高槻市議会 2016-03-29
平成28年第1回定例会（第6日 3月29日）
１９番 灰 垣 和 美 議 員 ２０番 吉 田 章 浩 議 員
２１番 岡 糸 恵 議 員 ２２番 橋 本 紀 子 議 員
２３番 野々上 愛 議 員 ２４番 山 口 重 雄 議 員
２５番 吉 田 稔 弘 議 員 ２６番 太 田 貴 子 議 員
２７番 宮 本 雄一郎 議 員 ２８番 川 口 洋 一 議 員
２９番 中 浜 実 議 員 ３０番 久 保 隆 議 員
３１番 久 保 隆 夫 議 員 ３２番 岩 為 俊 議 員
３３番 福 井 浩 二 議 員 ３４番 中 村 玲 子 議 員
――
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 乾 博
教育委員会委員長 中 村 公美子
教育長 一 瀬 武
自動車運送事業管理者 西 邑 省 三
水道事業管理者 吉 里 泰 雄
総合戦略部長 上 田 昌 彦
総務部長 西 岡 博 史 危機管理監 黒 藪 輝 之
市民生活部長 田 中 之 彦
健康福祉部長 西 田 誠
子ども未来部長 津 田 良 恵 技監 上 仙 靖
都市創造部長 梅 本 定 雄
産業環境部長 新 美 英 代
会計管理者 森 田 孝
教育管理部長 中 原 一 行
教育指導部長 樽 井 弘 三 交通部長 平 野 徹
消防長 奥 田 晃
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 内 方 孝 一
事務局次長 藤 田 昌 義
事務局主幹 岡 本 仁 美 事務局主査 清 水 丈 二
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〇
会議録署名議員
９番 吉 田 忠 則 議 員 １０番 笹 内 和 志 議 員
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〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（灰垣和美） ただいまから平成２８年第１回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員数は３４人です。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
吉田忠則議員及び
笹内和志議員を指名します。
日程第２、一般質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次質問に入ります。
強田純子議員。
〔
強田純子議員登壇〕
○（
強田純子議員） おはようございます。日本共産党の強田純子です。まず初めに、子どもの貧困対策について質問をします。
約６人に１人の子どもが貧困状態に置かれており、全ての子どもの基本的人権の保障をするという国と自治体の公的責任が問われます。山形大学の研究で、
生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が、過去２０年で倍増したことが明らかになりました。
都道府県ごとでは、大阪府の貧困率は２１．８％と、全国平均の１３．８％を大きく上回り貧困化が進んでいます。
子どもの貧困問題は、いろいろな問題を引き起こしています。
文部科学省の委託研究では、貧困世帯の子どもが長時間学習しても正答率が低い傾向にあり、自助努力では限界があることも示しています。
日本財団の推計では、貧困世帯の子どもの進学状況などを改善した場合、生涯所得の合計が２兆９，０００億円ふえ、国の財政が１兆１，０００億円改善するとしています。本気で子どもの貧困対策を講じなければ、日本社会にとっても大きな損失になります。
高槻市は、子どもの貧困の実態調査については、府が調査を実施するので市はそれを参考にするとして、市独自の調査については、他市の動向を見るとされています。しかし、高槻市での状況を把握することは大事なのではないですか、お聞きします。
子どもの貧困問題に取り組んでいる各自治体では、担当する部署が決められ対策が進められています。
そこで、お聞きしますが、貧困問題は、多面的な対策が必要なため、全体をまとめる担当が必要です。市としては、その必要性をどう考えているのですか。高槻市では、子どもの貧困問題にどの部署が責任を持つのか、お聞きします。また、その方向性はいつごろ明らかにされるのかお答えください。
次に、生活支援についてです。
ひとり親世帯のほとんどの人が働いているにもかかわらず、
総体的貧困率は５４％と高く、特に支援が必要な世帯です。政府は２００３年以降、就労による自立に力点を置いた支援を行っていますが、深刻な生活実態に置かれたままです。非正規雇用では、働いても子どもを養う収入がないから、
ダブルワーク、
トリプルワークで働き、何とか生活費を確保している人も多くいます。
しかし、それでは一緒にご飯を食べる時間もなく、子どもと過ごす時間が奪われています。ある人から、頑張って働いた結果、子どもが大事な時期に向き合う時間がとれずに、子どもがひきこもりになってしまったという話もお聞きしました。特に、小さなときは、親とのかかわりは大事です。だからこそ、子どもと過ごす時間を保障できるように、生活、医療、学費への支援が必要です。
児童扶養手当は、新年度から多子加算額の見直しが行われました。第１子４万２，０００円は変わらず、第２子は５，０００円から１万円に、第３子は３，０００円から６，０００円の増額になります。しかし、
児童扶養手当は、支給開始から５年経過した場合は、就労活動の証拠や病気診断書などを提出しないと一律に就労意欲がないとして手当が半額になります。
厚労省は２００８年以降、２万２，０００人を減額しており、そのうち、証明書の取得に時間がかかったなど、やむを得ない理由の人が３割もいました。
児童扶養手当の支給開始から５年以上たち、書類の提出をしないといけない人は何人いるのでしょうか。高槻市では、２００８年以降、何人が減額されているのでしょうか。書類の提出がおくれた場合は、どうなるのですか、お答えください。
次に、就学援助についてです。
高槻市では、
クラブ活動の費用は支給項目に入っていません。代表質問では、市の財政状況が厳しく、
クラブ活動に支給している自治体も少ないことから、高槻市でも支給していないとのことでした。
しかし、子どもはつらい思いをしています。中学校のクラブ見学に一緒に行った友達も、サッカー部に入りたいと見学に来ていましたが、クラブの初日にその子は来なかったそうです。その家庭は生活が大変な家庭だったということで、ユニフォームや靴などのクラブにかかる費用が工面できず入部できなかった。運動部などは激しい運動で靴がすぐにぼろぼろになるなど、日常的にお金がかかるため、子どもがみずからお金のことを気にして部活をやめてしまったというお話を聞きました。
２０１０年度から部活動や生徒会費、
ＰＴＡ会費が就学援助の項目に追加されました。追加された意図や理由は、どんなものだったのかお答えください。また、修学旅行など、まとまったお金は前もって支払うなどできないのでしょうか、お答えください。
次に、学費支援や食事提供をする居場所についてです。
国は、昨年８月に子どもの居場所を、２０１９年度までに年間延べ５０万人分用意すると発表しています。学習支援の場があっても参加できない子どもが多いため、
福祉事務所の情報などをもとに、学習支援や親が不在でも地域の人と食事ができる
子ども食堂への参加を促し、保護者の就業や家計の相談にも応じるものです。
そこでお聞きします。
生活困窮者自立支援制度の
学習支援事業は、都道府県や市など
福祉事務所がある９０１自治体が任意で実施する事業です。この事業について他市への調査もされているとのことですが、その調査結果についてお答えください。
次に、
ひとり親家庭への学習支援についてお聞きします。
ひとり親家庭の子どもは、忙しく働く親を助けるために、年上の子どもは家事や下の兄弟の面倒を見るなど忙しくて勉強ができない。兄弟がいるところでは部屋が狭くて勉強机もないなど、家では勉強できないという状況もあります。
高槻市では、
母子福祉会と特定非営利活動法人あっとすくーるという団体が共催で、２０１３年６月から
ひとり親家庭の中学生、高校生を対象に、学習支援をされています。通常料金は週１回で月額１万２，０００円ですが、
ひとり親家庭は
母子福祉会の支援で半額の６，０００円です。富田のふれあい
文化センターで実施していますが、今年度からは幸町に移転をするとのことです。どのくらいの子どもが毎年利用されているのでしょうか、お答えください。通える範囲があると思いますが、どの地域から来て受講をされているのでしょうか、お聞きいたします。
次に、
子ども食堂についてです。
堺市では、ことしの夏ごろから
子どもたちに食事を無償提供する
子ども食堂を民間団体から委託先を公募して、月１回以上開設するとしています。あるお母さんからのお話では、土曜や休日の学校がやっていないときに、朝から日が暮れるまで自分の家に帰らない子どもがいるので、お昼ご飯を食べに帰らないのと聞くと、家にはご飯がないと言うので、昼ご飯を一緒に食べることもある。また、服装についても、夏に冬服を着ているのを見て思わず声をかけたと話されていました。
高槻市でも、夜、親が帰るまでご飯が食べられない子ども、ひとりでお昼ご飯を食べている子どものために、学校が休みの土曜、日曜に開設できないのでしょうか、お聞きします。
第２に、学童保育について質問します。
学童保育は、働く保護者の就労支援として、大きな役割を果たしています。土曜日など学校の休みのときの学童保育の開室時間が、遅くて困るとの声をお聞きします。学童保育の土曜や休日の開室時間は８時３０分ですが、それでは到底仕事に間に合わない。でも、子どもがひとりで家の鍵をかけていけるかどうかも不安なため、いつものように学校の登校時間である８時前でも家から送り出している。子どもの安全も心配。外でじっと待っていると思うとかわいそうという声です。
８時前後の学校の登校時間に、学童保育を開室することはできないのでしょうか。指導員の勤務時間の関係もあると思いますが、検討できないのでしょうか、お聞きします。
次に、学童保育の施設設備の改善についてです。
学校から、ただいまと帰ってきて、指導員は、お帰りと
子どもたちを迎え入れるというように、
子どもたちにとっては、学童保育は家庭と同じように過ごせる生活の場です。その学童保育の環境整備は大事です。高槻市の学童保育は、プレハブだと一番古いところで築３５年です。２０年以上経過したところが、全保育室３４室のうち１０室あり、老朽化が問題になっています。エアコンやガス設備、床や扉の劣化など改修が必要な状況があります。
また、激しい雨が降る日などは、学童保育は屋根の軒が短く軒下の外の廊下や靴箱に入っている靴までぬれてしまいます。指導員さんが常にモップで拭くなど対応されていますが、保育をするよりその対応に手をとられるということは問題です。施設の維持管理についての課題と、今後の見通しについてお答えください。
以上で、１問目を終わります。
〔
子ども未来部長（津田良恵）登壇〕
○
子ども未来部長（津田良恵） 子どもの貧困に関し、ご質問の内容が他の部局にまたがりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。
まず、本市における実態の把握についてですが、平成２８年度に大阪府が実施予定の子どもの貧困に関する実態調査により、一定の傾向の把握は可能であると考えております。
また、子どもの貧困対策といたしましては、子どもの成長段階に応じた切れ目ない支援を実施することが重要であると認識し、個別の状況に応じて、各所管において適切に対応してまいります。
次に、
児童扶養手当についてですが、お尋ねの一部
支給停止措置は、平成１４年の母子及び
寡婦福祉法等の改正の際に、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和し、
母子家庭等の自立を促進するという趣旨から設けられた規定で、その期間は
手当受給開始から５年を経過した場合等となっています。
ただし、その時点で
受給資格者が就労している、求職活動をしている、疾病等のために就業することができないなどの事由がある場合は、本人の届け出により一部
支給停止措置は適用されません。本市の場合、平成２７年度の現況届において、一部支給停止の対象者は１，４９１人でしたが、大半が届け出を提出され、適用除外となっています。
また、平成２０年以降、一部
支給停止措置を適用した人数は延べ１６人で、書類の提出がおくれた場合につきましても、
適用除外事由発生月において、
受給資格者が就業等をしていることを明らかにできる書類を提出していただくことにより、対応しているところでございます。
次に、就学援助について、平成２２年度から新たに３項目が追加された理由等でございますが、部活動が新
学習指導要領で教育活動の一環として位置づけられたことを契機として、従来から生活保護の対象となっていた生徒会費及び
ＰＴＡ会費と合わせて、同年度から就学援助の項目として新たに追加されたものです。
また、修学旅行費については、学校からの実績報告書に基づき、内容を確認した上で支給額を決定することから、事前の支払いは困難と考えております。
次に、
生活困窮者自立支援制度の学習支援についてですが、既に事業を実施されている他市への視察や聞き取り等を行ったところ、
生活困窮者を対象とすることで、対象の
子どもたちが特定されてしまうことへの懸念や、通いやすさの面からの会場確保、さらには、指導する人員の確保などさまざまな実施体制の課題があると聞いております。
次に、高槻市
母子福祉会が独自に実施されている
学習支援事業についてですが、中学生、高校生を対象に、毎年１０人程度の方が受講されていると聞いております。なお、受講者については把握はしておりません。
最後に、
子ども食堂についてですが、民間団体が運営を自費、寄附等で賄う形で実施され、全国的に広がっている状況の中で、平成２８年度から
子ども食堂を設置される自治体があると聞いております。本市におきましては、他市の取り組みや中核市、近隣市の状況等を見きわめてまいりたいと考えております。
続きまして、２項目めの学童保育に関するご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、
学童保育室の開室時間に関するお尋ねですが、平成２５年度の延長保育の実施と合わせ、それまで午前８時４５分としていた土曜日と
長期休業期間中の平日の朝の開室時間を、午前８時３０分としたことにより、利用者のニーズへの対応を図ったところでございます。さらなる開室時間の前倒しにつきましては、指導員配置や経費等さまざまな課題があると考えております。
次に、
学童保育室の維持管理につきましては、
利用希望者の増加に伴う増室の推進により、保育室数が年々増加しているところでございますが、各施設の経年劣化等の状況を踏まえ、必要な予算を確保の上、適切なメンテナンスや修繕に努めているところでございます。今後におきましても、各保育室における
施設状況等の正確な把握に努める中で、保育環境の、より一層の改善・充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
○（
強田純子議員） まず、子どもの貧困対策についてです。
貧困率の削減の数値目標を設定して、それに向けた総合的な対策が必要です。個別の状況に応じてとも答えられましたが、その時々に対応することは必要ですが、一貫した取り組みが求められています。だからこそ、担当を早急に決めて取り組みを強めていく必要があります。
高槻市での子どもの貧困の実態把握については、私が見聞きしただけでも深刻な話がありました。
ひとり親家庭や
生活困窮者への支援をされている現場の皆さんは、もっと多くの場面を見聞きしていると思います。子どもの貧困の実態を、どのように受けとめておられるのでしょうか。いかがでしょうか、お答えください。
大阪府の調査で一定の傾向はわかるでしょうが、高槻市の子どもが何に困っているのか。行政に求められているのは何なのかということを、把握しなければいけないのではないでしょうか。だからこそ、
ひとり親家庭等自立促進計画で、市はアンケートをされているのではないですか。
２００７年に実施した
ひとり親家庭等アンケートで、困り事や悩み事、特に困っていることについての質問に、一番多かったのは家計についてです。４２．９％もありました。また、子どもに関する悩みでは、４２．５％が教育、進学と答えています。
ひとり親家庭に対する制度や施策を利用したことがない理由については、利用方法がわからないが、４２．６％、条件が合わないは、１１．９％、時間の都合が合わないは、１０．５％でした。
アンケートの結果をどう分析されたのでしょうか。家計についてと、教育、進学についての悩み事への市の母子家庭の支援策は、十分だったのでしょうか、お答えください。
次に、生活支援の
児童扶養手当についてです。
書類の未提出で一時的に減額になった人は、８年間で延べ１６人いたということですが、毎年現況届を出しているのですから、こんなことをする必要はないと思います。国がやっていることは、まるでペナルティーです。自立促進のためだということですが、こんなやり方では効果があるとは思えません。国は何のためにこのようなことを求めているんでしょうか。就労しているかどうかの調査をするようなことをして、どんな効果があったのでしょうか、お聞きします。
野党５党は、３月１７日に、
ひとり親家庭への
児童扶養手当を拡充する改正案を衆議院に共同提案しました。内容は、所得制限を設けずに、第２子以降を全て１万円に増額、年３回の支払いを毎月支払いにするなどです。この法律は、大変大事です。この法案は、本当に大事だと思います。
児童扶養手当は、所得制限が厳し過ぎるからです。頑張って働いたら、生活は苦しいのに
児童扶養手当がもらえないという声をお聞きします。厚生労働省の２０１４年３月の報告書では、母子家庭は１２３万世帯です。１年後のデータですが、
児童扶養手当の母子世帯の受給数は、９８万人です。約２２万人の人は、受給できていません。親と子ども１人の場合、就労収入１３０万円以上になると、
児童扶養手当は一部支給になり減額されます。就労収入３６５万円以上になると、手当はもらえなくなります。子ども１人を育てる費用については、２００８年の
文部科学省の調査では、大学卒業までに各家庭が負担をする平均的な教育費、公立の幼稚園から高校まで在学し、国立大学に進学した場合が約１，０００万円です。どんな根拠があって、
児童扶養手当の所得基準を国は決めているのでしょうか、お聞きします。
次に、就学援助についてです。
高槻市は、中学校の学用品や制服などの入学費用については、その費用が支給されるのは７月に入ってからでしたが、小学校６年生で就学援助を受けている場合、前倒しで支給するべきとの要望があって、実際に制服など購入する時期に中学校入学前に前倒しで支給をされるようになりました。子どもや暮らしが大変な家庭への、思いやりのある改善をされています。
修学旅行の費用については、前倒しは困難だということですが、ぜひ柔軟な対応をお願いいたします。
また、部活動への支給については実施している自治体は少ないといっても、支給している自治体はあるわけです。できないという理由にはなりません。２０１３年の毎日新聞に、中学の剣道部で防具や竹刀など一式そろえると、５万円以上かかること。合宿や大会参加費など重くのしかかるなどを訴えた記事が掲載されていました。記事の中で、お金のかかる運動部や吹奏楽部への入部を諦める子も多いのではないか。子どもの選択の幅を、少しでも広がるように援助してほしいと語られていました。特に母子世帯については、平均の年収は２２３万円で、月額１８万５，０００円ほどです。部活動への負担は、大変厳しいです。お金の心配で
クラブ活動ができないという子どもがいてもよいとされるのでしょうか。せめて、
クラブ活動だけでも支給できないのでしょうか、お聞きします。
次に、子どもの居場所である学習支援と
子ども食堂についてです。
生活保護世帯を含む
生活困難世帯への
学習支援事業については、生活保護を受けていることが特定されることなどの懸念、会場確保、人員の確保などの課題があるとのことでした。
大阪府下では、
生活困窮者自立支援法に基づく学習支援を、３４市町村中、１８の自治体が実施しています。しかし、
ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネットの調査によれば、全国的には、４５％の自治体が実施する予定はないと答えています。高槻市としては、どんな予定をされているのでしょうか。また、この制度についての市の見解をお聞きします。
母子福祉会主催の学習支援に取り組んでいるＮＰＯ法人あっとすくーる、この団体は、箕面市でも活動されています。そこでは、
教育委員会が主体になって事業を行い、
学習支援員が家庭訪問も行っています。私もこういう取り組みが大事だと思います。
母子家庭の学習支援を実施される幸町は、比較的北の地域になると思いますので、南の地域にも必要だと思います。市として、何かしなければいけないのではないでしょうか。母子家庭への学習支援に高槻市は、財政的な支援はされておりません。ホームページに載せて、それ以上は何もしないというのはどうかと思います。援助はできないのでしょうか、お聞きします。
子ども食堂についてです。
２０１５年１１月の毎日新聞では、生活が困窮している家庭に、食料支援をしているＮＰＯ法人フードバンク山梨が実施した調査では、母子家庭の食費は、１日当たり１人３４０円の世帯が６割を超え、１日平均は１１０円から１２０円程度でした。また、フードバンクによる食糧支援を受ける前は、１日３食食べられなかった子どもが３割です。このような状態は、栄養面にも問題があります。単に食事支援だけでなく、
子ども食堂は、子どもの育ちを助けるものだと思います。市の考えをお聞きします。
また、
子ども食堂に対する国の補助はないのでしょうか。子供の未来応援基金や地方創生推進交付金の中の人材の確保、育成についての交付金など、使えるものはないのでしょうか、お聞きします。
第２の質問、学童保育についてです。
学童保育の開室時間を早くすることについては、土曜日もそうですが学校の
長期休業期間、今は春休みですが、その場合はほとんどの保護者は勤務されておりますので必要だと思います。ぜひ検討してください。
修繕の要望と対応については、老朽化が進んでいますので、ぜひ予算の確保はお願いします。
また、迎えに来られている保護者からも、雨が激しく降る日は、トイレは外にあるのでトイレに行ったり、帰るときにぬれたところを歩いている子どもがかわいそうだという要望が上がっていました。場所によっては、完全に屋根がないところもあるので、モップで拭くこともできません。少しの工夫で雨の吹き込みを防ぐ対策ができた保育室もあると聞いています。何かできないのかを検討するべきです。市はどう考えているのでしょうか、お聞きします。
また、老朽化が進み、通常の運営費では足りなくなります。修繕や施設の改修には、国の補助金はつかないのでしょうか、お聞きします。
２問目は以上です。
○
子ども未来部長（津田良恵） まず、子どもの貧困についてですが、その実態は見えにくく捉えづらいと認識しているところですが、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることが重要であることから、関係機関相互の密接な連携のもと、子どもの貧困対策に取り組むことが必要であると考えております。
次に、
ひとり親家庭とアンケート調査についてですが、第二次高槻市
ひとり親家庭等自立促進計画策定に先立って実施しました本調査結果は、
ひとり親家庭等の生活の安定などを図る施策に反映したところであり、計画に基づき、適切に施策を実施しているところでございます。
次に、
児童扶養手当一部支給停止者、停止対象者への就労確認等の効果ですが、これによりまして、適正な制度運用につながっているものと考えております。また、
児童扶養手当における所得基準については、当該手当が
母子家庭等の経済状況に照らし、援助が必要な家庭に手当を支給する制度であるため、その趣旨に沿って国が基準を定めたものと認識しております。
次に、高槻市
母子福祉会の実施している
学習支援事業についてですが、当該事業が、国の示す学習支援ボランティア事業の事業要件に合致していないこともあり、市として援助を行っておりませんが、本事業に対しましては後援を実施しているものでございます。
最後に、
子ども食堂に対する国の補助についてですが、
子ども食堂に特化した補助制度はなく、事業を実施予定の自治体においては、地域子供の未来応援交付金の適用について国と協議を行っているとお聞きしております。
続きまして、学童保育に関する２問目のご質問でございますが、
学童保育室の雨の吹き込みの対策については、風雨が強い日においても、快適に過ごしていただけるよう、靴箱、すのこの配置を工夫するなどして対応しておりますが、入り口付近への建築部材の追加により効果が上がっている保育室もあることから、有効な手法につき検討してまいります。
次に、
学童保育室の維持管理に関する国の補助金についてですが、
学童保育室の新設に伴う補助はございますが、
学童保育室の老朽化に対応する国の補助金はございません。
以上でございます。
○
教育管理部長（中原一行）
クラブ活動費の支給についてのお尋ねでございますが、国の補助制度もない中で、全国において支給している自治体は１０数％でございまして、また、北摂７市においては、現在支給している市はございません。
こうした中、本市におきましても、財政状況等から現状では難しいと考えておりますが、今後、他市の状況把握に努めながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
健康福祉部長（西田 誠）
生活困窮者自立支援法の
学習支援事業に係るご質問に、ご答弁申し上げます。
この事業につきましては、貧困の連鎖を防止するために、生活保護受給世帯を含めた生活困窮家庭の子どもや保護者に対する支援を行うものであり、同法における任意事業の一つとして位置づけられております。本市といたしましては、土曜
学習支援事業等の既存施策の活用も進めながら、関係部局の連携強化を図り、生活保護のケースワーカーやスクールソーシャルワーカー等が協力して支援を行えるよう、引き続き、研究検討を行ってまいります。
以上でございます。
○（
強田純子議員） 市のお答えでは、子どもの貧困対策は必要とのことなので、それはぜひお願いしたいと思います。
しかし、母子家庭へのアンケート結果からは、一番多かった悩み事の家計についてや、教育、進学についての悩みに応えられているとは思えません。国は、新年度に
ひとり親家庭の自立応援などをうたった対策をまとめましたが、従来の施策の延長がほとんどで、
ひとり親家庭の切実な願いに正面から応えるものとは言えません。
児童扶養手当は１９９８年に、年収４０７万８，０００円までの世帯に手当が支給されておりましたが、就労の妨げになっているなどの理由で、所得制限を一気に１００万円以上も引き下げる改悪をしました。
しかし、２０１０年のＯＥＣＤの調査で、日本は、働いていない
ひとり親家庭の
総体的貧困率は、働いているひとり親の世帯のほうが、逆に貧困率が上昇することが明らかになりました。格差を広げる日本政府の姿勢が問われています。
児童扶養手当の支給手続で、就労しているかの証明を求める前に、国はこうした実態を改善するために責任を果たすべきです。国に事務手続のあり方と実態に合わせた手当の改善を要望してください。
就学援助については、国は部活動などの支給項目だけふやして、お金を十分出さないことは問題です。２００５年度から就学援助制度の補助金が大幅に削減され、準要保護者は用途を限定しない交付税としました。交付税措置ではなく、国は補助制度に戻すべきです。市としても努力をしてください。
就学援助については、
生活困窮者自立支援法の学習支援ではなく、市の既存事業で対応していくということでしたが、この事業は以前は全額国庫負担でした。２０１５年度からは、自治体に２分の１の負担が求められるようになりました。これからも必要性が広がるのに、問題だと思います。学習支援や
子ども食堂ができるように、ノウハウを持っているＮＰＯや地域の皆さんに協力をしてもらいながら国の補助制度の拡充を求め、ぜひ市としても、子どもの居場所を市内数か所で実施をしていくことが必要です。
学童保育の修繕については、老朽化が進むのに新設にしか補助が出ないというのは問題だと思います。国に、
学童保育室の修繕についての補助金の必要性を求めてください。
また、各学童保育からの要望も出ていると思いますので、その点も含めて、雨の吹き込みの防止策、可能なところはぜひ対応をお願いしておきます。
以上で質問を終わります。
○議長（灰垣和美）
強田純子議員の一般質問は終わりました。
次に、竹中 健議員。
〔竹中 健議員登壇〕
○（竹中 健議員） おはようございます。自民党・蒼政会の竹中です。
本日は、一人一人の子どもに向き合う教育の実現に向けてをテーマに質問させていただきます。
昨今、教育現場の環境変化が著しいと感じています。教員の人数の減少や、事務作業の増加による教員の多忙化、また、いじめや不登校など、子どもにかかわる問題が複雑かつ多様化することにより、教員の仕事と役割が年々ふえてきています。さらに、家庭と学校との関係性の変化も挙げられます。これまでのような家庭と学校で協同して子どもを育てるという関係性から、家庭が学校に対して、ある種サービスを求めるような関係性に変わってきています。これらの要因から、教員が本来の役割である教育活動に専念できる状況ではなくなっており、それこそ一人一人の子どもに向き合う教育が実現しづらくなっていると考えています。
本市がこれまで、教育環境の改善に向けて取り組んできた小中連携の取り組みや、６年生までの３５人学級の導入、ＩＣＴの活用などは、教育の充実につながるものとして高く評価しています。しかし、子どもの教育の根幹を担う教員にかかわる環境整備を行わなければ、それぞれすばらしい施策の本来の機能、効果が十分に発揮されないのではないでしょうか。
教育の充実となると、どうしても子どもに直接かかわる部分に対する施策が重要視されます。それ自身もとても大切なことであると思いますが、私は教育現場で直接子どもに向き合う教員の環境整備に対しても強く焦点を当てた施策を進めていくべきだと考えています。教員の環境を整備し、教員の役割や負担を減らすことで、教員が一人一人の子どもに向き合える教育、それを実現していけば、教育のさらなる充実につながり、学力・体力面だけではない、子どもの健やかな成長につなげることができるはずです。
そこで、１問目では、一人一人の子どもに向き合う教育の実現に向けて、教員の事務作業の負担感を減らすための取り組みと、教育現場の役割分担への取り組みについて質問いたします。
１点目は、教員の事務作業の負担感を減らすための取り組みについてです。
教員の多忙化が、近年、強く叫ばれるようになっています。教員の主な仕事が授業を中心とした教育活動であることは周知のことですが、そのほかにもさまざまな仕事を受け持っています。各種の学校管理事務を教員が分担して行う校務分掌、出席管理や通信簿、生徒指導要録の作成、子どもの悩みやトラブルへの対応、
文部科学省からの総合的な学習やＩＴ教育などのさまざまな通達への対応、さらには
文部科学省からの調査という名目での報告書の提出など、一般的には見えないところで多くの仕事をこなされています。
先ほども申し上げましたが、教員こそが教育の根幹を担う重要な役割でありますので、教員の多忙化に関しては教育現場における重要な課題として捉えるべきです。どうしてもやらなければならない仕事は仕方がないのかもしれないですが、それにしても、なるべく効率的かつ効果的な仕事ができる環境を整備することが重要です。
近年、このような教員の事務作業を中心とした多忙感を解消するために、校務支援システムというソフトウエアを導入する自治体がふえてきています。この校務支援システムというものは、出席管理や指導要録の作成などの校務をシステム上で管理、運用することで、教員の事務作業の執行方法を統一化し、かつそれらの情報を教員間などで共有することができるサービスです。このシステムを市全体で導入することで、全ての小、中学校で統一された管理システムが構築でき、事務作業の効率化やミスの減少はもちろんのこと、教員が学校を異動しても、学校間の管理方法に違いがないため戸惑うことなく仕事に取り組めます。
そこで、質問になりますが、まず教員の事務作業が増加している状況についての本市の認識と、その状況の改善に向けた取り組みについてお聞かせください。あわせて、校務支援システムという教員の事務作業の負担感を減らすなどのさまざまな効果が見込めるこのシステムの導入について、本市は現在、どのように検討をしているのかお聞かせください。
２点目は教育現場の役割分担についてです。
いじめや不登校など、子どもにかかわる問題が複雑かつ多様化、そして専門的になっていますが、それら全てを教員の役割として求めるのは、非常に厳しいと感じています。教員の専門は、あくまで教育活動であり、児童生徒の心の問題や子どもの貧困問題などについては、教員の専門ではありません。そうした心の問題や社会的な問題については、専門的な人材による対応が、より効果的でありますし、さらに教員が教育活動に専念できる環境整備にもつながります。
