった意味では、どうしても新しい、耳なれない言葉なので、その言葉で煙に巻かれたようにというとちょっと言い過ぎかもしれませんけど、なってはいけませんので、
市場性があるということが、一定、担当課としても判断をされて、こういった報告につながってきているというふうに思いますので、要
所要所で報告の仕方については、ぜひ工夫をしていただきまして、議会に、市民にしっかりと明らかにしていっていただければなというふうに思います。
関連しまして、もう１点といいますか、先般、１０月に
高槻商工会議所、
池田泉州銀行と
産業振興連携協力に関する
協定締結ということで、
新聞報道等にも情報提供されまして、一定の規模で取り上げられた協定があります。
これを改めて見直してみますと、
地域開発及び
企業誘致に関する事項ということで、
ホテル・
旅館等の整備や誘致に
取り組み、
観光プロモーションの推進を図りますというのが明確に三者協定の中にも記されているということを改めて確認をいたしました。
本当に高槻市だけではなくて、まさしくオール高槻といいますか、高槻の公共セクター、自治体もそうですし、こういった地域の金融機関や商業者の団体の皆さんと総力を挙げて取り組んでいくという姿勢がうかがえるというふうに思います。
この点に関しても、一つお願いをしたいのが、市がこういった大きな
ホテルを誘致していくということは、核になるものとして非常にシンボリックな事業として期待をされるとこでありますし、これはぜひ公共の責任として取り組んでいただくべきことだと思います。
一方で、こういった大きな事業が来るわけですから、波及して、そのエリアですとか、また市域全体に、例えば、大きな
ホテルが来たんだったら大きな
ホテルに小さな
ホテルがついてくるのかというのは、ちょっと私も市場動向というのはよく知りませんけれども、それに関する事業なんかで、地域の活性化、もしくは、これまでの地域の秩序が乱れるようなこと、両面あると思うんですけれども、関連して、そういった波及効果が、この誘致を検討されるエリアにも起こってくるかと思います。
そういったことに関しても、ぜひ前向きに、新しい地域の活性化につなげるような観点で、こういった三者協定なんかも活用しながら、
ホテルは誘致して、それだけで完結というのではなくて、波及効果が得られるような、柔軟な対応というのをぜひ協議していただけたらなというふうに思っております。
以上、要望いたしまして、私は以上とさせていただきます。
○（福井委員） 基本的に反対ではないんですけれども、この経過の中で、特に上から５行目のところ、
大阪市内で
ホテル建設が続いており、その需要が満たされつつあることから、
ホテル誘致を実現するためには、今、この機に取り組む必要があると。
大阪市内で、それで需要が足りるのやったら、それでいいじゃないかという話もできるわけでありまして。これ、高槻市が進めていくのには、基本的に反対じゃないんですよ。これが失敗に終わった場合、どうなるのかなと。それだけの需要が、果たして今の高槻にあるのかどうか。
高槻が一体どのような
まちづくりの、観光都市を目指すのか。それから、どのように市外からの人を受け入れていくのか。また、高槻には関大もできて、近くにある病院もああいう形で大きくなって、それから、弁天踏切のところに跨線橋ができて、阪急高槻市駅へと回遊性をもってやっていくという話もありました。
果たして、その結果、一体どうだったのか。そのあたりを見ながら、この
ホテル誘致が高槻市の土地に建てるものとして、どういう
方向性を示していくんだということを、総体的に考えていかないとだめだと思うんですよ。
いつから、本市の念願でこれになってきたのか。私は別にいいんやけども、この経過の中で、この書き方自体に何か違和感を感じて。
ホテル誘致をするんだと、だからこうなんですよと、こうだから
ホテル誘致をしていくという書き方が、余りにも。
ホテルは３分以内の駅近やと。当たり前の話ですよ。誰でもわかります、こんなの。１５分も３０分もかかるところに誰が泊まりに来ます。高槻で駅から、１５分、３０分、車で走ったらどうなります。どこへ行きますの。
こういう書き方は、納得のいくような文言では、私はないと思います、はっきり言って。きちっとした、そういう高槻市の
方向性を出す中で、
ホテル誘致が必要なんだ、
コンベンション機能を備えた
ホテルが必要なんだという形をやっぱり整えるべきだと、私は思いますよ。
そういうところから見て、だから
自転車駐車場の廃止も含めたあり方をこうしていく、というやり方、もともとあそこの空き地、消防署跡空き地には、地域的にも。私も質問したんやけども、あそこに公共施設を建てたらどうかなという質問もいたしました。
それらも踏まえて、きちんと地域的な需要、事情、あの芥川地域でのことも含んだ上でやっていかないと、私はだめかなというふうに、意見だけ述べておきます。
○（
太田委員長） 質問は尽きたようです。
次に、高槻市中心市街地活性化
基本計画（素案）についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（
