高槻市議会 2016-10-20
平成28年決算審査特別委員会（10月20日）
高槻市議会事務局
日 時 平成２８年１０月２０日（木）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前 ９時５９分 開議
午後 ５時２８分 散会
場 所 第３委員会室
事 件 別紙審査日程のとおり
出席委員（１０人）
委 員 長 吉 田 忠 則 副 委 員 長 太 田 貴 子
委 員 五十嵐 秀 城 委 員 三 井 泰 之
委 員 森 本 信 之 委 員 竹 中 健
委 員 米 山 利 治 委 員 段 野 恵 美
委 員 野々上 愛 委 員 宮 本 雄一郎
副 議 長 吉 田 章 浩
理事者側出席者
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 乾 博 総合戦略部長 上 田 昌 彦
総合戦略部参事 白 石 有 子 市民生活部長 田 中 之 彦
市民生活部部長代理 子ども未来部長 津 田 良 恵
中 村 一 喜
技監 上 仙 靖 都市創造部長 梅 本 定 雄
安満遺跡公園整備室長 都市創造部部長代理
松 本 憲 道 小 西 政 治
都市創造部参事 北 口 悦 男
都市創造部部長代理
新 井 進
産業環境部長 新 美 英 代
産業環境部理事 徳 島 巳樹典
産業環境部参事 青 野 勲
産業環境部部長代理
片 岡 聡
産業環境部部長代理 会計管理者 島 﨑 憲 章
葛 谷 伸 雄
農業委員会事務局長 教育長 一 瀬 武
斎 藤 卓 夫
教育管理部長 中 原 一 行
教育管理部部長代理
石 﨑 正 伸
教育管理部部長代理 教育管理部参事 川 口 隆 志
鐘ヶ江 一 朗
教育指導部長 横 山 寛
教育指導部部長代理
安 田 信 彦
教育指導部参事 小 澤 康 信 消防長 大 西 道 明
消防本部次長 野 倉 洋 克 消防本部参事 松 村 賢 一
中消防署長 小 林 勝 男 北消防署長 橋 本 泰 広
その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局次長 境 谷 圭 太 事務局主幹 岡 本 仁 美
事務局副主幹 柳 田 雅 幸 事務局職員 天 川 卓
〔午前 ９時５９分 開議〕
○（吉田忠則委員長） ただいまから
決算審査特別委員会を開会します。
ただいまの出席委員数は１０人です。
したがって、委員会は成立します。
認定第１号 平成２７年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第７号 平成２７年度高槻市
一般会計継続費精算報告についてを一括議題とします。
一昨日に引き続き、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費から質疑に入ります。
ページは、緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の１８６ページから２４１ページです。
○（米山委員） おはようございます。
まず、労働費から、２項目質問いたします。
主要事務執行報告書２４１ページの
就職困難者就労支援事業についてです。
まず１点目、
能力開発事業就職人数についてお答えください。
２点目、
若年者自立就労相談の概要と実績が減った理由についてお答えください。
以上、２点、お願いします。
○（
青野産業環境部参事）
就職困難者就労支援事業に係る能力開発事業の就職人数についてでございますが、本事業は、さまざまな就労阻害要因を抱える就職困難者に
パソコン講習会の受講を通じまして、スキルの一つと就労へのきっかけをつかんでいただくことで、就労への機運の高まりを促し、その後にハローワークへつなげており、本事業を受講した方の最終的に就職した人数につきましては、把握しておりません。
次に、
若年者自立就労相談の概要といたしましては、おおむね３９歳までの若年者で、ニート・ひきこもり等の状態から自立の一歩を踏み出したい方、働きたいけれども一歩を踏み出せない方やその家族を対象に、
ＮＰＯ法人フェルマータから派遣された専門相談員１名を配置し、相談業務を行っております。
実績が減った理由につきましては、国の事業縮小に伴いまして、開催日数と時間が縮小したことによるものでございます。
以上でございます。
○（米山委員） その後、ハローワークへつなげており、最終的に就職した人数について把握していない点については、理解しました。
次、２問目です。
この能力開発事業の
パソコン講習会の受講者及び委託費用についてお答えください。
○（
青野産業環境部参事）
パソコン講習会の受講者数及び委託費用についてでございますが、受講者数につきましては、平成２７年度は１０名の定員に対しまして６名となっております。また、委託費用につきましては、２６万７，０００円でございます。
以上でございます。
○（米山委員） ３番目は、意見とさせていただきます。
この
パソコン講習会は、働く意欲のあるひとり親家庭の親と障がい者、若年者や中高年などの就職困難者を対象に、職業に関する専門的な知識及び技能を習得する機会を提供することにより能力開発を促進するため実施する事業であり、就職困難者への就労支援に必要な事業の一つであることがわかりました。
しかしながら、２問目の質問で、平成２７年度の
パソコン講習会の受講者数は、定員１０名に対し６名とのことでしたが、これは決して満足のいく数字じゃないと考えています。
就職に必要となるパソコンのスキルや入社後に企業から求められるパソコンのスキルはどの程度なのかなどを考えながら、今後の受講者数の推移や費用対効果を勘案しながら事業内容の検討を求めるよう、私の意見とします。
次に、２項目めに入ります。
主要事務執行報告書２４１ページ、再
就職資格取得支援助成金事業について。この再
就職資格取得支援助成金事業の概要と交付実績についてお答えください。
○（
青野産業環境部参事） 再
就職資格取得支援助成金事業の概要についてでございますが、頑張る若者の就労支援を図るため、国が指定する教育訓練講座を修了した方に対し、受講料の２分の１、上限５万円の資格取得支援の助成金を支給しております。また、
資格取得支援助成金の支給後、一定期間内に正規雇用等として雇用された方に対し、上限５万円の再
就職促進奨励金を交付しております。それぞれ、市広報誌やホームページを初め、
ハローワーク茨木と連携し、教育訓練講座の受講者を対象に周知を図っております。
交付実績といたしましては、
資格取得支援助成金については、制度開始以降、平成２４年度は、２６件に対しまして１１７万７，０００円、平成２５年度は、４０件に対しまして１４７万７，０００円、平成２６年度は、２５件に対しまして９６万９，０００円、平成２７年度は、２５件に対しまして８２万２，０００円を交付しております。
次に、再
就職促進奨励金につきましては、制度開始以降、平成２４年度は、１件に対しまして５万円、平成２５年度は、１３件に対しまして５０万４，０００円、平成２６年度は、１０件に対しまして４５万９，０００円、平成２７年度は、６件に対しまして２８万１，０００円を交付しております。なお、平成２７年度におきましては、６件の実績に対して２人が市内の企業への就労に結びついており、介護関係の資格取得を通じて希望の職種に就職できたなどの喜びの声をお聞きいたしております。
以上でございます。
○（米山委員） ２問目は、意見とさせていただきます。
この制度は、北摂においては高槻市だけが手厚くやっているということで、茨木市は国のほうの資格のほうで補助を行っているということなので、高槻市は大変手厚いことをしていただけているなと思っております。
また、資格や免許を取得することで自己のスキルアップを目指し、再就職に向け自己研さんに励まれる方を支援する取り組みは評価できます。また、頑張る若者を応援する施策として、今後も制度の周知等をお願いしたいと思います。
以上で、労働費の質問は終わります。
次に、商工費、７項目、質問いたします。
まずは、
主要事務執行報告書８９ページの消費生活に関する事項の
消費生活苦情相談に関する質問です。
平成２７年度の苦情相談件数は３，２５９件とありますが、処理結果の内訳を教えてください。
○（
木田市民生活相談課主幹） 苦情相談の処理結果に関するご質問にお答えいたします。
内訳でございますが、助言したものが２，８６９件で、全体の約９割に当たります。相談者と業者の間に相談員が入り、解決したものが１２７件でした。また、医療のトラブルについて、医師会に橋渡しするなど他機関に紹介したものが１０３件ございました。その他、あっせん不調や継続中のものが１６０件でした。
以上でございます。
○（米山委員） 苦情相談処理結果の内訳はわかりました。
苦情相談の９割は、助言により解決したということですが、そもそも苦情相談の内容も各年度により変わっているように思われます。例えば、平成２７年度は、平成２６年度に比べ接客対応に関する相談が７７件、約３割も増加しています。一方、相談の大部分を占める販売方法や契約解除に関する相談は、平成２７年度では前年から２２５件減少しています。
苦情相談の内容は、市民がどのような消費生活上のトラブルに見舞われているかと、バロメーターということだと思います。したがって、安全・安心な消費生活を市民が送っていくためには、未然にトラブルの芽を摘み取っていくことが肝要だと考えますが、ここで質問です。
苦情相談の内容に対して、消費者教育等の施策に関しての取り組みはどのように変化し対応されているのでしょうか、お答えください。
○（
木田市民生活相談課主幹） 委員のご指摘のように、平成２７年度の苦情相談内容については、接客対応に関する件数が増加し、販売方法や契約・解約に関する件数は減少しています。
単年度比較においては、多少の増減はありますが、例えば、接客対応に関する件数は、平成２４年度から平成２５年度では、相談総数が増加する中で３１９件が２６７件に減少するなど、経年変化として見たときには特段の変化はないものと考えております。
契約・解約についての相談では、
インターネット接続回線トラブルが増加傾向にございます。主な事例としては、現在契約している大手電話会社のサービス変更だと思って話を聞いたら、関係ない事業者との新たな契約になっていたなど、勧誘時の説明が不十分と考えられるような内容や消費者が十分理解できないまま契約してトラブルになってしまったものなどがございました。
消費生活センターでは、このような相談内容の変化に対応するため、相談員の研修の充実に努めており、平成２７年度には
国民生活センターや大阪府
消費生活センターが主催する研修に延べ３３回参加し、相談体制の強化を図りました。
このように、社会環境の変化に伴い、苦情相談の具体的な内容にも変化が生じていることを検証する中で、相談員の資質向上による相談体制の拡充に努めるとともに、トラブルの未然防止に向けて、広報誌やホームページ等を通じて広く市民に向けて啓発を行っているところでございます。
以上でございます。
○（米山委員） ３問目は、意見、要望といたします。
多くの市民からの相談業務に当たっていただいており、
インターネット回線接続トラブルは最近の傾向というのも理解できました。
相談員の資質向上も図っておられるので、これからも取り組んでいただくよう要望しておきます。
この質問は、これで終わります。
次に、２項目めです。
主要事務執行報告書２３６ページ、
創造的企業創出事業についてです。
市内中小企業の創造性と自立性を高め、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図るため、中小企業に
ビジネスコーディネーターを派遣し、
ビジネスマッチングを図った。また、「
ものづくり企業交流会」を支援したとあります。
まず１点、質問します。
ビジネスマッチング及び
ものづくり企業交流会の内容についてお答えください。
○（
青野産業環境部参事）
創造的企業創出事業に係るマッチング及び
ものづくり企業交流会の内容についてでございますが、ものづくりに関する高度な専門知識を持ち、豊かな経験と人脈を有する大手企業のＯＢを
ビジネスコーディネーターとして企業に派遣し、企業が抱える課題等についてヒアリングを実施し、さまざまな情報提供や技術的な相談、市内外企業との
ビジネスマッチング等を行っております。
平成１５年度から行っている
ビジネスマッチング件数は、平成２７年度末までの累計で５５０件に達し、取引金額は２７億２，７００万円となっております。
ものづくり企業交流会の内容といたしましては、企業間の交流、情報交換、販路開拓など、新たな
ビジネスマッチングにつながる交流の場を創出することを目的に、機械・金属加工、電気・電子機器、樹脂加工、食品加工の４つのグループで構成されており、平成２８年３月３１日現在、４９社の市内企業が加入しております。
主な活動内容といたしましては、情報交換会やセミナー等の勉強会のほか、毎年１月に異業種間の各種情報交流を目的とした合流交流会を開催しております。
以上でございます。
○（米山委員） 次に、
ビジネスマッチングの内容及び委託先と、その費用についてお答えください。
○（
青野産業環境部参事）
ビジネスマッチングの内容につきましては、
ビジネスコーディネーターが収集し、データベース化した市内企業の製品、技術に関するさまざまな情報や
人的ネットワーク等を活用して、企業が抱える多様なビジネスニーズに対しまして、企業同士のマッチングを行っております。
次に、業務委託先と費用につきましては、平成２６年度から
公益財団法人大阪市
都市型産業振興センターへ事業委託を行っており、平成２７年度の委託費は８５４万６４０円となっております。
以上でございます。
○（米山委員） その内容及び委託先と費用については、理解できました。
３問目は、意見とさせていただきます。
ビジネスマッチングへの支援は、大企業に比べ、人・物・金・情報などの経営資源が乏しい中小企業にとって重要な取り組みと認識しております。また、
ビジネスマッチングの件数、取引金額とも大きな成果が上がっていることから、今後も引き続き、
ものづくり企業の支援に取り組んでほしいと思います。
次に、３項目めです。
主要事務執行報告書、次のページの２３７ページ、企業訪問についてです。
市長による企業訪問が１０回、職員による企業訪問１４０回とありますが、この職員による企業訪問件数１４０回の内訳、主な成果、訪問手段についてお答えください。
○（
青野産業環境部参事） 企業訪問についてでございますが、訪問件数１４０回の内訳といたしましては、機械製造業を初め食品製造業など、市内の
ものづくり企業を中心に市職員２名体制で訪問しており、企業の立地動向を初め、企業の抱える課題などを収集するとともに、本市施策等の情報提供を行っております。
平成２７年度の主な成果といたしましては、企業訪問をきっかけに高槻市
企業定着促進補助金を２社に対しまして、防音のための空調設備の設置、防臭装置の設置として９１４万８，０００円を補助いたしました。
次に、企業への訪問手段につきましては、委員仰せのとおり、車両は企業訪問において必要不可欠のツールの一つでありますが、訪問先の企業への経路や駐車場の有無などを考慮いたしまして、徒歩及び総務課で所管・集中管理しております車両や自転車を利用しております。
以上でございます。
○（米山委員） ２問目は、意見としておきます。
企業訪問の手段についてですが、積極的にこの事業を展開するには、年間に訪問する件数や費用対効果などを勘案すると、産業振興課で車両を所有するのは絶対必要であると私は考えます。
以上、お願いして、私の意見といたします。
次に、
主要事務執行報告書２３７ページの
街なみ整備促進事業について質問します。
平成２７年度の交付実績がゼロ件であるこの理由についてお答えください。
○（
青野産業環境部参事）
街なみ整備促進事業に係る
商業団体振興補助金についてでございますが、事業の前年度に各商業団体に対して、翌年度の事業計画に関するヒアリングを行いまして、年度ごとに執行しております。
また、
街なみ整備促進事業は、商業団体が行う地域住民の安全・安心な生活環境維持のための施設・設備等の整備を支援するものですが、平成２７年度はいずれの商業団体においても事業が実施されなかったため、交付実績がゼロ件となったものでございます。
なお、当該補助金につきましては、平成２６年度及び平成２５年度に、国において実施された商店街向けの補助金と合わせての活用が可能だったため、この２か年に交付申請が集中し、平成２６年度は４件で２０２万２，０００円、平成２５年度は７件で３９０万３，０００円となっております。平成２７年度の実績がゼロ件となったことにつきましては、こうしたことも影響していると考えております。
以上でございます。
○（米山委員） ２問目は、意見とさせていただきます。
このゼロ件となったものというのは、理解できました。
そして、高槻というのは、ほかの市と比較しましても商店街の活力があると私は感じております。それだけに、高槻の商店街や小売り市場というのは単に買い物の場となるだけではなく、
地域コミュニティという面において重要な役割を果たしているものと考えます。
今後も引き続き、国や大阪府等の制度との連携も含め、積極的な情報提供と制度活用の促進による商店街支援をお願いしまして、私からの意見とします。
次に、
主要事務執行報告書の２３７ページ、組織強化事業について。
これの事業の内訳ですね、交付団体、内容についてお答えください。
○（
青野産業環境部参事） 組織強化事業の内訳についてでございますが、商店街等の商業団体が行った夏祭りや季節ごとの事業等、消費者と一体となって実施するイベントの開催に対し１１件、３８８万７，０００円の支援を行いました。また、商業団体連合会が行った計量機器の検査事業等につきまして２件、４３万６，０００円の支援を行い、合計で１３件、４３２万３，０００円の支援をしたものでございます。
なお、近年の交付実績といたしましては、平成２６年度が、１１件で３２４万７，０００円、平成２５年度が、１１件で３６８万３，０００円、平成２４年度が、１７件で４２５万７，０００円、平成２３年度が、１３件で３７３万８，０００円となっております。
以上でございます。
○（米山委員） 消費者と一体となったイベント事業を支援し、商業団体の組織強化を図ったとありまして、この消費者と一体となって実施した取り組みの詳細についてお答えください。
○（
青野産業環境部参事） 組織強化事業のうち、消費者と一体となって実施した事業といたしましては、商店街が行われる夏祭りや季節の祭りにおきまして、地元の方が出演して地元周辺住民や消費者、商店街とが一体となって盛り上げる地域商業の活性化につながると考える取り組みに係る費用の一部を支援しております。
以上でございます。
○（米山委員） ３問目は、意見とさせていただきます。
この大規模の商業施設が高槻にもいろいろ出てきており、また高齢化等により全国の商店街組織が弱体化傾向にある中、高槻も、そういう状況にあると思われます。高槻は、各商店街ごとに独自性のある取り組みを展開していると思うんですが、それがまた、まちの魅力になっていると私は考えます。商店街組織の強化を支援するということは、まちの魅力の維持及び向上につながる重要な施策であると考えます。今後も引き続き、積極的な商店街支援に取り組んでいただきますようお願いいたします。
以上、私の意見としておきます。
次、６点目です。
主要事務執行報告書２３８ページの
中心市街地活性化共同イベント事業について質問します。
これのアート博覧会の成果について答えてください。
○（
青野産業環境部参事）
中心市街地活性化共同イベント事業に係るアート博覧会の成果についてでございますが、
高槻アート博覧会は、ＪＲ高槻駅、阪急高槻市駅周辺の中心市街地で、
高槻アート博覧会実行委員会が実施するアートイベントでございます。
本イベントは、アートをきっかけに高槻市内外からの来街者を呼び込み、まちのにぎわいを生み出すことで中心市街地の商業活性化につながることを目的としております。巨大壁画の作成等に、市内の幼稚園や保育園などを初め多くの市民が参画されております。また、平成２７年度は、実行委員会発表で約１万人の参加がございました。
以上でございます。
○（米山委員） ２問目は、意見とします。
この高槻ににぎわいをもたらしている
高槻アート博覧会は大きなイベントの一つであると考えていますが、これをやることによって商店街は確かに人はふえるんですけど、そこでお金が落ちるかどうか、そこの商店街の個々の個店の努力だと思うんですね。
また、実行委員会の発表で１万人の参加があったとのことですが、市としてより綿密に支援をすることで、さらなる参加者の増加やにぎわいの創出が望めたのではないかと考えます。
この
高槻アート博覧会が、さらなる活性化につながるよりよいイベントとなるよう、市がとるべき支援をするよう求め、意見といたします。
次に、７項目めの、
主要事務執行報告書２３８ページ、
中小企業資金融資事業について質問いたします。
まず、２点、質問します。
この対象の経費ですね、それと設備、運転資金、その他についてお答えください。
次に、２点目で、不決定した理由と事故があるのかないのかについてお答えください。お願いします。
○（
青野産業環境部参事）
中小企業資金融資事業の制度の利用状況についてでございますが、対象経費のその他の主な内容といたしましては、既に借り入れをしている
中小企業資金融資の借りかえ資金及び当該借りかえとあわせ、借り入れて運転資金とする借りかえ融資がございます。
次に、不決定理由及び事後の有無についてでございますが、
大阪信用保証協会及び金融機関からの発表はされていないため、把握しておりません。
以上でございます。
○（米山委員） 次、２問目です。
中小企業資金融資事業制度を利用する小規模企業者が
大阪信用保証協会に支払う
信用保証料補給の実績について、お答えください。
○（
青野産業環境部参事）
中小企業資金融資事業制度を利用する小規模企業者が、
大阪信用保証協会に支払う
信用保証料補給の実績につきましては、平成２７年度として、６６件に対しまして４１５万５，１６０円を支給しております。
以上でございます。
○（米山委員） 信用保証料の補給の実績について、件数と金額をお答えいただきましたので、理解しました。
３問目は、意見としておきます。
この
中小企業資金融資事業制度を利用する小規模企業者、また商店主が
大阪信用保証協会に支払う信用保証料の補給については、小さな事業者にとってはとてもありがたいと思っております。今後も制度の周知等徹底をお願いしたいと思います。以上、意見としておきます。
これで、私の商工費の質問は終わります。
次に、土木費に入ります。
土木費は、２項目、質問いたします。
まず、
主要事務執行報告書の２０７ページです。
おでかけＭＡＰと観光マップの違いは何か。また、一緒にできないのかということなんですけど、お答えください。
○（北野都市づくり推進課長） 高槻駅周辺おでかけＭＡＰにつきましては、障がい者や高齢者、子育て世代など、いわゆる交通弱者である市民を主な対象にバリアフリー基本構想で設定した重点整備地区のうち、中心市街地であり利用者も一番多い高槻駅周辺において、公共施設やそれに至る道路について多目的トイレやエレベーター、点字ブロックなどのバリアフリーに関する情報提供を目的としておるものございます。
一方、観光マップは、来街者を対象に市内各地の観光名所を紹介するもので、目的や対象者、施設、経路等が異なることから別途作成したものでございます。
○（米山委員） おでかけＭＡＰと観光マップの違いについては、理解できました。
２問目に入るんですけど、おでかけＭＡＰの作成費用、そして何部つくられたか、お伺いします。
また、配布の状況や作成後の市民の反応などについてお聞かせください。
○（北野都市づくり推進課長） おでかけＭＡＰの作成費用につきましては、冊子とＰＲチラシ、パソコンやスマートフォンで閲覧するＷｅｂ版を合わせ４９９万６，０８０円でございます。また、冊子については、５，０００部作成しまして、市役所、ゆう・あいセンター、子育て総合支援センター、ＪＲ高槻駅、阪急高槻市駅などで配布しており、残りは約１，０００部程度でございます。市民の方々からは、よいものなので周囲に配りたいといった、複数部お持ち帰りになられる方々もおられ、好評を得ていると考えております。
○（米山委員） 先ほどの中で、このＷｅｂ版という言葉が出てきましたんで、そのおでかけＭＡＰのＷｅｂ版ですね、この閲覧状況を、パソコンやスマートフォンで閲覧するのに、アクセス件数を月単位でお答えできますか。よろしくお願いします。
○（北野都市づくり推進課長） おでかけＭＡＰのＷｅｂ版の閲覧状況でございますが、公開時につきましては、月１，２００件ほどのアクセスがありました。その後は、月５００件余りで推移しておりまして、以前に比べ飛躍的に閲覧数が増加しておるものと考えております。
以上でございます。
○（米山委員） ３問目は、要望と意見とさせていただきます。
先ほどの答弁で、以前に比べ飛躍的に閲覧数が増加していると答弁ありました。このおでかけＭＡＰが、市民の皆さんからも好評を得ているのは、バリアフリーという内容だけでなく、持ち出しやすいＡ５としていることを初め、利用者の視点に立って内容を精査されているからだと思います。このような視点をぜひ観光に関するマップなど、ほかの事業においても取り入れていただきたいと思います。
次に、２項目めです。
主要事務執行報告書２１７ページで、市営自転車駐車場における１２５ｃｃバイクの受け入れ状況についてお伺いします。
高槻駅周辺で１２５ｃｃのバイクを駐輪できる施設数と収容可能台数を市営と民営含めてお聞かせください。
また、現状、市営施設として２施設のみということですが、他の施設において受け入れを行わない理由は何かあるのでしょうか、お答えください。
○（田中管理課長） １２５ｃｃのバイクが駐輪可能な市営の施設は、高槻駅北地下駐車場と弁天駐車場の２か所でございます。収容可能台数は、北地下駐車場におきましては２７台、弁天駐車場におきましては２５台となっております。
民営駐車場につきましては、平成２７年度の調査におきまして４施設であり、収容可能台数については約３００台と聞いております。
また、本市のその他の駐輪施設で受け入れを行えない理由といたしましては、５０ｃｃ以上のバイクにつきましては消火設備が必要になるなど、法令上の課題や車両の大きさ等の問題が存在するため、現在受け入れを行っております施設以外では受け入れが難しい状況となっております。
以上でございます。
○（米山委員） その受け入れを行えない理由として、消火施設の必要性や法令上の課題があると上げられておりますが、その課題について詳しくお聞かせください。
○（田中管理課長） 法令上の課題等といたしましては、いわゆる自転車法では自転車駐車場の定義といたしまして、自転車及び５０ｃｃ以下の原動機付自転車の駐車のための施設と規定されており、消防法上、自動二輪車の駐車は想定されておらず、これに対応する消火設備の設置が新たに必要となります。
また、現在、本市の自転車駐車場は、その大半が建設当時において自転車及び５０ｃｃ以下の原動機付自転車の大きさをもとにつくられた駐車区画や通路となっていることから、導入に当たってはより車体の大きい自動二輪に合わせた駐車区画や通路に改修する必要があるとともに、自動二輪車に対応した機械装置の設置や管理システムの変更を行う必要がございます。
以上でございます。
○（米山委員） ３問目は、要望とさせていただきます。
この道路交通法では５０ｃｃ以下、道路運送車両法では１２５ｃｃ以下が原付となっております。また、現在、自動車免許で１２５ｃｃが運転できるよう規制緩和の議論がなされていますが、この規制緩和に伴い、１２５ｃｃの駐輪場の需要がふえることになれば積極的に自動二輪車の受け入れを推進していただきますようお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○（森本委員） おはようございます。
それでは、私からは農林水産業費から２項目、まずお伺いしたいと思います。
まず、１問目は、昨日もほかの委員からも出ました有害鳥獣被害の防止対策についてお伺いしたいと思います。
主要事務執行報告書２３３ページなんですが、最近では、お聞きしますと、鹿・イノシシ・クマなどの野性鳥獣の森林被害の面積も一応まだまだ多く、全国でも横ばいながら９，０００ヘクタールの被害があったり、特に鹿の被害が大きいということで、先日も捕獲数は予定よりも多く捕獲されているという状況で、現在の捕獲率、国でも定めているんですが、このままいきますと平成３５年には２４９万頭が４０２万頭に鹿はふえるという予測がされておりまして、国でも捕獲をふやしていく方策をとっているさなかではありますが、先日もお話出ました猟友会の方々とか、ほかの狩猟免許を持っている方々の減少や高齢化が進んでいるということが問題になっているとお聞きします。
また、わな猟の免許の所持者が増加しているともお聞きしますが、現在の本市の現状についてお伺いしたいと思います。
２点目は、鳥獣被害防止特措法に基づいて、市町村は被害防止計画に基づいて捕獲侵入防止柵の設置など実施する鳥獣被害対策実施隊を設置することが可能ということになっていますが、平成２７年４月末で実施している市町村は９８６団体、全国にあります。本市の取り組み状況について、お伺いしたいと思います。
３点目は、衛生費でもありますアライグマについての被害も、農作物の被害でもあるということですので、農林水産業費に関連して質問させていただきたいと思いますが、テレビでも新聞でも話題になっておりますように、全国的に問題になっておりますアライグマの平成２７年度の被害状況、捕獲件数や傾向、対策についてお聞きしたいと思います。
○（長谷川農林課長） １点目のわな猟免許所持者の現状についてですが、わな猟免許試験を実施している大阪府に確認したところ、大阪府下における免許交付者数は、平成２５年度は１，２５０名、平成２６年度は１，３３５名、平成２７年度は１，４２１名と増加傾向となっております。
２点目の鳥獣被害対策実施隊についてですが、本市では既に公益社団法人大阪府猟友会高槻支部と共同して、農作物被害防止のための捕獲活動や追い払い活動を行っていることから、実施隊は設置しておりません。
３点目のアライグマの被害についてですが、毎年行っている実行組合への農業被害状況調査によれば、平成２７年度における被害金額は２万２，８７０円、被害面積は延べ５アールとなっております。
また、農業被害軽減を図るため、簡易捕獲器貸し出しによる捕獲対策を行っており、平成２５年度は３４頭、平成２６年度は１８頭、平成２７年度は４頭となっております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
本市では実施されていないということですが、この実施隊を各市町村で報酬や補償措置を条例で定めることができておりまして、非常勤であったりとか、狩猟税が１万５，０００円かかるわけなんですが、これが非課税にできたり、また公務災害を適用できたり、活動経費の８割が国からの特別交付税措置で優遇措置もできるということであります。特に、公務災害が適用されたところも大きいですし、狩猟される方の非課税というのも大きいと思います。
環境省や農林水産省では、生態系や農林水産業に深刻に被害を及ぼしている鹿やイノシシに対しての生息数を平成３５年までに半減することを目指しているということですので、本市でもわな猟の免許を所持されている方や、今言いましたような実施隊のことを協力いただいている猟友会の皆さんとも力を合わせて対策をしていただきたいなと思っております。
また、アライグマの件ですが、捕獲数が減っているので、アライグマが減っているのではなくて、どうも調査をしますと、アライグマの捕獲率というものが落ちているということで、アライグマの生息が広がっていってしまっているので、なかなかわなをかけてもひっかからないので、捕獲率が落ちていっているということであります。
平成２５年の調査では、大阪府では防護柵とか捕獲のそういうわなのかけている実施率が５０％も大阪ではできていないということも出ています。２年ほど古いデータなので、現状はちょっとまだデータが出ておりませんのでわかりませんが、引き続き防護柵とか捕獲のわなを仕掛けるような取り組みを進めていっていただけたらなと思います。
２点目は、同じく、農林水産業費の森林病害虫防止対策について、
主要事務執行報告書２３５ページについてお伺いしたいと思いますが、全国の松くい虫の被害は、昭和５４年度がピークで２４３万立方メートルで減少していっておりまして、平成２７年度の量は４８万立方メートルと、ピークの５分の１というふうになっています。
ナラ枯れのほうも、平成２５年度で約５万立方メートルとなっていて、ピークは平成２２年となっているということですが、本市の病害虫被害の状況と対策、また予防・駆除、森林の保全体制の整備、森林の健全化の推進が考えられていると思いますが、それぞれどのような対策を行っているのか、教えていただきたいと思います。
２点目では、本市でも市民団体で、本山寺自然環境保全地域を考える協議会が、日々本山寺周辺の森林を守り、鹿などとの森と人との共生を目指して活動されているということを先日、団体の皆さんに教えていただきました。本市と、この団体の取り組みの事例を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（長谷川農林課長） １点目の本市の森林における病害虫被害についてですが、まず被害状況としては、全国的な動向と同様に、松枯れ被害、ナラ枯れ被害ともピークを超え、減少傾向となっております。
この対策についてですが、被害に遭った木を伐採することで被害拡大を防止するとともに、ナラ枯れ対策の薬液を木の幹に注入することで、健全な樹木に対する予防保全を図っております。
２点目の本山寺自然環境保全地域を考える協議会との取り組みについてですが、同協議会は平成２２年に結成され、森林の植生や鹿の生息状況の調査、生態系への被害調査と対応方策の実施などに取り組まれていると伺っております。本山寺周辺の国有林においては、平成２６年度より林野庁、猟友会及び本市が協力しておりを設置し、同協議会が中心となって日々の見回りなどを行うなど、関係者が連携を図りながら有害鳥獣被害対策に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
