「高槻市議会 2016-03-11 平成28年福祉企業委員会（ 3月11日）」の議事録内容

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高槻市議会 2016-03-11
平成28年福祉企業委員会（ 3月11日）

取得元: 高槻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-27

平成28年福祉企業委員会（ 3月11日）　　　　　　　　　　　　福祉企業委員会記録　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１１日(金) 　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局

　　日　　時　　平成２８年３月１１日（金）午前１０時　０分招集　会議時刻　　午前１０時　０分　開議　　　　　　　午後　４時　５分　散会　場　　所　　第３委員会室　事　　件　　別紙審査日程のとおり　出席委員（９人）　委　　員　　長　　　　吉　田　章　浩　　　　　副　委　員　長　　　段　野　恵　美　委　　　　　員　　　　三　井　泰　之　　　　　委　　　　　員　　　竹　中　　　健　委　　　　　員　　　　出　町　ゆかり　　　　　委　　　　　員　　　平　田　裕　也　委　　　　　員　　　　川　口　洋　一　　　　　委　　　　　員　　　中　浜　　　実　委　　　　　員　　　　岩　　　為　俊　議　　　　　長　　　　灰　垣　和　美　　　　　副　　議　　長　　　野々上　　　愛　理事者側出席者　市長　　　　　　　　　濱　田　剛　史　　　　　副市長　　　　　　　石　下　誠　造　健康福祉部長　　　　　西　田　　　誠　　　　　健康福祉部理事兼保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　正　子　健康福祉部部長代理　　中　川　洋　子　　　　　福祉事務所長　　　　関　本　剛　司　保健所次長　　　　　　島　﨑　憲　章　　　　　保健所参事　　　　　森　定　一　稔　子ども未来部長　　　　津　田　良　恵　　　　　子ども未来部部長代理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　万　井　勝　徳　自動車運送事業管理者　西　邑　省　三　　　　　交通部長　　　　　　平　野　　　徹　交通部次長　　　　　　根　尾　俊　昭　　　　　水道事業管理者　　　吉　里　泰　雄　水道部次長　　　　　　岩　川　幸　二　　　　　その他関係職員　議会事務局出席職員　事務局長　　　　　　　内　方　孝　一　　　　　事務局主幹　　　　　岡　本　仁　美　事務局副主幹　　　　　柳　田　雅　幸　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○（吉田章浩委員長）　ただいまから福祉企業委員会を開会します。　ただいまの出席委員数は９人です。　したがって、委員会は成立します。　委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。　ただいまから議事に入ります。　まず、議案第２７号　高槻市手数料条例中一部改正についてを議題とします。　補足説明があれば、これを求めます。 ○（西田健康福祉部長）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。 ○（出町委員）　この件について、意見表明させていただきます。　今回、地域密着型通所介護と介護予防通所介護の指定の同時申請に３万５，０００円、更新に１万円の手数料が上がっています。昨年の介護報酬改定で、通所介護の単位は大幅に削られています。特に今回、地域密着型通所介護へと移行する小規模通所介護の削られ方は激しく、実に通常規模の通所介護費の削減の倍以上です。全国的に見ても、昨年の事業所閉所の数は、その前年の倍以上になっています。高槻でも１か所、事業資金運営の悪化で閉所しています。市内で通常規模の通所介護を運営されている人にお聞きしましたが、そこは昨年の介護報酬の削減で約１２０万円の赤字だということです。小規模の事業所は、もっと大変だと思うと言われていました。１万円でも本当に大変です。手数料の引き下げを求め、この条例には反対します。　以上です。 ○（吉田章浩委員長）　質疑は尽きたようです。　以上で質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第２７号　高槻市手数料条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　多数賛成と認めます。　したがって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２８号　高槻市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正についてを議題とします。　補足説明があればこれを求めます。 ○（西田健康福祉部長）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。 ○（出町委員）　今回、定員１８名以下の小規模通所介護を地域密着型通所介護へと移行するとしています。新たに、運営推進会議の開催が義務づけられています。参加者に利用者とその家族、地域住民の代表者、市の職員、地域包括支援センターの職員等が言われています。この会議の目的と内容をお聞きします。 ○（岩城福祉指導課課長代理）　地域密着型通所介護事業所の運営推進会議についてのご質問にお答えいたします。　運営推進会議につきましては、事業所で提供しているサービスの内容等を明らかにし、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的としており、日ごろの活動や、利用者の状況についての報告、地域との相互交流のあり方などについて検討する内容となっております。　以上でございます。 ○（出町委員）　今、特別養護老人ホームの虐待や事件など、本当に大きな問題になっています。地域密着型通所介護がどういうことをしているのか、地域や地域住民の目に見えることは大切なことだと思いますが、利用者の中には余り人に見られたくない、そういう方もいるので、その辺は十分気をつける必要があります。また本会議でも言われましたが、通所介護の経営は、本当に今厳しくなってきています。国の政策であり方がどんどん変えられています。介護の社会化を言ってきた介護保険制度が、今では自助、家族介護へと逆戻りをしています。また国の考えでは、要支援だけでなく、今後、要介護１・２の通所介護のあり方や、利用料の値上げも言われています。利用者の選ぶ自由がきちんと保障され、今受けているサービスの量も質もきちんと保障されることが大切です。介護の基本は、やはり保険制度の中で保障されるべきものです。市としても、国に強く要望していただくようにお願いをいたします。　以上で、要望とします。 ○（吉田章浩委員長）　質疑は尽きたようです。　以上で質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第２８号　高槻市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２９号　高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正についてを議題とします。　補足説明があればこれを求めます。 ○（西田健康福祉部長）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第２９号　高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３０号　高槻市理容師法施行条例及び高槻市美容師法施行条例中一部改正についてを議題とします。　補足説明があればこれを求めます。 ○（西田健康福祉部長）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。