本市においてもこれまで、学校問題解決チームの設置や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置など、さまざまな専門家の活用を行ってきており、そのことは高く評価していますが、問題解決の視点とあわせて、教員の多忙化の解消という視点も含んで、教育現場での役割分担をより一層推進すべきだと考えています。
そこで質問になりますが、中学校においては、法律で生徒指導主事という役割の教員を配置することになっています。生徒指導とは、学校教育の中で、児童生徒などの日常生活について、指導、助言を行うことにより、その人格形成を助ける活動のことです。しかし、クラスや授業を通常どおり受け持つ教員が生徒指導主事を兼任していると、子どもの課題に対して流動的かつ迅速な対応ができません。子どもの問題はいつどこで起きるかわからないため、流動的かつ迅速に対応できる体制を構築するためにも、授業のこま数を少なくした教員が専任として生徒指導主事を担当するべきです。
以上の理由から、担当する授業数を減らして生徒指導に専念できるようにした生徒指導主事を中学校全校に配置するべきだと考えますが、現在の本市における生徒指導主事の配置状況についてお聞かせください。
また、不登校やいじめなどの課題の解決に当たっては高い専門性が求められるため、専門家の配置体制を強化すべきだと考えています。
そこで、来年度より、スクールソーシャルワーカーを派遣型にして、３名を非常勤で雇用するとのことですが、将来的な増員を含む体制強化について、どのように考えているのか、お聞かせください。
以上、１問目になります。
〔
教育指導部長（樽井弘三）登壇〕
○
教育指導部長（樽井弘三） 一人一人の子どもに向き合う教育の実現に関してのご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の教員の事務作業についてでございますが、ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査において、教員の一般的事務業務については、参加国平均が１週間当たり２．９時間であるのに対して、日本は５．５時間という結果が出ており、本市においても同じ傾向にあると認識をしております。
本市においては、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、小学校における３５人学級の実施や教員１人１台のパソコンの導入などの取り組みを進めているところでございます。
次に、校務支援システムについてでございますが、このシステムを導入いたしますと、成績処理、児童生徒に関する記録、カリキュラムの管理、さまざまな文書作成や統計処理等の校務全般を迅速、正確に処理することが可能となります。議員仰せのように、教職員間での共有や継承もスムーズに行うことができます。
こういったことから、教職員の負担軽減と事務の効率化が進み、児童生徒と向き合う時間や授業の準備等に使える時間を確保しやすくなると考えております。現在、導入に向けての課題を整理するとともに、システム化の対象となる帳票の種類等の業務要件について研究、検討しているところでございます。
次に、２点目の生徒指導主事についてでございますが、学校教育法施行規則により、中学校には生徒指導主事を置くものとするとなってございます。生徒指導主事は、生徒指導全般に係る業務が中心となることや、子どもを取り巻く問題が多様で複雑化していることから、授業時間数を軽減し、業務に専念できる体制が望ましいと考えております。
配置状況につきましては、全ての中学校において生徒指導主事を命課しておりますが、国や府から生徒指導に関する加配等が配置されている学校は、高槻では１３校でございます。
なお、平成２８年度は国立教育政策研究所が行う不登校に関する調査研究に協力するため、加配教員が新たに２校に配置されることになっております。
次に、３点目のスクールソーシャルワーカーについてでございますが、必要性の高い学校や緊急性のある問題に対して、重点的にかかわり、保護者に対しても、より密度の濃いサポートを行うため、平成２８年度からは派遣型に変更をいたします。３名の非常勤職員にすることで、活動時間は今年度と比較して約２割の削減になりますが、課題が生起した学校と
教育委員会が調整をし、重点的に支援をすることで、これまで以上の効果を見込んでいるところでございます。今後につきましては、国の動きも注視し、活用状況や効果を検証してまいります。
以上でございます。
○（竹中 健議員） まず、教員の事務作業については、ＯＥＣＤ参加国平均が１週間当たり２．９時間に対し、日本は５．５時間と２倍近く多い傾向であり、本市においても同じ傾向にあるということです。また、教員が子どもと向き合う時間を確保するために、教員１人１台のパソコンの導入などの取り組みを進めており、さらに校務支援システムに関しても検討を進めているとのことでした。
教員の多忙化の解消は、非常に重要な問題であるという認識のもと、ぜひともその第一歩として、教員の日々の事務作業に関する整備から、まずは取り組んでいただきたいと思います。
現在は、教員１人ずつにパソコンが導入されていますが、そのパソコンを使ってどのように事務作業を執行、管理するのかは、学校、教員各自のやり方に任せているようです。これではパソコンを教員１人ずつに導入したことを十分に生かし切れていないのではないでしょうか。教員１人ずつへのパソコンの導入は、一人一人の子どもに向き合う教育の実現に向けた教員の働く環境整備としては、非常に評価できるものだと思っておりますので、それをより効果的に生かすためにも、さらなる環境整備として校務支援システムの導入を推進していただくことを要望いたします。
校務支援システムはさまざまな会社がさまざまなパッケージでサービスを展開していますので、本市の状況に見合ったものをご検討いただき、早期の導入に踏み込んでいただきたいと思います。
次に、授業時間を減らした専任の生徒指導主事の配置状況についてですが、全中学校１８校のうち１３校には加配済みで、さらに来年度からは本市の不登校に対する取り組みが評価され、新たに２校に加配されるとのことです。国や府の予算で本市の教育環境の整備につなげられていることは評価できます。
しかし、国や府の予算に限りがあるからといって、専任の生徒指導主事がいない学校があることを放ってはおけません。答弁にもありましたが、子どもを取り巻く問題が多様で複雑化している現状を鑑みますと、市として独自で予算をつけて残り３校にも専任の生徒指導主事を加配し、全校に専任の生徒指導主事を配置するべきだと思います。
具体的には、非常勤講師を新たに３名雇用することで、正規の教職員の中から経験豊富な教員を生徒指導主事に回せば、全校配置を実現できるはずです。正規の教職員を新たに雇用するわけではないので、予算も一定程度低く抑えられます。実現方法はさまざまあるかと思いますが、より本市に合った方法を検討していただき、子どもを取り巻く問題の複雑化、多様化へ対応するためにも、ぜひとも専任の生徒指導主事の全校配置に向けて政策推進していただくことを要望いたします。
続いて、スクールソーシャルワーカーについては、来年度から配置体制が変わるということで、まずはその活用状況や効果を検証していくところからだと思います。ですが、社会や経済の変化に伴い、子どもや家庭、地域社会も変化し、生徒指導や特別支援教育などにかかわる課題が複雑化、多様化しており、学校や教員だけで対応するだけでは十分に解決することができない課題がふえていることは明白です。
中央教育審議会では、昨年１２月２１日に、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策について、という答申を出しています。その中では、学校や教員が心理や福祉などの専門スタッフなどと連携、分担する体制を整備し、学校の機能を強化していくことが重要であるとあり、国としても教員と専門家で役割分担をすることで、教員の負担軽減と、より効果的な課題解決を目指しています。
来年度はとりあえず新たな体制での効果検証を丁寧に進めていただき、将来的には本市の状況に合わせて体制強化を目指していただくことを要望いたします。
また、配置するにしてもスクールソーシャルワーカーであれば誰でもよいわけではありませんので、現在雇用しているスクールソーシャルワーカーの教育と研修はもちろんのこと、将来的な採用に向けての人材確保の準備も進めていただくことをお願いいたします。
続きまして、２問目の質問になりますが、一人一人の子どもに向き合う教育の実現に向けて、教員の多忙化の大きな要因の一つでもある中学校における部活動の顧問についてと、近年またふえ始めている不登校児童生徒への対応について質問いたします。
まず、１点目は中学校における部活動の顧問についてです。
教員の多忙化の解消のためには、中学校における部活動の顧問についても課題があると考えています。平成２４年の栃木県のアンケートになりますが、教員の多忙感に関するアンケートにおいて、中学校教員のうち６６．７％もの教員が部活動指導を多忙の原因に挙げています。部活動は正規の教育課程には定義されていないのですが、ほとんどの教員が顧問を担当するという慣習のもと、何かしらの部活動の顧問についており、土日も休日出勤することが多く、教員の多忙化につながっています。
また、平成２５年５月に、
文部科学省が発表した、運動部活動の在り方に関する調査研究報告書の中で、運動部活動での指導のガイドラインというものがあります。その中でも教員の負担軽減の観点に配慮することが挙げられています。さらに、指導体制の整備の中で、外部指導者などとの連携についても明言されています。
本市でも外部指導者の派遣を行っていますが、このガイドラインの中ではすぐれた指導力を有する外部指導者の確保の必要性や、外部指導者と学校や顧問との連携、役割分担の必要性が挙げられています。
そこで質問になりますが、教員の負担軽減のためにも、また、より効果的な部活動の実現のためにも、本市の状況に即した独自の運動部活動のガイドラインを整備し、役割分担を、より一層進めるべきだと考えますが、その点について本市はどのように考えているのかお聞かせください。
２点目は、不登校児童生徒の問題に向き合える体制づくりについてです。
不登校児童生徒の状況としては、
文部科学省による、平成２６年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、全国の小、中学生の不登校児童生徒数は、平成３年に約６万７，０００人だったのに対し、平成２６年度には約１２万５，０００人と２０年間ほどで２倍近くふえていることがわかります。
これら不登校の増加に対応して、
文部科学省では有識者会議を設置しています。その有識者会議の中間報告では、個別の児童生徒理解・教育支援シートによる困難を抱える児童生徒への支援、不登校児童生徒を支援するための体制整備、既存の学校になじめない子どもに対する柔軟な対応の３つの重点方策を挙げており、一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進が求められています。
以上のように、一人一人の子どもに向き合う教育の実現のためには、通常どおり学校に登校できている児童生徒はもちろんのこと、不登校児童生徒には、より一層個別に向き合う体制づくりが必要です。
そこで２点目の質問ですが、本市における不登校の状況とその要因、また児童生徒の学校復帰に向けた取り組みについてお聞かせください。
以上、２問目になります。
○
教育指導部長（樽井弘三） 子どもに向き合う教育の実現に向けた取り組みに関しての２問目のご質問でございます。
まず、１点目の部活動についてでございますが、本市における部活動の入部率は、全体で約８５％となってございます。生徒の心身の成長と豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たしていると認識をしております。一方で、生徒の自主的、自発的な参加のもと、教育課程外の活動として行われる部活動では、教員の負担軽減の観点に配慮しつつ、校長のリーダーシップのもと、学校組織全体での運営や適切な指導体制を整備することが求められております。
本市においては、学校におけるスポーツ文化活動の活性化を図るため、外部指導者の派遣を行っているところでございます。今後も運動部活動の充実を図るため、その意義を踏まえ、具体的な指導のあり方等について、市としての基本的な考え方を整理し、ガイドラインを作成する予定でございます。
次に、２点目の不登校についてでございますが、不登校の状況につきましては、全体的に減少傾向となっております。１，０００人当たりでは小学校は全国平均とほぼ同じですが、中学校は大きく下回っております。
不登校の原因や継続している理由は、学習のつまずきや周りの児童生徒とのトラブル、本人の強い不安、家庭環境の急激な変化等、さまざまでございます。不登校の児童生徒の現状でございますが、家の外には出られず、外部との接触等も拒んでいる場合もあれば、担任や友達とは会うことができ、放課後は外に出る児童生徒もございます。一様ではございません。
本市では、平成２６年度から３年間、不登校の児童生徒に対する組織的な支援のあり方について調査研究を行ってまいりました。その研究の成果を踏まえ、各学校では復帰に向け、個々の児童生徒の状況に応じた具体的な支援内容を検討するためのケース会議を定期的に開催をしており、子どもや家庭の状況に応じた取り組みを継続して行っているところでございます。
以上でございます。
○（竹中 健議員） 質問は以上になりまして、３問目は要望になります。
本市の状況に即した独自の運動部活動のガイドラインを作成するとの答弁がありましたが、非常に前向きな対応をされるということで高く評価いたします。また、運動部に限らず、部活動全般に関するガイドラインの作成も必要だと思いますので、その点についても検討をいただくよう、よろしくお願いいたします。
また、
文部科学省のガイドラインでは、要約すると、顧問の教員だけに運営、指導を任せるのではなく、学校組織全体で部活動の目標、指導のあり方を考えていきましょう、という内容のことが書かれています。本市でのガイドライン作成に当たっても、顧問の教員の負担軽減という視点と、学校や外部指導者等のチームでの、より効果的な部活動の実現という視点を念頭に置いて、内容の検討を進めていただくようにお願いいたします。
さらに、２問目で申し上げました昨年１２月の中央教育審議会の答申の中では、部活動に関しても改善方策が記されています。それは、（仮称）部活動指導員の制度化についてです。
教員の負担を減らそうと部活動に外部から指導者を招く学校がふえていますが、学校外の協力者であることに変わりがないので、結局顧問にもなれず、さらに校外への引率もできません。この課題を解決するために、外部指導者を学校の職員である指導員として法令に明記し、顧問も引率も両方可能にしようとするものです。
こちらの制度化が待たれるところではありますが、国の動きに注視しつつも、部活動指導員となる対象の人材がいなければ元も子もありませんので、あらかじめどのように人材を発掘、確保するのかについて、あらかじめご検討いただきたいと思います。
次に、本市の不登校支援については、不登校児童生徒に対する研究の成果を踏まえ、個々の児童生徒への支援内容を検討するケース会議を定期的に開催することで、不登校児童生徒数を減少することにつなげられているとのことで、本市の不登校支援への取り組みについては評価いたします。
ケース会議は定期的に開催しているとのことですが、子どもの課題がさまざまであり、かつ日々状況が変わっていくことを鑑みますと、学校間でケース会議の回数や内容の質に差が出ないようにすることを
教育委員会としてもしっかり管理していただくようにお願いいたします。
あわせて、答弁にもありましたが、不登校にはさまざまな原因があるため、個々の児童生徒に合わせた個別の対応を検討していくことが重要です。小中連携や教員間での情報共有も見据えて、有識者会議の中間報告でもありました児童生徒理解・教育支援シートの活用についてもぜひとも検討していただきたいと思います。
さらに、不登校児童生徒の学校復帰に向けた取り組みの強化とあわせて、新たな不登校児童生徒が発生しないように、未然防止するための取り組みも重要であると考えております。１問目で取り上げました生徒指導主事やスクールソーシャルワーカーの体制強化が進めば、不登校児童生徒の学校復帰の支援にもつながりますし、不登校になってしまうかもしれないリスクを抱えた児童生徒や、家庭に問題を抱える児童生徒など、全ての
子どもたちの支援にもつながりますので、学校、教員、専門家を合わせた組織としての体制強化を進めていただくよう、重ねてお願いいたします。
以上、本日は教員の事務作業軽減のための校務支援システムの導入、専任の生徒指導主事の全校配置、スクールソーシャルワーカーの将来的な体制強化、部活動顧問の体制整備、そして個々の児童生徒に向き合う不登校支援について、それぞれ質問させていただきました。これら全ては本日の質問のテーマである一人一人の子どもに向き合う教育の実現を目的にした取り組みです。
子どもにとっての１年と大人の１年とでは意味や重さは全く違います。子どもの問題に関しては対応が早ければ早いほど救える子どもがふえます。それがひいては高槻の将来的な発展にもつながるものと考えております。
本市にとってよりよい選択をするためにも、さまざまな研究や検討が必要だということは重々承知していますが、それが長引けば長引くほどチャンスを失う子どもがふえていくということになりますので、ぜひ速度を上げて検討を進めていただくようにお願いいたします。
これからの高槻と日本を担っていく
子どもたちは国の宝であり、少子化で子どもが少なくなっているからこそ、より一層力を入れて社会全体で
子どもたちを育てていかなければなりません。濱田市長の施政方針にありました、みらいのための経営革新宣言の中でも、選択と集中や将来に向けて投資すべき分野という言葉がありましたが、まさに教育はその部分に当たるのではないでしょうか。２０年後、３０年後の高槻を担う
子どもたちを見据えて、濱田市長の強いリーダーシップと政治判断のもと、政策推進をしていただくことを最後に要望しまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（灰垣和美） 竹中 健議員の一般質問は終わりました。
次に、三井泰之議員。
〔三井泰之議員登壇〕
○（三井泰之議員） 公明党の三井泰之でございます。
本日は、行財政改革について質問をさせていただきます。
本市は、昭和４０年代から５０年代にかけ、１０年間で人口が２０万人増加し、昭和５０年度には人口が３３万人台に達しました。当時、人口急増対策として、幼稚園、小学校、中学校の確保という喫緊の課題に迫られ、多数の学校施設を新設した結果、地方債残高の急増等による財政危機に直面し、自主再建に取り組み、財政状況を好転させた経験があります。
このような５０年代の財政危機の経験や昭和６０年に国の、地方公共団体における行財政改革推進の方針（地方行革大綱）策定を契機とし、本市では、昭和６１年３月に、高槻市行財政改革大綱が策定されました。昭和６０年代には、下水道事業、街路事業、文化施設など都市施設の整備、充実のための建設事業費が増大し、その結果、再び地方債残高の急増を招きますが、行財政改革により建設事業費などの縮減など改革に努め、財政状況を改善しております。
これまでの行財政改革の具体的な取り組みや成果につきましては、高槻市行財政改革大綱「経営型行政運営の基本方針」（平成２７年度～平成３２年度）に示されておりますが、取り組みや成果の概要を見ますと、昭和６１年度から６３年度の第１次実施計画以降、人事管理や職員定数の適正化などに取り組み、第５次実施計画の最終年度の平成１４年度までに６３２人の職員数の削減を実現しております。
また、第１回目の行財政改革大綱見直しに当たる平成８年度からスタートした第４次実施計画、平成８年度から１１年度では、効率的な行財政運営などを中心に取り組み、第５次実施計画の最終年度の１４年度までに約９９億円の財政効果を実現しております。
さらに、第２回目の行財政改革大綱見直しに当たる第６次実施計画（平成１６年度～平成１８年度）、第７次実施計画（平成１９年度～平成２２年度）では、施設の効率的な運営、外部化の推進、組織体制の見直し、公民の役割と協働の推進などを中心に進め、１７４人の職員数の削減や約１２４億円の財政効果を実現しております。以後、第８次実施計画（平成２３年度～平成２６年度）に引き継がれ、財政健全化法における健全化判断比率の４指標を見ましても、実質赤字比率、連結赤字比率は、導入した平成１９年度以降赤字は発生しておらず、また実質公債費比率、将来負担比率につきましても、特段問題はなく健全財政を堅持しております。
そして、現在、高槻市行財政改革大綱「経営型行政運営の基本方針」（平成２７年度～平成３２年度）に基づき、行財政改革に取り組んでいます。
次に、本市が取り組んできた行財政改革の財政効果や足元の状況につきまして、大阪府のホームページにございます、大阪府下全市町村別財政状況（平成元年度～平成２６年度）で示されている本市の財政指標などから見ていきます。
税収は、財政指標等推移の決算収支、一般財源ベースになりますが、平成２年度にバブル経済が崩壊し、その後、法人関係税収は減少傾向にある一方で、個人所得と固定資産税等を中心とした伸びに支えられ、平成９年度にはピークの５７８億９，２００万円となりました。その後、国の税制改革や本市の人口減少――人口につきましては平成６年度に３６万人を一時超えましたが、近年は横ばいの状況から緩やかな減少傾向にあります。また、国内経済の低成長に伴うデフレの影響から、減少基調が続いており、足元の平成２６年度では４９８億３，８００万円となっております。
地方債残高は、都市施設整備のため、平成３年度から平成７年度まで２００億円を超えていた普通建設事業費を平成８年度以降、１００億円台へ、平成１２年度には２桁台まで抑制するなど、平成８年度の８２７億９，０００万円をピークに減少し続け、平成２４年度の４７０億８，５００万円まで縮減しました。しかしながら、平成２６年度では５０４億８，８００万円に増加しております。
積立金残高は、平成元年度の１８７億２，６００万円から増加基調で、平成２５年度にはピークの３９４億円となりました。しかしながら、平成２６年度では３８６億５，６００万円と、２５年度比で７億４，４００万円減少しております。
経常収支比率は上昇傾向にあり、経常収支比率の内訳を見ますと、人件費や公債費が減少する状況にある中、扶助費や物件費、繰出金の割合が増加傾向にあります。
次に、人件費と職員給についてですが、決算収支の一般財源ベースで見ますと、平成８年度がピークで、それぞれ２５４億６，２００万円、１８４億８，０００万円でしたが、その後、定員適正化等の施策の実施により減少基調が続き、人件費は平成２６年度の１８０億８，８００万円まで減少しましたが、うち職員給は平成２５年度の１０９億６，４００万円まで減少したものの、平成２６年度は４億３，９００万円増加の１１３億９，３００万円となっております。
扶助費は、一般財源ベースで見ますと、高齢化の進展等により平成元年度の１６億３，５００万円から平成２６年度は１００億５，６００万円まで、約８４億円増加しております。また、物件費や繰出金につきましても、増加傾向にあります。
職員数ですが、普通会計ベースで見ますと、平成元年度の２，７０６人から平成２２年度２，０１９人まで減少し、以後増加しまして、平成２６年度は２，１３３人となっております。
例えば、職員給と扶助費の関係、一般財源ベースで見ますと、職員給がピークでありました平成８年度と以降、ボトムでありました平成２５年度を比較しますと、職員給が７５億１，６００万円減少しているのに対して、扶助費は７３億８，８００万円増加していると。結果としまして、扶助費の増加を人件費の削減で賄うという構図になっております。
また、主要な財政指標につきまして、直近の平成２６年度を見ますと、経常収支比率９３．８％で、前年度比２．６％増加、地方債残高は５０４億８，８００万円で、前年度比５億５，５００万円の増加、積立金残高は３８６億５，６００万円で、前年度比７億４，４００万円の減少。職員給など、人件費、公債費は減少基調から反転の兆しが見られ、また繰出金や物件費も増加基調にあります。
財政推移を見てきましたけども、ここに来て歳出構造の変化の兆しが見られ、そのため従来の行政改革のメーンシナリオの一つであります、歳出の増加を人件費と公債費の削減でカバーすることが引き続き通用するのか、懸念をしているところでございます。
現行の高槻市行財政改革大綱「経営型行政運営の基本方針」には、総人口や生産年齢人口の減少の影響により、市税収は減少する一方、高齢化等に伴い、扶助費は増加していく見込みとなっていることから、限りある財源を有効に活用して、必要な施策を行っていくことができるよう歳出の妥当性等をあらゆる角度から検証するなど、歳出全般における経費の最適化に取り組んでいかなければならないとあります。引き続き、市民サービスを維持した上で、健全財政を堅持していくためには、行政資源（ヒト・モノ・カネ）をさらに効率的かつ効果的に活用しながら、行財政改革に取り組んでいく必要があると思います。
具体的には、人件費や公債費の抑制的な取り組み、限りある行政資源を補う市民協働、官民連携の推進、職員の能力開発や育成、特別会計、公営企業、外郭団体等の自立や健全財政に向けた関与、財政の縮小均衡を回避するための自主財源の確保等を行っていくことではないかと考えております。
そこで、１問目として、数点お伺いします。
まず１項目めでございますけども、効率的な組織運営、定員適正化、人事評価についてということで、４点お伺いします。
１点目が、平成２６年度人件費について、職員給の増加要因について。
２点目が、平成２３年度以降の職員数の増加要因について。
３点目が、職員構成の変化について。
４点目が、人事評価制度について。
２項目めとしまして、市民協働、官民連携の現状について、２点お伺いします。
１点目が、現状の市民協働、官民連携の状況について。
２点目が、外郭団体の現状と効果について。
３項目でございますが、自主財源の確保による財政基盤の強化について、２点お伺いします。
１点目、市税の徴収状況について。
２点目が、新しい財源への取り組み状況について。
以上、よろしくお願いいたします。
〔総務部長（西岡博史）登壇〕
○総務部長（西岡博史） 行財政改革に関するご質問のうち、人件費、職員数等に関するものと市税の徴収状況に関するものにつきましてご答弁いたします。
また、人件費、職員数等に関するご質問につきましては、普通会計の数値をもとにお答えいたします。
まず、平成２６年度の職員給が２５年度より増加した要因でございますが、国が東日本大震災への対応として地方交付税を削減したことに伴い、平成２５年１０月から６か月間給与の特例減額を行っていたこと。平成２６年度人事院勧告に基づき、平成２６年度に給料表の増額改定と期末勤勉手当の０．１月分の増額があったことによるものでございます。
続いて、平成２３年度以降、職員数が増加した要因でございますが、福祉・教育分野を中心にさまざまな行政課題に対応するため、人員を配置してきたもので、中学校の完全給食化や認定こども園の新設、小学校３５人学級実施のための講師の配置などが上げられます。
職員の平均年齢につきましては、平成２２年度は４３．５歳、２６年度は３９．８歳でございます。
人事考課制度についてですが、本制度の目的は、上司と部下のコミュニケーションを確立し、組織目標の推進と職員の能力並びに管理職のマネジメント能力の向上を図るもので、面接を重視した制度となっております。また、面談時の意見交換や指導により、被考課者の気づきや成長を促す仕組みとなってございます。
評価に当たりましては、能力評価と業績評価での２つの視点で評価を実施しており、評価した結果につきましては、人材育成に活用するほか、人事異動や昇進の際の参考資料としております。また、主査級以上の職員につきましては、評価結果を勤勉手当に反映させているものでございます。
続きまして、市税の徴収状況についてのご質問でございますが、収入率は、平成２２年度が９５．４８％、平成２６年度が９７．８％となっており、年々上昇しております。この結果、滞納繰越額につきましては、平成２２年度に２３億４，７８６万円であったものが、平成２６年度には１２億９，２５４万３，０００円と大きく減少しております。
以上でございます。
〔
総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○
総合戦略部長（上田昌彦） 行財政改革に関する数点のご質問のうち、市民協働、官民連携に関する２点のご質問と、財政基盤の強化に関する１点のご質問についてお答えをいたします。
まず、市民協働、官民連携の現状でございますが、市民協働、官民連携につきましては、行財政改革大綱実施計画の重点項目に、民間との役割分担と市民、地域との役割分担の取り組みを位置づけております。
多様化、高度化する市民ニーズに対応するため、これら重点項目の今後の検討の過程において、まずは本市が実施する各事業のあり方について、あらゆる角度から検証した上で、行政や民間、市民等さまざまな主体それぞれが担うべき役割を明確にしてまいります。
次に、外郭団体の現状と効果でございますが、本市の外郭団体は、現在９団体ございまして、多様化、高度化する行政需要に対し、効率的、効果的な公共サービスを提供するため、時代の要請に応じた行政の補完的、代行的な役割を果たしております。
具体には、指定管理者制度において、外郭団体４団体が、合計３０施設の施設管理運営を担うなど、そのほかの公共サービスの遂行状況も含めて効果があるものと考えております。
最後に、新しい財源への取り組み状況といたしましては、行財政改革大綱実施計画において、新たな財源確保事業の導入に関する取り組み項目を設けており、廃棄物のリサイクル工場による収益の増加や、市有施設内の自動販売機の新規設置等に取り組むことで、新たな財源確保に努めてまいります。
以上でございます。
○（三井泰之議員） ご答弁ありがとうございました。
従来の行財政改革での歳出削減の柱は、公債費と人件費の削減でした。具体的には、建設事業費の抑制等により、地方債残高の削減を図り、公債費削減につなげる。また、組織の効率化による職員定数の見直しにより、人員定数の運用を抑制的に行うこと等により、人件費の削減につなげることでありました。すなわち、歳出の増加や歳入の減少を公債費、人件費などを柱とした歳出削減で財政収支の均衡を保持したわけです。
ご答弁によりますと、平成２６年度の職員給の増加につきましては、特例減給や給与改定が要因であるとのことですが、平成２２年度と平成２６年度の平均年齢を比べますと、３．７歳低下しており、人員構成の低年齢化は、今後の人件費の増加が懸念されます。また、平成２３年度以降の職員数の増加要因として、主に福祉・教育分野を中心に、市民ニーズの多様化、高度化に伴う行政課題へ対応したとのことですが、今後も多様化、高度化の進展が予想され、従来のような職員定数を抑制的に管理、運用する人件費の削減は困難ではないかと考えます。
また、公共施設等総合管理計画を見ますと、今後、公共施設等の更新費等の増加が見込まれ、従来のような地方債発行の抑制等による公債費の削減についても期待できないのではないでしょうか。
本市では、人口減少、高齢化が急速に進行することにより、今後厳しい財政運営が迫られる一方、社会環境の変化に伴い、行政サービスに求められるニーズは多用化しており、限られた行政資源の中で、質の高い行政サービスを継続的かつ効率的、効果的に提供していく必要に迫られています。さらに、物件費や繰出金なども増加が見込まれ、従来の行財政改革の施策に加えて、新たなシナリオを探っていく必要があると考えます。
具体的には、市民や民間への委託が可能な業務領域を明確にし、特に汎用性の高い業務を中心に指定管理者制度、外部委託などを積極的に行い、定員適正化につなげていく必要があると考えます。
また、職員の能力開発や育成につきましても、汎用性の高い業務の外部委託等を進めることで、政策立案や行政経営といった真に実施すべき専門的な分野に転用できる職員を育成していく必要があります。
現行の人事評価制度には、上司と部下のコミュニケーションをとりながら、能力・業績の両面の評価に基づいて処遇に反映させるとのことですが、さらに職員のモチベーションを向上させながら、高度化するニーズに対応できる人材の育成の取り組みが必要になると考えます。
特別会計、公営企業、外郭団体等の健全財政の維持が歳出の抑制につながると考えますが、その対策として、市民などに対する情報公開をわかりやすく丁寧に行うことで、情報を共有しながら行財政改革を協働で行う環境づくりも必要と考えます。
ご答弁の中で、指定管理者制度について言及されておられますが、第７次実施計画（平成１９年度～平成２２年度）において、施設の効率的な運営、外部化を推進した中で、その役割を担ってきたのが指定管理者制度であり、引き続き、外部委託等の受け皿として期待します。
また、新しい財源の確保について、ご答弁は、現行の行財政改革大綱実施計画の中で新たな財源確保に努めるとのことでしたが、引き続き市税等の収納率の向上は重要と考えます。現在、さまざまな知恵と工夫で収納率向上に取り組んでいますが、さらなる収納率アップに向けた取り組みを望みます。
そこで、２問目につきましては、３項目についてお伺いします。
