「高槻市議会 2016-06-27 平成28年第3回定例会（第3日 6月27日）」の議事録内容

高槻市議会 2016-06-27
平成28年第3回定例会（第3日 6月27日）

取得元: 高槻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-27

平成28年第3回定例会（第3日 6月27日）　　平成２８年第３回高槻市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月２７日（月曜日）　　日程第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名について　日程第　２　議案第　５４号　高槻市市税条例中一部改正について　日程第　３　議案第　５５号　高槻市議会議員及び高槻市長の選挙における選挙運動の　　　　　　　　　　　　　　　公費負担に関する条例中一部改正について　日程第　４　議案第　５６号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について　日程第　５　議案第　５７号　高槻市建築基準法施行条例中一部改正について　日程第　６　議案第　５８号　高槻市自転車安全利用条例及び高槻市附属機関設置条例　　　　　　　　　　　　　　　中一部改正について　日程第　７　議案第　５９号　高槻市都市公園条例中一部改正について　日程第　８　議案第　６０号　高槻市民生委員定数条例中一部改正について　日程第　９　議案第　６１号　高槻市国民健康保険条例中一部改正について　日程第１０　議案第　６２号　高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定め　　　　　　　　　　　　　　　る条例等中一部改正について　日程第１１　議案第　６３号　高槻市立子育て総合支援センター条例中一部改正につい　　　　　　　　　　　　　　　て　日程第１２　議案第　６４号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について

　日程第１３　議案第　６５号　高槻市印鑑条例中一部改正について　日程第１４　議案第　６６号　高槻市立葬祭センター条例中一部改正について　日程第１５　議案第　６７号　市営住宅等明渡請求、滞納家賃等支払請求及び保証債務　　　　　　　　　　　　　　　履行請求の訴えの提起について　日程第１６　議案第　６８号　平成２８年度高槻市一般会計補正予算（第１号）につい　　　　　　　　　　　　　　　て　日程第１７　議案第　６９号　高槻市監査委員選任につき同意を求めることについて　日程第１８　議案第　７０号　高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることにつ　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第１９　諮問第　　１号　人権擁護委員候補者推薦の諮問について　日程第２０　議案第　７１号　損害賠償請求事件の和解について　日程第２１　議員提出　　　　骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書につ　　　　　　　議案第　　３号　いて　日程第２２　　　　　　　　　市長の専決処分事項の指定（損害賠償額の決定）に係る　　　　　　　　　　　　　　　報告について　日程第２３　　　　　　　　　平成２７年度公益財団法人高槻市都市交流協会会計決算　　　　　　　　　　　　　　　の提出について　日程第２４　　　　　　　　　平成２７年度高槻市土地開発公社会計決算の提出につい　　　　　　　　　　　　　　　て　日程第２５　　　　　　　　　平成２７年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第２６　　　　　　　　　平成２７年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興　　　　　　　　　　　　　　　事業団会計決算の提出について　日程第２７　　　　　　　　　平成２７年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター　　　　　　　　　　　　　　　会計決算の提出について　日程第２８　　　　　　　　　平成２７年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団会計決　　　　　　　　　　　　　　　算の提出について　日程第２９　　　　　　　　　平成２７年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会会計決　　　　　　　　　　　　　　　算の提出について　日程第３０　　　　　　　　　平成２７年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター　　　　　　　　　　　　　　　会計決算の提出について　日程第３１　　　　　　　　　平成２７年度公益財団法人高槻市文化振興事業団会計決　　　　　　　　　　　　　　　算の提出について　日程第３２　　　　　　　　　議員派遣について　日程第３３　　　　　　　　　一般質問について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件　日程第１から日程第３３まで ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（３４人）　　　　　１番　　五十嵐　秀　城　議　員　　　　　　　　　２番　　三　井　泰　之　議　員　　　　　３番　　森　本　信　之　議　員　　　　　　　　　４番　　竹　中　　　健　議　員　　　　　５番　　真　鍋　宗一郎　議　員　　　　　　　　　６番　　米　山　利　治　議　員　　　　　７番　　出　町　ゆかり　議　員　　　　　　　　　８番　　髙　木　隆　太　議　員　　　　　９番　　吉　田　忠　則　議　員　　　　　　　　１０番　　笹　内　和　志　議　員　　　　１１番　　宮　田　俊　治　議　員　　　　　　　　１２番　　岡　井　寿美代　議　員　　　　１３番　　平　田　裕　也　議　員　　　　　　　　１４番　　段　野　恵　美　議　員　　　　１５番　　田　村　規　子　議　員　　　　　　　　１６番　　木　本　　　祐　議　員　　　　１７番　　強　田　純　子　議　員　　　　　　　　１８番　　北　岡　隆　浩　議　員　　　　１９番　　灰　垣　和　美　議　員　　　　　　　　２０番　　吉　田　章　浩　議　員　　　　２１番　　岡　　　糸　恵　議　員　　　　　　　　２２番　　橋　本　紀　子　議　員　　　　２３番　　野々上　　　愛　議　員　　　　　　　　２４番　　山　口　重　雄　議　員　　　　２５番　　吉　田　稔　弘　議　員　　　　　　　　２６番　　太　田　貴　子　議　員　　　　２７番　　宮　本　雄一郎　議　員　　　　　　　　２８番　　川　口　洋　一　議　員　　　　２９番　　中　浜　　　実　議　員　　　　　　　　３０番　　久　保　　　隆　議　員　　　　３１番　　久　保　隆　夫　議　員　　　　　　　　３２番　　岩　　　為　俊　議　員　　　　３３番　　福　井　浩　二　議　員　　　　　　　　３４番　　中　村　玲　子　議　員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　濱　田　剛　史　　　　　　　副市長　　　　　　　　　石　下　誠　造　副市長　　　　　　　　　乾　　　　　博　　　　　　　教育委員会委員長　　　　中　村　公美子　教育長　　　　　　　　　一　瀬　　　武　　　　　　　自動車運送事業管理者　　西　邑　省　三　水道事業管理者　　　　　吉　里　泰　雄　　　　　　　総合戦略部長　　　　　　上　田　昌　彦　総務部長　　　　　　　　西　岡　博　史　　　　　　　危機管理監　　　　　　　佐々木　靖　司　市民生活部長　　　　　　田　中　之　彦　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　西　田　　　誠　子ども未来部長　　　　　津　田　良　恵　　　　　　　技監　　　　　　　　　　上　仙　　　靖　都市創造部長　　　　　　梅　本　定　雄　　　　　　　産業環境部長　　　　　　新　美　英　代　会計管理者　　　　　　　島　﨑　憲　章　　　　　　　教育管理部長　　　　　　中　原　一　行　教育指導部長　　　　　　横　山　　　寛　　　　　　　交通部長　　　　　　　　平　野　　　徹　消防長　　　　　　　　　大　西　道　明　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　　　事務局次長　　　　　　　境　谷　圭　太　事務局主幹　　　　　　　岡　本　仁　美　　　　　　　事務局副主幹　　　　　　清　水　丈　二　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員　　　　１３番　　平　田　裕　也　議　員　　　　　　　　１４番　　段　野　恵　美　議　員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○議長（橋本紀子）　ただいまから平成２８年第３回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は３４人です。　したがって、会議は成立します。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において平田裕也議員及び段野恵美議員を指名します。　ここで、了承を求めます。平成２８年第３回市議会定例会提出資料中一部訂正の通知が送付されていますので、ご了承願います。　お諮りします。　日程第２、議案第５４号から日程第１６、議案第６８号に至る１５件は、いずれも委員長の報告ですので、以上１５件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　異議なしと認めます。　したがって、以上１５件を一括議題とすることに決定しました。　以上の１５件については、６月１４日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。　これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。　なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７９ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（橋本紀子）　まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔久保隆夫議員登壇〕 ○（久保隆夫議員）　おはようございます。　総務消防委員会の委員長報告を申し上げます。

　平成２８年６月１４日、第３回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案４件について、６月１７日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第５４号　高槻市市税条例中一部改正については、特例対象資産に係る固定資産税の課税標準の軽減割合を、一定の太陽光発電設備及び風力発電設備については３分の２に、水力発電設備、地熱発電設備及びバイオマス発電設備については２分の１にする理由についてただしたところ、軽減割合については関係各課とも協議をして判断しているが、太陽光発電設備については、本市独自の補助金制度もあることから、法の参酌基準である現行の軽減率が妥当と判断しており、そのほかの設備については、現状具体的な設置計画等はないと聞いているが、府内の改正状況なども考慮して、法の参酌基準が妥当と判断している、との答弁がありました。　このほか、太陽光発電設備について、今回固定資産税の特例措置の対象となる要件の見直しがされ、政府の補助を受けて取得した設備に限る等の条件がつけ加えられたが、それにより特例措置を受けられる対象が狭まることになる。国が行った要件の見直しとはいえ、本件条例は国の見直しに基づいた内容となっているため、この条例改正には賛成できない、との意見表明がありました。　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第５５号　高槻市議会議員及び高槻市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中一部改正について、及び議案第５６号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第６８号　平成２８年度高槻市一般会計補正予算（第１号）所管分について申し上げます。　繰入金　基金繰入金　財政調整基金繰入金に関し、予算計上の理由及び今回の補正予算は３月議会予算編成過程で問題はなかったか、とただしたところ、今回の補正予算では、ごみ処理施設の機器更新工事や訴訟費用など、緊急かつやむを得ないものを計上しているが、一方で、歳入について財源が不足しており、全体の財源調整として、財政調整基金から１億４，０００万円の繰り入れを行うものであり、当初予算の編成時点では想定できず、予算計上することができなかったものである、との答弁がありました。　これに対し、予算編成過程の開示についてはさまざまな課題があるようだが、今後予想される厳しい財政運営を考えると、市民との情報共有は欠かせないと考えるので、予算編成のスケジュール及び編成過程について開示してほしい、との要望がありました。　なお、本予算に関し、判決確定に伴う弁護士報酬については、金額の算定根拠として訴訟遂行に要する労力が大きなものであったことから、標準額に対し割り増しをしているとのことだが、裁判所は一括して審理しており、報酬の割り増しをする必要があるのかどうかについて疑問が残るため賛成できない、との意見表明がありました。　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２８年６月２７日　　　総務消防委員会委員長　久　保　隆　夫　以上でございます。 ○議長（橋本紀子）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　質疑はないようです。　次に、都市環境委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔太田貴子議員登壇〕 ○（太田貴子議員）　おはようございます。都市環境委員会委員長報告を申し上げます。　平成２８年６月１４日、第３回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案５件について、６月１７日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第５７号　高槻市建築基準法施行条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第５８号　高槻市自転車安全利用条例及び高槻市附属機関設置条例中一部改正について、自転車損害賠償保険等への加入が、努力義務から義務化されたことに当たり、保険未加入者に対する周知方法についてただしたところ、未加入者には、これまでも本市条例に基づく周知啓発に取り組んできたが、大阪府の条例での保険加入義務化に伴って、府から配布されたリーフレットを活用し、ＰＴＡや自治会等に対する交通安全教室や出前講座において内容説明を行うとともに、駐輪場等へのリーフレット配布やホームページなどのさまざまな媒体を活用した情報発信に努めている。今後は、広報誌への掲載や高槻警察署等と連携し、街頭指導やイベント等を実施することで、より一層の周知に努めていく、との答弁がありました。　このほか、本市の自転車安全利用条例の施行後、自転車に関する交通安全教室や出前講座等への参加者が条例施行前の年度と比べて約６割増加したとのことだが、そのことからもわかるように、自転車安全利用への市民の関心が高まっているこの時期に、効果的な取り組みを行ってほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第５９号　高槻市都市公園条例中一部改正について、芥川緑地プールを閉鎖するに当たり、市民への周知方法とクロージングイベント等の計画の有無についてただしたところ、小学校や公民館を初めとする各市有施設や観光案内所等に最終年度の営業をＰＲしたポスター及びチラシを掲示するほか、広報誌やホームページ等に積極的に掲載していく。また、営業最終年度に伴う各種イベントに加え、無料開放日を設定するなど、市民への長年の感謝を込めた施設運営に取り組んでいく、との答弁があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第６７号　市営住宅等明渡請求、滞納家賃等支払請求及び保証債務履行請求の訴えの提起について、今般の訴訟に至った経緯についてただしたところ、訴訟の経緯については、訴訟対象者の家賃等の支払いが平成２６年８月以降なく、納付確約不履行となっていたため、期日までに支払いがなければ明け渡しを求める旨の最終催告を行った。その後、月１回程度面談し、支払いを求め、平成２７年１１月に明け渡し請求予告書を送付したが、支払いがなかったため、平成２８年３月に住宅及び駐車場の明け渡しを書面で請求した。しかし、明け渡しに応じなかったため、今回の訴えの提起に至ったものである、との答弁がありました。　これに対し、市営住宅の滞納家賃を含む市の不良債権を債権管理の専門部署である資産管理課に移管することで、原課が本来業務に専念できる体制を確保し、市民サービスの徹底が図られるよう努めてほしい、との要望がありました。　このほか、滞納者には生活指導を含めた納付指導を徹底してほしい、との要望や、市営住宅は福祉のセーフティーネットとしての政策であることから、その立場で滞納者への対応や滞納者をふやさないための対策を研究してほしい、との要望、滞納整理には滞納となった原因や地域性を鑑みて対応していくことが必要である、との意見もありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第６８号　平成２８年度高槻市一般会計補正予算（第１号）所管分については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２８年６月２７日　　　都市環境委員会委員長　太　田　貴　子　以上です。 ○議長（橋本紀子）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　質疑はないようです。　次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔平田裕也議員登壇〕 ○（平田裕也議員）　福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。　平成２８年６月１４日、第３回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案５件について、６月１６日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第６０号　高槻市民生委員定数条例中一部改正については、民生委員児童委員の活動に関し、民生委員児童委員の役割の誤解によって、多種多様な依頼が一部なされていると聞くが、その役割の理解促進に向けて、民生委員児童委員からのヒアリングやアンケート調査などの生きたデータをしっかりととり、それを活用して本来の役割どおりに活動しやすい環境整備を進めてもらいたい、との要望や、民生委員児童委員の欠員問題はこれからも課題になっていくと思うが、欠員解消のため、年齢要件の緩和や公募も含めた新たな形での検討も選択肢に入れるべきではないか、との意見もあり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第６１号　高槻市国民健康保険条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第６２号　高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正については、今回の条例改正の施行後、民間の保育現場で職員配置の特例が行われた場合、その状況の変化をどう把握していくのか、また、懸念されている保育の質の低下に対して、市はどのように対応するのか、とただしたところ、民間の保育現場の把握については、事業者に毎月提出を求めている職員数等の報告書において、特例配置となる幼稚園教諭や小学校教諭等及び保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者の配置状況を把握するとともに、毎月実施している民間園への訪問において、現場の状況把握に努めていく。また、職員配置の特例の有無にかかわらず、児童福祉法上の認可、指導・監査権限に基づき、事業者に対する行政指導監査を初め、適宜、発生事案に対する助言・指導等を行うなど、引き続き、保育の質の確保に取り組んでいく、との答弁がありました。　これに対し、待機児童解消の課題は重要で深刻であり、本条例改正には賛成するが、本来はこういう特例を使わずにしっかりと保育の質を担保していくことを行政が行うことが前提だと思う。そういう意味から、今後も引き続き保育士確保について積極的に強化した取り組みをしてもらいたい、との要望、また、本来、国が行うべきは、保育の量とともに安全・安心の質を確保することであり、基準緩和を行うことになる本議案には反対する、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第６３号　高槻市立子育て総合支援センター条例中一部改正については、一時預かり事業に関して、指定管理の手法は利用料金制を予定し、指定管理者の裁量で１時間当たり７００円までの範囲内で利用料金を定めることが可能となるとのことだが、運営状況によっては利用料金の値下げが求められる。現在のセンター運営は黒字だとも聞いており、少しでも料金が下がれば、その分利用しやすくなり利用者もふえてくると思うが、現在の水準を落とすことになれば問題になるため、指導・監督をしてもらいたい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第６８号　平成２８年度高槻市一般会計補正予算（第１号）所管分について申し上げます。　民生費　児童福祉費　児童福祉総務費の民間学童保育室支援事業に関し、現在、公立の学童保育室は、１年生から３年生までを対象としてきたが、今回の事業により、４年生から６年生までの入所希望があれば民間事業者は受け入れられるのか、また、これからの女性活躍社会の中で、子どもたちの安全確保という観点から、４年生以上の受け入れに対して、市としてどのように考えているのか、とただしたところ、今回の民間学童保育事業者への助成については、１年生から３年生の児童の受け入れを対象としているが、４年生以上の希望に対しては、補助事業に支障のない範囲であれば、事業者が独自の契約をすることは可能であると考えている。なお、本市としても、高学年の対応について、課題であると認識しており、引き続き検討していく、との答弁がありました。　また、今後、さらに民間学童保育室をふやしていくことを考えると、延長保育料については、今から公立と民間が同じ条件のもとで差が出ないような制度設計を検討しておくべきだと思うが、公立の延長保育時間である１９時までの１時間の延長保育だけは、公立と民間の利用料の格差の是正を図っていくべきであり、市としてどのように考えているのか、とただしたところ、現在、事業を開始されている事業所が補助対象事業所となったら、基本部分の保育料を、月額６，５００円としてもらうことはもとより、延長保育料などの追加料金に関して、余り高額とならないよう事業所とも相談していきたい、との答弁がありました。　これに対し、本事業を否定するものではないが、まずは、公立の学童保育事業の待機児童解消と保育環境の改善に向けての取り組みをしっかりやってほしい、との要望や、市が補助を行うという観点を踏まえて、しっかりとした補助金要綱や補助基準を作成してもらいたい、との要望もありました。　このほか、保育所のＩＣＴ化に関し、本事業の目的が保育に、より専念できるようにするための保育士の事務負担を軽減しようとするものであるならば、導入後の効果や、新たな課題などの確認、また共有できる成功事例の手法を提供していくことが、今後、必要になってくると考えることから、これについて、細やかな検討をしてもらいたい、との要望がありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２８年６月２７日　　　福祉企業委員会委員長　平　田　裕　也　以上でございます。 ○議長（橋本紀子）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　質疑はないようです。　次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。　　　　〔宮田俊治議員登壇〕 ○（宮田俊治議員）　文教市民委員会委員長報告を申し上げます。　平成２８年６月１４日、第３回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案３件について、６月１６日午前１０時から委員会を開き、審査しました。　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。　まず、議案第６４号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について、市民会館の建てかえ事業はこれからが非常に重要であるため、市民一人一人の文化の心が醸成するような市民会館となるようしっかり検討を行うほか、愛称をつけることなども検討してほしい、との要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第６５号　高槻市印鑑条例中一部改正について、マイナンバーカードを使うことで、コンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の交付ができるようになるとのことだが、コンビニ交付での安全対策についてただしたところ、安全対策としては、１つは、申請から証明書の受領までコンビニ複合機での操作となるため、周りの目に触れず、またコンビニ店員を介すことなく取得できる。２つには、証明書等の取り忘れがないように、画面や音声、アラームでお知らせを行う。３つには、専用の通信ネットワークを利用し、個人情報漏えい防止対策がされている。４つには、証明書用紙にはコピーをすると「複写」という文字が印刷される「けん制文字」など、改ざん防止対策などが施されている、との答弁がありました。　これに対し、コンビニ交付ではシステム改修などに多額の経費がかかるほか、今後のランニングコストも必要となるなど、費用対効果を考えた場合、同種の業務を行う行政サービスコーナーのあり方などについてどう考えているのか、とただしたところ、既存の行政サービスコーナーでの証明書発行業務がコンビニ交付の内容と重複しており、コンビニ交付サービスは利便性向上を目的として導入したとはいえ、多額の費用がかかっている事業である以上、費用対効果の検証を行う必要性があり、また行財政運営の効率化の観点でも、同じようなサービスを提供し続けるのではなく、より効果の高いサービスを選択するなど、事務事業の見直しを、適宜、行っていかなければならないと考えている、との答弁がありました。　このほか、窓口交付では、本人確認を厳しくしたにもかかわらず、コンビニ交付ではマイナンバーカードと暗証番号があれば第三者でも取得でき、また、費用対効果についても、現状を見る限り、コストに見合ったものにならないと思うため、本条例には賛成できない、との意見表明もありました。　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。　次に、議案第６６号　高槻市立葬祭センター条例中一部改正について、新たに整備される第３式場の整備目的と効果についてただしたところ、現在、少人数葬は定員１５名の多目的室にて執行しているが、多目的室での葬儀件数が増加する一方で、式場利用者からは、「多目的室では狭い」「椅子室で家族葬を行いたい」といった要望があり、式場での執行状況や利用者からの要望に応じることを目的に、今回の整備を行うものである。また、近年の核家族化の進展に伴い、葬儀の態様も変化してきており、家族葬に対応できる式場の充実を図ることにより、時代に対応したきめ細やかな市民サービスをさらに提供できるようになる効果があると考えている、との答弁がありました。　このほか、変化する社会情勢に対応するために、適正な受益者負担の検討が必要であり、生活保護法による被保護者の使用料も含めて、式場使用料、葬儀使用料の見直しを適切な時期に行ってほしい、との要望もありました。　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。　以上、報告を申し上げます。　　平成２８年６月２７日　　　文教市民委員会委員長　宮　田　俊　治　以上でございます。 ○議長（橋本紀子）　委員長の報告は終わりました。　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　質疑はないようです。　以上で、委員長報告に対する質疑を終結します。　お諮りします。　以上、１５件については、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　異議なしと認めます。　したがって、以上１５件については、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議案第５４号　高槻市市税条例中一部改正について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第５４号は、原案のとおり可決されました。　議案第５５号　高槻市議会議員及び高槻市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中一部改正について。

　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第５５号は、原案のとおり可決されました。　議案第５６号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第５６号は、原案のとおり可決されました。　議案第５７号　高槻市建築基準法施行条例中一部改正について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第５７号は、原案のとおり可決されました。　議案第５８号　高槻市自転車安全利用条例及び高槻市附属機関設置条例中一部改正について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第５８号は、原案のとおり可決されました。　議案第５９号　高槻市都市公園条例中一部改正について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第５９号は、原案のとおり可決されました。　議案第６０号　高槻市民生委員定数条例中一部改正について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第６０号は、原案のとおり可決されました。　議案第６１号　高槻市国民健康保険条例中一部改正について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第６１号は、原案のとおり可決されました。　議案第６２号　高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第６２号は、原案のとおり可決されました。　議案第６３号　高槻市立子育て総合支援センター条例中一部改正について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第６３号は、原案のとおり可決されました。　議案第６４号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第６４号は、原案のとおり可決されました。　議案第６５号　高槻市印鑑条例中一部改正について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第６５号は、原案のとおり可決されました。　議案第６６号　高槻市立葬祭センター条例中一部改正について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第６６号は、原案のとおり可決されました。　議案第６７号　市営住宅等明渡請求、滞納家賃等支払請求及び保証債務履行請求の訴えの提起について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第６７号は、原案のとおり可決されました。　議案第６８号　平成２８年度高槻市一般会計補正予算（第１号）について。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第６８号は、原案のとおり可決されました。　日程第１７、議案第６９号　高槻市監査委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　６７ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（橋本紀子）　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました議案第６９号　高槻市監査委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本市監査委員であります重谷芳人氏の任期が、来る７月５日をもちまして満了いたしますが、引き続き、同委員に選任いたしたく、ご提案させていただくものでございます。　同氏は、本市大畑町にお住まいで、昭和４１年４月２６日生まれの５０歳のお方でございます。ご経歴等につきましては、議員各位、既にご承知のことと存じますので、その詳細につきましては省略させていただきますが、平成９年６月に公認会計士登録をされ、平成１２年８月に重谷公認会計士事務所を開設されました。長年にわたり、公認会計士として広くご活躍される中、平成２４年７月から、本市監査委員にご就任いただきました。　同氏は、公会計、企業会計に対する知見を広くお持ちの上、厳格にして責任感の強い方であり、監査委員として引き続き公正かつ効率的な行財政運営の確保に適切なご指導をいただけるものと確信いたしております。　よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由のご説明とさせていただきます。 ○議長（橋本紀子）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りします。　本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　異議なしと認めます。　したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。