　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第３０号　高槻市理容師法施行条例及び高槻市美容師法施行条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３１号　高槻市立学童保育室条例中一部改正についてを議題とします。　補足説明があればこれを求めます。 ○（津田子ども未来部長）　補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第３１号　高槻市立学童保育室条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３２号　高槻市附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。　補足説明があればこれを求めます。 ○（津田子ども未来部長）　補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。 ○（出町委員）　この件に関しては、要望を述べさせていただきます。　安満遺跡公園の全天候型屋内施設の管理・運営をする事業者を選ぶための委員会設置についてです。本会議でも詳しく質問され、利用料についても一定の考え方を持つことが大切だと言われています。利用料が高いために、利用できない子どもや家族が出ないように、料金設定や減免制度、また割引制度などを考えてほしいと思います。例えば、年に何回かは無料の日をつくるとか、平日の午前中は無料にするということなども考えられるのではないでしょうか。業者に対して、市からも要望していただきたいと思います。　以上です。 ○（段野委員）　私も、この件について少し質問させていただきたいと思います。　まず今回、この条例につきましては、公園管理許可として運営主体となる民間事業者の選定等を実施するとのことですので、改めて全天候型屋内施設を整備する目的、対象とする子どもの年齢層等について、また全天候型屋内施設と安満遺跡公園とのつながりについて確認をさせていただきたいと思います。　また災害時ですね、安満遺跡公園は広域避難地となるため、全天候型屋内施設というのは防災機能を補完する施設にもなります。この防災機能の整備について、市の見解をあわせてお伺いいたします。 ○（山口保育幼稚園総務課長）　全天候型屋内施設に関するご質問についてお答えいたします。　当該施設は、子どもたちが安全・安心して遊べるとともに、乳児期、幼児期、学童期に至るまでの子どもたちの成長段階に応じた遊び、学び、触れ合いの場を提供することを目的とし、兄弟姉妹が同じ施設でそれぞれ遊べるなど、あらゆる世代の子どもたちの能力や可能性を育む遊びを提供できるよう、施設整備を行うものでございます。　次に、公園とのつながりにつきましては、遊びをきっかけとして、自然や植物、生命の仕組みを学び体験することや、公園との連続性や施設の立地を生かしたさまざまな遊びが提供できるなど、当該施設と公園との相乗効果が発揮されるものと考えております。　最後に、防災機能につきましては、当該施設は災害ボランティアセンター等として活用することを想定しており、災害時には施設内部が広い空間となるよう、民間事業者へは求めてまいります。　以上でございます。 ○（段野委員）　まず、ご答弁いただきました防災機能につきましては、災害時にも活用できる施設であるよう、しっかりと対応していただくことを要望しておきます。　次に、対象とする子どもの年齢層については、天王寺公園にある同様の施設を見学に行かせてもらったんですけれども、やはり幼児期までの子どもと保護者が多くて、どうしても平日、日中に訪れるというのは、当然のことながら幼児期までの子どもと保護者が多くなるということから、本施設が対象とする子どもの年齢層、整備目的、あわせて公園とのつながりについて確認をさせていただきました。この平成２６年３月の整備基本計画にもあるんですけれども、対象とする子どもの年齢層、また公園とのつながり等、今回、答弁もいただいたように、安満遺跡公園内の子どもが主役となる拠点が持つ遊びの創造機能と、またこの全天候型屋内施設の整備目的というのは、子育て支援に係る施策として、とても大きな魅力であるというふうに考えております。そして、今回この条例案件において、安満遺跡公園経営の考え方、また魅力あるサービスの提供や施設運営コスト削減等の観点等から、公園管理許可による運営事業者を公募するという説明がありまして、この施設が有料となることにつきましては、先日の代表質問で、施設の特性から受益者負担は適切であるという趣旨の答弁をいただきました。そこで、さらに２点お伺いをさせていただきます。　１点目に、安満遺跡公園経営の考え方というのはどういうものなのか。２点目に、遊びの創造機能というのは、有料施設以外でも果たそうとされる機能であるのかどうか、子どもが主役となる拠点の、遊びの創造機能についての市の考えをお伺いしたいと思います。 ○（山口保育幼稚園総務課長）　全天候型屋内施設に関する２問目のご質問についてお答えいたします。　まず、安満遺跡公園経営の考え方ですが、公園整備構想では、公園を経営するという姿勢を念頭に、民間によるサービス施設や寄附、基金の活用など、多様な資金を調達することにより、魅力的な市民サービスや質の高い管理・運営を目指すこととしております。　次に、遊びの創造機能については、さきにお答えいたしました目的、また親子の触れ合い、きずなを育む遊びなどの本市が考える遊びのコンセプトをもとに事業者を公募してまいります。また安満遺跡公園では、多様な人々が意見交換する場となるプラットホームの設立を予定いたしており、当該施設の運営事業者にも参画していただきたいと考えておりますので、公園の遊びに関するさまざまな連携も期待しているところでございます。　以上でございます。 ○（段野委員）　安満遺跡公園経営の考え方、また遊びの創造機能について答弁をいただきました。安満遺跡公園が目指している、資金循環による公園経営という概念はもちろん理解をするところなんですけれども、遊びの創造機能の提案が、本当にとても魅力的であるがゆえに、保護者はお金がなければこの魅力に触れることができないのかどうなのかということを懸念し、そのために代表質問に重ねての確認をさせていただきました。全天候型屋内施設に、民間事業者のノウハウ、またアイデアが生かされるということにつきましては、施設の魅力を高めるためにも大きく期待できるところでもありますし、賛成をもちろんするものです。　サウンディング型市場調査の結果、この市場性について、複数の事業者から独立採算による自主運営は可能であるという意見があったということは、本市の安満遺跡公園に対しての評価であるというふうに、大変喜ばしいことであるなというふうにも感じているところです。ご答弁にもありましたけれども、あらゆる世代の子どもたちのために、加えてあらゆる立場の子どもたちが遊びの創造機能が提供する事柄に接する機会が持てるよう、要望させていただきたいと思います。また、市民還元のあり方についても、出町委員からもありましたけれども、重ねて要望しておきます。　全天候型屋内施設を含めて、安満遺跡公園等の整備につきましては、さまざまな整備段階、また課題もあると思うんですけれども、公園の今後の姿というのを楽しみに応援をしておりますので、引き続きご尽力をいただきたいことを申し上げて、質問を終わります。　以上です。 ○（吉田章浩委員長）　質疑は尽きたようです。　以上で質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第３２号　高槻市附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３３号　高槻市水道事業条例中一部改正についてを議題とします。　補足説明があればこれを求めます。 ○（吉里水道事業管理者）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。 ○（竹中委員）　高槻市水道事業条例中一部改正についてお伺いします。　水道事業においては、長年の経営努力の結果、市民の使用水量が減少していく中で、平成６年の水道料金の値上げ以降は、値上げを行わずに黒字経営を続けてこられました。