まず１項目めでございますけども、効率的な組織運営、定員適正化、人材育成の観点から、２点お伺いします。
１点目が、定員適正化の取り組み、現状、類似団体との均衡、年齢構成の平準化について。
２点目、人材開発に向けた取り組み、そして人事評価制度のあり方、コンピテンシーモデルについて。
２項目めでございますけども、歳出抑制と官民連携の可能性という観点で、２点お伺いします。
１点目が、外郭団体の健全経営に向けた取り組み。
２点目が、指定管理者制度の現状と効果について。
３項目めでございますが、財政運営の観点から、１点お伺いします。
さらなる市税の収入率の向上等の取り組みについて。
以上、よろしくお願いいたします。
○総務部長（西岡博史） 職員数の適正化などに関するご質問と市税の徴収率向上に関するご質問につきまして、ご答弁させていただきます。
まず、現在の職員数の状況でございますが、平成２６年４月１日現在の普通会計の職員数は２，１３３人で、人口１，０００人当たりの職員数は約６．０人でございます。類似団体との比較で見ますと、中核市の平均が６．１人となっておりますので、ほぼ標準的な水準となっております。
次に、職員の年齢構成につきましては、昭和４０年代の人口急増期に採用した職員が、大量に定年退職を迎えた際、従来より幅広い年齢層の職員を採用してきたことなどにより、一定の平準化が進んでいるものでございます。
また、職員数の適正化についてご質問でございますが、これまでも８次にわたる行財政改革大綱実施計画を通じて、業務の外部化などを進めることにより適正な職員数を維持してきております。今後につきましても、行財政改革実施大綱にあります民間との役割分担や市民、地域との役割分担の取り組みを着実に進めていくことで、職員数を抑制し、適正な職員数を確保していきたいと考えております。
続いて、人材開発に向けての取り組みでございますが、繰り返しとなりますが、本市の人事考課制度は人材育成のための制度でございます。能力評価においては、各評価項目で職員の望ましい行動を記したコンピテンシーモデルを導入しており、業績評価におきましても、部、課の組織目標を職員に提示することによって、職員が目指すべき方向性を共有しながら業務を遂行することができる仕組みとなっております。本制度を活用することによりまして、各職場での人材育成につながるよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市税収入の確保についてでございますがさらなる収入率の向上に向けての取り組みといたしましては、滞納案件の早期整理とともに、翌年に滞納を繰り越さないように、現年度の未納者に対する早期着手の強化が重要であると考えております。
具体的には、収納課職員による文書や電話、訪問による催告を行うとともに、分納管理の強化、適切な滞納処分の執行等による滞納整理の推進を図っております。
一方で、コンビニ収納などの納税環境の整備、オンラインシステムによる収納事務の管理、納税ご案内センターによる納税の呼びかけなどにより、年度内納付の推進に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、１問目でお答えいたしましたように、滞納繰越額は５年前と比べてほぼ半減し、平成２６年度の収入率につきましては、現年度分９９．３６％、滞納繰り越し分３９．９６％となっており、いずれも大阪府下で上位の収入率を維持しております。
今後とも、市税収入の確保及び税の公平負担の観点から、滞納額の縮減、収入率の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○
総合戦略部長（上田昌彦） 官民連携に関する２点のご質問について、お答えをいたします。
まず、外郭団体の健全経営に向けた取り組みでございますが、毎年度各団体から提出される事業報告書や決算書等をもって、財政的な視点から経営状況を把握するとともに、実務でのかかわりの中で各団体の業務遂行状況等を的確に捉え、自主・自立的な経営基盤の確立に向けた適切な指導調整を図るなど、外郭団体が常に安定した公共サービスを提供することができるよう支援をしております。
次に、指定管理者制度の現状と効果につきましては、現在、本市において、指定管理者制度を導入している施設は、公募による施設が１８施設、外郭団体等が運営する特定施設が３２施設で、合計５０施設でございます。
指定管理者制度の導入から約１０年が経過しており、現状においては市が直営する場合との比較による効果額の検証は行っておりませんが、制度導入前の平成１７年度と、制度導入初年度の平成１８年度との比較においては、当時４４施設について指定管理者制度を導入したことによる財政効果としまして、約１億５，６１６万円の削減が図られております。
以上でございます。
○（三井泰之議員） ご答弁ありがとうございました。
３問目は、要望と考えを述べさせていただきます。
今後、従来のように扶助費等の歳出の増加を公債費や人件費の削減で賄えないという歳出構造の変化への対応、市民ニーズの多様化、高度化に伴い、市民サービスの低下を回避しながらどのように対応していくかが、行財政改革の重要なテーマであると考えております。
具体的には、限りある行財政資源を有効かつ効果的に活用していくために行政の役割を明確にし、市民協働、官民連携、民間委託などを視野に入れながら、職員定員の適正化を図る。
専門的な業務領域などを担える職員の能力開発と育成を行う。
特別会計、公営企業、外郭団体等の自立や健全財政に向けた取り組みを推進することで、歳出の抑制を網羅的に行う。
財政の縮小均衡を回避するため、自主財源の確保等を行っていくことが重要であると考えます。
現行の行財政改革大綱計画と重なる項目はございますけども、数点要望と考え方を述べさせていただきます。
１点目でございますけども、行財政改革の成果の見える化や情報共有の必要性についてでございます。
先ほど、市税の収納状況についてお伺いいたしました。市税の収納率の向上の取り組みは、今後の行財政改革への取り組みにも参考になると考えます。市税の収納業務につきましては、さまざまな施策を戦略的に実施したことで、収納率を大幅に改善し、平成２６年度において、府内でトップクラス、北摂７市においても一番高い収納率や滞納繰越収入率であり、評価したいと思います。
具体的な要因についてお聞きいたしますと、組織課題を分析しながらアクションプランを明確にする。
自治大学や外部研修へ職員を派遣するなどの人材育成、またそこで学んだ他市等の先行事例、組織で使えるようそしゃくし、活用する。
ＩＴ化により、事務の効率化を図る。
運営方針を策定し、組織としての方針を明確にする。
個別の対応、手順まで落としたマニュアルを作成し、研修等を通じ、職員の知識やスキル向上を図る。
さらに高いレベルでの業務の均質化を図ることで組織力を高めており、個別の最適な取り組みを重ねることによって、組織全体の最適化につなげた好事例と考えます。
こうした好事例、特に取り組み方法につきましては、行財政改革の成果として見える化し、庁内組織など横断的な展開を図っていくことを要望いたします。
２点目でございますが、行政の役割の明確化についてでございます。
右肩上がりの時代では、公共性のあることは行政が担い、民間には任せられないといった官と民を明確に分けるといった考えが主流でした。しかしながら、人口規模や財政規模が縮減していく中では、民間にできることはできるだけ民間に任せる。そのためには、民間がやりやすい環境を整える。例えば、規制の緩和などという新たな役割が行政に課されます。行財政改革では、行政には高い経営意識が求められる一方、民間には高い公共意識を高めてもらう仕組みづくりが必要です。
今後の国・行政のあり方として、政府が設置した、国・行政のあり方に関する懇談会（平成２５年１０月から平成２６年６月開催）においては、少子・超高齢社会の進展、危機的な財政状況等の現状認識のもと、持続的な社会であるためには、行政は、「あれもこれも」を担うのではなく、「あれかこれか」を選択し、やるべきことに資源を集中すべきとの議論がまとめられております。
このような課題の解決は、より小さな単位で行われるべきという、補完性の原理に基づき、市民に最も身近な基礎自治体である市は、地域が真に必要とするものを地域の力を生かし、その地域にふさわしい方法で実現していく仕組みを構築することが必要であると考えます。
市は、税収を原資として運営しているため、サービスの提供に当たっては、公平性を重視せざるを得ない特性があります。これに対し、地域コミュニティ、ＮＰＯ、大学、企業等は、個々のニーズに即応したサービスを迅速に提供できる特性があり、これらの団体はさまざまな分野でニーズの多様化、高度化に対応した活動を展開するようになってきています。
このような民を有効に活用していくには、民間がやりやすい環境づくりや公共性を担う機能は主体間の約束関係で形成できるよう工夫し、民間に公共サービスを担ってもらうようなパートナーシップを重視した運用が必要と考えます。
３つ目でございますが、民間協働の一つとして、指定管理者制度の運用改善と専門業務領域の民間委託についてです。
ご答弁から、指定管理者制度につきましては、一定の財政効果があることがわかりました。今後、制度運用上の課題の把握に努め、制度の運用改善を図る必要があるのではないでしょうか。
また、市の業務のさらなる民間委託の推進を期待することから、法令に基づき指定機関等への委託が可能な業務や、委託することにより迅速化や効率化が図れる業務を抽出し、費用対効果や事務量軽減効果等を見きわめた上で、拡大を図っていく必要があると考えます。
次に、行政サービスの専門業務領域への民間委託についてです。
政府が、平成２７年６月３０日に閣議決定した、経済財政運営と改革の基本方針２０１５、いわゆる骨太方針２０１５において、これまで取り組みの進んでいない業務領域として、窓口業務などの専門性は高いが、定型的な業務の民間委託の推進について、個別具体的に言及、従来、広く実施されてきた、専門性を要しないが定形的な業務、例えば、清掃、ごみ収集、夜間警備等の汎用的な業務の民間委託にとどまらず、専門定型的な業務についても民間委託を推進することが明示されております。ただし、現状では、公権力の行使や指揮命令等の課題を解決する必要があり、国の動向を見ながら検討をしていただくよう要望します。
４番目が、組織人事改革と定員適正化、人材開発についてです。
今後も義務的経費全体は増加する傾向にあり、その大きな部分を占める人件費の総額抑制は、避けて通れない状況にあります。このため、職員募集を抑制せざるを得ない状況にあり、従来の正規社員のみを対象とした定員管理手法ではなく、再任用職員等を含めた人的資源の最適配置により、業務量の変化に柔軟に対応し、組織全体の業務処理能力を最大限に引き出す定員管理を推進していく必要があると考えます。
民間委託等は、業務サービスの多様化に対応しつつ、そこで捻出された人的資源を最適に配置することにより、自治体経営全体を効率化していくことを目的として推進しています。その中で、行政サービスの水準を落とすことなく、市民ニーズに的確に応えていくためには、個々の職員が持つ能力を十分に引き出すとともに、個の組織を組織の力に効果的に結びつけ、組織全体の業務処理能力を向上させていく必要があります。
このために、職員の専門性、政策形成力や社会経済環境の変化への対応力向上に取り組むとともに、人事評価制度のあり方のさらなる改善、人材開発への取り組みの強化等により、庁内全体の生産性向上につなげる必要があります。人材派遣のような単なる人員の差しかえだけではなく、政策立案や行政経営といった真に職員が実施すべき分野に人材を転用していくこと、また職員のそれぞれが描くキャリアデザインを実現させる機会を確保することによって、職員のモチベーションの向上や適材適所の人事配置による組織の活性化を図る必要があると考えます。
５つ目でございますが、公営企業や外郭団体への経営関与についてです。
地方公営企業は、企業として経済性を発揮しながら、一層、効率的で効果的な事業運営に努める必要があります。それぞれ公共性のある事業目的を踏まえ、経営の健全性に留意しながら、適切サービス水準を確保できる取り組みを進めるとともに、持続的な健全財政を維持できるよう、経営に関与等を行う必要があります。
外郭団体につきましては、平成２２年４月の、今後の外郭団体のあり方並びに公益法人制度改革への対応について（指針）にあるように、本市では、従来から外郭団体の運営等につきましては、財政状況や実施する事業の内容、効果等について、その把握に努め、必要な指導、監督等を行い、運営状況については議会、市民への公表を行っていくことが示され、今後もこうした取り組みの継続が必要です。さらに、第三者による客観的な評価を実施し、外郭団体に係る透明性の確保や市民等への説明責任を果たしながら、健全経営の維持に向け取り組むことを要望します。
６番目、自主財源の確保についてです。
公共施設等のダウンサイジング化に伴い、今後、公有地の活用が重要なテーマとなってきます。先ほどの指定管理は、あくまで施設管理の外注としての位置づけであり、民間に任せることで業務の効率化や人件費の抑制等によりコストダウンが可能となり、市にとってメリットが享受できるわけです。しかしながら、業務内容などはルールで縛られているケースが多く、自由に経営改善できないケースがあるようです。
したがって、指定管理者制度の制約がある中で、民間に管理させるより、利用条件等を緩和し、貸し出したり売却したりして民間の知恵を生かし、自由に運営してもらうなど民間活力を十分に生かせるような仕組みづくりが必要と考えます。
７番目、特別会計についてです。
財政推移を見ますと、繰出金の増加要因は、国保事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業などがあります。高齢化が進展する中では、歳出増は避けて通れないですが、現在、本市が取り組んでいる「予防」をキーワードとした取り組みが重要であると考えます。健康で長寿である社会が実現すれば、それぞれの制度維持のために不可欠な財政健全化に寄与することになります。がん検診の無料化やデータヘルス計画に関連する発症予防や重症化予防への取り組み、健幸ポイント事業への取り組みなどは有効な施策と考えますので、引き続き、取り組みの拡充を要望します。
８番目に、新公会計制度への期待についてです。
住民等へのアカウンタビリティーのみならず、公共施設等のマネジメント、受益者負担の適正化などに有効に活用することができ、市のマネジメント機能を向上させ、ひいては人口減少、少子高齢化が進展する中で、限られた財源を賢く使うことが可能となります。行財政改革により健全財政を堅持するためにも、新公会計制度の有効かつ適切な活用を期待いたします。
最後に、歳出構造が変化する中で、庁内組織のみならず、市民協働、民間連携などを強化しながら、それぞれの組織において最適な個別施策を積み重ねていくことは重要ですが、さらに行財政改革全体との整合性と効率性を追求することで、行財政改革全体の最適効果につながるよう取り組んでいただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（灰垣和美） 三井泰之議員の一般質問は終わりました。
ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５１分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（灰垣和美） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
次に、福井浩二議員。
〔福井浩二議員登壇〕
○（福井浩二議員） 皆さん、こんにちは。自由民主党の福井でございます。よろしくお願いいたします。
きょうは、議題が４つありますので、簡潔に質問をしていきたいと、このように思います。
まず第１番目に、高槻市歌と市民憲章についてであります。高槻市民なら多くの人が知っているはずの市歌、市民憲章、市章、こういったものを知らない方が結構いてるわけでございます。
この中で、知っている順位を挙げると言えば、多くは市民憲章が第１に挙げられます。２番目に市章です。３番目に市歌ではないでしょうか。
この高槻市章でありますけども、ここにもあります。また、旗にありますね。この市章というのは、京都市と大阪市の両市の市章を形どって、高を形どったものが、この高槻の市章でございます。このことは、一部の間の方は知っておりますけども、なかなかわかっていないというのが現状ではないでしょうか。
そして、次に市民憲章でございます。市制施行３５周年を前にして、昭和５２年１２月に制定されたものでございます。その条文には、５つございます。１つには、高槻はわたくしたちの自治のまち。２つには、心と心を結ぶまち。３つには、住みよい環境めざすまち。４つには、生きるよろこび燃やすまち。５つには、文化の華を咲かすまち。こういったものがうたわれております。非常に立派なものでございます。これが昭和５２年でございます。
そして、高槻市歌については、昭和２２年に制定されております。ほとんどの方が知らないと言っても過言ではありません。実を言いますと、私も、この市会議員になってから初めて聞いて、それから覚えたという経過がございます。
もっとも、多くの市民の方にとっては、歌う機会もなければ、知る機会もないといったのが現実ではないでしょうか。
ここで、質問いたします。１つには、高槻市歌が作詞作曲された経緯について。２つには、市歌が歌われている現状について。３つには、市歌について、今後どのように展開されるのか。４つには、高槻市民憲章が唱和、朗読されている状況についてをお示しください。
次に、２つ目の問題であります。
防犯カメラ設置についてであります。安全・安心は市民の願いでもあります。そして、安全・安心対策は市の責務でもございます。安全・安心対策の取り組みの一つである、この防犯カメラは、犯罪を未然に抑止するとともに、そして市民の体感治安を高める防犯対策の一つでもございます。
ただし、この防犯カメラにつきましては、個人情報保護というプライバシーの問題もありますので、十分注意しなければいけないということは言うまでもございません。
そこで、この防犯カメラの設置場所として、必要と思われるところは、駅前付近、そして
子どもたちが通う学校付近、３つには、休みになると多くの人出でにぎわう公園であると考えます。
そこで、質問いたします。１つには、阪急高槻市駅周辺に５か所設置されておりますスーパー防犯灯が街頭防犯カメラに更新されますけれども、その更新についての経緯、運用主体、そして個人情報保護について、どのように考えておられるのか、お示し願います。
２つには、本年４月より、市内の各小学校の幹線通学路に約１０基ずつの防犯カメラが設置されますが、その経緯と設置場所を具体的に教えていただきたい、このように思います。
３つには、市内の多くの利用者が利用されています公園がございます。例えば、緑が丘公園、それから城跡公園、そして今度できます安満遺跡公園等がございます。これらの公園等について、利用者の安全・安心を考えるならば、防犯カメラの設置が必要と考えますけれども、いかがお考えなのか、市の見解を求めます。
３つ目でございますけども、これは保育園の新規児童の入所停止問題等についてでございます。
昨日も段野議員からご質問がありましたので、重複しないところで質問をしていきたい、このように思います。
この問題につきましては、平成２８年、今月の３月１８日付で、高槻市の
子ども未来部長、そして
健康福祉部長名で、日輪保育園の保護者の方に対して、配付された文書がございます。その文書によりますと、平成２４年１２月以降、園長未設置や保育士設置不足、設備ふぐあい箇所の放置等が見受けられ、指導を行ってきたと。
このような中で、この４月、もうすぐです。４月以降の保育について、転園の手続や、そして引き続き日輪保育園の利用を希望される方への、２項目の対応について述べられているわけでございます。
ここで、質問いたします。１つには、入所停止に至った理由について。２つには、入所停止措置による待機児童への影響について。３つには、なぜ保育士が一度に退職していくのか。４つには、設備の修繕を行っていないと聞いておりますけれども、そうした修繕を行うことも含めて、市は運営費を渡しているのかどうか。５つには、市はこうした件について、この現状をどのように認識されておられるのか。
次に、園長が配置されていないと、きのうの答弁でもございました。その場合、園の管理責任者は一体誰になるのか教えていただきたい、このように思います。
次に、４点目のふるさと納税についてであります。
多くの人が、地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療とか教育等々さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがてふるさとを離れて、進学や就職を機に都会へ出て、生活の場を移していきます。そして、そこで税を納めるわけでございます。
都会では、税を受けられますけれども、巣立った、もとのふるさとでは、収入という税金が入りません。そこで、今は都会に住んでいるけれども、自分たちが育ったふるさとに、少しでも自分の意思で税を納めたい、こういった声が高まって、機運の中で、課税権の所在の問題等、これらの問題をクリアするために、寄附金税制を進化させたのが今回のふるさと納税制度でございます。簡単に言ってみれば、このふるさと納税制度、自治体に対する寄附金制度でございます。
ここで質問いたします。１つには、本市も本年１月から、ふるさと寄附金制度を導入されましたが、その導入の趣旨、目的等について、どのような認識を持っておられるのかお尋ねして、１問目の質問とします。
〔
総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○
総合戦略部長（上田昌彦） １項目めの高槻市歌と高槻市民憲章についてと、４項目めのふるさと寄附金事業についてのご質問にお答えをいたします。
まず、１項目め、高槻市歌と高槻市民憲章についてでございますが、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、高槻市歌の経緯についてでございますが、戦後間もない昭和２２年１０月に制定されております。作詞については、市歌懸賞募集として公募を行い、選定されたもので、作曲については、当時、芥川小学校の音楽の先生をされていた方にお願いをしたものでございます。
次に、市歌の斉唱につきましては、文化の日記念式典や新成人のつどいといった本市の行事や、職員が出席する仕事納め式、仕事始め式などの場で行われているほか、市民の方から合唱サークルなどで歌いたいといったお声もいただいております。
制定から７０年近くたちます市歌につきましては、市民の方々にも愛着を持っていただいているものと考えており、今後とも歌い継がれていくよう、引き続き市の行事等での斉唱を行ってまいります。
次に、市民憲章につきましては、昭和５２年１０月に発足された市民憲章制定市民会議において、市民みずからが、まちづくりの目標と市民共通の願いを込め、つくられ、同年１２月に制定されました。
以来、４０年近くが経過した現在も、文化の日記念式典や新成人のつどいといった本市の行事を初め、コミュニティ市民会議の事業や各地域で開催される文化祭などの行事において、唱和・朗読されております。
次に、４項目めのふるさと寄附金事業について、お答えをいたします。
まず、制度導入の趣旨や目的等についてでございますが、本市の魅力あるまちづくりに賛同し、ふるさと「たかつき」を応援していただくため、広く多くの方から寄附金を受け入れ、これを財源として事業の充実を図ることにより、個性豊かで活力あるまちづくりを推進しようとするものでございます。
本市では、本事業の開始前から多くの寄附をいただいており、寄附者の意向を尊重し、市が行う各種事業への充当や基金への積み立てなど、幅広く活用を図ってまいりました。
そうした中、平成２７年度の税制改正において、自己負担額の２，０００円を除いた全額が控除される、ふるさと納税枠の限度額が約２倍に拡充されるとともに、給与所得者等が寄附を行う場合、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されるなど、より身近に寄附が行える環境が整備されたところでございます。
本市では、制度活用に向けた調査・検討を進めてまいりましたが、府内各市の状況や国の制度拡充を契機として、本年１月に、ふるさと寄附金事業を開始したところでございます。
以上でございます。
〔危機管理監（黒藪輝之）登壇〕
○危機管理監（黒藪輝之） 防犯カメラ設置に関します数点のご質問にご答弁申し上げます。
まず、スーパー防犯灯から街頭防犯カメラへ更新します経過につきましては、平成１６年度に大阪府警察本部が阪急高槻市駅周辺をひったくり抑止パイロット地区に指定したことを受け、本市と大阪府警察本部が連携し、平成１７年度に、通報装置と、通報した際に作動するカメラが一体となったスーパー防犯灯を本市が４基、警察が１基設置したところであります。
しかし、設置から約１０年が経過し、機器が老朽化したことや利用状況などを踏まえ、スーパー防犯灯よりも高画質で常時稼働する街頭防犯カメラへ更新することとし、平成２８年度より運用開始するものであります。
次に、防犯カメラの運用につきましては、本市と大阪府警察本部が締結した、街頭防犯カメラシステムの運用等に関する協定に基づき、５基全てを大阪府警察本部が行うものでございます。
最後に、個人情報の保護につきましては、高槻市街頭防犯カメラ管理要綱に基づき、記録データの漏えい、滅失、毀損の防止等の必要な措置を講じてまいります。
また、運用を行う大阪府警察本部におきましても、大阪府警察街頭防犯カメラシステム運用要綱に基づき、個人情報の保護を適切に行うものでございます。
以上でございます。
〔
教育管理部長（中原一行）登壇〕
○
教育管理部長（中原一行） 通学路における防犯カメラに関するお尋ねにお答えをいたします。
まず、設置に至った経緯でございますが、全国で、下校中などに児童の連れ去り事件等が発生し、本市においても、子どもが被害者となる痴漢、声かけ事案などが増加し、保護者の不安感も高まっていることから、子どもの安全を確保すること、犯罪の抑止と未然防止、安心感の向上、捜査への協力などを目的として設置に至ったものでございます。
また、警察からの情報によりますと、通学路に限定した犯罪件数は公表されておりませんが、高槻警察署管内での子どもに対する声かけ等の事案の総数は、平成２５年に７０件、平成２６年が１０１件、平成２７年は１１７件と聞いております。
次に、防犯カメラの設置場所につきましては、小学校区の幹線通学路上に設置をいたしました。
その理由は、子どもへの被害時の状況を調べますと、登下校時に半数以上の事案が発生しており、各校区平均１０台のカメラを幹線通学路に設置することが効果的であると判断したものでございます。
なお、場所選定につきましては、府警本部等と連携し、指導、助言をいただきながら進めたものでございます。
以上でございます。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） 公園への防犯カメラ設置について、ご答弁をさせていただきます。
近年、公園での事件、犯罪の増加や地域の防犯意識の高まりから、他市における公園への防犯カメラ設置事例がふえてきております。また、本市におきましても、悲しいことでございますが、公園施設の損壊や桜の木が切断されるなど悪質ないたずらが相次いでおります。このため、まず、安満遺跡公園や城跡公園につきましては、今回の整備を契機に、より一層、利用者が安全・安心に憩い、集うことができる公園となるよう、他市事例も参考としながら、防犯カメラの設置について検討してまいります。
また、その他の公園につきましても、公園の規模や地域の特性等を勘案しながら、防犯カメラの設置も含め、安全対策の検討に取り組んでまいります。
以上でございます。
〔
健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○
健康福祉部長（西田 誠） 保育園の新規児童の入所停止問題等につきまして、ご質問が他の部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
ご質問の日輪保育園に対し、新規入所を停止している理由でございますが、本市といたしましては、従前より園運営が改善されるよう助言、指導を継続していたものの、平成２７年５月下旬に園の職員体制を確認したところ、新たに児童を入所させた場合、高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例基準を下回るおそれが高まり、現在入所中の児童の処遇の確保のため、当該園への新規児童の入所停止を決定したところでございます。
次に、本市の待機児童数への影響につきましては、平成２７年に創設された近隣の小規模保育事業所にあきがあったことから、兄弟での同園希望を除き、本決定に伴う影響は生じていないものと考えているところでございます。
次に、当該園の保育士の離職が多い原因についてのお尋ねでございますが、現体制となって以来、職員の処遇等について、法人の代表者と、現場で保育を担当する職員との間で、十分な意思の疎通が行われていなかったことが大きな要因と考えております。
設備の修繕についてのお尋ねでございますが、これまでにもトイレの修繕について速やかに対応されないことに対して、市としましても数か月にわたって指導を行ってきた結果、修繕されました。施設全体が老朽化しているため、現在、その他の設備についてもふぐあいがないか検討を行うよう求めているところです。
また、こうした必要な修繕を行わないことなど、本来、保育の実施に必要な経費が支出されない結果、平成２４年度から２年連続して、期末の資金残高が規定の割合を超過したため、平成２６年度は、民改費加算の停止措置を行ったものでございます。
職員の離職や設備が速やかに修繕されない原因についてのお尋ねでございますが、こうした問題に対応するためには、日々、保育園の現場において、運営上のさまざまな課題を把握し、その対応に当たる責任者の存在が重要であると考えます。
当該園においては、長期にわたって園長が不在であり、職員や園児の保護者との意思の疎通や現場における課題の把握、また課題解消への対応が不十分であるため、本市としましては、園を統括する責任者として、園長を配置するよう、これまでも強く指導を行ってきたところです。
園長が配置されていない状態での責任は誰にあるのかとのお尋ねでございますが、園長が配置されていない状況におきましては、園の管理責任者は法人の代表者にございます。
以上でございます。
○（福井浩二議員） 答弁いただきまして、ありがとうございます。
市歌についても、市会議員以外の市民から考えると、一体どこで歌っているんやということを質問すると、今の答弁では、市の職員が納め式、始め式等で歌っていると。全く市民には見えてこないわけでありますよね。
なのに、市民に愛着が持てるように、歌い継がれるように。どうやっていくのか、全くわからない。ただ、この市歌というのは昭和２２年ですから、そのときは高槻の五領村、三箇牧村、三島郡富田町、いわゆる富田町、それから阿武野村、こういったところは、まだ高槻市に編入されてなかったんです。だから、田園とかになっているわけです。
そんな時代につくりながら、今こうして高槻市が進んできている中で、役所の中で歌われている。全く市民には見えてこない。本当にこれが歌い継がれるんであれば、一つの提案ですよ、今、学校では国歌・君が代が歌われております、卒業式、入学式等で。高槻市立の小学校であれば、この歌を１回ぐらい教えながら、歌ってもいいのじゃないかと。また、この高槻市議会でも、開会日にみんなで歌ってもいいんですよ、高槻市歌を。
そして、もう１つは、比べていきます。市民憲章は、高槻市役所庁舎、関連施設、コミュニティセンターであるとか、公民館、支所であるとか、全て掲示されております、書いて。ところが、この市歌については、全くどこにも掲示されてないんです。この高槻市役所の本庁舎、総合センターのどこにもないんです。
先ほどの答弁では、合唱サークルなどが歌いたいと言う。そうすれば、私が聞くところによったら、歌いたいんであれば、もっともっと広める必要、そこに積極的な施策の展開が必要だと思うんです。今、高槻まつりで歌っていると思うんです。だけども、詩がわからない、作詞がどうなっているのか、１番、２番、３番、全然わからない。こういうような状況で、一体どう進めるんだと。よりよい施策展開が、私は必要だと思うんです。
それから、ちょっとこれ私、市民憲章と、この市歌。市歌の場合は、「東真澄める淀の水」。今、北はこっちです。東、南、西。「東真澄める淀の水、西ははるかに妙見の」。それで南は、「みなみなにわの黒煙、北にゆかしき京の街」。「東真澄める淀の水、西ははるかに妙見の」。次、市民憲章へ行きますと、北は景勝摂津峡を抱く、南は淀川。あれ、と思いますね。歌で東に淀川やのに、市民憲章では、何で南に淀川になってるのやと。これを市民の方に聞きますと、その質問をしたんです、この歌どうですかと言うたら、市民憲章も一緒に言うと、あれ、何で東から南に変わったんと、こういう素朴な疑問が浮かぶんです。