本市では、松枯れとかナラ枯れの被害がピークを超えているということですが、大阪府の中ではお聞きいたしますと、まだまだ続いているところもあるということですので、油断なく状況を見守っていただきまして、またこういう市民団体の皆さんや、先ほどありました猟友会の皆さんとも力を合わせて高槻の森林を守っていただくよう活動を続けていただきたいと思います。
続きまして、商工費のほうで２点、お伺いしたいと思います。
まず、
主要事務執行報告書の２３９ページの摂津峡の周辺活性化事業についてお伺いしたいと思いますが、平成２７年度の摂津峡周辺の活性化事業を行われた目的と、行った事業の内訳についてお伺いしたいと思います。
また、この事業で行った体験プログラムの内容と成果についてお伺いしたいと思います。
２点目は、本市の観光宿泊施設や摂津峡公園の利用者、摂津峡青少年キャンプ場の利用状況についてお伺いします。
その中で、この事業を受けて本市の観光、宿泊施設の延べ利用人数についてもお伺いしたいと思います。
３つ目は、サインを設置をされるということが今回の活性化のプランの中に入っておりましたが、多言語に対応されているのかどうかお伺いしたいと思います。
４点目は、このプランの中にもありますバーベキューの区域の設定を検討されとることが標記されておりますが、条例などによるルールづくりや有料バーベキュー場の検討などというふうに記されています。平成２７年度のバーベキュー施設のあり方などの取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○（
青野産業環境部参事） 摂津峡周辺活性化事業の目的と内容等についてでございますが、平成２７年度は摂津峡周辺活性化プランに基づきまして、摂津峡周辺の自然や歴史などの資源を活用し、観光振興と環境保全の両立を図るため、地域の方々や関係団体と協力しながら体験プログラム及びイベントを初め、ウオーキングコースの設定やウオーキングマップの作成、案内看板の設置などを実施いたしました。体験プログラム及びイベントにつきましては、４つの事業を試行的に実施いたしました。
１つ目は、芥川山城ｄｅ木こり体験・ベンチづくりでは、６８名の子どもたちが三好山の自然の中で活動し、地元の方々の協力で芥川山城の歴史に親しみました。
２つ目の、原八景などめぐる歴史ハイキングでは、３８名の方に参加いただきまして、原八景や寒天産業の歴史など、原の里の魅力を体験していただきました。
３つ目の、人と環境に優しいＢＢＱのあり方セミナーでは、日本バーベキュー協会の会長に、海外も含めた最新のバーベキュー事情についての講義とマナーを守って楽しめるバーベキューの実演をしていただき、２８名の参加者がございました。
４つ目の、秋の摂津峡ロハスＤＡＹは、環境に優しく健康的な摂津峡のイメージを発信するイベントとして摂津峡公園の桜公園にて開催いたしました。地元農産物や飲食、クラフト体験などの出展、桜広場のステージでの子どもたちによる川遊びマップの発表会を行い、当日は約１，０００人の来場がございました。
次に、摂津峡における環境施設の利用者数の状況についてでございますが、平成２７年度からの具体的な事業を展開した結果、摂津峡公園の利用者数は前年度より約１万人増加し、４万１，５０９人となっております。
また、摂津峡青少年キャンプ場の宿泊数につきましても、前年度より７０２人増加し、３，１７８人となっております。
次に、摂津峡周辺の案内看板の多言語化についてでございますが、地域に小型の道しるべや地図を掲載した中型の案内看板の整備を進めておりまして、掲載できる情報が限られていること、また掲載内容も目的地の名称が中心になることなどを鑑みまして、日本語と英語の併記で対応しております。
最後に、摂津峡のバーベキューの問題に対応するルールづくりやバーベキュー施設のあり方などへの取り組みについてでございますが、平成２５年度から実施しています摂津峡クリーン＆マナーアップ事業におきまして、地元や関係団体と協働でごみの持ち帰りの啓発と清掃に引き続き取り組んだほか、平成２７年度は摂津峡周辺の地元の方々や事業者からマナーが守られていないバーベキューの状況をヒアリングするとともに、対応策として他市の先進事例を調査いたしました。
また、人と環境に優しいＢＢＱのあり方セミナーにおきましても、バーベキュー施設関係者や地元住民、環境団体の方々と今後の摂津峡のバーベキューのあり方について情報共有、意見交換を行いました。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
体験プログラムも、私もロハスＤＡＹに参加しまして、たくさんの方が来られていたと思いますが、ただ事前の広報が少し遅かった部分もあるように見られますし、当日ちょっと雨模様ということもありました。
駐車場は設置されているんですが、ちょっと感想的に言いますと、観光協会の駐車場ですので余りとやかく言うことはできませんが、１，０００円というのは少し楽しんでいただくにはちょっと高いかなと、この辺ももう少し配慮していただきたいし、できましたら公共交通、市バスを利用していただけたらということだったと思うんですが、当日も塚脇のバス停からということでありますので、あの距離はこういう催しをするときには少し遠いのかなと、できたら下の口のバス停の活用をもう一度考えていただきたいし、塚脇のバス停ということであれば、バスをおりたときにトイレ等もございませんので、桜まつりのときとかは設置されていますが、ふだんはされておりませんので、その辺の整備等も含めて考えていただけたらなと思います。
また、観光客の方は、平成２７年度は、前年度よりも１万人ふえたり摂津峡の青少年キャンプ場の宿泊数も大幅にふえているということでありますので、本市にとっても、地元にとっても喜ばしいことかなと思いますが、そういう今のような整備もあわせて一緒に考えていっていただけたらなというふうに思います。
また、多言語の標記に関しましては、中小の標記はやむを得ないと思いますが、大型の看板も設置されていると思いますので、その辺にはほかの中国語や韓国語のような言語もあわせて検討をしていただけたらなと思います。
最後に、バーベキューの問題もいろいろな検討をされて、地元のご意見を聞かれて調整をされていると思いますが、なるべく本年度中にこのバーベキューの問題、何らかの規制をするなり、部分的に指定するなりの条例を定めていただけますようにお願いしまして、これは意見とさせていただきます。
続きまして、
主要事務執行報告書２３６ページの企業立地促進事業についてお伺いしたいと思いますが、企業立地促進事業の内容について、８社に対して事業所税の奨励金、７社に対して固定資産税や都市計画税奨励金それぞれ支給されていますが、どのようになっていますかと。また、この奨励金を出した企業から、税収についてどうなっているのか教えていただきたいと思います。
また、２点目は、企業立地促進事業を利用している企業の内訳、例えば、市内からか、市外の企業なのか、新設か、増設か、建てかえなどかについてお伺いしたいと思います。
○（
青野産業環境部参事） 企業立地促進事業の内訳についてでございますが、平成２７年度は、８社分の事業所税奨励金として５，０１１万８，５００円、７社分の固定資産税、都市計画税奨励金として６，４０４万９，１５０円を交付しております。また、奨励金を交付した企業からの税収につきましては、事業所税、固定資産税、都市計画税を合わせました金額は、約１億７，８２１万６，８００円となっております。
次に、企業の内訳といたしましては、平成１８年の制度開始以降１３社、１７件に対しまして事業者指定を行っており、市外からの企業誘致として新設が５件、市内企業による増設が７件、建てかえが５件となっております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
企業立地促進事業の奨励金を出した企業からの税収がしっかりと本市にも入っているということで、また平成１８年度から制度開始以降、市外からの誘致企業が５件ということであって、市内の企業も増設ということで、雇用や本市の税収に対して一定の寄与はされているということが大変よくわかりました。
国も企業立地促進法に基づいて支援をしていることで、その中で税制の優遇が一番法律を利用して進出しようとしている理由でありますし、また先ほどもありましたが、立地促進のための低利融資制度を使ってということも国のほうのその法律に基づいてやっておられますし、あとは設備投資に対しての税制優遇も求められるということで、本市もこれも一部やられていると思います。
また、国のほうでは、今後、緑地面積の権限を市町村への移譲をするということも考えていることでありまして、企業がますます、今度の新名神の開通もあわせて、本市に進出していただくようにしていただきたいなと思っております。
先ほど言いましたように、アンケートを平成２６年度にとっているところでありまして、意思決定に影響した自治体の施策の対応は、税制措置が一番と、あとは工場用地の整備供給とか設備の投資資金の融資制度などありまして、５番目ぐらいに市長や自治体担当者の熱意やリーダーシップというものも中には出てきますので、ぜひ本市も各企業さんに対して熱意を持って、来ていただくように頑張っていただきたいと思います。
次は、土木費に関してお伺いしたいと思います。
まずは、
主要事務執行報告書の２１５ページの街路灯のＬＥＤ化についてお伺いしたいと思います。
１点目は、街路灯のＬＥＤ化の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
２点目は、ことしの２月に池田市だったと思いますが、照明灯が腐食していって、女の子が手をけがしたという事件がありましたが、本市での街路灯のポールの点検作業の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○（田中管理課長） 街路灯につきましては、平成２７年度におきまして５６５基のＬＥＤ街路灯を交換または新規に設置しており、全街路灯２万５，７３１基のうち５，３３１基をＬＥＤ化しており、ＬＥＤ化率は約２１％となっております。
街路灯ポールの点検につきましては適宜行っており、特に大型照明灯１，３２６灯については、平成２３年度に一斉点検を行い、その際、交換が必要なものは交換しております。
また、その他の照明柱につきましても、自治会や市民等からの連絡に基づき、球がえ作業を行う際に、あわせて点検を実施することで適切な維持管理に努めております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
ＬＥＤ化率は２１％と、あと問題は防犯灯のＬＥＤ化が残っているということで、これは随時進めていただいているというふうにお聞きしておりますが、電力会社も調べますと、２０ワット以下の蛍光灯を１６９円から１０ワット以下のＬＥＤの防犯灯は１２０円と値下げをしているということでありますので、推進をしているということでありますので、ＬＥＤ化をすることで球の交換の時期が延びたりいろんな維持費用も一部安くなると思いますので、費用対効果もあります。その辺考えていただいて進めていただいていると思いますので、今後とも継続して進めていただきたいと思います。
２点目は、街路灯のポールの点検について、大型照明灯は平成２３年度に一斉点検をしたということでありますが、池田の事件は大型ではなくて、防犯灯的なああいう身近な灯だったと思いますので、できましたら地元の方々に、自治会の方々にもご協力いただいて、腐食していないかどうかの点検をしていただきたいなと。また、あわせて腐食している場所には、根元にコンクリートを巻くなどの対策を至急とっていただきたいと思いまして、これは意見、要望とさせていただきます。
続きまして、
主要事務執行報告書の２２２ページの公園に関する事項でちょっとお聞きしたいと思いますが、平成２７年度に摂津峡公園の白滝付近のトイレ改修工事が、昨年６月議会において説明がありました。その際に、男子便所を和式から洋式に変更をしたらどうかということと、防犯のために非常用の呼び出しのボタンや回転灯の設置の要望を私と岡議員と同じような質問させていただいたと思いますが、その後、どうなったかをお聞きしたいと思います。
また、２点目は、先日もありましたが、公園の維持管理や遊具の点検をどのように行われているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○（前地公園課長） １点目の摂津峡公園のトイレ改修についてでございますが、設計を進めるに当たり、各種検討を行った結果、利便性・快適性を向上すべく男子用を和式から洋式に変更をいたしました。
また、トイレへの防犯用設備の設置についてでございますが、公園の安全性向上に寄与するものと認識しており、当該トイレにつきましても各種検討を行いましたが、立地条件等により効果的な運用が困難であるため、設置しておりません。
２点目の公園の維持管理についてでございますが、公園課が実施する施設の定期点検のほか、市民からの連絡や要望に基づき、除草や剪定を初め、遊具やベンチなどの公園施設の補修・新設・公園灯の電球交換、各種看板の設置など公園を安全・快適に保全すべく、多岐にわたって実施いたしております。このうち、市内一円の公園の除草・剪定や施設の軽易な修繕及び年２回の施設の定期点検につきましては、一括して高槻市みどりとスポーツ振興事業団に委託しております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
１点目の白滝公園のトイレの和式から洋式になったことは、私にとっても大変喜ばしいことで、あの際は健脚な方が来られるので和式で大丈夫だということでありますが、もう今は建設現場のトイレも洋式化に義務づけようという国交省の提案も出ておりますので、洋式にしたということは大変便利が上がりましてよかったと思います。
ただ、残念なことは、防犯のための非常呼び出しのボタンや回転灯は検討していただきましたが、場所がそういう場所でないということと、もし設置したとしても、それに対応できるところが近くにないということを事前にお伺いしておりますので、何か今後とも検討課題として考えていただけたらなと思っております。
２点目の遊具の点検等も日々行っていただいているということでありますが、公園施設の遊具を、特に中心にしっかりと点検をしていただきまして、先ほどありましたような、子どもさんが何かさわったときに事故があってはいけませんので、また管理的にもストック量調査的なものも入れながら、公園の遊具・設備等考えていただけたらと思います。
また、公園にはトイレもいろんなところに設置されていると思いますが、あわせて先ほどのような防犯用の設備についても設置を考えていただけたらと思いますので、これも意見としてよろしくお願いをいたします。
続きまして、
主要事務執行報告書の２２９ページの河川及び水路に関する維持管理についてお伺いしたいと思います。
ことしもまた、集中豪雨が秋口にかけて多くなっておりまして、全国的にも台風の影響やら大雨を受けました。このハード整備も、今、順次進めていっていただきたいと思いますが、維持管理について日ごろからしていくことが重要だと思っております。
そこで、平成２７年度の提出していただいている資料の項番１０９の過去３年間の河川の水路維持管理事業の状況について、また実施している内容を具体的にご説明していただきたいと思います。
○（山中下水河川事業課長） 維持管理事業の具体的な内容についてですが、河川・水路補修工事につきましては、水路勾配の改善や護岸の補修、防護柵補修工事につきましては、老朽化に伴う更新、管理用通路整備につきましては、除草対策を含めた維持管理用通路の確保、しゅんせつにつきましては、浸水対策としての水路機能の確保や環境保全を主な目的として実施しております。除草や水草除去につきましては、浸水対策として主に幹線水路を対象に実施しております。自治会等清掃土砂収集につきましては、主に毎年２回実施しています一斉清掃で集められた土砂の収集を行っております。緊急時の対応につきましては、水路のしゅんせつや不法投棄物の回収などでございます。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
一斉清掃など、自治会などの清掃、土砂の収集が年間８００件を超えるということで大変多い件数をされておりますし、また除草やしゅんせつも年々ふえているという状況であります。このしゅんせつや除草ですね、これ市としてもしっかりやっていただきたいというのはあります。河川を守ったり水路の維持は、その辺をしっかりしていただくことが重要だと思います。
本市は、市民の皆さんからも私も受けますが、除草とかしゅんせつに関しては早目に対応していただいているということで、市民の皆さんからもそういう不満の声は余り聞きませんが、大阪府の対応がなかなか市民の皆さんから管理しているところにしゅんせつ、除草に対してもお願いしてもなかなかしていただけないというようなご不満をよくお聞きしますので、まことに本市にとって関係することになりますから、市民のお声を大阪府に対してもしっかりとしていただきまして、本市からもしっかりとそのしゅんせつや除草に関してやっていただくように要望をお願いしたいと思います。
続きましては、
主要事務執行報告書の２０８ページのバリアフリーについて、お伺いしたいと思いますが、高齢化が進む中で誰もが安全・安心に外出するためのハード整備がますます重要になってきていると思います。そこで、バリアフリーに関する取り組みについてお伺いしたいと思います。
バリアフリー基本構想では、重点整備地区において各整備事業メニューが示されており、私もそのメニューをいただきました。進捗管理はどのようにされているのか。また、わかりやすい進捗状況を数字で示すなどをされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
２点目は、平成２７年度が短期の目標時期でありましたが、完了しなかった事業もあるとお伺いしました。なぜ完了しなかったのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○（北野都市づくり推進課長） バリアフリーに関する取り組みについてのご質問にお答えいたします。
まず、進捗管理につきましては、バリアフリー基本構想の整備事業メニューは、対象施設やその整備内容が多岐にわたるため、それぞれに合ったわかりすい形で進捗管理を行っています。
例えば、ノンステップバス車両への更新率は数字で示しており、また道路では歩道や点字ブロックの整備、建物ならトイレの改良など、どのような改善をどこで行ったかについて進捗管理をしております。
平成２７年度の例で申し上げますと、市道では点字ブロック設置工事を行ったＪＲ高槻駅南駅前１号線、高槻駅前線、富田北駅前線において、それぞれの整備延長を記載しております。
一方、市営バスでは、ノンステップ率が６９．６％であるとの報告を受けておるところでございます。その上で、整備内容や今後の整備予定について、施設管理者と障がい者や学識経験者等が率直に意見交換を行うことで、相互理解を深めているところでございます。
次に、計画の進捗状況でございますが、長寿命化等の大規模改修に合わせてバリアフリー化を行っていくよう事業手法を見直していることから、目標時期を短期としているものの、完了していない事業がある一方、中期または長期としていた事業が前倒しで完了したものもございます。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
バリアフリー基本構想の実施状況を一部資料としていただきましたが、事前に。例えば、北園高槻線は短期と長期の目標で、一部済んでいると。計画延長が３００メートルで、備考で北側１００メートルが済んで、南側が２００メートル未済というふうになっておりますが、全体の計画として何％かという目標に対して、何％済んでいるのかという何か管理するような数値的なのが欲しいなと思うんです。
市営バスでは、ノンステップ率が６９．６％あってというわかりやすい数字だと思いますんで、本市のバリアフリーがどれぐらい進んでいるんですかと聞いたら、例えば、今、全体の計画の３０％済んでいますとかいうような数字で答えられるような何か工夫をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、
主要事務執行報告書の２１５ページから２２０ページに関連して、３点お伺いしますが、２１５ページの橋梁の状況について、全体で約８００か所の橋梁があるということですが、これらの橋梁の維持管理の状況についてお伺いしたいと思います。
あわせて、２１９ページの市道の舗装補修及び交通安全施設等の整備について、補修面積約４万５，０００平方メートル、防護柵約２２０メートル、区画線約７，７００メートル、道路反射鏡約８０基を設置したとのことですが、近年の市民の要望件数の推移と、そのうち要望の多い内容やその傾向や対策についてお伺いしたいと思います。
３点目は、２２０ページの道路排水改善について対策工事が行われたということですが、その件数と対策内容についてお答えください。
○（松永道路課長） ３点の質問にお答えさせていただきます。
まず、橋梁の維持管理状況についてですが、平成２３年度に１５メートル以上の橋梁を、平成２６年度には１０メートル以上、１５メートル未満の橋梁を対象に点検を実施した上で長寿命化計画を策定し、順次補修を実施しております。
次に、市道の舗装補修及び交通安全施設の整備についてのお尋ねですが、市民要望件数の推移と傾向について、平成２３年度は約１，９００件であったものが、平成２７年度には約２，８００件と、約１．５倍に増加しております。
その主な内容として多いものは、舗装のめくれや陥没、除草、剪定、伐採、排水や防護柵などの補修などとなっており、道路構造物の老朽化や高齢化に伴う市民協働の減少などが主な要因と考えております。また、その対応については、危険性の高いものから優先的に応急補修対応を行っております。
最後に、道路排水改善についてですが、平成２７年度は４６件の工事を実施しており、その対策内容としては、集水ますの増設や側溝の補修、清掃等を実施し、排水改善に取り組んでおります。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
橋梁の維持管理については、橋長の長いものについては、平成２３年度から点検をされているということで順次補修にも取り組まれているということであります。平成２５年の道路法の改正で、２メートル以上の橋梁の点検が義務化されたこともありまして、橋梁は道路の中でも特に重要な構造物であり、海外のニュース等ではよく橋梁が落ちたというような報道も、日本ではなかなかお聞きしませんが、ありますので、市民の生命にかかわる事項になりますので、法令に基づいた点検実施の予算を確保していただきまして、維持管理を適切にしていただくことを要望します。
２点目の舗装に関してですが、直近５年間で約１．５倍と、市民要望がふえてきているということであります。私も地元の方から、道路の補修の件やいろんな件を、要望を大変受けております。これは、高度成長期に築造された道路が老朽化していることが原因だということがありますし、高齢化に伴いまして市民の皆さんが道路に関して清掃していただいたり、いろんな手当ても昔はしていただいていたと思うんですが、だんだんできなくなってきたということもあると思います。
今、オリンピック等でいろんな建設資材や労務単価が上がっている中でありますが、道路の新しく敷設する面積がふえればふえるほど維持管理の費用が少なくなっていくということでもありますので、ぜひ適切な維持管理をしていただくようよろしくお願いしたいと思います。
また、道路排水工事では、毎年約５０件工事を発注して、集水ますの増設や側溝の補修や清掃に取り組んでいただいているということであります。
先月も集中豪雨がありまして、ある地域では水路から水があふれて住宅地の中が川のようになったという地域もありました。その原因を見ますと、ますに水が飲み込んでいないというところがありまして、そこのますを見ますと、コンクリートふたであったり、昔のますのままであるところが原因であるような気がいたします。よりまして、今やられていただいているような道路排水改善につきましても、継続的に引き続き行っていただきたいと思います。
２問目としまして、道路整備について、誰もが安心・安全で外出できるように、バリアフリーのことについても先ほどお伺いしましたが、バス停や通学路に関してもバリアフリーに配慮した歩道の整備が必要だと思います。市道における歩道の整備や維持管理をどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
○（松永道路課長） 歩道整備の方針につきましては、都市計画道路に合わせた整備に加え、バリアフリー道路特定事業計画において、整備優先度を設定し取り組んでおります。
また、歩道の維持管理についてですが、専ら誘導ブロックのがたつきや舗装のめくれ、水たまりの改善などでございますが、市民からも通報などを受け、適宜、適切に対応をしております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
３問目としまして、今回、土木費に関しましては、維持管理について道路や下水や公園等々に関して質問をさせていただきました。
公共施設を安全かつ快適に利用するためには、点検・補修など適正な維持管理が求められておりまして、国でもストック管理をするように、今、進めているさなかであります。
市町村では、道路の舗装に関しての平均の年齢が３３年というふうな調査も出ておりまして、現在のストック量の把握をまずすることと、今後の修繕費の算出や更新費の算出をしていくこと、将来の費用を算出をしていくことも今後課題となっております。
本市でも、公共施設等の総合管理計画が策定されていると思いますが、今後とも各施設に関して、一刻も早くストック量の調査をしていただきたいと思いますし、維持管理に関して適切に取り組んでいただきますことを要望しまして、土木費に関しての質問を終わります。
あと消防費から２点、２項目、お伺いしたいと思います。
主要事務執行報告書の２５９ページの職員の派遣研修の記載の中で、大阪府立消防学校で実施されている専科教育特殊災害科に１名派遣しているということであります。この特殊災害科は、どのような災害に対する研修なのか。また、研修修了者は現在、何人おられるのかお伺いしたいと思います。
○（山本消防総務課長） 大阪府立消防学校で実施されております専科教育特殊災害科に関するお尋ねですが、この専科は、毒性物質や生物剤、もしくは毒素の発散、いわゆるテロ災害のほか放射性物質、もしくは放射線の異常な水準の放出や放出のおそれがある事故による災害を想定した教育訓練課程でございます。
内容といたしまして、安全・適切かつ効果的な消防活動が行えるよう専門的な知識及び活動要領を理解するとともに、隊員の安全管理を優先した消防活動の指揮ができることを目標としております。また、特殊災害科の修了者は１２人でございます。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
テロ災害とか毒素の発散やそういう対策、放射線の異常な水準の放出や放出のおそれのある事故に対応する災害に対する教育訓練だということがよくわかりました。
先日、そういう放射性物質の災害に対応できる遮蔽服を販売している会社にお聞きしましたら、近隣他市では、そういう放射線の遮蔽服というんですか、遮断服というんですか、導入をしているということですが、本市における資機材の内容や訓練及び教育の状況についてお伺いしたいと思います。
２点目は、本市における放射性物質災害の概要、どのようなことがあったのか、教えていただきたいと思います。
３点目は、この事態を受けて、その後の対応をどういうふうにされているのか、お聞きしたいと思います。
○（前田警防救急課主幹） 放射性物質災害に対する資機材の保有状況ですが、各種防護服が２０１着、呼吸保護具といたしましては、呼吸器が１１２器、全面マスクが５０式、放射性ヨウ素対応の吸収缶が１０５缶となっております。
計測用機器といたしまして、空間線量計が１３式、表面汚染線量計が４式、個人線量計が８２式、その他の資機材といたしまして、被除染者用の簡易衣服が２０着、除染用シャワーが３式となっております。
また、訓練に関しましては、放射線取扱主任者の講師を招いての研修会と放射線事故を想定した実働訓練を隔年ごと、交互に実施いたしております。そのほか、各種資機材の取り扱い訓練などを随時実施しております。
次に、本市における放射性物質災害についてでございますが、平成１２年１２月に、市内事業者の職員がＪＲ高槻駅コンコース上において、ヨウ素などの放射性同位元素を故意に放出させた事案が発生しました。消防本部では、消防車両９台、消防職員２３名が出動し、現場付近を消防警戒区域に設定して、通行制限と現場広報に従事、科学技術庁の職員などにより安全性が確認されるまでの間、警戒活動を行ったものでございます。
次に、その後の対応ということですが、消防本部といたしましては、平成７年に発生いたしました東京都地下鉄サリン事件を契機として、テロ災害等の対策強化を行っていたため、本事案による特段の対応は行っておりません。
また、当該事業所へは適宜の立入検査を通じて、消防法に基づく防火管理、自主保安体制への検証・指導を行っております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
本市では、平成１２年にそういう事件があったということで、その際に、当時の奥本市長からもその事業者に対して、そういう物質を保管管理することを要望したり、情報の共有を図るということもされたということでありまして、現在も適宜立ち入りの検査をしたりしているということで、資機材の件に関しては充実をしているということでもありますし、危険物質に関する情報の共有もしっかり行われていることだと思います。
また、最近では、近くにあります「もんじゅの廃炉」についても話題が出ているところでもありますので、今後必要なこととしては、医療機関におけるそういう放射性物質の汚染を伴う疾病者の確実の受け入れの体制を考えていただきたいというのと、資機材を今まで以上にだんだん進歩もしてきておりますので、動きやすいものも出ているということですので、整備をまた検討していただきたいということと、そういう研修を毎年されているということでありますので、訓練を踏まえた実効性の向上についても考えていただけたらなと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
３問目は、救急安心センターについてお伺いをしたいと思います。
救急安心センター、一昨日も出ましたが、利用状況の傾向と救急出動の影響についてお伺いしたいと思います。
２点目は、救急安心センターの広報の方法についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（前田警防救急課主幹） 救急安心センターおおさかについて、お答えいたします。
平成２７年中の高槻市における救急安心センターの利用状況は５，８８８件で、そのうち病院案内が２，１５７件、３６．６％、医療相談が３，３７６件、５７．４％、そのうち救急車の必要ありと判断されたものが１３５件、２．３％、その他２２０件、３．７％となっています。
救急車の必要ありと判断された１３５件中の走行事例としまして、クモ膜下出血等重篤な疾患によるものが６件ありました。救急出動への影響につきましては、本来１１９番通報がされると思われる事案についても、救急安心センターを利用していただいて、医師等から病気やけがの状態から緊急性を判断し、応急処置の助言、医療機関の案内等を行っておりますので、救急出動の減少につながっているものと思われます。
また、広報の方法ですが、市民の安心・安全の担保を担う消防機関が医療機関と連携し、救急医療相談サービスの提供を推進することが求められており、平成２２年１２月から救急安心センターおおさか事業に参画しております。運用開始当初から、高槻市医師会、市立小、中学校、市内各事業所等の関係機関へのリーフレットやポスター等の配布を行っており、平成２４年、平成２５年には、広報たかつきとともにパンフレットを全戸配布しております。また、市内各種イベント等での積極的な広報を継続実施しております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
平成２７年度にも、大阪市の消防局のほうで府内と市内の方にアンケート調査をされている、救急安心センターに対するアンケート調査があるんですが、何を通じて救急安心センターおおさかを知った方が多いのかといいますと、広報紙で知ったという方が全世代で多いと。特に、４０代から６０代の世代の方が特に多いという結果が出ております。
また、役に立ったかどうかという質問に関しては、全体的な傾向として約８８％の方が大変役に立ったという答えも出ておりまして、特に相談された内容、先ほどもお答えいただきましたが、病院に行くべきかどうかや医療相談に対しての質問が多いということで、救急車を呼ぶべきかどうか困っているというのも、先ほどありましたように、相談が多いということでありました。結局、全体のその後で、救急安心センターおおさかに相談された結果、自身でとられた行動について聞いているんですが、教えられた病院に自分で行ったという方が５７．１％、家で様子を見たという方が３７％、救急車を呼んで病院に行ったが１２．２％ということでありました。救急安心センターがなかったら、そのときどうしていましたかという答えについても、２０代から４０代の若い方は、病院を自分で調べて行くという答えがありまして、５０歳から６０歳の世代においては、１１９番を通報して救急車を呼んでただろうという答えが出ております。