しかし、水道管などの施設更新需要が増加し、アセットマネジメントでは、今後４０年間で約８００億円が必要となると試算されており、公営企業として今後何十年も高槻市民に安全な水道水を届けていくためには、これらの施設更新をしっかりと行った上で、さらに健全な経営を続けていく必要があります。健全な黒字経営を続けていくためには、当たり前ですが、収入をふやすか費用を減らすかのどちらかしかありません。しかし、節水機器の広がりもあり、１人当たりの使用水量は今後も減少していくことが予想され、またそもそもの給水人口自体がこれから減少していくため、水道料金、つまり１人当たりの単価を上げる以外には収入をふやすことが難しいことは明白です。　一方、市民の立場からすると、水道料金の値上げに対しては、今後、施設更新のために費用が増大していくことへの説明はもちろんのこと、費用削減について最大限取り組みがなされた上でないと納得ができません。そこで、これまで取り組んでこられた費用削減への取り組みと、今後のさらなる費用削減に向けた取り組みについてお聞かせください。 ○（岩川水道部次長）　竹中委員のご質問にご答弁いたします。　費用削減の取り組みにつきましては、水道事業基本計画などに基づき、給水量が減少する中、施設の更新、耐震化事業を計画的に推進し、更新時期を迎えた施設の統廃合などに取り組むとともに、業務委託や事務の見直しによる職員数の削減など、経営の効率化を進めてまいりました。水道事業の特徴としまして、費用の大半を受水費、減価償却費、人件費などの固定的費用が占めますが、技術継承を図りながら、職員数をピーク時の昭和５０年度の約４割まで削減し、受水費につきましても、自己水を有効活用することで抑制しております。　施設の更新、耐震化事業における事業債の借り入れ抑制や繰り上げ償還により、支払いリスクの負担を減らしてきたところでもございます。こうした取り組みにより、料金収入の減少分を上回る費用の抑制を図ってきたところでございますが、今後は老朽化した施設の更新や耐震化などの事業費が増加し、減価償却費は、平成２６年度の約１５億円から、料金算定期間が終了します平成３２年度には約１９億円にまで増加すると試算しており、平成２８年度からは新たな水道事業経営効率化計画に基づき、引き続き、施設のダウンサイジングなど、効率的な経営に努めてまいります。　以上でございます。 ○（竹中委員）　費用削減に向けた取り組みについて、費用構成の大きなところを占める人件費と受水費などにおいて最大限の削減に取り組み、費用において削れるところは十分に削る努力をされてきたことは理解できました。これまでの費用削減への取り組み、また今後の施設更新にかかる費用の増大、さらに現在の高槻市の水道料金が府内の中でも安いことを鑑みますと、今回の水道料金値上げについては理解、賛成できるものであります。今後、また水道料金の改定が求められるタイミングが出てくるかと思いますが、これからも費用削減に向けては全力で取り組んでいただきまして、最低限の値上げに抑えていただくことはもちろんのこと、また市民に対して丁寧な説明を果たすことを重ねてお願いしまして、私の質問は終わります。 ○（三井委員）　平成２６年５月９日付の公営企業審議会の答申におきまして、財政収支の課題が示されております。平成３３年度以降に、料金値上げなど財源確保が必要となるとのことです。また、公共施設等総合管理計画において、設備の更新需要が示されております。　そこで１点お伺いいたします。将来の更新費用について、今後、４０年間で約８００億円を見込んでおられますけども、財政収支の見通しについて、どうなってるのかお聞かせください。 ○（岩川水道部次長）　三井委員のご質問にご答弁いたします。　財政収支の見通しといたしましては、料金算定期間である平成３２年度末までには、老朽管と位置づけておりますＣＩＰ管路の解消や、集中監視システムの更新を行いますことから、平成２８年度からの５年間で約１０９億円の事業費が必要となります。これにより、減価償却費が５年間に約４億円増加し約１９億円となり、平成３２年度には長期前受け金戻入を除き実質的な単年度赤字が発生すると見込んでおります。そのため、平成３３年度以降には、料金改定のお願いを検討する必要があると考えております。　長期的な見通しとしましては、平成３３年度以降の更新事業費の平準化を図った場合でも、毎年の減価償却費が約２０億円まで増加する見込みとなり、資金の状態によっては企業債を借り入れながら、毎年約５０数億円の料金収入を確保する必要があると試算しております。　以上でございます。 ○（三井委員）　２問目は要望とさせていただきます。　平成３２年度までの見通しにつきましてはわかりました。それ以降についてですが、長期的な見通しの中で、平成３３年度以降の更新事業費の平準化を図った場合でも、毎年の減価償却費が約２０億円まで増加する見込みとのことです。また、公共施設等総合管理計画を見ますと、平成２１年度から２５年度の平均更新費等は１５億円で、今後４０年間の平均更新費等は２０億円とあります。平準化をした場合でも５億円の更新費等が増加し、それに伴う相応の減価償却費の負担が見込まれます。したがって、財政収支を安定化していくためには、自己水のさらなる活用や企業団への低廉化の申し出など、コスト削減に向けた取り組みと並行していかに平準化をしていくか、また耐震や老朽化による優先順位があるものの、長寿命化による更新タイミングの延伸が大きなポイントになるのではないかと考えます。そのためにも、長期的な財政シミュレーションを作成し、財政と投資が両立した経営計画を策定していただいて、持続可能な経営に努めていただくよう要望いたします。　以上です。 ○（出町委員）　水道事業で、本会議での質疑もありましたけども、水道水を６立方メートルまでしか使用しない世帯では月４０円の値上げです。年間では４８０円です。しかし、１か月６立方メートルしか水道水を使わないのは、相当節水をされていると思います。この使用料では、お風呂は毎日は入れないです。我慢をしている世帯に対して値上げになります、それに対してどう考えておられるのかお聞きします。　また、今後の費用について、施設の更新に４０年間で８００億円見積もっておられます。しかし、高槻市の場合は、水道の収支の状況がそんなに悪くないので、国の補助がついていません。新年度予算でも、高槻市には補助がなかったのですが、国の補助の基準をお聞きします。　以上１問目です。 ○（岩川水道部次長）　出町委員のご質問にご答弁いたします。　１点目の、少量使用者に対する考え方でございますが、平成２６年７月に実施しました市民アンケートにおいては、１人世帯の使用水量につきましては、１か月当たり約９立方メートルと結果が出ておりまして、少量使用者はそれを下回る水量と想定しております。今回の改正の趣旨としまして、使用水量が減少し続ける中にあって、安定給水と健全経営の維持に必要な安定した料金収入を確保しようとするもので、応益負担の原則のもと、小口径の水道使用者全ての皆様にとって基本料金部分が値上げとなりますが、１０立方メートルまでの区分を２分割し、６立方メートル以下の単価を下げることで、生活用水にも配慮しようとするものです。　２点目の、国の補助につきましては、水道施設整備費国庫補助金、生活基盤施設耐震化等交付金など、幾つかの補助メニューがございますが、それぞれに交付要件があり、現在、本市は資本単価が９０円以上であることや、月１０立方メートルの家庭用水道料金が平均料金よりも高いことなどの補助要件を満たしておりません。また、国の平成２８年度予算案で新たに盛り込まれた、水道管路緊急改善事業においても同様に、水道料金、企業債残高比率などの指標を用いて、対象事業を選定するとされているところでございます。　以上でございます。 ○（出町委員）　高齢者に配慮して、従量料金を値下げされています。それはわかりますが、高齢者の状況もぜひ考えてください。本格的な値上げは、４年後と言われています。そのときには、ぜひ配慮していただきたいと思います。また経費についても、補助をしない国の考え方も問題があります。今回は基本料金は値上げされましたが、従量料金を引き下げるということも同時にされましたので、賛成はさせていただきます。　以上です。 ○（川口委員）　空気、水、あって当たり前という考えが本当にまだまだ多くって、水は使った人が使った分だけ払えばいいやっていう考えをお持ちの方もまだまだたくさんいるわけです。そういった中で、今回の値上げとなる料金体系の見直しでした。当然、水が蛇口ひねって出るまでには管をつながなきゃいけないし、また耐震化も進めなきゃいけないし、老朽管も変えていかなきゃいけない、そういったこともあるかと思うんですけども、改めて今回の黒字基調の中で料金改定を行う意義についてお答えください。 ○（岩川水道部次長）　川口委員のご質問にご答弁いたします。　今回の条例改正の趣旨につきましては、使用水量が減少する中にあって、水道施設の減価償却費などの固定的費用を基本料金で、より多く負担していただくことで、安定給水と健全経営の維持に必要な安定した料金収入を確保しようとするものでございます。　料金体系の見直しにつきましては、中長期的な対応で激変緩和に努める必要があり、今後は施設の更新や耐震化の事業費が増加する見込みでありますことから、今回、黒字基調の間に基本料金の負担割合を見直すことが、将来の負担増を軽減することになると考えております。　以上でございます。