青野産業環境部参事） 案件７、高槻市中心市街地活性化
基本計画（素案）につきまして、ご説明いたします。
資料７をごらんください。
表紙をめくっていただきまして、１、
計画策定の背景・目的でございますが、本計画は中心市街地活性化法に基づき策定し、内閣府からの認定を受けることで、国から集中的な支援を受けることができるものでございます。
本市では、平成２１年度に第１期計画を策定し、内閣府からの認定を受け、
ＪＲ高槻駅及び阪急高槻市駅を含む約１５０ヘクタールの区域を本市の中心市街地と位置づけ、都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進してまいりました。
平成２６年までの
計画期間において、
取り組みはおおむね順調に進捗し、
ＪＲ高槻駅北東地区を初め、中心市街地には、さまざまな都市機能の集積が進み、新たなにぎわいが創出されております。
一方、一部課題も残っており、さらなる活性化に向けた分析、検討を進めてまいりました。
２、新たな計画の概要でございますが、平成２９年度から平成３４年度までを
計画期間とした、中心市街地活性化
基本計画（素案）を策定いたしました。今回は、前回の方針を基本とした上で、安満遺跡公園の予定地を加えるなど、エリアの見直しを図りました。
次ページをごらんください。
中心市街地活性化の方針イメージでございますが、目指すべき将来像として、「訪れたい、住んでみたいまち高槻～生活を楽しむ交流空間『高槻まちなか』～」を掲げ、課題であります、まちを行き交う人の
減少傾向や、商業の衰退の危惧を、
基本方針である来街機会の増加と回遊性の向上と経済活力の増進を図ることで、目標指標である歩行者・
自転車通行量、新文化施設の年間
利用者数、魅力的な店舗の出店数を達成しようとするものでございます。
なお、本計画は最終的に内閣総理大臣へ認定申請を行います。その際に、内閣府からの指示等により本案に追加修正をすることがございます。
次ページをごらんください。
３、中心市街地活性化
基本計画における事業及び措置の実施箇所でございますが、事業数につきましても、前計画の６７事業から、今回は７８事業にふえており、より実効性の高い計画になったと考えております。
次ページをごらんください。
高槻市中心市街地活性化
基本計画（素案）に対しまして、市民の皆様からご意見を募集いたします。なお、詳細につきましては、資料をごらんいただきますようお願いいたします。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。
○（
太田委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
太田委員長） 質問はないようです。
次に、高槻市工場立地法地域準則条例（素案）についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（
青野産業環境部参事） 案件８、高槻市工場立地法地域準則条例（素案）につきまして、ご説明いたします。
資料８をごらんください。表紙をめくっていただきまして、１ページをごらんください。
１、工場立地法の概要でございますが、工場の立地が周辺との環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう、
一定規模以上の工場等の新増設を行う場合、一定の緑地面積率等を確保することが義務づけられており、本市では、工場立地法の準則について、国の基準をそのまま適用しております。
法の対象についてですが、敷地面積が９，０００平方メートル以上または建築面積が３，０００平方メートル以上の規模で、業種が製造業などの工場を特定工場としております。
規制の内容についてですが、工場の敷地面積の２５％以上に緑地、噴水、野外運動場等の環境施設を設置し、うち２０％以上を緑地とすることとなっております。
２ページをごらんください。
２、規制を緩和する背景でございますが、工場立地法では、条例によって法に定める面積の範囲内で緑地面積率等を緩和できる、地域準則を定めることができるとされております。
また、既存工場にとりましては、施設や設備の
老朽化に対応するために、工場の建てかえが近々の課題となっておりますが、敷地に余裕がなく、必要な緑地面積の確保が困難となっており、このまま企業の設備投資が進まない場合、市内企業が市外に流出するリスクが大きくなり、防止するための対応が必要となっております。
他市では、緑地面積率等の緩和条例を定めており、全国の中核市では約半数が、大阪府内では大阪市、堺市、河内長野市の３市が緑地面積率等の緩和を行っております。
３ページをごらんください。
３、条例による規制緩和の
方向性及び内容でございますが、工場等の市外流出を防止し、市内での設備投資を促進するために、緑地面積率等について、市の条例により、実効性のある規制緩和を行ってまいります。
なお、この規制緩和の基準を定めるに当たりましては、高槻市
民間施設緑化指針とのバランスを考慮しながら、工場等の周辺の
生活環境の保全等についても配慮してまいります。