この結果から、高槻市のほうでも高槻市の広報を通じて高齢者の方が相談をするのにインターネットとかいろんな調べる手段は余りお持ちでない方がまだまだ多いという中で、広報を通じてこの救急安心センターを利用して相談することが重要なのかなと思いますし、そのことで、本当の救急を要する方に対しての対応ができるのではないかなと思いますので、今後ともこの救急安心センターに対し利用が伸びるよう広報のあり方をもっともっと広めていただくように努力していただくことをお願いいたしまして、私の質問は終わります。
○（段野委員） 農林水産業費から２点と、土木費について数点、あと消防費について１点、お伺いさせていただきます。
まず、農林水産業費についてなんですけれども、
主要事務執行報告書の中では、２３６ページになります。
林道の維持管理というのが出ているんですけれども、これについて不適切な林道の利用を抑制するためということで、昨年、平成２７年８月に林道管理条例というのが施行されております。この条例施行後の林道の利用状況について、まずお伺いをしたいと思います。
２点目に、同じ山のことなんですけれども、二料山荘についてお伺いをいたします。
これが、
主要事務執行報告書の２３３ページの一番下のところに、農村交流推進というのがあって、直接的な二料山荘という言葉は出てこないんですけれども、ここでも毎年各種イベントが開催されているということでお伺いをしております。
ここの二料山荘については、平成２７年度の何月からか宿泊ができなくなっているんですけれども、これの理由とその後の運営についてどうされているのか。
また、決算附属書類の１９２ページの農業振興費の中に、賃借料として１２０万円というのが、二料山荘のものということで出てまいります。ですので、この二料山荘自体の所有形態について確認をさせていただきたいと思います。
あわせて、ちょっと歳入の部分に１点絡んでしまうんですけれども、収入未済額のところで、平成２３年からずっと３０万円未済額が上がっているんですけれども、これについてあわせてお伺いをしたいと思います。
以上です。
○（長谷川農林課長） まず、林道管理条例に関するお尋ねでございますが、平成２７年８月１日の施行以来、林道の通行の申請は８件あり、いずれも適正な利用目的と認められたことから、許可しております。また、不適切な利用として、本市が現地で確認したり通報があった事例はございません。
２点目の二料山荘に関するお尋ねでございます。
まず、二料山荘は、市民が二料地区の豊かな自然に触れ合い、農林業を体験できる場を創出するための拠点施設として、地域活性化、都市と農村の交流を深める上での大きな役割を担っております。平成２３年度から平成２７年度の間は、民間事業者に二料山荘の管理運営を担っていただいておりましたが、平成２７年度末の期間満了をもって管理運営を終結されたことに伴い、平成２７年１２月に飲食、宿泊の営業を終了されています。
その後の運営についてですが、地元二料実行組合、二料自治会と本市が一体となって、都市部の市民が参加するお米づくりや芋掘りなどの農業体験プログラムを実施しており、そのための拠点施設として活用しておるところでございます。
３点目の二料山荘に関する使用料等に関するお尋ねでございますが、まず建物につきましては、昭和５４年に所有者から元造り酒屋の寄附を受け、市の所有となっております。一方、土地は借地となっており、賃借料として１２０万円を支出しております。
次に、歳入に関する歳入未済額についてですが、これは平成２１年度における運営事業者が納めるべき使用料で、平成２７年度における運営事業者が滞納しているわけではございません。
以上でございます。
○（段野委員） まず、二料山荘についてからなんですけれども、ここ本当に山の中にあって、自然に囲まれたすてきな空間であるというふうに思っております。
おっしゃっていただいたイベントですね、お米づくり体験等に私も子どもを連れて参加をさせていただいたところなんですが、これまで何度も修繕が行われております。とてもトイレのきれいな古民家だなというふうに思っていたんですけれども、毎年高槻の中でも好きなリゾート地の一つとして利用させていただいておりました。飲食、宿泊の営業がなくなったということについては、本当に残念に思っているところです。
民間事業者の管理運営が終結したということですので、この賃借料については丸々１２０万円市が負担をすることになるわけです。今は、二料実行組合ですとか二料の自治会の方と、また市が一体となっていろんなプログラムについては継続、また実施をされていて、これについては人気があるというふうに聞いております。
でも、今までかけた補修の費用ですとか、これからかかる毎月の借地に係る分ですね、また施設の維持管理等について費用対効果という面についてはやはり気になるところです。これらが全て有効に、積極的に生かされるように今後の運営を見守っていきたいと思いますので、ぜひ積極的な有効活用にご尽力いただきたいと思います。この件については、結構です。
次に、林道の利用状況については、わかりました。
林道について、２問目なんですけれども、平成２７年１２月の議会で、補正予算が計上されています。林道の災害復旧工事について、進捗状況、確認をさせていただきたいと思います。
あわせて、ゲリラ豪雨ですとか大雨で林道が壊れてしまって通行に影響を及ぼすことがあるというふうに考えられますけれども、日常的な維持管理についてどのようにされていらっしゃるのか、２点、お願いいたします。
○（長谷川農林課長） １点目の林道の災害復旧工事に関するお尋ねですが、昨年１２月に災害復旧として予算計上した４か所につきましては、３月末までに林道萩谷岡山線の２か所目と林道際面ヶ谷線が完了いたしました。また、残りの林道萩谷岡山線の１か所目と林道岩井谷線につきましては繰り越しを行い、６月末をもちまして完了しております。
２点目の日常的な維持管理につきましては、大雨の後に主要な林道を巡回するほか、関係機関や地元からの通報により、その状況を確認しております。その際、小規模な倒木や崖崩れがあった場合は、その都度速やかに撤去しております。また、規模が大きな崖崩れ等があった場合は、応急対応を行うとともに、業務委託等も活用して本格的な復旧を行うなど、林道の通行機能の早期回復に向けて取り組むこととしております。
以上でございます。
○（段野委員） 林道の災害復旧工事は無事に完了したということでよかったです。日常的な維持管理についても、わかりました。
ただ、大雨が降ったときとかは、とても林道などで見つけにくいかなというふうに、もちろん雨が降った後巡回もされているということだったんですけれども、ぜひぜひ災害時の早期復旧、また今後も適切な管理運営に努めていただきたいと思います。
農林については、以上です。
次に、土木費についてお伺いをいたします。
公園管理については、２日目も、また先ほども質疑がありましたので、質問はいたしませんけれども、公園の管理については、自治会の皆さんがされていらっしゃるということで、１日目の総務費のところでも伺ったんですが、やっぱり会員は低下しているということです。６０何％かと言うてはったと思うんですけれども、年々低下をしていて、高齢化もかなり進んでいて、この加入の中でどれだけの方が実際に掃除とか管理に出てこれるのかなというのは、また数字とは別問題やと思うんですね。ますますこれが進んでいくとするんやったら、公園の維持管理も大変大きな課題になってくると思いますので、しっかり状況の把握と維持管理に努めていただきたいと思います。
逆に言うと、公園に集まることで皆さんのコミュニケーションが図れるということもありますので、ぜひぜひ積極的に地域の方と協力して進めていただきたいと思いますので、これはこれで結構です。
次に、土木費の
主要事務執行報告書に書いてあるのが、２１８ページになります。
都市計画道路の整備と、また新名神高速道路の関連事業としてもあると思うんですけれども、南平台日吉台線に係ることでお伺いをさせていただきます。
ここの成合の共有山の買収の経緯と内容がどうであったのか。また、期日前に収用ができなかった理由と原因と、また地域の関係についてお伺いします。
○（福原新名神推進課長） 成合共有山の買収についてでございますが、当該共有地は、明治時代の成合村人１０１名の名前だけで登記されており、任意による契約を行うには法的な処理を要する土地であったことから、当初より現地を管理している高槻市成合１０１人共有地管理運営委員会並びに地元成合自治会とともに、管理運営委員会による所有権確認訴訟の提起による解決や、地方自治法改正に伴う認可地縁団体が所有する不動産にかかわる登記の特例制度を活用し、成合自治会への所有権移転を行った後に、市と売買契約を締結する解決を検討されてきましたが、いずれも管理運営委員会内部の意見調整がつかず、任意による解決を断念されたことから、本年１月に収用裁決申請に至ったものでございます。
現在は、大阪府収用委員会において、土地収用法に基づく現地調査などが行われており、今年度内の権利の取得と土地の引き渡しに向け、おおむね予定どおり手続が進められているところでございます。
以上でございます。
○（段野委員） 成合共有山については、地元との解決策を検討し尽くされた結果ですね、本当に残念だと思うんですけれども、収用に至ったということです。収用手続について、おおむね予定どおりに進められているということなんですけれども、成合共有山が収用となった結果、来年度、１年間は迂回路による暫定供用による開通となります。
南平台日吉台線の事業につきましては、もちろん成合共有山だけではなくて、本当に多くの方々、いろんな事情のある方々に立ち退きをお願いして、平成２７年度の決算分も含めてたくさんの工事費用をかけた事業ですので、市民の皆さんがこの南平台日吉台線ができて本当によかったなというふうに思ってもらえるように、一日も早く工事の安全というのを最優先にしていただいて、供用に向けて頑張っていただきたいと思います。また、あわせて迂回路につきましても、早急にもとに戻せるよう確実に事業を進めていただきたいと思いますので、これはこれでもういいです。
次に、
主要事務執行報告書の２１８ページの都市計画道路に関連すること。
国道について、１７１号、大阪京都線について、交差点改良の進捗状況をお伺いいたします。
あわせて、何点か出ていましたけれども、２２９ページにあります河川・水路維持管理事業についてもお伺いします。
この事業費４，００３万１，３３４円出ていますけれども、水路のしゅんせつ、除草を実施したとありますが、具体的な内容についてお伺いいたします。
○（松永道路課長） 大阪京都線、国道１７１号の国の交差点改良の進捗状況についてお答えいたします。
まず、八丁畷交差点につきましては、平成２７年度末において用地取得が全て完了しており、平成２８年度末を目指し整備が進められております。
次に、大畑町交差点につきましては、平成２７年度末現在、用地買収率が約７５％となっており、用地取得が完了した神戸側において暫定工事に順次着手されております。
さらに、富田丘町西交差点につきましては、物件調査等を実施し、用地買収に向けて進められております。
最後に、野田交差点につきましては、平成２８年度に新規着手されることとなっております。
以上でございます。
○（山中下水河川事業課長） 水路のしゅんせつや除草の具体的な内容についてお答えいたします。
水路のしゅんせつにつきましては、市民からの要望を踏まえ、浸水対策や悪臭の原因となるヘドロの除去などを実施しております。また、水路一面に繁殖する水草につきましても、台風など集中豪雨の際、雨水ポンプ場の運転に支障を来すことが懸念されるため、東部排水では野田水路等の幹線水路において水草除去を実施しております。
以上でございます。
○（段野委員） まず、交差点改良についてなんですけれども、１７１号については、前から上牧、八丁畷、大畑町と富田丘町西交差点、この４つが上がっていて、どれも上牧はもう終わっていますし、いずれも順調に進んでいるということです。
今回、野田の交差点が新しくということでご答弁いただいたんですけれども、ほんまは都市計画道路が順調に早く進んだら高槻の道へのイメージもすごくよくなるかなというふうには、いずれも早く進めてほしいなというふうに思っているんですけれども、交差点の改良をすることで渋滞の緩和も大分されるということですし、大変役に立つというふうに伺っておりますので、ぜひ今後も国との連携をしっかりととっていただいて、確実に早期の完了を目指していただきたいと思いますので、お願いをいたします。
道路の件については、以上で結構です。
河川維持についてなんですけれども、ご答弁いただきましたように、農業用だけじゃなくって、雨水の逃げる道にもなっておりますので、しゅんせつというのは浸水被害軽減だけじゃなくて、内水対策としてもとても有効であるというふうに思いますので、引き続き実施をしていただきたいというふうに思います。
次に、あわせて河川のしゅんせつについてお伺いをしたいんですけれども、平成２７年ですね、桧尾川が避難判断水域を超えて避難してくださいというふうに言われました。女瀬川も氾濫注意水域を超えました。過去にもたびたび、本当にこのごろたびたびですね、避難判断水域というのを超えております。
地元では、管理者である大阪府に対して、また高槻市に対してもそうなんですけれども、このしゅんせつ、堆積土砂の除去の要望というのを出しております。ここで、まだ改善はされていない、まだ雨が降ったときには怖いなと思いながら川を見るんですけれども、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（寺町下水河川企画課長） 桧尾川、女瀬川の堆積土砂の除去についてお答えいたします。
大阪府では、河川における堆積土砂の除去につきまして、堆積率が２０％を目安に周辺の土地利用状況なども考慮し、危険度の高いところから順次実施されておりますが、当該河川につきましては、直ちに除去しなければならないレベルには至っていないと判断されておられます。
本市といたしましては、堆積土砂の除去についてこれまで機会を捉えて大阪府に対し要望してまいりましたが、当該河川は優先性が高いと考えており、引き続き大阪府に対し地域と一体となって強く要望してまいります。
以上でございます。
○（段野委員） ご答弁いただきましたが、その堆積率が２０％を目安に府では対応されているということなんですけれども、２０％といったって、そんなん雨が降って避難してくださいと言われる川に、危なくないわけがないわけですよ。ですので、それ２０％と暫定じゃなくて、答弁ありましたけれども、本当に引き続き、大阪府に対して地域の事情を踏まえて取り組んでいただきたいと思いますので、これについても以上で結構です。
次に、
主要事務執行報告書の２０７ページになります。
ＪＲの交通計画に関する取り組みで、ＪＲの高槻駅ホームを拡充とあります。平成２８年３月に新しいホームが供用開始されたところなんですけれども、ＪＲ高槻駅ホーム拡充と昇降式ホーム柵の整備について、これまでの経過、事業費について、改めてご説明をいただきたいと思います。
○（北野都市づくり推進課長） ＪＲ高槻駅ホーム拡充につきましては、ホームでの安全性と快適性の向上を目的として、ＪＲ西日本が事業主体となって、平成２５年度から平成２８年度までの４か年の事業として進めており、国・市・ＪＲがそれぞれ総事業費の３分の１ずつを費用負担するスキームとなっております。
平成２７年度の事業費は２０億９，３８２万３，８９３円で、市は国からの補助金５億７，１２４万２，０００円と合わせて１３億８，７３０万２，０００円を補助しております。平成２８年３月の供用開始日からは、市の念願であった特急はるかが停車するなど、利便性の向上も図られました。当日の特急はるか出発式には、早朝にもかかわらず５００人を超える市民らがお祝いに駆けつけ、バリアフリーで安全・快適な新ホームを実感されたところでございます。
次に、昇降式ホーム柵の整備につきましては、貨物列車等が通過する新ホームのさらなる安全性の向上を図るため、主要駅での試行運用を経て、ＪＲ西日本管内で本格導入第１号として整備を行ったものでございます。総事業費は６億９４６万円で、市は、国・府と協調しながら６分の１の１億１５８万円を補助したところでございます。
以上でございます。
○（段野委員） ＪＲ高槻駅のホームの拡充等について、改めて確認をさせていただいたんですけれども、すごい前から、３０年も前から言われていて、議会も含めて要望があってということでお話を聞くんですが、本当に昇降式のホームの柵の整備も含めて、利用者の安全確保につながるものとして、費用もすごいと思いますけど、効果もすごいと思います。すごいよかったなというふうに思っております。
あわせて、特急の停車ということで利便性も図れていますし、また続けて真ん中のまだ昇降式の柵のないところも、柵の整備をしていただきたいというふうに思います。
このホームも大きな課題であったんですけれども、それが完成したということで、次の安全対策というのが考えられると思いますし、もちろん平成２７年度もそれについて検討されていたものだというふうに思います。
そこで、ＪＲの高架化と芥川の河川改修があると思うんですね、そこら辺に関して言ったら。
主要事務執行報告書の２０６ページの富田駅周辺地区のまちづくりの一番下の下から２行目から、さらに、芥川以西のＪＲ京都線による南北分断等の地域課題の解消を目指し、高槻市・茨木市・ＪＲ西日本・大阪府から構成される勉強会を設置し、３回の勉強会を開催したって書いてあります。この勉強会が発足した経緯について詳しくお聞かせください。
３回の勉強会の会議の内容についてもお伺いいたします。
○（北野都市づくり推進課長） 富田駅周辺のまちづくりの２点の質問について、お答えいたします。
１点目の勉強会を発足した経過でございますが、本市では平成２１年に、富田地区交通まちづくり基本構想策定後、富田芝生線の整備推進、まちなみ環境整備事業の創設、地域のまちづくり支援などを鋭意取り組んでいるところでございます。
一方、富田地区の最優先課題であるＪＲ京都線のガード下の狭隘部の解消が未解決の中、本市西部の都市拠点となる摂津富田駅を中心とした芥川以西の都市基盤の充実や鉄道による地域の南北分断の解消、踏切除去による安全性の向上を図るためには、ＪＲ京都線の高架化が有力な手法とし、関係者協議を進め、昨年１１月に本市・茨木市・ＪＲ西日本、オブザーバーとして、大阪府で構成されるＪＲ京都線茨木－高槻間における鉄道高架化勉強会を発足したものでございます。
２点目の勉強会の会議内容でございますが、第１回目の勉強会では、ＪＲ京都線に関する交通とまちづくりに関する課題の協議を行いました。第２回目の勉強会では、茨木－高槻間の高架化のメリットについて意見交換を行い、特に本市においては、富田奈佐原線のＪＲガード下の交通安全性の向上、富田踏切の歩行者滞留や踏切事故の解消を上げております。
第３回目の勉強会では、引き続きＪＲ京都線の高架化についてさまざまな検討の深度化を図るとともに、勉強会を通じた関係者の情報共有を行うことを確認したものでございます。
以上でございます。
○（段野委員） 勉強会につきましては、ＪＲの鉄道の高架化による地域の課題解消に向けた議論が進められているということでした。
おっしゃったように、富田村踏切の事故とか富田奈佐原線のＪＲのガード下のことを思うと、やはり高架化するのが一番いい事業なんだろうなというふうには思いますし、しっかりと４者ですね、合わせて検討を進めていただきたい、また実施につなげていただきたいというふうに思います。
ただ、最初に申しました芥川の橋については、絶対高架化ってすごい時間もかかりますし費用もかかるし、言ってすぐにできるもんでもないし、もっともっと時間がかかるものだと思うんですね。ただ、芥川のその部分については、高架化と一緒にやりますじゃ全然時間が間に合わないと思うんです。今でも喫緊の課題であるというふうに認識をしておりますので、これについて勉強会と芥川の河川改修がどのように関連しているのかということについてお伺いをいたします。
○（北野都市づくり推進課長） 関係課と調整の上、高架化勉強会と芥川の河川改修の関連についてお答えいたします。
大きな課題である芥川の河川改修につきましては、鉄道高架化勉強会の検討すべき対象範囲に含まれているところでございます。
一方で、河川管理者である大阪府とされては、芥川にかかわる河川整備計画でＪＲ芥川橋梁下流から芥川橋上流部を整備すると位置づけております。そのため、本市も、委員仰せのとおり、河川管理者が一日でも早く芥川の治水安全度の向上に寄与する整備を行うべきと考えており、この勉強会を初め、さまざまな場を通じて関係部局が一体となってその重要性や整備推進に関する要望に取り組んでおるところでございます。
○（段野委員） 芥川については、そういうふうにおっしゃっていただいたように、市も要望していくということで理解をいたしました。
本当にこれが一緒の事業になってしまうと、大変困ってしまうので、ぜひぜひ整備推進に、要望に努めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
では、土木費については、以上です。
消防の１点を伺いたいと思います。
消防で伺いたいのが、２日目の三井委員の民生費のところで質問をされていたんですけれども、スプリンクラーの設置ということについてお伺いをしたいと思うんですね。
これの
主要事務執行報告書では２６０ページ、防火指導に関する事項で、立入検査の実施についてお伺いをまずいたします。
総務省消防庁では、グループホームなどの小規模な施設から多数の死傷者が発生した火災というのを受けて、同じような被害を防止するために平成２７年度に消防法令の一部改正が行われたというふうに聞いております。
そこで、お伺いしたいんですけれども、消防法令の改正に至った経緯と消防法令改正の内容について教えてください。
○（薮谷予防課長） グループホームなどの小規模社会福祉施設に関連した消防法令の改正に至った経緯及びその内容についてですが、平成１８年１月８日に、長崎県大村市のグループホームで発生した火災により、同グループホームが全焼、死者７名、負傷者３名の被害が生じました。この火災では、火災初期の段階で建物全体に火が回り、被害が拡大したものと考えられています。
この事案を受け、平成１９年６月に消防法施行令の一部改正が行われ、同種の被害を防止するため、小規模社会福祉施設で延べ面積が２７５平方メートル以上、１，０００平方メートル未満のものについて、スプリンクラー設備の設置基準が拡大され、あわせて同種のもの全てについて自動火災報知設備と火災通報装置の設置が義務づけられました。
その後、平成２５年２月８日に、長崎県長崎市のグループホームで死者５名、負傷者７名の被害を出す火災が発生しました。この施設は、延べ面積２７５平方メートル未満でスプリンクラー設備の設置義務がなかったため、早期に火災が拡大し、大きな被害につながったことから、平成２７年４月１日に消防法施行令の一部が改正され、全ての小規模社会福祉施設にスプリンクラー設備の設置が義務づけられたものです。なお、現に存する小規模社会福祉施設につきましては、平成３０年３月３１日までに設置することとされています。
以上でございます。
○（段野委員） 消防法令の改正の経緯とその内容については、理解いたしました。
それでもやっぱりスプリンクラーってつけてくださいと言われても、そんなに簡単につけられるものじゃないと思うんですね。スプリンクラーというのが、何でスプリンクラーなんだろうと、スプリンクラーというのが大体どのようなものなのか、お伺いします。
そのことによって、おっしゃった認知症の高齢者ですとか障がいを持っておられる方の安全性というのがどんなに高まるのかということについて、確認をいたします。
○（薮谷予防課長） まず、スプリンクラー設備についてですが、この設備は火災を感知すると自動的に放水を開始し、９０％以上の確率で消火することが可能です。過去に、初期消火に失敗した事例では、メンテナンス業者による点検の際にバルブを閉じて、そのまま忘れて放置したため正常に作動しなかったなど、維持管理不適によるもので、非常に信頼性の高い消防用設備です。
グループホームなどの小規模社会福祉施設には、病院や百貨店などに設置される本格的なスプリンクラー設備とは異なり、簡易なスプリンクラー設備の設置が消防法令により認められています。これは、施設利用者の安全確保に加え、施設運営者の経済的負担や工事の軽減に配慮したものとなっています。
次に、スプリンクラー設備による安全性の向上についてですが、百貨店などに設置されているスプリンクラー設備は、ポンプや水槽などを備えた本格的な消火システムで、火災の初期の段階で完全に消火することを目的としており、設備の信頼性と抜群の消火能力で安全性は飛躍的に高まります。
一方、小規模なグループホームに設置することが認められているスプリンクラー設備は、水道に直接直結するなど簡易な消火システムで、完全に消火することを目的とはしておりません。繰り返し発生したグループホームなどの火災では、早期に建物全体が炎に包まれたことや高齢者や障がい者は、容易に避難することが困難であったことから、スプリンクラー設備によって早期に火災を感知して放水し、建物全体に火災が拡大する時間をおくらせるとともに、介助職員の避難誘導のもと、認知症の高齢者や障がい者が手と手を取り合って避難する時間を稼ぐことが目的で、万が一の火災時の施設利用者の安全性を高めることができると同時に、施設利用者のご家族の安心につながるものと考えております。
以上でございます。
○（段野委員） 今おっしゃっていただいたように、スプリンクラーが９０％以上の確率で火を消したり、百貨店とかで設置されているものについての効果というのもよくわかりました。
簡易なものでも対応できるということでわかったんですけれども、同じ
主要事務執行報告書に、市内に５，４５９か所の防火対象物があるというふうに書いてありますので、この中に、今おっしゃっていただいたグループホームなども含まれていると思うんです。市内にグループホームそのものが幾つあるのか、また把握されている施設数についてお伺いをしておきたいと思います。
そこのスプリンクラーの整備状況がどのようになっているのか。平成２７年度中にそれらの施設に対してどのような指導を行ったのかということについてお伺いします。
○（薮谷予防課長） まず、１点目のグループホームの施設数と、そのうち、スプリンクラー設備の設置対象についてのお尋ねですが、認知症高齢者グループホームは、２５施設把握しており、全ての施設がスプリンクラー設備の設置が完了しております。また、障がい者グループホームにつきましては、２７施設把握しており、そのうち１０施設がスプリンクラー設備の設置が完了していますが、残る１７施設につきましては、立入検査や現地調査により早期に設置されるよう指導しました。
また、平成２７年１２月には、社会福祉法人が集う連絡会議において同様の説明を行うなど、周知活動を通じ指導してまいりました。
以上でございます。
○（段野委員） グループホーム等の利用者の安全を確保するためということでは、スプリンクラーなどの消防設備が必要であるということは、よくわかりました。また、今あるグループホームなどには、その一定の期間中にスプリンクラー設備の設置をするというような改修が必要であるということもわかりました。
でも、施設の運営者にとっては、前どんな課題があるんですかって、賃貸物件やからですとかいうふうなことがあったと思うんですけれども、施設の運営者にとっては経済的な負担が大きくのしかかってきているというふうに思います。法令が改正されたということも十分理解はするところなんですけれども、それだけじゃなくって、今、答弁いただいたような法令改正の社会的背景ですとか安全性の向上などをしっかりとご説明をしていただいて、防火指導に努めていただきたいと思います。
以上です。
○（吉田忠則委員長） ここで昼食のため、午後１時１０分まで休憩します。
〔午後 ０時 ５分 休憩〕
〔午後 １時 ９分 再開〕
○（吉田忠則委員長） それでは、会議を再開します。
○（宮本委員） 私のほうからは、労働費で、
主要事務執行報告書２４０ページの労働福祉に関する事項でお聞きをいたします。
昨年９月１８日、青少年の雇用の促進等に関する法律、通称「若者雇用促進法」が公布をされました。そして、この法律は、ブラック企業やブラックバイト、ブラック求人が大きな社会問題になり、解決を求める世論が高まる中で制定をされました。その中身は、ブラック企業の求人をハローワークが受け付けない求人不受理制度や企業に対し就職活動をする学生が要求すれば、企業が離職率や有給休暇取得率などの情報を提供しなくてはいけない制度など、働く若者、就職活動する若者の立場に立った法律であります。
そこでお聞きしますが、昨年度法律の制定を受けて、若者、企業、それぞれに対してどのような施策を実施されたのか、まずお聞きします。
以上です。
○（
青野産業環境部参事） 青少年の雇用の促進等に関する法律についてでございますが、国が主に実施する事業として、国におきましては青少年の雇用促進を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、適職選択の支援や職業能力の開発・向上に関する措置などの各種施策を展開しております。
また、本市におきましては、
ハローワーク茨木と連携し、若者向けの取り組みとして、ワークサポートたかつき内で啓発用ポスターやチラシ等により啓発を行うとともに、業者向けには市職員による
ものづくり企業訪問時に啓発用チラシ等を活用し、制度の周知に努めてまいりました。
以上でございます。
○（宮本委員） お答えでは、若者に向けた周知については、若者にとってはスマホなどでいろいろなサイトからの情報を収集する手段がありますが、私は市としてホームページについては、もう少し充実する必要があったと思います。
厚生労働省は、ホームページで、若者の皆様へ、若者雇用促進法のあらましですとか、就職活動を行う学生、生徒等の皆様へ、就労実態に関する職場情報を企業に求めることができるようになりますなど、パンフレットなどもつくって情報を発信されています。
例えば、産業振興課のホームページに、リンクを張る必要などがあったんじゃないでしょうか。情報発信という意味で、もう少し充実が必要だったんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
一方で、企業への周知・啓発については、企業訪問時にということでしたが、この法律を限られた時間の中で説明するというのはなかなか難しいと思うんです。また、年間で訪問は１４０回程度です。お聞きすると、訪問した先全部でこの法律を説明したわけではないということです。
もう少し詳しくお聞きしたいと思うんですが、市と市内企業とのつながりで、最も大きいものは商工会議所であります。お聞きすると、会員は２，３００社とのことであります。昨年度商工会議所と連携した市内企業への若者雇用促進法の周知、そして啓発はどのように行われたのでしょうか、お聞きします。
以上です。
○（
青野産業環境部参事） 若者に向けた周知につきましては、委員仰せのとおり、周知方法としてホームページ等の活用は有効な手段であると考えており、厚生労働省の該当ページへのリンクを検討しております。
また、商工会議所と連携した市内企業への周知・啓発につきましては、
ハローワーク茨木と本市の３者で効果的な周知方法について検討しております。
以上でございます。
○（宮本委員） 現在検討中ということですが、ぜひお願いしたいと思います。
３問目は、要望とさせていただきます。
産業振興課やワークサポートたかつきに、法制定を知らせるポスターが張ってあります。非常に大きなポスターなんですが、そのポスターのスペースの半分以上を使って、「若者と企業をつなぐ」と、非常に抽象的なキャッチフレーズで書かれているんです。ただ、求人不受理制度などは、非常に小さい字で書かれているんですよね。しかし、法律の内容からして、この法律は私は実質上ブラック企業、ブラックバイト規制法だと思うんです。やはりその点では、高槻市としてもブラック企業を許さないという姿勢をぜひ打ち出していただきたいと思います。
先日、政府が初めて発表した過労死白書では、１か月の残業が最も長かった正社員の残業時間が、過労死ラインとされる月８０時間、これを超えた企業は全企業の２２．７％、情報通信業では４４．７％でした。その中でも、３０代から４０代の男性の割合が高いといいます。年休取得率も、５割を下回ったままだったということです。
その一方で、先日は武蔵野大学の教授が、電通の新入社員だった女性が過労死ラインを超える仕事を強いられ、過労自殺したことに対して、過労者情けないとネットに書き込みをしたことが大問題になって、大学が謝罪しました。この長時間過密労働の解決の責任は、最も負わなくてはいけない国にありますが、ぜひ高槻市としてもこのような異常な実態ですね、そして、そういった風潮を早くなくすために最大限の取り組みをしていただくことを要望します。
この点は、以上であります。
引き続きまして、
主要事務執行報告書２３３ページ、農林業に関する事項で、ここでは特段の記載はないんですが、ニホンザルの被害対策についてお聞きします。
萩谷地域で、ニホンザルの農作物被害を解決してほしいという切実な声をお聞きしております。まず、市が昨年度把握した被害の実態と被害額をお聞きします。
そして、市として被害を受けておられる農家の皆さんにどのような助言や支援をされたのか、お聞きします。
以上です。
○（長谷川農林課長） １点目の被害の実態についてですが、毎年行っている実行組合への農業被害状況調査によれば、平成２７年度における萩谷地区の猿による被害金額は８５万２，０００円、被害面積は延べ１．４７ヘクタールとなっております。
２点目の農家への助言等については、被害を受けた農家に対し、他地区における対策事例や本市の被害防止柵の補助金制度、さらには猿対策には、地域が一体となって粘り強く継続的な追い払いが重要であることなどの情報提供を行っております。
以上でございます。
○（宮本委員） 午前中もあったのですが、高槻市の鳥獣被害防止計画では、ニホンザルの農作物の被害を２０１１年の４５万５，０００円から、昨年度末までに１８万２，０００円にする目標を掲げておられます。それが、答弁では８５万２，０００円と、減るどころか１．９倍と、到底そうはなっていないような深刻な被害であります。そして、農家の皆さんへは、他地区への事例や粘り強い追い払いが必要と助言をされているとのことです。