○（川口委員）　今回の改定による市民負担増は、合計で１億３，０００万円ということです。水道事業部が抱える課題の１つに、地下水を利用する大口の企業ですね、民間団体に対する水道を、自分のところで地下水くみ上げてろ過して使っていくというふうな方々がいるということです。その方々に水道を使っていただくという働きかけが必要と思いますけれども、その状況と、実際に大口の水道利用された場合、どれだけ収入が入っていくのか、要するに現在どれだけ減収になっているのかというのをお答えください。　また、おととしですが、水循環基本法が施行されました。地下水の管理に対する機運も高まってきておりますが、この地下水利用専用水道に対する高槻市の考え方をお聞かせください。 ○（小林料金課長）　川口委員のご質問にご答弁いたします。　水道から地下水利用の専用水道に切りかえて使用されている事業者は、平成２６年度末で１１事業者おられ、それによります水道料金の減収額は、水道料金収入として試算いたしますと約１億４，９００万円になると考えております。このように、地下水利用による減収は、水道部にとって課題であると認識しており、地下水の利用を抑制する方策につきましては、日本水道協会を通じて国に要望するとともに、昨年度に施行されました水循環基本法につきましては、国を初め都道府県、市町村の水にかかわる部門が総合的、一体的に対応するということですので、水道部といたしましても、今後の具体的な展開に注視してまいります。　以上でございます。 ○（川口委員）　かつて、河川水に関しては河川法によりまして公水、公の水となってました。地下水は民法で土地所有者のものとかつてはなっていました。それが、おととし施行されました水循環基本法によって、国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと位置づけされたわけです。ですので、今の答弁にありましたとおり、１１事業者から１億４，９００万円、全ての皆さんが高槻水道を使っていただいた場合には収入があると。ただ、これをそのまますぐよこせというのは非常に難しい話であって、そういった中でも、大口利用者に対して高槻水道を使ってくださいというアピールといいますか、働きかけは絶対にやらなければならないと思います。例えば佐賀市であったり、長岡京市であったり、前橋市などはそういった対応を条例化しておりますし、また草津市の場合ですと、大口利用者が地下水を導入する場合に、市長が中止を指導できるようにもされています。ですので、国民共有の貴重な財産という考え方におととしからなったわけですから、この１億４，９００万円――今回１億３，０００万円の市民負担をお願いするわけですから、これをちゃんと働きかけをやらずして、負担してくださいというのは当然批判の矛先になりかねないわけですから、なかなか、民間企業ですから利益を追求するという部分もありますけれども、やはりこの法に基づいてしっかりと趣旨を説明して、大口利用者に対しての働きかけをお願いしたいと思います。　３問目になりますけども、今回の見直し、先ほど答弁にありましたように、耐震化を初めとした将来的に増大してくる更新にかかる費用に対して備えるということで、私は認識しております。委員会の冒頭、委員長からもお話ありました、きょうでちょうど東日本大震災から５年が経過しました。水道部も現地に支援に向かいました。その教訓が、今、この新年度予算含めてどのように生かされてるのか、ご説明をお願いします。 ○（岩川水道部次長）　川口委員のご質問にご答弁いたします。　東日本大震災の折には、本市の水道部からも１６名の職員が被災地に向かい、住民への応急給水など支援活動に尽力する中で、水道事業における災害対策の重要性を再認識して戻ってきたところです。その後水道部では、平成２４年度に、応急給水活動に力を発揮する３トンの水を運ぶ加圧式給水車を配備し、高槻市地域防災訓練などにおいて繰り返し訓練を行うと同時に、給水活動の実践にも活用いたしました。　また大災害が発生した場合には、復旧活動が長期化することから、これに従事する職員が継続的に活動するために必要な毛布などの備蓄品についても計画的に整備し、平成２９年度に完了する見込みとなっております。　加えて、応急給水栓を活用する災害時における市民との協同につきましても、部内で検討準備を進め、今後は関係部署、関係組織との調整を図ってまいる予定にしております。　さらに、平成３２年度末を目標に、災害に対して脆弱な老朽管の早期解消に注力してまいります。　以上でございます。 ○（川口委員）　引き続き震災の教訓を生かして、高槻でも将来的には大きな震災のリスクがあるわけですから、生かしていただきたいとお願いいたします。　最後の質問ですが、今、答弁にありましたように、震災の教訓を踏まえて日々水道事業を行ってるわけですが、私は複数水源、自己水とそして企業団から供給されてる水、この複数水源を持つことっていうのは、特にこの東日本大震災の発生によって重要になったと思います。どちらか一つということになった場合は、震災が発生したときにライフラインが途絶えてしまう、ですから複数水源は絶対に必要だと私は考えておりますけれども、水道事業管理者の複数水源を持つことの意義の見解を求めます。 ○（岩川水道部次長）　川口委員のご質問にご答弁いたします。　本市の主な水源といたしましては、企業団水の受水と地下水の２つがあり、ともに安定した水量、水質を確保しております。自己水源である地下水につきましては、現在の施設を利用することで、企業団水に比べ安価に供給できるだけでなく、渇水や地震などの災害時には複数の水源を持つことのメリットがあり、安定した供給に資すると考えております。そのため、給水量が減少する中、地下水を有効活用するために、平成２６、２７年度には、大冠浄水場の給水系統の拡大も図っており、今後とも複数水源を維持してまいります。　以上でございます。 ○（川口委員）　改めて複数水源の必要性を再認識いたしました。自己水をしっかりとこれからも守っていくこと、そして先ほどありました地下水道の大口利用者に対する働きかけを続けていくこと、そして今回の提案に大きくかかわる料金改定の説明を丁寧に行っていくことを要望しまして、質問を終わります。 ○（中浜委員）　それでは、私のほうは意見表明だけさせていただきます。　水道事業というのは、ご存じのように本当に市民生活、ひいては市民の生命にも影響する非常に重要な事業やと思っています。ただ、その事業が、いわゆる公営企業ということで、独立採算制で実施していかなければならないという、こういう２つの側面があると思います。そういう意味では、今回のように公営企業審議会の答申を踏まえて、料金改定をするということになったわけです。本来なら、やはり固定的費用を何とか基本料金で多く負担していくということになってるわけなんですけど、そうすれば今の市民生活にやっぱり大変影響を及ぼすということで、やはり市民生活の状況も考慮されて、僕らから見れば大変苦心をされた改定案じゃないかなと思っています。そういう意味では、本当にそういうことを考慮されたきめ細やかな内容になってるという意味では、私はもちろん賛成をさせてもらいます。そういう意味でも、引き続き効率化に取り組んでいただきまして、安定給水と健全経営維持で頑張っていただきたいということを要望しまして、私の意見を終わります。 ○（岩委員）　私からも意見だけ言わせてもらいます。