これは一つの考え方として、その当時、昭和２２年当時、つくる場所によって、見たらそうでしょう。それから５２年になって、大きく高槻市が広がって、人口３万７，０００から３０万を超える、こういったときに、その見方によって、またその時々の人の流れ、また時代の流れ、考えの流れから、こういったもののほうが、摂津峡のほうがいいでしょうと。南は淀川ですよと言ったほうが聞きやすいといった部分はあったと思います。
そこに、作詞家を冒涜する意味は全くありません。だけども、この高槻市歌とある限りは、やはり歌い継がれていく、そのために市として、どのような施策展開をするのか、といったことを強く要望しておきます。
次に、防犯カメラの件でありますけれども、この防犯カメラ、確かに私はいいと思います。ただ、答弁の中で、ちょっと気にかかったのが２つほどございます。１つは、阪急高槻市駅前をパイロット地区に指定したと。確かに事件も事故に関するものも多かったと思います。
けれども、市民が利用する市バスのバス停というのは、駅前ですね。また、ＪＲ高槻南は、広いバス乗り場になっています。それで、一番事故が起こりやすい、事件が発生しやすいというのは、大体トイレがあるとことかというところが、市民が利用するにも怖いという場所です。そういった阪急高槻市駅付近だけに限らず、私はＪＲにもそういったことで、今後、防犯カメラの設置の検討をしていただきたい、このように思うわけでございます。
それから次に、この幹線通学路の防犯カメラですけれども、私は今回、いい施策展開だと思います。ただ、１つは校門とか正門、そこに防犯カメラの設置の必要性があるんじゃないかと、私は思います。その正門が問題なんです、校門も。そう言えば、今度はこのように多分、返答が返ってきます、警備員がいてるじゃないかと。
あくまで警備員は、施設警備です。人的警備と違うんです、施設警備です。鍵を閉めたり、窓を閉めたり、そういったのが主な仕事です。それで、１人ですから、あっちもこっちも見守ることはできません。そうすれば、やはり校門、正門のところに防犯カメラを設置すれば、一つの安全が、もう１つ安全に思えるというのは、私だけではないと思います。そのほうも検討方、お願いしたいと、このように思います。
それから次に、公園の件。城跡公園なんか、非常に大事な公園です。平和のモニュメントがあったり、それから広島の原爆の石があったりと、非常に平和公園としての位置づけが強うございます。
けれども、悲しいかな、あの公園でのトイレ付近における事件とか事故とかがよくありました。休みになると、非常に多くの方があそこを利用しているわけでございます。食の文化祭を初め、いろいろな、農林祭も含んで、何万人という方が、あの公園、また運動場も含めて、利用しているわけでございます。
ぜひとも、安満遺跡公園も含めて、また市民会館の建てかえもございます。それら等も含める中で、あの地域を安全に、市民から安心できるように感じる、そのような防犯カメラの設置等も含めて検討していただきたい、このように要望します。
それから次に、保育所の問題ですけれども、この保育所の問題、私は何が一体どうなっているのかなというふうに思うわけでございます。園長がいてない、何でいてないんだと、素朴にそう思います、いてないこと自体がおかしいと。だから園の管理ができない。だから施設整備もままならぬ。お金がないと思いきや、お金はありますよと。それでも園の整備をしない。例えば、トイレの整備とか。これはおかしいんです。
そしたら、この日輪保育園、今、南のほうにございます。これの姉妹園であります、もう１つのＯ保育園、この阪急高槻市駅から近いですよ。あそこに園長がいてると思いますよ。ところが、この日輪保育園、同じ園長の名前が届けてあるのと違いますか。
ましてや、言いたくはないんですけど、これは保護者からの話でありますけども、日輪保育園の場合、この園長が園内でたばこを吸っていると、喫煙していると。喫煙場所があるにもかかわらず、園庭で吸っていると。卒園式で居眠りしておったと。それから次に、もうやってこないと。やってこないと思って調べたら、今度はＯ保育園に園長としていてると。一体どないなってるんやと、不思議でしょうがないです。
迷惑するのは、子どもであり保護者であります。ましてや、今、答弁ありました、影響はないけども、兄弟姉妹での入園については問題があると。それはそうでしょう。去年の７月から停止してるんです、入所停止。入所停止すれば、上の子が日輪保育園に行っている。下の子は入れないんですよ。また別の保育所に行かなあかん。これはどう考えてもおかしい。
きちんとしていただければ、保護者も安心、そして
子どもたちも長年慕ってきた保育士さんに保育をしてもらえるわけです。言いかえれば、乱暴かもわかりませんけど、家の保護者が第１番目のお母さんであれば、保育士さんは第２のお母さんということになると思うんですよ。
そういう意味から考えて、高槻市が指導しても聞かない、きついぐらいの指導をしながら、今後の展開をじっくり見きわめながら、その解決策も含めて、この４月からの対応を強力にお願いしたいということで、私の要望といたします。
それから次に、ふるさと納税の件でありますけども、このふるさと納税、これは３つの大きな、私は、意義があると思います。１つには、納税者の選択。２つには、ふるさとの大切さ、３つには、自治意識の進化。この３つだと思うんです。
この１つ目の納税者の選択というのは、あくまでも自分の意思で、税を払う対象を選ぶことができる。これは言ってみれば、税制上また税理論上、まさに画期的であるというふうに、私は歴史的意義を果たしていると思います。
次に、ふるさとの大切さ。これは、ふるさと納税を通じて、多くの人々が自分のふるさとの大切さであるとか、そして自分を育んでくれた郷土の恩に感謝する、本来の人間性への回帰の貴重な契機となるはずでございます。
このふるさと納税制度においては、どこをふるさとにするかという問題がございますけれども、これは納税者が、ここをふるさとと決めれば、そこをふるさとと考えるという、広い観点から決めたものでございます。
例えば、高槻市役所で働く方がおられて、いや、私の第２のふるさとは高槻市ですと、ここで世話になっていると、ここで働いて私の人生の大半を過ごしているといえば、ここもふるさとになるわけですね。そういった幅広い意味で使っております。
次、自治意識の進化でございますけども、これは納税を受けた全国の自治体というのは、自分のところのアピールをせなあかん。いろんな媒体を使ってアピールしていく。そして、納税を受けるわけです。だけども、受けたときに自治体とその自治体の住民は、それに対して意識を持たないとだめだと。私たちのまちはこうあるんだと、私たちのまちはこのような税をいただいて、このように考えていかなければならない。これが一つの契機となるんですよね。これが自治意識の進化であります。
市民憲章でも最初にうたわれております、高槻は自治のまち、ということが載っております。わたくしたちの自治のまちと載っております。まさに、このとおりでございます。
それで、この件については、例えば、ふるさと納税といったら、私もこの前、本屋へ行きました。そしたら、いろんな本を売っております。何が目立つかと言えば、返礼品、何々牛、どこそこの地酒云々、これが載っているわけでございます。
私は、これはちょっと違うんではないかと。メディアも国民をあおりながら、このように宣伝しているわけですから、それはいたし方ないとしても、それでまた、大慌てでやったかのように、高槻市も何か大慌てでそれを取りたいかのような報道もされたと私は思います。決してそうじゃないと、何か、ふるさと納税制度の本来の意義、意味が全く何か別に使われていると、私は思うのであります。
そして、本市でもその使い道として１４の事業のメニューが示されております。結局は、この寄附金がどのように使われたかを見えるような、見える化が私は必要だと思うんです。例えば、図書館のコーナーに並んでいる本は、冊子は、これはふるさと納税でいただいて買った本ですよとか。それから、高槻市歌、これは今まで高槻になかったから、ぜひとも高槻市歌として、これを使ってくれとかといういろんな部分があります。
そこのあたりを私は具体的に、やっぱり高槻人に報いるためにも、はっきりしてもらいたい。そのメニューをはっきりしてもらいたい。ということで、市の見解をお聞かせください。
○
総合戦略部長（上田昌彦） ふるさと寄附金事業についてのご質問にお答えをいたします。
２月から、インターネットからの寄附申し込みの際に、任意でのアンケートを実施し、寄附先として本市を選択いただいた理由等をお聞きしております。
全国各地から寄附が寄せられており、寄附者の９割以上が市外の方となっております。また、本市に寄附をした理由として、ご本人またはご家族が本市の出身である。本市に住んでいたことがある。本市に勤めている、または勤めていたことがあるなどの理由を挙げる方も多数おられます。
現在、安全・安心のまちづくり、子育て環境の充実など、市政各般にわたる１４のメニューから使途を選択していただいているところでございますが、本市に関心、愛着を持っていただいている寄附者に対し、寄附金の活用方法がイメージしやすいよう、よりわかりやすい寄附メニューの提示などについて、検討を行ってまいります。
また、寄附金を充当した事業については、何らかの形で公表する必要があると考えておりますので、その方法につきましても、現在、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○（福井浩二議員） ３問目は要望といたします。
私は、このふるさと納税、いわゆるふるさと寄附金、この収入を市の財源として捉えては、余りにも、ちょっと危ないかなというふうに思います。
といいますのは、確かにふるさと納税、寄附金、何千万入ります。確かに喉から手が出るほど欲しいです。ところが、これはいっときの臨時収入にしかすぎないといっても過言ではないと思うんです。
この収入を当てにして、例えば、高槻市の場合、それを当てにして事業をやっていく。こんなことは全くないはずです、非常に危ない。やはり体系的に、今までの税収入から考えて、この事業をしていく、そういった安定的な財源の中で事業を進めていくというのが高槻だと思うんです。
また、田舎かいわいは、またそうでもないんですけども、いろんな特産品を売りながら、自分とこの特産品を売ることによって、また来てもらう。そして観光してもらう。そのことによって、税が落ちる。そういったところと、高槻市は私は違うと思います。そこのところを勘違いすると、私はとんでもない話だというふうに思います。
そして、そういうことから考えると、以前も出てたんですけど、返礼品の内容云々、また先日の委員会ですかね、ラーメン店がどうの、美容院がどうの。それで、ラーメン店の並ばんでも済むような順番がどうの。私は、そんなのは「枝葉末節」の問題だと思うんです。
それよりも大事なのは、そういったふるさと高槻人、高槻を応援してくれる人に対して、あなたのお金はここでこう使いました。おかげで、この事業はできました、といったことを発信できるものでないとだめです。また、それを今度は、いただいた高槻市民が見て、しっかりと、ああ、この事業はふるさと寄附金でできたんだなと、ありがたいという思いが両者にないと、このふるさと寄附金というのは無意味になってしまう。
この地で育ち、またこの地で働きながら、ふるさと高槻人、高槻に思い入れのある人、その人からせっかく寄附いただいた、そういったものをやはり明確化する必要がある。
今、高槻市の税収で言えば、大きくは、この部分は何に使ったかわからない。全体の中でやることです。ところが、このふるさと寄附金については、やはりきちんとしっかりしたメニューを、目に見えて、見える化の事業を私はしていただきたい。そうすることが、また、高槻人のリピーターをふやすことになると。そういうことによって、市民も自治意識の進化とつながっていくことを期待しまして、私の質問を終わります。
○議長（灰垣和美） 福井浩二議員の一般質問は終わりました。
次に、岡 糸恵議員。
〔岡 糸恵議員登壇〕
○（岡 糸恵議員） 皆さん、こんにちは。公明党の岡 糸恵でございます。
本日は、行政評価について一般質問いたします。
行政評価とは、一般的には、政策、施策及び事務事業について、事前・事中・事後を問わず、一定の基準、指標をもって、妥当性、達成度や成果を判定するもので、その評価結果を行政運営に反映させることであります。行政評価システムとは、行政評価の仕組みを行政運営の中に組み込んだものであります。
平成７年に、三重県が、事務事業評価を開始したのを皮切りに、全国の自治体で導入が本格化されております。総務省の平成２５年の調査によると、全ての都道府県、また指定都市、中核市のほとんどで導入されています。
行政評価とされる取り組みには、さまざまなものがあり、統一されたものはありません。三重県では、北川県知事が行政改革の必要性を訴え、行政改革には、まず職員の意識を改革し、県庁を変え、県政を変えるという三段論法を展開。平成８年から、その職員の意識改革の核となる仕組みとして、事務事業評価システムの運用を開始しました。その後、策定された総合計画の事業の目的の確認に事務事業評価システムを用いることで、事業の評価、進行管理、予算編成の議論に使用されたわけであります。
このように行政評価の導入の背景には、行政を取り巻く環境が激変したことが挙げられます。経済の右肩上がりの成長の終えんに伴う財政事情の悪化は、行財政運営の効率化をいや応なく求め、行政評価はそのための強力なツールとなります。また、地方分権が進み、地方自治体もより一層の政策形成が求められるようになり、行政評価はそのために必要な客観的情報を提供します。
また、各家庭の経済状況も厳しくなる中、市民の行政を見る目も厳しくなり、行政評価の結果、プロセスを公表することは、アカウンタビリティーを遂行することができます。
このような背景から導入された行政評価ですが、自治体によってそのシステムはさまざまです。導入に至る過程も実施の手段も多種多様で、一見共通性がないようですが、幾つかの共通点があります。
１つは、目的を極めて明確にしていること。２つ目の共通点は、目的に基づいた方法論を自治体独自につくり出していることです。
今後、ますます厳しい財政事情の中で、自治体の経営型行政運営が求められるとともに、市民のニーズに応じたサービスをいかに効率的に行っていくか、そのための、また市民の目線での行革を進めていくか。そのシステムとして、行政評価は重要な取り組みではないかと考え、テーマとして取り上げました。
そこで、１問目としてお伺いします。
本市は、行政評価として、平成１５年から事務事業評価を行っています。まず、事務事業評価について、１点目に、その導入の目的について。
２点目に、どのようなスケジュールで行われているのか。
３点目に、その活用はどのようにされているのか。
４点目に、これまでの事務事業評価の効果についてお聞きします。
次に、この事業評価の実施体制、仕組みはどのようになっているのでしょうか。また、これまでの経過についてお伺いします。
以上、１問目といたします。
〔
総合戦略部長（上田昌彦）登壇〕
○
総合戦略部長（上田昌彦） 事務事業評価に関するご質問にお答えをいたします。
まず、事務事業評価の目的でございますが、前年度に実施した各事務事業について、事業目的・目標に照らして成果の達成が図られたか、効果的、効率的に実施されたか等を検証することにより、今後の見直し、改善の方向性を見出すため実施しているものでございます。
スケジュールといたしましては、例年４月から５月にかけて、各所属において事務事業ごとに評価シートを作成し、各指標に基づいた自己評価を行っております。また、これらを取りまとめた報告書につきましては、行政の透明性を確保するため、８月ごろにホームページ等で公表しております。
事務事業評価の活用に関しましては、事務事業評価の中で示された「拡充」、「成果維持」、「縮小」等の事業の方向性をもとに、各主要の詳細について客観的な分析を行うなど、翌年度の予算編成を行う際の基礎資料として活用しております。
また、事務事業評価の効果といたしましては、事業の費用対効果について詳細に分析することで、業務改善、経費の削減等が図られるほか、みずから評価を行うことで、職員の政策形成能力の向上につながるものと認識しております。
次に、事業評価の実施体制、仕組みについてでございますが、本市の事務事業は、大きく、一次評価と二次評価に区分することができます。本市では、それぞれの事務事業について各所属の観点から、事務事業評価シートを作成するものを自己評価として位置づけており、これが一次評価に当たります。
これに対しまして、第三者が客観的な視点から一次評価で作成された事務事業評価シートをもとに、改めて評価するものを外部評価として位置づけており、これが二次評価に当たります。
一次評価、二次評価のこれまでの取り組み経過でございますが、一次評価の取り組みにつきましては、３か年の試行期間を経て、平成１５年度から本格的に実施し、直近の平成２６年度実績分においては、合計６２６事業について自己評価を行うことで、各事業の業務改善に取り組みました。
また、二次評価の取り組みにつきましては、昨年度まで３か年にわたり事業公開評価会を実施し、合計４８事業について外部の評価者から新たな視点によるご意見をいただき、事業間の連携や相乗効果を促すものなど、市民目線の効果的な業務改善が図られたものでございます。
以上でございます。
○（岡 糸恵議員） ご答弁ありがとうございます。
まず、事務事業評価の目的でありますが、事業の目的・目標に照らして成果の達成が図られたか。また、効果的、効率的に実施されたか等を検証することにより、今後の見直し、改善の方向性を見出すために行っているということでした。
また、ホームページにも公表もされておりますし、活用については、事業の方向性をもとに各指標の客観的な分析を行っている。予算編成の基礎資料としているということもわかりました。
次に、評価の仕組みですけども、一次評価と二次評価に区分されていて、一次評価が自己評価、二次評価が外部評価、特に外部評価については、ここ３年間で事業公開評価会という形で、４８事業について外部の評価者から新たな視点で意見が出たこと、事業間連携、市民目線での効果的な業務改善が図られたということがわかりました。
冒頭に、この事業評価というものに統一的なものはないというふうに申し上げましたが、総務省が全国の行政評価の調査をしておりまして、その結果によりますと、本市で行っている一次評価としての内部評価ですけども、この内部評価は指定都市、また市町村の半数以上が事業担当課が一次評価を行い、行政改革担当課等が二次評価を行っているなど、評価の役割分担が図られているということが報告されています。
また、本市の二次評価に当たる外部評価ですけれども、評価の対象は事務事業ですが、一部、事業公開評価会の中では施策という評価の視点からの意見もあったというふうに聞いております。評価の対象も、ほとんどの団体で、政策・施策・事務事業の各段階のうち、事務事業を評価対象としている。けれども、また５割の団体では施策と事務事業、政策と事務事業など２段階、３段階を評価対象としているということが報告されております。
このように、さまざまな形をとっている行政評価制度ですが、この間、さまざまな課題も出てきています。しかし、今後の自治体運営に行政評価システムの重要性は増すことから、近年、この事業評価、また事業評価システムの見直しを図っているところがあります。より効果的な評価システムに移行しようとしているわけであります。
そこで、２問目としてお伺いします。
施政方針にも、新しい視点での見直しが不可欠、選択と集中など、経営型行政運営での方向性を示されていますが、１点目に、この経営型行政運営において、今後の行政評価の役割をどのようにお考えでしょうか。
２点目に、現状の事務事業評価を軸とした行政評価の課題について。
３点目に、その課題に対する手法についてお伺いいたします。
○
総合戦略部長（上田昌彦） 行政評価に関するご質問にお答えをいたします。
まず、経営型行政運営における行政評価の役割でございますが、経営型行政運営の実現を目指し、事業の最適化を図る上では、事務事業評価によるＰＤＣＡサイクルを用いた評価手法は大変有効であると認識しており、その役割はこれまで以上に重要になると考えております。
しかしながら、今後、事務事業評価の活用を強化していく上においては、一部の事務事業において成果指標の設定内容に解消すべき課題があることを認識しております。事務事業評価では、事業の目的達成度を示す指標として、各事務事業に成果指標を設定しております。
この成果指標は、事業の目的に直結する指標であり、事業の評価に当たっては費用対効果を分析する上でも大変重要な指標でございますが、昨年度の事業公開評価会におきまして、評価者から定量的な指標に基づく客観的な評価の必要性や類似事業の部局を超えた横断的な組織間連携の必要性についてご意見がございました。事業本来の目的が、類似する事務事業であっても、それぞれ設定されている指標が異なっているなど、各事務事業の比較において成果指標の統一が図られていないものが一部の事務事業で見受けられ、そのことは経営型行政運営を推進する上で大きな課題であると捉えております。
最後に、成果指標の設定に関する今後の具体的な課題対応の手法でございますが、市民にとって、よりわかりやすい正確な事務事業評価とするためには、成果指標の見直しを行うことが必要であると考えております。事務事業評価に基づき、事務事業間の比較、あるいは連携を促進するためには、同じ規準の成果指標をもって評価することは必要であり、今後は附属機関の行財政改革推進委員会のご意見をいただきながら、各事務事業を事業形態ごとに区分し、成果指標を統一することを検討してまいります。
以上でございます。
○（岡 糸恵議員） ３問目は、意見と要望とさせていただきます。
まず、事務事業の活用を強化していくという答弁でありましたが、一部の事務事業において成果指標の設定内容に課題があるというご答弁です。そういうことを考えると、その背景に今後の評価のあり方についてという大きな課題があるんではないかと思います。
これまで本市は、事務事業ごとの評価を行ってこられています。事業の妥当性、事業主体の検証等を評価して、２７年度の――２６年実績分ですが、事務事業評価の結果を見ますと、９７．８％の事業が拡充、成果維持という結果であります。事務事業ごとの評価だけではなくて、今後の市民サービスの向上と事業の最適化に向けた検討を行うには、この事務事業評価の結果をもとにした類似事業の比較検討など、これまでとは異なる新しい比較検討が必要になるんではないかと考えます。
このような今後の方向性、目的を見据えた行政評価システムの構築が必要なのではないかと思います。ホームページを見ますと、行政評価ということの説明、また事務事業評価の結果は、ホームページは上がっておりますけれども、このシステムについての説明はございません。
先ほど申し上げましたように、他市では、多くの自治体でこの事務事業評価システムの見直しをここ数年行っているところがあります。この近隣では豊中市、吹田市も行っているようであります。豊中では、行政評価制度を政策評価と事務事業評価の２段階でされておられまして、指標も政策評価は基本的に成果指標、事務事業評価は基本的に活動指標という形で分けられておられます。また、吹田では、３段階になっておりまして、事務事業評価、施策評価、政策評価という形をとっておられて、この２段階目の施策評価については、一次評価は評価の対象全ての施策を対象、そしてその施策評価の二次評価を全ての施策のうち重点的に評価を行う政策を抽出して二次評価を行っているというふうに、非常に明確なシステムがとられております。
今後のさまざまな事業の最適化、または行政運営を図っていったときに、この行政評価の明確なシステムをつくるときが来ているんではないかと思います。そうでないと、市長が施政方針でおっしゃった、選択と集中、ゼロベースの見直しの根拠となる情報が出てまいりません。
そういった意味で、今回の総合戦略、さまざまな基本計画がつくられておりますけれども、その進捗管理のためにも、行政評価、また行政評価システムの明確な構築をぜひお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○議長（灰垣和美） 岡 糸恵議員の一般質問は終わりました。
次に、宮本雄一郎議員。
〔宮本雄一郎議員登壇〕
○（宮本雄一郎議員） 日本共産党の宮本雄一郎です。私からは立地適正化計画、豪雨による河川の洪水対策、業務継続計画について質問します。
初めに、第１の柱、立地適正化計画について質問します。昨日も質問がございましたが、立地適正化計画は、２０１４年の都市再生特別措置法の改定によって策定が可能になった制度です。日本では、２０１０年代に入って以降、人口が本格的に減少し続けていることを受け、住民が住む地域を郊外に広がった区域から、特定の区域に集約するまちづくりが各自治体で掲げられてきました。高槻でも、都市計画マスタープランに集約型のまちづくりが掲げられています。立地適正化計画はその一部で、郊外部に人口密度が低いまちが広がっていくことを抑え、コンパクトなまちづくりを進めるものです。
具体的には、都市計画の市街化区域にほぼ重ねて、立地適正化区域を設け、その中に駅前を中心に病院や介護施設、学校、スーパーなど商業施設等を集める都市機能誘導区域、住民が住む居住誘導区域を設けます。そして、それらを公共交通でつなぐ、コンパクトシティ・プラス・ネットワークをコンセプトに、まちづくりを行うことがうたわれています。
市が、ことし１月２０日の都市計画審議会に提出した資料によると、今年度、人口が集中している地区の把握などの現状分析、基本的な方針の検討を行い、新年度中に計画を策定するとしています。
ただ、高槻市の現状は、審議会に提出された資料を見る限り、立地適正化計画策定の理由である、郊外に人口密度が低い住宅地が広がっている現状はございませんし、阿武山地域を最後に郊外での大規模開発の動きもありません。それぞれの地域にスーパーや病院もあります。そして、何よりも、ネットワークとして市営バスが市全域をカバーしています。
そこでお聞きしますが、都市再生特別措置法は、立地適正化計画の策定を市町村に義務づけてはいません。策定することができるという規定です。今から高槻市で立地適正化計画を策定しなくてはいけない具体的な理由は何なのでしょうか。また、現状の高槻のまちをどのように市として分析し、将来の姿を描いているのでしょうか、お聞きします。
高槻はこれまで、まちづくり施策として、中心市街地活性化基本計画で郊外への大型店進出の抑制、ＪＲ高槻駅北東地区の都市再生緊急整備地域で、駅前での大規模マンションの建設、大学の立地、民間病院の機能拡充を支援してきました。
そこでお聞きしますが、中心市街地活性化基本計画、都市再生緊急整備地域と、この立地適正化計画の共通点、また、違いは何なのかお答えください。
立地適正化計画では、国はどのような支援や特例措置を示しているのか、お聞きします。
２つ目の柱、豪雨による河川の洪水対策についてお聞きします。
特に芥川、女瀬川、桧尾川などの洪水被害についてです。ここ数年、３０年に一度とされる１時間６５ミリの豪雨が、数年に一度発生しています。水防団が出動する目安である氾濫注意水位に達した回数は、ここ１０年で、女瀬川は１４回、桧尾川は５回です。住民の皆さんは、そのたびに不安な思いをされています。河川を管理する大阪府は、整備計画で１時間８０ミリなどの豪雨に対応するための対策工事を行うとしています。
そこでお聞きしますが、大阪府の芥川、女瀬川、桧尾川の洪水対策の現状と計画、実施状況、検討状況についてお答えください。桧尾川については、いつまでに改修を完了するとしているのか、お聞きします。
また、特に女瀬川については、大阪府は安威川ダム完成後、土室川分水路に流れ込む水の量を調整するオリフィスを撤去するとしています。市もこれを要望していますが、このオリフィスの撤去によって、女瀬川の治水にどの程度の効果があるのでしょうか、お聞きします。
３つ目の柱、業務継続計画についてお聞きします。
業務継続計画は、今月１６日の総務消防委員会で報告されましたが、大災害が起き、甚大な被害が発生しても、市役所の通常業務を最大限早く再開できるように、人材の確保の手だてなどを定めた計画です。
１点目に、策定の方法についてですが、高槻市は防災専門のコンサル企業に委託をしています。本来は、職員みずからの日常業務についての計画ですから、自分たちで策定しなくてはいけないものです。ただ、専門性を持っている職員が少ないこともあり、他市でも委託になることが多い状況です。ただ、委託となると、計画が職員みずからのものになるかどうかなど課題が生まれます。
そこでお聞きします。策定に当たって、市は何を業者委託されたのでしょうか、お聞きします。
そして、市として主体性を持てる計画となるよう、どのように策定の業務を進められたのか。また、主な担当部局である危機管理室以外の部署も、みずからの問題として計画を捉えることが必要です。その点を踏まえて策定することができたのかどうか、お答えください。
２点目は、業務を継続するための職員の参集と確保についてです。
２００９年、危機管理を専攻する大学教授などで構成する専門家チームが、大阪府下全市町村に業務継続計画についてのアンケート調査を行い、日本土木学会に発表しています。そのうち、計画策定に当たっての懸念事項は何かとの問いに、職員確保の方法と重要業務に充てる必要人数との回答が最も多くなっています。業務を継続するために必要な職員数が、確保できなくなってしまう問題です。
そこでお聞きしますが、高槻市もこのアンケート結果と同じ問題意識を持っておられるのでしょうか、お聞きします。
また、市の計画の資料編には、各部署ごとの必要人数と実際参集する人数の予測が示されています。災害発生から１か月間の予測をしています。災害時、市民サービスを継続させるために、公務員として無理をしないといけないと思いますが、この参集予測人数は、職員の休みなど健康の確保は反映されているのでしょうか、お聞きします。
最後、３点目は、高槻市の計画の特徴についてであります。
業務継続計画の内容は、それぞれのまちの姿によって特徴があります。例えば、高槻は樫田から柱本まで南北に長く、北側は山に向かって坂がきつくなっています。高齢化率も高いです。高槻ではそのもとで、市民の移動を保障するために市営バスが運行されています。この他のまちにはない高槻市の特徴と言える市営バスの運行は、災害時、どのように業務を継続することになっているのかお聞きして、１問目とします。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） 立地適正化計画に係るご質問について、ご答弁をいたします。
１点目の、立地適正化計画の策定理由についてでございますが、本市は、人口急増期におきましても市街化区域を適切に広げてきたことから、今日におきましても市街化区域内で一定の人口密度を保っていると考えています。また、商店や病院などの生活利便施設が、市街化区域をほぼカバーしているほか、市営バス等による公共交通ネットワークが形成されており、今後の都市構造として国が目指す、コンパクトシティ・プラス・ネットワークが一定形成されております。
しかしながら、全国的には、２０５０年の人口が２０１０年の約８割まで減少すると推計されていることを踏まえ、早い段階から居住や都市機能の誘導を図ることで、将来にわたって現在のような利便性の高いまちを維持できるよう、立地適正化計画の策定を進めているものでございます。
２点目の、これまでのまちづくり施策との関連です。魅力と活力のあるまちを目指している点は同じでございますが、一方で、ＪＲ高槻駅北東地区や中心市街地活性化基本計画は、駅周辺のエリアを対象とした計画であることに対して、立地適正化計画は、郊外部の住宅地域も含んだ計画であることが大きな違いでございます。
３点目の、国の支援についてでございますが、立地適正化計画に基づく都市機能誘導施設等の整備を行うに当たりましては、市町村に対する社会資本整備総合交付金の交付率のかさ上げ措置があり、また、民間事業者に対しましても、長期融資などの支援策がございます。
次に、防災・減災対策のうち、河川の洪水対策について、ご答弁をいたします。
芥川、女瀬川、桧尾川における現在の改修状況についてでございます。芥川では、ＪＲ橋梁より下流では、時間雨量８０ミリ、ＪＲ橋梁から塚脇橋までは、時間雨量５０ミリの改修が完了しており、桧尾川につきましては、名神高速道路より下流において、時間雨量８０ミリの改修が完了しております。また、女瀬川におきましては、時間雨量５０ミリの改修が完了しております。
次に、当該河川の今後の改修についてでございますが、大阪府の河川整備計画において、人命を守ることを最優先に、今後、おおむね３０年間で河床掘削などによる洪水対策を実施し、時間雨量８０ミリ程度の流下能力を確保する考えでございます。
また、東桧尾川の改修につきましては、計画期間が、平成３２年度までの大阪府都市整備中期計画にも位置づけられており、現在、大阪府において、鋭意進められております。
次に、土室川分水路のオリフィスについてでございますが、現在、土室川から安威川に流れる水をオリフィスで制限していることから、土室川上流の水量の大部分が女瀬川へ流れている状況にございます。このオリフィスにつきましては、安威川ダムが整備されることで撤去することが可能であり、ダムが完成する平成３２年度以降には、女瀬川流域の治水安全度が大きく向上するものと考えております。
以上でございます。
〔危機管理監（黒藪輝之）登壇〕