さまざまな鳥獣被害のうち、鹿やイノシシは鳥獣被害防止計画に、解決のために一定数の捕獲が位置づけられておりますが、ニホンザルは違います。大阪府の鳥獣保護管理計画でどう書いているかといいますと、被害実態を十分調査し、とれる対策の全てを尽くして、それでも被害があれば慎重に捕獲の許可を行うとされています。
よって、高槻市は捕獲許可の権限は持っていますが、簡単に許可をおろすことはできないというのが実際なんです。ただ、地元の皆さんからは、捕獲を求める声が出ているとお聞きしています。
そこでお聞きしますが、市として昨年度、農家の皆さんに集まっていただいて、声を聞き、率直に意見交換をする場などは持たれたのか。その点、お聞きします。
以上です。
○（長谷川農林課長） 意見交換の場に関するお尋ねですが、萩谷地区の農家が参加している朝市を訪れ、出荷農家などから被害状況を確認するとともに、対応方策や本市の補助制度などについて情報提供を行っております。
以上でございます。
○（宮本委員） 大阪府下で、これだけのニホンザルの被害は珍しいというふうに聞いています。これまで例がない中で取り組むのは大変なことだというふうに思います。
私もこの間、ニホンザル被害の対策を調べたんですが、ニホンザルがもう想像をはるかに超える高い学習能力を持っていることですとか、また農林水産省の制度で、専門家や被害解決に成功した方が住民や市町村に助言し、一緒に対策を考えるアドバイザー制度などがあることも知りました。ぜひ、市として専門家のアドバイスも受けながら解決策の研究を続けていただきたいと思います。
その上で、答弁では、朝市を訪れたということでしたが、さらに一歩踏み込んでいただいて、さまざまな思いを持っている地元の皆さんと率直な意見交換の場を持ち、ともに解決に頑張っていただくようにしてほしいと思います。そのための努力を続けることを要望させていただきます。
以上です。
続けて、これも農林水産業費で、
主要事務執行報告書の２３６ページ、林道の災害復旧工事についてお聞きします。
昨年度は、７月の台風１１号で土砂災害が多数発生しました。摂津峡公園、公園墓地、原・樫田地域などが大きな被害を受け、のり面や林道が崩壊し、それぞれで復旧工事がされています。林道の復旧工事は、林道岩井谷線、際面ヶ谷線、萩谷岡山線で実施をしました。合計の工事金額はどれだけだったのか、お聞きします。
また、この復旧工事は、国の補助を受けずに実施をされています。林道の災害復旧工事に対しては、国から基本５０％から６５％の割合で補助がされています。なぜ国庫補助を受けずに工事をされたのか、お答えください。
以上です。
○（長谷川農林課長） １点目の林道の災害復旧工事の費用についてですが、林道岩井谷線ほか２路線、４か所の工事請負金額の合計額は６，７３０万４，５２０円となっております。
２点目の国庫補助についてですが、林道の複数箇所が同時に大規模に崩落したこと、長雨による二次災害の危険性があったことから、被害箇所の実態把握に時間を要しました。また、被災箇所は急峻地であったため、土質調査などの詳細な検討が必要であったこと、また工事計画の具体化に向けた関係機関との調整に時間を要したことから、国補助に必要な被災後６０日以内の復旧計画策定が極めて困難な状況となり、国庫補助事業の活用には至らなかったものでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） 被害は大規模で、実態把握が難航したと、そして詳細な土質調査も必要であったなど、さまざまなことに時間がかかったということであります。結果、法律に定められている災害発生から６０日の期限までに国庫補助の申請に必要な復旧計画を策定することができなかったということです。
ただ、私は農林水産省に確認をしましたが、いわゆる６０日ルールと呼ばれていますが、これが障害になって国庫補助がおりなかった事例は、これまで聞いたことがないということなんです。
一昨年、箕面市が同じように台風で林道が大きな被害を受けていますが、国庫補助を獲得をされております。箕面市の担当者の方にお聞きしますと、大阪府からの支援も一定あるということです。
そこでお聞きしますが、復旧計画を期限に間に合わせるために大阪府などに支援は要請されなかったのか、お聞きします。
そして、いつの時点で国庫補助を獲得せずに工事をすることを判断されたんでしょうか。
以上、お聞きします。
○（長谷川農林課長） １点目の大阪府の支援についてですが、本市からの被災状況の報告と支援要請を踏まえ、現場での立ち会いや技術的見地に基づく助言のほか、府営事業の活用可能性の検討など、大阪府とも連携を図りながら災害復旧に取り組んでまいりました。
２点目の国庫補助の判断ですが、先ほどもご答弁申し上げましたが、詳細な検討が必要であったことや関係機関との調整に時間を要したことから、被災後６０日以内の復旧計画の策定が極めて困難な状況となり、結果として国庫補助事業の活用には至らなかったものでございます。
以上です。
○（宮本委員） 結果として活用はできなかったということですが、仮に５０％の補助を受けていたとすれば、２，７００万円、市民の皆さんの税金を支出せずに済んだことになります。生活道路として使われている林道もありますから、早く復旧をしないと、ということで、地元の声もあるかもしれません。
しかし、例えば、応急手当ての分だけは専決処分で予算を組む手法もあります。また、これも農林水産省に確認をしましたが、一定の書類がそろっていれば、災害復旧のためにまず申請は受け付けるんだということでした。ぜひ、今後は市民の税金だということをよく考えていただきまして、国庫補助を獲得できるように、そして農林水産省との交渉や相談、大阪府などへのさらなる支援要請、また他市の事例などもぜひ調査いただいて、していただくことを要望をしておきます。
この問題は、以上であります。
続きまして、午前中もありましたが、消費生活に関する事項でお聞きをいたします。
先月８日、
国民生活センターが、インターネットを利用する高齢者の消費者トラブルが増加していると発表しました。午前中に米山委員の質問でもありましたが、劇場型詐欺などと呼ばれるような被害は減少する一方で、インターネット通販やアダルトサイトの請求被害などがふえているとのことであります。
主要事務執行報告書の商品・役務別相談件数によると、放送コンテンツ等（インターネットの有料サイト情報料等）、また、インターネット通信サービス（プロバイダの遠隔操作等）がふえております。
そこでお聞きしますが、高齢者のインターネットトラブルのここ数年の傾向、また昨年度、トラブル解決への支援はどのようなことに取り組んだのでしょうか、お聞きします。
以上です。
○（
木田市民生活相談課主幹） 高齢者のインターネットトラブルについてでございますが、平成２７年度の６５歳以上の方の苦情相談件数は、放送コンテンツの情報料に関するものが２２４件、インターネット通信サービスに関するものが５３件ございました。どちらの相談件数も、ここ数年増加傾向で推移しております。
トラブルの解決の支援につきましては、相談者から状況等詳しく聞き取り、契約が成立していないことを説明し、決して相手と連絡をとらないなど、それぞれ相談事例に応じた適切な助言を行っております。加えまして、必要に応じて相談者の相手方である業者と相談員が直接お話をさせていただいたこともございました。
以上でございます。
○（宮本委員） 助言するだけじゃなく、ケースによっては相手方と直接話をし、対応するということもあったということです。お聞きしますと、相手方は、
消費生活センターですと名乗っただけで電話を切ってしまうと。一層、大きな力をこの点では発揮していただきたいと思います。
また、
国民生活センターは、未然防止策として、対処法などの情報収集を積極的にしましょうと呼びかけております。
消費生活センターとして、高齢者にインターネットトラブルの対処法などの情報を提供する取り組みは昨年度、どう取り組まれたんでしょうか、お聞きします。
また、
主要事務執行報告書には、くらしの移動講座、昨年度２５回行ったとしていますが、講座の周知の仕方や、また内容で工夫をされたことはありますでしょうか、お聞きします。
もう１点、
国民生活センターのホームページによりますと、アダルトコンテンツなどの被害などは、本人様の恥ずかしいということでトラブルを自分だけで解決しようとしてネットを検索し、見つけた消費者相談センターというところに電話をしたと、そしたら約１０万円支払ってもらえば解決すると、契約金を要求されたという事例が掲載をされています。二次被害には気をつけなくてはいけないと呼びかけています。
そういった二次被害を防止するために取り組んだこと、また実際に相談に乗ったことは昨年度あったんでしょうか。
以上、お聞きします。
○（
木田市民生活相談課主幹） インターネットトラブルへの対処法などの情報提供につきましては、最近の消費者トラブルの手口と対策をテーマにした講座や講演会を実施いたしました。当該催しには、高齢者の方も多数参加していただいております。
また、くらしの移動講座につきましては、講座開催に当たって、講師が参加予定者の課題を聞き取り、十分に準備を行うとともに、講演の内容に具体的な事例を紹介するなど、内容にも工夫を凝らしております。
また、講座の周知につきましては、各公民館などへチラシを配架するなどして、広く地域の皆様に情報を行き渡るよう努めているところでございます。
もう１点のご質問につきましては、インターネットを初めとした消費生活上のトラブルを解決するとうたっている業者の中には、事案そのものが違法な請求であり、支払い等が発生しないものに対してもトラブルを解決したと称して、不当な料金等を要求してくる場合がございます。
昨年度には、インターネットに係るトラブル解決を依頼した民間業者から法外な請求をされているがどうすればよいかとの相談がございました。当該事例の状況等を詳しく聞き取り、不当な支払い等の必要がない旨をご説明したところでございます。消費生活のトラブルを解決するという代行業者に関する相談に対しては、それぞれ事案に対応した適切な助言を行うとともに、まずは
消費生活センターを初めとした公共機関にご相談していただくことを周知いたしているところです。
以上です。
○（宮本委員） 高齢者への情報提供については、講座の内容をよく練っておられて、非常に具体的な内容にする努力をされていることがよくわかりました。そして、二次被害防止についても、実際、昨年度相談があり、アドバイスもされたとのことです。その点で、ぜひ何でも恥ずかしがらずに相談してくださいと周知に努めていただきたいと思います。
そして、より多くの情報を
消費生活センターとしても把握して、今後とも被害の実態に、より合った支援を強化していただくことを要望しておきます。
消費生活については、以上です。
最後に、消防費で、３点お聞きします。
１点目に、消防力についてです。
消防年報では、消防庁が示している消防力の整備指針が定める算定数を目標に、現有の整備数が示されています。昨年の４月１日当初、職員の配置数は、算定数４１７人に対して３２１人、７７％の充足率となっています。
まず、この消防庁が示す算定数の職員数は、何をもとに４１７人とするのか、お聞きします。
また、昨年の火災件数は７５件で、前年に比べ２５件ふえて１５０％になっています。救急出動件数は５６４件の増で１万９，０２２人、搬送人数は６０９人の増で１万７，４２０人です。
そこでお聞きしますが、出動件数は増加しているのに、７７％の充足率で問題はなかったのか、ほかの業務に支障はなかったのか、お答えください。
以上です。
○（山本消防総務課長） 消防力についてのご質問にお答えいたします。
算定数の算出方法については、消防力の整備指針による基準搭乗人員を車両種別ごとに乗じて算出した人員数に通信員、予防要員及び総務事務等に必要な人員数を加算して算出しているものでございます。
次に、火災及び救急出動件数の増加に対し、７７％の充足率で他の業務に支障はなかったのかとのご質問ですが、消防ポンプ自動車と救急自動車、または特殊消防自動車の乗りかえ運用により効率的な消防体制の構築に鋭意努めており、他の業務に支障はなかったものでございます。
消防本部といたしましては、効率的な消防体制を維持するとともに、府下最大規模の組織力を誇っております消防団との連携強化を深め、消防を取り巻く環境変化に対応して効果的な行政サービスの提供に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○（宮本委員） ご答弁では、乗りかえ方式で計算して人員配置しているので大丈夫ということですが、全ての車両が出動することはないと思いますが、救急車は搬送に時間がかかるケースもあると聞いています。救急出動の件数は３％、搬送人数は３．６％の増になっています。高槻市の救急車は１０台です。
出動件数の増加の理由として、先日も議会でお答えになりましたが、高齢化が影響をしているとのことであります。これでは、いずれ足りなくなることが出てきますので、救急車両をふやす必要があると、要望をしておきます。
消防費の２点目で、安否確認についてお聞きします。
救助出動件数は、昨年１１９件で、そのうち救出された方が３３人おられたと６月の我が党の中村議員の質問に答弁されています。安否確認というのは、どういう体制で出動されるのか、お答えください。
また、現場での対応について、過去安否確認に出動された中でどのような事例があったのか、主なものをお答えください。
以上です。
○（岡田警防救急課主幹） 安否確認について、お答えいたします。
安否確認に係る出動体制につきましては、基本的には指揮隊として２名、救急隊として３名、救助隊として４名、消防隊として４名の合計１３名、車両４台の体制で出動しております。
現場での対応につきましては、可燃性のガスや有毒ガスによる自損行為や事故、高層建物等も想定されるため、不測の事態に備えて指揮隊による安全管理と消防隊の警戒のもと、救助隊によるガス検知器等を行った後に、当該住居へ進入して安否確認を行っています。過去の事例では、硫化水素や有機リンを使用した自損行為などがございました。
以上でございます。
○（宮本委員） １３人の方が４台の車両で出動されると、さまざまな状況を想定して万全の体制をとる必要があるからだとお聞きをいたしました。旅行に行かれていたり、自宅におられたりと、ケースさまざまありますが、先ほど述べたように、助かった命もありますので、ぜひちゅうちょせずに出動していただきたいと思います。
この救急搬送では、６５歳以上の方が６割を占めています。今、ひとり暮らしの高齢者がふえ、安否確認についても出動件数が今後ふえることが予測されます。そういう点では、人員や救急車両をふやすことが必要です。この点、要望をしておきます。
最後３点目、
主要事務執行報告書２６０ページ、防火指導についてお聞きします。
立入検査を実施されています防火対象物のうち、１，５３５か所を検査し、９１５か所に是正、改善の指導をされています。指導の内容と、その中で悪質なものがあったのか、お答えください。
また、ひとり暮らしの高齢者世帯３，２９４戸に対して訪問もされています。どのような体制で立入検査、訪問をされているのか。また、通常業務以外に時間を保障されているのか、お聞きします。
以上です。
○（薮谷予防課長） ご質問の１点目、９１５か所についての重立った指導内容でございますが、消防用設備等の点検未報告、避難訓練の未実施、防火管理者選任・解任の未届け等の是正、指導を行っております。
次に、悪質、重大な違反についてですが、不特定多数の方が利用される建物で、自動火災報知設備のほか、屋内消火栓等、消火設備の未設置の指摘に対して未是正のものが４１件ございました。
これらの重大な消防法令違反対象物につきましては、平成２７年１２月議会でご可決していただきました本市火災予防条例の一部改正による防火対象物の消防用設備等の状況の公表規定が、平成２８年４月１日から施行予定でありましたことから、積極的に厳しく是正、改善指導を行っております。
２点目の防火診断の実施体制につきましては、非番の消防職員約２００名と消防団員６名が訪問し、防火安全チェックシートによる自己診断をしていただくようご案内するとともに、後日詳細な診断を希望される方には、当務の消防職員２名が再度訪問し、防火診断を行っております。また、留守宅に対しても同様に、防火安全チェックシートの配布と再度の防火診断のご案内を行ってございます。
以上でございます。
○（宮本委員） 指導については、ぜひ厳しく対応していただきたいと思います。
２つ目のこの防火診断のほうなんですが、非番の方２００人が訪問や検査をされているということですが、非番ということは、２４時間勤務した後にまだ働くことになります。どのぐらいの時間なのか、また年間どのくらいの日数になるのか、その点お答えください。
以上です。
○（山本消防総務課長） 非番における訪問や検査についてのご質問にお答えいたします。
時間数については、労務管理の関係から午前中に実施するもので、最大３時間でございます。また、日数につきましては、ひとり暮らしの高齢者宅防火診断、管内の情勢把握のための警防情報調査をそれぞれ年１回実施しているものでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） 最後、要望だけさせていただきますが、大変大事な仕事と思いますが、２４時間勤務になると本当に大変ですので、ぜひその点で過度な負担にならないように、その範囲にしていただきたいと思います。その点要望して、終わっておきます。
以上です。
○（野々上委員） 私からは、この分野、ここのパートでは土木費で１点、お尋ねをさせていただきます。
自転車駐輪場についてであります。
せんだっての総務費の際にも、指定管理者制度全般でということで質問がありましたけれども、ここでは特に自転車駐輪施設の、特に指定管理での運用状況等について確認をさせていただきまして、また見解をお伺いしていきたいというふうに思います。
このことに関しましては、
主要事務執行報告書の附属の後ろの８、９、１０ページあたりに指定管理、特に公募施設の収支の状況ということで一覧が出ておりまして、このあたりに基づいてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
まず最初にお聞かせをいただきたいんですけれども、改めて指定管理というシステムを使いまして、特に自転車駐輪施設を民間事業者に任せていることについての目的と、そしてその意義をどのように考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○（田中管理課長） 駐輪場運営に指定管理者制度を導入した目的等につきましては、民間事業者の能力や経営ノウハウを活用することで、利用者に対するサービスの向上と効果的・効率的な施設運営及び多様な市民ニーズへの対応等の効果を期待できるものと考えております。
○（野々上委員） ご答弁いただきました。民間ノウハウの活用ですとか、多様な市民ニーズということで、これ民営化ですとか、委託ですとか、指定管理ですとか、一旦この公共で持っていたサービスを外に出していくときには、必ずこういったことが言われるかと思うんですけれども、特に自転車の駐輪施設といいますと、ほかにもたくさんの指定管理者の制度が活用されて公の施設が運営されておりますけれども、比較的定型的な仕事で、施設管理ということで工夫の余地というのはそれぞれ、今、現に民間の事業者でしていただいているところはあるんですけれども、とにかく定型的な仕事ということで、例えば福祉施設なんかの指定管理とはまた違った形でこの施設の管理水準ということで、比較的シンプルな指定管理の出し方なのかなというふうに理解をしておりますし、そういった議論がこれまでも積み重なってきたかと思います。
この附属の資料の９ページに、公募施設の収支状況ということでざっと一覧があるんですけれども、この中で見ていきますと、この資料の項番９から１６までが自転車の駐輪施設なんですけれども、この指定管理の収支状況というとこで見ますと、このことは指定管理事業者では赤字ということに見てとれるのかなというふうに思います。
ここで、もう一度確認をさせていただきたいんですけれども、これはことしの報告ということで、こういう形でいただいているんですけれども、指定管理者のこの自転車の管理における収支の状況についての近年の傾向と、そのことに対する見解をお聞かせいただくとともに、ここ赤字と見てとれるんですけれども、このことについてはどのように認識されているのかをお聞きかせいただきたいというふうに思います。
加えまして、この自転車駐輪場のような施設、単純な施設管理における指定管理者制度において、こういった傾向が続くことは決して好ましいというふうには思えないんですけれども、特に施設運営の持続可能性という観点から、このことにはどのような対応が必要なのか、もしくは対応が可能なのかというふうに考えておられるのかもお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、もう１点最後に、一般的な入札の場合ですと、今回の決算の中でもいろいろと質問が積み重ねられましたけれども、低入札調査のような仕組みがありまして、一定是正されたりですとか、その内容というのが確認される仕組みというのがあるんですけれども、指定管理者の場合は、どういったスキームで極端な低価格に歯どめをかけるようなことができるのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
以上、お願いいたします。
○（田中管理課長） 近年の指定管理者の収支状況につきまして、平成２３年度から平成２７年度の５年間で申し上げますと、ＪＲ高槻駅北エリアの指定管理者については、平成２７年度を除き収支は黒字でしたが、南エリアの指定管理者については、平成２３年度を除き収支は赤字となっております。
指定管理者による事業収支が赤字であることは、市民サービスの低下や安定的な運営に支障を来すおそれもあることから、本市といたしましては懸案事項であると認識をしております。
したがいまして、これらの問題の解消のために、毎年指定管理者から事業報告を受けるとともに、経費が増加している原因などを検証し、改善策など助言を行っております。
指定管理者制度において、極端な低価格での契約を防ぐ仕組みにつきましては、指定管理者の選定手続におきまして、価格面とサービス面の総合評価にて事業者を決定しておりますが、この際、価格の評価につきましては市の提示額の７０％を評価の上限とし、仮に７０％以下での価格提示であったとしても加点評価しない仕組みを採用しており、極端な低価格に歯どめをかけております。
なお、選定に当たっては、収支計画書及び事業計画書において詳細に確認をするとともに、部の指定管理者幹事会や附属機関である指定管理者選定委員会においても、価格水準の妥当性についての審査を行っております。
以上でございます。
○（野々上委員） 答弁いただきましてありがとうございます。
いわゆる低入札のようなのを防ぐ仕組みとして、今、最後にご答弁いただきましたように、提示価格の７０％を上限としてということは、つまり指定管理ですから、項目の評価と価格の評価とフィフティー・フィフティーで高槻市の場合は指定管理の点数が決められているんですけれども、そのうち５０％を占める価格に対する評価については、基準額から安くなれば安くなるほど有利になる、プラスになるんですけど、それが７０％を切ると評価がされないということになっているということはお聞かせいただきました。
これ事前にお聞かせいただきますと、赤字が続いている市の南側ですね、南側の事業者については、実際にこういった形のぎりぎりのラインで価格が入れられているということで、結果として指定管理の評価としては非常に高いところでとった結果が、平成２３年を除いて赤字となっているという状況が今日まで続いているということであります。
もちろん、この指定管理に出しているわけですから、まずは市の収支として、高槻市としては指定管理に出すことによってこの自転車駐輪場の運営全体としては一定のプラスが出ているという中で、実際に市で運営されている事業者がそれぞれ赤字が積み重なっているという状況なわけであります。
これ、去年も実は同様のようなことが指摘をされていまして、指定管理５年間という期間で出されていますから、トータルで民間の事業者の方も収支を考えられると思いますので、その中ででこぼこあって、最終的にどういった形になっていくかということだというふうには思うんですけれども、しかしながらこの駐輪施設については、もう明確に赤字傾向が固定しているわけでして、例えば、ことしだけ見てみても、これ北と南とで分けてそれぞれ別の事業者に指定管理に出されているわけですけれども、全ての施設が赤字となっている南では、ことしだけでトータル７００万円を超える赤ということで、そしてこういった傾向が積み重なっているということで、やはり懸案事項であるというふうにご答弁はいただきましたけれども、何らかの手当てというのは、今以上に考えていかなくてはならないのかなというふうに思っております。
先ほど、この駐輪施設をめぐっては、例えば大型バイクの問題なんかも指摘がありました。新しいニーズの問題なんかもありましたけれども、駐輪施設自体が、今、高槻においてどういう役割を果たしてきたのか、その中で、特に公共で持ち続けていることの意味であったりとか、特にバイクもそうですし、アシストサイクルなんかもふえてきて、古い施設なんかではなかなか現場で苦労して対応されている状況なんかも見てとれるわけでして、こういった施設の更新ですとか民間事業者の事情なんかも見て、一つ、自転車の駐輪施設自体は大きな節目に来ているのかなというふうに思いますので、ここで今後の施設がどうこうというのは一番言えることではありませんけれども、やはりこういった固定した指定管理では、なかなか民間の事業者ももうからないというような状況も含めて、今後高槻市としてどうなっていくのかというのは、トータルで考えないと、例えば、単年度で高槻市だけがもうけてしまっても、それ以降の指定管理に応じてくるような事業者がなければいけないわけで、例えば、三方よしというわけじゃないですけれども、事業者も市も、そして利用者の方も、それぞれウイン・ウインで地域の資源として回していけるような仕組みというのは、改めてこれ少し喫緊の課題として検討していっていただかなければいけないのかなというふうに思っております。
特に、指定管理というのでは、制度自体はいろいろな議論がありますけど、こういった単純な施設管理の問題については、比較的議論が進めやすいかなというふうにも思いますので、ぜひ今後の自転車駐輪施設を公の施設として持っていくことのあり方も含めて、この傾向については議論をしていっていただきたいというふうに思います。
いずれにせよ、現状、この利用者の評価なんかを見ていますと、数字の上では赤が続いて大変だなと思うんですけれども、この５年間の指定期間の中で、総合的な評価がＢからＡに上がったりですとか、利用者アンケートも非常に好評ということで、高水準で施設が運営されているということは喜ばしいんですけれども、やはり一方で、こういった公共の公の施設ということで運営しているんで、例えば、そこで働かれる方がどういった待遇で働かれているのか、どういった状況なのかというのはもちろん私たちも気を回していかなければいけないですし、高槻にはまだまだこれからの議論になりますけれども、例えば、公契約、自治体に関する公的な仕事に関する賃金の問題なども、今、全国的に議論が深まり高まっているところでありますので、総合的な観点から、この件については問題意識を鋭く持ち続けていただきたいというふうに思います。
私からは、以上です。
○（太田委員） 私のほうからは、商工費について２点、お伺いをしたいと思います。
まず１点は、
主要事務執行報告書の２３９ページ、地域情報発信事業のこの成果について、お伺いをします。
もう１点は、
主要事務執行報告書の２３６ページの奨励金を交付した、これは企業立地促進事業ですが、奨励金を交付した指定事業者の内訳と、そして雇用人数についてお伺いをしたいと思います。
○（
青野産業環境部参事） 企業立地促進奨励金の交付実績でございますが、平成２５年度は８社、９件に対しまして１億３，２６３万３，５５０円、平成２６年度は７社、７件に対しまして１億１，７９０万２，１５０円、平成２７年度は、８社、８件に対しまして１億１，４１６万７，６５０円を交付しております。
平成２７年度の８件の内訳といたしましては、製造業が６社、物流・保管・包装等を総合的に行う事業が２社となっております。また、企業の規模では、大企業が４社、中小企業が４社となっております。
次に、奨励金を交付した指定事業者の雇用人数でございますが、平成２５年度は新たな指定事業者がなかったため、正社員及びパート等がゼロ人、平成２６年は正社員が１５人、パート等がゼロ人となっております。また、平成１８年度の制度開始以降、平成２６年度までに合計で正社員が２９２人、パート等が５６２人雇用されております。なお、平成２７年度につきましては、正社員が１名、パート等が１９２人を見込んでおります。
続きまして、地域情報発信事業の成果についてでございますが、本市の観光の魅力を市内外に発信するために、観光冊子の作成を初め、はにたんを活用したメディア等への出演や各種イベントへの参加、大阪府や近隣自治体、観光協定等を締結している自治体との観光連携、第３次高槻市観光振興計画の策定などを行いました。
はにたんの活用といたしましては、複数の民放やケーブルテレビに出演したほか、ＪＲ高槻駅、京都駅における「まるごと高槻」、浜松市でのゆるキャラグランプリ、新たに観光協定を締結しましたＪＡＦ主催の「ＪＡＦ関西本部５０周年記念夏休み感謝イベントｉｎハービスＨＡＬＬ」など、市外における観光ＰＲイベントにおいて、本市の魅力をＰＲいたしました。
また、はにたんの着ぐるみの利用につきましては、市役所以外に自治会や企業などから申し込みがあり、平成２４年度は１０１件、平成２５年度は１９８件、平成２６年度は２１６件、平成２７年度は２４４件と、多くの利用がございましたので、新たに、はにたんを１基作成いたしまして、利用の増加に対応しております。なお、キャラクターの使用申請につきましても、平成２４年度は１４６件、平成２５年度は２０２件、平成２６年度は２７６件、平成２７年度は２８９件と、年々利用件数がふえております。
これらの取り組みの結果、観光統計調査におきましては、平成２７年度の観光施設の延べ利用者数は９３万８，６６３人となり、平成２６年度の７９万２，７７５人から増加し、順調に推移しております。
しかしながら、宿泊施設の延べ利用人数につきましては、平成２７年度は８万４，１１９人と、ホテルの廃業の影響もあり、平成２６年度の９万２，６１９人から減少しております。
最後に、平成２８年度から平成３２年度における本市の観光振興の基本となる考え方や取り組み方向を示した新たな観光振興計画を作成いたしました。この計画をもとに、さらに効果的な観光情報の発信に努めております。
以上でございます。
○（太田委員） 意見を述べさせていただこうと思います。
本市がしっかりと高槻市のＰＲをされているということは大変理解ができますし、観光の方々はたくさん訪れておられることもよくわかります。しかしながら、やっぱり残念なのは、どれほど高槻にお金が落ちているのかということが検証できていないのと、ホテルがなくて、よそへみんな流れてしまっているということは大変大きな問題だと思うんです。
もう１点、企業立地のほうも、市長初め職員の皆さんがそれぞれ努力をされて、企業は確かにふえています。しかしながら、雇用というところにおきましたら、この雇用の中で何人高槻市民の方がいらっしゃるのか、市外の方が何人いらっしゃるのかを検証しなければいけないし、我々は企業に来ていただくだけで済ましてしまったらいかんわけです。何のためにＰＲしているのか、そのことをしっかりと踏まえて、その点は反省しながら次年度につなげていただきたいと、この点は意見を述べさせていただいて、終わります。
以上です。
○（吉田忠則委員長） 質疑は尽きたようです。
ここで、職員の交代のため、しばらく休憩します。
〔午後 ２時 １分 休憩〕
〔午後 ２時 ６分 再開〕
○（吉田忠則委員長） 会議を再開します。
次に、教育費及び報告第７号 平成２７年度高槻市
一般会計継続費精算報告について。
ページは、緑色の表紙の歳入歳出事項別明細書の２４０ページから２８１ページです。
特に、補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（三井委員） 私のほうからは、
主要事務執行報告書２７８ページから２７９ページの特別支援教育について、お伺いいたします。
特別支援教育の充実を図るため、平成２７年度には小学校で支援学級を１８４学級、中学校で８２学級設置したとのことです。特に、小学校の支援学級が前年比１２増と、大幅に増加しており、小学校で希望する児童が近年増加傾向にあるようです。
そこで、３点、お聞きいたします。
１点目、支援学級の在籍児童生徒数及び前年比較について。
２点目、支援学級のニーズ把握と施設確保について。
３点目、特別支援教育の充実に向けた取り組みについて。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○（桒原教育指導課長） ただいまご質問のありました特別支援教育について、ご答弁させていただきます。
１点目の支援学級の在籍児童生徒数及び前年比較についてでございますが、平成２６年度の在籍数が１，１８９人、平成２７年度在籍数が１，２８９人で、前年度比が１．０８倍になっております。
２点目の支援学級希望のニーズの把握につきましては、就学前の５月ごろから始めております。新小学１年生は、言葉・運動・コミュニケーション等について心配をされている保護者からの教育相談を教育委員会及び学校で受けることで、子どもの実態も含めて保護者のニーズを把握しております。そのほかの学年は、８月、１０月、１２月の年３回入級継続希望及び新規入級についての児童生徒の実態及び保護者の意向を学校からの報告書をもとに把握しております。