水道事業については、いわゆる大阪広域水道企業団の経過からして、村野浄水場まで見に行きました。その中で、高槻市がやはり高槻市民を守るという非常に自立した信念でやっていただいておるということで、大変評価しておりますので、今回の努力に対しては賛成します。 ○（吉田章浩委員長）　質疑は尽きたようです。　以上で質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第３３号　高槻市水道事業条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３８号　平成２８年度高槻市一般会計予算（所管分）についてを議題とします。　まず、歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。　補足説明があればこれを求めます。 ○（西田健康福祉部長）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。 ○（竹中委員）　私のほうからは、一般会計予算に係る案件に関して、がん検診と子育て世代包括支援センター事業、プレパパ教室の大きく３点について質問いたします。　まず１点目として、がん検診について伺います。一般会計予算説明書９８から１００ページ、衛生費　保健衛生費　予防費になります。　まず、がん検診の無料化により、受診者が増加したということですが、どの程度の増加があったのでしょうか。あわせて、無料化を実施した時点での想定と、実際の状況の違いはどうであったのか、さらにその違いについてどのような評価をされていますでしょうか。また、平成２８年度当初予算では、これらの状況をどのように反映しているのかお聞かせください。　以上１問目です。 ○（森健康づくり推進課長）　竹中委員の、がん検診の受診料無料化後の受診者数に関する数点のお尋ねについて答弁いたします。　無料化後３か月の各医療機関から届く報告書を見る限りでは、がん検診全体で前年同月比約１．３倍の伸びとなっている状況です。昨年６月の市議会において、がん検診無料化を提案させていただいた際には、過去の無料クーポン事業を例に、１０％程度の受診者増を見込んでおりましたが、実際にはその予想を上回る状況となっております。無料クーポン事業は、特定の年代に対する無料制度であり、対象者を限定した働きかけにとどまるものですが、全てが無料化になったというインパクトは、無料クーポン事業では得られなかった効果と認識しております。　なお、平成２８年度の予算につきましては、無料化による受診者増の効果を一過性のものとすることなく、今年度と同様の受診傾向を維持していくことを前提に計上させていただいております。よろしくお願いいたします。 ○（竹中委員）　２問目ですが、１問目で受診者の増加状況と、無料化による受診行動喚起の効果は理解できました。ただし、受診者の増加の要因には、無料化したという事実だけではなく、無料化対象者への受診勧奨はがきの個別送付による効果もあるのではないかと考えています。平成２８年度当初予算においても、平成２７年度と同様に、無料化対象者へ個別受診勧奨はがきを郵送するとのことです。本市では、過去に無料クーポン事業をやってきており、無料化対象者全員へのはがき送付は、そこからさらに一歩踏み込んだ取り組みとして認識しておりますが、クーポン事業よりも費用対効果を高めることが重要であると考えています。　以上、受診勧奨の効果やその費用対効果についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○（森健康づくり推進課長）　竹中委員の、受診勧奨の効果に関するご質問にお答えいたします。　費用対効果につきましては、平成２６年度の大腸がん検診の無料クーポン事業を例にいたしますと、４０歳から６０歳までの５歳刻みの方に対して実施していたものを、平成２８年度は、昨年９月から無料となった４０から６９歳の方々全員に送付することになります。必要となる費用は約３倍ですが、送付対象者が約６倍となりますので、１人当たりでは約半分の経費となります。加えて、無料化に関する受診勧奨はがきは、肺がんや胃がんなど、他のがん検診項目の受診勧奨も兼ねて行うことができますので、費用対効果はさらに高まっているものと考えています。市といたしましても、個別受診勧奨は受診者増に寄与するものと認識しておりますが、無料化のタイミングで、市民の皆様に無料になったということを個別にお伝えできたことが、受診勧奨の効果を、より一層大きなものとしたと考えております。無料化を個別に通知することで、受け取った人の間での口コミ効果が得られるような環境をつくることができ、クーポン事業よりも高い効果が得られたものと考えており、今後とも、がん検診受診を習慣化できるよう努めてまいります。 ○（竹中委員）　最後は要望になります。　大腸がんの例では、前年度比３倍の投下費用で、６倍の対象者への周知になるとのことでした。さらに、ほかのがん検診項目もはがきに盛り込まれていることも鑑みますと、示された数字よりもさらに高い費用対効果が期待できるという点に関しては評価しています。　また、事前に伺った話では、長い期間にわたって市が実施しているがん検診を受けていない方の中には、人間ドックや職場健診などで受診されている方もおり、未受診者の正確な全容が把握できない現状があるようです。完全な抽出を行うことは現状困難であり、国においても、この点を今後の課題にしているとのことです。しかし、こうした対象者にアプローチするに当たっての課題がクリアできた段階では、ぜひ着手すべき問題であるとも考えています。本市で現状取り組むことができる範囲が限られるということは理解できますが、当面広く市民へ向けた受診勧奨という体裁をとりながらも、必ず存在している長期未受診者も含め、がん検診を受けようという機運を醸成できるように取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わります。　続きまして、子育て世代包括支援センター事業についてお伺いします。一般会計予算説明書１００から１０１ページ、衛生費　保健衛生費　母子保健費になります。　これは、母子保健コーディネーターを配置し、妊娠届け出時の全件面接や、個別の子育て支援プランの策定を行う利用者支援事業の母子保健型と、産前・産後ママサポートなどの妊娠・出産包括支援事業の２つの事業を柱として、母子保健を中心に、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を提供する仕組みとのことです。この事業には大いに期待しているところですが、子育て世代包括支援センター事業を実施することで、どのように切れ目のない支援体制が構築されるのか、いま一つイメージがしづらい部分があると感じています。そこで、具体的な取り組み内容について数点お伺いします。　１点目が、母子保健コーディネーターの職種と人数、その役割についてお聞かせください。　２点目が、妊娠届け出時の全件面接について、件数の見込みと面接内容はどのようなものなのかお聞かせください。　３点目が、子育て支援プランの作成と更新について、その時期と対象者を教えてください。また、支援プランについて、関係機関との情報共有や連携方法についてもお聞かせください。　以上、１問目になります。 ○（馬場子ども保健課長）　子育て世代包括支援センター事業についてお答えいたします。　まず母子保健コーディネーターの職種と人数でございますが、助産師、保健師などの非常勤職員を新たに７名雇用する予定でございます。役割につきましては、妊娠期からの総合的相談支援のほか、妊娠届け出時の全件面接、子育て支援プランの作成、更新などを予定しております。また、産前・産後の支援に重要となる産婦人科等の医療機関との連携強化を図るため、１名については周産期医療連携推進員としての専任配置を予定しております。　次に、妊娠届け出時の全件面接についてですが、件数は年間約３，０００人の見込みで、面接内容といたしましては、子育ての支援者が身近にいるかなど、ご家庭の状況確認を行うとともに、妊婦や家族が抱えるちょっとした不安や悩みも受けとめる相談支援を行います。　最後に、子育て支援プランにつきましては、妊娠届け出の面接時に、一人一人の状況に応じたプランを作成します。対象者は全ての妊婦で、年間３，０００人程度となります。