○危機管理監（黒藪輝之） 防災・減災対策についての業務継続計画に関します数点のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、主な業務委託内容につきましては、非常時優先業務の特定や、業務開始目標時間の設定等について、国や府、他市等の最新の知見を踏まえて、市が策定する計画の企画立案を支援するもので、その支援を受け本市が主体的に策定したものであります。
計画策定に当たりましては、庁内で高槻市業務継続計画検討会議設置要綱を定め、各部、部長代理級職員を中心とした委員で庁内検討会を全５回開催し、各部署の課題などを共有しております。
また、土木学会の調査結果と同じ問題意識を持って、職員参集や課題分析等について各委員からご意見をいただき、これらの問題についても十分踏まえた上で策定しております。
次に、職員の健康管理につきましては、本計画の中でも、参集した職員の健康管理は課題の一つと認識しており、その対策といたしましては、肉体的、精神的に過度の負荷がかかる職員に対し、定期的に休息を取れる体制を構築の上、心のケアを含めた適切な健康管理を実施することとしております。
最後に、市営バスの運行につきましては、施設や道路状況のほか、運転手や燃料等の確保ができているか確認を行い、本計画において、１週間以内に運行に関する業務に着手することとしております。
以上でございます。
○（宮本雄一郎議員） 立地適正化計画を策定する理由は、２０５０年に人口が２０１０年の約８割になるとのことです。先月発表された、高槻市人口ビジョンでも同様の試算が示されていました。確かに、かつての時代のように、山間部が開発され、住宅地が無秩序に広がっていくようなことは避けなければなりません。
同時に懸念もあります。１問目の質問で、市は国の特例措置については答弁されませんでしたが、立地適正化計画では、駅前などの都市機能誘導区域内に特定用途誘導地区なるものを設ければ、容積率や用途制限を大幅に緩和できることになっています。高槻ではこれまで、高槻駅北東地区を国が都市の国際競争力を高めるとして導入した都市再生緊急整備地域として、容積率や高さ制限を緩和し開発を進めてきました。市はこの事業について、２００８年の特別委員会で、拡散型から集約型の都市構造へと転換するまちづくりの核となるのがＪＲ高槻北東地区であると立地適正化計画と同じようなことを述べておられます。
しかし、その結果、北東地区では、超高層マンションが予定も含めれば４つも立ち並んで、風害――これは風の被害です――風害や圧迫感、また、北摂の山並みが見えなくなるなど景観の破壊が起こっています。さらに、高層建築物で起こる揺れの往復時間が長く、長時間にわたって揺れ続ける長周期地震動の被害も懸念されます。また、近年、超高層建築物のエネルギー消費がふえていることや、ヒートアイランド現象も指摘されています。
この立地適正化計画の策定によって、高槻市は、都市機能誘導区域でこのような開発を進めようとされているのか、お聞きします。
立地適正化計画が掲げる、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのこのネットワークでは、市営バスと市バス敬老パスが、重要な役割を果たすことになると私は思うんです。その点はいかがお考えでしょうか、お答えください。
また、市はことし１月の都市計画審議会に、居住誘導区域に含めない区域を洪水や土砂崩れなどの災害危険箇所や工場跡地、生産緑地などとする案を示されました。これまで高槻では、それらの区域に住宅開発が行われてきました。立地適正化計画を策定すれば、居住誘導区域外の区域で住宅３戸以上の住宅開発などをするときは、市町村に届け出が義務づけられています。また、ケースによっては、市が勧告もできます。
お聞きしますが、この勧告とは具体的にどのようなことをされるのでしょうか、お聞きします。
都市計画審議会の資料では、都市機能誘導区域、居住誘導区域を設けるに当たって、説明会を開くとしています。私は、住民の皆さん、周辺の商店の皆さんの意見を丁寧に聞くために、複数回、複数か所で丁寧な説明会を行うことが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きします。
次に、河川の洪水対策ですが、まずは芥川については、時間雨量６５ミリでも被害想定は、最悪で４万５，５２７人。被害額は、１，３８１億円になります。そのような中、大阪府で新たな対策が示されています。今月１８日の大阪府議会で、大阪府は、芥川の改修についてはこのように答弁しているんです。「芥川の改修は、完成まで非常に時間がかかることから、当面の対策として、住民の避難時間を確保するため、また、決壊までの時間を少しでも引き延ばすために、堤防改修や局部改修などを検討します。」と答えています。暫定的な対策ではありますが、新たな動きでよい方向に一歩踏み出すことなので、これは早く実行、具体化することが必要です。東桧尾川については、桧尾川との合流部分の改修工事が進められていますが、これはぜひ予定どおり進むようにする必要があります。
ただ、女瀬川については、１００年に１回の時間雨量８０ミリの豪雨対策として、川底を９０センチ掘り下げる計画がありますが、いつ始まるかなど、具体的な検討すら大阪府ではなされておりません。土室川のオリフィスを撤去すれば、安全度が大きく向上するとの答弁でした。また、時間雨量５０ミリの対策はできているとのことでした。しかし、この１００年に１回の豪雨対策の工事をしないと、時間８０ミリの豪雨に耐えることはできません。女瀬川は、この１０年間で１４回も氾濫注意水位に達しています。抜本的な工事をしないと、氾濫する可能性があります。
これらを踏まえて、２問目ですが、ことしは２０１１年度から２０２１年度を期間とする、大阪府都市整備中期計画の中間年に当たります。市は１５日の都市環境委員会協議会で、大阪府庁内での個別事業計画の調整が始まる前に、市の意見を茨木土木に申し入れをするとされました。中期計画に芥川、女瀬川などの洪水対策を必ず書き込んで、そして、早期に実施するように府に強く要望するべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、業務継続計画ですが、策定業務の委託の問題であります。あくまで、業者は市を支援したんだということです。委託仕様書を見させてもらいましたが、市の担当者と密接に連絡をとることや、協議打ち合わせの議事録を提出することになっています。ただ、委託業務の内容の項目には、策定業務の実施計画書の作成、策定の進め方の提案、基本方針の作成など、計画策定の中心となる業務が委託内容に入っています。
計画にも書いてありますが、全ての職員みずからの計画となるように研修や訓練、また、それらを通じて部署ごとに課題を洗い出すことに力を入れていただきたいと思います。この点は要望しておきます。
人員確保や職員の健康についてです。問題意識を持って、十分それを踏まえて策定をしたとのことでした。健康の問題は、休みを取れる体制をつくって実施をしていくんだという答弁でした。ただ、それでも、計画に実際示されていますが、業務を続けるのに必要な人数より、実際参集する人数が少ない部署が非常に多いんです。この課題はどうしてもクリアしなければならない課題です。通常業務の再開、継続、また、罹災証明の発行など災害時特に必要になる業務を、最大限スムーズに行うためにどうしても人材が必要であります。
そこで、お聞きしますが、この計画には、参集を求める職員に、非常勤、アルバイト職員は入っていません。処遇が正職員と同じではありませんが、納得の得られる形で非常勤、アルバイト職員の皆さんの力をかりる必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか、お答えください。
また、市バスについては、１週間以内に再開するとのことです。深刻な被災状況の中で、１００％というわけにはいかないかもしれませんが、私はこれは公営バスならではだと思いました。計画で、再開の優先度が高い業務の選定基準を示されています。そのうちの、市民生活への影響を考慮し、休止することができない業務に当てはまっているんだと私は受けとめました。高槻ならではの業務継続として、災害時においても、ぜひ役割を発揮していただきたいと思います。
２問目の最後に、市総合センターの地震対策についてお聞きします。総合センターは高さ約８０メートルで、国土交通大臣が認定する６０メートル以上の超高層建築物です。業務継続計画では、新耐震基準に沿った建築物だとされていますが、立地適正化計画の質問でも述べましたが、超高層建築物は、大地震の際発生する長周期地震動の被害を受ける可能性があります。この長周期地震動は、大地震の際、地震の揺れと建物の揺れが共鳴することで起こる現象で、揺れ幅が非常に大きく、ゆっくり数分間にわたって建物が揺れ続けます。内閣府の研究報告によると、高さ８０メートルであれば、最上階で１秒間に最大約１．５メートル揺れることになります。事務機器が大きく移動して、人にぶつかったり、人が立っておられず、ひどい場合は飛ばされるなど甚大な被害になります。そうなると業務継続ができなくなります。
そのような中、国は、昨年１２月長周期地震動の対策案を示し、先月末パブリックコメントを終えました。国の対策案では、既存の超高層建築物について、安全性の水準について再検証及び必要に応じた補強等の措置を行うことが望ましいとしました。この国の新たな動きを受けて、総合センターの長周期地震動の影響について検証し、対応する必要があるのではないでしょうか、お答えください。
○
都市創造部長（梅本定雄） 立地適正化計画に係る２問目に、ご答弁をいたします。
１点目の、都市機能誘導区域内での開発につきましては、関係法令等に基づき、北東地区同様適切に指導・誘導する考えでございます。
２点目の、公共交通の果たす役割についてでございますが、コンパクトシティの形成には、郊外の住宅地と駅周辺の拠点を結ぶ市営バスによる交通ネットワークが、欠かせないものと考えております。また、市営バス無料乗車証は、高齢者の外出支援に一定の役割を果たしているものと考えております。
３点目の、立地適正化計画における勧告についてでございますが、居住誘導区域以外で３戸以上の住宅の開発行為等を行う場合、市への事前届け出が都市再生特別措置法に規定されております。この届け出により、居住の誘導に支障が出ると行政が判断した場合、規模の縮小や居住誘導区域内への立地などの協議調整を行い、調整が不調であった場合に、勧告を行うことができるというものでございます。なお、勧告には、強制力や罰則はございません。
４点目の、計画への市民意見の反映でございますが、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定に当たりましては、パブリックコメントと説明会の開催を予定しており、その詳細の内容につきましては、現在、検討中でございます。
次に、河川の洪水対策でございます。
河川改修につきましては、河床掘削などによる洪水対策を着実に推進させることが、大変重要でございます。しかしながら、それら整備には長い期間を要することから、本市といたしましても、大阪府に対し、都市整備中期計画の改訂時の申し入れなど、あらゆる機会を捉え、早期の改修を強く要望してまいります。
また、大阪府と合同で、定期的な河川パトロールを今後とも実施しながら、河川の状況を的確に把握し、適切な維持管理及び局所的対策についても引き続き要望してまいります。
以上でございます。
○危機管理監（黒藪輝之） 業務継続計画に関します２問目のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、非常勤職員、アルバイト職員の活用につきましては、本計画におきまして、参集職員が不足することを課題の一つとして挙げており、その対策の一つとして、非常時優先業務に非常勤職員、臨時職員を活用する体制について検討することとしております。
次に、総合センターの耐震対策につきましては、建築に際しての構造評定において、地震動に関する必要な検討がなされており、現行の耐震性の基準を満たしているものであります。
ご質問の長周期地震対策につきましては、国等の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（宮本雄一郎議員） 立地適正化計画ですが、特定誘導地区の懸念については、関係法令で指導・誘導するとのことです。ぜひ、この特例的な規制緩和は行わないようにしていただきたいんです。北東地区同様に指導とのことでしたが、無機質なこの高層ビルが乱立するようなまちづくりは、にぎわいとは私は違うと思うんです。そのようなことはぜひないようにしていただきたい。
また、説明会は、現在、詳細を検討中とのことですが、ぜひ住民とともに、住民の納得が得られるまちづくりをしていただきたいと思います。
また、居住誘導区域外の住宅開発に対する勧告は、強制力や罰則がなく不十分ですが、この点は最大限努力していただきたいと思います。
これら都市機能誘導区域での巨大開発の懸念や、勧告の不十分さの問題ですが、これは国がもともと都会の不動産を売り買いしやすくするために制定した都市再生特別措置法の改定に立地適正化計画を位置づけたのが、これが間違いの始まりです。やるのであれば、きっちり線引きができる都市計画法の見直しで対応するべきです。
また、国は人口が減っていくと言いますが、国みずからが、余りに低い保育士の処遇を改善せず、また、非正規雇用をふやすなど少子化を加速させ、人口を減らすような政治をしておきながら、自治体に対してコンパクトシティとネットワークで頑張れと、この姿勢が最も批判されるべきであります。その点は、市としてもぜひ国に対し、根本的な人口減少対策に取り組みを求めていただきたいと思います。
同時に、高槻市としても、代表質問に市長が答弁された、子ども医療費助成など出生率を上げる施策、先ほどネットワークとして欠かせないと答弁された市バスと、外出支援に効果があると答弁された市バス敬老パスなど、まちがにぎわう施策に一層力を入れていただきたいと思います。
そのことを要望して、立地適正化計画の質問は終わります。
河川の洪水対策ですが、答弁されたように、ぜひ強く大阪府に要望をお願いします。この大阪府の河川改修の予算は、８年前と比べると約半分になっているんです。これだけ豪雨が発生しているのに、大問題であります。１問目の答弁で、市は改修完了までおおむね３０年だと、大阪府が計画しているということでしたが、大阪府が府内の河川改修を全て完了させるために必要な費用は、約１，３００億円です。しかし、新年度の予算は、２８億円しかないんです。単純に割り算すると、あと４０年かかることになってしまいます。その間に、１００年に１回の豪雨に襲われたら、甚大な被害がもたらされます。
先ほどの答弁では、都市整備中期計画はもちろん、あらゆる機会を通じて要望していくということでしたので、ぜひ、先ほどの芥川の暫定的な対策と同時に、せめて、この減らした予算を元に戻して、完了までの時間を縮めるように強く要望してください。そのことを求めて、河川対策の質問は終わります。
最後に、業務継続計画については、非常勤、アルバイトの活用は、検討するんだということです。それは、ぜひお願いしたいと思います。ただ、それはあくまで暫定的な手法です。災害時、職員が不足する問題は、私は、根本的には正職員を減らしてきたことが原因だと思います。この５年間は少しずつふやされています。災害時、役所が果たさなくてはいけない責任はやはり大きいので、その責任を果たすためにも、正規職員の比率をふやすことを求めます。
そして、長周期地震動については、間もなく対策が決定されるとのことです。対応をしていくとの答弁でした。ぜひその点はお願いしておきます。
また、根本的な対策と同時に、今からでもできる対策をとる必要があります。事務機器の固定や、人間が揺れに飛ばされないようにどう対処すればいいか、研究結果も示されています。その点も含めて要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（灰垣和美） 宮本雄一郎議員の一般質問は終わりました。
次に、木本 祐議員。
〔木本 祐議員登壇〕
○（木本 祐議員） 木本 祐です。通告に基づき、教育バウチャー（塾代助成事業）について、また関連することについて一般質問をさせていただきます。
２０１２年の厚生労働省の調査によると、１８歳未満の子どもの貧困率は１６．３％となっており、実に子どもの６人に１人が貧困だと言われています。そして、この現状は
子どもたちへさまざまな影響を与える社会問題となっており、この貧困問題により引き起こされている問題の一つに、家庭の経済事情により子どもが受けられる教育が決まっていく、教育格差、教育機会不平等の問題があります。そして、現在、国や自治体においても議論の一つに子どもの教育格差や教育機会平等へ向けた議論が行われており、この議論は単に当事者だけの問題ではなく、日本の将来にも大きくかかわる国民的な問題とされています。
そして、先般、日本財団がまとめた子どもの貧困の社会的損失推計の報告書では、貧困世帯の子どもの進学率、就職率などが、現状のままの場合の現状シナリオと、教育プログラムを受けることによっての非貧困世帯と等しくなる場合の改善シナリオから推計しました。すると、正社員数が１割程度増加し、無業者数も１割程度減少するなどして、対象となる子どもが６５歳になるまでに、改善シナリオでは所得が２．９兆円、税・社会保障の純負担も１．１兆円増加するとの試算になりました。逆を言えば、貧困対策を現状のまま放置すれば、この数字分が社会的損失となるわけであり、貧困対策は十分に効果のある投資だとしています。
ただでさえ、今ある仕事は数年後に激減するとの推計もあります。どの子どもにとっても、学力向上、教育訓練の重要性は高まるばかりです。ましてや、保護者の経済事情を背景としている不利な環境に置かれている家庭の子どもへの課題を放置してはいけません。子どもへの投資は将来、国民が支払うコストを少なくする点でも経済効果が大きいと言えます。
こういったことから、教育格差是正や教育機会平等の確保は、国や自治体を挙げて取り組んでいかなければならないことは、もはや社会的要請になっています。したがって、次世代を担う
子どもたちが持っている才能や個性を最大限に引き出すための投資を行い、その
子どもたちが大人になったときに、国や自治体を活性化させ経済の好循環をもたらすような人材に成長させることが、今、政治に求められている責務ではないかと考えます。
そこで、まず、ただいま申し上げた点について、本市の見解をお尋ねします。
次に、学校教育は義務教育で全ての
子どもたちに平等に保障されている一方で、家庭の経済事情によって生まれる教育格差や教育機会の不平等は、結果的に学力、習慣、思考に影響を与え、やがては学歴、進路、就職に至るまで影響を与えていると言われています。
そこで、教育格差の現状を、２０１３年に
文部科学省が発表した公立中学校３年生の資料をもとに詳しくお示しして、課題共有し、議論をさせていただきたいと思います。
まず、世帯収入と学校外教育支出の関係は、世帯収入４００万円未満の家庭で、年間平均約２２万２，０００円、世帯収入６００万円から８００万円未満の家庭で２８万１，０００円、世帯収入１，２００万円以上の家庭で４９万８，０００円と、世帯収入が低い家庭ほど学校外教育に支出している金額は少ない結果でした。
次に、世帯収入と学力テスト正答率の関係では、世帯収入２００万円未満の子どもの国語Ａの正答率は６９．１％、数学Ａでは５１．５％。一方、世帯収入５００万円以上の子どもの国語Ａの正答率は８０．０％、数学Ａでは７０．１％と世帯収入の多寡で正答率の差は国語Ａで１０．９％、数学Ａで１８．６％の開きがあり、世帯収入の低い家庭の子どもほど正答率が低い結果でした。
次に、保護者の最終学歴と学力テスト正答率の関係では、父親の最終学歴が大卒の場合、国語Ａの正当率は８１．９％、数学Ａで７２．５％。一方、高卒の場合、国語Ａの正答率は７４．２％、数学Ａで６０．５％と、保護者の学歴によっても学力差が生じています。このことは、高所得、高学歴の家庭では、子どもの将来のキャリアに対する明確な見通しを持っており、子どもが小さいうちからしつけ、動機づけをしていくことが比較的にできているということだと思われます。逆を言えば、低所得、低学歴の家庭ではこうした子どもへの動機づけが欠けていると思われます。
このように、家庭所得、学校外教育への支出、保護者の学歴とあわせて、学力に強い相関関係が見てとれます。また、この調査では、スポーツを含めた習い事の機会と学力との関係性も示されており、学力テストの正答率が低い子どもの家庭では、スポーツを含めた文化教室などの体験機会が十分にない、英語や外国の文化に触れるような機会が十分にないなど、習い事や文化に触れる機会が少ないことによっても学力が低いこともわかっており、これらも学力との相関関係が見てとれます。
以上、教育格差の現状をお示ししましたが、本市でも恐らく同様の現状だろうと推測でき、大きな問題の一つであると考えています。よって、教育格差是正や教育機会の平等に向け、また学力向上に向け、教育政策の充実、支援強化、新規事業に取り組んでいく必要があると考えています。
そこで質問でありますが、所得格差や学校外教育機会の不平等などにより学力格差が生まれている現状について、見解をお尋ねします。
次に、学校外教育の現状や、重要性や必要性についてどのように考えられているのか、見解をお尋ねします。
次に、全ての子どもに教育機会の平等が確保されるべきだと考えますが、重要性や必要性についてどのように考えられているのか、見解をお尋ねします。
以上、１問目といたします。
〔
教育指導部長（樽井弘三）登壇〕
○
教育指導部長（樽井弘三） 教育格差等に係る数点のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の教育行政の役割等に関する認識についてでございますが、教育基本法では、義務教育の目的を、個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことと規定しております。また、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成２５年に制定をされております。同法律では、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることのないよう、教育の機会均等などの対策を、国や地方自治体の責務で行うことが義務づけられております。
義務教育への財政支出は、社会を維持、発展させるだけではなく、格差の再生産や固定化をさせないためのセーフティーネットとして大変重要であると認識をしております。
次に、２点目の学力格差に関しての現状と課題意識についてでございますが、全国学力・学習状況調査の結果では、平成２７年度は小、中学校ともに全国平均を上回っております。しかし、全国や大阪府の平均正答率を下回っている学校が固定化する傾向にあり、学校間での学力に差が生じていると認識をしております。
平成２６年３月に
文部科学省がまとめた家庭状況と学力の関係によりますと、子どもへの教育投資額、生活習慣や学習習慣に関する働きかけ、文化、芸術、自然体験活動に関する働きかけ等、保護者の行動や考え方と子どもの学力には相関関係がございます。
一方、家庭の社会経済的な背景を克服し、学力を身につけている児童生徒の特徴の一つに、学習時間がございます。本市では、授業以外に１時間以上学習する児童生徒の割合が全国平均を下回っており、学校間での差も大きくなっていることから、児童生徒に対するきめ細かな指導を一層充実するとともに、家庭や地域と連携した取り組みが必要であると考えております。
次に、３点目の学校外の教育活動についてでございますが、平成２７年度の全国学力・学習状況調査の結果では、学習塾に通っていない児童生徒の割合は、本市では小学校６年生が４８．１％、中学校３年生が３０．６％となっております。スポーツや文化教室等、学校外活動への参加状況については把握しておりません。
変化の激しい社会をたくましく生き抜く力を児童生徒に育成するには、豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要でございます。そのためには学校における授業だけではなく、地域における多様な学習、文化、スポーツ、体験活動等の機会を充実させることは重要であると考えております。
次に、４点目の教育機会の平等性を確保する対策についてでございますが、
文部科学省の調査では、不利な家庭環境にある児童生徒数が多いにもかかわらず成果を上げている学校の特徴として、家庭学習に関する指導の充実、管理職のリーダーシップ、実践的な授業研究の実施、小中連携の取り組みの推進、各種学力調査の積極的な活用、少人数指導の充実などが挙げられております。
このような調査結果も踏まえ、本市におきましてはきめ細かな指導を行う３５人学級編制事業や、学習習慣の定着を図る再チャレンジ教室、みずからの計画に基づき学習を進める土曜
学習支援事業等を展開しているところでございます。
また、家庭環境等の要因により学力に課題を有している児童生徒が多く在籍している学校に対しては、府と連携して人的な支援を行うなど、指導体制の充実に取り組んでおります。今後も不利な家庭環境にある児童生徒も含め、全ての
子どもたちの学力を向上させるため、豊かな教育環境や指導体制の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○（木本 祐議員）
子どもたちが直面する貧困問題や教育格差を、あくまで個人の問題としてその解決を自己責任として個人や家庭に任せるのか、それとも社会全体の問題として捉え、政治が解決策を考えていくのか、正直、この問いに正解はないかもしれません。しかし、経済事情に課題がある家庭で育つ子どもや保護者の声を聞くと、貧困という状況を解決するときに大きな障壁となるのが周囲の貧困に対する理解不足や、問題を国や自治体で解決しなければならないという意識の欠落だと感じることがあります。だからといって貧困や教育格差に陥っている人たちをかわいそうだから助けるというのも違います。貧困状態にある子どもを貧困から抜け出させることができれば、その子どもは社会へ貢献できる側に回ることができます。貧困に苦しむ人への援助を、救済ではなく投資として捉えられるか、そして、そのリターン先を個人ではなく社会全体として考えるのか、この問題を解決するための重要なポイントだと思います。
一人の子どもが貧困や教育格差から抜け出すことは、社会へ貢献できる人材が一人ふえることを意味することからも、こういった視点を大人や政治が持つことが重要であると思います。
答弁では義務教育への財政支出については重要であるとの認識を示されましたが、義務教育以外への財政支出についても重要であるという認識を強く持っていただきたいと思います。
さて、次に教育格差の現状などについてお尋ねしましたが、以前から言われているとおり、学力が低い学校は固定化され、さらには固定化している学校では学習時間や学習量に、より課題があるとのことでした。よって、学校間で学力差が固定化され、また学習時間や学習量が全国平均より下回っている原因は何なのか、突き詰めて考える必要があると思います。
一般論として、学力が低いと言われている学校の多くは、
生活保護世帯や就学援助を受けている家庭割合が高い学校、低所得者層が多い地域、または校区内付近に学習塾などが少ないと言われている地域です。つまり、１問目でお示ししたとおり、低所得家庭では経済事情により、学習塾を初め、学校外教育の機会が十分に確保できない環境がゆえに、学習時間が短く、学習量が少なく、学力に差が生じていると考えられます。
答弁では学校外教育・活動については機会の充実は重要とのことでしたが、経済事情の問題で充実できない家庭はどうしようもないのが現実です。実際に経済事情が厳しい家庭の保護者らと意見交換をさせていただくと、子どものために学校外教育の投資をしたいが、どうしても家計にかかわってくるので、なかなか投資ができないという声が多く占め、また学習塾関係者の方とも意見交換をさせていただくと、塾に通えない、塾を途中退学をする家庭の多くは経済的理由を挙げられるのが大半とのことでした。このことは新聞などの調査において、経済事情が厳しい家庭では、学校外の教育費用の負担について負担と感じているのは約７割にも上り、学校外教育にかかわる税負担について求める声は４割にもなっているとのことからも明らかです。よって、求められる方策としては、家庭の経済的負担を軽減し、可処分所得をふやすことではないかと考えます。
一方で、学力向上は経済支援、学校外教育の機会を確保すれば即解決するというほど簡単なものではないとも理解いたしております。学力格差を生まないためには、生活習慣や文化資本などの家庭環境が整っていることが必要であり、保護者の教育に対する理解度や熱心度など、家庭、学校、学校外教育の３本柱がしっかりしていないと、学力定着や向上は図れません。
しかしながら、実際に経済事情が厳しい多くの家庭では、日々の生活に追われ、家庭環境は乱れがちになり、加えて経済的余裕もないので学習塾や習い事などの投資もしたくてもできないのが現実です。行政にはこの問題意識を強く持っていただきたいと思います。
次に、学校外活動の現状などについてお尋ねしましたが、学習塾に通っている生徒が、小学生で約５割、中学生で約７割ということで、この割合は全国平均より若干高いことからも、この現実をどう捉えるかです。
子どもの多くが学習塾に通っているこの現実は、学習塾に通うことで得られる明確なメリットがあるということです。学習塾に通う理由はそれぞれだと思いますが、学校授業以外の学習を必要としているから通塾率が高くなっているのだろうと思われます。
本来、学習塾など利用せずとも学校で学力が定着、向上されていくのが理想的だと思います。しかしながら、現実に学習塾と学力には相関関係が見てとれます。直近の全国学力・学習状況調査の結果で、小、中学校ともに全国平均を若干ながら上回っているとのことですが、この結果がよかったことは学校関係者の努力もあるとは思いますが、家庭や学習塾の努力の結果であることも認めなければなりません。
そういったことからも、学校教育、家庭、学校外教育は学力と密接にかかわっていることを踏まえて、３者は共存していく道を歩まなければならないということではないかと考えています。
ちなみに経済事情が厳しい家庭で育った子どもが大人になって貧困を脱する子どもについては、成長過程で積極的な行動方法を学び、身につけている子どもだと言われており、
子どもたちに積極的な行動方法を学ばせるために、今置かれている家庭環境とは別の世界、行動パターン、すなわち学校外教育の機会を多く提供することが有効だと言われています。
こういったことからも、家庭の経済事情によって学校外教育の機会が左右されている現状では、学力、才能、個性を伸ばす機会は失われ、学力差がますます広がっていくことを懸念します。
よって、今後、教育格差の問題を解決するに当たり、経済事情に課題のある子どもに対して経済的支援を行い、子どもが学びたいときに学べ、誰もが同じスタートラインに立って競争できる環境を確保することが必要であると考えます。この意見や指摘に対していかがお考えか、見解をお尋ねします。
次に、教育機会平等の確保に対する認識などについてお尋ねしましたが、現在行っている取り組みをお示しになりました。これらのことは
教育委員会を初め行政としてさまざまな取り組みを行っていただいており、評価はさせていただきたいと思います。また、今後、学力を向上させるため、豊かな教育環境や指導体制の整備に取り組んでいくとの答弁をされました。
しかしながら、教育格差是正、教育機会不平等を解決しようという目的を持った独自政策は本市にはありません。そういった意味では、土曜
学習支援事業がこれらの課題解決を目的とした事業とおっしゃるのかもしれません。しかし、同事業は経済事情に課題のある家庭の子どもだけを対象としているわけではなく、全ての学校で全ての子どもを対象としていることからも、教育格差是正や教育機会の平等を確保する目的とした政策ではなく、あくまでも授業以外で基礎学力定着や学習習慣及び生活習慣の確立を目指すというのが目的です。確かに学習時間や学習量に問題がある子どもに対して基礎学力向上の底上げには有効な事業だとは思いますし、利用者からこの事業を評価する声も聞こえています。
しかしながら，全ての学校、全ての生徒を対象としていることから、学校間での学力格差は固定化されたままになるという懸念や、実施事業者や科目、また日時までもが決まっていることからも、各家庭の教育方針や予定、子どもの才能や個性に沿うことができない点からして、この事業には検討課題もあると思います。
また、先ほども申し上げましたが、教育格差是正、教育機会不平等を解決しようという目的の独自政策がないことがまず問題であり、今後、明確な方針を示し、新規政策を講じていく必要があると考えております。このまま何も講じなければ１問目でお示しした状況を放置することとなってしまいます。この意見や指摘に対しいかがお考えか、見解をお尋ねいたします。
以上、２問目といたします。
○
教育指導部長（樽井弘三） 子どもの貧困対策についてのお尋ねでございますが、内容が複数部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