次に、施設の確保についてでございますが、支援学級の教室は、障がい種別に応じた支援ができるよう教室を確保し、校舎や教室内の工事をしたり備品を購入したりなど、環境整備を進めております。
３点目の特別支援教育の充実に向けた取り組みについてでございますが、本市は、ともに学び、ともに育つ教育の実現を目指し、教職員の資質向上、特別支援教育コーディネーターを中心とした支援体制の充実、エレベーター設置等の環境整備に計画的に取り組んでまいりました。また、教職員につきましては、障がい種別ごとの学級設置を府へ申請し、担任を配置しておりますが、それに加え、たんの吸引などの医療的ケアを行う看護師や児童生徒のトイレや着がえなどの生活上の支援、学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員を市として配置しております。
以上です。
○（三井委員） 前年に比べまして１００人増加したということです。希望ニーズの把握につきましては、新１年生については、５月ごろからの子どもの実態も含め保護者のニーズを把握していると。まして、その確保につきましては、障がいの種別に応じた支援ができるなど教育環境整備を進め、また教職員の確保などの充実に向けた取り組みにつきましては、医療的ケア、生活上の支援、学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員を配置するなど、状況に応じて適切な対応をしていただいているというふうに思います。特に、初めて児童を預ける保護者にとりましては、子どもの日常生活の状況をよく知っているだけに、新しい環境でやっているかにつきまして心配は尽きないのかなというふうに思います。
さらに近年、在籍児童生徒数が増加傾向にあることで、さらにその思いは募るようです。したがって、保護者との連携をしっかりとっていただくこと、また教職員や環境のさらなる充実に努めていただくことをお願いいたします。
次に、２問目でございますが、先ほど答弁にも、ともに学び、ともに育つ教育の実現を目指す、とありました。また、
主要事務執行報告書２７９ページの特別支援教育研究として、発達障がいについての研究を進めたとありますが、発達障がいのある児童生徒への指導や工夫についてお聞かせください。
○（桒原教育指導課長） 発達障がいのある児童生徒への指導の工夫についてでございますが、一つは、個別の指導計画及び個別の教育支援計画を作成することでございます。これは、児童生徒の障がいの状況に応じて一人一人丁寧な指導を行うため、保護者の意見も取り入れながら作成するものです。これらの計画に基づいた指導を行うことにより、児童生徒の情緒の安定を図ることができたり、円滑に集団に適応していくことができるようになると考えております。
２つは、通常学級の授業においても、特別支援教育の観点を取り入れ、発達障がいのある児童生徒も学びやすいような授業改善や環境整備を行うことです。
具体的には、学習の流れがわかるよう１時間のスケジュールの提示をすることや注意力が散漫にならないよう、教室前の掲示物は極力減らすなどの工夫をしております。平成２４年度の文部科学省の報告において、発達障がいの可能性のある児童生徒が、通常の学級に約６．５％の割合で在籍していると言われておりますが、支援学級に在籍する児童生徒だけでなく、全ての児童生徒にとってわかりやすい授業につながると考えております。
以上でございます。
○（三井委員） ご答弁にありました個別指導計画及び個別の教育支援計画の策定につきましては、保護者の意見も取り入れながら作成し、これらの計画に基づいて指導を行うとのことです。
障がいがあるないにかかわらず、一人一人に応じた教育は、全ての児童生徒たちが必要としていると思います。時間に制約があるとは思いますが、担任の先生が一人一人の児童生徒と向き合い、学校生活のみならず、日常の生活についても保護者の方と情報を共有しながら寄り添っていくということが必要であるかと思います。また、経験が浅く、若い先生も多いようです。知識やスキルはもとより、一人一人に寄り添えるような先生の育成に取り組んでいただくことをお願いいたします。
２つ目の答弁にありました障がいのある児童生徒がともに学ぶ取り組みにつきましては、とても重要であると考えております。それは、児童生徒一人一人にはそれぞれの個性や使命があり、多様性を尊重して適切な指導が提供できる教育環境整備が必要だからというふうに思います。児童生徒が将来にわたって個性や能力を十分に発揮し、自身の使命を果たしていくための土台をつくる大事な時期でございますので、さらなる環境の充実に向け取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
○（竹中委員） 私からは、教育費で大きく５項目について質問させていただきます。
まず、
主要事務執行報告書の２７５ページの３５人学級について、質問いたします。
早速質問になりますが、全学年での３５人学級実施によって、市が単独で加配している教員の配置状況やその費用についてお答えください。
以上、１問目になります。
○（桒原教育指導課長） １点目の配置状況についてでございますが、本事業の対象となる学校には、週５日勤務の任期付教育職員と週４日勤務の補助教員の配置を行っております。昨年度配置した任期付教育職員は３６名、補助教員となる非常勤職員は１０名となっております。
２点目の費用についてでございますが、平成２７年度決算では、任期付教員３６名分の費用といたしまして、給与・職員手当・共済費含めて、総額１億９，０２８万６，０００円、１人当たり約５２８万６，０００円で、非常勤職員は、総額３，１０２万円、１人当たり約３１０万円となっております。
以上です。
○（竹中委員） 市単独で合計４６名の教員の加配を行っておられて、総額で２億２，０００万円ほど、１人当たりはおよそ５００万円ぐらいの人件費になっているということで、理解いたしました。
毎年上下はするものの、かかる費用として２億円ぐらいの経費はかかるという必要な施策になるんですが、少人数学級というものに力を入れて投資をしているということは、私は評価できるものだと思っております。
そこで、質問になりますが、この３５人学級の仕組みとして、本市では３５人以下学級とされていますが、３５人程度学級というように一定の弾力性を持たせた少人数学級を実施している自治体が出てきています。その、程度学級に対する本市の見解について、お答えください。
以上、２問目になります。
○（桒原教育指導課長） ３５人学級についてでございますが、現在、国の基準では、小学１年生は１学級３５人で、その他の学年では、小学校、中学校ともに４０人と定められております。また、大阪府の施策により、小学２年生についても３５人学級編制を実施しているところでございます。
そうしたことから、本市でも小学校の３年から６年生の学年で、国や府の基準に合わせて１学級の上限人数を３５人とする、３５人学級編制授業を行っております。
３５人程度学級についての教育委員会としての見解についてでございますが、学級編制は各学校とも子どもや保護者にとって大変関心が高く、明確な設置基準を示さなければ大きな混乱を招くおそれがございます。したがって、弾力的な運用である「程度」ではなく、明確な設置基準である「以下」とすることが望ましいと考えております。
以上です。
○（竹中委員） ３問目は、要望だけ申し上げます。
本市の程度学級に対する見解については、理解いたしました。
２問目でも申し上げましたが、教育環境の充実のために少人数学級に力を入れていることは評価していますし応援しております。一方で、「以下」と限定してしまうことで、例えば、３６人の学年であれば、たった一人多いだけで、１クラス１８人の２クラス編制に現状しなければなりません。こういった課題に対して、最近では、程度学級というものを導入して、一定の弾力的な運用を行うことで、より教育効果を高めようという取り組みを行う自治体も出てきております。ここでは、深く議論はいたしませんが、子どもたちの教育環境の充実のためにも、より教育効果の高められる学級編制の方法について、引き続き研究していただくよう要望しておきます。
以上で、この質問は終わります。
続きまして、同じページになりますが、
主要事務執行報告書２７５ページの土曜学習「学びｕｐ↑講座」について、質問いたします。
主要事務執行報告書を見ると、１２回開催されて、延べ人数で９，５５７人の生徒が参加しているようです。市内の中学生は９，０００人ほどでのすので、１回当たり８００人程度だとすると、全中学生の１割以下が参加しているように見てとれます。ただし、この人数は延べ人数でありますので、実際の参加人数というのは、ここからはちょっとわかりかねる状態でした。
そこで質問ですが、実際にこの授業に参加した人数は何人になるのでしょうか。
また、この授業を利用しようとすると事前登録が必要だと聞いていますが、その登録人数についてもあわせてお答えください。
また、平成２７年度の参加者の傾向や、この授業の課題についてもあわせてお答えください。
以上、１問目になります。
○（桒原教育指導課長） 幾つかのご質問にお答えいたします。
まず、平成２７年度に講座に参加した生徒の実人数は、１，８５１人でございます。また、登録者数は、全体で１，９５９人、１校当たりで平均すると１０９人でございます。
次に、参加の傾向といたしましては、１年生が４，２３０人、２年生が２，８１８人、３年生が２，５０９人となっており、下級生の参加が多くなっております。また、午前中に前半と後半の２部制で実施しておりますが、参加者の内訳として、前半に８，０７９人、後半に１，４７８人となっており、大半が前半に参加しております。
授業の課題といたしましては、１２月に参加生徒に実施したアンケート調査では、自分のペースで学習できる、家に帰っても勉強するようになったなど、生徒からの肯定的な意見が多くございましたが、一方で、継続して参加できていない生徒もおります。参加できない理由としましては、クラブ活動や習い事と重なっていることなどのスケジュール的な理由や取り組み内容が自分に合わないことも考えられることから、魅力ある講座となるようさらなる内容の充実を図っていく必要があると認識されます。
以上です。
○（竹中委員） 先ほどの答弁によりまして、登録者は１，９５９人で実際に参加している人数は１，８５１人で、差し引き１０８人は登録したものの、一度も参加していないということで、理解いたしました。
また、課題としましては、参加はしているものの、なかなか継続して参加できていない生徒がいるということが挙げられました。
そこで、２問目の質問になりますが、まず継続して参加できていない生徒についての状況というのは把握されているのか、お答えください。
続いて、昨年度始まったばかりなので、まだまだ実績の評価という面では時間が必要になるかと思うんですが、改めてこの事業で設定している目標指標のようなものについてお答えください。
最後に、この事業自体は教育課程外ではありますが、市の教育施策として予算をつけてやっているものですので、学校との連携というのが大切になるかと思っています。
そこで、学校の教員などとの情報共有についてはどのようにされているのか、お答えください。
以上、２問目になります。
○（桒原教育指導課長） １点目の継続して参加できていない生徒の状況についての把握でございますが、個々の詳細な参加状況につきましては、教育委員会としては把握しておりません。
２点目の本事業の目標指標といたしましては、全国学力・学習状況調査の全国の平均正答率との比較において、本市の中学校の状況を恒常的に５ポイント以上にすること。また、生徒質問紙調査において、土曜日や日曜日に１日当たり１時間以上学習すると回答する生徒の割合を平成２７年度時の５６．６％であるものを７０％以上に引き上げることを目標に設定しております。
３点目の学校との情報共有についてでございますが、生徒の参加状況について情報を共有しており、登録しながらも参加できていない生徒へ参加を促す声かけをしていただいております。
以上です。
○（竹中委員） ３問目は、意見と要望になります。
まず、継続して参加しているかどうかについては、現在は把握されていないということでした。この「学びｕｐ↑講座」については、連続して参加することが大切であると保護者の方にも説明されているとおり、１度とか２度とか、参加しただけでは効果としては余り期待できる事業ではありません。そうであるならば、誰がどれだけ参加してるのかについて、なるべく具体的に把握を行うことが必要だと思っています。
１問目の答弁でも、魅力ある講座のために内容の充実を図るということがありましたので、そういった改善を図っていくためにも、延べの参加人数だけではなく、実際の参加人数ですとか、その生徒たちがどの程度継続して参加しているのかという実情についても把握することで、さらなる改善につなげていただきたいと思っております。
また、目標指標について、全国学力・学習状況調査の結果と、あと土日の１日当たりの学習時間数の２つの指標を設定されておられますが、どちらの指標もこの事業の効果測定をするための指標としては、少し不十分ではないかなと考えています。全国学力・学習状況調査の結果は、さまざまな教育施策の影響を受けるものですので、この事業だけでの影響度合いをはかるにはちょっと難しいのかなと思っております。
また、土日の学習時間数についても、予算をかけて土曜日に学習機会を提供して、そこに生徒を集めているということを鑑みると、必然的に学習時間数は一定上がるはずなので、この事業の効果というには少し物足りないのかなという気がしています。
この事業の目的として、個々の生徒の学力や目標に応じた学習を支援するということが掲げられていることからすると、例えば、参加している生徒の個々の学力の伸び率を見るとか、参加している生徒と不参加の生徒での学力での伸び率を比較するですとか、そういったやり方はいろいろあると思います。この事業の効果検証を行うことによって、もし本当にこの事業が教育効果が高いということになれば、例えば、定員数をふやすべきかもしれないですし、現在、隔週開催しているものを毎週開催にしたほうがいいかもしれません。そういった判断をしていくためにも、この事業の効果を精緻に検証するための目標指標の設定について、今の段階から改めて検討していただければよいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして最後に、学校との情報共有についてですが、登録しながらも一度も参加できていない生徒の情報共有はされているようです。しかし、市として予算をつけて学校内で開催しているので、もう少し学校との連携は深めていくべきだと考えています。
例えば、教員が個々の生徒の参加状況ですとか、学習状況といった情報にアクセスしたいと思ったときにアクセスできるようにするなど、方法はいろいろあるかと思うんですが、学校とのより深い情報共有の仕組みについては、ぜひ今後検討していただくことを要望しておきます。
以上で、この質問は終わります。
続きまして、
主要事務執行報告書２７６ページにあります学校図書館充実事業について、質問いたします。
本市では、平成２３年度に、全小、中学校において、学校図書館図書標準をいち早く達成しました。さらに、学校図書館の蔵書の合計が７０万冊、市立図書館から学校への貸出可能な本が３０万冊になり、学校図書館１００万冊計画を達成しました。このような読書環境の充実に対して、これまで力を入れてこられたことについては、非常に子どもたちにとってよいことだと思っております。さらに、本市では、読書環境の充実のために、小学校には学校図書館支援員、中学校には読書活動協力員を配置しておられます。
そこで、質問になりますが、この学校図書館支援員、また読書活動協力員の勤務形態や役割、また研修の実施状況についてお答えください。
以上、１問目になります。
○（桒原教育指導課長） まず、１点目の学校図書館支援員と読書活動協力員の勤務形態と役割についてでございますが、小学校に配置している学校図書館支援員につきましては、週４日、２９時間配置し、学校図書館の整備、運営業務のほか、図書館担当教員の補助や授業での読書指導の補助等を行っております。
中学校に配置している読書活動協力員につきましては、週２日、９時間配置し、学校図書館の整備や貸出業務等を行っております。
２点目の研修の実施状況についてでございますが、学校図書館支援員については、市立図書館や教育センターと連携しながら、授業内容と連携する図書の紹介方法の工夫や絵本の読み聞かせなど、読書活動の推進に関する内容の研修を年間７回行っております。読書活動協力員については、特に研修を行っておりません。
以上でございます。
○（竹中委員） ２問目は、意見と要望になります。
現在の支援員と協力員の状況については、理解いたしました。
私は、子どもの読書環境において、この支援員と協力員という役割が非常に重要だと考えております。その理由としましては、読書と学力の因果関係が一定証明されているからです。海外で行われたランダム化比較試験によると、１か月間の読書マラソンをした子どもたちとそうでない子どもたちで比較した場合に、読書マラソンをした子どもたちのほうが、国語のみにはなりますが、標準偏差値が高くなるという結果が出ております。
ただ、一方で、ほかのランダム化比較試験では、学校に図書館を設置しただけでは、子どもたちの学力にはほとんど影響がなかったということも示されています。
つまり、以上のことからわかることは、本ですとか読書用の教材をふやしただけでは子どもの学力向上には結びつかず、そうした本や教材を子どもがうまく活用できるように手助けをしてくれる大人の関与やサポートが重要であるということをあらわしています。
本市では、その図書の整備だけでなく、そういった大人の関与やサポートという面でも、学校図書館支援員と、あと読書活動協力員を全校に配置しておられ、さらに研修を行うことで、司書としての育成にも力を入れておられて、非常によい取り組みだと思っております。
ただ、それらの中で、１つだけ今後の課題だと思っていることは、中学校に配置している読書活動協力員においては、週２日の配置で時間数も短く、さらに研修も実施していないという点においてです。小学校では、以前より読書の時間もあり、読書環境の充実というのは求められてきましたが、近年では中学校においても情報活用能力の育成が求められており、ＩＴリテラシーとあわせて図書の利用についても必要だとされています。
そういった時代背景も踏まえながら、これまで読書環境の充実に努めてきた本市だからこそ、中学校における読書活動協力員の勤務形態の見直しや研修、実施についても今後の検討材料としていただくことを要望しておきます。
以上で、この質問は終わります。
次は、４つ目ですね。
続きまして、
主要事務執行報告書２７８ページにあります２学期制について質問いたします。
本市においては、２学期制を平成１９年から導入しています。つまり、平成２７年度で制度変更から９年間たったことになり、小学１年生が中学３年生になったということです。そのことからも、この２学期制導入についての評価や振り返りのタイミングに来ているのではないかと思っております。
そこで、質問になりますが、２学期制導入における実績についてどのような分析をされているのか、お答えください。
また、２学期制の強みと弱み、逆に３学期制の強みと弱みについてはどのような見解をお持ちなのか、お答えください。
以上、１問目になります。
○（桒原教育指導課長） １点目の２学期制による実績の分析についてでございますが、２学期制は授業改革・評価改革・行事改革及び教委の意識改革の４つの改革を行うために導入いたしました。
まず、１つ目の最も期待した授業改善につきましては、全国学力・学習状況調査においても、学力が向上していることや同じ調査の生徒質問紙結果で、教師からの一方的な教え込みの授業だけでなく、話し合い活動を取り入れた授業を行っていることがわかる結果となっております。
２つ目の行事改革ですが、従来行われてきた行事内容や時期などを見直し、以前より行事が集中的に行われることはなくなり、丁寧に取り組むことができております。
３つ目の評価改革ですが、学習の目標に到達しているかどうかを判断するためには、一人一人の取り組みを丁寧に観察しつつ、きめ細かな指導のもと評価を行うことが大切です。そのため、３つの区切りごとの最後に評価をするのではなく、２つの長い区切りの途中に細かく子どもの学びを評価することは、より適していると考えます。しかし、大阪府では、受験において相対的評価を採用してきたことから、評価の研究が全国に比べおくれている状況です。高槻市でも研究は進めてきておりますが、妥当性・信頼性の高い評価については、今後も研究が必要であると考えます。
４つ目の教員の意識改革ですが、研究授業や公開授業も多く実施されるようになっており、目標意識を持った教育活動に取り組むことができていると考えております。
２点目の２学期制、３学期制の強み、弱みについてですが、２学期制のメリットは、無理なく授業時数を確保することができることと、教員によるきめ細やかな指導と評価の充実でございます。完全週５日制のもと、学習指導要領の改訂が行われ、授業時数が増加している中、本市では２学期制を導入していることで、新たに子どもたちへの負担を強いることなく授業時間数の確保とともに、子どもたちが主体的に活動できる時間を確保することや教員との触れ合う時間を確保できるように努めております。
また、学習評価につきましては、現在、小、中学校ともに各教科において、内容のまとまりごとに知識・技能・思考力・態度の観点別で評価を行っております。そのため、評価する期間が約５０日と非常に短くなる３学期において、図工や美術・技術家庭や総合的な学習の時間などは評価が難しいというところが、３学期制のデメリットとして挙げられます。
２学期制では、前期・後期の長期的なスパンの中で、子どもたちの成長を長期的な視点で捉え、子どもたちへのきめ細やかな指導と評価の充実ができていると認識しております。
２学期制のデメリットといたしましては、保護者から３学期制のメリットでもあります区切りがはっきりしている長期休み、その前に子どもの学習状況を知りたいというご意見などを伺っておりました。そのため、学校は学習結果の資料などを作成するなどして、長期休み前の個人懇談会で子どもや保護者に学習状況を伝え、長期休み中にどのような学習を行えばよいのかを丁寧に示しております。
以上です。
○（竹中委員） ２学期制の振り返りの状況ですとか、あと強み、弱みの認識については、理解いたしました。
そこでまた、早速質問になりますが、実際にかかわっている方の生の声についてお伺いします。
２学期制に関しての小、中学校の教師や校長、また、保護者の方の声は、これまでどのようなものがあったのか、お答えください。
また、一般的には、２学期制の狙いとしては、授業時間数の確保が大きなものであると認識しています。そこで、２学期制導入前と導入後では授業時間数はどのように変わったのか。また、授業時間数確保のために、どのような取り組みを行ってきたのか、お答えください。
以上、２問目になります。
○（桒原教育指導課長） まず、１点目の校長や教員、保護者の声についてでございますが、学校を対象に実施した平成２３年度の２学期制についてのアンケートでは、授業時間が多くなって学習計画に余裕を持つことができた。補充時間が多くなり、丁寧に指導ができた。１２月などの繁忙期の解消が図られたなどの意見がございました。しかし、それ以降、学校関係者や保護者の意見等についての把握のための調査は行っておりません。
２点目の授業時間数の変化と授業日数確保のための取り組みについてでございますが、国の授業時数の調査におきまして、導入前の平成１８年度と導入後の平成２０年度の実績で、国が定める標準授業時間数と本市の状況を比較しますと、平成１８年度は、小学５年生が２６時間増、中学２年生が４４時間増となっております。平成２０年度は、小学５年生が６７時間増、中学２年生が５２時間増となっており、２学期制導入前の状況から増加しております。
授業日数確保の具体的な取り組みといたしましては、平成２４年度から全小、中学校で８月最終週の５日間を授業日としたり、行事を精選したりするなど、授業時間数の確保に努めております。
このような取り組みにより、直近の平成２６年度実績でも、小学５年生が９３時間増、中学２年生が５６時間増となっており、大幅に上回っております。
以上です。
○（竹中委員） ３問目は、意見と要望になります。
平成２３年度以降は、学校関係者や保護者からの意見は把握されていないということ。また、２学期制の導入や授業時間数をふやす取り組みによって授業時間数がふえてきていることというのを理解しました。
冒頭にも申し上げましたが、本市では２学期制を９年間実施しており、この制度については一定フラットに評価するタイミングに来ていると思っています。
一時期、全国的には授業時間数の減少という課題のために、２学期制の導入を行う自治体がふえていました。しかし、近年では、全国的には２学期制をやめて３学期制に戻している学校がふえてきています。数字としましても、その傾向が如実に出ておりまして、文部科学省のデータを見ると、平成２１年度までは２学期制というのは増加傾向にありましたが、平成２１年度以降は減少傾向にあります。２学期制を導入している全国の学校数を平成２１年度と平成２７年度で比較すると、小学校では、２１．８％から２０．６％に減少しており、中学校でも２３．０％から１９．６％まで減少をしています。
せっかく制度を変えて２学期制を導入したものの、わざわざ多くの学校がその３学期制に戻し始めているということからも、それだけ２学期制には一定の課題があったということが、この数字からは読み取れます。
答弁にもございましたが、２学期制の一番の課題は、授業と休みの間のめり張りがなくなることだと言われています。夏休みを挟んで同じ学期が続くことや前期と後期の間に土日の２日間しか休みがなくなってしまうなど、子どもにとってスイッチのオフ・オンの切りかえが難しいことが課題として挙げられています。また、授業時間数の確保の取り組みとして、文化祭や音楽会などのイベントを廃止したり、また夏休みを減らしたりしながら対応していると聞いております。
本市では、平成２６年度時点で、小学校５年生では授業時間数を国の標準時数より９３時間も多く確保できておられるようです。標準時数より９３時間も多く授業ができていることを鑑みると、こういった先ほどのイベントは、子どもたちの経験とか成長のためにも一定実施してあげるべきではないかとも思うのですが、その議論は一旦横に置いておいても、先ほどの答弁にもあったようなその授業時間数をふやす取り組みは、例えば、３学期制でも導入できることが多々あります。
また、３学期制だと、３学期の授業日数が５０日しかなくて、評価が難しいとされている科目についても、１年間の授業の組み方を工夫すれば解決することができると言われています。
以上のことを踏まえると、２学期制と３学期制にはそれぞれメリット・デメリットがある中で、どの形が子どもにとって一番よい制度なのか、本市においても再検討するタイミングが来ているのかなと個人的は思っておりますので、今後の検討としていただくことを要望しておきます。
以上で、この質問は終わります。
教育費から最後になります。
主要事務執行報告書２８８ページの放課後子ども教室推進事業について、質問いたします。
まず、確認になりますが、本市を含めた放課後子ども教室の全小学校数に対する開設率と１か所当たりの月平均日数について、北摂７市と比較しながらお答えください。
以上、１問目になります。
○（原田地域教育青少年課長） 放課後子ども教室の１問目のご質問にお答えいたします。
平成２７年度の本市の状況は、４１小学校中２２か所、２３小学校区で開設しており、開設率は５３．６％、一方、北摂他市の開設率は１００％でございます。
また、１か所当たりの月平均実施日数ですが、本市は３．３日、他市では摂津市の１．８日から茨木市の７日など、１４か所で１５．５日と、突出する箕面市を除けば、５市平均で４．４日というところでございます。
以上でございます。
○（竹中委員） 北摂７市の状況について、理解いたしました。本市のみが開設率は５０％程度で、残りの６市は全ての学校で実施しており、開設率１００％ということでした。また、月平均の実施日数についても、突出して実施日数が多い箕面市を除いた５市では４．４日で、本市は３．３日であるとのことでした。
ただ、本市の月平均実施日数には、１校だけ本市全体の実施日数の３６％になっている樫田小学校が入っているので、その樫田小学校を除くと本市の実情を示す月平均実施日数は２．２日になります。つまり、開設率においても、月平均の実施日数においても、北摂平均と比べて、今は半分程度であるという現実が見えてきます。
そこで、質問になりますが、北摂７市内でのそのほかの市は１００％であるのに対し、本市が５３．６％にとどまっている原因についてどのように考えているのか、お答えください。
また、箕面市が月平均実施日数が１５．５日と、１か月の授業のほとんどをやっておられるようですが、それの理由はなぜだとお考えなのか、お答えください。
さらに、放課後子ども教室を安定して行うためには、お手伝いいただけるスタッフの人材確保がとても重要になると考えておりますが、本市ではどのような取り組みをされているのか、お答えください。
以上、２問目になります。
○（原田地域教育青少年課長） １点目の本市の開設状況でございますが、多様な体験を通じて、子どもの生きる力を育む放課後の居場所づくりをする狙いから、小学校区単位でＰＴＡやコミュニティ、青少年指導員等の方々に運営委員会を組織し実施していただいております。一方、他市では、社会福祉協議会や民間団体などに全校一括して委託していると聞いております。
２点目の１か所当たりの月平均実施日数の違いについてでございますが、本市は宿題などの個別学習、集団でのスポーツや昔遊びなど、地域の大人や異年齢と交流体験するさまざまなプログラムを最低月１回以上実施しております。これに対しまして、箕面市の場合は、社会福祉協議会に平日における放課後の自由遊びの見守りを業務委託していると聞いております。
最後に、スタッフの人材確保につきましては、各校区のスタッフや研修など、日常的にあらゆる機会を捉え、さまざまな立場や団体・個人の方々に放課後子ども教室への参画を呼びかけております。
以上でございます。
○（竹中委員） ３問目は、意見と要望になります。
まず、スタッフ確保についてですが、さまざまな機会を捉え、参画を呼びかけているということなので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
他市では、大学と連携して大学生を巻き込んでいる事例も多く聞いております。本市にも幾つかの大学があり、これまでも協力関係を築いてこられていますので、教育委員会だけでなく、市としてもこの放課後子ども教室への協力を大学に対して求めていただきたいと、この点については要望しておきます。
また、本市と他市の開設率の違いを生んでいる要因としましては、担い手が地域の方の自発的な協力なのか、社協などへの委託なのかという点が挙げられました。確かに、本市の考え方は、地域で子どもを育てるという高槻市の方向性からしても、ある意味理想的な考え方であると思っております。
一方で、その考え方のために高槻市の子どもたちに対して、放課後子ども教室という機会提供をできていないという現実については、ほってはおけません。
また、地域の方々の協力を仰ぐことはとても大切であると思うんですが、放課後子ども教室で協力を仰いでいる地域の方々は、答弁にもあったとおり、ＰＴＡやコミュニティ活動、青少年指導員などさまざまな役割を担っていただいています。さらに、仕事ですとか生活もある中で、放課後子ども教室に多くの時間を割ける状態ではありません。このままでは、仮に全ての学校で開設できたとしても、月に一、二回しか実施できないという状況が起こり得ることは、今の時点でも一定予測できます。
早期の開設率１００％を目指すことはもちろんのこと、開催頻度も北摂平均である全校での週１回実施は目指すべき指標になるかと思いますので、放課後子ども教室については、その進め方から一定見直すべきではないかと思っております。
また、民生費における学童保育事業の質問の中でも申し上げましたが、放課後子ども教室だけで議論するべきではなく、学童保育事業や学校の校庭開放など、放課後の子どもの居場所づくりとして、市全体で考えていくべき課題であります。そうした放課後の子どもの居場所づくりという全体感の中で、放課後子ども教室の役割や責任について、引き続きあるべき姿というのを議論していただいて、さらなる事業推進を図っていただきたいという点を最後に要望しておきます。
以上で、教育費に関する私の質問は終わります。
○（五十嵐委員） 教育費から５項目。
初めに、
主要事務執行報告書２７１ページのエレベーターの設置等につきまして、伺いたいと思います。
現在進めていただいておりますエレベーターの設置工事につきまして、改めて設置の基準についてお尋ねをしておきたいと思います。
加えまして、エレベーターの利用状況、またエレベーターのないほかの棟、建物への移動の場合に現在支障は出ていないのか、ご説明をいただきたいと思います。
また、昨年度から始まっておりますトイレ整備、これについて、臭気改善の状況を教えてください。
○（仲学務課長） エレベーターについてのご質問でございます。
まず、設置基準につきましてでございますが、階段による上下階の移動が困難な重度肢体不自由の児童生徒が在籍するなど、必要度の高い学校を毎年選定いたし、設置を進めているものでございます。
次に、利用状況でございますが、まず必要とする児童生徒の特別教室などへの移動に使用をいたしております。そのほかにも、給食の運搬や地域で必要な方などにご利用をいただいております。
また、移動に支障がないように、できるだけエレベーターが使用できるように教室を配置したり、またエレベーターのないほかの棟へ移動する場合には、人的な介助を行うなど支障の出ないように配慮をいたしております。