　ただいまから採決します。　議案第６９号　高槻市監査委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第６９号は、これに同意することに決定しました。　ここで、監査委員選任につき同意されました重谷芳人さんから、挨拶があります。　　　〔監査委員（重谷芳人）登壇〕 ○監査委員（重谷芳人）　ただいまご紹介いただきました重谷芳人でございます。お許しを得ましたので、一言ご挨拶申し上げます。　先ほどは、議員の皆様からの監査委員再任にご同意をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げますとともに、改めてこの職責の重大さを痛感しているところでございます。　地方自治体の行財政を取り巻く環境が厳しい中、監査委員としての職務の遂行に引き続き、誠心誠意努めてまいりたいと考えておりますので、皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。　甚だ簡単ではございますが、私のご挨拶とさせていただきます。このたびは、どうもありがとうございました。 ○議長（橋本紀子）　挨拶は終わりました。　日程第１８、議案第７０号　高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　６８ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（橋本紀子）　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました議案第７０号　高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本市公平委員会委員であります宇多啓子氏の任期が、来る７月１１日をもちまして満了いたしますので、田中　満氏を後任の同委員に選任いたしたく、ご提案させていただくものでございます。　田中　満氏は、河内長野市南貴望ヶ丘にお住まいの昭和４６年４月７日生まれの４５歳のお方でございます。ご経歴等につきましては、平成８年に筑波大学第三学群国際関係学類をご卒業後、平成１２年１１月に司法試験に合格され、平成１４年１０月に弁護士登録をされました。その後、平成１８年４月にすまいる法律事務所を開設されるなど、弁護士として広くご活躍されながら、平成２２年４月からは河内長野市参与、平成２３年４月から平成２６年７月までは、同市副市長を歴任されております。　温厚篤実なお方であり、法律の専門家としての豊かな知識と経験に加え、行政経験を生かして人事行政の公平性・透明性の確保のためご尽力いただけるものと確信いたしております。中立・公平な判断が求められる公平委員として、最適なお方であると考えておりますので、よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由のご説明とさせていただきます。 ○議長（橋本紀子）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りします。　本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　異議なしと認めます。　したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議案第７０号　高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第７０号は、これに同意することに決定しました。　日程第１９、諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦の諮問についてを議題とします。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　６９ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（橋本紀子）　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦の諮問につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本市から推薦いたしております人権擁護委員の田渕謙二氏、伊藤祠子氏におかれましては、本年１２月３１日に任期満了を迎えられ、伊藤氏につきましては、任期満了日をもって退任されることとなりました。また、高槻地区の会長をも務められました堀田年子氏におかれましては、本年３月３１日をもって退任されました。　つきましては、田渕氏につきましては、再任として、また退任の２名の委員の後任といたしまして、新たに藤田美智子氏、熊野吉美氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく諮問させていただくものでございます。　田渕氏のご経歴等につきましては、議員各位、既によくご承知のことと存じますので詳細は省かせていただきますが、昭和３４年５月１８日生まれの５７歳のお方で、本市高見台にお住まいでございます。弁護士活動に従事される中、平成２０年１月から本委員にご就任いただき、現在３期目であり、平成２６年６月には近畿人権擁護委員連合会長表彰を受賞されております。　次に、新たに推薦させていただきます藤田美智子氏は、昭和２２年１月２８日生まれの６９歳のお方で、本市美しが丘にお住まいでございます。昭和４２年に大阪成蹊短期大学初等教育科をご卒業になり、学校法人鴻池学園幼稚園に教諭として勤務された後、昭和５７年に大起工業株式会社に勤務され、現在は取締役総務部長を務めておられます。また、高槻商工会議所女性会に所属され、同会の地域振興福祉活動を中心に担ってこられました。女性活躍推進法が施行される中、これまでのご経験を生かされ、市内各企業等とも連携を図られながら、女性の人権を初めとする人権相談や人権思想の普及等にご活躍をいただけるものと期待いたしております。　最後に、熊野吉美氏は、昭和３０年１月２２日生まれの６１歳のお方で、本市春日町にお住まいでございます。昭和５２年に大阪芸術大学文芸学科をご卒業になり、社会福祉法人光徳寺善隣館中津学園に指導員として勤務された後、民生委員児童委員や本市青少年指導員を務められたご経験をお持ちです。また、現在もみずから設立されたボランティア登録システムリバーネットで青少年の見守りや交流に取り組まれるとともに、障がい児を対象とした造形教室の講師や地元小学校の放課後子ども教室運営委員会委員長を務められるなど、地域での福祉活動や人権啓発活動に精力的に取り組まれ、地域の信頼も厚い方でございます。　このように、３名のお方とも人権擁護委員として適任であり、推薦するにふさわしい方々と考えておりますので、よろしくご審議の上、ご答申を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（橋本紀子）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りします。　本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　異議なしと認めます。　したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦の諮問について。　まず、田渕謙二さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、田渕謙二さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。　次に、藤田美智子さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、藤田美智子さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。　次に、熊野吉美さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、熊野吉美さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。　日程第２０、議案第７１号　損害賠償請求事件の和解についてを議題とします。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７０ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（橋本紀子）　提案理由の説明を求めます。　　　　〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕 ○都市創造部長（梅本定雄）　ただいま議題に供されました議案第７１号　損害賠償請求事件の和解につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本件事件は、平成２７年７月２５日、午後７時半ごろに、原告が高槻市前島１丁目の高槻市道淀川堤防３号線を車で通行中、市道脇に自生をしておりました樹木等に接触したことにより、乗用車に傷がついたことは本市の道路管理に瑕疵があったからであるとして、８２万３０１円の損害賠償を求めて、平成２７年９月に大阪地方裁判所に提訴されたものでございます。　平成２７年１０月の第１回口頭弁論以降、３回の弁論手続を行ってまいりましたが、去る６月１３日付で裁判所から和解勧告がなされたものでございます。　本市といたしましては、道路の管理に瑕疵はなかったものと認識しているところでございますが、訴訟代理人に意見を求めたところ、原告は事故の翌日には高槻警察に届け出を行い、実況見分を行っているなど相当に具体的であり、事故が存在しなかったという判断にはなりにくいこと。国家賠償法第２条第１項に基づく損害賠償責任は、無過失責任とされており、本市に過失がなくても設置状況に瑕疵があれば、損害を賠償する責任があるとされていること。判決に至った場合、過失相殺が認められない可能性も十分に考えられるが、裁判所の和解勧告では、解決金が原告の請求額の３分の１以下となっており、原告に一定の過失があったことを前提に過失相殺がなされており、和解案は高槻市にとって判決を受けるより有利な条件であると考えられるとの意見が得られました。　このため、これら意見を踏まえ、総合的に勘案した結果、本件和解勧告を受託いたしたく、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、市議会に議決をお願いするものでございます。　それでは、和解内容について、ご説明を申し上げます。　まず、和解をする当事者の住所、氏名等につきましては、議案に記載しているとおりでございます。　次に、和解の要旨でございますが、まず、１点目につきましては、本市は原告に対して、解決金として２５万円の支払い義務があることを認めること。２点目は、本市は、原告に対して前項の金員を、平成２８年７月２９日までに振り込むこと。ただし、振込手数料は本市の負担とすること。３点目は、原告は、その余の請求を放棄すること。４点目は、原告と本市の間には、本件に関し、この和解条項に定めるもののほか、何ら債権債務がないことを相互に確認すること。最後に、訴訟費用は、各自の負担とするというものでございます。　なお、本市は、道路管理瑕疵事案に対応するため、施設賠償責任保険に加入しておりますことから、解決金及び訴訟費用、訴訟代理人の選任に係る費用等は、免責金１，０００円を除きまして保険会社から補填される予定となっております。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（橋本紀子）　提案理由の説明は終わりました。　ただいまから質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　お諮りします。　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　異議なしと認めます。　したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議案第７１号　損害賠償請求事件の和解については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第７１号は、原案のとおり可決されました。　日程第２１、議員提出議案第３号　骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書についてを議題とします。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７１ページ参照

　――――――――――――――――――――――― ○議長（橋本紀子）　本件は、会議規則第１４条の規定により、三井泰之議員から、賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案です。　提案理由の説明を求めます。　　　　〔三井泰之議員登壇〕 ○（三井泰之議員）　議員提出議案第３号　骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書について、ご賛同議員のご了解をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。　骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書　骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼びかける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。　骨髄バンク事業において、平成２８年２月現在のドナー登録者数は４５万人を超え、患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは６割未満にとどまっている。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、さまざまな要因による。　骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障がいが生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関してさまざまな取り組みが行われている。　しかし、ドナーが、検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていない。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められる。　したがって、政府に対し、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、次の事項を早期に実現するよう強く要請する。　　　　　　　　　記　１．事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取り組みを促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。　２．ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打ち合わせ等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　平成２８年６月２７日　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会　以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（橋本紀子）　提案理由の説明は終わりました。　ただいまから質疑に入ります。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　お諮りします。　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　異議なしと認めます。　したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。　ただいまから採決します。　議員提出議案第３号　骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（橋本紀子）　全員賛成と認めます。　したがって、議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。　ただいま可決されました意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　異議なしと認めます。　したがって、議長が処理をします。　日程第２２、市長の専決処分事項の指定（損害賠償額の決定）に係る報告についてに入ります。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７３ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（橋本紀子）　このことについて、理事者側から説明があります。　　　　〔総務部長（西岡博史）登壇〕 ○総務部長（西岡博史）　ただいま議題に供されました市長の専決処分事項の指定のうち、損害賠償額の決定に係る報告につきまして、ご説明申し上げます。　本件につきましては、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づきまして、市長の専決処分に指定されている損害賠償で、市が負担いたしました額が１件２００万円以下のものにつきまして、同条第２項の規定に基づきご報告申し上げるものでございます。　配付させていただいています報告書をごらんいただきたいと存じます。　報告書の一覧表のとおり、平成２７年度に専決処分し、損害賠償額を決定させていただきました事故などの件数は９４件でございます。　その内訳といたしまして、公用車に関する事故が８件、道路維持管理に関するものが７件、教育施設に関するものが１件、下水道使用料の誤徴収に関するものが７５件、その他が３件でございます。　市が支払いました損害賠償額は、１，２５０万４５１円でございます。そのうち、約４５％に当たります５６２万４，８０７円が、保険から補填されているものでございます。平成２６年度と比較いたしますと、件数で７４件、損害賠償額で８８１万１，９２１円の大幅な増となっておりますが、これは誤って下水道使用料を徴収した事案の７５件、賠償額６８６万６，６４４円が影響したものでございます。　また、公用車に関する事故が３件の増となっており、損害賠償額も１３９万円の増となっております。これらの事故の多くにつきましては、運転の基本動作を遵守し、ほんの少しの注意や気持ちにゆとりを持つことによって防げる事故であることから、引き続き、安全に対する職員の意識醸成に努めるとともに、道路保全等につきましても、道路パトロール、あるいは施設の点検等を通じて、危険箇所の発見やその対処に努めることで事故ゼロを目指して努力してまいります。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、専決処分の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（橋本紀子）　説明は終わりました。　ただいまの説明について、質疑に入ります。 ○（中村玲子議員）　配られた資料の中の１４番目に、救助活動での安否確認で、隊員の確認不足により、ベランダのガラスを破損とあります。全ての入り口が施錠されていたためとされています。鍵がかかって入れないときには、窓ガラスを割ることもあるのではないかと思います。具体的には、どういう状況だったのか、お答えください。　安否確認のためとされていますが、昨年の安否確認の件数と、その結果、救助された状況など、お聞きします。　以上です。 ○消防長（大西道明）　救助活動における安否確認についてのお尋ねですが、安否確認の要請に対しましては、全ての入り口が施錠されて建物内に入れない場合、家族や親族の了解を得た上で、窓ガラスを破壊することがございます。　本件につきましては、３週間前から玄関の外灯がついたままで、高齢の家人の安否がわからないので確認してほしいとの１１９番通報であったため、救助隊を急行させました。　現場で活動した救助隊は、家族等と連絡がとれなかったものの、当該住宅のメーター類を確認した上で、家人在宅の可能性が高く、緊急性があると判断し、２階のベランダの掃き出し窓を破壊したもので、救助隊が当該住戸内に入って家人の確認をしましたが、結果的に発見できず、後に留守宅と判明したものでございます。　次に、件数でございますが、平成２７年中の安否確認に係る救助出場は１１９件で、そのうち救出可能であったものが３３件、明らかに死亡されていたものが２６件、誤報が６０件でございました。　以上でございます。 ○（中村玲子議員）　安否確認のために全てが施錠されている場合は、本来は家族や親類の方に了解をもらう。ただ、それができない場合もあります。今回の場合は、メーターの確認もされて、家人が在宅される可能性も高く、緊急性があると判断されたということですから、私は隊員の確認不足でもないと思います。今回は、損害賠償が発生しましたけれど、命を助けるということが第一だと思います。　昨年の結果ですが、３３人の方が救出されています。不幸にして、亡くなられていた方が２６人おられました。誤報も多いとのことですが、私は人の命を助ける、救出することが大事だと思います。現場でちゅうちょして、助かる命も助けられないことがないように、今後も対応していただきたいと思います。　以上で、質問を終わります。 ○議長（橋本紀子）　質疑は尽きたようです。　以上で、市長の専決処分事項の指定（損害賠償額の決定）に係る報告については終結します。　お諮りします。　日程第２３から日程第３１に至る９件は、同種の提出事件ですので、以上９件を一括して報告を受けたいと思います。　これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　異議なしと認めます。　したがって、以上９件を一括して報告を受けることにします。　――――――――――――――――――――――― 　　　　各会計決算書掲載省略　――――――――――――――――――――――― ○議長（橋本紀子）　このことについて、理事者側から説明があります。　　　　〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕 ○総合戦略部長（上田昌彦）　ただいま議題に供されました平成２７年度公益財団法人高槻市都市交流協会の事業報告及び決算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりまして、ご報告申し上げます。　お手元の事業報告書及び決算書をごらんいただきたいと存じます。　２ページから１１ページまでが事業報告書でございます。　２ページをお開き願います。　平成２７年度には、まず、国際社会に対応できるひとづくりを基本理念として、子ども体験交流プロジェクト、グローバル教室交流プロジェクト、協働による交流推進プロジェクトの３つの施策方針のもと、各種事業を行うとともに、姉妹都市・友好都市との市民各層の幅広い交流を推進してまいりました。　主な事業といたしましては、２ページからの（１）子ども体験交流プロジェクトにつきましては、海外ホームステイ体験や農村体験を初めとする姉妹都市への訪問事業や海外学生団の受け入れ等の来訪者との交流事業を実施いたしました。　５ページからの（２）グローバル教室交流プロジェクトにつきましては、主にシニア世代を対象に、外国語能力の向上や異文化理解を促進する外国語会話教室や海外文化体験教室、イベント交流などを実施いたしました。　８ページからの（３）協働による交流推進プロジェクトにつきましては、外国語による情報提供のほか、ホストファミリーの募集・登録事業等を通じて、市民各層から交流事業への協力を得て、事業の実施に取り組んでまいりました。　９ページでは理事会、１０ページでは評議員会、それぞれの開催状況。１１ページでは、役員名簿及び事務局職員体制を掲載しております。　以上が、平成２７年度の事業報告でございます。　続きまして、決算につきましてご報告申し上げます。　１４ページの貸借対照表をごらんください。　まず、資産の部でございますが、１の流動資産は、現金預金、未収金の合計で１，４１８万９，８１７円となっております。　次に、２の固定資産は、基本財産、特定資産、その他固定資産の合計で２億４８２万５，６４５円となっており、流動資産と固定資産を合わせた資産合計は２億１，９０１万５，４６２円となっております。　次に、負債の部でございますが、流動負債のみでございますので、その合計は９８６万４，３２２円となっております。　最後に、正味財産でございますが、正味財産合計は、資産合計から負債合計を差し引いた２億９１５万１，１４０円となっております。　以上が、貸借対照表の内容でございます。　次に、１５ページの正味財産増減計算書について、ご報告いたします。　まず、Ⅰの一般正味財産増減の部でございますが、（１）経常収益の合計額は１，９６３万９，９２０円で、事業収益及び受取補助金が主なものでございます。一方、（２）経常費用の合計は、１，７３３万２，２４１円でございまして、内訳といたしましては、役員報酬、福利厚生費等の人件費や旅費、交通費、会議費、施設使用料、講師謝礼などの事業費が、合わせて１，４５６万７，２０７円、管理費が２７６万５，０３４円でございます。　経常収益計から経常費用計を差し引きました当期の経常増減額は、２３０万７，６７９円のプラスでございまして、この結果、次ページ末尾の正味財産期末残高は、２億９１５万１，１４０円となるものでございます。　なお、１７ページ以降につきましては、正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録などを掲載しております。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、公益財団法人高槻市都市交流協会の平成２７年度の事業及び決算についての報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　〔総務部長（西岡博史）登壇〕 ○総務部長（西岡博史）　ただいま議題に供されました平成２７年度高槻市土地開発公社の決算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。　お手元の土地開発公社事業報告書及び決算書をご参照いただきたいと存じます。　最初に、５ページの公社の事業の概要でございます。　平成２７年度の公社の事業実績といたしましては、公共用地の取得事業では、面積６，２００．６８平方メートルを、金額８億１，００８万１，９２７円で取得いたしております。　また、公共用地売却事業といたしましては、面積９，５００．９３平方メートルを、金額１５億５，０３７万１，９４５円で高槻市に売却いたしております。この内訳は、９ページの項番５及び６にまとめております。　この結果といたしまして、本年３月末日に公社が保有いたしております土地は、面積２万２，８５６．７５平方メートル、金額２９億９，６６４万９，０９５円となってございます。　詳細につきましては、２４ページ及び２５ページにおきまして、保有土地を公有用地と代替地に分類して集計いたしております。　次に、これらの事業実施による資金の借り入れ状況でございますが、１０ページの項番８にございますように、平成２７年度の借入金は、前年度繰越借入金も含めまして４２億８，８５５万４６２円、また償還額は１５億１，９９７万５，６２７円でございました。したがいまして、本年３月末日の借入金残高は、２７億６，８５７万４，８３５円となっております。　以上が、事業の概要でございます。　次に、公社の財務状況についてご報告申し上げます。　１３ページに、本年３月末日における公社の資産、負債及び資本を対象にいたしました貸借対照表を掲載しております。　続きまして、公社の当期の収支でございますが、１４ページに損益計算書をまとめております。事業収支といたしましては、収益が１５億５，１００万５，６４５円、費用が事業原価１５億１，９９７万２，５０８円及び一般管理費等１，６０５万２，１６７円でございます。差し引きいたしました結果、事業利益は１，４９８万９７０円でございます。また、事業外収益は１，４７６万４，４１６円で、事業利益に事業外収益を加えました結果、当期につきましては、純利益２，９７４万５，３８６円となってございます。この利益金につきましては、１５ページにございますように、公社定款の規定によりまして、前年度の繰越準備金と合計いたしまして４億８６９万７，３４０円を翌年度への繰越準備金として整理いたしております。　なお、このほかの決算関連の資料といたしましては、１６ページ及び１７ページに財産目録を、また１８ページにキャッシュ・フロー計算書を、１９ページに重要な会計方針を記載しております。　さらに、２３ページ以降に決算附属明細表がございますので、ご参照をお願い申し上げます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、高槻市土地開発公社の平成２７年度決算につきましてのご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕 ○都市創造部長（梅本定雄）　ただいま議題に供されております平成２７年度高槻都市開発株式会社の事業報告及び決算につきまして、ご報告を申し上げます。　恐れ入りますが、お手元の事業報告書１ページをごらんください。　中段より下に記載しておりますように、高槻都市開発株式会社は、昭和５３年５月に国鉄高槻駅南再開発事業の中核会社として設立され、主要業務としましては、ＪＲ高槻駅前広場の管理委託業務、グリーンプラザたかつき１号館・３号館のビル管理業務、駐輪施設事業、損害保険代理店業務であります。また、平成２１年１２月からは、高槻市中心市街地活性化協議会事務局として中心市街地都市機能の充実に向け、貢献されております。　それでは、初めに、平成２７年度の業務運営概要について、ご報告を申し上げます。　ＪＲ高槻駅前広場の管理委託業務につきましては、本市によるＪＲ高槻駅の西口周辺都市基盤整備と南駅前広場再整備が本格化する中、市民の皆様が安全・安心に利用できるよう適切な維持管理に努められました。　２ページをごらんください。　駐輪施設事業につきましては、ＪＲ高槻駅南周辺地域において、平成２８年３月末現在、駐輪機設置台数１，０４３台を管理運営し、平成２７年度の延べ利用台数は１２０万台と、高利用率を堅持しております。　当該事業は、安全・安心のまちづくりに貢献されておりますが、耐用年数も超えていることから、設備機器の更新を検討されております。　次に、グリーンプラザたかつき１号館につきましては、平成２８年２月に、エレベーター２台のリニューアル工事とエスカレーターの改修工事を完了されております。また、大口所有者による積極的なテナント誘致の結果、５階及び４階の一部を除き、ほぼ満床となっております。　グリーンプラザたかつき３号館につきましては、理事会が耐震補強工事の建設業者を選定し、施工に向けて準備中でございます。　３ページをごらんください。　損害保険代理店業務につきましては、競争入札などの苦戦により、前年度比約２８０万円の大幅減収となっております。　前島熱利用センターの指定管理事業につきましては、プールの安全・安心の業務運営に万全を期すとともに、アンケート調査により顧客ニーズを把握しながら、健康スイミングや親子スイミングなどのバラエティーに富んだ企画運営に努められています。　続きまして、平成２７年度の決算について、ご報告をいたします。　財務状況につきましては、平成２８年３月末現在の資産と負債、純資産を示した貸借対照表が５ページにございますので、ご参照ください。　次に、６ページの損益計算書をごらんください。　まず、売上高につきましては、主なものとして、駅前広場管理業務等の管理受託料が５，５２０万６，０００円、保険手数料が１，１４３万１，０８８円、１号館・３号館などのビル管理手数料が１，９６２万８，８７０円、駐輪事業収入が７，０７８万７５５円など、総額が１億６，９９６万９，０７２円となり、前年度比約７６６万円の減収となっております。　これに対し、一般管理費として支出額を１億６，１３７万６，３７４円と、前年度比約７８４万円を削減した結果、営業利益は８５９万２，６９８円となっております。これに営業外収益、受取利息と雑収入の合計５２万７，７０４円を加えますと、経常利益は９１２万４０２円となり、これに対する法人税、住民税及び事業税の合計２３６万３，２２７円を差し引きますと、当期純利益は６７５万７，１７５円でございます。　これらの結果、次の７ページ下段の株主資本等変動計算書の内訳にありますように、繰越利益剰余金は１億２，４３７万５，５３０円となっております。　８ページ以降には、個別注記表、監査報告書、庶務事項等を掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成２７年度第３８期高槻都市開発株式会社の事業報告及び決算につきましてのご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　〔産業環境部長（新美英代）登壇〕 ○産業環境部長（新美英代）　ただいま議題に供されました公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団の平成２７年度事業報告及び決算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、ご報告申し上げます。　恐れ入りますが、お手元の資料３ページをごらんください。　初めに、平成２７年度事業報告でございます。公益財団法人として４年目を迎え、安心かつ快適で良好なサービスの提供を目指し活動いたしてまいりました。項目Ⅰの、公益目的事業１（緑化森林推進事業）についてです。１の森林保全事業では、森づくりボランティア事業などに取り組みました。　また、６ページにお示しいたしております、２の緑化推進事業では、都市計画公園を初めとする市内６８１か所の公園や街路樹などの維持管理を行うほか、緑化啓発事業に取り組むなど、市民の緑化意識の普及・啓発に努めてまいりました。　８ページをごらんください。　項目Ⅱの、公益目的事業２（スポーツ振興事業）についてです。まず、１の体育施設の管理運営及び活用事業では、総合スポーツセンターや萩谷総合公園などの指定管理を行いながら、体育施設の管理、各種スポーツ教室の開催に取り組みました。　また、１８ページにお示しいたしております、２の市民スポーツ活動支援事業では、各種スポーツ大会の支援などを行いました。　１８ページ下段の項目Ⅲ収益事業については、利用者への利便提供のため、飲料水等の自動販売機を設置し、その事業収益を公益目的事業に還元することで、利用者サービスの向上に努めてまいりました。　また、１９ページからは、項目Ⅳとしての評議員会・理事会の開催状況を、項目Ⅴとして、役員等の名簿・異動内容を、項目Ⅵとしては、事務局職員体制をそれぞれ掲載いたしております。　続きまして、決算についてご報告申し上げます。２２ページの貸借対照表をごらんください。　まず、Ⅰの資産の部ですが、１の流動資産と２の固定資産を合わせた資産合計は、中段に示しておりますとおり１億１，７５３万２，５６７円でございます。Ⅱの負債の部では、未払金や預り金などからなる負債合計は４，３５９万３，５８６円です。　この結果、Ⅲの正味財産の部の正味財産合計は７，３９３万８，９８１円、負債及び正味財産合計は１億１，７５３万２，５６７円となりました。　次に、資料２４ページからの正味財産増減計算書をごらんください。　まず、Ⅰの一般正味財産増減の部のうち、１の経常増減の部ですが、（１）の経常収益といたしまして、施設管理受託収益、事業収益、受取補助金などで、その合計は中段に示しておりますとおり、経常収益計５億４，２６０万９，５６８円となっております。（２）の経常費用につきましては、事業費と２５ページに示す管理費から成り立っており、その合計はページの中段のとおり、経常費用計５億４，２６０万９，５６８円となっております。したがいまして、当期経常増減額はゼロ円となり、２の経常外増減の部と合わせまして、一般正味財産期末残高は２，４７３万８，９８１円となっております。　また、Ⅱの指定正味財産増減の部の指定正味財産期末残高は４，９２０万円となり、一般・指定正味財産期末残高を合わせたⅢの正味財産期末残高は、表の最下段に記載しておりますとおり、７，３９３万８，９８１円となるものです。　また、２６ページ以降、正味財産増減計算書内訳表、２８ページには重要な会計方針等、２９ページには財産目録を掲載しておりますので、ご参照ください。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成２７年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団の事業報告及び決算報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　〔健康福祉部長（西田　誠）登壇〕 ○健康福祉部長（西田　誠）　ただいま議題に供されております公益財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会及び公益社団法人高槻市シルバー人材センターに係りますそれぞれの平成２７年度の事業報告及び決算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定等に基づき、ご報告申し上げます。　初めに、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの事業報告及び決算につきまして、ご報告申し上げます。　８ページ以降の事業報告から申し上げます。　まず、公益目的事業１の高槻島本夜間休日応急診療所の事業についてでございますが、当診療所は、病院や診療所が休診している夜間及び休日等の時間帯に診療を行うことで、地域の無診療の時間をほぼカバーしており、市民等の安全・安心に大きく貢献してまいりました。　また、平成２７年度についても比較的患者数が多くなる午前０時まで、小児科を２診体制にするなど、三島医療圏の軽症の小児救急患者が安心して受診できる環境を維持しました。　次に、平成２７年度の利用状況でございます。ページが飛びますが、８２ページをごらんいただきたいと存じます。　内科、小児科、外科及び歯科の診療日数は、日・祝日の昼間が７２日、歯科を除く夜間が３６６日で、利用患者総数は３万３，３７６人となり、前年度よりも９２９人の減少となりました。診療科目別の内訳といたしましては、内科９，６８６人、小児科１万８，０９５人、外科５，２６０人、歯科３３５人でございます。詳細につきましては、８２ページから８７ページの利用状況をごらんいただきたいと存じます。　恐れ入ります。次に、８ページに戻っていただきまして、公益目的事業２の大阪府三島救命救急センターの事業につきまして、ご報告を申し上げます。　当センターは、平成２７年度におきましても、２４時間、３６６日の診療体制で、重傷救急患者の救命治療に迅速かつ適切に取り組んでまいりました。また、病院前救護として、救急救命士と救命救急専門医が２４時間体制で即時出動する特別救急隊事業において、心肺停止患者の社会復帰者数は７人であり、同救急隊発足時から８５人となりました。　次に、平成２７年度の利用状況でございます。ページが飛びますが、８８ページをごらんいただきたいと存じます。来院患者総数は１，８０１人で、その内訳は、入院９２６人、外来８７５人となっております。８９ページにございますように、１日の平均在院患者数は３１．８人、平均在院日数は１２．６日で、病床稼働率は８３．６％でございました。詳細につきましては、８８ページから９３ページの利用状況をごらんいただきたいと存じます。　恐れ入ります。次に、９ページに戻っていただきまして、その他事業のひかり診療所の事業につきまして、ご報告を申し上げます。　ひかり診療所につきましては、地域医療を担う診療所として、外来を主とした診療とともに、検診や予防接種、在宅訪問診療など、地域のかかりつけ医としての役割を担っております。　次に、平成２７年度の利用状況でございます。　資料９４ページをごらんいただきたいと存じます。来院患者総数は２万２，５９３人となっております。　続きまして、決算についてご報告を申し上げます。戻りまして、２４ページ以降をごらんください。　法人会計ほか公益目的事業及びその他事業を合わせた法人全体の経常収益計は２８億２，６８５万２，６５５円で、経常費用計は２６ページにありますように、２８億７，０３９万８，５８６円でございます。一般正味財産期末残高の１０億２，８７４万１，３３３円と指定正味財産期末残高の４億８，４５７万１，２４９円を合わせますと、正味財産期末残高が１５億１，３３１万２，５８２円となっております。　なお、事業ごとの決算につきましては、４１ページから７９ページまでの財務諸表等をご参照いただきたいと存じます。　次に、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団の事業報告及び決算につきまして、ご報告申し上げます。　１ページをごらんください。　平成２７年度は、介護予防事業として、市内５か所の老人福祉センターを拠点とし、健康体操の実践や認知症をテーマとした市民公開講座の実施など、市民の健康増進への積極的な啓発活動を行いました。また、地域包括支援センター事業におきましては、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを通じて地域包括ケアシステムの構築に努めました。　事業の内容といたしましては、介護保険事業及び障がい者総合支援事業の自主事業を初め、市の施策方針に沿った受託事業及び指定管理者としての管理代行事業を行っております。これらの報告は、１１ページから３４ページに記載しております。　続きまして、決算についてご報告を申し上げます。　４４ページをごらんください。　事業活動計算書につきましては、平成２７年４月からの新会計基準移行に伴い様式が改められまして、当年度決算のみの記載となっております。サービス活動増減の部、サービス活動収益計は１０億８１６万７，５９１円、サービス活動費用計は１０億６３０万１６円、サービス活動増減差額は１８６万７，５７５円でございます。サービス活動外増減の部、特別増減の部を含む最終的な当期活動増減差額は５７０万３７１円でございます。　４５ページは、事業活動計算書の内訳としまして、社会福祉事業及び公益事業の内訳となっております。　また、４６ページから５１ページにかけましては、各拠点区分の内訳となっております。　続きまして、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会の事業報告及び決算につきまして、ご報告申し上げます。　１ページをごらんください。　平成２７年度は、第２次高槻市地域福祉活動計画の最終年度を迎え、高槻市と一体的に第３次高槻市地域福祉活動計画を策定いたしました。　コミュニティソーシャルワーク事業では、相談・支援事業の成果をまとめた活動報告集を作成するとともに、福祉まちかど相談を、８地区福祉委員会で実施することができました。災害ボランティアセンターについては、市や関係団体との連携やシミュレーションの実施を目的に実行委員会を組織し、ボランティアの受け付け、派遣、被災者ニーズの受け入れ等の訓練を行いました。　それでは、個別にご説明いたします。　事業関係につきましては、１１ページから２２ページに、小地域ネットワーク活動、福祉関係団体の事務局事務、地区福祉委員会及び福祉団体等活動助成事業、ボランティア団体運営助成事業などの状況を、基金事業につきましては２３ページから２６ページに記載いたしております。　また、２７ページ以降、福祉サービス事業、障がい者・高齢者・児童対策事業、ボランティア・市民活動センター事業について記載しております。　受託状況につきましては、３６ページから３９ページに、日常生活自立支援事業、高齢者地域支えあい事業等について、それぞれの状況を記載しております。　続きまして、決算についてご報告を申し上げます。　まず、４３ページ及び４４ページの総括表でございますが、これは平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの資金の収入と支出の流れをあらわした資金収支計算書の内容を総括したものでございます。収入総額から支出総額を差し引いた額１，２３８万２，６００円が次年度繰越額となります。詳細は、４５ページから５２ページをごらんください。　続きまして、５３ページをごらんください。　事業活動計算書につきましては、平成２７年４月からの新会計基準移行に伴い、様式が改められまして、当年度決算のみの記載となっております。　サービス活動増減の部、サービス活動収益計は２億２，６１３万７，６２５円、サービス活動費用計は２億２，４９７万４，９３９円、サービス活動増減差額は１１６万２，６８６円でございます。サービス活動外増減の部、特別増減の部を含む最終的な当期活動増減差額は２１６万３１９円でございます。５８ページから６０ページにかけましては、各拠点区分の内訳となっております。　最後に、公益社団法人高槻市シルバー人材センターの事業報告及び決算につきまして、ご報告申し上げます。　平成２７年度の実績につきましては、２ページの上段の表にありますように、会員数は１，１７９人で、前年度比４人の減少、受注契約件数は６，８８９件で、前年度比２３７件の減少となりましたが、契約金額は５億８９５万円で、前年度比で１，２６８万円増加しております。　次に、事業については２ページ以降に記載しておりますが、近隣市町と共催している北部ブロックシルバー人材センターフェスティバルを本市で開催し、多数の市民の方にご参加いただきましたことに加え、環境美化推進デーに会員がボランティアとして積極的に参加するなど、普及啓発に努めるとともに、就業機会の拡大や安全・適正就業の推進に努めているところでございます。　また、会員状況などの事業実績につきましては、１０ページから１４ページをごらんいただきたいと存じます。