緑地面積率等の緩和内容についてですが、工業地域については、主に工業の業務の利便性の増進を図る地域であることから、環境施設面積率を現行の２５％から１５％に、緑地面積率については緑化指針で定める緑化面積率に合わせて、現行の２０％から１２％に設定いたします。
準工業地域については、主に環境悪化のおそれのない工場の利便性を図る地域であることから、環境施設面積率を現行の２５％から２０％に、緑地面積率を現行の２０％から１５％に設定いたします。
また、市街化調整区域については、新たな建築物の建設や増築が極力抑えられる地域であり、周辺住民の
生活環境に及ぼす影響が小さいと考えることから、準工業地域と同様の環境施設面積率及び緑地面積率を設定いたします。
４、今後の予定でございますが、
パブリックコメントを実施いたしまして、３月議会に上程を行いまして、平成２９年４月施行を予定しております。
次ページをごらんください。
高槻市工場立地法地域準則条例（素案）に対しまして、市民の皆様からご意見を募集いたします。なお、詳細につきましては資料をごらんいただきますようお願いいたします。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○（
太田委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
太田委員長） 質問はないようです。
次に、第２次高槻市環境
基本計画〔改訂版〕（素案）についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（片岡
産業環境部部長代理） それでは、案件９、第２次高槻市環境
基本計画〔改訂版〕（素案）につきまして、ご説明させていただきます。
資料の１ページ目をごらんいただけますでしょうか。
環境
基本計画につきましては、本市の環境に関する将来像の実現のための基本的な方針を定めたものでございまして、高槻市環境基本条例に基づきまして策定しておるものでございます。
現行の第２次高槻市環境
基本計画は、計画年度、平成２４年度から平成３３年度までとしておりまして、策定から５年を経過する中で、関連法令との整合性、あるいは社会経済状況、施策の進捗状況等を反映する必要があることから、見直しを実施したものでございます。
本素案につきましては、今般、高槻市環境審議会におきましておおむね適切である旨の答申をいただき、今後、
パブリックコメントを行い、確定するに当たりまして、ご報告をさせていただくものでございます。
次のページをごらんいただけますでしょうか。
見直しにつきましては、近年の環境問題関連の変化をとり込みつつ、施策の進捗状況や市民アンケート等から抽出された課題に対応すべく検討した結果、左の端に記載しております環境行動を初めとした６つの環境分野、その右隣に記載しております望ましい環境像、さらにその右隣に記載しております環境目標につきましては、現行計画を踏襲することとし、右の端に記載しております各環境分野の目標達成のための
基本方針につきまして、主に見直しを行ったものでございます。
各環境分野の目標達成のための
基本方針の主なところでございますが、まず環境行動の分野につきましては、市民アンケートの結果から、環境保全活動や環境に関する市の
取り組みなどにつきまして、その情報が市民に十分届いていないことがわかりました。
また、国の環境
基本計画で示された環境教育のさらなる充実等の必要性から、環境情報の提供や環境教育、環境学習の充実に取り組むこととしております。
次に、
生活環境の分野につきましては、新たなものも含めまして、有害化学物質等に適切に対応することや、まちの美化など、ごみ問題に対する市民への啓発、また都市型水害につきまして、高槻市総合雨水対策
基本方針と整合性を図りながら、環境の面からも対策を推進していくこととしております。
次に、自然環境の分野につきましては、基本的に現行計画を踏襲し、生物多様性の保全を推進することとしております。
次に、都市環境の分野につきましては、市民アンケートの結果から、歩行者の通行に配慮した交通環境の整備につきまして、高槻市総合交通戦略の
方向性を反映いたしました、人と環境に優しい交通ネットワークの構築等に取り組むこととしております。
次に、循環型社会の分野につきましては、廃棄物削減に関する市民の意識が高いことから、ごみの発生抑制や再利用、あるいはリサイクルのさらなる推進に取り組むこととしております。
最後に、地球環境の分野についてでございますが、地球温暖化防止に係る国際的な枠組みでありますパリ協定が発効する中、本市にとっても最も重要な環境問題の一つであることから、引き続き温室効果ガス排出抑制や、あるいは省資源・省エネルギー等の
取り組みを推進することとしております。
次に、下段に記載しております計画の推進でございますが、効果的に
取り組みを進めるため、評価指標を明記するなど、適切に進行管理を務めてまいります。
また、そのほかにも、本資料にはお示ししておりませんが、６つの環境分野ごとに、市民、