次に、トイレの整備でございますが、平成２７年度は小学校のトイレにつきまして、便器の洋式化及び小便器の取りかえを行いまして、また床を乾式化するなどで臭気の改善を行ったものでございます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） エレベーターの設置並びにトイレ改修につきましては、今お聞きしましたとおり、ソフト面での配慮も加えられて適切に取り組んでいただいているものと受けとめさせていただきましたので、今後におきましても、各学校の状況に応じた適切な取り組みを計画どおりに進めていただけますようお願いをいたしまして、これについては終わりたいと思います。
２項目めといたしまして、同じく
主要事務執行報告書２７６ページ、武道指導についてもお尋ねをしておきたいと思います。
柔道・剣道のそれぞれ実施学校数について、また年間の指導時間について、１問目といたします。
２点目に、環境整備については、どのようなものをどのように準備してきたのか。また、更新の必要性等についてもご説明ください。
３点目、授業中の事故の有無、また事故対策について説明をいただきたいと思います。
以上、１問目といたします。
○（桒原教育指導課長） 武道の指導について、お答えいたします。
１点目の柔道・剣道の実施学校数及び指導時間についてでございますが、本市では、中学校１８校中１４校が柔道、４校が剣道を実施しております。授業時数につきましては、学習指導要領の目標に沿って、武道領域の内容を習熟することができるよう１０時間程度を実施しております。
２点目の環境整備についてでございますが、平成２４年度からの中学校学習指導要領の完全実施に向けて、柔道実施校には、畳、柔道着、ヘッドキャップを、剣道実施校には、カーボン竹刀、防具を整備しております。
現時点で、環境整備の更新はしておりませんが、各用具や備品には耐久年数がございますので、劣化状況を把握した上で、計画的に更新をしていく予定でございます。
３点目の授業中の事故の状況と事故対策についてでございますが、平成２４年度と平成２５年度に受け身の際に骨折を伴う事故が２件生起しておりますが、それ以降は大きな事故はございません。安全対策としましては、大外刈や背負い投げ等を禁止するなど、学習指導要領に対する本市の考え方を示したガイドラインを策定し、各中学校に周知しております。
また、教員の指導力の向上と学校における武道指導の充実を図るため、平成２４年度より外部指導者を全中学校に配置し、保健体育科教員と連携して授業に当たっております。
以上です。
○（五十嵐委員） ありがとうございました。
これについては、武道指導につきまして、その必修理念と、また体育教員の実技研修の目的・成果についても加えて説明をいただきたいと思います。
○（桒原教育指導課長） 必修理念と実技研修の目的・成果についてでございますが、保健体育の授業では、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現することを重視し、陸上競技・球技・水泳といった多くの領域の学習を十分に体験させた上で、それらをもとにみずからがさらに探求したい運動を選択できるようにすることが重要でございます。
そのため、中学校１年、２年で、これまで選択履修であった武道を含め、全ての領域を必修することとしております。また、武道を学習することを通して、我が国固有の文化や伝統的な考え方等に、より一層触れることができるようにしております。
実技研修につきましては、武道を安全かつ円滑に実施することを目的として、中学校保健体育科教員を対象とした研修を２３年度より実施しており、教員の指導技術の向上はもちろんのこと、この間、柔道の授業において大きな事故が生起していないことは大きな成果であると認識しております。
以上です。
○（五十嵐委員） 武道指導におきまして、安全対策、また指導力向上にも最大限努めておられると。また、最後に武道教育の理念、目的についてもご答弁をいただきまして、おおむねこれに賛同するところでございます。
武道指導につきましては、導入当初につきましては、安全面に関しまして特に心配がされたところでございますけれども、私が体育、あるいは武道教育に期待しているところは、生徒一人一人が安全管理に対する能力や責任感、自立心を養って、学校の内外にわたる行動規範を身につけていってほしいということです。
このたび、事前の打ち合わせの中で、武道指導における授業の様子についても伺いました。その中で、これについては一層の期待を抱いたところでございます。指導方法のさらなる研究と油断のない安全対策に引き続き取り組んでいただきますようお願いをいたします。
また、ぜひ私どもにも実際の授業を参観・見学できる機会を与えていただければと、そのこともお願いを申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。
○（吉田忠則委員長） 質疑の途中ですけれども、ここで３時２０分まで休憩します。
〔午後 ２時５８分 休憩〕
〔午後 ３時１８分 再開〕
○（吉田忠則委員長） 会議を再開します。
○（五十嵐委員） ３項目めに入らせていただきます。
主要事務執行報告書においては、２７６ページから２７７ページ、生徒指導、またいじめ、不登校についての記載がございますけれども、最初に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて、お尋ねをいたします。
１点目といたしまして、平成２７年度のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の仕方並びに今までの変遷とその背景についてお聞きしたいと思います。
２点目に、それぞれの業務内容、業務量と報酬、どのような方がどのような手順でスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとなっておられるのか。
３点目に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの平成２７年度実績におきます評価、課題について説明をいただきたいと思います。
以上を１問目といたします。
○（桒原教育指導課長） １点目の平成２７年度のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の仕方と変遷、その背景についてでございますが、スクールカウンセラーは、いじめの深刻化や不登校児童生徒の増加など、児童生徒の心のありようとかかわるさまざまな問題が生じていることから、大阪府の事業により、平成１７年度より全中学校区に１名を配置しております。平成２７年度につきましても、全中学校区に原則１名配置しております。また、小学校へは、平成２３年度から市費により５校へ、平成２７年度からは４校へ配置しております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、児童生徒の問題行動や虐待などへの対応において、教育と福祉の連携の重要性が高まっており、子どもを取り巻く環境に働きかける必要性が求められるようになったことから、平成２３年１０月から全ての小学校に１名配置してまいりました。
２点目の業務内容、業務量、報酬等についてでございますが、スクールカウンセラーはカウンセリングを希望している本人や保護者に対して直接行ったり、教職員に対して指導・助言を行うコンサルテーション等の業務を行っております。
業務量としましては、中学校配置のスクールカウンセラーは、週に１回、１日６時間の活動をしております。
報酬は、１時間５，２００円となっており、臨床心理士の資格を持った者を大阪府が採用しております。小学校４校へ配置しているスクールカウンセラーは、月１回、１日６時間、１時間５，２００円で高槻市が配置しております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、相談ケースのコーディネートを行うとともに、児童生徒を取り巻く環境を改善していくことによって問題解決を図っております。
週に１回、１日４時間の活動で、報償費は１時間３，５００円となっており、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格などを持った者の中から高槻市が選考し、配置しております。
３点目の平成２７年度の評価と課題についてでございますが、スクールカウンセラーの相談延べ人数は６，３３４人で、児童生徒の相談内容は、不登校や学校生活、友人関係、家庭の問題が多くありましたが、受けた相談に対しては十分に対応できたと評価しております。
保護者からの相談内容は、それ以外に、発達に関することや虐待に関することが多くございました。課題としましては、相談件数の増加に対してスクールカウンセラーの勤務時間の確保が挙げられます。
スクールソーシャルワーカーの支援件数は、延べ３，７５６件あり、家庭環境や発達障がい等に関すること、不登校についての相談件数が多くあり、関係機関とのつなぎ役として活躍できたと評価しております。
課題としましては、スクールソーシャルワーカーや担当教員の力量、各学校の課題の質的・量的な違いにより活用回数や活動内容に差が出てきていることが挙げられます。
以上でございます。
○（五十嵐委員） ２問目につきましては、以外の２点につきまして、伺っておきたいと思います。
１点目は、学校問題解決チームの活動内容について。
また、２点目といたしまして、はにたんの子どもいじめ１１０番の実績と、その活用についてお答えをいただきたいと思います。
○（桒原教育指導課長） １点目の学校問題解決チームの活動内容についてでございますが、学校だけでは解決できない重大な事案や解決が困難な事案に対して、学校が迅速かつ適切に対応できるように支援するため、解決に向けた対応方針を検討し、学校に指導・助言などを行っております。
また、学校からの要請や教育委員会が必要と判断した場合、教育専門員や学生サポーター、警察官ＯＢなどの専門家を派遣したり、弁護士や臨床心理士などの専門家の意見を参考に、早期の問題解決に向けた支援を行っております。
２点目の、はにたんの子どもいじめ１１０番の実績と活用についてでございますが、平成２５年６月から携帯電話やパソコンなどを利用して、いじめに関する情報提供を受け付けたり、相談窓口の情報提供を行っております。平成２７年度の年間アクセス数は４，００６件、子ども１１０番のサイトを見て、本市教育センターに電話での相談を行ったケースが２件あり、いじめに対しての早期対応、早期解決に努めることができております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） ２点、要望を述べさせていただきます。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それぞれ相談支援につきまして、専門性の高い方々を配置されて、児童生徒、そして保護者、教員の方々の相談支援に精力的に取り組んでおられることを承知いたしました。
相談や支援の数の多さに、改めて胸を痛くするところでございます。既に課題として捉えられているように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置については、１件１件の相談支援、質・量とも担保できるように改善に取り組んでいただきながら、児童生徒、そして保護者の不安解消、先生方の負担軽減にお努めいただけますようよろしくお願いをいたします。
学校問題解決チームについては、重大また解決困難、そのような性格から、個々の事例によっては対応方針の決定にあって判断に相当苦しまれるものもあろうかと思っています。まずは、未然防止、学校での解決力の向上に努めていただきました上で、経験の蓄積の中で最善の指導・助言、そして支援のあり方をつくり上げていただけるようお願いをしておきたいと思います。
はにたんの１１０番では、４，００６件ものアクセスがあったとのことですが、２件の相談以外のものについても、寄せられた情報の整理活用などについて、しっかりと精査をしておいていただきたいと申し上げまして、これについては終わらせていただきます。
続いて、２８１ページの中学校における英語教育の充実について、お尋ねをさせていただきます。
中学校の英語科教員に対する研修について、どのような計画のもとでどのように行われているのか。また、平成２７年度の研修の成果と課題についてお答えをいただきたいと思います。
○（佐藤教育センター所長） まず、１点目の研修について、お答えいたします。
経験年数の浅い教員の急増により、先輩教員から直接教科指導を受ける機会も減り、指導法を受け継ぐことが難しくなってきております。中学校英語科教員の実践的な授業力向上を図るため、各校１名の教諭を登録し、１年間連続して受講する重点研修を平成２６年度より３年間の計画で始めております。
平成２７年度は、教員自身の英語力を高めるための研修を３回、生徒に対する指導力を向上させるための研修を３回行いました。また、小、中学校が系統制のある指導を行うため、小学校外国語活動担当者との合同研修も３回行いました。さらに、教育センター指導主事等が、重点研修対象教員の授業を年２回ずつ参観し、指導・助言を行い、授業改善に努めてまいりました。各校における英語科の授業の充実を目指すために、３年間で延べ５４名の教諭が、この研修を受けております。
２点目の研修の成果と課題について、お答えします。
平成２７年度は、重点研修開始から２年目ということで、１年目以上に授業力向上に重点を置いた内容で研修を行いました。参加した教員は、研修で学んだことを自身の授業に取り入れて実践しております。なお、中学生チャレンジテストの結果を見ますと、英語については、平成２６年度、平成２７年度、ともに大阪府の平均を大きく上回る結果となっております。
次期学習指導要領では、小学校から教科として英語を学習してきた子どもたちが中学生になり、中学校の授業は英語で行うことが基本とされております。教員の英語力や授業改善につきましては、今後も課題であると捉えております。
以上です。
○（五十嵐委員） ご答弁の最後にもありましたですけれども、行く行くの中学校での英語の授業のオールイングリッシュ化等、現在認識されている将来を見越した課題について、現職の先生方にも不安をお持ちの方が多いのではないでしょうか。
重点研修開始から２年目となりました平成２７年度は、前年と比べてもさらに授業力の向上を図れるよう研修内容の充実に努められたとのご説明がありましたが、先生方の要望や不安の声も丁寧に、またしっかりと受けとめていただきながら、より充実した研修を重ねていただけるようご要望申し上げ、これについては終わらせていただきます。
最後に、図書館の障がい者サービスについて、お伺いをしたいと思います。
主要事務執行報告書２９７ページになりますが、障がい者向けハンディキャップ資料の利用状況として、平成２７年度はデイジーを３３２点貸し出したと記載されておりますけれども、このデイジーについてどういった資料なのか。それによって、どのようなサービスが提供されているのか、お聞かせください。
○（川口
教育管理部参事） デイジーについてのお尋ねですが、デイジーとは、視覚障がい等の方のために音訳者が読み上げた音声をデジタル録音したものでございます。このデジタル録音図書は、ＣＤなどの形で貸し出ししており、専用の機器やパソコンを用いて、各章や見出し、ページごとに開くことができる特徴がございます。
図書館では、このデイジーを貸し出すほか、管内の対面朗読室でデイジーを聞くことも可能になってございます。さらに、デイジーを国立国会図書館に送信・登録するサービスにも参加しており、全国の皆様にもご活用いただいております。また、このデイジーの制作につきましては、音訳ボランティアの協力を得て行っております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） デイジーについては、ボランティアの皆さんの協力によって制作されていると、そのようなご答弁でしたが、図書館としましてはボランティアの育成や支援はどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、ボランティアの皆さんは、このデイジーの制作に携わる以外にどのような活動をされているのでしょうか。これについても、あわせてお聞きしたいと思います。
○（川口
教育管理部参事） 図書館活動に参加いただくボランティアの育成や支援につきましては、まず朗読の基本を学ぶ朗読技術講座を年間２０回、１年置きに実施しております。また、ボランティアのスキルアップのための講座といたしまして、音訳者や対面朗読者のブラッシュアップ講座をそれぞれ毎年開催してきたところでございます。
ボランティアの皆さんの活動状況ですが、デイジーの制作以外にも、図書の朗読会の開催や日々の対面朗読などにご活躍いただいております。
以上でございます。
○（五十嵐委員） デイジー、また加えての対面朗読サービスについてもご説明をいただきました。ボランティアの皆さんの献身的な活動に敬意を表するとともに、その支援を充実させる取り組みも高く評価をしたいところでございます。
ただ、各図書館でサービスの実施状況に差があるようでございます。ボランティアの活動が、地域中心となっていることにもよるところでしょうけれども、ボランティアの皆さんの育成、これに加えて交流にも視点を置いて、ぜひこのサービスを少しずつでも拡充をいただけるようにお願いをいたしまして、教育に関する私の質問を終えたいと思います。
○（森本委員） それでは、私から、教育に関して、５つの項目について質問をさせていただきたいと思います。
まず、
主要事務執行報告書の２７７ページの在日外国人の教育について、お伺いしたいと思います。
１点目は、多文化共生の国際理解教育の推進について、取り組んでいる行事、またその具体的な内容についてお伺いします。
２点目は、日本語指導協力者派遣事業の実施について、実施コースと指導内容、指導対象の児童生徒の傾向や指導者の確保についてお伺いします。
○（青野教育指導課主幹） 教育指導課で取り組んでいる行事、その具体的な内容についてでございますが、交流行事としましては、１つは、各校に在籍する外国にルーツがある児童生徒及び日本人児童生徒が交流するハローフレンズがございます。平成２７年度は、６月に高槻小学校を会場に開催し、１０１人の児童生徒が参加しました。内容につきましては、全員でゲームをしたり、学年ごとのグループでさまざまな国の遊びを体験したりするなどの交流を行っております。
２つは、各校に在籍する外国にルーツがある児童生徒を中心に、学校の友達と協力をしてさまざまな国の文化を多様な方法で紹介したり発表したりする、国際人権夢フェスタ～うたとおどりのつどい～を１１月に高槻現代劇場で実施しております。平成２７年度は、２０１人の小、中学校児童生徒が参加し、第七中学校、大冠小学校、桜台小学校、柱本小学校、北日吉台小学校によるダンスや歌、打楽器の合奏等の発表が行われました。
日本語指導者協力者派遣事業につきまして、学校に在籍する日本語の指導が必要な児童生徒の学習面や生活面の適応を図るため、日本語及び当該児童生徒の母国語が堪能であり学校教育に理解のある指導協力者を派遣しております。昨年度の実施校は１７校で、対象児童生徒は６６人となっております。対象児童生徒の状況は、各学校に少数点在しており、母国語とする言語も多様化してきております。
指導内容につきましては、教育課程中における学習面、生活面並びに保護者との教育相談、教育活動に伴う教職員の指導に協力をしております。また、指導者の確保に関しましては、広報を通じて募集しております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
交流するハローフレンズというものを行われていて、平成２７年度は６月に高槻小学校に１０１名の児童が参加したということもありましたし、平成２７年度には現代劇場で七中とか、桜台小学校とか、さまざまな学校の子ども、児童が２０１名も参加して、打楽器の演奏等発表を行って、いろんな交流をしていると。
また、日本語の指導協力者の派遣事業も１７校で対象児童６６人ということですが、問題としては各学校に少数点在しているということと、また母国語も多様化しているということでありますので、事前にお聞きしますと、指導していただける方の確保というものがだんだん難しくなっているようなお話もお伺いしました。
続きまして、
主要事務執行報告書２８８ページにもまた関連するんですが、多文化共生・国際理解教育事業についてお伺いしたいと思います。
１つ目は、多文化共生・国際理解教育事業の目的と概要について。
２点目は、学習されている方の国籍やニーズに応じた学習支援について、お伺いしたいと思います。
○（原田地域教育青少年課長） 多文化共生・国際理解教育事業についてのご質問にお答えいたします。
１点目の多文化共生・国際理解教育事業の目的、概要につきましては、教育委員会では国籍や文化的背景の異なる人々が互いの文化の理解と交流を進めるため、小、中学生を対象に年間で２４２回開催し、延べ１，５２０人が参加いたしました。
具体的には、富田・春日青少年交流センター及び柱本小学校で、平日は小学生が１６時から１８時まで、中学生が１９時から２０時４５分まで、土曜日は１０時から１５時までの週４日開催しております。
内容といたしましては、日本語の読み書き学習、学校の宿題等の補充学習、そして楽器体験などの集団遊び等でございます。また、成人の方につきましては、富田青少年交流センターにおきまして、毎週月曜日、金曜日の１３時から１４時３０分に開催しており、年間で９２回実施し、延べ１２０人が参加いたしました。こちらは、学習者と支援者がペアになって日本語の読み書きを学んでいるもので、子ども交流事業に子どもを参加させている保護者などの外国人の方に日本語の日常会話程度のコミュニケーション力をつけてもらうことが狙いでございます。いずれも参加費は無料です。
２点目の国籍やニーズに応じた学習支援でございますが、参加者の国籍としては、中国、韓国、フィリピンが多くを占めていました。支援には、主にボランティアスタッフが当たっております。さまざまな国籍の方が来られ、多言語に対応する必要があるため、多文化共生を目指している市内ＮＰＯなどに支援者を紹介していただいたこともございました。
他方、当該ＮＰＯから、参加者のお子さんの学習機会をふやすため、本市の子ども交流事業を紹介されて受け入れたこともございます。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
先ほどの在日外国人の教育事業や、今お答えいただいたような多文化共生・国際理解教育事業については小、中学生を対象に年間２４２回で１，５２０名の方が市内２か所で行われていて、成人の方にも年間９２回で延べ１２０人の方に対してそういう支援が行われているということです。最近では、外国籍の方々に対する排斥をするような運動、一時期に比べておさまりましたが、そういう傾向もあり、子どものときからそういういろんな多文化について触れて理解していく、またいろんな国籍の方も本市にもお住まいですので、お互いに知り合うということは大変有意義なことだと思います。
本市でも、平成２１年の高槻市多文化共生施策推進基本指針というのを出されておりまして、そこで今回教育委員会のほうで行われていることが主なんですが、日本語の能力の向上のための支援ということで、都市交流協会の日本語教室とかボランティア団体も各地行っていますが、連携を深めていきましょうということが書かれてあります。基本的には、今お聞きしますと、教育委員会が重立ってやられている事業が大半だと思いますが、今お答えありましたように、市民団体の皆さんとの連携もお互いに助け合ってやっておられますので、この指針でもありますように、どこか場所を、旗振り役を決めていただいて、本市の外国人の方に対する場所を決めていただき進めていただけたらなと思います。
また、この
主要事務執行報告書、私も書いてあるまま読みましたが、この指針の中にも、在日外国人の方と呼称してきたということなんですが、この指針では、今後、外国人市民と呼称することが望ましいと、この指針でも書いてありまして、できましたらこの辺の表現も改めて、この指針に書いてあるように改めていただくよう、ご検討いただけたらなと思います。
また、庁内に対しても、先ほど言いましたように、多文化共生の施策を市民の信頼を得ながら庁内に横断的な組織の整備を検討する等、また多文化共生推進に関する機関の設置等もありますので、これは教育委員会には直接関係ないかもしれませんが、横断的なということですので、市のほうでもこの辺に関して何らか結論を出していただきたいことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。
続きまして、先ほども少し出ましたが、
主要事務執行報告書の２７５ページの再チャレンジ教室事業と、土曜学習「学びｕｐ↑講座」の実施についてお伺いしたいと思います。
まず、１問目といたしまして、再チャレンジ教室の、学校によって、年度ごとによって参加人数が大きく違うときがありますので、その理由を教えていただけたらなと思います。
また、再チャレンジ教室のアドバイザーの内訳がどうなっているのか。また、再チャレンジ教室のアドバイザーへの謝礼の額や事業の課題について、お伺いしたいと思います。
４点目は、土曜学習について、業者と学校との連携はどのように行っているのか。先ほどいただきましたが、重なると思いますが、あわせてもう一度お聞きしたいのと。
５点目は、土曜学習でテストの実施をされているということですが、その状況、目的や回数についてお答えいただきたいと思います。
○（青野教育指導課主幹） 再チャレンジ教室について、１点目の学校によって年度ごとに参加人数が違う理由についてでございますが、再チャレンジ教室は、小学校は原則５年生を対象に、中学校は原則２年、３年生を対象に実施しておりますが、基本的に希望制で参加者を募っているため、年度によって参加人数が異なっております。
２点目の学習支援アドバイザーの内訳についてでございますが、平成２７年度は小、中学校合わせて２００名が登録しておりますが、そのうち地域人材が９２名、大学生が７６名、退職教員が２５名、その他が７名となっております。
３点目のアドバイザーへの報償金についてでございますが、１回、２時間１，５００円となっております。本事業の課題といたしましては、アドバイザーの安定した確保と認識しております。教育委員会においても、市ホームページ等でアドバイザーの募集を行い、学校へ紹介しておりますが、学校によっては年間を通して一定人数を確保することが厳しい状況がございます。
４点目の土曜学習における業者と学校の連携についてでございますが、生徒の参加条件について情報を共有しております。学校からは、登録しながらも参加できていない生徒へ参加を促す働きかけを行っております。
５点目の土曜学習でのテストの実施状況についてでございますが、これまでの学習成果を子ども自身が把握し、次年度の学習へつなげるために、年度末テストを１回実施しております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
この再チャレンジ教室と土曜学習について、私先日、現場を見させていただきまして、そのときの様子は驚くほど静かな場所で、おくれてくる子どもさんもいるんですが、再チャレンジのほうはですね、皆さんおくれた理由をそのアドバイザーの先生方に、なぜおくれたかということをきっちり言って、友達がおくれてたら、あの友達はどうしておくれているんだということをきちっと報告できているような静かな、私が想像しているよりも静かな状況でやっていました。
そして、子どもさんに、なぜここで来て勉強するのと聞くと、家ではうるさくて勉強ができない。ここは静かだから、集中できるというような答えがありまして、来ている子どもさんの勉強の様子を見させていただくと、見させていただいた学校が１校だけですので、一概に言えませんが、自分ですらすらと解いている姿が印象的でありましたし、隣の子ども、同じ友達とかにもわからなかったら教えたりとか、また先生も横にくっついてやっていたりとか、宿題が終われば自動的に自分で後ろに置いているプリントをとりにいって、みずから積極的に勉強をするという姿が見えましたので、私はこの事業、大変、ああすばらしいなというふうに思いました。
しかしながら、その問題として、学校によってはアドバイザーの確保が難しいということがあるということで、清水小学校にお邪魔したんですが、そこは元高校の先生がお一人と、もう一人は教育実習で来られていた先生が終わられて来られているという形でありました。
再チャレンジ教室では、事業評価でも出ていますように、指摘されているんですが、教育指導課が一括募集して管理し、全校で活用する必要性がアドバイザーに対してはあるんじゃないかということがあったり、また謝礼の１，５００円という額が少な過ぎるんじゃないかということも指摘されておりまして、私もその部分は少し、２時間来ていただいて少ないんじゃないかなというような気もしますので、子どもたちにとってはこの場所は物すごい有意義な場所であるというふうに私も感じましたので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。
また、土曜学習のほうなんですが、私もそれを見させていただきましたが、学校との連携は、参加状況については学校と情報を共有しているということなんですが、ちょうどお伺いしたときは、テストをやっているということで、その子どもさんの各問題に対する理解度がどういうふうになっているかというのがわかる統一のテストだということでありました。できましたら、わからないところとかが、そのテストで出てくるわけですし、日ごろの授業でもわからないところを家に帰ってもう一回復習する際は、専用のアプリを使って動画を見て勉強をするというスタイルをとられているみたいで、そこでわからなかったら、もう一回その画面を振ると、向こうのセンターか何かに、この子はここがわからないよという情報が行くそうですので、その情報も含めて学校の先生と共有できれば、あわせてできるんじゃないかなというふうに思います。
その土曜学習に来ている子どもさんたちにもお聞きしましたが、土曜学習で、先生方の授業と学校の先生の授業どっちがわかりやすいというふうに私は聞きましたら、やっぱり授業に関しては学校の先生のほうがわかりやすいと、学校だけのことですからちょっとわかりませんが、そういうお答えもありました。ただ、わからないところはどっちが聞きやすいと聞いたら、やっぱり土曜学習に来て、わからないとこ、ここだと手を挙げて聞くことはわかりやすいんだということも言っておりましたので、ぜひそういう中での取り組みを学校のほうとも、そういう部分も情報共有、ぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、先ほども少し出ましたが、小、中学校のトイレの整備状況についてお伺いしたいと思います。
主要事務執行報告書２７１ページにあります小、中学校のトイレ整備について、どのような整備計画のもとでトイレ整備を進められているか。平成２７年度までの小、中学校のトイレの整備状況と課題について説明をしていただきたいと思います。
○（仲学務課長） トイレの整備計画でございますが、小、中学校のトイレは約３００か所ございます。その中で、築年数、児童生徒数、使用頻度などの基準で、約半数に絞り込んだ上で取り組みを進めております。
平成２７年度につきましては、小学校９校、１０か所の整備をいたしました。整備を完了するまでに多額の費用が必要となることが課題でございます。
以上でございます。
○（森本委員） トイレについて調査を行っているところがありまして、各学校の先生と行政のほうにトイレ調査というものをしている団体があるんですが、２００９年の調査では、耐震化というものが各学校でやはり問題になっておりまして、２００９年では耐震化も出てくるんですが、耐震化を少し上回ってトイレが５１％、２０１５年では耐震化はもうほとんどなくなりまして、次はパソコン・電子黒板とか、空調機の更新を抑えてトイレが５９％と、ニーズがさらに拡大しているということであります。先ほどは教職員の調査なんですが、２００９年では校舎の耐震化が７１％で１位になって、トイレが２位というのが自治体に対する調査の答えで、２０１５年耐震化が終わりまして、やはり自治体のほうでもトイレの改修が１位だということが７３％、２位は外壁が４７％という答えが出ています。
また、学校について困っているというのは、自治体の答えでも２００９年というのは、臭い・汚いが７７％で、改修予算がないというのが５８％、２０１５年でも、臭い・汚いが７４％で、改修予算がないということで４９％で、長年の課題というのは全国的にも間違いがありません。通常、２，０００万円以上の大規模改修に適用される３分の１の国庫補助は、４００万円以上のトイレ改修にも適用されると聞いておりますが、現状はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○（仲学務課長） 国庫補助につきましてでございますが、トイレの工事の対象となります４００万円以上の工事につきましては、申請をいたしております。
○（森本委員） ありがとうございます。
事前にお聞きしますと、申請はするけどなかなか国の補助金がつかないということをお聞きしておりますので、頑張ってつけていただくようにお願いしていくしかないのかなと思います。
続きまして、平成２７年度までの過去５年間のトイレの維持や改修の費用についてどのぐらいされてるのか、お伺いしたいと思います。
○（仲学務課長） 過去５年間のトイレ維持改修費用でございますが、修繕費としましては、平成２３年度から５年間で約３，５００万円かかってございます。平成２７年度から取り組んでおりますトイレの整備工事では、１０か所の費用といたしまして、約１億３，０００万円かかってございます。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございます。
トイレの改修は、優先的に予算を捻出するということが重要じゃないかなと思います。これは、教育環境の保全というよりも、当然災害時にも私も一般質問等でしますが、役に立つとか社会基盤の整備にもつながっていきます。
そこで、学校における大便器の和式・洋式の比率が、２００９年では全国的に和式が７４％、２０１５年では５６％、清掃方法は、乾式の清掃か湿式の清掃かということを聞かれたら、当然湿式のほうがいいという答えが出てくるんですが、当市の小、中学校の洋式の比率と乾式清掃比率というものはどの程度になっているのか、教えていただけたらと思います。