　次に、決算についてご報告申し上げます。　１６ページ以降をごらんください。　公益目的事業会計及び法人会計を合わせた経常収益につきましては、５億６，２２８万６，５８２円となっております。経常費用につきましては、５億５，９６５万３，０４２円となっております。１８ページにありますようにこれらの差額に当期経常外増減額を加えました当期一般正味財産増減額が３２２万１，１７０円でございまして、これに一般正味財産期首残高を加えた当期の一般正味財産期末残高が１億４４７万５，７７６円となっております。　なお、詳細につきましては、１６ページから３２ページにかけましての財務諸表等をご参照いただきますようお願いいたします。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、４法人の事業報告及び収支決算をご報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。　　　　〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕 ○市民生活部長（田中之彦）　ただいま議題に供されました平成２７年度公益財団法人高槻市文化振興事業団の事業報告及び決算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。　まず初めに、平成２７年度の事業内容につきまして、ご報告申し上げます。　恐れ入りますが、お手元の事業報告書及び決算書の４ページをお開き願います。　本事業団は、高槻市立文化会館の指定管理者として良好な管理を行うとともに、個性豊かな地域文化の創造に向け、各種文化事業の企画・運営に意欲的に取り組んでおります。　１の地域の芸術・文化等の振興を図る事業といたしましては、六つの視点から公益目的事業を実施いたしました。　（１）優れた舞台芸術を鑑賞できる機会を提供する鑑賞系事業としては１５事業を、（２）斬新な作品や表現に出会う機会を提供する創造系事業としては７事業を、（３）芸術文化活動のより一層の活性化を促進する普及系事業としては２６の事業を、次のページに参りまして、（４）市民の文化活動支援事業としては１１の事業を、（５）地域への貢献事業としては１１の事業を、６ページになりますが、（６）市民の文化活動及び生涯学習活動を推進する事業としては、施設の貸与等をそれぞれ実施いたしました。なお、これら事業の詳細につきましては、７ページから１８ページにかけまして記載いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。　次に、２の地域の芸術・文化等の振興に資する事業といたしましては、公演チケットの委託販売など、５つの収益事業等を実施いたしました。　続いて、１９ページに参りまして、２１ページにかけては、理事会・評議員会の開催状況、役員・評議員名簿、事務局職員体制を掲載いたしております。　以上が、平成２７年度の事業報告でございます。　続きまして、平成２７年度の決算につきましてご報告申し上げます。　恐れ入ります、２６ページの貸借対照表をごらん願います。　まず、資産の部でございますが、１の流動資産と２の固定資産を合わせました資産合計は、中ほどに記載しておりますとおり、６億７，７７１万７，３０５円となっております。　次に、負債の部でございますが、１の流動負債と２の固定負債を合わせました負債合計は５，５８６万６２円となっております。　次に、正味財産の部でございますが、１の指定正味財産と２の一般正味財産を合わせました正味財産合計は、下段に記載しておりますとおり６億２，１８５万７，２４３円となり、負債合計を合わせました負債及び正味財産合計は６億７，７７１万７，３０５円となるものでございます。　なお、２７ページには、内訳表を掲載いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、２８ページ、２９ページの正味財産増減計算書でございますが、（１）の経常収益の合計は、中ほどにございますように３億７１９万２，９４８円で、施設管理受託収益や事業収益及び受取補助金が主なものとなっております。前年度より減額となっておりますのは、市民会館大ホール天井改修に伴う期間の指定管理料の減額分が主なものでございます。一方、（２）の経常費用でございますが、事業費及び管理費で、その合計は２９ページ中ほどに記載のとおり、３億４３７万５，３７４円で、こちらも収益と同様、大ホールの閉鎖に伴う事業規模縮小により減額となっております。経常収益から経常費用を差し引きました当期経常増減額は２８１万７，５７４円のプラスでございまして、この結果、２９ページ、最下段の正味財産期末残高は６億２，１８５万７，２４３円となるものでございます。　なお、３０ページ以降に正味財産増減計算書内訳表などを掲載しておりますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成２７年度高槻市文化振興事業団の事業報告及び決算につきましてのご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（橋本紀子）　説明は終わりました。　ただいまから、順次、質疑に入ります。　まず、平成２７年度公益財団法人高槻市都市交流協会会計決算の提出について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　質疑はないようです。　次に、平成２７年度高槻市土地開発公社会計決算の提出について。 ○（北岡隆浩議員）　事業報告書及び決算書の９ページの表と２４ページの表の矛盾点について質問しようと思っていましたが、９ページの表のほうが間違っているということで、本日、先ほど議長がおっしゃられたとおり、訂正されました。　私が、質問原稿を送ったことがきっかけで誤りに気づいたということですが、今後は事前にしっかりとチェックをするようにお願いいたします。　ですので、この質問は飛ばしまして、残りの２点、伺います。　１点目、１７ページの、平成７年に取得された富田市街地整備の土地と昭和４０年代に取得された３つの代替地については、今後も塩漬けなんでしょうか。それとも、売却や活用の予定があるのでしょうか、それぞれの土地についてお答えください。　２点目、３０ページの、保有土地賃貸等収益の６３万３，７００円については、具体的にはどこの土地をどのようにして得た収益なんでしょうか、お答えください。　以上です。 ○総務部長（西岡博史）　まず、長期保有土地に関するお尋ねでございますが、富田市街地整備用地は、公有用地として区分されており、将来的に市の事業に活用される予定でございます。　その他、３か所の代替地は、公共事業代替地としての処分を前提といたしていることから、代替地として区分されておりますが、土地開発公社の理事会において、長期保有の解消に向けた検討が現在進められております。　次に、保有土地賃貸等の収益は、梶原代替地の貸付収入と都市計画道路南平台日吉台線の事業予定地への電気通信設備設置に係る貸付収入でございます。 ○（北岡隆浩議員）　次に、３点伺います。　１点目、富田市街地整備用地は、将来的に市の事業に活用される予定とのことですが、具体的にどういった事業に活用されるのでしょうか。　２点目、３か所の代替地については、長期保有の解消に向けた検討が現在進められているということですが、具体的にはどのような検討がされているのでしょうか。２７年度は、５回の理事会が開かれていますが、その中ではどのような検討がされたのでしょうか。理事会以外の会議でも検討されているのでしょうか、具体的にお答えください。　３点目、梶原代替地については、貸付収入があるということですが、ほかの長期保有地については貸し付け等は行っていないのでしょうか、お答えください。　以上です。 ○総務部長（西岡博史）　１点目の富田市街地整備用地は、現時点で事業化が決定していないため、具体的な内容はお答えできません。　次に、長期保有土地の解消に向けた検討ですが、昨年１２月に開設されました土地開発公社理事会で、富田代替地の売却方針について協議されております。また、本市においても、処分や活用について、関係所管部署で検討を進めております。　最後に、長期保有地の貸し付けでございますが、富田代替地は、売却に向けた検討を進めているため貸し付けはしておりません。また、日吉台代替地は、ゲートボール場として、富田市街地整備用地は、地元買い物客用の駐車場用地として暫定的に貸し付けを行っております。 ○（北岡隆浩議員）　あと３点、伺います。　１点目、富田市街地整備用地は、そもそもどのような目的や理由で入手したのでしょうか、経緯をお答えください。　２点目、富田代替地に関しては、売却方針について協議をしたということですが、協議の結果はどのようなものなのでしょうか、お答えください。　３点目、富田市街地整備用地や代替地を売却する場合は、１７ページ記載の取得金額と支払利息との合計金額で売却するのでしょうか。それとも、時価なのでしょうか、お答えください。　また、取得金額、支払利息の合計と売却金額に差がある場合、その負担はどこが行うのでしょうか。最終的には、市がすることになるのでしょうか、お答えください。　以上です。 ○総務部長（西岡博史）　富田市街地整備用地は、平成７年度に本市からの依頼により、ＪＲ摂津富田駅前の整備を行うため、土地開発公社が先行取得したものでございます。　次に、富田代替地の売却方針でございますが、簿価と売却額の差額の取り扱いについて各理事から意見が出されており、継続審議となっております。また、土地開発公社が先行取得した用地を市が買い取る場合は、買収に要した取得金額に手数料を含めたものとなります。第三者に売却する場合には、取得時の経緯や売却予定額などを勘案し、市と土地開発公社で協議することとなります。　以上でございます。 ○議長（橋本紀子）　質疑は尽きたようです。　次に、平成２７年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出について。 ○（北岡隆浩議員）　まず、２点伺います。　１点目、高槻都市開発は損保代理店業務も行っていて、平成２７年度は１，１４３万円の代理店手数料収入があったということです。この収入のうち、高槻市や高槻市の外郭団体、厚生会など、高槻市職員の団体が関係するものはどれだけなのでしょうか。それぞれについて、件数と金額をお答えください。　２点目、大阪府では、来月の７月から自転車保険の加入が義務化されます。高槻市でも、自転車を保有し活用していると思いますが、自転車保険についてはどのようになっているのでしょうか。ちゃんと保険に入っているのでしょうか。件数と金額はどれだけなんでしょうか。また、そのうち高槻都市開発を代理店として加入したものはどれだけなんでしょうか。件数と金額をお答えください。　以上です。 ○都市創造部長（梅本定雄）　まず、１点目の代理店手数料等に関するお尋ねですが、高槻都市開発株式会社が締結しております保険契約件数等につきましては、把握いたしておりません。　次に、２点目の自転車保険に関するお尋ねですが、高槻都市開発株式会社が締結している契約件数等については、把握いたしておりません。　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　次、３点伺います。　１点目、保険代理店は、みずからと人的または資本的に密接な関係を有する者を保険契約者または被保険者とする保険契約、これは、特定契約と呼ばれているそうですが、この特定契約の保険料の割合が一定の割合を超えてはいけないということになっています。この割合は特定契約率とか特定比率と呼ばれているそうです。　高槻市との契約は、特定契約に該当すると考えられますが、高槻都市開発の特定契約の割合はどれだけなんでしょうか。保険代理店であれば、当然、この数字は把握しているはずです、お答えください。　２点目、高槻市では、保険契約をする場合、入札や相見積もりをどれだけ行っているのでしょうか。それとも、高槻都市開発を代理店として契約をすることが多いのでしょうか。前者と後者の件数、金額をそれぞれお答えください。　３点目、高槻市の保有する自転車は何台なんでしょうか。公務として自転車を使用する職員は何名いるのでしょうか。自転車保険はちゃんと入っているのでしょうか。自転車保険はどこの代理店を通じて契約しているのでしょうか。そのうち、高槻都市開発の割合はどれだけなんでしょうか、それぞれお答えください。　以上です。 ○都市創造部長（梅本定雄）　１点目の特定契約の割合につきましては、本市では把握いたしておりません。　２点目の本市の保険契約の状況につきましては、本議案に係るご質問ではないことから、答弁は差し控えさせていただきます。　また、高槻都市開発株式会社が締結しております保険契約件数等につきましては、１問目でもお答えいたしましたが、本市では把握いたしておりません。　３点目の、本市の自転車保険の加入状況等につきましては、本議案に係るご質問ではないため、答弁は差し控えさせていただきます。　また、高槻都市開発株式会社の自転車保険の契約件数等につきましては、把握いたしておりません。　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　２点、次に伺います。　１点目、特定契約の割合については、本市では把握していないということです。しかし、当然、高槻都市開発では把握しているはずです。高槻都市開発に特定契約の割合はどれだけなのか、教えてもらったらいいだけじゃないでしょうか。代表取締役は元副市長の山本政行さんですし、ほかの取締役も元管理者とか、元部長とか、ほとんど市のＯＢです。その方々に教えてもらったらいいんじゃないでしょうか。高槻都市開発で把握している平成２７年度の特定契約の割合はどれだけなんでしょうか、お答えください。　２点目、保険契約の件数や金額も、高槻都市開発が把握しているはずです。契約の相手方が、高槻市である契約の件数や金額は、平成２７年度ではどれだけだったのでしょうか。高槻都市開発で把握している件数と金額をお答えください。また、そのうち、自転車保険はどれだけなのでしょうか。高槻都市開発で把握している件数と金額をお答えください。　以上です。 ○都市創造部長（梅本定雄）　３問目にお答えをいたします。　高槻都市開発株式会社の決算内容につきまして、市として必要な情報は把握しておりますが、特定契約の割合、保険契約の件数等につきましては、１問目、２問目でもお答えしましたとおり、本市では特に必要がないことから把握いたしておりません。　以上でございます。 ○議長（橋本紀子）　質疑は尽きたようです。　次に、平成２７年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　質疑はないようです。　次に、平成２７年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター会計決算の提出について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　質疑はないようです。　次に、平成２７年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団会計決算の提出について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　質疑はないようです。　次に、平成２７年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会会計決算の提出について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　質疑はないようです。　次に、平成２７年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター会計決算の提出について。 ○（北岡隆浩議員）　まず、７点伺います。　１点目、高槻市シルバー人材センターは、高槻市の外郭団体ということになっていますが、なぜ高槻市の外郭団体なんでしょうか。法的な根拠があるのでしょうか、お答えください。