まず１点目と２点目の経済事情に課題のある家庭への支援や学校外教育の必要性についてでございますが、全国学力・学習状況調査の結果では、通塾率に比べ、家庭の所得や両親の学歴のほうが学力との強い相関を示しております。このことは、保護者の生活や価値観、子どもに対する基本的なしつけ等、子どもへのかかわりが学力に大きな影響を及ぼすものと考えられます。
一方で、不利な家庭環境を克服する要因として、保護者以外の大人や周りの友達とのかかわりは、学習時間以上にプラスの影響を及ぼすといった調査結果もございます。学校外活動にはそのようなつながりを豊かにするといった効果があると考えております。貧困家庭の中には社会的なつながりが希薄で、地域から孤立しているケースも見られることから、家庭への経済的な支援や保護者に対する就労支援だけではなく、学校と地域、ＮＰＯとの連携や、協働による子どもへの取り組みも重要であると認識しております。
次に、３点目の今後の方針や具体的な施策についてでございますが、貧困の連鎖を断ち切るには、
子どもたちの学力を保障することと、将来、社会的、職業的に自立していくための力を育成すること、さらには困ったときにＳＯＳを出せる力をつけることが極めて重要であると認識をしております。全ての児童生徒の学力を育むことは、義務教育の大きな使命でございます。今後も教育格差の解消に向けた施策について、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また、関係部局間の連携強化のもと、子どもの貧困対策を進めてまいります。
以上でございます。
○（木本 祐議員） まず、経済支援や教育機会平等の必要性についてお尋ねしましたが、考えに若干の相違はあるものの、答弁では家庭への経済的な支援による取り組みも重要であるとの認識を示されました。
また、今後の方針や新規政策についてお尋ねしましたが、教育格差の解消に向けた施策について、一層の充実を図ってまいりたいと答弁をされました。言葉どおり受けとめれば、新規政策について何かしら調査、研究、検討をされるということであろうと思います。よって、前向きな答弁であると受けとめさせていただきたいと思います。
そこで、前向きな答弁をいただきましたので、意見や指摘ばかり申し上げていても問題解決に向かうことはありませんので、３問目は具体的政策提言をさせていただきたいと思います。
その政策とは、学校外教育バウチャー（塾代助成事業）です。この政策ならこの質問で取り上げている課題を解決する最善の政策となり得ると考えます。
そこで、まず教育バウチャーの制度について簡単に説明をさせていただきたいと思います。
まず、バウチャーという言葉は日常聞きなれない言葉だと思いますが、バウチャーとはクーポン券、換金券を意味します。飲食店で割引などに使えるクーポン券などは聞いたことがあると思いますが、ここではバウチャーイコールクーポン券であり、学校外教育サービスに利用できるクーポン券を支給する補助金制度です。これは学習塾やスポーツ教室を含めた習い事教室を、事前に登録した民間事業者で利用できるクーポン券を提供するというもので、目的、狙いは子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす教育機会平等を確保することです。そして、この教育バウチャーには多くのメリットがあります。
１点目は、現金支給の補助金制度では使途が限定されていないので、子どもへ投資されるかは家庭の判断になる。しかし、バウチャーで支給した場合は、学校外教育サービスに使途が限定されているため、
子どもたちに確実に投資することができる点です。よって、単なるばらまき政策ではなく、未来への投資となります。
２点目に、利用する
子どもたちが、みずからの意思で受けたい学校外教育サービスを自由に選択できることによって、
子どもたちの意欲を高めることになり、意欲を持って取り組むことにより、高い効果を期待することができます。また、受けたいサービスを学習塾やスポーツ教室でも何でも選択できることから、子どもの個性や才能を伸ばせられる、また家庭の教育方針に沿って選ぶことができます。行政サービスの需要を提供者側からではなく受給者側に持たせることによって、より効果を高めようとする狙いがあります。
３点目は、地域教育産業の経済波及効果や企業サービスの向上に期待ができる点です。バウチャーを受け取った事業者は収入を得ることができるため、地域教育産業への経済効果が期待でき、教育事業者の自立を支え、雇用を生み出すことにつながります。また、生徒や家庭が受けたいサービスを選択するので、市場原理、競争原理が働き、結果、企業間で切磋琢磨することになり、市全体の教育産業のサービス向上が期待できることです。
以上のように、教育バウチャーは多くのメリットがあり、教育格差是正、教育機会平等の確保に当たって非常に効果のある制度だと考えております。
そして、この政策は教育政策に力を入れている大阪市が２０１２年から自治体では初めて、一部地域の就学支援対象者、
生活保護世帯、貧困世帯の中学生を対象として実施しました。そして、保護者や生徒からは高い評価も得ており、徐々に効果もあらわれつつあるとのことです。そして、今では現役世代へ重点投資するという考えのもと、さらなる学力向上を目指して、実施地域を大阪市全域に拡大し、貧困世帯に限らず、一定の所得制限のもと全中学生の約半数を対象として実施されています。よって、本市でも大阪市の事例などを参考に、貧困対策、教育格差の課題解決に向け、またさらなる学力向上へ向け、教育バウチャーを導入すべきだと考えています。
そこで、最後の質問といたしまして、教育バウチャーについての本市の認識と教育バウチャーの政策提言に対して、どのような見解かお尋ねをしまして、一般質問を終わります。
○
教育指導部長（樽井弘三） 学校外の教育バウチャー制度についてのお尋ねでございます。関係部局と調整の上、私のほうからお答えを申し上げます。
まず１点目の認識についてでございますが、学校外教育バウチャーとは、家庭の経済的な理由で学校外教育を受けられない子どもに対し、塾や習い事等に利用できる利用券や、割引券を提供し、学校外における教育機会の均等化を図るものでございます。教育格差の是正には、教育の支援だけではなく、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、関係機関相互の密接な連携のもとに、関連分野における総合的な取り組みとして行わなければならないものであると考えております。
議員仰せの学校外教育バウチャー制度につきましては、現在のところ検討はしておりませんが、教育格差是正に向けての施策の一つであると認識をしております。
次に、２点目の導入すべきであるとの政策提言についてでございますが、学校外教育活動への支出額と学力には相関関係があると認識はしております。しかしながら、その効果については今後十分に検証される必要があると考えております。今後、学校外教育バウチャー制度も含め、調査、研究を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（灰垣和美） 木本 祐議員の一般質問は終わりました。
ここで午後３時３５分まで休憩します。
〔午後 ３時１３分 休憩〕
〔午後 ３時３５分 再開〕
○議長（灰垣和美） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
次に、髙木隆太議員。
〔髙木隆太議員登壇〕
○（髙木隆太議員） 無所属の髙木隆太です。
地域防災計画に位置づけられている原発災害や、広域避難の受け入れについて、また本市の保育行政についてお聞きします。
まず、原発災害についてお聞きします。
本年１月に再稼働した高浜原発３号機・４号機は、３月９日大津地裁が運転差しどめの仮処分決定を出しました。これにより、当面、３・４号機は再稼働しない見込みですが、関西電力は早期の再稼働を目指して、仮処分決定への異議と執行停止の申し立てを行いました。また、運転期間が４０年を超える高浜原発１・２号機を２０年延長して運転できるように、重要施設の耐震性の確認を先送りして原子力規制委員会の認可を受けようとしており、福島原発事故以前の原発安全神話が復活したのかと思うような状況です。
原発は稼働していない場合でも、原発建屋内に大量に保管されている使用済み核燃料が地震などで冷却ができなくなれば、
原子炉内の燃料よりも大量の放射性物質を外部に放出する危険性があります。福島原発事故でも、稼働していなかった４号機建屋内に保管していた使用済み核燃料のプール損傷による破滅的な被害が指摘されています。
原発災害は自然災害と違い、長期間にわたって、市民生活に多大な影響を与えます。福井県の原発事故が発生した場合に、本当に実効性のある避難が可能なのか、その観点からお聞きしたいのですが、まず、広域避難の受け入れについて、お聞きしたいと思います。
関西広域連合が２０１４年に原子力災害に係る広域避難ガイドラインを策定しました。そこでは、福井県の原発から３０キロ圏内の福井県、滋賀県、京都府の各自治体が原発事故が発生した際の住民の避難先として、それぞれが府県内の市町村の第一避難先と府県外の市町村の第二避難先を確保するとしており、本市は滋賀県高島市の第二避難先自治体になっています。しかしながら広域避難先の１府３県の市、町のうち、１割しか受け入れのための計画を策定できていないという報道が先日ありました。本市では高島市の広域避難の受け入れ計画、あるいはマニュアルといったものを策定しているのか、お聞きしたいと思います。
次に、原発事故発生から高島市の避難住民の受け入れまでの流れと、受け入れ人数、受け入れ施設、受け入れ期間や食糧等の物資の備蓄状況など受け入れ体制についてご説明ください。
関西広域連合の広域避難ガイドラインでは、受け入れ先の自治体が高齢者や障がいのある人、子どもや妊産婦などの避難行動要支援者を受け入れるための福祉避難所や医療機関確保のための調整を行うとありますが、滋賀県や高島市と協議はされたのか、協議内容についてもお聞きします。
次に、避難住民の移動手段として、使用するバスについてですが、原則は避難元の自治体でバスを確保するとしていますが、確保ができない場合は、大阪府あるいは広域連合でバスを確保するようにとあります。本市のバス事業者に避難バスの要請があったのかお聞きします。
続いて、原発災害の本市の対応についてお聞きします。原子力規制委員会は、原発から５キロ圏内、３０キロ圏内の自治体に事故時の放射線防護や避難計画の策定義務を課していますが、福島原発事故では、４７キロ離れた飯館村が高濃度の放射性物質による汚染で現在も避難生活を余儀なくされています。
高槻市は福井県の大飯・高浜原発から６０キロから８０キロの位置にありますが、２０１２年に滋賀県が行った福井県内の原発で福島原発と同様規模の事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測では、高槻市の北部から南部までの広範囲で５０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトの汚染がされるとなっています。これはもちろん、風向きや事故の程度で、この予測以上のことも想定されます。このような事態が想定される場合、早急に市民に情報を提供しなければいけませんが、市民への情報提供はどのようにされるのか。また、国は原発災害対策指針の改定案への意見募集を現在行っていますが、この改定案では、放射性物質拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）は各自治体の判断で活用するということになっております。大阪府はＳＰＥＥＤＩを活用するのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
次に、２０１２年の３月市議会で、滋賀県の放射性物質拡散予測を受け、当時の総務部長が、本市といたしましては、万が一に備え、放射性物質の観測や市民の退避など、放射性物質の拡散に対する対応方針を定めてまいりたいと答弁されていましたが、対応方針はまとまったのか、お聞きします。
最後に、福島では１８歳以下で甲状腺がんと診断された子どもが現在１１５人とされており、これは原発事故で拡散した放射性ヨウ素によって甲状腺被曝をしたからではないかと思われます。甲状腺被曝を防ぐ方法として安定ヨウ素剤の服用がありますが、ヨウ素剤は被曝する２４時間前に服用すれば９割被曝を防ぐことができ、４時間おくれても６から８割は防ぐ効果があるとされています。
福井県の原発から３０キロ圏外である篠山市や亀岡市、大阪府内では箕面市が自主的にヨウ素剤の事前配布や備蓄をしております。滋賀県の放射性物質拡散予測では本市が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めるヨウ素剤の服用基準に該当する汚染が示されていますが、ヨウ素剤を備蓄するお考えはないのか、またその際の課題は何かお聞きします。
この質問は以上です。
次に、保育行政についてです。
昨日もお二人の議員から質問がありましたが、保育士の確保ということが全国的に課題になっています。都市部の自治体では保育士不足によって児童の受け入れを制限せざるを得ず、保育所に入所できない児童が出てきています。
都市部の多くの自治体で保育士が不足する中、本市では保育士・保育所支援センター事業を昨年度から実施しておりますけれども、この事業によって再就職した保育士の人数をまずお聞きします。
次に、小規模保育所についてお聞きします。小規模保育所は基本的にゼロ歳から２歳までの保育をし、卒園する児童の受け入れ先として連携施設を確保しなければいけませんが、本市の小規模保育の全事業所のうち卒園児を受け入れる連携施設を確保している事業所数をお聞きします。
続いて、小規模保育所を卒園する児童は連携施設以外の施設にも入所できますが、今年度、小規模保育所を卒園した児童の連携施設への入所数とそれ以外の施設への入所数をそれぞれお聞きします。また施設入所ができなかった児童はいるのかお聞きします。
最後に、小規模保育所は今年度から事業が開始されました。来年度は事業所数もふえることから、さらに入所児童数も増加しますが、今年度と来年度の年齢別の小規模保育所の入所児童数をお聞きします。
以上が１問目です。
〔危機管理監（黒藪輝之）登壇〕
○危機管理監（黒藪輝之） 地域防災計画などに関します、７点のご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の広域避難の受け入れ計画につきましては、本市の地域防災計画の広域避難体制の整備で定めており、具体には、関西広域連合広域防災局が策定いたしました原子力災害に係る広域避難ガイドラインに基づき、広域避難の受け入れを行います。
２点目の広域避難受け入れの流れや体制などにつきましては、原子力災害発生時には、国が施設の状況などを踏まえ、防護措置基準に基づき、避難指示などを発令いたします。
住民は、避難の指示に従い、あらかじめ定められた集合場所から避難元府県が確保したバス等で、本市の避難所へ避難されます。避難者数は約２，２００人。避難施設は総合スポーツセンター、古曽部防災公園、堤運動広場。避難期間は、原子力災害に係る広域避難ガイドラインでは、２か月を上限としており、食糧は本市の備蓄物資で賄うものであります。
３点目の高島市との協議内容につきましては、避難者数、避難経路、避難場所、備蓄物資など、受け入れ体制などの確認を中心に協議いたしました。
４点目の本市へのバス運行の要請につきましては、ございません。
５点目の市民への情報伝達につきましては、防災行政無線、市の広報車、市ホームページ、防災ツイッターなどにより情報発信を行います。また、拡散予測システムにつきましては、大阪府は国、指定公共機関及び原子力事業者と連携し、気象予測や放射性物質の大気中拡散予測と大阪府モニタリング設備とを接続するなど、情報伝達のネットワークの整備を図るとしております。
６点目の放射性物質への対応などにつきましては、本市の地域防災計画における放射線災害応急対策に基づき、原子力災害対策を行うものであります。
最後、７点目の安定ヨウ素剤の購入などにつきましては、大阪府の方針が出された段階で検討してまいります。また、課題につきましては、緊急時における配布方法、副作用への対応などが考えられるところでございます。
以上でございます。
〔
子ども未来部長（津田良恵）登壇〕
○
子ども未来部長（津田良恵） 保育行政に係るご質問にご答弁いたします。
まず、保育士・保育所支援センターのマッチング件数についてでございますが、平成２７年３月２２日時点で６０件。採用の内訳といたしましては、正規職員は１１人で、非正規職員は４９人。また就労場所は、公立が２２人、民間が３８人となってございます。
次に、小規模保育事業所等の連携状況のうち、卒園後の受け皿についてでございますが、平成２７年４月時点では、小規模保育所事業所等１６事業所中８事業所の連携先で、その設定が行われております。
また、今年度、小規模保育事業所等を卒園する３歳児の行き先でございますが、連携施設への入所者が１５人、連携施設以外の入所者数は、保育所３４人、認定こども園５人の計３９人となっており、３月２４日現在で内定していない児童は２人でございます。
最後に、小規模保育所の年齢別入所者数でございますが、今年度はゼロ歳児が２９人、１歳児が９２人、２歳児が５２人で、次年度はゼロ歳児が７１人、１歳児が１２３人、２歳児が１３５人、内定しているところでございます。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） まず、原発災害での広域避難の受け入れについてですけれども、答弁では細かな協議の内容ということについては示されませんでした。要支援者が高島市で何名いるのか、うち高槻市に避難される方が何名おられるのか。どういった形でどこに避難されるのかというようなところもお示ししていただきたかったんですけれども。
ただ、現時点でも原発の近隣自治体ですら十分な避難計画ができていない、そういった状況で、受け入れ先の自治体がどのように対応すればいいかわからないというのが実情だというふうに思います。そういった中で、国はことしの２月には広域避難受け入れのための手引を作成して、受け入れ先の自治体に公表するとしていましたけれども、この広域避難受け入れの手引は国から示されたのか、まず２問目お聞きしたいと思います。
そして、既に広域避難の受け入れ計画を策定している自治体がありまして、北海道の苫小牧市なんですけれども、苫小牧市では、原子力災害時には災害対策本部を設置して、避難所の開設や自家用車やバスで何台、住民が避難してくるか、要支援者は何人いるか、どこへ避難するかといったところまでを想定しています。本市では、どのような体制で対応されるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
次に、広域避難が長期化した場合、本市の芝生の体育館とか、堤の体育館とか、そういったところに避難されるというお答えでしたけれども、長期間の避難生活では、健康問題が出てくるということで、本市で二次避難所を確保しなければいけません。苫小牧市なんかでは、市内のホテルといったところを二次避難所に設定したりしておるんですけれども、本市では二次避難所はどこを想定しているのか、お答えください。
また、その原発事故の程度によると、本市も大きな影響を受けるということが、先ほども言いましたけれども、考えられます。そういった場合に、高島市からの避難受け入れはどうなるのか、お聞きしたいと思います。
次に、本市の原発災害への対応についてですが、本市に拡散してくる放射性物質についてはどのように対応されるのかということで、地域防災計画の放射線災害応急対策に基づいて対応するということですけれども、この応急対策そのものは、４年前の議会で放射性物質の拡散に対する対応方針を定めると答弁されたときから、一度も変更がされていないと思います。つまり、４年前に答弁された、その放射性物質の拡散に対する対応方針というものは定めていないということです。ですから、具体的にどのように、事故が発生した場合、本市で対応されるのかが不明確ではないかなというふうに思います。
お隣の島本町では、地域防災計画に福井県の原発施設を対象施設として、被曝の危険性についてまとめるとしています。このように明確に福井県の原発を想定した地域防災計画にするべきではないかというふうに思います。また、本市に隣接する亀岡市では、地域防災計画とは別に、原発災害時の住民への情報提供や住民避難を実施するために原子力災害対策計画を策定しています。本市でもこのような計画が必要ではないかと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。
次に、ヨウ素剤についてです。４年前の議会答弁で、このヨウ素剤の購入についても質問があったんですけれども、その際には関係機関と協議を続けるということで答弁されていたんですが、先ほどは大阪府の方針が出てから検討するということで、４年前に比べると幾らかトーンダウンしているように感じるのですが、現在の原子力規制委員会の前身の原子力安全委員会では、ヨウ素剤の服用基準を放射性ヨウ素による被曝の積算線量を７日間で５０ミリシーベルトとしていました。７日間で５０ミリシーベルト積算線量があれば、ヨウ素剤を服用するべきということなんですが、滋賀県の予測では、本市では２４時間で５０ミリから１００ミリシーベルトの汚染があるとなっています。ですので、本市でもヨウ素剤の服用が必要になる可能性がかなり高いと見るべきです。
福島原発事故の後、原子力規制委員会は、原発から３０キロ圏外の地域についても高濃度の汚染があったということで、放射能の雲が通過する、放射性プルームというものが発生するんですけれども、３０キロ圏外の地域についても、ヨウ素剤の配備が必要ではないかということで、検討を続けてきましたが、今回の原発災害対策指針の改定では、３０キロ圏外についてはヨウ素剤の服用は必要ないという判断を下しました。昨年の５月には、市民団体が大阪府にヨウ素剤を備蓄しないのかと質問書を提出していますが、大阪府の回答は国へ説明を求めるというだけで、具体的な方針は定まっていません。大阪府の方針を待っているだけではなくて、箕面市のようにみずから進んで備蓄や事前配布をするべきではないかと考えます。
そこでお聞きしますが、仮に本市に影響を及ぼすような原発事故が発生した場合、本市の消防本部の皆さんや危機管理室の職員の方が屋外に出て、市民への屋内退避の呼びかけとか、放射線を測定すると、そういった活動をすることになると思われます。この際に、職員の方が服用するヨウ素剤は備蓄されているのかお聞きしたいと思います。
最後に、関西広域連合は昨年の４月、高浜原発の再稼働に当たって、国に対して３０キロ圏外の放射能防護措置や避難対策の実効性確保が実行されない場合は再稼働は容認できないと申し入れをしていました。実際にこれらが実行されないまま、１月に高浜原発が再稼働されたわけですが、住民の安全を無視するような原発再稼働は許されないと考えますが、本市の見解をお聞きします。
これについては、以上です。
次に、保育行政についてお聞きします。
まず、保育士・保育所支援センター事業によって再就職した保育士さんが６０名おられたということなんですけれども、非正規が４９名ということで、多いということなんですけれども、これはなぜかお聞きしたいと思います。
次に、小規模保育所について、先ほどの答弁で連携施設以外に入所する児童が多いというお答えだったんですけれども、その理由についてもお聞きしたいと思います。また、来年度の小規模保育所の入所児童数をお聞きしましたが、２歳児が今年度の５２人から１３５人ということで、年齢別で見ても一番多くふえるというわけなんですけれども、来年度以降、卒園後の入所先というのがちゃんと確保できるのか、見込みをお聞きしたいと思います。
最後ですけれども、小規模保育所で卒園児の受け入れ先が確保できていないのはなぜか。事業者からどういった意見が出ているか。先日の予算質疑でも触れましたけれども、やはり連携施設の調整に市がもっと関与すべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
以上が２問目です。
○危機管理監（黒藪輝之） 地域防災計画などに関します、２問目のご質問にご答弁申し上げます。
まず、広域避難の受け入れについての国の手引につきましては、本市には示されておりません。
次に、受け入れ体制につきましては、本市におきましても災害対策本部を設置し、各対策部で対応するものでございます。
次に、広域避難が長期化した場合の二次避難所先につきましては、避難元府県の要請に応じて二次避難所先の確保に協力いたします。
次に、本市が災害等で受け入れできない場合につきましては、大阪府が避難元府県の意見を聞きながら、和歌山県など他の受け入れ先を調整するものでございます。
次に、原子力災害などの対策につきましては、本市の地域防災計画における放射線災害応急対策に基づき、対応いたします。
次に、安定ヨウ素剤につきましては、備蓄はしておりません。
最後に、再稼働につきましては、放射能防護措置、避難対策の実効性やリスクに対する責任体制の確保などが重要であると考えております。
以上でございます。
○
子ども未来部長（津田良恵） まず、保育士・保育所支援センターの再就職支援についてでございますが、就労希望者自身が短時間勤務や扶養控除の範囲内での就労を条件とされるケースが多いことから、非正規職員の採用が多いのではないかと考えております。
次に、小規模保育事業等の卒園者が連携施設よりも他の施設へ入所するケースが多い理由といたしましては、利用者の希望施設が多様化していることや、保育を継続する観点から卒園児には連携施設以外を希望する場合にも加点をしていることなどがあると考えております。
また、来年度の小規模卒園児の受け入れ見込みにつきましては、今年度同様ほぼ確保されるものと考えております。
最後に、卒園児の受け入れ先としての連携施設についてでございますが、その確保が進んでいない理由といたしましては、認定こども園や保育所におきましては、既に定員を超えて児童を受け入れている園が多く、新たな受け入れができない状況であったことや、小規模事業所側の理由といたしまして、５年間の経過期間が設けられていることなどが考えられます。
また、連携施設設定に関する小規模保育事業者からの意見といたしましては、公定価格の減額措置について、経過期間を適用する制度設計が必要ではないかとの要望が全国的にあり、国の子ども・子育て会議においても議論がなされていたところでございます。
なお、連携施設確保における市の関与でございますが、原則的には事業者間で調整され、設定されることを前提としておりますけれども、今後、公立施設がその役割を担うことができないか、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 原発災害についてなんですけども、以前、市民団体の一人として、経済産業省と文科省に原子力施設の稼働中止の申し入れをしに行ったことがありました。その際に、職員の方と交渉するテーブルがありまして、話をいろいろしたんですけども、何を言っても、原発はとにかく何重にも安全対策をしているので過酷事故が起こることはあり得ないと、文科省も経済産業省もどちらの職員さんも、その一点張りで、取りつく島もなく東京から帰ったということがあったんですけども、その３年後に福島の原発事故が起こりました。今回、原発を再稼働させるに当たって、政府、電力会社は、福島原発事故の経験をしたと、だから、世界でもトップレベルの審査基準を設けて、原発再稼働をしても大丈夫なんだということをおっしゃっているんですけれども、全く解決されてないことがありまして、それは、使用済み核燃料の処分方法、あともう１つは、原発からの避難計画だと思います、それ以外にもありますけれども。
幹線道路は既に避難民による大渋滞となっており、あふれかえる車の中には不安と恐怖のためか無表情の者、小刻みに体を震わせている高齢者、渋滞にいら立つ若者、ガソリンがなくなったのかそれとも諦めたのか遅々として進まない車を車道わきに寄せて歩き始める者や、泣きわめく子どもの手を強引に引きながら小走りに歩みを進める者など、余りにも日常からかけ離れた光景に絶句したと。これは、福島県富岡町の養護老人ホームの施設長が自分の住んでいる町から富岡町の施設に老人を救出しに行ったときに、実際に見た光景と避難の状況を振り返った体験談です。２０分で行ける距離を、５時間もかけて行かなければいけなかったというような状況があったそうです。
この広域連合のガイドラインでは、高島市の３万人の市民の方が大阪府内の各自治体に避難するということになっていますけれども、その際に使えるのは国道１６１号だけです。高槻市には１６１号から名神高速道路を通って、国道１７１号から高槻市内に避難するとガイドラインに書いているんですけれども、先ほどの富岡町の人口が１万５，０００人ですから、高島市の住民が短時間に安全に避難できるという保障はないというふうに思います。
広域避難受け入れの国の手引ですけれども、まだ国から出されていないということで、いかに避難計画が現実問題として、ほとんど実効性がないまま、そういった中で原発を再稼働させたかということで、非常に政府も電力会社も無責任としか言いようがありません。そして原発を動かせば処理ができない核のごみが、今以上に膨れ上がります。既に全国の５２基の原発の建屋内には、満杯に使用済みの核燃料がプールの中に入っていますけれども、その１つでも何か起きれば大変な事態になるということです。
本市としては、だからといって避難計画が要らないと、必要がないということではありませんので、受け入れ先としてしっかりと体制がとれるように、関西広域連合や高島市とさらに掘り下げての協議が必要だというふうに思います。
そして、本市での原発事故対応についてですけれども、１問目の市民への情報提供のあり方については、大阪府の空間放射線量のモニタリング設備とＳＰＥＥＤＩを接続して情報伝達のネットワークを整備すると答弁があったんですけれども、具体的にどういった情報システムなのかというのは、まだ整備がされていないということですので、具体的にわからないんですけれども、大阪府内の放射線のモニタリングポストで、この高槻市から一番近くにあるのが茨木保健所に設置されたものなんですけれども、数日前に朝日新聞でもちょっと問題視されていたんですが、その空間線量のはかれる放射線の範囲が非常に低いモニタリングポストがあるということで、この茨木のモニタリングポストも空間線量率が毎時１０マイクロシーベルトの範囲しか測定できないとなっています。原発事故が実際に起きた場合の避難基準は、毎時２０マイクロシーベルトが２４時間続けば、１週間以内にそこに住んでいる人たちは避難しないといけない。毎時５００マイクロシーベルトだと、すぐにそこから避難しないといけないとなっています。そういうふうに見れば、ちょっと茨木のモニタリングポストでは対応できないのではないかというふうに思いますし、本市も原発事故後、市内９か所で放射線測定をされていて、これは大変評価することなんですけれども、本市の測定器も３０マイクロシーベルトしかはかれませんので、仮に市内が放射能で汚染された場合に、正確に避難の判断とか、あるいはホットスポットの測定ができるのか、ちょっと不明確ではないかというふうに思いますので、この点については大阪府にも確認をしていただいて測定環境の見直しを必要があればしていただきたいというふうに思います。
あと、ヨウ素剤なんですけれども、職員の方の分も準備されていないということでした。原発事故が発生すれば、消防本部では、非常に高性能のマスクとか防護服を準備されているんですけれども、それも数に限りがありますし、また、消防本部以外の職員の、危機管理室の方とか、あるいはほかの部署の皆さんが屋外で活動する際には、白地の薄っぺらい、青のラインが入った防護服といった、簡易な装備しか準備されていませんので、場合によっては甲状腺被曝のリスクがあるのではないかというふうに思います。
先ほど触れた篠山市ですけれども、専門家を入れた原子力災害対策検討委員会を４年前に設置して、そこから計画策定のための議論をされて、ことし独自にヨウ素剤の事前配布をされています。箕面市では、来年度にヨウ素剤の使用期限が来るので、新たに購入する予算をこの３月議会で組んでおられます。ちなみに、箕面市の予算は中学生から４０歳未満１人で１０円、新生児から２歳が１人２０円で５万９，０００人分、これは職員、市民、観光客の分も含めて５万９，０００人を購入するために約７１万円を予算計上されています。
先ほど課題として、配布方法や副作用があると答えられていましたけども、そのような先行してヨウ素剤を購入している篠山市や亀岡市のほうに聞き取りをされるなど、情報収集をしていただいて、事前配布を具体的に検討する中で実施するように、ヨウ素剤の購入をするべきだということで、要望させていただきます。
最後に、地域防災計画を見ても、実際に福井県の原発事故が発生した場合に市がどういった対策をとるか、市民にはわからないというのが現状ではないかというふうに思いますので、市民の間に大きな混乱を生じさせないためにも、何らかの計画が必要ではないかというふうに思います。しかしながら、突き詰めると、最悪の原発事故が起きた場合は、関西圏だと非常に人口規模が大きいですから、全員がどこかに避難するというのは、はっきり言って不可能です。