○（仲学務課長） トイレの洋式化率と乾式化率でございますが、ともに約３０％でございます。
○（森本委員） 続いて、トイレの改修を本市もされていると思うんですが、大体どのぐらいの間隔で改修をされているのか、お聞きしたいと思います。
○（仲学務課長） トイレの改修の間隔でございますが、特に基準はございませんが、実績といたしましては、平成１６年度から平成１８年度にかけまして一定のトイレ整備は行っておりますので、それからいたしますと約１０年経過しているということでございます。
○（森本委員） 最後なんですが、文部科学省の定めた学校施設の長寿命化計画策定の手引によりますと、大体トイレというものは２０年目で大規模改修をする際にするのが望ましいというようなこともありまして、その後学校施設は４０年目の機能向上の長寿命化改修、６０年目の大規模改修、８０年に関しての改築というふうに、大体２０年サイクルでトイレも改修していく必要性があるということであります。今、乾式の清掃のニーズが高まっておりますが、当市のトイレも、今、急いで整備をしていただいていると思いますが、できるだけ乾式清掃のできるトイレに考えていただきたいなと思います。
これ、トイレの問題は、汚いとかそういう問題じゃなくて、子どもが学校でトイレできないという状況で、健康上の問題も出てきているという、子どもの便秘問題というものも出てきておりますし、湿式のトイレは衛生上にも悪いと。そして、昔の既存の湿式のトイレは、１つの部屋を板でただ仕切っているだけという、音も聞こえますし、においも当然におう。そして、のぞこうと思えばのぞけるような仕組みに現在もなっておりますので、これは一刻も早く改修していただきたいと思いますので、今後ともぜひ推進していただけたらなと思います。
２点目は、同じく学校施設なんですが、
主要事務執行報告書２７１ページに関連しまして、平成２７年度に改修したグラウンドの実績についてと、また各学校、地域から上がっているグラウンドの改修の要望はどのぐらいになっているのか、お聞きしたいと思います。
○（仲学務課長） グラウンドの整備でございますが、平成２７年度に改修を実施いたしましたのは、第七中学校のグラウンドでございます。
それから、ここ５年間で改修の要望をいただいていますグラウンドは７校ございます。
以上でございます。
○（森本委員） この場では、どこがこうのとは言いませんが、ことしの運動会もあいにく天気が悪く、雨上がりの中、各学校やられるという状況で、朝の５時、６時から学校の先生や、中学校ではクラブ、また保護者の方も出てきて、スポンジで水を吸ったり土を入れたりと、整備をしながら運動会をやっているという状況で、整備を今、進めていっていただいておりますが、各学校、長年年数がたってグラウンドの状況が大変悪いという、先ほど質問しましたトイレとグラウンドという問題が一番各学校の施設での要望が多いんじゃないかなと思いますので、ぜひ財政上厳しい中だと思いますが、学校施設で子どもたちのことでもありますので、なるべく早く各学校施設、トイレとかグラウンドの整備を進めていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、５つ目は、
主要事務執行報告書の２９５ページ、２９６ページの図書館についてお伺いしたいと思います。服部の図書館の利用状況について、まずお伺いしたいと思うんですが、服部の図書館の図書の貸出数は、市内の５つの図書館の中で中央図書館に次いだ数になっておりまして、多くの方に利用されています。反面、蔵書数は少ない状況になっておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、関西大学のミューズキャンパスにあるミューズ子ども分室の利用状況についてお伺いしますが、分室の利用状況を見ますと、ほかの図書館に比べて貸出冊数が少なくなっていますし、開館日の違いなどがあるかと思うんですが、その状況を教えていただきたいと思います。
○（川口
教育管理部参事） まず１点目、服部図書館の蔵書数についてのお尋ねですが、平成２５年６月の開館時に、旧天神山図書館の蔵書約７万冊を移設し、新規購入の６万冊を整理・配架いたしました。以後、毎年新刊書を中心に購入し、平成２７年度の蔵書数は約１７万冊で、芝生図書館や阿武山図書館とほぼ同程度の蔵書数となりました。同図書館では、本の表紙をゆったりと見せる展示や市内で初めて中高生向けの本や雑誌をそろえたティーンズコーナーを設置いたしました。また、駐車場を完備し、開館以来多くの市民にご利用いただき、貸出冊数も増加しております。
なお、市内の図書館は、図書館システムで一体化しており、他館の所蔵資料も予約することができまして、希望の図書館で受け取ることができます。したがいまして、館ごとの蔵書数にかかわらず、希望の資料の貸し出しが可能となっております。
次に、２点目、ミューズ子ども分室についてでございますが、主に就学前の親子を対象とした児童書を約２万３，０００冊備えてございます。開館時間は、月曜日から土曜日の午前１０時から午後５時までとなっており、休館につきましては、日曜日と年末年始等の定例の休館日に加え、祝祭日、盆休み、大学の記念日等関西大学の休校日は休みとなり、平成２７年度の開館日数は、他の図書館より約１割少ない２６６日となっております。
以上でございます。
○（森本委員） ありがとうございました。
予約すれば図書館システムで一体化しているということなんですが、服部の図書館は中央図書館が一般の児童書で貸出状況でいきますと約８３万冊で、服部が約７０万冊という状況でありまして、ほかの図書館は約４０万冊でありますので、蔵書数からいいますと、中央図書館が全体でいくと７１万冊ぐらいあるんですね。服部は、それに比べて１７万冊ぐらいしかありませんので、そのシステムが予約ですればもらえるかもしれませんが、これだけの利用の方が多いので、何か抜本的に図書の蔵書数に関して考えていただけないかなというふうに思いますので、今後検討課題としていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、ミューズ子ども分室に関しては、利用も関西大学の休館に合わせてということになっているということで、祝祭日と盆休み、大学の記念日など、学校休校日が休みだというのはわかるんですが、例えば、夏休みの間の土曜日は、あいていないというような状況があったり、祝祭日も、今、大学生に聞きますと、学校はあいていると、授業はやっているんだというようなことも、昔と違いましてやっているということですので、ミューズ子ども分室も、構造上見ますと、学校の１階の食堂とか購売のところの横にありますので、別に学校の別の新たなところに入っていくような施設でもないわけですから、できるだけ市民に、特に子どもさんに対してそろえていただいておりますので、できるだけ働きかけをしていただきまして開館時間をふやしていただくことを、お願いしたいなと思います。
あわせて、隣の茨木の立命館では、一般市民に対しての大学の図書館もオープンしているわけですから、できましたら関西大学に対しましても、一般の市民に対する図書館の利用をオープンにしていただくよう要望していただきたいなと思いまして、私の教育に対する質問を終わらせていただきたいと思います。
○（米山委員） 教育費に関して、７項目、質問いたします。
まず、
主要事務執行報告書の２７２ページ、就学援助について、就学援助費扶助について質問します。
本市の公立小学校、中学校に通う児童生徒で、経済的理由により就学困難と認められる者に対し扶助するとあります。
１問目は、この就学援助費の支給方法、支給時期、そして支給内容において、定額の支給と実績の支給などについてお答えください。
○（仲学務課長） 就学援助費でございます。
まず、支給方法でございますが、原則として保護者名義の口座への振り込みとなります。次に、支給時期でございますが、原則７月、１２月、３月となっております。また、支給内容でございますが、学用品費、新入学学用品費、中学校入学準備金につきましては定額支給でございまして、学校給食費、宿泊を伴う校外活動費、修学旅行費、通学費につきましては、実績に基づく支給となっております。
以上でございます。
○（米山委員） 支給方法、支給時期、そして支給内容については、わかりました。
次に、就学援助の認定基準について、高槻市と他市との状況について、詳しくご説明ください。
○（仲学務課長） 就学援助の認定基準でございますが、北摂の７市のうち、池田市を除く所得により認定基準を定めている６市の中では、摂津市が生活保護基準の１．０倍、茨木市が生活保護基準の１．１５倍、それから吹田市、豊中市、箕面市、そして高槻市が生活保護基準の１．２倍となっております。
以上でございます。
○（米山委員） ３問面は、意見、要望といたします。
この保護基準の１．２倍という認定基準については、わかりました。
もともと生活保護が基準となっておりますので、不正受給はなかなかないとは考えますが、本市としても関係機関と連携を密にして取り組んでいくよう要望します。この質問は、以上です。
次に、
主要事務執行報告書２７２ページ、奨学金に関する事項で、奨学金貸付人数について、少なくなっておりますが、公立高校の無償化の影響はあるのでしょうか。無償化になる前と後の貸付人数の変化を示してください。
○（仲学務課長） 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の自主的な機会均等に寄与するという目的で、国による公立高校の無償化及び大阪府による私学助成が、平成２２年度から実施をされました。高校等奨学金の貸し付けにおきまして、実施前の平成２１年度の新規貸付人数は１１５名だったものが、実施された平成２２年度の新規貸付人数は５８名と半減しておりまして、その施策の影響があったものと考えております。
以上でございます。
○（米山委員） 次に、奨学金の滞納状況と具体的な対策及び成果について、示してください。
○（仲学務課長） 滞納の状況でございますが、平成２７年度末におきまして、７，３４３万３，１７６円の滞納がございます。
具体的な滞納対策につきましては、平成２０年１月に滞納者に対する督促マニュアルを作成いたし、その内容に基づき調整事務を実施してまいりました。さらに、平成２３年度より資産管理課の創設に伴いまして、長期間にわたり連絡のない滞納者につきまして、積極的に資産管理課への移管を行い、支払い督促による法的措置を含めた催告等を行ってまいりました。
その成果といたしまして、平成２２年度末における滞納額と比較いたしまして、約４，１００万円滞納を減らすことができております。
以上でございます。
○（米山委員） ３問目は、意見、要望としておきます。
無償化になる前と後の貸付人数の変化は１１５名から５８名と半減しているとの答弁でした。
当時、大阪維新の会代表である橋下 徹知事の肝いりで始めた施策であります。所得の制限はありますが、大阪府内の公立・私学の高校の無償化を実現したことにより、大阪府内の多くの子どもたち及び家庭において大変喜ばれております。
この高槻市の基金からの貸し付けが大幅に減ったことは、大変喜ばしいことです。また、滞納額が４，１００万円に減らすことができているとの答弁でした。長期間連絡なき滞納者について、法的措置を含めた督促を行っているとのことなので、これからもしっかりと取り組んでくださいますよう要望します。この質問は、以上です。
次に、
主要事務執行報告書２７６ページ、武道の指導についてですが、これ五十嵐委員から質問ありましたが、質問が一部重なる部分がありますので、ご容赦ください。
保健体育科教員を対象とした実技研修を柔道１回、剣道１回実施とありますが、そこで、２点質問します。
武道指導の実施に向けてどのような準備を行ってきたのか、お答えください。
２点目、教職員を対象とした研修について、具体的な内容や目的及び回数についてお答えください。
○（桒原教育指導課長） １点目の武道指導の実施に向けての準備についてでございますが、平成２０年３月に現行の学習指導要領が公示され、平成２４年度から中学校の保健体育の授業で武道を扱うこととなりました。そのため、本市では平成２２年度から準備を行ってまいりました。
具体的には、平成２２年度に府の中学校武道必修化に向けた地域連携指導
実践校事業の指定を受け、２校が
実践校として先行して取り組んでおります。続いて、平成２３年度には、文部科学省の中学校武道必修化に向けた地域指導者
実践校授業の委託を受け、１６校が
実践校として取り組んでおります。
また、平成２２年度から平成２４年度にかけて、柔道実技校１４校に、畳、柔道着、柔道用ヘッドキャップを、剣道実施校４校に、カーボン竹刀、防具を納入し、用具の整備を行っております。さらに、柔道につきましては、特に事故が多いことから、授業を安全に実施するため、専門家の意見を参考としながら、背負い投げ等を禁止するなど、学習指導要領に対する本市の考え方を示したガイドラインを平成２４年１月に策定しております。
２点目の教職員を対象とした研修でございますが、武道を安全かつ円滑に実施することを目的として、各校１名以上の参加を義務づけた中学校保健体育科教員を対象とした研修を平成２３年度より実施しております。回数といたしましては、平成２３年度及び平成２４年度は、柔道４回、剣道４回の実技研修を計８回、平成２５年度は、柔道３回、剣道３回の実技研修と講習会１回の計７回を実施しております。平成２６年度以降については、毎年柔道１回、剣道１回の実技研修を実施しています。
研修の内容といたしましては、武道の効果的な指導のあり方や安全かつ円滑に実施するポイントについて、柔道連盟及び剣道連盟から講師を招聘し、実技を伴う講習会を中心に実施しております。
以上です。
○（米山委員） 今のご答弁で、どのような準備を行ってきたのかということと、教職員を対象とした研修の具体的な内容、目的、回数、ご丁寧にご答弁、ありがとうございました。
次に、２問目の１点目で、教職員を対象とした武道の研修について、お金の総額、また１人当たりの謝礼額、１回当たりの時間。
２点目として、外部指導者についてのお金のかかった総額、１人当たりの謝礼額、１回当たりの時間についてお答えください。
○（桒原教育指導課長） １点目の教職員を対象とした武道研修について、お答えいたします。
平成２７年度武道研修の講師謝礼額の総額は、２万円となっております。内訳は、剣道の研修講師１名当たり１万円で、２名招聘しております。柔道の研修講師は、府の教育公務員に来ていただいたため、講師謝礼はお支払いしておりません。１回当たりの研修時間は、それぞれ１時間１５分でした。
２点目の外部指導者についてでございますが、本市では教員の指導力の向上と学校における武道指導の充実を図るため、平成２４年度より内部指導者を全中学校に配置し、保健体育科教員と連携して授業に当たっております。
平成２７年度は、外部指導者を中学校全体で１７０回派遣しており、総額は８５万円となっております。１人１回当たりの報償金は５，０００円で、１回の指導時間は２時間程度でございます。
以上でございます。
○（米山委員） ３問目は、意見、要望としておきます。
職員を対象とした武道研修についてはわかりました。そして、答弁によると、平成２２年度から平成２４年度にかけて、柔道実施校１４校に、畳、柔道着、柔道用ヘッドキャップ、剣道実施校４校に、カーボン竹刀、防具を納入し、用具の整備を行っているとありました。
保護者負担の観点から見ると、今の時代はそうなのかなと思いましたが、保健体育科教員の皆さんにはしっかりと武道研修を受けていただき、生徒の安全に気を配りながら指導していただくよう要望しておきます。この質問は、以上です。
次に、
主要事務執行報告書の２７６ページ、生徒指導について。
生徒指導とは、一人一人の生徒の人格の価値を尊重し、個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高めるように指導・援助するものであり、学校の教育目標を達成するための重要な機能の一つであり、また近年、児童生徒による重大な問題行動が発生する中、問題行動等に対する教職員の共通理解と一致協力した取り組みを進める生徒指導体制の確立が急務になっているとあります。生徒指導体制のあり方についての調査研究で、文部科学省は報告されています。
そこで、生徒指導について、３点お伺いします。
１点目、市のいじめと不登校の現状はどうなっていますか。
２点目、いじめや不登校の課題は何であると認識していますか。
３点目、いじめや不登校の課題に対して、教育委員会では具体的にどのような指導・助言を学校へ行っているのでしょうか。
以上、３点、よろしくお願いします。
○（桒原教育指導課長） １点目のいじめと不登校の現状についてでございますが、いじめにつきましては、平成２７年度の認知件数は、小学校で３９件、中学校で５１件となっております。学年別では、小学５年生から中学校２年生に多く、特に中学１年生が最も多くなっております。
不登校につきましては、平成２７年度の不登校数は、小学校が７６名、１，０００人当たりでは４人、中学校が２１８名、１，０００人当たりでは２４人となっており、小、中学校ともに平成２６年度より減少しております。
２点目のいじめや不登校の課題でございますが、いじめにつきましては、近年携帯やスマートフォンなどの普及により、ＳＮＳ等を利用した見えにくい構造を持ったいじめのケースがふえていることや経験の少ない若い教員がふえ、いじめをいじめと捉えることができなかったり、一人で抱え込んでしまったりして、早期に解決ができなかったケースもあったことなどが課題であると考えます。
不登校につきましては、その背景や要因が多様化・複雑化し、学校だけでは解決が困難なケースがふえていることが課題であると考えております。
３点目の課題に対して市教育委員会としてどのように指導・助言しているかについてでございますが、いじめにつきましては、早期発見のために定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるよう指導しております。また、いじめの兆候については、ささいなことでも生徒指導担当者や管理職に報告し、迅速に対応するよう指導・助言を行っております。
不登校につきましては、義務教育の修了段階となる中学２、３年生で不登校数が多くなる傾向があることから、まずは未然防止を重視し、全ての児童生徒にとって魅力ある学校づくりが大切であると考えております。
全ての児童生徒が、学力や進路を切り開く力を身につけられるよう授業改善やキャリア教育などの取り組みをさらに推進するよう指導・助言を行っております。
また、欠席が続いている児童生徒については、担任だけで対応するのでなく、保護者と丁寧に情報交換をするとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携し、チームで継続して対応するよう指導しております。
以上でございます。
○（米山委員） ご答弁、ありがとうございます。
いじめと不登校の現状、いじめや不登校の課題、教育委員会による指導・助言については、わかりました。
次に、生徒指導について、３点、伺います。
１問目の２点目の答弁で、ＳＮＳ等の見えにくい構造、最近は特にＬＩＮＥが挙げられると思いますが、そのものを発見するための手だてというのはどういうことをしておられるのか、答弁してください。
次、２点目です。いじめの対応について、若手教員が一人で抱え込まないように相談できる者とは、どういう立場の人なのでしょうか。また、そのような体制づくりのために学校はどんなことに取り組んでいるのか、お答えください。
３点目、不登校児童生徒に対する家庭訪問の内容及び頻度等について、答弁願います。
○（桒原教育指導課長） １点目の見えにくい構造のものを発見するための手だてについてでございますが、パスワードつきサイトやＳＮＳ、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、関係者以外の目に触れにくく、学校では発見しにくい状況がございます。そのため、学校は保護者や教職員を対象とした情報モラル教室などを実施し、情報機器を使ったいじめの発見や防止するための学習会を開催しております。
２点目の若手教員の相談できる者としましては、学年教員を初め生徒指導主事や管理職が該当します。体制づくりとしましては、全ての学校が、いじめ不登校対策委員会を組織しており、いじめの兆候を発見した場合は、ここで情報を共有し、当該組織が中心となって速やかに関係児童生徒から事情を聞き取るなど、早期に対応する体制をつくっております。
３点目の不登校児童生徒への家庭訪問の内容や頻度についてでございますが、家庭訪問は基本的には担任が行っておりますが、本人にとって相談しやすい教員や教育センターから派遣された不登校等支援員が行っているケースもございます。家庭訪問では、精神面において児童生徒の過度な負担にならないように保護者とも相談し、十分に配慮しながら家庭での児童生徒の様子や変化を正確に把握したり、学習課題の支援などを行ったりしております。
頻度につきましては、個別に児童生徒や保護者と相談しながら、訪問する人、訪問する時間、週当たりの回数などを決めており、さまざまであると認識しております。
以上でございます。
○（米山委員） 次に、全ての学校にいじめ不登校対策委員会があるとの答弁でした。このいじめ不登校対策委員会の構成メンバーについて、教えてください。
次に、不登校の対策について、学校以外の専門家として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとありますが、それ以外の関係機関とはどのような機関なのでしょうか。また、その取り組み内容についてお答えください。
○（桒原教育指導課長） １点目のいじめ不登校対策委員会の構成メンバーでございますが、管理職や生徒指導担当者を中心に、各学年の教職員や養護教諭、心理・福祉等の専門的知識を有する者などで構成されております。
２点目の学校以外の関係機関の具体についてでございますが、市の不登校児童生徒支援室「エスペランサ」や市教育センターといった教育機関、カンガルーの森、吹田子ども家庭センターなどの福祉機関、病院や茨木サポートセンターなどの医療機関や警察機関などがございます。
取り組み内容につきましては、いじめ不登校対策委員会で児童生徒の状況を把握し、どのような支援を必要としているかを正しく見きわめを行い、関係機関と連携・協力して、指導や支援を行ってございます。
以上でございます。
○（米山委員） ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。
３問目は、意見と要望といたします。
このいじめの問題は、大変深刻な状況です。文部科学省では、学校教員向けに、ネット上のいじめに関する対応マニュアル・事例集を作成されております。ネット上のいじめの基礎知識や学校における対応の手順、事例等をまとめておられます。
先生方もごらんになられたと思いますが、本市としていじめを苦に自殺者が出ていない間に、しっかりと生徒指導に取り組んでいくようにと意見して、この質問は終わります。
次に、
主要事務執行報告書２８７ページの中段のとこなんですけど、新成人のつどいについて質問します。
まず、成人式は、昭和２３年に公布、施行された祝日法により、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年をお祝いしますという趣旨のもと、翌、昭和２４年から１月１５日を成人の日として制定されたとあります。
そこで、４点質問します。
１点目、新成人のつどいの参加者数をお答えください。
２点目、式典参加者数の推移についてお答えください。
３点目、開催の通知、広報の方法についてお答えください。
４点目、個別通知の開始時期についてお答えください。
以上、４点、お願いします。
○（原田地域教育青少年課長） 新成人のつどいに関します数点のご質問にお答えいたします。
１点目の新成人のつどいの参加者数でございますが、成人の日のこの催しは、記念式典と祝賀イベントの２部構成で開催してきました。第１回は、昭和２９年１月青年祭として始まり、当時の参加者は９４２人と記録されています。その後、人口増加もあり、平成元年１月には、対象者６，６２７人に対し、約４，３００人、平成２８年１月には、３，３５９人に対し、約２，８００人の参加がございました。
２点目の式典参加者数の推移でございますが、当初からセレモニーとコンサート等の２部構成となっており、内容に変遷はございましたが、同一会場で開催してきたため、式典のみ抽出することはしておりません。
一方で、この間、厳粛な式典を求める声もあり、平成２６年から中ホールで式典を挙行し、大ホールでその同時中継を行うことといたしました。過去３か年の式典参加者数は、平成２６年１月、１６６人、平成２７年１月、１１７人、平成２８年１月、３５０人でございます。
次に、３点目の通知・広報の方法でございますが、前年９月及び１２月に開催告知を広報誌とホームページの同時掲載で行っております。
４点目の個別通知の開始時期でございますが、平成２６年から前年９月１日を基準日として対象者を抽出し、９月下旬に対象者全員に対しまして開催通知を郵送しております。
以上です。
○（米山委員） ご答弁、ありがとうございました。
参加者数及び推移、開催通知、広報の方法、個別通知の開始時期について、理解できました。
次に、３点伺います。
１点目、祝賀イベントについてお答えください。
２点目、おもてなしコーナーについても、同様にお答えください。
３点目、なつかしの先生と語ろうコーナーというのも掲載されていますので、それについて、以上、３点お答えください。
○（原田地域教育青少年課長） まず、１点目の祝賀イベントについてでございます。
本年１月の新成人のつどいにおきましては、青少年の参画及び活躍の機会といたしまして、府立高等学校の和太鼓部による演奏のほか、中学校当時に新成人を担任した先生やプロサッカーチーム、ガンバ大阪の選手など、本市にゆかりのある著名人から寄せられた励ましのビデオレターを上映いたしました。
２点目のおもてなしコーナーにおきましては、高槻市青少年指導員協議会並びに高槻市こども会連合会の協力を得て、新成人に対する抹茶やコーヒーの無料提供を実施いたしました。
続いて、３点目のなつかしの先生と語ろうコーナーでは、各中学校の先生を招いて、新成人が当時の恩師と想い出などを語り合えるブースを設けました。各コーナーとも、新成人から大変好評を得ております。
以上です。
○（米山委員） ご答弁、ありがとうございました。
近年、成人式での一部の新成人がやじを飛ばす等のトラブルを引き起こす場面がマスメディアを通じて多く見られております。現在の法律では、二十という年齢をもって成人したこととなり、飲酒・喫煙などは許されております。しかし、大人になったという自覚というものは、社会人になってから出てくるのではないかなと思っております。
本市においては、新成人のつどいで、会場で暴言を吐くけんか等のトラブルは、今のところないと聞いておりますが、この時期に隣の野見神社においては、えべっさんを開催しておりまして、そこのとこに入ってこられて飲酒したりしている新成人も見られております。ですので、これからも会場及び周辺の警備体制にはしっかり取り組んでいってください。よろしくお願いします。この質問は、以上です。
次に、
主要事務執行報告書の２９２ページ、高槻まちかど遺産について質問します。
市のホームページによりますと、平成２４年度から生活に密着したまちかどの文化財や歴史など、市民の皆様から公募し、高槻まちかど遺産として選定、それぞれ説明板を設置し、ウオーキングの途中などにごらんいただき、「歴史のまちたかつき」を感じてみてくださいとあります。
この高槻まちかど遺産について、まず２点、お尋ねします。
市内の文化財にはいろいろなものがあるようですが、この高槻まちかど遺産は、どのような位置づけになっているのでしょうか。
２点目、その選定の際のメンバーについて、教えてください。
○（宮崎文化財課長） 高槻まちかど遺産について、お答えいたします。
まちかど遺産の位置づけにつきましては、ふだん何げなく目にしている街角の石造物や地元に伝わる伝書など、地域の身近な文化財を市民から募集しまして説明板を設置するということで、高槻の歴史を豊かにしてまち歩きを楽しんでもらおうという事業でございます。
その選定に当たりましては、市長を委員長に、総合戦略部、都市創造部、産業環境部、教育管理部の各部長による庁内会議で選定をしております。
以上でございます。
○（米山委員） ご答弁、ありがとうございます。
次に、高槻まちかど遺産を公募・選定し、地区内の１１か所に説明板を設置したとありますが、この公募について市民への広報はどのようにしているのか。また、どれくらいの応募があるのかについてお答えください。
○（宮崎文化財課長） 高槻まちかど遺産の募集につきましては、市広報とホームページに掲載しますとともに、しろあと歴史館、今城塚古代歴史館や図書館、公民館等の市内公共施設にチラシを配架し、市民にお知らせしております。
応募の状況につきましては、事業開始いたしました平成２４年度は、高槻・芥川地区を対象に４５件、平成２５年度は、富田・今城塚周辺地区で６４件、平成２６年度は、上牧・高槻東周辺地区で２６件、平成２７年度は、市南部地区で２７件それぞれご応募をいただき、平成２７年度段階で、合計７１基の説明板を設置しております。
以上でございます。
○（米山委員） 次は、意見、要望とさせていただきます。ご答弁、ありがとうございました。
高槻まちかど遺産の公募については、わかりました。私の近所にも、ちょっと調べましたところ１８か所ありますし、時々ふと目にとまり、説明文を読んだりはしています。市民の方からも、地域の身近な文化財を知ることができるし、まち歩きを楽しむことができるという声も聞いております。また、平成２７年度の決算額は４２万３，３６０円となっており、経費節減されているのがよくわかりますので、これからもしっかりと取り組んでください。この質問は、以上です。
次に、７項目めで、最後の質問です。
主要事務執行報告書２９６ページ、図書館利用状況の中から、貸出図書の弁償等について質問します。
図書館では、平成２７年度に３１５万８，４８９冊の貸し出しがあったとありますが、その中で利用者が本をなくした場合、弁償などはしてもらっているのでしょうか。また、弁償してもらっているとしたら、平成２７年度にはどれくらいあったのか、お答えください。
○（川口
教育管理部参事） 利用者が借りていた資料を紛失した場合、またぬらしたり破ったりして、資料が貸し出しに使用できないと判断された場合につきましては、同一の資料もしくは同等品にて弁償していただいております。
平成２７年度におきましては、紛失によるもの２９３件、汚損によるもの４０２件、合計６９５件について弁償を求めたところでございます。
以上でございます。
○（米山委員） ご答弁、ありがとうございます。
その弁償については、わかりました。
次に、
主要事務執行報告書２９５ページ、図書館の蔵書について、２点質問します。
１点目、図書館蔵書のうち、１万円以上の高額な資料は何冊あるのでしょうか。平成２７年度返却されていない資料は何冊ありますか。これらのうち、１万円以上の資料は何冊ありますか。
次、２点目、返却されていない資料の督促はどうしていますか。はがきによる督促だけなのですか。お答えください。
○（川口
教育管理部参事） 平成２７年度につきましては、図書館の蔵書で１万円以上の資料は９，１４０点でございました。平成２７年度末で返却されていない資料の数は３，７２３冊、このうち１万円以上の返却されていない資料は１１冊でございました。
次に、督促についてでございますが、３週間以上の延滞者を対象に、はがきやメールで督促を行っております。そのうち、予約の入っている図書につきましては、１週間以上の延滞者を対象に電話での督促を土曜、日曜、祝日を中心に随時行っております。
以上でございます。
○（米山委員） 平成２７年度末で返却されていない資料は３，７２３冊、このうち１万円以上が１１冊とありました。
昨年の決算委員会でも、うちの会派の吉田稔弘議員が、こういう督促について質問されておりました。はがきだけではいけないんじゃないかとかそういうことを言われておりました。私も同感であります。
次に、３問目に行きます。
平成２７年度図書館費のうち、雑誌・新聞の購入費の決算額をお聞きかせください。これは、決算附属書類の２７４ページの部分なんですけど。また購入した雑誌・新聞は、全体でそれぞれ何種類あるんでしょうか、お願いします。
○（川口
教育管理部参事） 雑誌・新聞購入費の決算額についてのお尋ねですが、平成２７年度の消耗品費のうち、雑誌の購入費は８０５万７，３３６円、新聞の購入費は２３６万５，４４４円でございました。また、平成２７年度に購入した雑誌は４６５種類、新聞は２５紙でございます。
以上でございます。
○（米山委員） ４問目は、意見、要望とします。
この図書館法では、図書館とは図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であると定められています。したがって、本市だけでなく他市の図書館でも、各種新聞・雑誌を購入して市民に提供されているということです。また新聞においても２５紙と、多く置かれております。これについては、問題もいろいろありますので、これはまたの機会に質問させていただきます。
また、この雑誌の件に関してなんですけど、個人の趣味や娯楽、関心を満たすために、どこでも手に入る週刊誌や月刊誌まで公費で購入していることは、大変違和感を感じております。また、これによって町の本屋さんの経営にも少しは影響しているのかとも感じております。
現在は、インターネットでさまざまな情報に接することができる時代です。図書館としても時代の変化を読み、他市の状況も把握しながら資料のあり方も研究していただくことを強く要望しておきます。
以上で、教育費の質問を終わります。
○（段野委員） では、教育費について、数点ご質問をいたします。
まず、