　２点目、市は、高槻市シルバー人材センターに対して出資や出捐をしているのでしょうか、お答えください。　３点目、市は、シルバー人材センターの経営についてはどれだけ関与できるのでしょうか、お答えください。　４点目、シルバー人材センターの理事長と事務局長は元市職員の方々ですが、なぜこのようになっているんでしょうか。　５点目、補助金の４，０００万円という金額の根拠は何なんでしょうか。どのように算定して４，０００万円となっているんでしょうか、お答えください。　６点目、収支決算報告書の３０ページには、２つの地代が計上されていますが、それぞれどこへ何のために支払うものなんでしょうか、お答えください。　７点目、シルバー人材センターで情報公開請求をしてみたんですが、契約書などは一切公開されず、定款など閲覧することくらいしかできませんでした。なぜ、こんな情報公開とは名ばかりの閉鎖的な対応しかされないのでしょうか、それぞれお答えください。 ○健康福祉部長（西田　誠）　シルバー人材センターに関する数点のご質問にお答えいたします。　１点目につきましては、本市の外郭団体のあり方に関する基本方針において、本市が事務局等へ職員を派遣している団体、その他補助金の交付等の財政支援を行うなど、市政運営と密接な関係がある法人を外郭団体と位置づけております。　２点目につきましては、出資や出捐はしておりません。　３点目の経営への関与につきましては、外郭団体の基本方針や事業実施計画に沿った運営がなされるよう対応をしております。　４点目につきましては、外郭団体からの職員の推薦依頼があった場合に、市は退職予定職員の推薦を行っており、当該団体が職員を選考し採用しているものでございます。　５点目につきましては、補助金交付要綱に基づき、事業実施に必要な事務経費を予算の範囲内で交付いたしております。　６点目につきましては、シルバー人材センターと賃借人との契約に基づくものでございます。　７点目につきましては、シルバー人材センターの情報公開規程に基づき、適切に対応されていると認識いたしております。　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　次、６点伺います。　１点目、高槻市シルバー人材センターを高槻市の外郭団体とする法的根拠をお聞きしましたが、答弁はありませんでした。ということは、シルバー人材センターを市の外郭団体とする法的根拠はないということですね。それでよろしいでしょうか。それとも、何か法的根拠があるのでしょうか。あるのであれば、具体的にお答えください。　２点目、市が事務局等へ職員を派遣している団体、その他補助金の交付等の財政支援を行うなど、市政運営と密接な関係がある法人を外郭団体と位置づけているということですが、そうすると高槻市人権まちづくり協会も市の外郭団体と言えるのではないでしょうか。なぜ、人権まちづくり協会を市の外郭団体と位置づけていないのでしょうか、お答えください。　３点目、経営への関与については、外郭団体の方針や計画に沿った運営がなされるよう対応しているということですが、具体的にどのように対応しているのでしょうか。定期的に監査などを行っているのでしょうか。経営に不備があった場合、どれだけのことができる権限が市にあるのでしょうか、具体的にお答えください。　４点目、補助金の４，０００万円は補助金交付要綱に基づき交付しているという答弁ですが、まともなお答えにはなっていません。　４，０００万円という金額の根拠は何なんでしょうか。どのように算定しているのでしょうか。どのような計算式で４，０００万円という数字を導き出したのでしょうか。誰にでも算定根拠や計算式がわかるように、わかりやすく具体的に教えてください。　５点目、地代は、先ほど部長は賃借人とおっしゃられましたが、賃貸人ですね、賃貸人との契約に基づいて払うということですが、その賃貸人というのは誰なんでしょうか。具体的にお答えください。　６点目、その地代に係る賃貸人との契約書を情報公開してほしいとシルバー人材センターに対して請求すれば、その契約書の写しを公開、交付をしてくれるでしょうか、お答えください。　以上です。 ○健康福祉部長（西田　誠）　北岡議員のご質問にお答えいたします。　１問目で６点目、私、賃借人と申し上げましたが、賃貸人の誤りでございます。　１点目の根拠につきましては、本市の外郭団体のあり方に関する基本方針に基づき、外郭団体と位置づけているものでございます。　２点目につきましては、シルバー人材センターの決算に係るものではございません。　３点目につきましては、定期的な監査については、当該団体が主体的に行っております。また、市としては、基本方針に沿った事業運営が実施できるよう、必要に応じて連携や支援を行ってまいります。　４点目につきましては、高年齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的に実施する事業に要する費用の一部を補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内において補助しております。　５点目につきましては、市の契約ではなく、シルバー人材センターと賃貸人との契約に基づくものであります。　６点目につきましては、シルバー人材センターにおいて定められている情報公開規程に基づいて判断されるものと認識いたしております。　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　最後に、６点伺います。　１点目、市は、高槻市シルバー人材センターに出資等はしていないということですが、そもそも高槻市シルバー人材センターの出資者は誰なんでしょうか。誰が、何円出資等しているのでしょうか。出資者ごとの金額と出資比率をお答えください。　２点目、市は、高槻市シルバー人材センターの債務を負担しているのでしょうか。負担しているのであれば、どれだけ負担しているのでしょうか、具体的にお答えください。　３点目、高槻市シルバー人材センターは、地方自治法第２４３条の３第２項により議会に経営状況を報告すべき法人なのでしょうか、お答えください。　４点目、高槻市シルバー人材センターは、地方自治法第２２１条第３項に規定されている法人なんでしょうか、お答えください。　５点目、高槻市シルバー人材センターは、地方自治法施行令１５２条の第何項第何号に該当するのでしょうか、お答えください。　６点目、出資法人等の平成２７年度決算の提出についてということで議案が上程されて、このように議会で審議されているわけですが、議員に配付された収支決算報告書に記載されている地代について、これが誰に払われているのかと質問しても答えていただけないわけです。こういうことを議会で議員に質問されても答えなくてもよいという法的な根拠などはあるのでしょうか、お答えください。　あとは、意見です。　１回目の質問でも申し上げましたが、昨年シルバー人材センターで情報公開請求を試みましたが、契約書などは公開してもらえませんでした。情報公開制度とは名ばかりです。議会で質問しても、答えてくれない。何のために、外郭団体の決算を議会に報告されるのでしょうか。何のために議会で審議するのでしょうか、不透明きわまりない。不信感が募るばかりです。　以上です。 ○健康福祉部長（西田　誠）　シルバー人材センターに関する数点のご質問にご答弁申し上げます。　１点目についてですが、１問目でお答えいたしましたとおり、市は出資しておりません。　２点目につきましては、市は債務について負担しておりません。　３点目につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく議会に報告が必要な法人ではございません。　４点目につきましては、地方自治法第２２１条第３項に規定されている法人ではございません。　５点目につきましては、地方自治法施行令第１５２条に該当する法人ではございません。　６点目につきましては、シルバー人材センター内のことであり、地代が誰に支払われたかなど具体的な詳細につきましては、市には答弁できません。　シルバー人材センターにつきましては、公益法人として民法上の法人格を有しております。そのことから、私人間の契約行為を結ぶ権利を有しております。その内容を行政から説明するということは、差し控えるべきであろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（橋本紀子）　質疑は尽きたようです。　次に、平成２７年度公益財団法人高槻市文化振興事業団会計決算の提出について。　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　質疑はないようです。　以上で、質疑を終結します。　以上、９件の提出事件を終結します。　日程第３２、議員派遣についてを議題とします。　本件については、別紙お手元に配付しておりますとおり、議員を派遣しようとするものです。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７７ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（橋本紀子）　お諮りします。　別紙のとおり派遣することに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　異議なしと認めます。　したがって、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。　ここで、昼食のため、午後１時１０分まで休憩します。　　　〔午後　０時　７分　休憩〕　　　〔午後　１時１０分　再開〕 ○議長（橋本紀子）　会議を再開します。　日程第３３、一般質問を行います。　――――――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　８１ページ参照　――――――――――――――――――――――― ○議長（橋本紀子）　一般質問の通告により、順次、質問に入ります。　米山利治議員。　　　　〔米山利治議員登壇〕 ○（米山利治議員）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会・市政刷新議員団の米山です。よろしくお願いいたします。　質問に入る前に、会派を代表して一言述べさせていただくことをお許しください。　本年４月の熊本地方における震災、そして、先週の豪雨による犠牲者の方々に哀悼の意をあらわすとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。　そして、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。　さて、今回の一般質問は、婚活支援事業についていたします。　婚活支援事業とは、独身男女に出会いの場を提供するため、文化・スポーツイベント、各種セミナー、体験教室、ツアーなどを実施し、イベント内では、男女のマッチングを行うとなっています。　また、最近は、〇〇活とか〇〇育と略して言うことが多く、例を挙げますと、就職するための活動を「就活」、人生の終わりをよりよいものとするため事前に準備を行うことを終わりの活と書いて「終活」、また、結婚活動の前提として必要な結婚能力の育成をするのを「婚育」、そして、今回の結婚相手を見つけるための積極的な活動を「婚活」と言います。　本市においても、人口減少、少子高齢化が進んできており、婚活支援事業にも取り組まなければいけないと考えます。　また、平成２８年度施政方針大綱、市政運営で、定住人口増加に向けた取組の中において、人口動態については、社会動態は改善傾向にあるものの、少子高齢化の進行によって自然動態の減少数が拡大し、依然として人口減少が続いている。この流れに歯どめをかけるべく、これまで精力的に取り組んできた定住人口増加策に加え、より実効性の高い施策展開を図るとありますので、私は、その一つの施策として婚活支援事業を取り入れるべきであると考えています。　そのようなことから、会派として、ことし５月に、香川県東かがわ市縁むすび事業の視察に行きました。この事業の目的は、若者の定住、少子化の一因とされる未婚の男女の増加に歯どめをかけるため、未婚の男女の出会い及び結婚を支援するとされています。　この東かがわ市は人口３万２，０００人で、お隣の島本町と同じような規模です。その東かがわ市でも、本市と同じく人口減少が続いており、そこで少子化に歯どめをかけるため、縁むすび事業を実行され、現在、着実に成果を上げられております。　以上のことから、４点質問します。　１点目、先ほど言いましたように、本市においても少子高齢化が進んでおります。特に、少子化については経済面への影響があります。特に、生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少につながります。そして、労働力人口の年齢構成も大きく変化します。労働力供給の減少と労働生産性の伸び悩みが現実のものとなれば、今後、経済成長率は傾向的に低下する可能性がある。また、少子高齢化社会の結果、社会保障分野において現役世代の負担が増大し、世代間の所得移転を拡大させる大きな要因となるとされています。　本市においても、少子化は大きな問題です。これまで積極的に取り組んできた定住人口増加策に加え、より実効性の高い施策展開を図るとありますが、本市においての定住人口増加策、及び少子化対策は、どのように取り組まれているのか。また、高い施策展開とはどのような施策でしょうか。具体的に事例と効果をお示しください。　次、２点目です。　視察先の東かがわ市では、平成２年の４万人から、平成２７年には３万１，０００人で９，０００人減少。また、平成５２年では、２万人を切ると予測されています。また、出生数も減少し、二十歳から４４歳における未婚率も、全国平均及び県平均を上回っています。　本市の未婚率は、全国的に比べてどうなのでしょうか。年齢二十歳から４４歳までで、平成１２年、平成１７年、平成２２年の未婚者数、未婚率をお示しください。また、出生数の推移はどのようになっていますか。平成２年から平成２７年でお答えください。　３点目です。　他自治体において、婚活支援事業の取り組み状況及び現状と、民間による婚活事業はどのようなものがあるのでしょうか。また、成果を上げているのでしょうか。　４点目です。　本市での民間による婚活事業はどのようなものがあり、また、活動及び成果はどのようになっていますか。また、昨年１２月１９日に茨木・高槻商工会議所主催の婚活パーティーが行われています。この企画の詳細についてお答えください。

　以上、１問目とします。よろしくお願いいたします。　　　　〔総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕 ○総合戦略部長（上田昌彦）　婚活支援事業等についてのご質問にお答えをいたします。　１点目の定住人口増加及び少子化対策に関するご質問でございますが、本市は他市に先駆けて、待機児童解消や子ども医療費助成制度の拡充、小学校全学年での３５人学級編制など、子育て・教育環境の充実に取り組んできたほか、定住促進プロモーション事業や三世代ファミリー定住支援事業を推進してまいりました。　今年度においては、これまで積極的に取り組んできた子育て・教育環境の充実に引き続き取り組むとともに、新たに、子育て世代包括支援センター事業や、小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成等を実施するほか、本市への就業者に移住、定住を促すため、市内企業等を訪問する営業活動を実施するなど、より実効性の高い施策展開を目指してまいります。　また、効果につきましては、平成２３年度に１，０３４人の転出超過であった社会動態が、徐々に改善が見られ、平成２６年度には２５９人となったほか、平成２５年に１．３５であった合計特殊出生率についても、平成２６年には１．３７に上昇しており、一定、効果があらわれていると考えております。　２点目の未婚率等についてでございますが、国勢調査結果によりますと、本市の２０歳から４４歳の未婚者数及び未婚率は、平成１２年で６万９２９人、４８．０％。平成１７年で５万７，０１３人、４７．３％。平成２２年で５万３，７２５人、４５．６％となっております。　全国の未婚率が、平成１２年で４５．２％、平成１７年で４６．１％、平成２２年で４５．７％であることから、全国と比較すると本市の未婚率は、平成１２年、平成１７年は全国より高いものの、平成２２年は全国より低くなっております。　次に、本市の出生数の推移といたしましては、平成２年は３，８３６人で、その後、毎年増減を繰り返しながら、平成２７年には２，９２８人にまで減少しております。　３点目の他市における婚活支援事業等の状況についてでございますが、約３０％の自治体が婚活支援に取り組んでおられるようです。また、民間による婚活支援事業につきましては、都市部を中心に、大手企業から中小企業まで多くの企業がウエブサイトの運営等、多種多様な事業を実施しているものと思われます。　なお、成果につきましては個人のプライバシーにかかわる面もあることから、統計的に把握が困難と考えており、本市では把握いたしておりません。　４点目につきましては、ご質問の内容が他部にまたがりますので、調整の上、ご答弁申し上げます。　本市における婚活支援事業につきましては、先ほどと同様、民間による婚活支援事業のほか、本市の取り組みといたしまして、平成２６年度に「摂津峡で山コン」として、高槻商工会議所との共催による自然の中での体験プログラム等を通じた、若者の出会いを創出した取り組みの実施などがございます。　その成果につきましては、先ほどと同様、個人のプライバシーにかかわる面もあることから、本市では把握いたしておりません。　また、茨木・高槻商工会議所主催の婚活パーティーにつきましては、昨年１２月１９日に茨木商工会議所を会場に開催されました。より年齢の近いメンバーで実施するため、３０歳から４２歳のグループと２７歳から３５歳のグループの２部構成となっており、定員の６０名が参加されたと伺っております。　成立件数等の結果に関しましては、プライバシーの面から、主催者側にもわからない形で運営されているとのことでございます。　以上でございます。 ○（米山利治議員）　ご答弁ありがとうございました。　本市の高い施策展開の効果につきましては、合計特殊出生率がわずかながら上昇しているので、一定の理解はしました。しかし、未婚率については、さきに視察した東かがわ市と比べると、人口は違うんですけれども、平成１２年、本市が６％。平成１７年は３．２％を上回り、平成２２年は０．９％下回る結果となっております。　ご答弁のとおり、平成２２年は、本市も全国より低くなっているのは、ほんの少しだけよい傾向かと思われます。　次に、出生数に関しては、毎年、増減を繰り返しているとご答弁がありました。確かにそのとおりなんですが、平成２４年から２，８６６人と３，０００人を割り、平成２５年、平成２６年、平成２７年と、ずっと２，０００人台となっています。この出生数の減少が続くことは、大変深刻な問題であると考えます。　また、商工会議所との共催による、摂津峡で山コンの成果について、個人のプライバシーにかかわるので把握していないとの答弁でしたが、他市においては、成婚者数、婚約者数を公表している市もあります。そして、本市が共催していたこの「山コン」は、ほとんどの市民が知っておりません。もっと周知徹底を図るべきだと考えます。　これからは、本市として課題整理をする必要があるので、そこのところをきっちりとしてください。　次に、平均初婚年齢について申し上げます。　年々上がり続けており、晩婚化の傾向にあります。１９５０年では、男性２５．９歳、女性２３歳。２０１１年では、男性３０．７歳、女性２９歳で、２０２０年の予測では、男性３２．３歳、女性３０．７歳となっております。　晩婚化にはさまざまな要因がありますが、７点、例を挙げて申し上げます。　１点目、女性が社会で働くようになり、ひとりで生活できるようになった。　２つ目、不況のため、結婚できない低所得者が増加した。　３つ目、男性は、収入が安定してから結婚したいという意識が根強い。　４点目、男性一人で家族を養うことは難しくなり、結婚に踏み切れない。　５点目、結婚するよりも、独身のほうが生活が楽に感じる。　６点目、他人に時間を割くことなく、自分のやりたいことを優先したい。　７点目、実際に会わなくても、ネットでつながることで安心できる、満足できるとあります。　このように、晩婚化もいずれ非婚化となります。これも少子化の要因の一つだと私は思います。　そして、この問題を少しでも解決していくため、次に挙げる婚育も大切なことだと考えます。　それは、明治大学文学部、諸富教授の「明治大学で教える「婚育」の授業」という本によると、結婚能力の育成を略した言葉であり、婚活の前提として必要な結婚能力の育成、それが婚育であるとされています。　また、５月１８日の「子ども向け婚活イベント盛況」と題する産経新聞の記事によりますと、子どもに結婚について教える婚育というものに注目が集まっているとのことです。　小、中学生を対象にした婚育イベントは盛況で、子どもと一緒に参加した親の関心も高い。専門家は、誰と結婚するかは就職や進学よりも人生を左右する選択、子どものころから結婚について考えてほしいと言っております。また、ＮＨＫにおいても、昨年８月１９日、「おはよう日本」で婚育プログラムが放送されました。　婚育が注目されるのは、非婚化が進む現状があり、その現状とは、平成２２年の５０歳時点での生涯未婚率は、男性２０．１％、女性１０．６％。平成２７年の国勢調査では、人口が平成２２年の調査から９４万７，０００人も減り、大正９年の調査開始以来、初めての減少となったとあります。　私は、非婚化を減速するには婚育も必要であると考えます。　そこで、２点質問します。　まず、１点目です。　ほかの幾つかの自治体では、「街コン」と題して、民間と行政が協力して出会いの場を提供しています。この街コンとは、出会いの場創出と地域活性化が融合したイベントであり、つまり、まちぐるみで行われる大規模な合コンであるとされています。このように、本市でも民間による街コンが開催されていますが、市は把握しているのでしょうか。　また、地元商店街などと連携して出会いの場をつくる街コンに対して、支援をしていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　２点目です。　晩婚化について少し述べましたが、本市における結婚の平均年齢について、１９５０年及び２０００年を男女別にお答えください。また、２０２０年の予測も、できたらお示しください。　３点目です。　婚育が注目されるのは、非婚化が進む現状があると言いましたが、三重県でも、「知事との婚育トーク」と題して結婚というものについていろいろと意見交換が行われております。本市において、婚育についてどのように考えておられますか。また、取り組む予定はありますか。その点、詳しく見解をお伺いします。　以上、２問目とします。よろしくお願いします。 ○総合戦略部長（上田昌彦）　婚活支援事業等に関するご質問にお答えいたします。　まず、本市における街コンについてでございますが、開催されているようではございますが、詳細については把握いたしておりません。　また、街コンへの支援につきましては、行政関与の必要性も含めて先行自治体等の調査研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、結婚の平均年齢についてでございますが、１問目でご答弁させていただきましたように、本市における未婚率については把握しておりますが、結婚の平均年齢については把握いたしておりません。　最後に、婚育につきましては、全国的に事例が少ない新しい取り組みであるため、研究してまいります。　以上でございます。 ○（米山利治議員）　ご答弁ありがとうございました。　３問目は、意見と要望とさせていただきます。　婚活支援事業を実施している自治体は、４７都道府県のうち、３０％の自治体でされているとご答弁がありましたが、本市でも取り組んでいただきたいと考えますし、私は、本市にしかできない取り組みをしていけたらと思います。　本市では、「どっちもたかつき」と題して、大阪と京都のちょうど真ん中、まちのにぎわいもあり、自然の豊かさもあるとキャッチフレーズがあります。　例えば、まちのにぎわいのため、つまり、商店街と連携して、出会いの場として行政がかかわる婚活イベントを商店街が主催し、行政が後援する。そのような形を考えていってもらいたいです。　一例を挙げますと、伊丹阪急駅東商店会が主催、伊丹市が後援で、「１００メートルの商店街で食べ歩き・飲み歩き・出会い放題！」と題して「伊丹街コン　いたミーツ」を開催されています。　参加者の感想としては、いろいろな街コンに参加したことがあるが、今回の商店街はまちぐるみの感じがとても伝わってきたし、参加しやすかった。また、伊丹に愛着を感じるような雰囲気で、また伊丹に行ってみたいと思うとあります。　本市でも行うとなれば、そのまちを知るよい機会となり、商店街のにぎわいもでき、消費の促進や新規顧客の開拓などにもつながります。結果、産業振興の活性化にも役立ちます。そうなると、婚活支援事業もやりやすくなるのではないかと考えます。本市においても、ぜひ考えていただきたく思います。　この街コンについては、先行自治体の調査研究をするということなので、一刻も早く取り組んでいただきたいです。　また、婚育についての重要性は述べてきたとおりですが、答弁のように研究していっていただきたいと思います。　何度も繰り返しになりますが、少子化による人口減少の原因の一つは、未婚化、晩婚化にあると言われています。若者の未婚化、晩婚化にストップをかけ、少子化を食いとめることは、何よりも優先して取り組む問題です。　最後になりますが、他市では参加者の個人情報の徹底した管理を行っておられますし、行政が主体となってやっていることから、安心して参加されていると聞いています。先ほど言いましたが、本市は「あれもこれもが叶う街、高槻に住もう！どっちもたかつき」キャンペーンを初め、定住人口の増加を重点施策として、幾つかの事業はされていますが、これだけでは人口の増加は望めないと思います。もっとさまざまな施策をしていかないといけません。　その中でも、出会いの場の創設や結婚支援施策の推進に努めていっていただきたいと、その点を強く意見、要望として私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（橋本紀子）　米山利治議員の一般質問は終わりました。　次に、太田貴子議員。　　　　〔太田貴子議員登壇〕 ○（太田貴子議員）　大阪維新の会・市政刷新議員団、太田貴子です。よろしくお願いいたします。　本日は、一つには、高槻市職員のハラスメントの防止について。一つには、脱ゆとり教育についてご質問をいたします。　まず、１つ目の高槻市職員のハラスメントの防止について。　近年、職場環境の悪化により心理的ストレスを抱え、メンタルヘルス疾患に陥る人が増加しています。このことは、民間企業に限らず、どこの職場にも起こり得ることと考えます。　本市は、正規職員、非常勤職員、臨時職員、現在４，１２５人と、多くの職員が働いている職場です。　市は、平成１１年度からセクシュアル・ハラスメント防止委員会、相談員を設け、対応してきました。また、平成２７年度には、パワーハラスメントなど、ハラスメント全般についても要綱、指針を改正して取り組んできたことは承知しております。しかし、人権施策を推進してきた市においても、平然とパワーハラスメントが起きていると聞いております。事実であるならば、当然に改善されなければならない問題です。　そこで質問いたします。　まず、職場環境についてお尋ねします。　１つに、過去３年間のメンタルヘルス疾患の状況はいかがでしょうか。また、パワーハラスメントに起因するものはなかったのでしょうか、お尋ねします。　次に、パワーハラスメント対策として、計画、研修、これまでどのように取り組んできたのか、お答えください。　次に、相談窓口や通報の方法をお答えください。　次に、各課職場の雰囲気はどのように感じていますか、お答えください。　大きな２点目、脱ゆとり教育について。　先月、馳　　浩文部科学相は、脱ゆとり教育を宣言されました。その後、今年度中に予定されている次期学習指導要領改訂に向け、授業内容を減らした、かつてのゆとり教育には戻らないとする見解も公表されました。　そこで、脱ゆとり教育についてご質問いたしますが、その前に、１４年間実施されたゆとり教育について概要を説明いたします。　ゆとり教育とは、無理のない学習環境で子どもたちがみずから学び、考える力の育成を目指した教育、暗記中心の知識の詰め込み教育や過度の受験戦争が、いじめ、不登校、少年犯罪を誘発しているとの批判を受け、偏差値重視の教育を廃止して、ゆとりのある教育に転換し、生きる力を育成しようという趣旨のもと実施されました。　ゆとり教育導入当時には、土曜日の授業を休校（週５日制）とし、家庭学習や家族で触れ合う時間等、有意義な時間としてもらうと説明されました。ところが、子どもたちの学力低下、体力低下を問題視する声が大きくなり、脱ゆとり教育に方針を転換しようと表明され、話題となったわけです。　そこで、質問の第１点目は、教育委員会として、これまでのゆとり教育の総括をお示しいただきたいと思います。　以上が１点目です。よろしくお願いします。　　　　〔総務部長（西岡博史）登壇〕 ○総務部長（西岡博史）　職員のハラスメントの防止についての数点のご質問にお答えいたします。　まず、職員のメンタルヘルス疾患の発生状況についてのお尋ねでございますが、メンタルヘルスの不調は、職場内外でのさまざまなストレス要因の複合的な影響が重なって疾患に至る場合が多く、近年、増加の傾向にあります。　メンタルヘルス疾患により、休職、または３０日を超える病気休暇を取得することとなったものは、平成２５年度においては２７名、平成２６年度においては３９名、平成２７年度におきましては４０名となっております。　また、パワーハラスメントにつきましては、職務上の地位等の優位性を背景に、適正な範囲を超えて職場環境の悪化や精神的苦痛を与える行為を言いますが、その性質として、業務上の命令や指導との線引きが画一的には困難であり、多角的な視点から判断する必要がございます。　そのようなことから、パワーハラスメント事案の対応に当たりましては、本人からの相談や相手方からの聞き取り、周囲からの事情聴取などを必要に応じて実施し、状況を把握する中で対応しており、そのような訴えや伝聞などを含む事案にも聞き及んではおりますが、先ほど申し上げましたメンタルヘルス疾患の発生状況の中で、パワーハラスメントを原因として、直接に休職等に至ったと把握しているものはございません。　次に、パワーハラスメント対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市のハラスメント要綱や具体的に注意すべきポイントを示した指針の周知により、パワーハラスメントについての理解を促すとともに、平成２７年度においては、各所属の職場研修で取り上げて、パワーハラスメント事案が生じた場合の対応を求めたところでございます。　３点目についてでございますが、パワーハラスメントに関する苦情、相談等の対応について、ハラスメント防止委員会を設置して当たるとともに、窓口として各人事担当部局などの女性や一般職を含む職員、計２１名の相談員を配置、公表しております。また、外部の心理カウンセラーによる専門相談員も設置しております。　これらに加えまして、匿名での相談が可能なように、メールでの相談窓口を設けるなど、相談者の状況に応じた対応が可能なよう配慮しているところでございます。　最後に、各職場の雰囲気についてのお尋ねですが、近年、社会のさまざまな変化の中、行政に求められる役割も質、量ともに変化し、多様化、複雑化しております。加えて、限られた財源、職員でこれらの行政ニーズに対応するためには、これまで以上に効率的な行財政運営を行わなければなりません。その結果、職員に求められる能力や責任も、より高いものとなっていくと感じております。