先日、福島原発事故を振り返るドキュメンタリーのドラマがありまして、見ていましたけれども、既に亡くなられた福島原発の吉田所長が東日本壊滅という最悪の事態は髪の毛１本の偶然によって避けられたと述懐している場面がありました。今ですら、福島、東北では１２万人が避難して、健康への影響も出ているという中で、それよりも過酷な事故が起こり得るのが原発であって、原発を廃止することでしか、真に私たちの安全は保たれないということを申し上げて、この質問は終わります。
保育についてですけれども、本市の再就職の取り組みは一定評価できるんですけれども、根本的な問題として保育士の処遇の改善というものがあります。お聞きすると、ちょっと数字の細かいところは教えていただけなかったんですけれども、全国的にも公立の保育士よりも民間の保育士のほうが給与が低いということで、ここはまず国が積極的に対策を講じなければいけないと思いますけれども、ほかの自治体では独自施策として、非常勤の民間保育士の時給を上げるといったような取り組みもされていますので、こういった取り組みを検討する必要があるのではないかということを申し上げておきます。
小規模保育所ですけれども、来年度の卒園児の入所先は確保できる見込みだと答弁があったんですが、一方で卒園児を受け入れる連携施設が確保できてないのはなぜかという質問には、保育所も認定こども園も定員に余裕がないからということなので、これで本当に来年度小規模保育所を卒園する児童の入所先が確保できるのかというのは、非常に不安だなと思います。現時点でも、２名の児童の入所先が決まっていないということです。きのうも議員からありましたけれども、実感として私も、保育所に入れなくて困っているという相談を受けていますので、待機児童のところについては、今年度は非常に厳しい状況があるんではないかなというふうに思うんですけれども、子ども・子育て支援の本市の事業計画の実施の状況の点検とか、評価、見直しをしていただいて、早急に対策をとるようにお願いをしておきます。
それと、連携施設の確保についてなんですけれども、小規模保育所側からは５年間の経過措置が設けられているから、まだ連携施設を確保していないところもあるというような答弁もあったんですが、先日も触れましたけれども、連携施設は保育内容と卒園児の受け入れと２つの連携をしなければ施設運営の給付費、施設型給付費というものが減額されますので、非常にそれは事業者にとっては運営上厳しい措置になっています。そのことによって、小規模保育所の開設をためらうというようなことも、もしかしたら出てくるかもしれませんので、やはり市として、連携施設の確保には積極的に取り組むべきだと思いますし、この減額措置についても、今、国のほうで議論がされているようですけれども、本市としても見直すように働きかけをお願いしたいということで、質問を終わりたいと思います。
○議長（灰垣和美） 髙木隆太議員の一般質問は終わりました。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、午後６時３０分まで延長したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は、午後６時３０分まで延長することに決定しました。
次に、北岡隆浩議員。
〔北岡隆浩議員登壇〕
○（北岡隆浩議員） 北岡隆浩です。
申しわけございませんが、１番目の市長の地域行事での振る舞い等については取り下げさせていただきます。
まず、市有地の管理等について２点伺います。
１点目、高槻市は天神町所在の上宮天満宮やその氏子、天神まつりの関係団体との間で、土地や道の使用、占拠、占有、占用、貸借などについて、どのような契約や許可、承諾、取り決めなどをされているのでしょうか、全てお答えください。
２点目、高槻市の市有地に宗教的施設、宗教的建造物が設置されているものについては、どこに、どんな宗教の、どういったものがどれだけあるのでしょうか、全てお答えください。
次に、高槻駅高垣線について４点伺います。
１点目、平成２７年１０月１９日付で高槻市から大阪府に対して提出された都市計画事業認可申請書によると、用地費が平成２８年度から３１年度までの４年間で計１１億２，８２７万２，０００円、物件移転補償費が計５億２，０００万円となっています。これらの金額の根拠は何なのでしょうか、どのように算出したのでしょうか。
２点目、先ほどの費用のほかに築造費として１０億８８０万４，０００円という記載もあるんですが、これらは２８年度予算の債務負担行為に含まれているのでしょうか。
３点目、工程表を見ると、平成３１年１月までに用地買収を終えることになっています。つまり土地や建物の所有者が買収を拒否しても、この時期までに強制収用がされるということなんでしょうか。
４点目、図面を見ると民家やマンション、ハイツといった建物の上に道路の線が引かれています。この図面は正確なんでしょうか。この図面のとおりに道路が敷かれるということなんでしょうか、それぞれお答えください。
次に、市バス売上金不明事件等について２点伺います。
１点目、高槻市営バスの売上金を営業所長や主任だった３人の元職員が盗んでいたと高槻市は平成２４年４月に公表しました。２５年１月には刑事告訴し、元職員は書類送検もされたということです。その後はどうなったんでしょうか。起訴されたんでしょうか。それとも不起訴になったんでしょうか。３名の元職員それぞれについて詳細をお教えください。
２点目、私が原告の住民訴訟において、特別調査員が作成したという高槻市営バス営業所売上金不明事案特別調査員業務に関する結果報告書などを市側が開示しなかったので、大阪地方裁判所に文書提出命令を申し立てました。すると、裁判所は市長に対して開示を命じる決定を下しました。開示された文書を見たんですが、売上金を盗んだと認めた元職員は３人だったにもかかわらず、２人分しか陳述書がありませんでした。残り１名の陳述書はなぜ作成されなかったんでしょうか、お答えください。
最後に、交通部における遅刻の状況やバス停の表示等について、５点伺います。
１点目、交通部では、平成２７年６月２４日から年次有給休暇の時間単位の取得を導入したということです。この取得の上限は、１年度につき４時間まで、年度間４回までとされています。この制度が導入されてから遅刻をした職員は何人いるのでしょうか。また、既に時間単位取得の上限の４時間を全部取得した職員は何人いるのでしょうか。
２点目、やむを得ない事情もないのに、事前の申し出もなく有給休暇を取得したケースは、平成２７年６月２４日以降何件あるのでしょうか。
３点目、乗務員の年間休日数を９２日に統一する協議を行っていると聞きました。事実でしょうか。事実であればなぜ統一するのでしょうか、理由をお答えください。また、現行の年間休日数の最小と最大の日数と、なぜそのような差が生じるのかをお答えください。
４点目、交通部では勤務時間中の職員の喫煙については認めているのでしょうか。それとも禁止しているのでしょうか。認めているのであれば、どういった基準で認めているのでしょうか、詳しく教えてください。
５点目、高槻市に引っ越ししてこられた方から指摘を受けたんですが、高槻市バスのバス停の標識柱には、道路側に停留所名が大きく記載されてはいるものの、歩道側から見ると停留所名がよくわからないということでした。言われてみると確かにそのとおりです。なぜこのような表示の仕方をしているのでしょうか、理由をお答えください。
その方は、バスに乗る人はみんな徒歩なので、歩道側からもちゃんと停留所の名称がわかるように改善すべきだというご主張なんですが、交通部としてはどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
１回目の質問は以上です。
〔
都市創造部長（梅本定雄）登壇〕
○
都市創造部長（梅本定雄） 市有地の管理等に関するご質問について、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。
地域活性化の行事として、天神まつり実行委員会に対して、天神まつりに関する道路占用許可を行うとともに、本市が保有する芥川町１丁目の普通財産において、天神まつり来場者の安全確保等の目的で、高槻北部商業連合会と使用貸借契約を締結いたしております。また、上宮天満宮に対して、天神町１丁目にございます鳥居等に関して、道路占用許可を行っております。
次に、高槻駅高垣線についてご答弁をいたします。
１点目の事業認可申請時点においては、用地費は公示価格を参考にし、物件補償費につきましては建物の構造や配置状況を踏まえ、概算額をそれぞれ算出しております。
２点目の平成２８年度予算におきましては、当該道路に係る債務負担行為は設定しておりません。
３点目につきましては、権利者の皆様に丁寧な説明を行いながらご理解をいただき、任意買収で進めてまいりたいと考えております。
４点目につきましては、ご質問のとおりでございます。
以上でございます。
〔交通部長（平野 徹）登壇〕
○交通部長（平野 徹） まず、売上金不明事件に関しお答えいたします。
まず、本件にかかわった元３職員についてですけれども、そのうち１名については平成２６年１１月６日に、１名については平成２８年３月１日にそれぞれ不起訴となったと、大阪地方検察庁から通知がございました。残り１名については、告訴が受理されておりません。また、陳述書についてですけれども、現在、地裁において係争中につきお答えすることができません。
次に、遅刻及び時間休暇についてですけれども、遅刻はございません。また、時間休暇を４回取得している職員は、２月末の時点で７名でございます。また、時間有給休暇の取得についてですけれども、その取得理由は問うておりません。
労使協議についてのお尋ねですが、現業職の地方公務員につきましては、地方公営企業労働関係法に基づきまして、団体交渉により労働協約を締結することが認められております。お尋ねの件につきましては、労働組合と大綱的に決着はしておりますけれども、細部の運用についてはまだ詰める部分がありますことから、実施前の現時点においては、労使協議内容をお答えすることは差し控えたいと存じます。
勤務時間中の喫煙につきましては、社会通念上、許容される範囲の休息としております。
最後に、標識柱につきましては、現状の標識柱のデザインは２０年以上経過していることもあり、利用者にとって、よりわかりやすいデザインの標識柱に、順次、更新をしてまいります。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、市有地の管理等についてです。１回目の質問で全て答えてくださいと質問しましたので、先ほどのご答弁が全てのはずですよね。けれども、先ほどのご答弁にはなかったと思われるものが幾つかありますので、それらについて１１点伺います。
１点目、上宮天満宮の敷地に市有地が含まれているようです。その土地は、地番が天神町２丁目９３７－１と９３７－２で、地目は公衆用道路となっています。謄本を調べると高槻市が所有している土地なんですが、塀で囲まれていて、その塀には上宮天満宮の名義の看板が幾つも掲げられています。看板には、立ち入りお断りなどとも書かれています。この市有地の占拠、占有、使用等については、どのような法的根拠に基づいて、いつからされているのでしょうか、経緯や理由もあわせてお答えください。
２点目、この土地には市が認定した道、市道も通っているようです。この土地は行政財産なんでしょうか。それとも普通財産なんでしょうか、お答えください。
３点目、この土地はどの部署が管理しているのでしょうか。資産管理課でしょうか、道路課でしょうか、管理課でしょうか、それともほかの部署なんでしょうか、どの部署なのかお答えください。
４点目、先ほどの高槻市の土地にほこらが建てられていて、上宮天満宮境内と彫られた石柱もあります。このほこらや石柱などはいつから存在するのでしょうか。どういった許可や契約をされているんでしょうか、経緯や理由もあわせてお答えください。
５点目、同じく上宮天満宮の敷地に市道が２つ、天神町１０５号線と１０６号線が含まれているようです。本来なら、誰でも通ることができる状態でなければならないはずですが、塀で囲われ、通れないようになっています。いつからこうなっているんでしょうか。どのような許可をされているんでしょうか、この経緯や許可の理由もお答えください。
６点目、天神町１０５号線も１０６号線も道路の形状がわからなくされているんですが、１０６号線については北側の部分が大きく削り取られていて崖のようになっています。誰が、いつ、何のために、この２つの市道にこのようなことをしたのでしょうか。市は許可をしたのでしょうか。また、議会の承認も得て認定された市道なのに、議会の承認も得ずに道路を失わせたり、道路の線形や土地そのものの形状を変えたりすることはできるんでしょうか、それぞれお答えください。
７点目、上宮天満宮の境内に宿禰塚古墳がありますが、これは高槻市の土地にあるのでしょうか。それとも違うのでしょうか。ほかにも古墳なんかがあるようですが、これらはいつ、どのように管理してきたのでしょうか。毎年、管理や点検、手入れなどをしているのでしょうか。
８点目、高槻市は上宮天満宮の敷地内に市有地や市道があることを認識していたんでしょうか。それとも認識していなかったんでしょうか。市有地や市道の管理や点検をどのように行ってきたのかもあわせてお答えください。
９点目、公図と照らし合わせてみると、天神町１０６号線につながっている里道を初め、その周辺の少なくとも３か所の里道が通れなくされています。水路も埋められているようです。誰が、いつからこのようなことをしたのでしょうか。市は許可をしたのでしょうか、お答えください。
１０点目、これらの里道や水路の占用が無許可である場合には、市はどのように是正をされるのでしょうか、お答えください。
１１点目、里道や水路の占用や払い下げについては、周辺の住民の方のご意見なども聞いているのでしょうか。周辺住民以外にも里道を通る方がおられる可能性もあると思いますが、そういった方々の要望などは確認するんでしょうか、お答えください。
次に、高槻駅高垣線についてです。４点伺います。
１点目、複数年度にわたる事業については債務負担行為を設定しなければならないはずですが、いつ債務負担行為を設定するんでしょうか。それとも設定しないんでしょうか。債務負担行為の設定の時期とその理由をお答えください。
２点目、大阪府への申請書を見ると、避難路として整備するということは書かれているんですが、府の避難路の基準である幅員１６メートルを満たしていないとは書かれていません。なぜ書かなかったんでしょうか、理由をお答えください。
３点目、道路用地にかかっている民家やマンションやハイツには、何世帯、何人の方がお住まいになられているのでしょうか。この方々は立ち退きに同意されているんでしょうか、お答えください。
４点目、強制収用の場合と任意買収の場合では費用に違いがあるのでしょうか。あるのであればどういった理由で、どれだけ違ってくるのでしょうか、詳細をお教えください。
次に、市バス売上金不明事件等についてです。３点伺います。
１点目、残り１名については告訴が受理されていないということですが、なぜ受理されなかったんでしょうか。陳述書すらなく、ほかに犯罪を立証するだけの証拠もなかったということなんでしょうか。受理されなかった具体的な理由をお答えください。
２点目、元営業所長は約６００万円、元主任は１人が約１，８００万円、もう１人が約２０万円を盗んだということなんですが、これだけ多額の公金を盗んでいるのになぜ不起訴になるんでしょうか。元検事の濱田市長、見解をお聞かせください。
３点目、検察の不起訴は不当だと考えているんでしょうか。もちろん不当だと考えていると思うんですけれども、検察審査会へは申し立てを行わないのでしょうか、市の方針をお聞かせください。
最後に、交通部における遅刻の状況やバス停の表示等について、４点伺います。
１点目、時間休暇を４回取得した後、出勤日当日に半休の取得を申請して半休をとって、さらにその後、その日の勤務についた職員は何人いるのでしょうか。また、そうしたケースは何回あったんでしょうか。
２点目、交通部では有給休暇の日数が残っている限り、やむを得ない事情がなくても、当日や当日以降の申請での有給休暇の取得を認めているのでしょうか。
３点目、乗務員の年間休日数を９２日に統一する労使協議については、実施前なので答えられないということです。ところが、労働組合の機関紙には、既に、年間休日９２日に統一、新制度を４月１日に導入という記事が書かれているそうです。組合のほうは発表しているわけです。その記事の中に、シングル週にダブると７連勤になるので、うち１日を公休に変更するという記載もあるそうです。つまり７連勤、７日連続勤務という状態が交通部では発生してきたわけです。平成２６年度と２７年度において、職員が７日以上連続で勤務するケースは何回あったのでしょうか。また、７日連続勤務の場合、７日目には割り増し賃金を支払っていたのでしょうか。７日連続で勤務した場合は、労働基準法に違反する可能性もあると考えられますが、これについての交通部の見解もあわせてお聞かせください。
４点目、喫煙については社会通念上、許容される範囲の休息としているということですが、勤務時間中でもたばこを吸っていいんでしょうか。社会通念上許容される範囲というのは、具体的にどれだけの範囲なんでしょうか。１日に何回までなんでしょうか。１時間に１回ぐらいの割合でたばこを吸いにいってもいいんでしょうか、具体的にお答えください。
２回目の質問は以上です。
○
都市創造部長（梅本定雄） 上宮天満宮に関する２問目にお答えをいたします。
１点目から４点目の土地についてですが、上宮天満宮の敷地に議員のおっしゃるような土地はございません。
５点目と６点目の市道については、経緯等は不明でございます。
７点目の宿禰塚古墳等につきましては、本市所有地ではございません。
８点目から１１点目の上宮天満宮周辺の市道や里道等につきましては、存在は把握しております。また、既に機能が失われている部分につきましては、申し出により用途廃止等の手続等を実施し、土地については売却等を行うこととなりますが、売り払いに際しては、利害関係者の意見聴取を行うこととなります。
次に、高槻駅高垣線についてでございます。
１点目の事業費につきましては、当該年度の予算で適正に計上し執行しております。なお、複数年にまたがる工事等につきましては、必要に応じ、債務負担行為を定めてまいります。
２点目につきましては、事業認可申請には必要事項のみを記載しております。
３点目につきましては、今後、地権者等の理解を得て、調査を実施してまいります。
４点目の補償金の算定につきましては、収用委員会も同じ損失補償基準を使っており、その額にほとんど差異はございません。
以上でございます。
○交通部長（平野 徹） まず、売上金不明事件についての１点目から３点目についてです。告訴を受理されなかった理由、不起訴の理由ですけれども、明示されておりません。また、検察審査会への申し立てはいたしません。
次に、有給休暇についてですけれども、取得状況については調査しておりません。また、当日等の申請については、事情によって判断しております。
次に、７日以上の連続勤務についてですけれども、回数については調査しておりません。また、割り増し賃金は払っておりません。このことについては、労働基準法には違反していないと考えております。
また、職員の喫煙についてですけれども、社会通念上という概念を具体的に答弁することは難しいと考えております。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、市有地等の管理についてです。曖昧な答弁しかされないのはなぜなんでしょうか。さらに詳しくお聞きします。１２点伺います。
１点目、上宮天満宮の敷地の中に２つの市道、天神町１０５号線と１０６号線が存在していて、それが塀で囲われて通行不能にされていると。さらにはどこに道があるかわからない状態にされていると。道の一部は土地の形状そのものが変えられているということは、市もお認めのようです。経緯等は不明だと答弁されたということは、許可も契約もされていないわけです。これまで市道の管理はどのようにされてきたんでしょうか。確認や点検はしていなかったんでしょうか。市としてどのように管理してきたのか、お答えください。
２点目、天神町１０６号線を塞いでいる塀のところには、マナーを守ってきれいなまちにと書かれた高槻市の看板が取りつけられています。つまり、高槻市は市道が塞がれていることを認識していたのではないのでしょうか。この看板が取りつけられた経緯もあわせてお答えください。
３点目、この２つの市道の不法占拠については、今後どうされるんでしょうか。原状回復をさせるんでしょうか。占用料相当額を請求するんでしょうか。経緯は不明だけれども、責任は不問にして、何事もなかったかのように用途廃止、路線廃止をするんでしょうか。どうするのか、具体的にお答えください。
４点目、この２つの市道が存在する土地の地番は何町何丁目何番なんでしょうか。土地の所有者は誰なんでしょうか。天神町１０５号線と１０６号線のそれぞれについてお答えください。
５点目、先ほど、上宮天満宮の敷地に議員のおっしゃるような土地はございませんという答弁をされましたが、それはどういう意味なんでしょうか。地番が天神町２丁目９３７－１と９３７－２の土地は実在するけれども、全部上宮天満宮の敷地の外にあるということなんでしょうか。それとも土地そのものが存在しないということなんでしょうか。土地は存在するけれども、高槻市の所有する土地ではないということなんでしょうか。
地番は先週木曜日の午前中に、つまり事前にお伝えしているわけですから、法務局で謄本やら公図を見ればそんなことはすぐにわかるはずですが、どういう意味で先ほどの答弁をされたのか、詳細を明確にご説明ください。
６点目、上宮天満宮周辺の市道や里道等については、存在は把握しているというご答弁です。いつから存在を把握しているんでしょうか。また、その状態、状況についてはいつから把握しているのでしょうか。市道、里道、水路、それぞれについてお答えください。
７点目、宿禰塚古墳が存在する土地の地番は何町何丁目何番なんでしょうか。
８点目、上宮天満宮境内と彫られた石柱とほこらの写真も事前にお送りしておりますが、これらが建っている土地の地番は何町何丁目何番なんでしょうか。この土地の所有者は誰なんでしょうか。このほこらの所有者は誰なんでしょうか、それぞれお答えください。
９点目、上宮天満宮周辺の里道や水路については、誰が、いつ、どのようにして機能を失わせたのでしょうか。それぞれについてお答えください。また、これらの機能を失っている里道や水路については、境界が確定している箇所もあるのでしょうか、お答えください。
１０点目、上宮天満宮周辺の里道や水路については原状回復をさせるのでしょうか。占用料相当額を請求するのでしょうか。それとも責任は問わずに用途廃止や売却を行うのでしょうか。どうするのか、具体的にお答えください。
１１点目、市道等の売り払いに際しては利害関係者の意見聴取を行うということですが、不法占用されたものを原状回復すべきか否かについては、意見聴取はしないんでしょうか、お答えください。
１２点目、昨年は靖国神社のトイレで爆発騒ぎがありましたし、平成２５年に福知山では露店で爆発事故がありました。神社でテロや災害があったときに参道を塞がれたら、参拝者の逃げ道がなくなってしまいます。逆に、神社周辺で災害があったときには、神社へ避難するのが有効な場合もあるのではないでしょうか。市道や里道はいざというときの避難路としても確保すべきかと思いますが、そういった観点から、原状回復させるということはしないのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
あとは意見です。
市有地たる市道や里道などが不法占拠されて、機能が失われた。だから、用途廃止して売却しますというのは、不法占拠者の思うつぼじゃないですか。意図的に不法占拠するような人には市有地を売るべきではありません。売るとしても、きっちりと不法占拠された期間の土地代などを払わせるべきです。以前、有線の不法占用に関しては有線からお金を取ったことがあるんですよね。だったら、ほかの人、ほかの団体に対しても請求しないと不平等です。
道はいざというとき避難路になるかもしれない。買いたいという人がいても、周辺住民や通行人の意見を聞くべきです。市民の安全も考慮すべきです。
それから、地番が天神町２丁目９３７－１と９３７－２の土地が存在しないということなんですけれども、本当に存在しないなら、北岡って頭の悪い議員だなとあざ笑ってもらってもいいと思うんですけれども、もし存在するなら、後日きっちりと議会で説明をしてください。
次に、高槻駅高垣線についてです。
何回もこの議会で取り上げてきましたのでくどくどは言いません。１５メートルという道路の幅員には根拠がないのに住民に立ち退きを迫るというのは、本当にめちゃくちゃだと思います。そのめちゃくちゃな計画がいよいよ実行されるということで、大変残念です。
次に、市バス売上金不明事件等について、１点伺います。
平成２６年１２月の議会でも検察審査会への申し立てについては質問しましたが、そのときには全く答弁がありませんでした。今回お聞きしたら、はっきりと申し立てをしないと答弁をされたわけですけれども、なぜ審査の申し立てをしないのでしょうか。不起訴の理由は検事から明示されなかったということですが、検察審査会への申し立てについては高槻市側がやることですから、それをするのかしないのかについては理由を説明できるはずです。なぜ申し立てをしないのか、その理由を詳細にはっきりとお答えください。
公務員が６００万円とか１，８００万円とか、そんな大金を盗んでも起訴されない。高槻市役所は検察審査会へも申し立てをしない。公金を盗んでも検事に起訴されないような何かがあるんでしょうか、不思議です。
最後に、交通部における遅刻の状況やバス停の表示等について、７点伺います。
１点目、テレビで報道もされた、遅刻３回で半日有休の制度をやめて、そのかわりに有給休暇を１時間単位で取得できる制度、時間休暇の制度を６月２４日という中途半端な日に慌てて導入したわけですが、この時間休暇は１年度間で多くても４回までという制限があります。なぜ４回までとしたんでしょうか。遅刻も４回までなら許そうということなんでしょうか。なぜ４回までなのか、理由をお答えください。
２点目、時間休暇を４回取得した後、出勤日当日に半休の取得を申請して半休をとって、さらにその後の当日の勤務についた職員の数や回数は調査していないということですが、時間休暇を４回取得している職員は７名ということなので、その７人の休暇届表などを確認すれば済むだけの話ではないのでしょうか。そんな簡単な調査もできないんでしょうか。都合の悪いことは答えたくないだけではないのでしょうか。遅刻の救済を前とは違う形でやっているだけではないのでしょうか。改めてお聞きしますので、その７人のうち何人が当日半休取得後に勤務を行ったのか、そうしたことをそれぞれ何回したのか、お答えください。
３点目、１週間ほど前に、市民の方から、バスが来ないという苦情があって、初めて職員が時間どおりに出勤していないことが判明したことがあったそうですが、この職員は当日どういう扱いになったんでしょうか。アルコール検査にもひっかかったと聞いていますが、有給休暇になったんでしょうか。欠勤になったんでしょうか。事件の内容も含めて詳しく教えてください。
４点目、７日以上の連続勤務であっても労働基準法には違反しないというご答弁です。その根拠は何なんでしょうか、詳細をお答えください。
５点目、乗務員の年間休日数を９２日に統一するということですが、平成２６年度と２７年度において、休日が９１日以下の乗務員は何人いるのでしょうか、お答えください。
６点目、高槻市自動車運送事業職員就業規則第１６条第２項には、運転者の休日は４週間を通じ７日とすると定められています。４週７休というわけですが、３６５日で計算すると、休日は９１．２５日、つまり９１日以下の場合は就業規則違反で違法だと考えられます。これについての市の見解をお聞かせください。
７点目、勤務時間中の喫煙については、社会通念上許容される範囲の休息としているけれども、１日に何回までなのか、１時間に１回ぐらいならいいのかと尋ねても、その概念は具体的に答弁できないということです。そうすると、勤務時間中にやたらとたばこを吸う職員がいても、交通部は社会通念上許容される範囲を示せないのだから何も注意できないということになりますよね。
最近の社会通念でいくと、禁煙の風潮も広まっています。同じ交通部の職員でも、運転手の方はバスに乗っている間、喫煙できない。なのに、営業所では１時間に１回も２回も喫煙施設へたばこを吸いにいっている職員がいると聞いております。喫煙しながら仕事をするわけじゃなくて、持ち場を離れて喫煙施設でたばこを吸っているわけですよね。職務専念義務に反しているのではないのでしょうか。トイレと違って、喫煙しなくても勤務に支障はないわけですし、乗務員との均衡を図る上でも、たばこは休憩時間だけにすればどうでしょうか、交通部の見解をお聞かせください。
以上です。
○
都市創造部長（梅本定雄） 上宮天満宮に関する３問目について、多くの質問をいただいておりますので、幾つかにまとめてご答弁をさせていただきます。
まず、神社へとつながる２本の市道につきましては、天神町１０５号線は本市所有地でございますが、天神町１０６号線は本市の所有地ではございません。また、土地の形状そのものが変えられたのかどうかについては、経緯を含めて不明でございます。
なお、神社は防犯上の目的で進入防止柵を設置されたと推測されますので、行き先が神社のみで行きどまりとなっているこのような市道を、本市として維持管理していく必要性はないものと考えられます。このため、今後におきましては、用途廃止を含め、適切に対応してまいります。
次に、宿禰塚古墳及び石柱、ほこら並びに２筆の土地の件でございます。繰り返しとなりますが、議員が指摘されております神社内の土地につきましては、本市の所有地ではございません。土地の所在やその所有者につきましては、本市としてお答えする立場にございませんので、所管であります法務局へお問い合わせいただきますようお願いいたします。
なお、議員ご指摘の２筆の本市所有地につきましては、全く別の場所で、本市が道路として供用しており、当然、神社とは無関係の土地となります。
最後に、里道、水路についてでございますが、本市としては機能の有無を含め、現段階では判断を行っておりません。
なお、繰り返しの答弁となりますが、一般的には通行や水路としての機能の有無について調査を行った上で、機能がなく、行政財産として維持管理する必要がないものであれば用途廃止等を行い、売り払いを行っております。
答弁は以上でございますが、本市における不法占用に関する対応につきましては、市民が受ける影響や事案の悪質性、占用者の故意や過失などの事案ごとに異なるさまざまな要素を総合的に判断しながら、必要な対応を適切に実施していることを申し添えておきます。
また、高槻駅高垣線についてご意見を述べられておりますが、都市計画審議会に対しても適切にお諮りし、進めているものでございます。本市として、権利者の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、ご理解をいただけるよう取り組むことは、既にご答弁させていただいているとおりでございます。
なお、北岡議員はご質問の中で強制収用という言葉を用いられましたが、これは本市が強制的、一方的に土地を取り上げると思っておられるのであれば、それは誤解であると申し上げておきます。任意買収でお話を進めて、どうしてもご理解いただけない場合に、大阪府の収用委員会に申請を行う事例もわずかにございますが、この場合でも権利者の方に申請のご理解を得た上で進めており、さらに収用申請に係る予算も含め、議会にお諮りした上で行っているものでございます。収用裁決後に不服を申し立てるシステムもございますが、これを申し立てられた事例はこれまでになく、円滑に進めていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○交通部長（平野 徹） まず、検察審査会への申し立てに係るお尋ねですけれども、検察による判断を尊重することとしたものでございます。
次に、時間単位の有給休暇制度については、通院や学校行事等への使用に資するため導入いたしました。回数については、有給休暇半日分としております。また、繰り返しになりますが、取得状況については調査しておりません。
次に、バスが来ないとの苦情の件でございますけれども、当該職員につきましては、アルコール測定の結果により乗務させておりません。なお、当日は欠勤としております。
７日以上の連続勤務については、本市は変形労働制を採用していることもあり、違法ではないと考えております。
休日日数についてですけれども、９１日以下の人数については調査しておりません。また、休日の日数については端数処理の問題であり、違法であるとは考えておりません。
職員の喫煙につきましては、社会通念上許容される範囲の中で行われているものと考えております。
以上でございます。
○議長（灰垣和美） 北岡隆浩議員の一般質問は終わりました。
次に、中村玲子議員。
〔中村玲子議員登壇〕
○（中村玲子議員） 日本共産党の中村玲子です。第１に都市農業の発展について、第２に高齢者の健康づくり、敬老パスの効果について、質問をいたします。
最初に、都市農業振興基本計画について質問です。