事業者に取り組んでいただきたい内容につきまして、新たに記載するなど、計画の推進に資する改訂を行っております。
最後に、今後の
スケジュールでございますが、１２月２０日より
パブリックコメントを行いまして、市民の皆様のご意見を尊重して、本計画の改訂を確定し、来年度より当該計画に基づきまして、施策の推進を図ることとしております。
以上、まことに簡単ではございますが、案件９の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
太田委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
太田委員長） 質問はないようです。
次に、高槻市みどりの
基本計画〔改訂版〕（素案）についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（片岡
産業環境部部長代理） それでは、案件１０、高槻市みどりの
基本計画〔改訂版〕（素案）につきまして、ご説明いたします。
資料の１ページ目をごらんください。
みどりの
基本計画は、都市緑地法に基づく本市の緑地の保全及び緑化の推進に関する総合的な計画でございます。
現行の高槻市みどりの
基本計画は、
計画期間を平成２４年度から平成３３年度までとしておりまして、策定から５年が経過する中で、関連法令や
関連計画との整合性、あるいは社会経済状況等を反映する必要がありますことから、見直しを行ったものでございます。
本素案につきましては、今般、高槻市緑地環境保全等審議会におきまして、おおむね適切である旨の答申をいただき、今後、
パブリックコメントを行い、確定するに当たりまして、ご報告をさせていただくものでございます。
見直しに当たりましては、市民アンケートを実施いたしまして、施策の進捗状況とあわせ、課題を洗い出しながら行いました。
まず、本計画の対象とする「みどり」でございますが、水、緑、土を「みどり」として捉え、森林、樹木、緑地、農地、水辺やオープンスペースに加え、市民協働によるみどりの
まちづくり活動などもその対象としております。
次の見開きのページをごらんください。
今回の見直しの概要でございますが、関連法令や市民アンケートなどからの課題を整理した結果、左のページ中ほど以降に記載しております基本理念、目標１から目標４の基本目標及び達成状況を評価するための基本指標、次に、右のページに記載しております目標実現のための４つの
基本方針、及び各方針の直下に記載してございます施策の
方向性につきましては、現行計画を踏襲することといたしまして、各
基本方針の施策の
方向性の下の網かけ部分に記載しております具体的な施策について見直しを行いました。
見直しによる主な施策の内容ですが、
基本方針１、みどりの保全では、大阪府で新たに導入されました森林環境税を活用した森林の基盤整備の推進や、平成２７年４月に都市農業振興基本法が施行されたことを受けまして、都市農業の多様な機能を発揮させるための施策の推進等に取り組むこととしております。
次に、
基本方針２、みどりの創造では、安満遺跡公園の整備や城跡公園の再整備計画によります市街地緑化の推進や、城跡公園周辺及び
ＪＲ高槻駅周辺を指定しております緑化重点地区での市民協働による緑化の推進等に取り組むこととしております。
次に、
基本方針３、みどりの活用では、生物多様性基本法に基づきます生物多様性地域戦略の策定の検討や、
民間施設緑化指針を見直し、接道部緑化によります効果的な緑化の推進等に取り組むこととしております。
次に、
基本方針４、みどりの人づくりでは、市民による緑化活動の支援に係ります庁内連携の推進等に取り組むこととしております。
次のページをごらんいただけますでしょうか。
基本方針２の施策に関連いたします緑化重点地区につきましては、都市緑地法に基づき、重点的にみどりの保全や緑化の推進に配慮を加えるべき地区である旨の説明を新たに加えますとともに、
ＪＲ高槻駅周辺の地区の範囲につきまして、明確なものといたしました。
次に、計画の推進でございますが、現行計画では、市民、市民団体、
事業者、行政が協働するに当たっての各主体の役割や計画の進行管理につきまして明記しておりませんでしたので、それらにつきまして新たに記載することとし、市民と協働した
取り組みによりまして、適切に計画の推進を図ってまいります。
最後に、今後の
スケジュールでございますが、１２月２０日より
パブリックコメントを行い、市民の皆様のご意見を尊重して、本計画の改訂を確定し、来年度より当該計画に基づきまして、施策の推進を図ることとしております。
以上、まことに簡単ではございますが、案件１０の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
太田委員長） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
太田委員長） 質問はないようです。
以上で、所管事務報告の聴取を終結します。
以上で、本
委員会協議会を散会します。
〔午前１１時２０分 散会〕
委 員 長...