　以上でございます。　　　　〔教育指導部長（横山　寛）登壇〕 ○教育指導部長（横山　寛）　ゆとり教育の総括についてでございますが、ゆとりというキーワードが用いられたのは、昭和５２年版の学習指導要領からでございます。知識の量を学力とみなす受験学力の問題性や脆弱性に対する批判を受け、授業時間数や教える内容を削減し、児童生徒の興味関心に寄り添った内容について、創意工夫された授業の中で時間をかけて学ぶという、質を重視する教育への方針転換が図られました。　このような教育改革の方向性は、現在も変わっておらず、また、今後も引き継がれていくと認識しております。　先月、文部科学大臣の脱ゆとり教育宣言が報道等で取り上げられましたが、これまでの学習指導要領の理念を全て否定するものではなく、基本的な考え方を踏襲し、知識と思考力の双方をバランスよく育成するため、学習内容を削減しないことを示されたものでございます。　本市教育委員会といたしましては、この間、学習指導要領にのっとって、確かな学力や豊かな人間性の育成に努めてまいりました。その結果、全国学力・学習状況調査では、基礎的、基本的な知識の定着だけでなく、思考力、判断力の育成についても成果が上がっており、全国平均を上回った学校数も、平成１９年度の２０校から平成２７年度は３７校と大幅に増加しております。　一方、学校５日制の理念でもあった児童生徒の学習は、学校の中で完結するものではないという方向性も変わらないと考えています。しかし、調査の結果から、土曜日に家でテレビやゲームをして過ごす生徒の割合が、午前中で１０％、午後で１５％程度となっており、有意義に過ごせていない児童生徒が少なからず存在することは課題であると認識しております。　以上でございます。 ○（太田貴子議員）　ご答弁いただきました。　高槻市職員のハラスメントの防止についてですが、本市でも年々、メンタルヘルス疾患での休職が増加傾向にあります。　メンタルヘルス疾患の発生状況の中で、パワーハラスメントを原因として、直接に休職等に至ったと把握しているものはないという答弁でした。しかし、パワーハラスメントの事案は把握されているとの答弁であったと、私のほうは受け取りました。　セクシュアルハラスメントの場合は、性的な言動に対し、受け手が不快に感じるか否かによって判断することとしているのに対して、パワーハラスメントの場合は、職務上の地位等の優位性を背景に、適正な範囲を超えて、職場環境の悪化や精神的苦痛を与える行為を言いますが、その性質として、業務上の命令や指導との線引きが画一的には困難であり、多角的な視点から判断する必要性があり、確かに難しい側面はあります。　人事院のパワーハラスメント防止ハンドブックの中では、パワーハラスメントになり得る言動に、①暴言、②執拗な非難、③威圧的な行為、④実現不可能・無駄な業務の強要、⑤仕事を与えない、もあります。　具体的には、みんなの前で起立させたまま大声で長時間叱責し続ける、何の説明もなく業務を与えない、回覧物も回さないなど、細かく記されています。　先ほど、職場の雰囲気について、私はお尋ねしましたが、業務が忙しいので、余裕がないのでわからないようです。　また、取り組みについてお尋ねしましたが、２１名の相談員の配置というのは各課の職員であります。職員である同僚や部下に、本当に相談ができるものなのでしょうか、お尋ねします。　また、職場研修については、各課で実施日が異なるのは業務内容により繁忙期には難しいとは私も理解をしております。　しかし、何人が参加したのかわかりません。　また、資料を読んだだけで研修が終わったとカウントされ、職員全員が研修を修了したことになっています。そのような研修方法で、本当に理解がされているのでしょうか、お尋ねします。　次に、職員への周知ですが、国家公務員のパワーハラスメント防止のための施策について、人事院から「お互いが働きやすい職場にするために」と題したパワーハラスメント防止ハンドブックの配布や周知用のポスターの掲示は行われていますか、お尋ねをします。　次に、大きな２点目です。　ゆとり教育が終わり、全国学力テストの結果を見る限りでは、日本の小、中学生や、高校生の学力は改善しているようですし、確かに本市では、全国平均を上回っているとの答弁でした。　私は、このことは、決してゆとり教育の成果だとは思っておりません。なぜなら、当時、私も小学生と中学生の子どもがおり、実体験から述べますと、学校で学ぶ時間数が減った分を学習塾へ通う時間がふえたからだと考えます。そして、経済的に学習塾に通える家庭とそうでない家庭では、教育格差が広がってしまいました。　また、体力の低下も問題です。スポーツクラブ活動に参加している児童生徒と、スポーツをしない児童生徒では差ができています。　昨今、組み立て体操での骨折等の事故が話題にされていますが、他の自治体に比べ、子どもたちの体力向上に対して、本市は特段に取り組みをされているとは思いませんが、見解を伺います。　次に、学校週５日制の理念であります、ゆとり教育の目的であった心のゆとりはいかがでしょうか。学校では学べないことを学ぶ機会がふえたのでしょうか。　答弁では、有意義に過ごせていない児童生徒が少なからず存在するのが課題だと認識されていますが、その対策はどのように考えていますか、お尋ねします。　次に、ゆとり教育から脱ゆとり教育にシフト切りかえするわけですが、脱ゆとり教育が行われる前の数年間を、移行措置としての教育が行われるとのことですが、移行期間の教育について具体的に説明をお願いします。　次に、移行措置後の変更点についても、詳細をお聞かせください。　以上、２点目です。よろしくお願いします。 ○総務部長（西岡博史）　ハラスメント防止についての２問目でございます。　１点目の相談や研修についてのお尋ねでございますが、相談員については人事担当課長から保健師を含む一般職までの各職階の職員や、人事担当以外の所属の職員も指名し、配置するとともに、外部カウンセラーの設置やメールの相談も行っております。　本人からだけではなく、同僚や知人等を介して相談される場合もあり、そのような対応も含め、今後とも相談しやすい体制づくりに努めてまいります。　また、研修につきましては、改定したハラスメント要綱の周知を含め、職場研修として、全員を対象に実施を依頼したものでございます。　今後とも、パワーハラスメントについての理解や対応は必要な取り組みと考えており、新任係長研修等においても引き続き実施してまいります。　２点目についてですが、人事院の作成資料につきましては、本市に対し直接配布されたものではなく、配布や掲示は行っておりませんが、本市の要綱や指針、研修資料の作成に当たっては、それらの資料も参考としたところでございます。　以上でございます。 ○教育指導部長（横山　寛）　数点のご質問にお答えいたします。　１点目の、学力向上の要因と教育格差についてでございますが、学力低下が社会問題となった平成１５年ごろも、各種調査の結果からは基礎的、基本的な知識、技能の習得については、一定の成果が認められております。　一方、知識、技能を活用する、いわゆる考える力については課題が見られました。このような結果を踏まえ、全国的に授業改善の取り組みが進み、平成２４年に実施された国際的な学力調査の結果では、平均得点が最も高くなるなど、学力が大きく向上しております。　しかしながら、個別では、学習量の不足により、基礎・基本的な知識、技能が身についていない児童生徒も見られるなど、学力の格差は課題であると認識しております。　本市においても、授業以外の学習の量が全国と比較して課題であるため、家庭学習の充実に取り組んでいるところです。　２点目の体力向上の取り組みとしましては、本市では、小学校駅伝大会や中学校総合体育大会等に取り組んでまいりましたが、とりわけ、全ての子どもが参加する体育の授業改善を重視して取り組んでおります。　３点目の学校では学べないことを学ぶ機会についてですが、学校週５日制は、学校、家庭、地域が連携し、役割分担をしながら、社会全体で子どもを育てるという理念が重要であると認識しております。本市では、平成２５年度から、地域と連携した特色ある学校づくり推進事業に取り組んでおります。　地域の商店や消防署、病院等と連携して職業体験を行ったり、地元商店街のシャッターに生徒が絵を描いて、まちを明るくする取り組みを行うなど、地域や保護者とともに豊かな体験活動の充実に取り組んでおります。　また、土曜日に充実した学習機会を提供する方策の一つとして、昨年度から中学生を対象に、土曜学習支援事業を始めたところであります。　４点目の現行から次期学習指導要領への移行期間、及び以降措置後の変更点についてですが、次期学習指導要領は、今年度中に出される中央教育審議会答申を受け、その後、告知される予定でございます。小学校は平成３２年度、中学校は平成３３年度に完全実施になる見通しです。　現在、明らかになっている改定内容といたしましては、英語教育の充実がございます。次期学習指導要領では、現在、小学校５・６年生で行われている外国語活動を、３・４年生で実施し、５・６年生は新たに教科として英語教育がスタートする予定です。　本市では、移行期間の平成３０年度から先行して実施するため、今後、ワーキンググループを立ち上げ、国の動向を見据えながら、時間数の確保や小学校教員の指導力向上などに取り組んでまいります。　また、中学校においては、基本的に英語で授業を行うとされており、教員の指導力の向上と英語力の向上が急務であります。　本市教育委員会といたしましては、指導力向上のための重点研修とともに、教員の英語力向上を目的にした研修も今年度から予定しており、英語教育の充実に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○（太田貴子議員）　パワーハラスメントの防止についてです。　本市は、人事院資料等を参考にして要綱や指針を策定し、研修等の対応をされていますが、ハンドブックの配布やポスター掲示というような、積極的な周知をする姿勢は見当たらないのは残念です。　業務上の命令や指導と、パワーハラスメントの線引きは難しいとされています。そこで、管理監督者（上司）が防止するための留意点としましては、①部下の健康状態の把握、②パワーハラスメントになり得る言動の認識、③コミュニケーションを図り、良好な職場環境をつくる、④被害者に声をかける、相談に乗る等が上げられているのです。しかし、管理監督者（上司）自身が理解し、自覚がなければ防止できません。　なぜに私が、問題として提議したのか、おわかりでしょうか。ハラスメントが生じると職場内の秩序を乱し、各組織の正常な業務運営に障害となり得るからです。また、職員の勤労意欲を減退させます。そのことによりミスが出たりすれば、市民サービスの低下を招くことにつながります。　優秀な職員を育成するための職員研修等の費用は税金です。長い時間と予算を投じて育成された職員の皆さんは、本市の財産です。メンタルヘルス疾患に陥らせ、休職、退職に追い込むようなことは、決してあってはなりません。そのことがわからない上司は、管理監督する資格はありません。上司の行き過ぎた指導は暴力です。いかなるハラスメントも許さない取り組みを強く求めます。　管理監督者を任命する責任は重要です。人事を担当する総務部長として、どのようにお考えなのでしょうか。市の見解をお尋ねして、この点の質問は終わります。　最後に、教育の問題ですが、まず、教育格差については、家庭での学習時間をどれほどふやすことができるのかが課題です。　例えば、学力の高い秋田県は、家庭学習の時間が多いと聞いています。なぜ学力が高いのか。その一つの理由として、農業が多く、子どもが帰宅すると家族がいる。一緒に宿題を済ませてから遊ぶ、家庭学習の習慣がついている。学校が終われば夜遅くまで塾に通う子どもたちの生活状況とは異なります。また、学習塾に通わない小学生が、家族の留守中に一人で勉強することは難しいですし、中学生になれば携帯電話、ゲーム等、ほかのことに時間を費やしてしまうのが現状です。　また、スポーツに関心を持たない児童生徒は、参加する機会をふやすことが必要です。体育の授業改善を重視するとの答弁でしたので、注視したいと考えます。　次に、土曜学習支援事業を始めたばかりなので、成果について、今後、検証していきたいと考えますが、本来の土曜授業（週６日制）に戻せば問題は解決すると私は考えます。　さて、私がゆとり教育に一番期待したことは、心のゆとりでした。土曜日が休みになり、子どもたちが家族と過ごす楽しい時間がふえることで、家族の温かさを感じ育つ、友人と過ごす時間がふえることで友達がふえる、いじめや不登校が少なくなるのであれば、大変意義があると考えていました。しかし、期待どおりにはいきません。児童生徒は塾に通い、保護者は塾の費用のため働く時間がふえている家庭もあります。いじめ、不登校、自殺、子どもを取り巻く環境がよくなったとは感じられません。ゆとり教育で、確かな学力、豊かな人間性が育まれたのでしょうか。ゆとり教育以前の教育では、何がだめだったのでしょうか。　知識の詰め込みは悪いと論評する学識経験者もいましたが、海外のメディアの中には、日本人の学力の高さを学生時代の知識の詰め込みのたまものだと評したものもありました。これまで文科省が方針転換をするたびに、教育現場は振り回されてきました。現行の学校週５日制のままで学習時間を確保して成果を上げられるのでしょうか。　次期学習指導要領は、英語教育充実の取り組みとなるわけですが、少ない授業時間で学ばなければならないのですから、教員の力量が試されます。ゆとり教育が脱ゆとり教育に看板のかけ直しにならないように、確かな学力、豊かな人間性を育成するには、これまで以上に教育に予算を投じることと、家庭力が必要だと思います。子どもたちが世界で活躍できる仕事につけるように、生きた英語力を身につけるような教育の成果を期待しています。　さまざまな指摘、要望をいたしました。再度、この質問をするときには、教育委員会からしっかりとした成果をご答弁いただきたいとして質問を終わります。　以上です。 ○総務部長（西岡博史）　パワハラに対する総務部長の見解ということでございますので、お答えさせていただきます。　まず、パワーハラスメントにつきましては、良好な職場環境、良好な人間関係を崩壊させ、職員の人格を否定する重大な人権侵害であると認識しております。　その上で、個別個別の事案に際しましては、１問目でお答えいたしましたように、要綱、指針に基づき、当事者双方の意見や考え方、その周囲の同僚や関係者などの意見も聞きながら、事実関係を把握の上、適切に対応しているところでございます。　また、事案によりましては、職員分限懲戒等審査委員会での処分検討案件として取り扱うこととなります。そういった人権問題となり得る問題ゆえ、当事者片方からだけの意見だけでは結論づけるものではないと考えております。　パワハラ要綱の周知やその仕組みなど、不十分ではないかとのご指摘につきましては、昨年来から取り組んでおります研修等を今後も引き続き行い、職員がパワハラについて十分に認識、理解し、パワハラが決して起こらないような組織づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○教育指導部長（横山　寛）　ただいまの何点かのご指摘を踏まえた上で、次期学習指導要領は、これまで文部科学省が取り組んできた教育改革の方向性は変えずに、さらに進め、よりよくしていこうというものです。　市教育委員会といたしましても、平成２７年に策定した教育振興基本計画に基づき、継続的、かつ安定的な教育改革を進めてまいりますが、とりわけ、児童生徒の学力向上を目指すとともに、学力格差の是正に引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（橋本紀子）　太田貴子議員の一般質問は終わりました。　次に、岡井寿美代議員。　　　　〔岡井寿美代議員登壇〕 ○（岡井寿美代議員）　こんにちは。民進党・元気ネットの岡井寿美代です。　私は、富田のまちづくりとみちづくりについて、数点質問いたします。　近年、富田のまちづくりは、濱田市長１期目からの重点課題として取り組んでいただいております。とりわけ、現在は富田芝生線道路拡幅、歩道整備の供用開始に向けて、変化が見える形で進んでいます。そんな中、今年度の施政方針では、ＪＲ摂津富田駅を含む高架化についても勉強会が始まったとのご報告がありました。　このように、富田のまちづくりやみちづくりは、議会においても先輩議員によって長きにわたって議論され、私たち２期目、１期目の議員においても、常任委員会や特別委員会でも施策の充実に向けて議論が続けられています。むしろ、各委員会で、細かく議論を進めていくのが本筋ではありますが、日々変わる地域の状況に幾つかの基本的な方針を確認させていただきたいと考え、一般質問することとしましたので、ご了承ください。　さて、先日来、私はＪＲの高架化のお話を聞かれた地域住民の複数の方々から、幾つかのご質問を受けました。それは、この高架化でＪＲアンダーの問題は解消されるのでしょうかというものや、富田村踏切の危険度は軽減されるのでしょうか、また、いつ実現されるのでしょうか、本当に可能なのでしょうか、そして、阪急富田駅の高架化はなくなったのでしょうか、府道摂津富田停車場線の歩道確保はどうなるのでしょうか等々の、素朴でとても率直な内容でした。また、あわせて当該自治会から、駅前の住宅地における活性化も、市としてはどのようなイメージを持たれているのかということも、ご相談がありました。　このように、高槻の西部地域で暮らす大きなくくりでの住民の疑問を解消していただくためにも、幾つか細かい点を質問させていただきます。　１問目の１点目は、阪急富田駅高架化事業についてです。改めて、その議論の始まりと計画、現状、課題についてお示しください。　２点目は、阪急富田駅の南側の側道となる府道摂津富田停車場線の現状と課題についてもお示しください。　３点目は、阪急富田駅前住宅地では、開発事業や簡易宿所が開所されています。事業者は、高槻市旅館業法施行条例にのっとり許可申請され、地元自治会にも現地説明会を行っておられます。ゲストハウスとして、外国人旅行者も利用客として見込んでおられるようです。高槻市内においては、こういった簡易宿所はどれくらい開所されているのでしょうか。また、どのようなタイプが簡易宿所と認められているのでしょうか、現状をお示しください。　４点目は、富田をにぎわいのあるまちと位置づけていることから、外国人観光客も視野に入れての産業振興を考えられておられるのでしょうか。考えておられるのでしたら、どのようなものなのかもお示しください。　以上、１問目といたします。　　　　〔都市創造部長（梅本定雄）登壇〕 ○都市創造部長（梅本定雄）　富田のまちづくりとみちづくりについて、他部局にまたがる質問もございますが、調整の上、私のほうからまとめてご答弁をさせていただきます。　１点目の阪急京都線の高架化につきましては、大阪府が平成４年度から９年度にかけて事業化に向けて取り組まれましたが、大阪府の財政状況が悪化したことによって、高架化には至りませんでした。そのため、平成１７年から立体交差検討連絡会を設置し、阪急電鉄や大阪府と協議を進めつつ、本市では高架化を将来の課題として、交通とまちづくりの計画となる富田地区交通まちづくり基本構想を平成２１年に策定したところでございます。　現状についてですが、高架化には多くの時間を要するため、交通まちづくり基本構想に位置づけられた施策である都市計画道路富田芝生線を初め、市及び地元が協働しながら着実に一歩ずつ進めているところでございます。　２点目の府道摂津富田停車場線につきましては、阪急富田駅への主な経路で、バリアフリー基本構想における生活関連経路となっていますが、歩道が連続しておらず、歩行者の安全確保が課題となっております。大阪府といたしましても、地元とともに現状確認をされるなど、課題は認識されているところでございます。また、市といたしましては、早期に課題解決が図れるよう、大阪府に対し強く要望してきたところでございます。　３点目の簡易宿所に関するご質問にお答えいたします。　本市の住宅街における旅館業法上の簡易宿所営業の許可施設につきましては、先般、富田地区にできました１施設でございます。簡易宿所は、宿泊する場所を多人数で共用する構造、及び設備を主とする施設でございまして、山小屋、スキー小屋、ユースホステルのほか、カプセルホテルなどのタイプがございます。　最後、４点目の外国人観光客の対応につきましては、平成２８年３月に改定いたしました観光振興計画に基づき、今後の検討課題として調査研究してまいります。　以上でございます。 ○（岡井寿美代議員）　ご答弁ありがとうございました。