更新については、出産後の訪問時や乳幼児健診などの場を活用しながら必要に応じて行うほか、出産や育児の相談があったときなどにも随時更新する予定としております。　また、関係機関との情報共有や連携につきましては、必要な支援のコーディネートをする中で支援プランを共有し、複数の機関が連携して支援する体制を整えてまいります。　以上でございます。 ○（竹中委員）　最後、要望になりますが、子育て世代包括支援センター事業の成功のためには、子育て支援プランの内容はもちろん大切ですが、作成を支援する母子保健コーディネーターのコミュニケーション能力を含む対人スキルが重要になると考えています。マニュアルに沿って、既に顕在化された悩みやニーズをもとに子育て支援プランを作成するだけでは本質的なサポートにはならないため、母親や父親が潜在的に抱えている悩みやニーズを現場で直接引き出す必要があります。ですので、専門的な知識はもちろんのこと、コミュニケーション能力を含めた対人のスキルがすぐれた人材の確保にぜひ努めていただきたいです。　また、そうした観点から、採用後の能力向上に向けた研修体制も合わせて整えていただくことを要望いたします。　また、切れ目のない支援の構築のためには、支援機関の情報共有と連携が大切です。周産期医療連携推進員の配置は評価いたします。しかし、本来は切れ目のない支援体制をしっかりと構築していくことを考えますと、子育て支援プランの更新については、必要時だけではなく、全ての方に対して定期的に行うことが大切だと考えます。例えば、この委員会で視察に行った浦安市では、妊娠届け出時、出産前後、１歳を迎えたころの計３回の更新機会をつくっています。また、全ての方にプラン更新を促すために、衣料品などを詰め合わせた子育てギフトや、バウチャー券などをプレゼントするなど工夫をされていました。ただし、浦安市の場合は、少子化対策基金として３０億円積み立てて予算を確保したため実施できていますが、本市においては限られた財源の中での取り組みになりますので、より一層の創意工夫が求められると考えています。本事業については、安心して妊娠・出産ができる環境整備が大きく進む事業として、大変期待し応援しておりますので、将来的には必要時だけではなく、全ての方の子育て支援プランを更新できるような事業の実施に向けた創意工夫を重ねていただくことを要望しまして、こちらの質問は終わります。　最後に３点目で、プレパパ教室についてお伺いします。　こちらも一般会計予算説明書１００から１０１ページ、衛生費　保健衛生費　母子保健費になります。　来年度は、イクメンブックの交付の開始と合わせて、父親支援の充実を図るため、プレパパ教室も始めるとのことです。開催日も土曜日ということで、育児に積極的な方は参加しやすい環境もつくられてるかと思いますが、余り積極的ではない方やお忙しい方、たとえ休日開催してもなかなか参加されないのではないかと思います。むしろ、父親になる実感が湧かず不安を持っている方や、支援が本当に必要となる方にこそ参加してもらえる工夫が必要ではないでしょうか。そこで、そういった方にも参加してもらえるような工夫は何か考えているのか、あわせてどのようにこの事業を周知していくのかをお聞かせください。 ○（馬場子ども保健課長）　プレパパ教室についてのご質問にお答えいたします。　父親が参加しやすい工夫といたしましては、プレパパ教室と同時開催で、プレパパ教室の参加者や、実際に育児中の父親などを対象とした各種ブースやイベントを、ＮＰＯ団体と協働で実施することを考えております。ブースの内容といたしましては、育児休暇や働き方など労務に関する相談や、育児相談などの相談ブースを設置するほか、父親向けの育児情報提供ブース、父親と赤ちゃんの触れ合い体験などを予定しており、教室の参加者が自分のニーズに合ったブースで相談や体験ができるようにするとともに、教室実施日には保健センターに多くの父親が集う状況を整えることにより、男性にとって参加しやすい環境につなげたいと考えております。　また、周知の方法についてですが、広報誌や市ホームページで募集をするほか、特に参加していただきたいご家庭については、直接参加を促すなどを考えております。　以上でございます。 ○（竹中委員）　最後、こちらも要望になりますが、周知方法については、妊婦健診時や各病院で開催している育児教室、また妊娠届け出時など、妊娠時に必ずかかわる機会を捉えて周知していくことで、多くの父親にアプローチできると思いますので、ぜひそういった周知方法についてもご検討ください。　また、プレパパ教室に合わせて、ＮＰＯ団体と協働でさまざまな情報提供ブースやイベントを開催することで、父親にとっても参加しやすい環境を整えていくとのことでしたが、情報提供する際は、どうしてもこちら側が伝えたい情報を一方的に伝えがちになりますので、父親たちのニーズに合った情報提供を意識していただきまして、プレパパ教室や、あとブースの参加者に対してアンケートをとるなどして、どういった情報を必要としてるのか、その参加者たちのニーズ把握に努めていただくことを要望いたします。　以上で、一般会計に係る私の質問は終わります。 ○（三井委員）　まず、地域子ども・子育て支援事業のうち、連携施設支援事業についてお伺いいたします。　子ども・子育て支援新制度がスタートし、新たにゼロ歳から２歳までを対応する小規模保育所が始まっております。地域子ども・子育て支援事業のうち、新規に連携保育施設支援事業として、小規模保育事業に必要な連携施設確保を推進するため、連携施設として必要な助成を行うとの説明がありました。本会議で質疑がありましたけども、再度確認と質問をさせていただきます。　１問目に２点お伺いします。地域子ども・子育て支援事業助成の新規事業として開始する、連携施設支援事業の事業目的と、具体的な内容と、当該事業の効果や期待するものについて。　２点目、連携施設助成を行う施設の選定について、補助金対象とする選定基準はあるのでしょうか。 ○（万井子ども未来部部長代理）　連携施設支援事業についての質問にお答えいたします。　連携施設支援事業の目的と内容についてのお尋ねですが、新制度のもとで創設された地域型保育事業は、原則的にゼロ歳から２歳までの定員１９名までの保育事業で、認可条件の一つとして、保育内容の支援、代替保育士の提供、卒園時の受け入れを担う認定こども園や、保育所等の連携施設を設定することが必要になります。平成２７年から３１年度までの５年間は、経過期間として連携施設を設定されていなくても認可が可能で、この間に連携施設を設定することになっておりますが、連携先の施設では、通常の保育以外で小規模保育所等を支援する人員の配置や、受け入れ枠の調整などの負担が生じることになります。そこで、連携施設支援事業では、連携施設の役割のうち、卒園時の受け入れを除く保育内容の支援、代替保育士の提供を実施する連携施設に対して、その経費の一部を助成しようとするものです。　なお、卒園児の受け入れを実施していただくことを妨げるものではありません。具体的には、保育内容の支援として、給食に関する支援、健康診断、行事、職員研修などの合同実施を想定しております。　また、小規模保育事業所が、職員の病気等で保育サービスの提供ができない場合に、代替保育士等を提供することを想定しております。　本事業の効果としては、新たに創設された地域型保育事業に、従前から教育・保育事業を担っていた社会福祉法人や学校法人以外で、多様な実施主体が新規に参入してきており、当該事業を実施することで、利用者が安心して保育サービスを受けるための保育の質の担保が図れるものと考えております。　補助対象の連携保育施設の選定についてのお尋ねですが、教育・保育の実績がある社会福祉法人や学校法人が運営する既存の認定こども園や保育所等から募集し、小規模事業所等への支援内容を精査した上で選定することを予定しております。　以上でございます。 ○（三井委員）　本件、連携施設への助成事業は、必ずしも卒園児の受け皿確保のためではないということは理解いたしました。ただ、卒園児の受け皿については、やはり課題ではないかというふうに思っております。　そこで、２問目については２点お伺いいたします。本会議の質疑では、保育内容の支援など、連携施設を設定していない施設が、平成２７年４月時点で３施設と答弁されていましたが、反対に保育内容の支援は連携施設から受けているが、卒園児の受け入れ枠が設定されていない小規模保育施設はどれぐらいありますか。　