主要事務執行報告書の２７１ページに、学校施設の管理に関するというところで、先ほど来、エレベーターであったり、トイレであったり、グラウンドであったりというところで複数の指摘があったところなんですけれども、一旦は、耐震化事業が平成２７年度に完了したということで、安全面での大きな前進があったというふうには捉えております。
先ほど、グラウンドにつきまして、平成２７年度が七中で改修があったというふうに、要望も一定七校についてあったということで伺ったんですけれども、市として整備が必要であるというふうに認識されているグラウンドについては、どのくらいの数があるのかということをお伺いしたいと思います。
また、それにプラス、空調設備についてもお伺いをしたいんですけれども、平成２７年度に整備された改善の状況についてお伺いしたいと思います。
また、あわせて質問しますけど、平成２７年度、空調設備の改善にかかった費用がどのくらいであったのかということと、エアコン、クーラーですね、当初クーラーだったんですけれども、これについて平成１６年に、大分一気に学校の普通教室に入れられたということで、大分に故障が出てくるかなというふうに思っているんですが、その故障の傾向についてお伺いをしておきたいと思います。
学校それぞれの普通教室、また特別教室にも保健室とか校長室とか、いろんなところに空調の設備はあると思うんですけれども、今の故障の傾向、どのくらいの割合でどこの教室が多いのかということについてもお伺いしたいと思いますので、一遍になりますが、お願いします。
あわせて、続けて不登校支援についてもお伺いいたします。
これは、
主要事務執行報告書では２７６ページに人数が出ていて、２８１ページに教育相談というところでいろんな記載があるんですけれども、人数については先ほどの質疑で明らかにされましたので、私のほうからはその傾向についてどういうふうになるのかなということをお伺いしたいと思います。
あわせて、行かなくなってしまった子に対しての支援なんですけれども、不登校等支援員の活動成果と、あとエスペランサの目的、活動内容と平成２７年度どのような状況であったのかということについて、不登校については、１問目、これらについてお伺いをしたいと思います。
これもさっきあったんですが、土曜学習支援と再チャレンジ教室、これが
主要事務執行報告書２７５ページに、再チャレンジ教室事業と土曜学習の「学びｕｐ↑講座」の実施ということで、それぞれ記載があって、先ほどからその目的であるとか実績についてはお伺いをしているところなんですけれども、特に中学校において、再チャレンジ教室が中学校の２年生と３年生で実施されているじゃないですか。中学校は、土曜日の学習支援、土曜塾が始まっているじゃないですか。保護者としたらどっちに行かせるのかなという、どっちがどっちなのかというのは、いま一つわからないところなんですよ。それぞれ教えに来てもらっている人も違うし、方策も違うんでしょうけれども、その違いについて、一旦、教えていただきたいなと思います。
また、土曜塾が去年みんな始まったところから、再チャレンジ教室の人数に影響があったのかどうかというところも、わかれば教えていただきたいと思います。
もう１個、放課後子ども教室についてなんですけれども、これが
主要事務執行報告書２８８ページにあって、先ほど、竹中委員からも質疑があったところなんですが、それぞれ地域ぐるみで子どもを育てるという理念のもとで、子どもたちが安全に安心して過ごせる居場所を設けるためということで、趣旨についてはお伺いさせていただいたんですが、これの市域の現状についてと、全校に開設を目標とされておりますので、それに向けた取り組みについてお伺いいたします。
以上、お願いいたします。
○（仲学務課長） グラウンドの整備の関係と空調の整備の関係についてのご質問でございます。
まず、グラウンドの関係でございますが、整備が必要と考えているグラウンドでございますが、全小、中学校のうち、約半数については整備が必要と考えております。
それから、空調設備のほうでございますが、普通教室の空調設備で、昨年の修繕の件数でございますが、小、中合わせて８７７室ございまして、そのうち３５室につきまして修繕をいたしております。
修繕の額でございますが、昨年は小学校、中学校、今の普通教室、それから特別教室合わせまして、小学校のほうで総修繕額でございますが、約３４０万円でございます。それから、中学校のほうでございますが、同じく約３００万円、小、中両方とも約３００万円かかってございます。
それから、修繕の傾向でございますが、空調設備の故障につきましては、普通教室につきましては約１０年が経過しておりまして、電気系統やモーターなどの故障、それから室内機の能力低下などが発生するような状況にございます。
それと、普通教室と特別教室でございますが、図書室とか、保健室とか、視聴覚室などの特別教室につきましては、その設置自体が昭和の時代から設置してございますので、そういう設備につきましては、ほぼ更新が済んでいる状況でございます。ただ、普通教室のクーラーにつきまして、平成１６年に一括して設置をしておりますので、設置後１０年経過しているということがございまして、先ほど申し上げましたような故障の修理が毎年起こっているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○（青野教育指導課主幹） 不登校支援について、１点目の小、中学校の不登校の傾向について、教育指導課でお答えいたします。
不登校の傾向としましては、平成２７年度は小学校３年生で新たに３０日以上欠席した不登校児童が若干増加したものの、近年課題であった小学校４年生から６年生での新たな不登校は減少しております。中学校では、新たな不登校が昨年度より１．１倍増加しておりますが、小学校６年生から中学校１年生にかけての不登校数は、昨年度の３．６倍から約２．３倍に減少したことや、中学校２年生で改善した生徒の割合が高かったことにより、中学校全体での不登校数が前年と比較して減少したものと考えております。
以上でございます。
○（佐藤教育センター所長） 不登校支援についての２点目、３点目についてお答えをさせていただきます。
まず、不登校等支援員の活動とその成果についてです。
市内全中学校区に、不登校等支援員を配置しております。具体的な活動内容としましては、家庭訪問、登校支援、校内の適応指導教室での学習支援、相談活動等を行っております。また、活動に当たっては、各校の教職員及びスクールカウンセラー等と連携を行っております。
次に、活動の成果ですが、学校へ行けなかった児童生徒が、定期的に登校するようになったり、教室に復帰したケースが各校から報告されております。一人一人の実態に応じたきめ細かな支援を継続することで、結果につながったと捉えております。
３点目、教育センター内にあります不登校児童生徒支援室エスペランサについて、お答えをいたします。
まず、目的についてですが、心理的な要因で登校できない状態にあり、家庭以外に自己の居場所を見出せない児童生徒に対し、家庭と学校の中間的な存在として人間関係のあり方や自己決定の方法を学ぶ場を提供し、多様な活動を通して当該児童生徒の集団生活への適応を促し、自立のための援助と指導を行いながら学校生活への復帰を支援することを設置の目的としております。
続いて、活動についてですが、開室日は毎週月・火・木・金の４日間、時間は午前１０時から午後３時までとなっております。学習、生活、遊びの場を提供することで、当該児童生徒の自立に向け、継続的な援助と指導を行っております。また、集団生活への適応力を育成するために、調理実習や年間４回の野外活動、ソーシャルスキルトレーニングなども行っております。さらに、担当指導主事等が必要に応じて学校を訪問し、学校やスクールカウンセラー、地域の諸機関と連携しながら、欠席長期化の防止と学校復帰を目指す活動を行っております。
昨年度の状況についてですか、在籍した児童生徒数は、小学生３名、中学生が２２名の合計２５名でした。そのうちの多くが、学校の別室登校など好ましい改善が見られております。
以上です。
○（青野教育指導課主幹） 再チャレンジ教室事業と土曜学習支援事業の違いについてでございますが、土曜学習支援事業は、中学校の生徒を対象に、一人一人の学力や目標に応じた学習を指導経験を有するアドバイザーが個別に支援し、学力の向上を図ることを狙いとしており、民間企業に委託して実施しております。
再チャレンジ教室は、小、中学校の児童生徒を対象に、平日の放課後に学習できる場を提供し、主たる狙いは、子どもたちに学習習慣の定着を図ることでございます。
土曜学習により再チャレンジ教室の参加人数の影響についてでございますが、再チャレンジ教室は、平日の放課後に実施しておりますので、原則土曜日に行っております土曜学習「学びｕｐ↑講座」とは重なりませんので、それぞれの参加に影響はないと考えております。
以上でございます。
○（原田地域教育青少年課長） 放課後子ども教室についてのご質問にお答えいたします。
１点目の放課後子ども教室の現状についてでございますが、地域の団体や個人、学校関係者等の参画を得て、地域ぐるみで子どもを育てるという理念のもと、放課後や週末等におきまして、子どもたちが安全に安心して過ごせる居場所を設け、個別の学習活動や集団でのスポーツ、文化活動など、大人や異年齢との交流体験に取り組ませることにより、子どもの生きる力を育む場として実施しております。
平成２７年度には２２か所、２３小学校区で開設しており、川西小学校区と郡家小学校区は合同で川西小学校において実施されています。
各校区の実施日数については、月に１回から２回のところや毎週１回のところがあり、樫田小学校区では路線バスの出発時刻までの約２時間、毎日実施されております。また、平日に加え、土日や夏季・冬季の長期休業期間中にも教室を開催している校区がございます。
次に、全校区開設に向けての方策についてでございますが、地域において持続可能な取り組みを目指しているため、地域の方々の協力が不可欠でございます。皆さんに主体的に参加していただくため、各地域の方々と話し合いを進めてまいりました。
具体的には、教室の立ち上げをよりスムーズにするために、市の担当者が地域の会議の場に参加いたしまして、教室運営の手法を紹介したりプログラムの実例を提示し、また既存の教室への見学、運営委員会・交流会への参加などを進めてまいりました。その結果、平成２７年度におきましては、新規開設の目標数を達成することができたと考えており、引き続き、放課後子ども教室の新規開設に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（段野委員） それぞれご答弁をいただきまして、まず学校施設の管理についてなんですけれども、グラウンドについては、全小、中学校の約半数もあるということでした。もちろん、一気にできることではないので順番に整備していかないといけないとは思うんですけれども、現状、雨が降ったら次の日運動会でも、スポンジで吸っても使えないところとかもあったりして本当に改善が強く望まれている学校もありますので、優先順位をつけて確実に取り組んでいただきたいと思います。
空調設備についてなんですけれども、これはおっしゃっていただいた小学校３４０万、中学校３００万、すごい費用がかかるじゃないですか、一気に平成１６年に普通教室に整備したということで、これが１０年たって一気に壊れてしまったら、すごい費用になると思うんですよ。だから、計画的にこれもやっていかないといけないし、それだけの資金をどうするのかという心配もあったんで質問をさせていただいたところなんですけれども、こんだけ毎年毎年だんだん暑さが厳しくなっていったら、普通教室、子どもたち、あけっ放しにして利用するような、ちょっとお行儀の悪いところもあるんですけれども、黒板のチョークもどんどん飛んじゃって、エアコンの中に入り込んで、やっぱり普通教室が一番壊れやすいというのも普通にわかることですので、これも順次計画をもって進めていただけたらなというふうに思いますので、要望しておきます。
学校施設については、以上で結構です。
続いて、不登校について、特に傾向と不登校支援員、またエスペランサの目的、活動内容についてお伺いをさせていただきました。いずれにしても、減少傾向にあるということのご答弁でしたので、一定よかったかなとは思うんですけれども。
ただ、子どもたち、誰も不登校になりたいなとか、家でさぼりたいなとか、みんなが思いながら不登校になっているわけではないと思うんですね。ですので、不登校支援員さんもエスペランサも、学校へ戻るということを目的とされて一定の支援をされていらっしゃって、それの成果も上げていただいているということで、すごい成果が上がっていることについてはありがたいなというふうに思います。子どもたちのためにとってもね。その集団の中で生活しないといけないという、その訓練の場があるということにとってもいいなとは思うんですけれども、ただ学校に行ったらもう全然ハッピーになれるわけじゃないじゃないですか、みんながね。やっぱり不登校の課題がある子もいるし、学校に行っていても課題をそれぞれ持っている子というのがいると思うんですよ。不登校ぎりぎりのところで頑張っている子もいたりしますので、ただ昔ってそんなに不登校がどうのこうのみたいな、こんなに大きく課題にならなかったと思うんですね。
そこで、ちょっと聞きたいんですけど、子どもたち、さきに指導の課題については聞いたんですけれども、子どもたちにとってそれだけ学校に行かないというような、ほかもそうなんですけど、子どもたちの課題についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、その不登校になる理由、子どもたちが持っている課題についての市の認識をお伺いさせていただきたい。
義務教育が終わってしまったら、どうしても手が出せない部分になってしまいますので、不登校児童というのが、将来社会の一員となるためにどういうふうな支援をされていらっしゃるのかということについて、お伺いをしておきたいと思います。
あわせて、学校であったら、前からご答弁いただいているようなさまざまな支援があると思うんですけれども、保護者にとったらそんなに知識も知恵も何もなくって、一生懸命子育てしているわけじゃないですか。そんな中で、どうしたらいいのかなと思ったときに、電話相談をしてみることになるんですけれども、顔も見えないし、名前も言わないでいいし、とりあえず電話相談をすることになるんですけれども、その電話相談の受付時間と、また活動内容と実績について、これについてはお伺いを２問目としてさせていただきます。
次に、土曜学習と再チャレンジ教室については、それぞれわかりました。影響もないということでございましたので、それぞれ子どもたちが放課後の学習できる場であったり、またその能力を伸ばす場として、引き続きちゃんと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
放課後子ども教室につきましては、樫田の取り組みですね、民生費の学童保育のところで、どうしても学童保育がないというところが課題で上げられていたんですけれども、毎日バスが出るまで５時ぐらいまでやと思うんですけれども、毎日あけてはるということはすごいよかったなというふうに思います。もともとの目的が、地域と連携してその子どもの居場所をつくるためにということですので、そういうふうな委託するんじゃなくて、地域の方々の協力をいただいて増設していくというのはやっぱり理想的であって、本当にいい方法だなというふうに思います。
ただ、一方で、地域の方々の協力がなかったら、開設の時間も、日も少なくなってしまうのも事実なんですけれども、放課後子ども教室の目的としたら、地域の方と横であったり、斜めであったり、異年齢であったりという関係性を大事に、その地域の居場所を持つということも大事なことだと思っておりますので、引き続き、３１年度でしたね、全校の授業計画も出されておりますので、全校実施に至るように本当にご支援いただきたいと思いますので、これはお願いさせていただいて、終わります。
○（青野教育指導課主幹） 不登校になる児童生徒のきっかけについてですが、本人に起因する不安や無気力といったものが最も多くなっていると思われます。
そのきっかけの原因としましては、友人関係や学業不振といったものが大きく影響していると思われます。ただ、不登校につきましては、その背景や要因が多様化・複雑化しております。学校だけではなかなか解決は困難なケースがふえているということが課題であるというふうに考えております。
次の２点目の不登校の将来社会の一員になるための支援についてでございますが、学校は登校に向けての取り組みを進めていきますが、同時に学力の保障や社会的に自立するための支援も行っております。特に、中学校３年生に対しては、卒業後の進路を考える際には、本人の状況によって単位制の高校や学び直しを特徴とした高校を紹介するなど、将来を見据えた進路指導を行っております。また、中学校卒業後の進路未定者につきましては、６月に調査を行い、実態を把握しております。卒業も引き続き、本人や保護者と連携・連絡をとって、進路の相談を受けております。さらに、教育センターでは、１８歳までの子どもの学習、進路に関する面接相談をしております。
以上でございます。
○（佐藤教育センター所長） 電話相談について、お答えをさせていただきます。
まず、活動内容についてでございますが、毎日１名の教育悩みの電話相談員が、子どもと保護者の不安や悩みの軽減、あるいは解消を目的として、平日の１３時から１７時に相談に応じています。相談時間外の電話につきましては、電話相談の時間帯を自動音声でお知らせしております。
２点目の実績についてですが、平成２７年度は合計３０８件の電話相談がありました。そのうち、教育に関することが１３７件で、内容としましては、発達、言葉が３９件と最も多く、次いで不登校が２７件となっております。
以上です。
○（段野委員） 不登校支援についてなんですけれども、子どもたちの持っている課題についても、無気力と、そのもともとがということをお伺いをさせていただいたところです。
行政が手を出せるのって、どうしても義務教育の中だけになってしまって、社会に出るための支援として、３年のときに担任を持たれた先生が、その後もということのお話も聞かせていただいたんですけれども、やっぱり毎日触れ合えるわけではないですし、その実態をつかむというのは、すごい苦労されることやと思うんですよね。
でも、民生費で、ひきこもりについてお伺いをさせていただいたり、就労支援というのは本当に大変なものだということで聞いたところなんですが、不登校の子どもがそのまま大人になってしまうというのは、自分を肯定して社会の中の一員として生活するには課題であると思いますし、できたらそうならない間に、また不登校は義務教育の間に直せたらなというふうに思いますので、確実にどうしたら直りますというものがない中で、いろんな課題があって、それぞれ一生懸命取り組んでくださっていることは物すごいわかっているんですけれども、やはり大きな課題やと思いますので、引き続きの取り組みをお願いいたします。
電話相談についてなんですけれども、平日の１時から５時まで相談を受け付けているということをおっしゃっていただいたんですが、お昼休みに電話できないじゃないですか。お昼休みに電話したら、受け付けができないでそのままお話ができるいうことがないんですよね。
これだけ働いている保護者の方が多くて、保育の状況とか学童の状況とか見ても、お母さん、お父さんでも、保護者の方が何かあったときに気軽に電話相談できる受け付けの一番の場として、やっぱりお昼休みに受け付けができないというのは、すごいかけたほうとしたら、もう二度と、物すごい勇気を出して電話するわけですよ、自分の子どものことについて。どうしたらいいかわからへんし、自分でできることは全部やり切ったし、いろんなことを反省しながら、ほかの人にはしゃべられへんし、顔見せるのは嫌やし、内容もできたら言いたくないんだけど、そんな中で電話してるのに、昼休み、昼休みとは言いませんよ、もともとの受け付けが１時からやねんから。でも、お昼じゃないですか、私たち電話できるの、保護者がね。そのときに受け付けができないというのは、すごいショックなことなんで、受け付けの時間を延ばしていただきたいなと思いますので、これは強く、ほんまに強く要望させていただいて、この点は以上にいたします。
教育費、もうちょっと続くんですけれども。
防災教育、地域の人と一緒に取り組むような安全の管理についてということで、平成２７年に城南中学で取り組まれた防災教育の推進についてというところでお伺いをしたいのですが、
主要事務執行報告書に載っているのが２６９ページに、そういうふうな学校がありましたということで載っています。学校等の安全に関する事項というところで、防災教育実践モデル校を指定し、１２月に小、中学生が中心となる地域と連携した避難所開設訓練を実施したというふうにあるんですけれども、これについてお伺いさせていただきたいと思います。
実際、城南中学校区の取り組みと、この取り組みについての今後の方向性のこの２点をお伺いいたします。
あわせて、学校区の安全を守っていただいている方として、セーフティボランティアさんがいると思うんですけれども、セーフティボランティアさんの現状と人材確保について、どのように取り組まれているのかということをお伺いします。
あわせて、同じページに、安全マップのことが書いてあるんですが、その安全マップについて、すごいきれいにつくってあるんですけど、その活用方法をお伺いしたいと思います。
この安全マップ、校区の安全マップを特にセーフティボランティアさん宛てにということでの配布はなかったように聞いているんですが、その点についてもどのような方々に配布されたのかということについても、あわせてお伺いしますので、お願いいたします。
○（青野教育指導課主幹） 防災教育の推進について、１点目の城南中学校区の取り組みについてでございますが、１２月２１日に地区防災会などの協力のもと、校区の小、中学校が地域と連携した避難訓練を実施しました。
訓練当日までに、関西大学社会安全学部の教授や東日本大震災を経験した防災アドバイザーの講演を受けるなどして、児童生徒は事前学習にも取り組みました。当日は、児童生徒が体育館における避難所の開設や避難してきた地域の方たちの名簿作成を手伝ったり、車いす利用者など自力で避難することが困難な地域住民を助けに行くなど、避難支援の役割を務めました。
２点目の今後の防災教育についてでございますが、将来の本市や地域の担い手となる子どもたちに、みずからの命を守り、お互いに助け合う態度を育成することを目標としております。
今回の城南中学校区の取り組みについては、一つのモデルとして管理職や安全担当者の会議において、実施方法や内容等を紹介し、他校区へも周知いたしました。今後は、地域と連携した特色ある学校づくり推進事業を活用し、地域の実態に応じた防災教育の実施を推進してまいります。
以上でございます。
○（原田地域教育青少年課長） セーフティボランティアについて、お答えいたします。
１点目のセーフティボランティアの現状についてでございますが、本市では、平成１６年度に高槻市のセーフティボランティアの制度を立ち上げ、全小学校で地域やＰＴＡの方々が子どもの安全見守り活動を行っています。平成２７年度は、１，７１２人の方が登録し、活動していただいております。
次に、人材確保につきましては、設立当初からのメンバーが現在も中心となっており、ピーク時と比較いたしまして、登録者数の減少が見られます。本市では、人材確保に向けて本市、ＰＴＡ協議会と連携して保護者へ参加を呼びかけるとともに、市の広報誌やホームページ、チラシ等、さまざまな機会を通じて活動への協力を広く呼びかけてきました。
その結果、新規の登録者数は、平成２６年度１４３人から、平成２７年度は１８１人となり、登録者数に地域差は見られるものの、全体の登録者数は増加に転じております。
以上です。
○（青野教育指導課主幹） 校区安全マップについてでございますが、これまでは各小学校で独自に作成しておりましたが、平成２７年度は児童の安全に対する意識の向上及び危険箇所予測や危険回避能力の育成、地域ぐるみの見守り活動のより一層の推進を図るため、市で統一した様式で作成いたしました。
活用方法としましては、学校では生活科や総合的な学習の時間などに安全マップを見ながら通学路や校区の危険箇所を確認し、児童の安全に対する意識を高める授業を行っております。また、地域にも配布し、セーフティボランティアやＰＴＡ地区委員とともに、危険箇所の確認を行い、児童の見守り活動の改善に生かした学校もございました。
以上でございます。
○（段野委員） では、まず防災教育の推進についてというところで、城南中学校区の取り組みについてお伺いをさせていただいたんですが、地域の方々と一緒に名簿の作成をしたり、避難の要援護者に対して手助けに行く等の役割を務められたということです。これをモデルとして、全てに紹介をしてと、地域と連携した特色ある学校づくりの推進事業も含めて防災教育の実施を推進していくということなんですけれども、実際、大人になって、今、自主防災組織ですとか自治会組織がどうやといったら、自治会の組織率が低下傾向にあるわけですよ。そんな中で、防災だったり、コミュニティだったりが連携して地域の防災を担っているわけなんですけれども、この子どもたちが大きくなったときに、そういうふうな担い手として自治意識を持って地域の中で居場所を見つけて地域と関連して、自分たちの地域を守っていけるという意識をつくっていってほしいなというふうに思うんですけれども、こういうふうな防災教育をされる中で、また別にしても、子どもたちの自治意識を向上させるための取り組みについてはどのようなことをされているのかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
次に、セーフティボランティアさんについてなんですけれども、セーフティボランティアについては、１，７１２人の方が登録して活動をしていただいているということです。全体的な登録者数についても増加に当たっているということで、校区については本当にばらつきがあるというふうには思うんですけれども、皆さんボランティアでされてるのでありがたいことやというふうに思っています。
この方たちが地域の危ないところ、危険箇所に立って子どもの登下校を見守っていただいているということで、地域の安全も守れているというふうに思うんですけれども、校区の安全マップについては、今、明確にはおっしゃらなかったんですけれども、学校に配布をして、そこで地域に、特にセーフティボランティアさんみんなにじゃなくって、ＰＴＡの地区委員さんとかそういうふうな方に配られたということなんですが、次回も印刷するというふうに聞いておりますので、ぜひセーフティボランティアさん、必要な方には全員に行き渡るように配布を、また部数等々検討いただきたいと思いますので、その点は要望をさせていただいて終わりますので、防災の件だけ、答弁お願いいたします。
○（青野教育指導課主幹） 子どもたちの自治意識を向上させるための取り組みとしましては、昨年度は第四中学校区で児童生徒が避難所の開設、運営にかかわる訓練を実施しております。また、第八中学校区は、平成２６年度に市の防災教育研究委嘱を受け、代表の児童生徒が岩手県大槌町へ視察訪問したり、地域防災マップを作成したり、地域が実施する防災訓練に参加するなどの実践的な研究を行いました。他の校区でも、自分の住んでいるまちの防災について学び、自治意識を高める取り組みとなったと考えております。
以上でございます。
○（段野委員） おっしゃっていただいた自治意識を高める取り組みということなんですが、これを高めるためには地域の中に自分の居場所がないといけませんので、先ほどから幾つかご質問しているんですけれども、放課後子ども教室であったり、再チャレンジ教室であったり、土曜学習は委託なんですけれども、さまざまなところで地域の方と関係を持って、自分の居場所を見つけるということをテーマに今回は質問したんですけれども、そのようないろんなことが絡み合って子どもたちが育っていきますので、今、全てについていろんなことをいろんな機会を取り上げて、自治意識の向上には努めていただきたいと思いますので、要望して、これは終わります。
今、防災教育、地域と連携した特色ある学校づくりの推進事業を活用しというふうにおっしゃっていただいたんですが、続けて、これについて質問をさせていただきたいんですけれども。
その前に１点、
主要事務執行報告書２７８ページのその他の（４）のところ、「第３回教育フォーラム（小中一貫フォーラムの開催）」がありましたというふうに書いてあるんですけれども、この小中一貫教育がどうであったみたいなことを広めるためとか書いてあるんですけれども、一番最後の行に、「小中一貫教育の着実な推進に向けて今後の取組の方向性について共有することができた」と書いてあるんですね、この方向性って、どんなんか教えてください。
続けて、今、言った地域と連携した特色ある学校づくりの推進事業についてお伺いをいたします。
これも、同じ２７８ページに記載があるんですが、平成２８年度から全中学校区で連携型の小中一貫教育が行われているんですけれども、地域と連携したこの事業についても、中学校区での企画、また予算が取り組まれているんですね。
学校の中には、２つの小学校から１つの中学校に行くところもあれば、１つの小学校から２つの中学校に進学する地域もあります。この場合、地域と連携した特色ある学校づくりについて、どんな課題があるのかということと、取り組みの方法や工夫、どんなふうに工夫されているのかということについてお伺いをします。
あわせて、この取り組み、この事業について、校長先生がこのごろ定年ですごいかわりはるんですよね、２年ごととかにかわってしまわはるんですけれども、一応校長先生がリーダーシップをとって云々かんぬんという事業であると思うので、この校長がかわることによって地域とのつながりをどういうふうに持っていってはるのかという、この点についてお伺いします。３問です。
○（青野教育指導課主幹） 連携型小中一貫教育の目的についてですが、子どもたちに２１世紀の社会を生き抜く力としての学力を獲得させることを考えております。とりわけ、中学校区の小、中学校及び小学校同士が連携を図りながら、９年間を通して一貫した学習指導に取り組むことで、子どもたちの学力向上を目指すものでございます。
この小中一貫フォーラムの目的についてでございますが、昨年１２月に開催した第３回高槻市教育フォーラムは、「家庭や地域とともに子どもたちを育む学校づくりを目指して」をテーマに、今年度より全中学校区で実施する連携型小中一貫教育の取り組みについて、教職員、学校評議員、ＰＴＡを初めとする市民の方々に対し、小中一貫教育の狙いを共有するとともに、子どもたちを育てる地域社会全体の教育力の向上につなげることを目的に開催いたしました。
続きまして、地域と連携した特色ある学校づくりについて、１点目の分散進学がある学校の課題とその工夫についてでございますけども、１つの小学校から２つの中学校に分かれて進学する小学校が、市内には６校ございます。これらの小学校では、進学先の２つの中学校と丁寧に情報交換を行い、地域と連携した特色ある学校づくりを進めております。
しかしながら、分散先の２つの中学校区の特色ある取り組みを推進することは、教職員にとっても負担が大きく、課題であると認識しております。
工夫としましては、分散先の２つの中学校区においても情報共有を丁寧に行ったり、連携のための会議等は教職員が分かれて参加し、両中学校区の特色ある取り組みが推進されるようにしております。
次の校長などがかわった場合の取り組みの継承についてでございますが、特色ある学校づくりを推進するに当たっては、子どもたちの実態や地域社会の実情を踏まえた必然性のある特色づくりを生み出すよう指導しております。
また、３年間の中期計画の作成やＰＤＣＡサイクルを生かした取り組みによって、各校区の特色を育てていくよう指導していますので、校長などがかわったとしても、特色ある取り組みは継承されるものと認識しております。
以上でございます。
○（段野委員） 校長先生が変わっても、取り組みは３年の中期計画があるので継承されるというふうに認識しているというふうにご答弁いただいたんですけれども、連携するって人と人とのつながりじゃないですか、ですので、もちろんプランとしては継承されるでしょうし、もちろん工夫もされているようなんですけれども、校長先生から校長先生に引き継ぎというのは、本当にしっかりととっていただいて交代をしていただきたいと思いますので、ほんまに細かい点まで引き継いでほしいと思いますので、お願いします。
分散進学についてなんですけれども、中学校区の特色ある取り組みを推進する上でも、先生方にとっても負担であることが課題というふうにおっしゃっていただきました。
さきに質問いたしました連携型小中一貫教育についてでも、同じように課題であるというふうに思います。今、各学校の子どもたちの将来、何人ぐらいになるんやろみたいな推計が出されたじゃないですか、この前。小学校のあり方検討会みたいなん見ていたら、１学期になったらどうなるやろみたいなところも、大分以前に話し合われていると思うんですけれども、そういうことを見ていると、実態に合わせて、この前出ていた施設一体型小中一貫校の設置をする場合とか、またその検討も含めて学区も学校のあり方についても、全てを含めて検討をしていただいて、先生方の負担にもできるだけならないで、子どもたちに向ける時間をなるべくとれるようにお願いしたいと思います。
せっかく３５人学級になって、子どもたちと向き合える時間が多くなっていますし、先ほども不登校支援でもあったように、課題が多様で、多岐で、ほんまに入りづらいところもありますので、ぜひぜひこれを整理されて、いい環境をつくっていただきたいと思いますので、お願いします。
教育費は、以上です。
○（吉田忠則委員長） お諮りします。
本日の審査は以上にとどめ、あす２１日金曜日、午前１０時から本特別委員会を開会し、引き続いてご審査をいただきたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（吉田忠則委員長） 異議なしと認めます。
したがって、本日の委員会はこれで散会します。
〔午後 ５時２８分 散会〕
委 員 長...