　阪急高架化については、大阪府の財政難で事業化できず、平成１７年から立体交差検討連絡会が設置され、将来の課題とされたとのことです。　平成２１年４月策定の富田地区の交通まちづくり基本構想にも、連絡会の設置は示されているものの、この１０年間、定期的に開催されている様子がなく残念だと言わざるを得ません。大阪府にとっても鉄道事業者にとっても最重要課題で、今すぐやらないといけない事業になっているとは言いがたい状況であることは理解いたしました。しかし、何も前に進まないようでは困ります。　私は、毎日、府道摂津富田停車場線を、徒歩あるいは自転車で通行していますが、その現状は、歩道といっても水路にコンクリートでふたをした側溝が数メートルあるだけで、とても安全な歩道といった状況ではなく、極めて危険な状態が続いています。　府道といえども、地域住民の安全な暮らしをサポートする意味においては、高槻市も大阪府に強く要望していただいていることに加えて、一刻も早い解決策の提示が必要だと考えます。　２問目の１点目は、富田芝生線からの通過交通を考えたときや、歩道のバリアフリー化事業や、たかつき自転車まちづくり実行計画に照らしたときには、どのような解決策が考えられるのかをお示しください。　２点目は、富田地区交通まちづくり基本構想については、平成２１年度に策定した後、この構想に沿って事業が進んではいるものの、現在、７年が経過しています。変化するまち富田の現状に合わせた改定、見直しの予定はあるのでしょうか、お答えください。　３点目は、簡易宿所についてです。　先ほどのお答えでは、市内で１施設のみとのことでした。外国人観光客についても、改定観光振興計画に基づいて研究されるとのことで、「市民が楽しみ、市外から人が集まる体験交流型観光「オープンたかつき」」とのキャッチフレーズで、その計画内容の一つを見てみますと、将来像実現のための戦略その３として、インバウンド対応の検討・推進では、取り組み内容としてインバウンドの可能性調査、モデル事業の検討、人材の育成支援が掲げられています。　特に、温泉、日本酒、城下町、商店街など、本市にある地域資源に対して、大阪市内や京都市内からの日帰り観光や、宿泊型観光を想定したモデル事業を検討するとあります。　今回の簡易宿所は、大阪府条例や大阪市で施行に向けて準備されている、いわゆる民泊とは異なるものと理解してもよろしいでしょうか。また、高槻市としては、民泊は推進しないものと考えてもよろしいのでしょうか。　最後、４点目は、住宅街での開所に関して、高槻市として留意している点についてお示しください。　以上、２問目といたします。 ○都市創造部長（梅本定雄）　２問目の１点目と２点目にご答弁させていただきます。　１点目の摂津富田停車場線につきましては、大阪府からは、安全な歩行空間の確保を目指し、阪急電鉄の協力を得て、連続した歩道整備を進めたいと伺っております。本市といたしましても、早期に実現できるよう大阪府等と積極的に協力、連携してまいりたいと考えているところでございます。　２点目の富田地区交通まちづくり基本構想の見直しについてでございますが、現在、当該計画に位置づけられた施策のうち、本市では、誰もが安全快適に歩けるみちづくりとして、都市計画道路富田芝生線の整備を進めており、歴史資源を生かしたまちづくりとして、富田まちなみ環境整備事業による建築物等の修景や、団体活動の助成を通じた歴史的なまちなみ創出の支援を行っておるところでございます。　また、地元とされては、地域主体のまちづくりとして、灯露まつりや、駅周辺のにぎわいと活力のあるまちづくりとして、富田駅間水まつりなどの活動を進められており、地元と市がそれぞれの役割を果たしながら、鋭意取り組みを進めているところでございます。　そのようなことから、現時点では、改定や見直しは考えておりませんが、今後新たな都市基盤整備やまちづくりに応じて、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○健康福祉部長（西田　誠）　３点目及び４点目のご質問につきまして、他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。　まず、３点目の簡易宿所と民泊サービスに関するお尋ねですが、簡易宿所は旅館業法上の基準を満たし、許可を取得した施設を言います。また、民泊サービスは、住宅の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供することを指すのが一般的です。　民泊サービスにつきましては、観光客のニーズが多様化する中、従来のホテルや旅館だけでなく、多様な宿泊形態が求められております。　一方で、住宅地での営業となることから、本市の大きな魅力の一つである良好な住環境を侵すことなく、本市のよさを感じていただけるよう、国や他市の動向を注視し、検討してまいります。　なお、現在、国において、旅館業法とは別に、新たな法制度が検討されていることから、その動向についても注視してまいります。　次に、４点目の住宅街での開所に際しての本市の対応についてでございますが、簡易宿所営業の許可に関する相談があれば、まずは用途地域による制限により、住居専用地域では簡易宿所を営業することができない旨をお伝えし、簡易宿所営業の可能地域であれば、旅館業法に基づく基準を遵守するよう指導するとともに、建築基準法や消防法等の関係法令についても適切に遵守するよう、関係機関と連携を図りながら対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○（岡井寿美代議員）　ご答弁ありがとうございました。　３問目は、意見と要望等をさせていただきたいと思います。　先日の都市環境委員会協議会資料では、都市計画道路の見直しや、大阪府都市整備中期計画改訂についてがありました。　中期計画は、平成２３年度から３２年度までの中間年を迎える今年度に、残り５年間の点検のフォローアップと計画策定後に生じた新たな取り組みを反映するために、本年３月に改訂されました。　高槻市としては、大阪府の整備方針を踏まえて要望されるとのことで、歩道整備の要望路線としては、富田奈佐原線（大畑町交差点から巡礼橋までと阪急踏切から富田北駅前線まで）の整備に着手検討とあり、自転車通行空間の整備については、大阪高槻線（高西町から城西町まで）と、富田奈佐原線（大畑町）、そして、摂津富田停車場線（富田町１丁目）に矢羽根表示等の整備に着手とあります。　もちろん、この取り組みも実現してほしいところですが、加えて、先ほどの質問やご答弁でも、富田地区の交通まちづくり基本構想が紹介されましたが、この基本構想は、非常にすぐれた内容だと理解しております。行政の皆様のみならず、平成１９年度、２０年度と２年間にわたって地元自治会や、商業協同組合、有識者で構成された勉強会が開催され、精力的に基本構想をまとめられたからだと思います。　その当時から、阪急の南側については、阪急用地の活用も踏まえて検討を行ってほしいとの意見も出ていましたので、大阪府が阪急電鉄の協力を得て、整備を進めたいということや、高槻市も連携、協力していただけることは、地域住民の皆様にとっても心待ちにしていたことが、少しでも動いていくという目標が見えたことになると思います。　そこで、１つ目の要望ですが、富田の、特にみちづくりを進めるに当たっては、再度、現状分析を行う必要が出てきたのではないかと思います。次の１０年を考えるときに、改善が必要な主要道路、生活道路に徒歩、自転車、バイク、車がどのように通行し、車椅子やバギーなどは、どのように通行しているかなど、社会実験も含めて、調査とデータ分析を行っていただくことを強く要望します。　これは、地域住民の方のご意見ですけれども、車がすれ違うのを待っている間に、自転車がそれて、フェンスにぶつかってけがをするといったようなこともお聞きすることがございますので、そういった実態も含めましての調査をお願いしたいというふうに思います。　また、民泊についてですが、民泊については、国や他市の動向を注視し、検討をされるとのお答えでした。いわゆる民泊はメディアの用語で、国は、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例とし、大阪府は、大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例を、ことし４月１日から施行しています。外国人旅行者の滞在に適した施設を７日以上、最低６泊７日の滞在で、外国人は必須ですが、日本人でも構わないというものです。６月２４日現在で、大東市と門真市で、それぞれ１施設が認定されています。　本市は、大阪府条例の管轄外地域で条例がないので、これを実施することはできません。また、本市が、宿泊施設に関して、例えば大阪市と同様の状況があるわけではなく、早急に条例化する必要がないということも理解しているところです。むしろ本市は、４月１日から施行された、高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例で、５０室以上のホテル、または２０室以上の旅館に奨励金を出して、誘致しようとすることに尽力されています。　しかし、まちづくりにおいて、法整備が先か実態が先かと言ったときに、想定されることについては、注視のみならず、あらゆる準備を着々と進めて対応していくことも肝要だと思います。また、もちろん、議会での議論も慎重に深めていく必要があるというふうに考えます。　富田のまちは、先ほどのご答弁にもあったとおり、歴史資源を生かしたまちづくりをさらに推進するために、富田まちなみ環境整備事業を創設され、富田らしい歴史と趣のある町並みの再創出に向けた取り組みに対して、建築物等の修景と団体活動の２つのメニューにおいて助成されています。地元も富田まちなみ作法集を作成し、新築や改修される建物に対して働きかけられています。　このことに呼応するように、観光振興計画の戦略６では、観光基盤と体制整備の推進として、計画的・統一的なサイン整備があります。これは、以前から機会があるごとに、私のほうも発言させていただいておりますが、ぜひとも、多言語表記で趣のあるものを整備していただきたいというふうに要望します。　最後に、どんな立場の人でも住み続けたいと思うまちは、誰もが訪れたいと思うまちであってほしいと思います。人は訪れてほしいけれども、昨今のメディアの報道で、外国人観光客のマナーについて、とりわけ取り沙汰されているようなこともございます。外国人に対して、偏見を助長するようなことがあっては、決してなりません。　多文化共生のまちづくりを、しっかりと推し進めていただきたいということを強調しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（橋本紀子）　岡井寿美代議員の一般質問は終わりました。　次に、川口洋一議員。　　　　〔川口洋一議員登壇〕 ○（川口洋一議員）　皆さん、こんにちは。社会民主党の川口洋一です。　私からは、２項目、一般質問いたします。　１つ目は、平成２８年熊本地震への本市の対応を生かした防災・減災対策についてです。　本年４月１４日午後９時２６分、熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ１１キロ、マグニチュード６．５の地震が発生し、熊本県益城町で震度７を観測しました。その２８時間後の４月１６日午前１時２５分には、同じく熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ１２キロ、マグニチュード７．３の地震が発生、熊本県西原村と益城町で震度７を観測。マグニチュード７．３は、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災と同規模の大地震でした。　この地震により、４９名が死亡、重軽傷者は１，６６５名、建物被害は全壊が７，６９６、半壊が２万３，０９４と、甚大な被害がありました。この災害によりお亡くなりになられた方々に、深く哀悼の意を表し、また、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りします。　今もなお、６月１６日の時点で、熊本では６，２５９名の方が避難所生活を余儀なくされています。さらに、追い打ちをかけるかのように、最近の集中豪雨により、復興への道のりはさらに険しいものとなっています。私は、この状況を心にとめ、今後も支援を続けていきたいと考えています。　大規模災害は、いずれ本市でも起こる可能性が高く、その備えとして、高槻市は、熊本地震で得た教訓を防災・減災に生かしていかなければなりません。　そこで、まず、６点質問します。　１、平成２８年熊本地震における高槻市の対応状況をお示しください。　２、本市では、災害ボランティア活動で被災地に向かう車両に対して、有料道路料金が無料になる措置を受けられる災害派遣等従事車両証明書を発行しています。この証明書の発行件数と告知方法をお示しください。　３、発災直後の人命救助を最優先させる時期を過ぎると、復興に向けて次の段階に入ります。そのときに重要な役割を果たすのが、災害ボランティアセンターです。高槻市が、被災地での災害ボランティアセンター運営に、どのようにかかわってこられたのか、お答えください。　４、民間団体が実施している災害ボランティアトレーニングを、社会福祉協議会の職員も受講すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　５、今回の熊本地震で、特に皆さんの印象に残っているのは、南阿蘇村の全長２０７メートルの阿蘇大橋の崩壊だと思います。国道５７号線と３２５号線を結んでいた阿蘇大橋の崩壊により、周辺地域の住民の生活は寸断され、現在も復旧の時期が全く予測できない状態です。このような状況が、高槻市でも起こる可能性があると指摘されています。　それは、３年前に内閣府が調査した孤立可能性地区に、高槻市内の地区が複数含まれているからです。この孤立可能性地区は、高槻市内にどれほどあり、対策はどのように行われているのでしょうか。　６、実際に被災地に入り活動された高槻市の職員の方々の経験は、大変貴重です。この経験を職員の間で共有する仕組みはできているのでしょうか、お答えください。　次に、２点目、ヘイトスピーチ解消法施行を踏まえた本市の取り組みについてです。　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案、いわゆるヘイトスピーチ解消法案が、本年５月２４日、衆議院本会議で可決成立し、６月３日に施行されました。　２００８年ごろから、ヘイトスピーチ（特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動）を行いながらのデモが確認され始め、その後、このようなデモが全国各地で行われ、マスコミで取り上げられるようになると、ヘイトスピーチに対する抗議の声も日に日に大きくなりました。　ヘイトスピーチは、単なる罵声とは違います。一般的には、増悪表現と翻訳されることがほとんどですが、私は的確な訳だとは思いません。増悪と悪意をもって差別と排除を扇動し、人間を徹底的に痛めつけるもので、迫害と言っても過言ではありません。言葉の暴力ではなく、これは、まさに暴力そのものだと私は断言します。　これは、法務省人権擁護局が作成し、全国の自治体で配布、掲示されている「ヘイトスピーチ、許さない」というポスターです。このポスターには、「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動を見聞きしたことがありますか。こうした言動は、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねず、許されるものではありません。違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を共に築きましょう。」と書かれております。このポスターは、高槻市内のさまざまなところでお目にかかりますが、ヘイトスピーチを許さないという強い思いを、法施行に合わせて、高槻市はしっかりと行動や形で啓発、普及させ、差別の根絶を目指していかなければなりません。　そこで、２点質問します。　１、ヘイトスピーチ解消法施行に前後して、全国の自治体でもヘイトスピーチに対する変化が起こっています。高槻市として、把握しているものをお示しください。　２、施行されたヘイトスピーチ解消法では、第４条の第２項で、地方公共団体は当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努める、とされています。本市は、実効性ある施策を講ずるために、どのような検討を行われるのでしょうか。　以上が、１回目の質問です。　　　　〔危機管理監（佐々木靖司）登壇〕 ○危機管理監（佐々木靖司）　熊本地震に関しますご質問につきまして、内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。　まず、熊本地震における本市の対応につきましては、人的支援といたしまして、大阪府等からの要請によりまして、合計３３名の職員を被災地に派遣しております。その内訳でございますが、緊急消防援助隊として２２名、被災建築物応急危険度判定士として１名、被災宅地危険度判定士として１名、保健師として４名、管理栄養士として２名、住居の被害認定を行う職員として３名でございます。　次に、被災地への見舞金といたしまして、本市から熊本県へ対し、１００万円を送金いたしました。　次に、市民からの義援金の受付といたしまして、市社会福祉協議会を通じ、公共施設３５か所に募金箱を設置いたしました。　最後に、災害ボランティア活動等の支援といたしまして、被災地へ向かう車両に対し、熊本県からの依頼に基づき、有料道路の無料措置を受けるための災害派遣等従事車両証明書を発行いたしております。　次に、災害派遣等従事車両証明書につきましては、これまで２８台分の証明書を発行いたしております。また、告知方法につきましては、市ホームページの熊本地震関連を集約したページにおきまして、証明書の発行について周知を図っているものでございます。　次に、災害ボランティアセンター運営へのかかわりにつきましては、平成１６年の新潟中越地震及び平成２３年の東日本大震災の際に、全国社会福祉協議会及び大阪府社会福祉協議会を通じて、本市社会福祉協議会に対して災害ボランティアセンター運営支援の派遣依頼があり、計５名の社協職員を派遣した実績があります。　このたびの熊本地震につきましても、府社協から同様の依頼があり、派遣が可能である旨の回答をしていましたが、府内調整を行った結果、本市社協は該当がありませんでした。なお、後日、震災特例緊急小口資金貸付業務支援の派遣依頼があり、２名の社協職員を派遣しております。　次に、災害ボランティアトレーニングを社会福祉協議会の職員が受講することにつきましては、社会福祉協議会におきまして、災害ボランティアセンター設置・運営シミュレーションの実施、被災地への派遣及び研修等の経験を生かし、円滑に災害ボランティアセンターを設置、運営するものであります。　次に、孤立可能性集落につきましては、平成２５年度に内閣府が実施した中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況調査のフォローアップ調査では、市内の孤立可能性集落は、川久保、萩谷、杉生、田能、中畑、出灰、仁料の７集落とされています。　これらの集落への対策といたしましては、通信対策として、各集落に双方向通信可能な防災行政無線を整備するとともに、一部集落に衛星携帯電話を配置し、災害時の通信網の確保を図っております。また、昨年度、樫田地区において土砂災害を想定した本市主催の防災訓練を実施し、孤立可能性のある集落の住民にも多数ご参加いただく中で、災害への備えを行っております。　さらに、これらの集落と隣接する亀岡市との間で、災害時相互応援に関する協定を締結し、人的、物的な相互応援を実施できる体制を整えているところであります。　最後に、被災地で活動した職員の経験の共有につきましては、派遣職員が講師となり、関係する職員に対しての課内研修や、部局を横断した連絡会等を通じまして、被災地での貴重な経験を共有する中で、職員の災害対応力の向上に努めております。　以上でございます。　　　　〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕 ○市民生活部長（田中之彦）　ヘイトスピーチ対策法施行を踏まえた本市の取り組みに関するご質問にお答えいたします。　まず、他の自治体での対応についてですが、大阪市では、本年１月に学識経験者などで構成する審査会の意見を聞き、ヘイトスピーチに該当すると認定した場合は、表現内容の拡散防止措置や、個人・団体名の公表を行うなどの規定を盛り込んだヘイトスピーチへの対処に関する条例を制定され、７月から全面施行されます。　また、法の成立を受け、愛知県知事が記者会見で、特定の人種や民族に対して差別的言動を街頭などで繰り返す団体について、申請があっても県の施設の使用を認めない方針を示されたり、川崎市においては、過去に在日コリアンの排斥などを掲げるデモを実施していた男性からの公園の使用許可申請に対し、不許可の決定をされたことなどが新聞やテレビで報道されております。　次に、本市の対応についてですが、本法律は本年６月３日に施行されたところでございまして、今後、国との適切な役割分担や警察等との連携などを含め、検討する必要があると考えているところでございます。　まず、当面の取り組みとして、現在進めております同法の趣旨や内容についての庁内各課への周知とともに、広報誌への掲載や法務省が作成したチラシの関係施設への配架等により、市民への周知を図り、外国人に対する不当な差別的言動を許さない社会意識の醸成に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○（川口洋一議員）　それぞれご答弁いただきました。　熊本地震に関しての災害派遣等従事車両証明書については、６月２２日現在で、車両台数２８台分の発行でした。申請され、被災地へ行かれた方々には、感謝の気持ちでいっぱいです。　告知方法に関して、高槻市のホームページで周知を行っているだけなのは、とても物足りないです。もっと工夫すれば、活用される方はふえるはずです。市の広報誌・たかつきＤＡＹＳへの掲載は、月刊誌の締め切りの都合で無理でしょうが、答弁にありました公共施設３５か所に設置した募金箱の傍らにでも、災害ボランティアの高速道路料金無料というお知らせを掲示するだけでも、発行件数は違っていたと私は思います。　私自身、５月の末に熊本へ災害ボランティアに行きました。そのとき、無料証明書の存在を知らなかったので、往復新幹線で行き、約４万円の交通費でした。交通費の支出は当然のことですが、この証明書を知っていれば間違いなく活用したと思います。交通費が節約できていたら、その分を義援金に回せたなとか、もう数日ボランティア活動できたなとか、車で行けていたなら、ボランティア仲間を募って乗り合いで行けたなって、今は思っています。　時間や労力は惜しまないけれども、経済的に被災地ボランティアまでするのは厳しいという市民の方もいるかもしれません。この証明書の発行は６月末まででしたが、間もなく延長が決まるそうですので、告知方法の工夫をぜひお願いいたします。　民間団体が実施している災害ボランティアトレーニングの受講についてです。　従来から、災害ボランティアセンターの設置・運営のシミュレーションを実施し、被災地での活動経験や研修の経験を生かして、円滑に災害ボランティアセンターを設置、運営するものとの答弁でした。要するに、民間団体が実施している災害ボランティアトレーニングを受講しないというゼロ回答でした。　災害ボランティアセンターの設置や運営には力を入れておられます。毎年のようにシミュレーションも実施されています。５年前には、災害ボランティアセンターマニュアル、こちらも作成しました。そこの部分は頑張っておられると私も思っています。評価しています。　ただ、それだけでは、災害ボランティアが派遣される現場、被災された方々がいる最前線では、災害ボランティアが十分に活動できない可能性があります。　なぜなら、災害ボランティアセンターの設置、運営が中心となっているからです。災害ボランティアとして、活動される皆さんの招集や組織化は行うけれども、災害ボランティアが派遣先、被災されたお宅で、どのように活動するのかなどの注意事項やテクニック、けがなどを防ぐ知識はボランティアセンターマニュアルには全く触れられておりません。

　私は、最前線で活動する災害ボランティアの能力によって、復興のスピードは変わってくると考えています。現に私は、昨年、民間団体が実施した災害ボランティアトレーニングを受講していたので、その知識を熊本でのボランティアで生かすことができました。災害ボランティアのスキルや知識をどう向上させていくのかは、今後の大きな課題であると指摘しておきます。　次に、孤立可能性集落についてです。　高槻市には、災害時孤立の可能性がある集落が７地区あるとわかりました。その７集落は、行政無線や衛星携帯電話で通信網を確保している。昨年度の樫田地区で実施した防災訓練時に、孤立可能性のある集落の市民が参加されて、災害への備えができた。昨年、亀岡市と災害時相互応援協定を締結し、体制を整えたとの答弁でした。　高槻市北部の地図を思い浮かべて、７つの孤立可能性集落の地理、状況を考えながら答弁をお聞きすると、かなり大ざっぱな答弁だということがわかります。　孤立可能性集落の川久保や萩谷の皆さんが、樫田地区の防災訓練に参加するのは、地理的に非現実的ですし、杉生と出灰でも地理的特性が違うと私は考えます。実際に孤立したときのアクセス方法はヘリコプターになるわけですが、現時点では樫田地区にしか災害時用臨時ヘリポートの指定ができていません。　高槻市地域防災計画の緊急輸送体制の整備の節では、孤立した地域への輸送のための災害時用臨時ヘリポートと、ドクターヘリのランデブーポイントを早急に指定するとされています。ぜひ、この指定を急いでいただきたいとお願いいたします。　次に、被災地で活動された職員についてです。　本市からは、合計３３名の職員が被災地で支援活動をされました。活動された職員の皆さん、本当にお疲れさまでした。ありがとうございます。この貴重な経験を共有する活動報告会も、危険度判定士、保健師、緊急消防援助隊、管理栄養士ごとに開催されたとお聞きしています。この報告会に参加された職員だけでなく、他部局の職員でも閲覧できるような報告集を作成、共有していただきたいです。　高槻市消防本部では、今でもホームページのトップから、東日本大震災の壮絶な活動報告を閲覧することができます。とうとい経験を一人でも多くの職員、市民で共有できるよう、ご検討をお願いいたします。　熊本地震に関する２回目の質問です。　１、熊本地震では、プライバシー等の問題から、避難所に避難されない車中泊をされる方が多数おられました。市の防災計画では、南海トラフ巨大地震を想定した場合の避難所生活者数を１５，３９６人とされていますが、車中泊をされる市民の想定をどのようにされているのでしょうか。　２、熊本地震では、台風被害が多いという九州地方の地域特性から、強風に耐え得る丈夫な重たい屋根瓦を使用している築５０年以上の家屋の倒壊が相次ぎ、多くの命が失われました。本市でも、震災時倒壊のおそれがある、特に築年数の古い建物にお住まいの市民に対して、どのような注意喚起が行われているのでしょうか。　３、今回の熊本地震では、本市と災害相互応援協定を締結している佐賀県武雄市において、土砂崩れや道路の通行どめ等の被害がありました。これについて、高槻市は武雄市に対して、何らかの行動を取られたのでしょうか。また、どれくらいの被害があった場合に協定が発効されるのでしょうか。　４点目、最後に、この熊本地震で高槻市が得た教訓は何だったのでしょうか、お答えください。　次に、ヘイトスピーチ解消法についてです。　法は今月から施行されました。先進事例として、大阪市での全国初のヘイトスピーチ解消条例が制定、今週の金曜日から全面施行されます。高槻市は、まずは国との役割分担、警察との連携の検討に入り、市民への周知に努めるとの答弁でした。　今、第一歩を踏み出したというか、高槻市は、これから反ヘイトの一歩目を踏み出そうとしている段階ですので、できれば濱田市長が何らかの形で、「ヘイトスピーチは許さない」という強いメッセージを発信していただきたいです。　答弁にありましたように、愛知県知事は、記者会見で反ヘイトのメッセージを発信しています。今月９日には、神奈川県議会で県知事が、県の施設ではヘイトスピーチを絶対に行わせないという強い意志を持って対応すると答弁されています。市長の言動、行動によって、市民への周知は格段に進むでしょうし、ヘイトスピーチで傷ついている方々も大変心強いと思いますので、期待をしています。　２問目、２回目の質問に入ります。３点です。　１、ヘイトスピーチ解消法が施行されたことで、反ヘイトの人権研修を全職員が受講するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　２、神奈川県川崎市では、５月下旬、ヘイトスピーチを繰り返していた男性の公園利用許可が、市長の最終判断で全国初の不許可とされ、大きなニュースとなりました。本市で同様の事態が発生した場合は、公園課が所管となりますが、公園使用許可の判断を公園課だけに委ねるのは難しいと考えますが、いかがでしょうか。　３、高槻市の人権擁護都市宣言を踏まえた、本市のヘイトスピーチを許さないという強い決意をお聞かせください。　以上が２回目の質問です。 ○危機管理監（佐々木靖司）　熊本地震に関します２問目のご質問につきまして、内容が他部局に関係いたしますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。　まず、車中泊避難などにつきましては、熊本地震においてエコノミークラス症候群を発症する被災者がおられるなど、健康上の課題が明らかとなりました。本市の地域防災計画では、避難所において保健師の巡回健康相談を実施する等、被災者の健康管理を行うことといたしておりますが、車中泊避難等につきましては、具体的な想定はございません。　今後は、熊本地震を踏まえ、避難所ごとに策定する避難所運営マニュアルの中で、検討してまいりたいと考えております。　次に、古い建物にお住まいの方への注意喚起につきましては、本市では従前から耐震改修を促進するため、昭和５６年以前に建築された住宅の所有者などに対しまして、市の広報誌やホームページ等を通じて、耐震化の重要性についてお知らせをしております。また、ＮＰＯと協働で、市民フォーラムの開催や戸別訪問を実施するなど、さまざまな啓発活動に取り組んでおります。さらに、総合センター１階で、パネル展示やＤＶＤを使った啓発を実施するなど、補助制度の案内に合わせて、地震被害や耐震補強の必要性について、周知・啓発活動にも取り組んでおります。　次に、武雄市との災害相互応援協定につきましては、発災後、協定に基づき食料、飲料水、及び生活必需物資の提供等の必要性について確認を行いましたが、要請はございませんでした。また、協定の発効につきましては、当協定は災害の規模にかかわらず、両市の相互理解と信頼に基づいて実施するものでございます。　最後に、熊本地震で得た教訓につきましては、長期間にわたる避難所運営の難しさ、救援物資の受け取り、仕分け、配布方法など、多くの課題と教訓を学ぶことができたと思っております。その中で、災害への備えには、「自助」「共助」「公助」という考え方が重要であると再認識したところであります。　自助におきましては、いつ起こるかわからない地震への日ごろからの備えとして、全世帯に配布いたしました防災タウンページなどを参考に、各家庭での備えへのさらなる啓発や、家屋の耐震化の促進などが必要であると考えております。　共助におきましては、地域のつながりは、いざ災害が起きたときには、命さえも助ける大きな力となることから、自主防災組織の拡充や防災訓練の定期的な実施など、地域防災力のさらなる向上を目指さなければならないと考えております。　公助におきましては、災害対応の拠点となる市庁舎本館の耐震化を行うとともに、業務継続計画による発災直後からの適切な業務実施が必要であると考えております。　今後も、みずからの身はみずからで守る、自分たちのまちは自分たちで守るという防災意識を高めるとともに、大規模災害での教訓や、実際に災害現場で活動した職員の体験談などを踏まえ、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○市民生活部長（田中之彦）　ヘイトスピーチ対策法施行に関する２問目にお答えいたします。なお、ご質問の内容が他部局にわたりますので、調整の上、私のほうからお答えいたします。　まず、職員研修についてですが、現在、職員に対しては、新規採用職員研修や新任主査級研修等において人権研修を実施するとともに、職場研修で毎年度、必ず人権研修を実施することとしております。　女性、子ども、障がい者、高齢者等、解決すべきさまざまな人権課題の中には、外国人市民の人権もございます。多文化共生の意識が醸成され、外国人市民の人権が保障されることは、外国人に対する差別的言動の解消にもつながりますので、法の趣旨を踏まえ、今後も職員に対する研修等を実施してまいります。　次に、本市で川崎市と同様の事態が発生した場合の対応についてですが、人権・男女共同参画課と当該施設の所管課を含めた関係各課とで協議をするとともに、警察とも連携を図りながら、使用許可の判断や現場対応を行ってまいります。　最後に、外国人に対する不当な差別的言動に対する市の決意についてですが、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねない重大な問題であると認識しております。　このような不当な差別的言動は許されるものではなく、今回制定された法の趣旨を踏まえ、「ヘイトスピーチ、許さない」という国の啓発スローガンに沿って、民族や国籍等の違いを超え、互いの人権を尊重し合う社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（川口洋一議員）　ヘイトスピーチ解消法についてを先にやります。　答弁では、法の趣旨を踏まえると言っているものの、新規採用職員研修や新任主査級研修で、人権研修を実施しています。解決すべき人権課題の中に外国人市民の人権もあるので、従来どおりでやっていきますと聞こえてしまいます。　現状維持でよいのなら、そもそも立法の必要はなかったという誤ったメッセージになりかねませんので、従来とは異なる新たな反ヘイト対策研修を実施して、職員の人権意識を向上させるよう求めます。　川崎市と同様の事態が発生した場合は、人権・男女共同参画課と当該施設所管課を含めた関係各課と協議して、警察とも連携するとの答弁でした。公園使用だけに限らず、公共施設の使用許可に関しては、今後も同様の事態が発生すると思われます。　高槻市は、おととし９月、クロスパル高槻での従軍慰安婦に関するパネル展に対して、使用許可をしました。私も含めた当時の高槻市議会議員８名で、施設を使用させないよう申し入れをしましたが、かなわず、パネル展は行われました。私は会場に足を運びましたが、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的内容が含まれている展示でした。　今後は、このようなことのないよう、そして、許可・不許可の議論の中身を明らかにされることを要望いたします。　答弁では、外国人に対する不当な差別的言動という言葉が何度も出てまいりました。ヘイトスピーチ解消法では、本邦外出身者に対する不当な差別的言動としていますが、この法の附帯決議では、本邦外出身者以外の差別も許されないとされておりますので、高槻市も、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神、これをしっかりと踏まえて、差別を許さない、生み出さない高槻市を目指してください。　ヘイトスピーチ解消法については以上です。　熊本地震に関してです。　熊本地震では、車中泊される方々がたくさんいました。まだ子どもが小さい家族、障がいのある方が家族にいる、余震におびえ、倒壊のおそれがない車中が落ちつくという方もいました。　熊本地震で、初めて浮き彫りになった車中泊の方々へのケア、東日本大震災では、津波で何もかもさらわれてしまいましたので、表面化はしませんでした。高槻市も、車中泊避難の想定は、今、避難所マニュアルの中で検討していくとの答弁でした。車中泊避難者の対応、そして、私が被災地でよく見かけたのが、自宅敷地内にテントを張って生活をされている方々、これもたくさんいらっしゃいました。こういった新たな避難生活の形態への対応が必要だと思います。　古い建物の所有者には、さまざまなアプローチをしているとの答弁でした。特に、戸別訪問については労力はかかりますが、直接お会いして、耐震補強の必要性をお伝えすることを、地道に続けていただきたいとお願いします。　武雄市との災害協定については、確認をしたが要請がなかった、災害の規模にかかわらず、両市の理解と信頼に基づいて実施をしていくとの答弁でした。これからも、連携、連絡を密にして、いざというときに、お互いが持ちつ持たれつで、要請しやすい良好な関係を継続してください。　熊本地震で得た教訓、長期間にわたる避難所運営の難しさ、救援物質の受け取り、仕分け、配布方法など、多くの課題、教訓を学ぶことができたという答弁でした。　今回、高槻市は、避難所運営にはかかわっていませんので、テレビやマスコミを通じた二次情報で得た教訓を答弁されたということです。二次情報は、誰かが言っていた、本に書いてあった、インターネットで見たなど、他の第三者を通じて得た情報です。　それに対して一次情報は、直接見た、会った、聞いた、みずからが仕入れた現場情報のことです。ぜひ、一次情報を大切にしていただきたいです。一次情報の大切さは、一番、消防の皆さんがご存じだと思います。情報伝達の失敗が命に直結する現場ですから。　私は、先月末の３日間、災害ボランティアとして熊本に入りました。そこで見たこと、知ったこと、聞いたこと、この一次情報を濱田市長に、お忙しい中、時間をつくっていただき、佐々木危機管理監にも同席していただきまして、ご報告を差し上げました。　発災から１か月半が経過した５月末の時点でも、私がボランティアで伺った西原村では、被災したままの状態の住宅がたくさんありました。見渡す限り、ほとんどの住宅の屋根はブルーシートで覆われていました。東日本大震災のときと同様に、５月前半のゴールデンウイーク以降は、ボランティアの数が減少していました。大阪にいると、熊本地震に関連する報道がほとんどなくなっていても、被災地は厳しい状況が続いていました。　私は、今も鮮明に忘れられないおばあさんが１人いまして、そのおばあさんは８０代後半のひとり暮らしの方で、そのおばあさんのお家に、ボランティア仲間と一緒に、５人で後片づけに伺いました。腐った畳を運び出して、そして、雨漏りもしています。赤紙が貼られています。もうそのお宅に住むことはできません。そういった中から、家財道具を運び出すという作業をお手伝いさせていただきました。　そのおばあさんに、一つ一つ、それは本当に思ったんですけど、そこにあるものは、捨ててしまうものがほとんどなのですが、瓦れきではないんですね。一つ一つに、そのおばあさんの思い出があるんですね。本当に、おばあさん自身が自暴自棄になられていて、例えば、真珠のネックレスはどうしますかって聞いても、捨ててくれって言うんですね。いろんなものを捨ててくれって言われたんですけど、枕言葉のように、悔しいから捨ててくれっておっしゃるんです。その言葉の意味を考えたときに、本当に、自分は胸が締めつけられる思いでした。　そこで、何とか、おばあさん、今、これを判断しなくていいから、後でゆっくり落ちついて考えたらいいから、おじいちゃんと一緒の写真も捨てないでおこうね。今は取っておこうね。真珠のネックレスも取っておこうね。この服なんか、まだ使ってないから取っておこうねってお声かけしながら、皆さんと一緒にボランティア活動を行いました。　そのおばあさんは、こういうこともおっしゃっていました。私が長生きしたから、こんな災害に遭ってしまったという言葉も、おっしゃられていました。　１日、そのおばあさんのお宅で活動する中で、最後は、お別れするときにすごく、もう会えなくなるねっていう寂しい言葉もいただきまして、いや、また必ず西原村には帰ってくるからっていう言葉を残して、私は、その西原村での経験をしっかりと、この高槻でも生かしていきたいという思いで、今、ここで質問させていただいております。　ですので、防災・減災に、ぜひ、この熊本震災での教訓を生かしていただきたい。特に、被災地に行かれた一次情報をしっかりとお持ちでいらっしゃる３３名の職員の皆さんの、その情報を大切にくみ上げていただきたい。そのように強くお願いしたいと思います。　必ず、高槻市にも大きな震災がやってまいりますので、今後も熊本地震への支援活動を継続しながらも、ぜひ皆さんと一緒になって、高槻市の減災・防災対策に力を入れていきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（橋本紀子）　川口洋一議員の一般質問は終わりました。　ここで、午後３時２０分まで休憩します。　　　〔午後　３時　１分　休憩〕　　　〔午後　３時２０分　再開〕 ○議長（橋本紀子）　会議を再開します。　次に、田村規子議員。　　　　〔田村規子議員登壇〕 ○（田村規子議員）　皆さん、こんにちは。自民党・蒼政会の田村規子でございます。　本日は、配偶者からの暴力相談体制についてを一般質問させていただきます。　本年度の施政方針の中に、配偶者暴力相談支援センターの設置に向けての検討をするとあります。配偶者からの暴力においては、配偶者暴力防止法があり、支援については相談窓口が自治体に設置されていると認識しています。　内閣府男女共同参画局のホームページには、配偶者からの暴力について次のように掲載されています。「配偶者暴力防止法においては、被害者を女性には限定していません。しかし、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性です。配偶者からの暴力などの女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害する重大な問題です。」、「また、暴力の原因としては、夫が妻に暴力を振るうのはある程度は仕方がないといった社会通念、妻に収入がない場合が多いといった男女の経済的格差など、個人の問題として片付けられないような構造的問題も大きく関係しています。男女が社会の対等なパートナーとして様々な分野で活躍するためには、その前提として、女性に対する暴力は絶対にあってはならないことなのです。」以上がホームページにある内容です。　そこで、１問目ですけれども、数点お尋ねをさせていただきます。　１番、配偶者暴力防止法における配偶者の範囲をお聞かせください。　２つ目に、高槻市民が配偶者からの暴力を受けた場合の相談窓口について、具体的に場所も含めてお示しください。複数あれば全てお示しください。また、配偶者の暴力から逃れるために本市に来られた他の市民についても同様でしょうか。また、本市の相談窓口における課題があればお聞かせください。　３つ目に、配偶者からの暴力の内容と、本市における配偶者暴力相談件数を近年の推移とともにお示しください。また、警察における配偶者からの暴力事案などの認知件数の全国的な推移もあわせてお聞かせください。また、これらに対する市の見解もあわせて、お示しください。　４番目に、配偶者からの暴力と児童虐待との関連性があり、庁内他部署または庁外関係機関とも連携されていると考えますが、いかがでしょうか。具体的にお示しください。　最後、５つ目に、配偶者暴力相談支援センター設置について検討するとありますが、それについての経緯や見解をお聞かせください。この配偶者暴力相談支援センターは全国、また大阪府には何か所設置されているのですか。また、北摂地域で設置を検討している自治体数がわかればあわせてお示しください。　以上、１問目といたします。　　　　〔市民生活部長（田中之彦）登壇〕 ○市民生活部長（田中之彦）　配偶者からの暴力相談体制に関する数点のご質問にご答弁申し上げます。　まず初めに、配偶者暴力防止法における配偶者の範囲ですが、男女を問わず配偶者や事実婚関係にあるもの、生活の本拠をともにする交際相手が対象となります。また、元配偶者など、関係を解消する以前から暴力があり、引き続き暴力を受けている者についても対象に含まれます。　次に、ＤＶ相談の窓口についてですが、本市総合センター８階の人権・男女共同参画課で実施しておりますＤＶ相談がございます。そのほかにも、高槻市ＤＶ対応連絡会議を構成する庁内関係課の窓口でも相談を受ける場合がございます。また、ＤＶから逃れて本市に居所を移された相談者につきましても、市民と同様ＤＶ相談に対応いたします。本市の相談窓口における課題といたしましては、ＤＶ相談窓口の市民への周知度を高めることや相談時間帯などの相談体制などがございます。　次に、ＤＶの内容についてですが、殴る、蹴るなどの身体的暴力のほか、大声でどなるなどの精神的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、行動を監視するなどの社会的暴力、避妊に協力しないなどの性的暴力などがございます。　次に、ＤＶ相談件数の推移についてですが、過去３年間の人権・男女共同参画課で実施しておりますＤＶ相談の延べ件数は平成２４年度は１７４件、平成２５年度は１１８件、平成２６年度は８７件となっております。　一方、警察における配偶者からの暴力事案などの認知件数ですが、検挙件数の全国統計によりますと、平成２５年は４，４０５件、平成２６年は６，９９２件、平成２７年は８，００６件と年々大きく増加しております。いずれにいたしましても、ＤＶ被害の根絶に向けて、引き続き、ＤＶ防止啓発を初め、相談体制の充実と窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、児童虐待との関連性についてですが、子どもの面前で行われる配偶者間の暴力は、子どもを巻き込む暴力としてＤＶ相談の対象であり、児童虐待防止法にも示されているところです。また、子どもの将来の生活にも大きな影響を及ぼすものと考えられております。関係機関との連携につきましては、子育て総合支援センターなどの庁内関係部署及び大阪府の吹田子ども家庭センターとも必要に応じて児童虐待通告や情報提供を行うなど、相互に連携を図っているところでございます。　最後に、配偶者暴力相談支援センターの設置数ですが、平成２７年１１月９日現在、全国には市町村の設置を含めて２６１か所ございます。そのうち、大阪府には市町村の設置を含めて１２か所設置されております。北摂地域の状況ですけども、吹田市、茨木市が既に配偶者暴力相談支援センターを設置しており、そのほか本市を含め検討中という市は数市あると聞き及んでおります。　また、配偶者暴力相談支援センター設置の検討についての経緯ですが、ＤＶ被害者にとって利便性のある、身近な施設としての同支援センターの果たす役割の重要性が指摘されている中、市町村の同支援センターの設置促進を図る国、府からの要請や大阪府吹田子ども家庭センターにおける配偶者暴力相談支援センター機能の規模の縮小、また、近隣の茨木市が昨年４月に設置するなどの昨今の状況を鑑みて、設置を検討いたそうとするものでございます。設置いたしますことで、被害者支援の身近な総合窓口が明確となり、庁内外の関係部署、機関と連携することにより相談が集中、集約化され被害者の発見にもつながるものと考えております。　以上でございます。 ○（田村規子議員）　配偶者からの暴力には、いろいろな種類があると理解をいたしました。その中で、子どもの面前で行われる配偶者間の暴力と性的な暴力について、お尋ねをします。　まず、子どもの面前で行われる暴力についてですが、それが児童虐待になるということで、子育て総合支援センターなどの庁内関連部署や大阪府の吹田子ども家庭センターとも連携をしているとのことです。児童相談所については、現在、都道府県、政令指定都市に必置であると定められていますが、中核市に対しても児童相談所設置を拡大しようとされていることについて、本市の対応と見解について、お聞かせください。　また、大阪府吹田子ども家庭センターにおける配偶者暴力相談支援センター機能の規模が縮小されることからも本市に配偶者暴力相談支援センターの検討をするとのことです。本市でも児童相談所設置と配偶者暴力相談支援センターの設置はあわせて検討することが望ましいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、女性に対する性暴力についてですが、大阪府は平成２７年２月に被害者の心情に配慮した性暴力の証拠物取扱いマニュアルを作成されました。これは被害者の心情に配慮をしながら、証拠物の採取、保管を行い、性暴力の潜在化、深刻化を防止することを目的として作成されたものです。主に、事件直後に被害者への対応に当たる病院拠点型の救援センターなどを対象としたものとお聞きしております。マニュアルの内容は医療機関の業務にかかわるもので、本市においては、どのように活用されているのか、詳細をお聞かせください。