２点目、来年度も小規模保育事業者が６事業所ふえますが、卒園児の受け入れが課題と考えますが、今後、どのように考えておられるでしょうか。 ○（万井子ども未来部部長代理）　連携施設支援事業についての２問目の質問にお答えいたします。　平成２７年４月時点で、卒園児の受け入れを実施する連携施設を設定しない施設は８か所でありました。また、小規模保育事業所等が今後増加することで、卒園児の受け入れを行う連携保育施設のニーズが増加することについては課題として認識しており、現在、公立の就学前児童施設のあり方について検討しており、その中で一定の課題解決が図れるものと考えております。また、私立幼稚園の認定こども園への移行を働きかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（三井委員）　３問目は要望とさせていただきます。　小規模保育事業所等で、卒園児の受け入れ実施をする連携施設を設置していない施設は８か所あります。さらに、来年度も６か所の増加が予定されております。平成３１年度までの経過措置があるとはいえ、小規模保育事業の認可条件として、保育の内容の充実、代替保育士の提供、卒園児童の受け入れを担う認定こども園や保育所等の連携施設を速やかに設定することが望まれ、３歳児の壁の解消や、小規模保育事業の保育の質の向上が期待されます。そうした現状において、現在、公立の就学前児童施設のあり方について検討する中で、公立幼稚園の認定こども園への移行以降が審議されております。認定こども園の移行が実現すれば、連携施設の受け皿として、３歳児の壁、小規模保育事業の保育の質の向上など、諸課題の解決が期待できます。本市としては、先ほど、私立幼稚園の認定こども園への移行を働きかけていきたいということでございますけども、連携先の施設では、通常の保育以外で、小規模保育等を支援する人員の配置や、受け入れ枠の調整などの負担が生じることになり、一定のハードルがあるようです。公立の就学前児童施設のあり方の中で、公民の役割分担のあり方についても明確にしていただいて、諸課題の早期解決に向け取り組んでいただくことを要望いたします。　続きまして、妊娠・出産包括支援事業、子育て世代包括支援センター事業についてお伺いいたします。　妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センター事業について、５月から母子保健型として保健センターで実施していくとのことです。一言で、一人一人の状況に応じた切れ目のない支援と言っても、個々が抱える問題やニーズは多様化しており、妊娠期から子育て期にわたるまで、一様に対応できるものではないと思います。また今回、助産師や保健師の非常勤職員を新たに７名配置するとのことですが、専門性のある人材の確保も容易ではないと思われます。そこでお聞きいたしますが、この事業を母子保健型で実施するということは、専門性の高い事業に特化していく方向ということでよいでしょうか。どのような方向で進めていこうとしているのかお伺いいたします。 ○（馬場子ども保健課長）　子育て世代包括支援センター事業のご質問にお答えいたします。　まず、子育て世代包括支援センター事業につきましては、最も育児負担が大きく子育てが孤立しやすい乳児期に、きめ細やかな支援を提供することが重要と考え、まずは妊娠期や出産前後の支援を充実させるため、母子保健型としたところでございます。

　事業の方向性につきましては、妊娠中に一人一人の状況に応じた子育て支援プランを作成し、必要な情報を支援機関と共有するなどにより、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援体制を構築しようとするものです。　以上でございます。 ○（三井委員）　母子保健型とした理由は理解いたしました。実際に、乳児期また保健所や幼稚園などの所属がなく、在宅で育児をしている家庭がほとんどで、育児負担感や孤立感が最も強い時期と思います。まずは、この時期の支援を充実させることにより、負担感や孤立感の解消につなげていただきたいと思います。　２点目の質問でございますけども、妊娠届け出時の全件面接の実施に伴い、これまでの市民課や行政サービスコーナーなど、１５か所で行っていた妊娠届け出と母子手帳の交付については、保健センター２か所に集約されるとのことです。このことにより、届け出が不便になったり、休日の交付ができなくなったりと、妊娠届け出をしない方がふえるおそれはないでしょうか。　また、主要事務執行報告書によりますと、高槻市における児童虐待相談対応件数は、平成２５年度が４６４件、平成２６年度は６５６件と大きく増加しています。妊娠届け出時の全件面接をするメリットとして、増加する児童虐待の未然防止の効果はあるのでしょうか。 ○（馬場子ども保健課長）　子育て世代包括支援センター事業の２問目についてお答えいたします。　妊娠届につきましては、本市では妊娠の届け出をされた方に対して、母子健康手帳と合わせて妊婦健診の受診券も交付をしております。本市の妊婦健診の費用助成は、全国トップクラスで実施しており、標準的な健診の範囲内であれば、その受診券を利用することにより無料で受診ができるため、妊娠届け出者が減少するおそれはほぼないものと考えております。　また、妊娠届け出時の全件面接により把握した家庭の状況については、児童虐待のリスク評価を実施し、未然防止につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（三井委員）　３問目は要望とさせていただきます。　厚生労働省の、子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について、第１１次の報告によれば、虐待で死亡した子どもの年齢はゼロ歳児が最も多く、４割を超えております。ゼロ、２歳児では７割となっております。最も育児負担が大きく、子育てが孤立しやすい乳児期に、きめ細かな支援を提供することは重要であり、妊娠期や出産前後の支援を充実させる今回の子育て世代包括支援センター事業に大いに期待するところであります。　今回、妊娠届け出と母子健康手帳の交付については、妊娠届け出時に全件面接を行うため、保健センター２か所に集約されます。切れ目のない支援を提供するためには必要と考えますし、妊娠届け出者が減少するおそれは少ないようですが、妊婦健診未受診者は、虐待のリスクが最も高いと考えます。したがって、妊娠の届け出について、網羅性の確保のため適切に対応していただくことを要望します。　また、主要事務執行報告書によりますと、高槻市における児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、在宅で育児をされるケースが相応にあることが想定されますので、子育てボランティア、家庭訪問、子育て支援など、地域で子どもを育てる活動の推進についても必要と考えます。行政の資源には限りがあることから、実績のある民間やＮＰＯ法人などとの協働や連携も含めてご検討いただきますよう要望します。　続きまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業についてお伺いいたします。　対象者への周知と、支給率向上の取り組みについてお聞きします。また、振り込め詐欺とかが最近問題となっておりますが、対象者への注意喚起についてもお聞きします。 ○（岡田福祉政策課長）　年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に関する２点のご質問にお答えいたします。　まず、本給付金事業の周知についてでございますが、国が実施するテレビＣＭや新聞広告、ホームページのほか、本市におきましても、広報誌や全戸への折り込みチラシの配布、お問い合わせ用のコールセンターの開設など、対象者に限らず、広く一般の方の目にも触れるよう周知を行ってまいります。あわせて、平成２７年度に臨時福祉給付金を受給された方など、対象となる可能性が高い方には個別に申請書を送付し、支給率の向上に努めてまいります。また、申請期間の半ばには、未申請の方を対象に再度申請書を送付するなど、申請をお忘れの方についても配慮を行ってまいります。　