都市農業振興基本法が、昨年４月に衆参両院で全会一致で成立しました。基本法の目的を、都市農業の振興に関する施策を、総合的かつ計画的に推進、都市農業の安定的な継続を図るとし、第２条で、都市農業とは、市街地、その周辺地域で行われる農業と定義しました。第５条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、都市農業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされています。
都市農業の振興に関する計画を定める努力をするとなっています。その際に、農業者や市民の声を聞きながら、都市農業の保全と発展のために積極的に対応することが求められています。高槻市としても、都市農業の振興に努めることが責務になりました。基本計画策定についての考えをお答えください。
昨年３月に策定された、高槻市農林業振興ビジョンでは、策定の背景として、生活・文化に溶け込んだ高槻の農林業の振興を図るために、市民と農林業者がともに目指す、豊かな農林業の創造を基本目標とした、前ビジョンの基本目標を継続するとされました。高槻市ビジョンには、市民の「“農”ある暮らし」の実現とあり、山林が市の面積の４割を占めていることや、農地が住宅街の近くにあることなど、条件を生かすことは大事です。農ある暮らしの取り組みについてお聞きします。
２点目は農地の保全についてです。
市街地開発のために農地の転用を図る都市計画法が１９６８年に制定され、都市周辺の農地はおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域と、市街化を抑制すべき区域に分けられました。１９７２年には市街化区域の農地に、農業の収益を上回る宅地並み課税の固定資産税を課すということも行いました。１９９１年には、生産緑地法を変え、市街化区域の農地を開発が優先される場所から農業をする場所へと明確に位置づけました。２０１２年には、農水省と国交省は相次いで都市農業の積極的な保全を主張する中間取りまとめを発表しました。こういう状況を受けて、高槻でも農業を続けられるように対策をとり、農地を保全することが求められます。
農業を続けられない課題の一つに後継者問題があります。農業者の減少とさらなる高齢化で、農地が減少しています。調整区域の農地は、この５年間で６．３ヘクタール、市街化区域の農地は１２．３ヘクタール、全体で１８．６ヘクタールの減少です。これは平均的な小学校９校分に相当します。農地の減少に歯どめをかけることは大事な取り組みです。
高槻市内の調整区域は全てが農業振興地域に指定されています。その中に農振農用地があります。農用地の指定解除は大阪府の同意が要りますが、高槻市が行い、開発の許可も高槻市です。農振農用地が開発されることについての高槻市の見解をお聞きします。
農林業振興ビジョンの実施計画では、課題の指標として挙げられている項目は、遊休農地の面積、農地利用集積面積、認定農業者となっていますが、今までの取り組みをお聞きします。
３点目に、地産地消の取り組みについてです。
高槻市が農林水産省の地産地消優良活動表彰で、近畿農政局長賞を受賞しました。市として、朝市への支援や学校給食への利用など努力はされています。現在、高槻産の特産品や農産物の販売量、出荷量はふえているのですか。また、学校給食での利用状況、地元農産物の利用量をふやすための今後の対策、見通しをお答えください。
第２に、高齢者の健康づくり、敬老パスの効果についてです。
１点目に、高齢者無料乗車証制度の調査結果です。昨年１０月に実施され、２月に速報値が出されました。私は一昨年、名古屋市の事例を示し、敬老パスの効果の調査をするべきだと求めました。そのときにも高槻市の高齢者の状況を言いましたが、高槻市の介護認定率は、昨年９月末で１５．９％、大阪府下平均は２１％で、高槻の介護認定者は５．１％少なく、市の介護保険への負担金だけでも約２億円の軽減、介護保険の給付費では１１億８，３００万円の軽減につながっています。
健康寿命です。大阪府が２０１０年の厚生労働省が示している要介護度などをもとに算出した健康寿命によれば、高槻市は男性で７９．１３年、女性が８３．８２年となっています。大阪府の平均で男性は７７．４３年、女性は８２．２６年と、高槻市は府下平均よりも長くなっています。私は、市バスがあり、敬老パスがあることで、外出しやすい環境にあることが健康寿命の長さに影響していると思います。
ある方は、市バスを乗り継いで山間地域にハイキングに行こうとすれば、市バス代金だけでも１，０００円以上かかるが、無料の敬老パスがあることで、月に何度か気軽に行けると感謝されています。しかし、その一方、近所の他市にお住まいの方は市バス料金がかかるので、何度も誘えないと言われました。こういうところでも違いはあると思います。
無料の敬老パスがあることで、高齢者の生きがいづくりや社会参加、外出の機会をふやしてきました。その結果は、アンケートの結果と一致します。調査結果から見えてくるもの、今後どのような集計、分析をされるのか、お答えください。
２点目に高齢者の健康づくりについてです。
世界保健機関は健康づくりについて、人々が健康を管理し、より健康に過ごせる可能性を模索する方法であるとし、健康を、個人の問題だけで捉えるのでなく、社会的決定要因を重視し、健康をむしばむ背景にある貧困、格差、労働環境の改善などに向け、各国政府が責任を果たすことを求めています。誰もが健康で長生きできる社会を実現するために、地方自治体もその努力が求められます。
介護予防は高齢者が要介護状態にならないために予防をし、状態を悪化させない、軽減させるものです。生活機能や認知機能の低下に伴う生活力の低下を予防し、自力で生活することを目指しています。
高槻市では、国の補助制度を受けて、昨年度までは６５歳以上の全ての方に、暮らしの元気度チェックリストの発送をしていました。しかし、国は今年度から廃止しました。国が６５歳以上の高齢者全員を対象にしていた理由と、方向転換し廃止した理由をお答えください。基本チェックリストの内容、生活機能の低下が見られた人数、通所型介護予防教室、ますます元気体操につながった人数をお答えください。
ますます元気体操の認知度です。敬老パスの調査項目に入っていました。その中で、知らないと答えた方が５４．１％、知っている方が４２．４％でした。ますます元気体操はマスコミでも取り上げられていますし、調査結果でも、参加して、気持ちが明るくなったが４８．７％、体力がついたが３３％でした。ますます元気体操など、介護予防の取り組みを、もっと高齢者の方に知ってもらうことが必要ではないでしょうか。市の今後の取り組みについてお答えください。
以上で１問目を終わります。
〔
産業環境部長（新美英代）登壇〕
○
産業環境部長（新美英代） 都市農業の発展に関する数点のご質問にお答えいたします。
まず、都市農業振興基本計画策定についての市の考え方でございますが、現在、国において都市農業振興基本計画策定に取り組まれております。本市といたしましては、これまで大都市近郊に位置する都市農業の特徴を踏まえ、高槻市農林業基本計画、いわゆる高槻市農林業振興ビジョンを策定し、農業振興に取り組んでまいりました。今後は国の基本計画の策定の動きや、大阪府の計画策定に向けた動向を注視し、適切に対応してまいります。
次に、農ある暮らしの取り組みについてですが、市民が農業に参加できる機会を創出することを目指し、市民農園開設の取り組みや、米づくり、サツマイモ掘りなどの農業体験の取り組み、学校給食や学習田の取り組み、レンゲ、コスモス、ヒマワリなどの景観形成の取り組み、森林ボランティアを育成する取り組みなどに支援を行っており、本市の立地条件を最大限に生かした市民参加による農林業施策の推進を図り、農ある暮らしの実現に向けて取り組んでおります。
次に、農地保全についてですが、本市では農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興を図るため、優良農地として守る必要のある農地を、地域の意向も踏まえながら、農振農用地として樫田・三箇牧・五領地域で指定しており、指定された地域では国の農業施設整備等が行われてきております。このようなことから、農振農用地は本市の農業施策を推進する上でも、むやみに指定から除外され開発が行われるべきでないと認識しております。
また、農林業振興ビジョン実施計画の手法についてですが、まず遊休農地の解消を図る取り組みでは、遊休農地対策本部及び対策協議会に参画し、遊休農地の解消に向けた現地調査や再生利用に地域と連携して取り組み、本市の遊休農地率は平成２７年度で約０．９％と、大阪府の遊休農地率約２．３％と比較しても低い水準を保っております。
次に、農地利用集積の取り組みですが、農地の流動化を図るため、利用権設定を推進し、その面積をふやしていくことを指標としておりますが、現状の所有者において耕作が行われていることや低い遊休農地率が保てていることもあり、平成２７年度における農用地利用集積面積は約２１ヘクタールで、前年比で微増となっております。
次に、認定農業者の取り組みですが、都市化に伴う農地の減少、高齢化が進行する中、今後も担い手が減少することが予測されますので、主要な担い手である認定農業者を現状で維持することを指標としております。平成２７年度の実績は１４２件で認定しており、指標の目標である１３８件を達成しておりますが、引き続き、大阪府や地域と連携し、さらなる認定農業者の掘り起こしを図ってまいります。
次に、高槻産の特産品、農産物の販売量、出荷量についてですが、地元農産物の安定した生産を図るため、ＪＡたかつきや高槻市農業振興団体協議会などで構成される地産地消推進協議会と連携しながら、ビニールハウス栽培を行う農家を支援し、朝市や直売施設へのトマトやシイタケ、タケノコなどの特産品や新鮮な野菜などの安定的な供給を行う取り組みを支援しております。
平成２７年度からは、市内の朝市団体が一堂に集まる今城塚古代歴史館前朝市の開催回数が５月から９月の間には月２回にふやされ、市民の好評を得るなど、販売、出荷ともに拡大の傾向にあると認識いたしております。
学校給食での地元産農産物の利用状況等ですが、米を初め、タマネギ、ジャガイモ、大根などの品目について、市内の全小、中学校へ供給する取り組みに対する支援を行っております。野菜については農薬や化学肥料の使用量を通常の半分以下で栽培する大阪エコ農産物の取り組みへの参加を生産者に対して働きかけ、
子どもたちに安全・安心な地元農産物を食べてもらえるよう努めております。引き続き、大阪府と連携し、大阪エコ農産物認証制度のＰＲに努め、生産者のさらなる掘り起こしを行うことで、供給量拡大に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
〔
健康福祉部長（西田 誠）登壇〕
○
健康福祉部長（西田 誠） 健康づくり、敬老パスの効果に関する数点のご質問にご答弁申し上げます。
１点目の速報値の調査結果から見えてくるものについてですが、市営バスの利用頻度についての設問では、回答者の４０％以上の方が週に複数回利用すると回答され、利用目的についての設問では、買い物、通院、趣味、娯楽と回答される方が多く、市営バスが高齢者の外出支援に一定の役割を果たしていることが確認できました。
続いて、今後の集計についてですが、アンケート調査で得られた複数の回答をクロスさせながら、無料乗車証の利用頻度、社会参加等の効果の把握、年齢や地域特性により移動手段や利用頻度に差が生じているかなどを集計してまいりたいと考えております。
続きまして、健康づくりのご質問でございます。国が６５歳以上の高齢者全員を基本チェックリストの対象としていた理由についてですが、平成２２年の国の要綱改正において、高齢者全員に基本チェックリストを実施することとされ、本市においても平成２３年度から高齢者全員に対し基本チェックリストを実施してきたところでございます。
この方針を方向転換した理由につきましては、国の介護予防事業費予算の約３０％をかけて基本チェックリストの実施を行ってきたものの、二次予防事業への参加率が高齢者人口の約０．７％にとどまるなど費用対効果が低かったことなどから、平成２７年度に国の要綱が改正されました。
その改正では、支援を必要とする高齢者を把握することができれば、高齢者全員を対象とした基本チェックリストの配布、回収は求めないとされたことから、国の要綱改正に合わせ、本市においても効果的、効率的な介護予防事業を推進する観点から、平成２７年度より職員による家庭訪問や地域包括支援センターなどの関係機関を通じて、支援が必要な高齢者の把握に努めております。
次に、基本チェックリストの内容等についてですが、基本チェックリストは、厚生労働省が定めた生活機能低下のおそれの有無を確認する２５項目からなる質問表で、運動機能向上、栄養改善などの介護予防の６分野の状況確認を行うものでございます。
生活機能の低下が見られた人数については、平成２７年度上半期時点の集計で６１４人おられ、これらの方へは介護予防教室へ案内するとともに、地域で自主的にますます元気体操に取り組んでおられるグループを紹介するなどしております。
次に、ますます元気体操の取り組みについてですが、平成２５年度にますます元気体操ＤＶＤのリニューアルを行い、積極的な周知啓発に努めた結果、本年１月末時点で、地域住民みずからが自主的にますます元気体操に取り組む拠点などが増加し、実施箇所数が１６４か所となっております。また、体調がよくなった、気持ちが明るくなった等の心理面での効果があるとともに、身体面での効果も見られることから、体操の効果などを積極的に周知啓発し、体操実施拠点の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 都市農業についての１点目、基本計画です。
答弁では、基本計画については国や大阪府の動向を見て対応するとされました。努力目標ではありますけれど、都市農業振興基本法に、大切な魂を入れるのは各自治体が基本計画を策定することだと思います。
法律には都市農業を営む者、都市住民等の多様な主体の意見を反映させるために必要な措置を講じなければいけないと、こういうふうに規定もしています。都市農業の保全と発展のために苦労しながらも頑張ってこられた農業者と、その営みを応援してきた都市住民の意見を聞くことは、私は当たり前のことだと思うんです。そのことが今回、法律にも明記されました。
早くに農業振興計画を策定している東京の世田谷区では、農地が半減し、農家が４０％減少したことを受けて、これまでのように農業が都市化の渦の中に飲み込まれ、都市に埋没してしまうことを許せないという決意が示されました。農業が都市の中でしっかりと位置づけられています。
杉並区でも農地が年々減少していることから、杉並区が農業公園の設置など、住民の皆さんが農に親しむ、そういう環境づくりの方針を進めています。住民と農家の声を生かしながら、杉並に農業と緑があることを理解してもらう取り組みを進めたいとされています。
基本計画を策定するか、私は農林業振興ビジョン、この充実を図り基本計画とするのか、どちらかだと思うんですね。基本計画を策定するまでに、先ほども言いましたが、農業者と住民の意見を聞く、こういうことはされないのか、お答えください。
２点目の農地の保全についてです。
市街化区域内の農地について、国交省や農水省が都市の景観形成や防災性、多様なレクリエーションなど、農業、農地を守り、将来にわたって存在することが必要だと位置づけています。基本法についてですが、農地に関して関係団体から意見が出されています。全国農業会議所からは、農地の保全方策を確立すること、生産緑地の指定に関する下限面積を大幅に緩和すること、生産緑地法の改善を行うこととされています。
高槻市では、１９９２年から１９９３年にかけて生産緑地の指定を一斉に実施されました。その後、追加指定は認められていましたけれど、新規指定は２０１１年まで認めてきませんでした。この間、追加指定と新規指定で申請が何件あったのかお聞きします。
また、生産緑地指定の下限は、今、５００平米です。それを引き下げて３００平米にすることで、市街地の農地が新たに指定でき、農地の保全につながると思います。３大都市圏ではどんな議論になっているのか、国に対して要望されているのか、お答えください。
農地の保全では大変心配されることがあります。農業委員会法が変えられ、農地の番人と言われた農業委員会の役割が大きく変えられます。農業委員の公選制を廃止して、市町村長の任命制に変更し、農業委員の要件から、区域内に住所を有する、耕作の義務を営むとの規定を外します。別の地域で経営する法人や企業が、事業拡大の意図を持って農業委員になる可能性も十分あります。農業委員会の行政への建議を外すことで、農業者の公的代表という農業委員会の役割が事務的団体に変質してしまいます。
高槻市の農業委員会でも、今後、農業をどう守るのか問題になっています。農用地区域の農地転用については厳しい規制があります。その農用地区域の指定解除について、高槻市から農業委員会に意見が聞かれました。その際、優良農地を確保する観点から、農用地区域をむやみに除外することは好ましくないと農業委員会は意見をつけました。それでも条件さえ整えば指定解除され、開発されます。そういう中で農業委員会の役割も変えられ、さらに農地の開発は進むのではないかと危惧されます。農地を守るには農業委員会だけでなく、行政としての取り組みが必要です。
農林業ビジョンで遊休農地への対策や農地利用集積の取り組みは努力されています。しかし、実際に農地は大きく減少しています。後継者問題に取り組み、農業を続ける条件をよくし、農地を守ることが必要だと考えますが、市としての対策をお聞きします。
３点目の地産地消の取り組みです。
販売、出荷とも拡大の傾向ということです。中学校給食も始まり、その分も出荷量はふえていると思います。答弁ではなかったのですが、学校給食では、全ての学校分がそろわなくても学校ごとに利用している野菜があります。量は少なくてもその地域でとれる野菜をもっと利用できるように、これからも努力していただきたいです。
また、朝市で販売しているものを見ますと、ジャガイモでもいろんな色のものがあります。紫や赤や黄色、変わったものがあって私は楽しいと思っているんですが、どういうものが売れるのか、住民の皆さんと交流することも大事ではないでしょうか。そういう取り組みもぜひしていただきたいです。地産地消については要望にしておきます。
第２の、高齢者の健康づくりです。
市バス敬老パスの効果についてです。アンケートでは敬老パスを持っている方が９４％で、利用している方は８４．２％、経済的軽減に役立っているが６５．９％でした。年間の収入では１００万円以下の方が３１．５％です。３分の１の方になります。１００万円以下ということは、月８万円ほどの収入しかありません。市バスの無料パスは生活を支える大事な制度になっています。こういう状況を見ますと、敬老パスが無料であるからこそ外出できるのではないでしょうか。
調査の中でも答弁されたように、クロス集計をされれば、もっといろんなことがわかってくると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
交通部は一部市営バスが運行していない地域があり、辻子３丁目以南がこれに相当する地域とこれまでされてきました。そして、今議会に住民の利便性向上と移動手段の充実を図るために、竹の内・番田方面に来年４月からの運行開始に向けて準備すると提案されました。市バス路線が充実することで、敬老パスの役割はさらに大きくなります。いろんな方が利用され、市バスに乗る方がいるからこそ一定の市バスの便数が確保され、市民にとっても利用しやすい市バスになっています。特に、敬老パスの利用者が多い昼間は、利用者がいなければ便数を減らされる可能性もあります。だからこそ敬老パスの利用者に乗ってもらうことで、便数の確保にも役立っていると思います。
しかし、公営バスですから、乗車人数が減少しても、どういう利用のされ方なのか、誰が利用しているのか、状況をよく調べて、地域や利用者の声を聞きながら進めなくてはいけないと思います。本来はそういうことができるのも公営バスならではのよさのはずです。ぜひお願いしておきます。
そこで質問しますが、市の総合交通戦略に３６万市民の健幸なくらしを支える交通など、交通まちづくりによる住みやすさナンバーワンのまち高槻とあります。これは全て公営交通、市バスがあってこその考えではないでしょうか。交通部にお聞きします。公営交通としての役割についてお答えください。
２点目の健康づくりについてです。
健康のまま人生の最期を迎えることは誰もが望むことです。そのための健康づくりです。基本チェックリストは二次予防への参加率が低かったため縮小したということですが、昨年度は４万人に発送し、７５％から送り返されています。生活機能の低下が見られる方は７，１１１人でした。しかし、７６４人ほどしか介護予防事業につながらなかったので効率が悪いということなんでしょうか。私は、逆にその方々が介護予防につながったという点では、今後のことも考えると大きな効果があると思います。また、多くの方にとって自分の生活を見直すきっかけになったのではないでしょうか。全員でなくても、一定の年齢になれば、例えば７５歳の方に限って郵送するとか、老人センターや公民館など、高齢者の方が利用されるところに、誰でも自分でチェックできるように置いておく、こういうことも大事ではないでしょうか。市の考えをお聞きします。
ますます元気体操は効果がありますので、さらに多くの方が参加されるように、周知に努めていただきますよう要望しておきます。
以上で２問目を終わります。
○
産業環境部長（新美英代） 都市農業の発展に関します２問目の計画策定と後継者問題についてのご質問について、私のほうから答弁させていただきます。
まず、都市農業振興基本計画策定についてですが、現在、国におきまして基本計画策定に取り組まれており、本市といたしましては国の動きや大阪府の計画策定に向けた動向を注視しているところであります。計画策定についてはどのような形がいいのかということも含めて検討中でございます。
次に、後継者問題の取り組み、農地を守るための対策についてですが、ＪＡたかつきが実施しております農業塾や農作業受委託、営農指導員設置に対する支援のほか、意欲ある担い手に対する利用権設定の取り組みや、農業基盤整備の取り組み、有害鳥獣対策の取り組みなど、担い手の育成や営農環境を改善する取り組みを推進しております。今後も関係機関と連携を図りながら、これらの施策の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○
都市創造部長（梅本定雄） 都市農業の発展に関する２問目の生産緑地の追加指定に関してお答えをいたします。
まず、２０１６年までの追加指定と新規指定の件数でございますが、追加指定につきましては３２件行っております。また新規指定につきましては数件の相談はございますが、申請には至っておりません。
次に、生産緑地の指定要件に関する議論についてでございますが、国と都府県が行っている生産緑地担当者会議におきましては、全国的にも市街地農地が減少しており、この農地を保全する観点から、面積要件の緩和について議論されております。また、大阪府におきましても、指定要件を３００平米に緩和するよう、国に対して法改正を要望されております。
以上でございます。
○交通部長（平野 徹） 市バスの役割についてのお尋ねです。市の総合交通戦略の考え方は、公共交通としての、ほぼ全市域を網羅する市バスの活用をうたったものと理解しております。交通部といたしましては、新たな市営バス経営計画にありますように、さまざまな行政施策と積極的に連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
健康福祉部長（西田 誠） 健康づくりに関するご質問にお答えいたします。
基本チェックリストにつきましては、生活機能の低下を早期に発見するツールとして活用していただくよう、毎年２万５，０００部作成しております「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」のほか、健康手帳、ホームページ等にも掲載しているところです。また、老人福祉センターで実施している介護予防教室や自治会館等での職員出前講座、高齢者への訪問時においても活用しております。
さらに平成２８年度より健幸パスポートにも掲載し、チェックリストの結果に応じて、運動、栄養、口腔機能など、生活機能の改善を図るためにますます元気体操などの介護予防の取り組みをご案内する予定でございます。今後とも引き続き、さらなる周知・啓発を図ってまいります。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 農業振興計画なんですが、高槻市として都市農業をどうするのかが私は問われていると思うんですね。検討していただくということですから、ぜひそこは策定に向けて検討をお願いしときたいです。そして、その際、やはり農家と市民の意見を聞くということが私は大事だと思いますので、その点もぜひしていただくようにお願いしておきます。
農業を続けられる対策、これは本当に大事です。その中でも後継者問題は今、深刻な状況にあると言われています。２０１５年の農林業センサスで、農業者の３１％が７０歳以上という状況です。このままではあと数年すれば農家人口は激減すると、こういうふうにも言われています。しかも、日本の食糧自給率は依然として３９％のままです。市の農林業ビジョンに、販売農家は高槻市で５４６戸とあります。そのうち２８．６％の１５６戸が専業農家で、販売金額が５０万円以上というのは１２８戸しかありませんでした。これでは専業農家であっても、生活を支える収入ではありません。農業を続けられない、こういう実態があると思います。
さらに、今、日本は政府においてＴＰＰを批准するという方向に向けています。ＴＰＰを批准すれば農業者の状況はさらに厳しくなります。農業を守るためにも、私はＴＰＰの批准はするべきでないと思います。
また、地方創生の名による地方都市への開発計画も検討されており、その用地として農地が狙われています。農業の再生ができる農政の確立が必要です。
次に、農地の保全です。生産緑地の指定ですが、新規指定はなかったということですね。私は実際に新規指定をするためにも条件の緩和が必要だと思います。市街地のまとまった農地が減っています。指定条件を３００平米にすることで、市街地に農地が残される、そういう可能性が出てきます。大阪府にも要望しているということですので、ぜひ実現するように働きかけをしていただきたいと思います。
敬老パスの効果です。市バスがあることが高槻のよさにつながり、市の総合交通戦略も成り立つのだと思います。これが民間バスだとこうはいかないと思います。赤字路線には、基本的に民間バスは走らせません。市バスのようなバス路線を保障できないと思います。だからこそ高槻市は今から６２年前、民間バスを買い取り、公営バスにしました。なぜ大阪府下の衛星都市で唯一市営バスがあるのか、そこには市民福祉の向上と高槻の発展を願った先人の夢と希望があったんではないでしょうか。当時の坂上市長の、市バスを動く市道として市民の役に立たせたいという思いが、今の高槻市民の公共交通として大きな役割を果たしています。
１９７２年３月に市バスの再建策と運賃値上げを提案し、それを議会は否決しました。それを受け、当時の吉田市長は、議案を撤回し、市民の理解を得るために１０回にわたって住民説明会を開催しました。行政も議会も真摯に議論をし、市民とともに一定の方向性を出すということが行われ、その結果、敬老パスの制度がスタートしました。
敬老パスがあることで、高齢者が元気で、介護の認定率も大阪府より少ない、そういう実態があります。市の負担、何より家族や本人の負担が軽減されます。敬老パス制度の複合的効果、ある分野でとられた行動が他の分野に利益をもたらすことが明らかになっています。
敬老パスがあることで、高齢者がバスに乗ることで、市バスの利便性が、便数が確保され、住民の交通権を、移動する権利を保障することにつながっています。それだけでなく、高齢者が外出し、社会参加が広がり、それが健康増進につながり、自治体の負担軽減、外出先での買い物は商業の活性化にもつながります。こういう点では本当にそうです。社会全体の利益につながっているんではないでしょうか。
また、元気な高齢者が多いということは、地域の持つ力や子育てを応援する力を高める役割を果たしています。だからこそ目先のことだけで施策を判断してはいけないと思います。
大阪市の敬老パスは、高齢者の社会参加を促進し、介護予防や地域の活性化、コミュニティの形成に役立ってきました。しかし、有料化で敬老パスの交付件数は約４万６，０００人分も減少し、高齢者に占める交付率は５０％です。名古屋市では、敬老パスの有料化で利用が６１％まで減少しました。利用率は回復するどころか、下がり続けています。これでは効果は半減します。
総合交通戦略には健康で豊かな市民生活を支える交通まちづくりに取り組むことで、高齢者、障がい者、子育て世代はもとより、全ての市民が交通で支えられ、充実した暮らしを送れるまちを目指したいという濱田市長の言葉が載っています。そのことを体現するためにも、無料の敬老パスは必要です。
最後に、健康づくりです。基本チェックリストは健幸パスポートに印刷し、高齢者の皆さんが自分でチェックするようにできると、そういうことになります。ただ、チェックした結果、自分に問題があればどこに連絡するのか、どういう対応をとればいいのか、こういうことも周知していただくように要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（灰垣和美） 中村玲子議員の一般質問は終わりました。
以上で、一般質問を終結します。
以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議は全て終了しました。
したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
閉会に先立ち、市長から挨拶があります。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、今月１日の開会以来、本日に至るまで２９日間にわたり開催されてまいりました。その間、議員各位におかれましては、提案申し上げました議案に対し、それぞれに適切なご決定をいただき、まことにありがとうございました。
今議会におきまして、議員各位からいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、今後の市政運営に十分留意してまいります。
さて、ここで１件ご報告がございます。効率的な水運用と水道施設のダウンサイジングに資する取り組みとして、老朽化している芥川受水場と天神山第１配水池を廃止するため、去る３月１１日未明に医療機関や商業施設が集積する本市の中心市街地における給水系統の切りかえ作業を、一切のトラブルや苦情なく、無事完了しましたことをご報告いたします。
なお、両施設につきましては、現在は運用を休止し、平成２８年度内に用途廃止を行ってまいります。
今後も将来にわたり安全な水道水を安定して供給し続けるために、効率的な水運用と水道施設の適正化に努めてまいります。
以上で行政報告を終わらせていただきます。
さて、先週には寒の戻りを思わせる肌寒い日がございましたが、今月２６日には摂津峡公園で桜まつりが開催されるなど、間もなく市内の至るところで桜が咲き誇る美しい季節となってまいります。議員並びに市民各位におかれましては、新年度にかけて公私ともに何かとお忙しい時期かと存じますが、健康に十分ご留意いただき、引き続き本市の発展のためご活躍いただきますよう祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
○議長（灰垣和美） 市長の挨拶は終わりました。
議長から一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、去る３月１日に開会以来、本日まで２９日間の会期で開会されたところでございますが、各会計当初予算案を初めとして、条例案件など平成２８年度の施政方針に基づく数多くの重要議案が提出されました。議員各位には提出された重要な議案に対し、本会議、委員会を通じて終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
さて、理事者側におかれましては、本会議あるいは委員会における各議員からの指摘及び意見を尊重しつつ、成立しました諸議案の執行と、今後の市政発展に一層のご努力をされるようお願い申し上げます。
ここで、最後に、本年３月末日をもって無事定年退職を迎えられる職員の皆さんに、一言議会を代表して御礼申し上げます。
本年度末をもって退職をされる皆様には、これまでも市政の発展と推進に多大のご尽力をいただきました。また、本会議、委員会を通じて、立場の違いはありますが、市政推進の立場から真摯な議論を交わさせていただきました。
退職後も引き続き再任用職員としてそれぞれの職場でご活躍をいただける方も多いとは存じますが、今後とも健康にはご留意され、ますますご活躍いただきたいと思います。
改めまして、これまでのご労苦に対し、心から感謝申し上げます。本当に長い間、ご苦労さまでした。
以上、閉会のご挨拶とさせていただきます。
長期間ありがとうございました。
これで平成２８年第１回
高槻市議会定例会を閉会します。
〔午後 ５時４３分 閉会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 灰 垣 和 美
署名議員 吉 田 忠 則
署名議員 笹 内 和 志...