　また、ＮＰＯで性暴力救援センター大阪、通称でＳＡＣＨＩＣＯと言うのですが、その団体が活動されており、自治体においても、そこに被害者を紹介したり、活用されているところがあるとお聞きしております。性暴力救援センター大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）は性暴力被害者に対して、証拠物を採取するのみではなく、被害者の心情や思いを尊重した対応を２４時間体制で行い、急性期から中長期支援まで提供している病院拠点型ワンストップセンターですが、本市においては、紹介や連携された実績があるのか、お聞かせください。　また、性的な暴力については、相談件数に占める割合が少ないことからもなかなか相談しづらいのではないかと思います。さらに、被害について相談する際に、相談員などから「自分が招いたことである」だとか、「抵抗すれば防げる」などの誤った思い込みによる対応をされることによる、いわゆる二次被害が生じる懸念も指摘されています。相談しやすい環境整備が必要だと考えますが、本市において、その工夫はされているのでしょうか。また、どこに課題があるとお考えでしょうか、お聞かせください。　以上、２問目です。 ○市民生活部長（田中之彦）　配偶者からの暴力相談体制に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。　なお、ご質問の内容が他部局にわたりますので、調整の上、私のほうからお答えいたします。　まず初めに、中核市への児童相談所の設置についてですが、国において義務づけが検討される中、全国市長会及び中核市市長会を通じて、設置に当たっては地域の実情に配慮するとともに人材確保や財政負担等に係る支援等を国に要請してきたところでございます。その中でも述べておりますが、児童相談所の設置に当たってはさまざまな課題があり、慎重に対応すべきであるとともに具体的な制度設計には国との十分な協議が必要でございます。このような中、本年６月３日に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律の中では検討規定等として、施行後５年をめどとして、中核市や特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずると示されたところです。児童相談所と配偶者暴力相談支援センターをあわせて設置することに関しましては、現下の動向を踏まえ、国を初め、近隣自治体の情報収集に努めているところでございます。　次に、大阪府が策定した被害者の心情に配慮した性暴力の証拠物取扱いマニュアルについてですが、大阪府に確認しましたところ、このマニュアルは病院拠点型の救援センター等を対象に医療機関の業務にかかわる証拠物の採取、保管についての手法等について作成したものであり、市町村に対しては、特段の通知は行っていないということでございました。本市におきましては、同マニュアルを入手し、その概要を把握するとともに、被害者の心情に配慮したとする作成趣旨を理解し、今後の相談業務に生かしてまいりたいと考えております。　次に、性暴力救援センター大阪についてですが、本市におきましては、男女共同参画センターにおいて、性暴力救援センター大阪が作成した名刺サイズの案内カードを配架するとともに、同センターのポスターを常時掲示し、周知しているところでございます。なお、これまで同センターと連携した実績はございません。　最後に、相談しやすい環境整備の工夫についてですが、性暴力は犯罪ですので、警察への相談、誘導は当初には欠かせないものと考えております。本市の男女共同参画センターにおいて実施しております女性一般相談では専門の女性相談員を、女性法律相談では女性弁護士をそれぞれ配置し、女性が相談しやすい環境整備を図っているところでございます。また、配偶者暴力相談員におきましても、適宜、専門研修に参加するなど、その資質の向上に努めております。課題といたしましては、性犯罪を含めたさまざまな相談に対応する女性専用の窓口が市にあることをより多くの市民の方に知っていただくことなどが挙げられます。　以上でございます。 ○（田村規子議員）　３問目は意見と要望とさせていただきたいと思います。　１問目で、配偶者暴力相談支援センターの設置の検討についての経緯を伺いました。被害者が身近なところで相談できるために、国や府からその設置促進の要請があるということです。警察における配偶者からの暴力事案などの認知件数は年々大きく増加していることから見ても、深刻な状況であると推測できます。法整備もされているので、具体の被害から人の命や心を守るためにも、身近なところ、この高槻市にも設置をしていただきたいと思います。そこで何点か要望をさせていただきたいと思います。　現在は、大阪府吹田子ども家庭センターに配偶者暴力相談支援センター機能がありますが、大阪府は各市町村に設置される前に、その規模を縮小しています。私はそのことに疑問を感じています。大阪府民の安心を削っているのではないでしょうか。本市が決めたことではないので、詳しくは伺いませんでしたが、大阪府に指摘されることを要望いたします。　そして、２問目では、特に、子どもにかかわる暴力と性暴力について伺いました。内閣府男女共同参画局が行っている男女間における性暴力に関する調査。こちらは配偶者間だけの暴力に関する調査ではありませんが、昨年３月の調査では、次のような結果が出ております。　中から５項目抜き出しますと、１つ目に「異性から性暴力を受けたことがある」が６．５％、２番に加害者との関係は「面識がある」が７４．４％、３点目に被害に遭った時期が「１９歳まで」が３６．８％、被害の相談は「相談しなかった」が６７．５％、そして、５つ目に相談先は「警察」が４．３％、「医療機関」が１．７％という結果です。性暴力については調査結果からもわかるように、これは配偶者間だけのデータではありませんけれども、異性から性暴力を受けたことがあるが６．５％というのは、この調査は３年ごとに行われているものなんですけれども、ほぼ数値が一定しているということなんです。これは恐らく、本来の答えが出ていないのではないかと考えられます。性暴力の被害は根深いものがあると、関係者の方々も言われております。　まず、相談する窓口が警察か病院しかないというのが現状です。それと、未成年者が被害に遭っているということも大きな問題です。これらの問題を少しでも解決するために性暴力救援センターが大きな役割を果たしていると考えます。　大阪におきましては、ＮＰＯで運営をされている性暴力救援センター大阪、通称ＳＡＣＨＩＣＯといいますが、先ほども言いましたが、病院拠点型のワンストップセンターです。松原市の阪南中央病院の中に設置されています。私は今回視察をさせていただき、多くのことをお聞かせいただきました。ＳＡＣＨＩＣＯが開設後６年間の初診実人数は１，２４８人です。また、電話相談件数は２万６，３８５件です。このように人数が多いことから見ても、女性が性暴力の被害に遭ったときに、警察に行くのはハードルが高いということがわかります。ただ、このＳＡＣＨＩＣＯには、民間ですので公的な助成はほとんどなく、支援員にかかる人件費などは寄附により運営をされているということです。このようなワンストップセンターは病院拠点型で、全国に１１か所あり、東京や福岡県では人件費に県や都が助成をされるようになったと聞いています。このＳＡＣＨＩＣＯの事務局であるウィメンズセンター大阪では、このＳＡＣＨＩＣＯで働く支援員の養成講座を実施されており、ＳＡＣＨＩＣＯに支援員として送り込まれています。　また、性暴力被害に寄り添うマニュアルに関してですけれども、このマニュアルは、このＳＡＣＨＩＣＯ、そして、大阪府、大阪府警、医師や弁護士らで作成されたということです。本市でも入手をしていただけるということです。直接的にはかかわりのないことかもしれませんが、被害者にとっては大変重要なこと、かかわりのあるものですので、今後の相談業務に役立ててほしいと思います。　ここ近年、ＳＡＣＨＩＣＯでは、大阪府下で、８つの病院と連携をされているそうです。その一つが本市に所在する高槻病院です。医師や看護師などが、その説明を受け理解をして、ここでは被害者の証拠物の採取ができます。　現在、本市ではＳＡＣＨＩＣＯと連携されたことがないようですが、これから、配偶者暴力相談支援センター設置の検討をされる中で、ＳＡＣＨＩＣＯのようなセンターも視察をしていただくことを要望します。　私が視察に伺ったときには、ある自治体から３人で視察に来られていました。お聞きをすると内閣府犯罪被害者等施策推進室ではこのようなワンストップ支援センター開設・運営の手引がつくられているということで、今後、このような機関との連携が求められる状況がふえるのではないかと感じています。そのためにも、その機関がどのようなことをしているのかを知っていただきたいと思います。ポスターを張ったり、チラシを置いたりするのも大変重要なことですけれども、職員の方々が知らなければ機関の紹介もできませんので、ぜひ、情報収集をしていただきたいと思います。　被害者だけでなく、小、中学校の先生方が相談に来られることもあるようです。また、家庭における夫婦間の行いが子どもに影響することは言うまでもありません。未来を担う子どもの教育のためにも教育委員会の方にも配偶者暴力相談支援センターや児童相談所の設置について、現状を知っていただき、意見を入れていってほしいと要望をいたします。　女性に対する暴力を容認しない社会風土の醸成のためにも身近に相談窓口があることが必要なので、大阪府との役割分担、また、国からの財源確保などを明確にして、配偶者暴力相談支援センターの設置を進めること。また、児童相談所との併設について、研究をさらに深めていただきたいと要望いたします。　そして、本市の課題である相談時間帯や窓口の周知についても、早急に解決していただくことをあわせて要望いたします。　女性活躍社会、そして、少子化対策が行われる中で、高槻市民は悩みがあれば、高槻市で相談できる、そんな安心感を生み出していただくことを要望して一般質問を終わります。 ○議長（橋本紀子）　田村規子議員の一般質問は終わりました。　次に、竹中　健議員。　　　　〔竹中　健議員登壇〕 ○（竹中　健議員）　皆さん、こんにちは。自民党・蒼政会の竹中です。　今回は、ＩＣＴガバナンスの強化・確立についてというテーマで、一般質問を行います。　まず、なかなか聞きなれない言葉でありますので、ＩＣＴガバナンスの説明からさせていただきます。一般的には、企業などが自社の情報システムの導入や運用を組織的に管理する仕組みのことを指します。また、自治体におけるＩＣＴガバナンスとは、情報システムの導入・活用に当たって、その目的と戦略を明確にし、組織としてＩＣＴ全体の統制体制を整備することにより、経営的な視点から、その投資や運営、リスク管理などに全庁的な課題として取り組むことを目指すものです。　自治体では、行政事務や住民への行政サービスなど、かなりの業務範囲にシステム導入を行い、情報化を進めている一方で、情報政策のさらなる推進や情報システムの調達における費用の削減などの課題を抱えております。人口減少社会の中で持続可能な行政運営を続けていくためには、組織的な統制体制と効率的・効果的な情報システムの調達時における仕組みを整備することで、これらの課題を解決していくこと、つまり、ＩＣＴガバナンスの強化・確立が強く求められています。　本市においては、ＩＣＴガバナンスの関連でいいますと、先日の総務消防委員会協議会で情報システム最適化・再構築についての中間報告がありました。この報告では、各課で情報システムごとに、それぞれサーバーを設置しているものを、仮想化技術を使いサーバーを分割利用することで、庁内全体のサーバー数を適正化するという案を検討されています。これを簡単なイメージでいいますと、１つのサーバーで１つのシステムを稼働すると、そのサーバーの持つ力を最大限活用できないところを１つのサーバーで複数のシステムを分けて稼働させることで、サーバーの持つ力を無駄なく活用でき、庁内全体のサーバー数を適正な数まで減らすことにより、機器にかかる費用の削減を見込めるというものです。そのほか、電気代やサーバーの設置スペースのコスト、運用・管理にかかるコストの削減など、さまざまな効果が期待できますし、ＩＣＴガバナンスの強化・確立に向けた動きの一つでもありますので、ぜひ早急に検討を進めていただきたいと考えています。　今回は本題ではないため、詳細は省きますが、他市では、既にいろいろなやり方で、情報システムの最適化・再構築に向けた取り組みがなされていますので、他市の成功事例と失敗事例を参考に、本市に最も適したやり方での推進を期待しております。　以上のように、情報システムが全庁で広く利用されているがために、ＩＣＴの周辺ではさまざまな課題が生まれてきています。１つは、先ほどの最適化・再構築の話で、全庁で情報システムが導入されていますが、それらが個別業務ごとに最適化されてはいるものの、全体最適を見据えられておらず、全庁的な観点で効率的・効果的にシステム資産を管理、運用されていないという点です。　また、ＩＣＴの広がりにより、ビッグデータの活用やオープンデータの推進など、自治体でも、ただの情報システムの活用ではない、情報政策という観点での取り組みも求められてきています。さらに、本市では４４億円もかかった初期導入費、年間１３億円以上もかかる経常的な費用など、システム利用において非常に大きな費用が必要になっており、今後情報化がさらに進む中で、これらの費用削減については絶対に取り組んでいかなければなりません。　本市においても同じ状況でありますので、情報システムの効率的・効果的な利活用、将来に向けての情報化推進の基盤となる体制の確立、情報システムの適正な調達、運用による費用削減などを目指して、ＩＣＴガバナンスの強化・確立が不可欠となってきています。　そこで質問になりますが、１問目は情報システムの導入や運用などの現状について基本的なところを４点お伺いします。　１点目は、情報システムの導入や更新に当たって、これまではどのようなルール、または体制のもとで行ってきたのか。　２点目は、それぞれのシステムの管理、運用については、どのように行っており、ＩＴ政策課は各課とどのようにかかわっているのか。　３点目は、本市で利用されている情報システムの全体像について、どのように把握をし、それをどのよう管理しているのか。　最後に４点目ですが、ｅ－たかつき計画３、いわゆる情報化計画におけるＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官、ＩＴ政策課の役割はどのようなものなのか。　これら４点について、まずはお答えください。　以上、１問目の質問になります。　　　　〔総務部長（西岡博史）登壇〕 ○総務部長（西岡博史）　ＩＣＴガバナンスの強化・確立につきましての数点のご質問にお答えいたします。　本市のシステムの導入、更新に当たりましては、高槻市電子計算組織の管理及び運営に関する規程にのっとり、平成１０年に電算処理に関する手続要領を定めており、各課がシステムの導入、または、更新を行う場合は、システムの概要、費用対効果、開発スケジュール、経費、導入機器の明細などを記載した電算化調査票を作成し、ＩＴ政策課長と事前協議を行うこととしております。しかしながら、近年、サービス利用型システムやスマートフォンアプリの開発など、システム開発の形態が多種多様になり、電算化調査票による協議がなじまないケースが出てきております。ＩＴ政策課が管理する大型コンピューターを利用しないシステムにつきましては、各課にて運用管理を行っており、ＩＴ政策課に相談があった場合は助言等を行っております。　高槻市の情報システムの全体像につきましては、平成２７年度に全システムの調査を行い、各システムの概要や経費、利用状況、機器構成、現在の課題等について把握を行ったところでございます。　本市におけますＣＩＯ及びＣＩＯ補佐官につきましては、セキュリティポリシーの中で情報セキュリティーに関して統括的な役割を担っております。ｅ－たかつき計画３につきましては、市長を本部長とするＩＴ推進本部によって論議し、専門的知識を有する電子自治体推進員や地域情報化推進市民会議などの意見、提言を受けながら推進する体制となっております。なお、ＣＩＯ補佐官は電子自治体推進員を兼務しており、ＩＴ政策課はＩＴ推進本部の事務局としての役割を担っております。　以上でございます。 ○（竹中　健議員）　２問目は、ＩＣＴガバナンスの強化・確立に向けて、もう少し具体的な提案とともに、再質問させていただきます。　本市において、ＩＣＴガバナンスの強化・確立を目指すためには実現するべき４つのポイントがあると考えています。そこで、それらの４つのポイントについて、１つずつ具体的な提案とともに質問してまいります。　まず、１点目は情報システムの調達時における手順や事務手続の標準化についてです。答弁では、情報システムの導入・更新においては、規程と要領にのっとり、電算化調査票というシステム概要や経費などを記載したものを、ＩＴ政策課長とシステム導入・更新の前に事前協議をすることとなっているとのことでした。その規程と要領を事前に拝見いたしましたが、確かに情報システムの調達時における手続についてルール化されているものではありました。しかし、答弁にもあったとおり、電算化調査票自体が大型コンピューター、いわゆるホストコンピューターのもとでのシステム導入を想定したものであり、現在多くの場合において利用されているサーバー型のシステム導入には、余りそぐわない内容になっています。これは、規程が昭和６２年で２９年前、要領が平成１０年で１８年前と、それぞれかなり前に定められており、近年のＩＣＴ分野における、目をみはるほどの技術革新のスピードに対応し切れていないことが原因だと考えられます。　このように現状にそぐわない内容であるため、せっかく定めているシステム調達時におけるルールとしてのこれらの規程・要領が活用し切れていません。全体最適の観点を持ち、情報システムの効率的・効果的な導入を実現するためにも、今の時代に合わせた情報システムの調達時における、手順や手続の標準化を規定したガイドラインの制定と、そのガイドラインの全庁への徹底が急がれます。　例えば、現在はシステム調達において、各課でそれぞれ自由な手続で業者とやりとりしているため、見積もり内容一つとっても業者からばらばらの内容で出されており、見積もり内容の情報が統一されておらず、それが適正な見積もりかどうかの判断ができません。そこで、見積もり依頼書の様式を全庁で統一することで、正確な見積もりを、業者から出させることができ、その妥当性の判断が可能になります。また、システム調達においては、企画、予算、調達、導入、運用、評価という、幾つかのプロセスがありますので、調達時以外にも各プロセスでの書式整備や手順を策定し、全庁で標準化していくことで、業務改善などの本来の目的に沿ったシステムを、適正な予算と内容で導入できますし、更新時には、その評価を適切に行うことで、最適な性能の機器に選定し直すことができます。　以上のように、システムの調達に当たっては、その手順や事務手続を標準化することで、客観性・信頼性を担保し、本市にとって本当に必要なシステムを調達できるようになると考えています。具体的には情報システム調達ガイドラインの制定が必要だと考えますが、市の見解についてお答えください。　続いて、ＩＣＴガバナンスの強化・確立に向けた、２点目のポイントとして、ＩＣＴに対する専門的な知識を持つＩＴ政策課による各課に対するフォロー体制の構築についてです。　答弁では、大型コンピューターを利用しないシステムの管理、運用については各課にて行っており、相談があれば、ＩＴ政策課は助言等を行っているとのことでした。これは、言いかえるなら相談がなければ各課が自由にシステムを調達し、管理、運用を行っているということです。各課に元ＩＴ政策課の職員がいることもあり得ますが、基本的にはＩＣＴ分野の専門ではない職員の組織ですので、どうしても専門的な知識が不足しますし、業者の言いなりに陥ってしまうおそれがあります。　例えば、ある目的達成のためのシステム導入であったはずなのに、導入後に機能不足が判明し、システム改修を行うなどの必要が出てきてしまい、余分な費用がかかることなどが考えられます。このようなことをなくすためには専門的な知識を持つＩＴ政策課の関与を義務化することで、適正なシステム調達につなげられます。予算編成時には、情報システムの企画内容の相談に応じ、予算執行時には仕様書を作成し、見積書の精査を行うなど、情報システムの企画や調達、更新時における評価まで、ＩＣＴ分野のプロであるＩＴ政策課が関与する場面は多岐にわたりますので、非常に効果的な取り組みになることは間違いありません。このように、専門的な知識を持つ組織による各課へのフォロー体制の構築はＩＣＴガバナンスの強化・確立においては必要不可欠なものになっています。　以上のように、ＩＣＴに対する専門的な知識を持つＩＴ政策課による各課に対するフォロー体制の構築が必要だと考えますが、市の見解についてお答えください。　続いて、３点目のポイントですが、全庁で利用されている情報システムの基礎情報をまとめた情報システム台帳の整備についてです。まず、情報システム台帳とは、情報システムの全体像の把握、費用対効果の明確化、予算検討へのフィードバックなどの目的を見据えたもので、情報システムの基礎情報を全庁的にまとめたものです。これまでは、全庁でどのような情報システムを保有しているかなど、情報システムの全体像について、市として詳細には把握されておりませんでした。そういった中で答弁にもあったとおり、昨年度各システムの概要や経費、利用状況などについて、調査を行ったとのことです。しかし、今回の調査は、情報システムの最適化・再構築に向けてのものであり、そのための情報収集であるため、情報システム台帳という観点からすると、今回の調査では足りない情報があるものと思われます。これまでは、各課で自由にシステム調達を行っていたため、それぞれ把握していた情報にもばらつきがあり、実際に、事前の打ち合わせでも、今回の調査で集めた情報よりも、さらに詳しい情報についても、体系的に把握する必要があるということを伺っています。　また、今後は、さまざまな場面でＩＣＴの利活用がなされ、今以上にＩＣＴが広範囲に広がっていくことが容易に想像できますので、統一したフォーマットにのっとり、情報システムの基礎情報を全庁で一元的に管理することの必要性が大きくなることは間違いありません。　以上のように、費用対効果の明確化や予算検討へのフィードバックへの利用、また、今後のさらなるＩＣＴの利活用などを見据えて、情報システム台帳の整備がＩＣＴガバナンスの強化・確立に向けて必須になると考えますが、こちらについての市の見解をお伺いします。　最後です。４点目のポイントである、情報政策に責任と権限を持つＣＩＯを中心とした組織横断的な情報化推進組織の構築についてです。答弁では、本市におけるＣＩＯ及びＣＩＯ補佐官はセキュリティポリシーの中で、情報セキュリティーに関する統括的な役割を担っており、ＣＩＯの役割としてはセキュリティー分野に力を置いているようですが、一方で、本市の情報政策の最上位計画に当たるｅ－たかつき計画においてはＣＩＯの役割が明確化されていません。　ここで、ＣＩＯの定義について、改めて整理しておきたいのですが、ＣＩＯはＣｈｉｅｆ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｏｆｆｉｃｅｒの略であり、日本語では最高情報統括責任者などと呼ばれています。つまり、ＣＩＯとは、自社の経営理念に合わせて情報化戦略を立案、実行する責任者のことであり、これは自治体におけるＣＩＯにおいても同じであります。ちなみに、総務省による自治体ＣＩＯ育成研修の中にも、自治体ＣＩＯは情報セキュリティー対策でしか機能していないケースが目立つが、本来、ＣＩＯは情報そのものをマネジメントする役割があり、住民サービスを考えた場合、情報セキュリティー対策以外にも、広範囲な役割が必要となると記載されています。本市においても同様に、現在はＣＩＯの役割として、セキュリティー分野に力を置いていますが、本来のＣＩＯの定義にもあるとおり、ＣＩＯには情報政策全般にわたっての役割を担っていただくことが必要ではないでしょうか。　また、自治体ＣＩＯは情報政策部門を統括する役割としてだけではなく、経営視点と全体戦略に基づき、情報政策についての最適な判断を行うという自治体の経営幹部としての役割も求められています。つまり、ＣＩＯの役割をセキュリティー分野だけでなく、情報政策全般の統括者としての役割と経営視点をもった自治体幹部としての役割の２つを明確化することが必要だということです。　これにより、例えば、情報システム調達に当たっての予算検討の段階で、ＣＩＯである副市長を含めた専門的な組織によるチェックを行うことで、より経営視点からのシステム調達を実現することができるようになります。また、ビッグデータの活用やオープンデータの推進など、未来を見据えて、さらなる情報政策が求められる中で、ＣＩＯを中心とした組織横断的な体制があることで情報政策をより戦略的に進めていくことが可能になります。　以上からしても、ＩＣＴガバナンスの強化・確立のためにはＣＩＯの役割を明確化した上で、ＣＩＯを中心とし、ＣＩＯ補佐官やＩＴ政策課などで構成された情報政策の推進や情報システムの最適化などに責任と権限を持つ組織横断的な情報化推進組織の構築が必要だと考えますが、こちらについて、市の見解をお答えください。　ＩＣＴガバナンスの強化・確立に向けた、４つのポイントについて、それぞれ質問させていただきましたが、以上で２問目の質問になります。 ○総務部長（西岡博史）　ＩＣＴガバナンスの強化・確立に向けた、２問目のご質問にお答えいたします。　議員仰せのとおり、情報システム調達ガイドラインの策定や情報システム台帳の整備、また、ＩＣＴガバナンスの強化・確立についての必要性は十分認識しております。現在、検討しております情報システム最適化・再構築計画及び情報化計画において、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（竹中　健議員）　３問目は、意見・要望とさせていただきます。　まず、今回のＩＣＴガバナンスの強化・確立に向けて提案させていただいた４つのポイントについて、改めて整理しておきますが、情報システム調達ガイドラインの策定、ＩＴ政策課による各課へのフォロー体制の構築、情報システム台帳の整備、そして、ＣＩＯを中心とした組織横断的な情報化推進組織の構築の４点であります。　先ほど、それらに対して今後検討していくと、前向きな答弁をいただきましたので、実現可能なものから順次取り組んでいただくようぜひともお願いいたします。　来年度の予算編成にも、さまざまなシステム調達について話が出てくることが考えられますので、余り時間はありませんが来年度の予算編成までに完璧ではないにしろ、ある一定までの制度設計は行っていただき、効率的かつ効果的なシステム調達を実現できるように頑張っていただきたいと思います。　また、今回は余り深く触れませんでしたが、本市における情報政策の最上位計画であるｅ－たかつき計画、いわゆる情報化計画についても、このＩＣＴガバナンスの強化・確立に向けた動きの中で改訂を検討するべきだと考えております。　現在は更新頻度が５年に１度という状況であり、ＩＣＴ関連の技術革新のスピードを考えると、２年に１度とかの更新でもいいくらいですし、内容についても、現在は情報システム整備の計画が多く、いわゆる、情報政策の観点が余り入っていません。ですので、改めて、情報化計画を情報政策の最上位計画として再定義し直し、ＩＣＴガバナンスの強化・確立の柱になるような計画にしていただくこともあわせて期待しております。　私は昨年度議員になってから、一般質問などにおいて、子育てや教育を中心に本市の未来を見据えて、必要だと思う政策についてさまざまな質問・提案をさせていただきました。しかし、財源は限られており、また、人口減少社会の中で、さらなる税収の減少が想定される中で、議員が、あれをやってくれ、これをやってくればかり言っていては余りにも無責任だと思いまして、今回の質問と提案をさせていただきました。ＩＣＴガバナンスの強化・確立によって、情報システムの調達コストの適正化及び情報システムの投資効率の改善を必ず実現することができます。　実際に、ＩＣＴガバナンスの強化・確立を、先進的に行ってきたほかの自治体では情報システムにかかる経費を２０％から３０％削減することに成功しています。　もちろん、本市でもほかの自治体と同規模の削減が実現するかどうかは、現段階では詳細な情報が出てきていないため、定かではありませんが、本市の情報システムにかかる費用を考えると、年間数千万円のコストカットにつなげられるはずです。このコストカットは、毎年効果があるものですし、これが長期的に積み上がってくると、なかなかの金額の経費削減につながります。未来に向けて、本当に必要な政策を実現していくためにも、情報システムにかかわる経費削減に取り組む必要がありますので、そういった意味からも、ＩＣＴガバナンスの強化・確立については、全市を挙げて早急に取り組んでいただくことを、最後に強く要望しておきます。　以上をもちまして、今回の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（橋本紀子）　竹中　健議員の一般質問は終わりました。　次に、真鍋宗一郎議員。　　　　〔真鍋宗一郎議員登壇〕 ○（真鍋宗一郎議員）　自民党・蒼政会の真鍋宗一郎です。私は、品格ある中心市街地のまちづくりをテーマに一般質問をいたします。　本市の中心市街地は、市民の生活拠点のみならず、市外から本市を訪れる方々に対する、高槻市の玄関口としての大切な役割を担っております。コンパクトシティと表現するにふさわしい公共施設、商業、医療、福祉などのさまざまな機能が集積し、一定のにぎわいが維持され、長い歴史の中で文化・伝統を育んできた、まさに「まちの顔」と言えるエリアです。　この玄関口、「まちの顔」のしつらえは、上質な住宅都市である本市にふさわしい、品格あるものにしなければなりません。市民にとって誇れるまちであり、また、本市を訪れた方によい第一印象を持ってもらえるような取り組みが求められます。つまり、品格あるまちをつくることは、市民が誇れるまち、来訪者がまた訪れたくなるまちをつくることであると言えます。　その一方、人口減少、少子高齢化など、社会・経済状況が大きく変化する中で、中心市街地に求められる取り組みや課題も、複雑で難しい現状があります。本市にあっても、地元商店街の後継者不足の問題や、無秩序な土地利用の問題などが進行しつつあり、ともすれば、中心市街地の活力が損なわれる可能性すらはらんでおります。　品格あるまちをつくり続けるには、まずはその基盤となるまちの活力がなければなりません。将来にわたって中心市街地の活力を維持、増進し、また、本市の玄関口として市民が誇れるまちづくりを進めるためには、時代の変化に的確に対処し、活性化を図っていく必要があります。　活性化された中心市街地が果たす役割は大変大きく、例えば、商業、公共サービス等の多様な都市機能が集積していることから、住民や事業者にとって便利な、ご高齢の方にも暮らしやすい生活環境を提供できること。公共交通ネットワークの拠点として整備されていることから、地域の核として機能できること。事業者と消費者が近接し、相互に交流することで、効率的な経済活動を支える基盤ができること。過去の投資の蓄積を活用しつつ、投資を集中することで、投資の効率性が確保できることといった点が挙げられます。　そのため、中心市街地の果たす役割の重要性に鑑み、国、府、高槻市、市民及び事業者が相互に密接な連携を図りながら、自主的かつ自立的に本市の生活基盤の核となる中心市街地の活性化を、総合的かつ一体的に推進することで、これからも本市における社会的・経済的・文化的活動の拠点となるにふさわしい、まさに品格ある中心市街地の形成を図ることが重要になります。　現在、国が進める地方創生のメニューにも、まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則を踏まえた中心市街地活性化がうたわれております。この５原則とは、１つ目に、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる「自立性」。２つ目に、自主的かつ主体的に夢を持って前向きに取り組む「将来性」。３つ目に、地域の実態に合った「地域性」。４つ目に、直接的に支援する施策を集中的に実施する「直接性」。５つ目に、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する「結果重視」です。　こうした視点を踏まえて、多様な都市機能がコンパクトに集積した、子どもや高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、にぎわいあふれるまちづくりを進めていくこと、つまり、高槻市にあっても市の稼ぎ頭であり、文化発信の場であるエリアとして、中心市街地の価値を高めることが求められております。　これからの中心市街地に係る取り組みは、本市全体の活力の向上を図るための一環として捉えなければなりません。本市の居住環境の向上、医療・福祉などの機能の確保といった都市構造の再構築、地域公共交通の充実、さらには、農業を含む地域活性化の取り組みといった各施策との密接な連携を図りながら、高槻市全体の活性化といった観点から進める必要があります。まさに、中心市街地のあり方は本市にとっても最重要のテーマの一つであることは論をまちません。　未来に向けて市民が誇れるまち、来訪者がまた訪れたくなるまち、品格ある高槻の中心市街地を目指した取り組みが、今、問われています。　さて、そんな中、既に本市は平成２１年１２月に高槻市中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣認定を受け、その実施が行われました。　商業の衰退、歩行空間の快適性の不足、回遊性の低下、まちの独自性（都市ブランド）が未確立、この４つの課題に対して、本市の中心市街地の将来像を「訪れたい、住んでみたいまち高槻～『大阪（なにわ）』と『京都（みやこ）』の交流拠点～」と設定し、４つの戦略と５つの方針から導き出される、３つの目標を打ち立てて計画を実施していただいております。　４つの戦略とは、１つ目に、ＪＲ高槻駅と阪急高槻市駅の２核と、その間の商業施設「スクエア型モール」の連携による商業地区の魅力向上。２つ目に、中心市街地への車両の流入抑制による歩行者優先のまちの実現。３つ目に、ＪＲ高槻駅北東地区の大規模都市開発事業から既存の中心市街地への波及効果の創出。４つ目に、大阪・京都の二大都市間に埋没しない、「高槻ならでは」の独自の魅力獲得となっており、それを受けた５つの方針として、１つ目に、安全で快適な歩行空間の確保による「体感治安」の向上。２つ目に、魅力ある個店の育成や大型商業施設と商店街の連携による「商業の質」の向上。３つ目に、まちなみやオープンスペースの整備による過ごしやすい空間の形成。４つ目に、医療・文化・教育等の都市福利機能の充実による良質な住環境の形成。５つ目に、地域固有の資源（歴史、イベント）を活かしたまちづくりの推進が設定されております。　この戦略と方針が目指す３つの目標とは、１つ目に、中心市街地内の回遊性の向上であり、２つ目に、商業の質の向上による商業集積の吸引力の増進、３つ目に、街なか居住の推進となっております。

　そこで、お伺いいたします。　この高槻市中心市街地活性化基本計画を、平成２１年１２月から平成２７年３月までの５か年で実施されたわけですが、現在、その結果をどのように総括されておられますでしょうか。　また、引き続き、中心市街地活性化基本計画の２期目に向けて取り組まれる中で、どういった点を特に重要な課題と考えておられますでしょうか。　以上が１問目となります。　　　　〔産業環境部長（新美英代）登壇〕 ○産業環境部長（新美英代）　中心市街地活性化基本計画の総括についてですが、国の認定を受けた平成２１年１２月から平成２７年３月までの５年４か月を計画期間として、市が実施する事業が２５、民間等が実施する事業が４２の計６７の事業を実施してまいりました。最終的な事業の平均進捗率は７５％と、他地域と比較しても良好であり、おおむね遅滞なく進捗が図られたと考えております。　一方で、計画に掲げておりました小売業年間商品販売額及び歩行者通行量の２つの数値目標については、目標値に及ばず、今後の活性化推進に向けた課題が顕在化したと考えております。　次に、２期目の計画に向けた重要課題についてですが、前計画ではＪＲ高槻駅北東地区を中心にハード整備が進んだものの、その効果を中心市街地全体に波及させるには至らなかった点等が課題と考えております。　こうした前計画の総括で明らかになった課題の解決と中心市街地のさらなる活性化に向けて、協議会、行政、民間事業者、各関係団体等と本市の未来像を共有しながら意見交換を行い、新たな基本計画の策定を進めております。　以上でございます。 ○（真鍋宗一郎議員）　ありがとうございます。　中心市街地の活性化は、中心市街地に蓄積されている社会資本、産業資源や歴史的・文化的資源を有効活用しつつ、地域の創意工夫を生かしながら、地域が必要とする事業を地域が主体となって総合的、かつ一体的に行われるべきものであります。　重ねて申し上げますと、人口減少、少子高齢社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること、地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立すること、また、同時に、効果的かつ効率的な民間及び公共投資により、インフラの整備・維持管理コストの縮減、各種公共サービスの効率性の向上を実現することを目指し、さらには、中心市街地の活性化による効果を周辺地域にも波及させることで、他の地域の活性化に結びつけ、高槻市の発展と市民生活の向上を図ることが求められております。　それを踏まえて、市民が誇れるまち、来訪者がまた訪れたくなるまちを目指した本市の中心市街地の活性化を考えますと、最も大切な取り組みは、やはりまちを歩いてもらう点にあると考えます。本市のまちの利点、まちの雰囲気を知ることも、消費を喚起することも、まちを歩く中で起こるからであります。　ご答弁にあった課題解決のため、歩行者通行量の増加を図り、また、周辺地域のハード整備が中心市街地に波及するようにするためには、回遊性をより高めることが必要になります。そのために必要な環境を、いかにつくり出すかということが大変重要になります。　２つの主要な駅が近い立地、本市の南部から駅前に来るに当たって自転車が便利である地形といった本市ならではの特色や、高齢化を見据えた、ご高齢の方にとって歩きやすい道路環境整備に対応した中心市街地活性化の取り組みが必要になると考えます。　そこでお伺いいたします。　中心市街地における歩行者が安心して回遊できる空間づくりに対して、現在、本市が取り組んでいる内容について、交通の視点や都市基盤整備の視点といった、いわゆるハード面からお聞かせください。　また、ソフト面の取り組みとして、回遊してもらいやすい魅力ある空間整備とともに、回遊したくなる魅力も必要になると思います。例えば、ＪＲ高槻駅と阪急高槻市駅の距離が近いという点を生かして、このエリアは雨の日に傘を差さずにお買い物をして回れるまちといったような空間整備を行うとするならば、歩く人にとっては大きな魅力となるわけです。こうした魅力ある空間整備とあわせて、中心市街地へ訪れたくなる、行ってみたい店舗があるといった魅力を設定していくことが、回遊性を高めるに当たって重要になると考えます。　今後、こうした魅力を、商業者や地元で活動される方、団体と一緒につくり出していくに当たって、どのような取り組みが必要とお考えでしょうか。　以上が２問目となります。 ○都市創造部長（梅本定雄）　私のほうは２問目の１点目、ハード面についてお答えいたします。　中心市街地における歩行者が安心して回遊できる空間づくりにつきましては、高槻市総合交通戦略において、駅周辺のにぎわいを支える施策の一つとして取り組みを進めているところでございます。　ＪＲと阪急の駅間の具体的な取り組みといたしましては、歩きやすい道づくりや良好な景観形成、さらには、防災性の向上を図るため無電柱化を推進しており、平成２７年度には高槻町６号線の整備を行い、引き続き、本年度は高槻町１号線の整備に取り組んでいるところでございます。また、ＪＲ高槻駅南駅前広場においても、現在、美装化やバリアフリー化等を目的とした再整備に取り組んでいるところでございます。　次に、自転車に関する取り組みといたしましては、これまでの駅間での放置自転車対策を継続して実施していくとともに、商店街付近の放置自転車の撤去時間の見直しや民間事業者等と連携した駐輪ラックの設置などを進めており、また、自転車通行空間の整備につきましても、自転車交通量が多く自転車関連事故の多い路線から、順次、進めており、第１弾として阪急北側線、いわゆるみずき通りの一部で矢羽根表示等の整備を行ったところでございます。　今後もたかつき自転車まちづくり向上計画及び実行計画に基づき取り組みを進め、歩きやすい道づくりを推進してまいります。　さらに、自動車の流入抑制につきましては、既に一方通行規制などを実施していますが、トランジットモール化など新たな手法につきましても、その実現性などを検討し、さらなる歩行者優先の交通体系の実現を図ってまいります。　以上でございます。 ○産業環境部長（新美英代）　中心市街地の魅力づくりに向けた取り組みについてでございますが、本市は、現在、商店街の集客力の源となります魅力ある店舗の出店を支援するとともに、高槻アート博覧会やたかつきバル等、にぎわいの創出につながるアイデアを持った、意欲あるグループへの活動支援を行っております。　今後もこれらの活動支援を行うとともに、例えば、商店街の販促活動と市内で開催されるイベント等の連携を行うなど、さらなるまちの魅力向上に向けた取り組みの展開が必要と認識しております。　以上でございます。 ○（真鍋宗一郎議員）　ありがとうございました。　例えば、市バスと中心市街地の連携で天候に左右されずに出かけやすい環境を整備すれば、雨の日や暑い日といった出かけることを敬遠したくなるときでも、ちょっと駅前まで買い物に行こうかという動機づけにつながります。また、人を引きつけるような魅力ある個店がふえ、大阪や京都まで出なくても気に入ったものが手に入るような環境を整備することで、地元の方の消費が地元で行われるような取り組みも粘り強く取り組んでいただきたいと思います。　こうしたハード面、ソフト面の取り組みがしっかりと連携し、総合的・一体的に実施されるよう重ねてお願いを申し上げます。　また、今後の取り組みとして、駅から少し歩きますが、これからたくさんの人が訪れるであろう安満遺跡公園や新市民会館に対して、中心市街地からのアクセスを向上したり、来訪者の方へわかりやすく案内したり、歩きやすい歩道等の整備をすることで、その動線を中心とした活性化が図られるように進めていただきたいと思います。　あわせて、今回はＪＲ高槻駅・阪急高槻市駅間について質問いたしましたが、これから富田並びに上牧についても、その駅前のあり方を検討する必要があると考えております。富田、上牧の地区にふさわしいまちづくりに、大いに期待をしております。　最後に、中心市街地における現在の課題について要望いたします。　まずは、駅前の見ばえをよくすることについてです。　例えば、駅前の樹木をきちんと剪定しておくこと。これ一つでも、市民の皆様のまちの玄関口に対する思いに応えることにつながります。また、駅前の老朽化した設備、例えば、阪急高槻市駅前のラピスの泉や施政方針の看板といったようなものが挙げられますが、こうしたものも適切なタイミングで更新を図っていただきたいと思います。　次に、中心市街地を気持ちよく歩けるようにすることについてです。　駅前の清掃活動に参加して、道路の側溝にかかっているグレーチングの間からたくさんのごみが捨てられている現状を見るにつけ、道路にごみやたばこの吸い殻が捨てられにくくする取り組みが必要だと痛感しております。道路の美化並びにモラル向上に資する取り組みは、まだまだ改善の余地があるように感じます。　たばこも至るところで喫煙されないようにするために、ＪＲ高槻駅前に設置されたような喫煙スペースを阪急側にも設置する点について、設置場所や煙の問題も含めて検討をお願いいたします。また、ボランティアで花壇のお世話や道路の清掃に取り組んでいただいている皆様とは、今後とも協力関係を持って進めていただきたいと思います。　最後に、駅前の安心・安全につながる取り組みの拡充についてです。　例えば、街頭犯罪の抑止力強化のための取り組みとして、阪急高槻市駅のスーパー防犯灯は防犯カメラに更新されましたが、ＪＲ高槻駅についてもその設置が検討される必要があると思います。また、最近、駅前や通りにおける客の呼び込みや路上販売行為が大変目につくようになりました。高槻警察や商店街との協力体制をもって、そうした行為が行われにくい環境整備に力を入れていただくことを要望いたします。　こうした課題の解決に向けての取り組みは、行政だけで行うのではなく、民間と連携して進めるべきものであると思いますので、官民の協力関係の構築をさらに推し進めていただき、課題解決につなげていただきますことを要望いたします。　厳しい財政運営が求められる昨今において、どの政策にも同じように予算や人員を割いて対応するのが難しい現状であります。こうした状況だからこそ、どの分野に力を入れるのか、まさに選択と集中が求められております。本市のエンジン部分と言える中心市街地をしっかりと動かして、まちの活性化を税収増、将来の市民サービスの拡充につなげていくことが、今、優先度の高い取り組みであると考えます。　民間とコンセンサスを取りながらまちづくりを進めていく労力は確かに大きく、難しいものがあります。事業の成果がすぐに出るものでもありません。しかしながら、次の世代に誇れる高槻、次の世代が住みたいまち高槻をつくるために、今、やらなければならないことであるのは間違いありません。濱田市長の強いリーダーシップに期待をするものであります。　本市にふさわしい、品格ある中心市街地をつくるために、市民が誇れるまち、来訪者がまた訪れたくなるまちをつくるために、私どもも国、府とのつながりをしっかり持って連携してまいりますので、これからも着実な取り組みをよろしくお願いいたします。　未来の高槻のために、今、行政も市民も議員も、一丸となって汗をかいて頑張りましょう。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（橋本紀子）　真鍋宗一郎議員の一般質問は終わりました。　お諮りします。　本日の会議は以上にとどめ、明６月２８日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本紀子）　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議はこれで散会します。　　　〔午後　４時３２分　散会〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　議　　長　　橋　本　紀　子　署名議員　　平　田　裕　也　署名議員　　段　野　恵　美...

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高槻市議会 2016-06-27 平成28年第3回定例会（第3日 6月27日）

高槻市議会 2016-06-27
平成28年第3回定例会（第3日 6月27日）