次に、振り込め詐欺への注意喚起につきましては、給付金制度の周知に合わせて、先ほど申し上げました広報媒体のほか、掲出用ポスターや対象者にお送りする印刷物などにも、振り込め詐欺についての注意喚起に努めてまいります。また、国や警察においても、金融機関、消費生活センターなどに情報提供を行っており、引き続き関係機関との連携を図りながら、詐欺被害の未然防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○（三井委員）　２問目は要望とさせていただきます。　広報誌や全戸への折り込みチラシの配布、コールセンターの開設、ポスターの活用など、対象者に限らず、広く一般の方の目に触れるような周知を行うとのことです。また、便乗詐欺も想定されることから、詐欺被害の防止の注意喚起にも努めるということですが、広く一般の方の目に触れる周知によって、対象以外の方の詐欺被害の防止効果が期待できると考えます。今回の給付は、賃上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援するといった趣旨に鑑み、また従前の臨時福祉給付金の支給率が８割程度であるという状況を踏まえ、未申請の方の掘り起こしに努め、支給率向上に努めていただくことを要望します。　続きまして、障がい者福祉施設整備費補助金交付事業についてお伺いします。本会議の質疑にもございましたが、もう少し詳細についてお伺いいたします。２点お伺いします。　本会議の質疑によりますと、グループホームのスプリンクラーの未設置は１６か所とのことです。未設置１６か所の状況把握はできているのか、未設置の理由について。　２点目でございますが、既存施設の経過措置期間が平成３０年３月３１日となっていますが、市としてどのような対応を考えているのか、２点お願いいたします。 ○（大野障がい福祉課長）　障がい者グループホームのスプリンクラー設備の整備について、２点のご質問にお答えいたします。　現在、障がい者グループホームの多くが、民間の賃貸物件や公営住宅を活用して運営をされております。スプリンクラーが未設置である理由につきましては、設置に必要な資金だけでなく、設置について家主の許可が得られないケース、建物の構造上スプリンクラーの設置が困難なケースなどの課題があると事業所から伺っております。　次に２点目の、経過措置期間における本市の対応についてでございますが、これまでも、大阪府の基金や国の補助金などを活用したスプリンクラー設置について、事業者に対し周知を行ってまいりました。今後も引き続き、国の補助金の活用に向け周知してまいります。　また、建物の構造上の問題により、スプリンクラーの設置が困難な案件などに対しましては、国から小型のパッケージ型自動消火設備などの使用について新たに示されたことから、設置の可能性に向け、今後研究してまいります。　以上でございます。 ○（三井委員）　２点目は要望とさせていただきます。　本会議の質疑にもございましたけども、スプリンクラーの設置要件については、大阪府及び府内市町村の共同により、安全確保が担保されてる範囲内で、スプリンクラーの設置要件を見直すよう、総務省、消防庁に対し要望されているとのこと。また、グループホームの安全確保の状況につきましては、障がい者区分４以上の方が８割を超えて入居されている２３か所のグループホームの夜間支援事業者の配置状況について、１８か所については夜間支援員が配置されており、残り５か所については、近隣にある他のグループホームの夜間支援員が定期的に巡回することにより、安全確認等の実施をしているとのことでした。今回、消防法の改正により、経過措置期間の平成３０年３月３１日までにはスプリンクラーの設置が義務づけられることから、現実的な対応も求められることも事実であります。未設置の理由についてご答弁いただきましたが、設置費用や家主の許可が得られない、建物の構造上設置が困難なケース等があるようです。例えば、設置費用が理由である場合ですと、経過措置期間の平成３０年３月３１日までに補助金を申請できるチャンスは来年度の１回とのことであり、速やかに申請をしていただくように促していくことなど、それぞれの未設置理由に応じたきめ細かい対応をしていく必要があるのではないかと考えます。障がい者の方が、住みなれた生活の場で安心して暮らし続けられることや、今後もふえていくグループホームでの生活を希望されている障がい者とその家族のご期待に応えていく必要があることから、国や府や本市消防本部等と情報連携を共有しながら、適切に取り組んでいただくよう要望いたします。　続きましてがん検診事業、主にがん検診の受診勧奨についてお伺いいたします。　まず１問目でございますけども、国では、がん検診の対象者に対して個別に受診勧奨を行い、加えて受診勧奨を受けても受診してない方々を対象として、再度受診勧奨を行うコール・リコールの取り組みを推奨するなど、受診勧奨への注力を促しております。本市での検討状況についてお聞かせください。 ○（森健康づくり推進課長）　三井委員の、がん検診の受診勧奨に関するお尋ねに答弁いたします。　昨年９月、がん検診の受診料を無料化したことを機に、新たに無料となった方々約２０万人全員に対し、個別に受診勧奨はがきを送付いたしました。国が受診勧奨強化の一策として推奨しているコール・リコールの取り組みは、５年ごとの節目年齢の方に無料受診券を送付するクーポン事業において、このクーポンの未利用者に対し、再度の受診勧奨を行おうとするものです。本市では、国の取り組み趣旨を踏まえた上で、積極的に受診勧奨に取り組もうと、平成２８年度当初予算におきましても、今年度と同規模の個別受診勧奨を行う費用を計上させていただいております。このことにより、今年度と来年度の２年度間におきまして、無料化の対象となった全ての受診対象者に対して２度の勧奨を実施できることとなり、より幅広く受診勧奨に取り組めるものと考えております。 ○（三井委員）　無料化の機を捉え、非常に積極的に個別勧奨を実施しようとしていることにつきましては、大変評価いたします。この機を逸することなく、受診率向上に取り組んでもらいたいと思います。　それでは質問ですが、個別受診勧奨以外の工夫について。また、検診は受けたものの、精密検査を受けないというのでは意味がないのではないかというふうに思います。この点に対する対策はどのようにお考えでしょうか。 ○（森健康づくり推進課長）　三井委員の、受診率向上の取り組みなどについてのご質問に答弁いたします。　これまでも、がん検診の受診率向上に向け、地域の個別医療機関での受診の推進、保育付き検診の実施、特定健診や複数のがん検診が同時に受診できるセット検診の実施など、受診しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。　さらに、平成２７年度からは、協会けんぽが被保険者家族を対象に、本市域において実施する集団形式の特定健診日程に合わせ、本市のがん検診を同じ会場で実施するといった工夫も、府内で先行した取り組みとして開始いたしました。　また、精密検査受診につきましては、受診した医療機関、あるいは直接ご本人に対しまして、全数の追跡調査、精密検査の受診勧奨を実施しており、受診率の向上だけでなく、検診の質の向上につきましても注力しているところです。 ○（三井委員）　３問目は要望とさせていただきます。　受診率の向上に向けて、本市なりの工夫を凝らして、とても積極的に取り組んでいること、また精密検査の受診勧奨を初め、検診の質の向上に努めていることはよく理解できました。　また、国が今進めているコール・リコールは、クーポン未利用者に対して再度、受診の勧奨を行うものですが、結果として一巡するには５年かかります。一方、本市では、今年度、来年度の２年間で、無料化対象となっている全ての受診対象者に対し、２度の勧奨を実施できることから、国よりも短期間で網羅性のある受診勧奨を行っているということについては評価したいと思います。　国は、このほど、長年市民からも要望の声があった、胃カメラによる胃がん検診を推奨するようになっております。実施に際しては、さまざまな条件がつけられると聞いておりますが、本市でも導入に向けて検討を進めていただきたいと思います。無料化も含め、本市のがん検診はよい環境が整いつつある状況の中で、受診された方が検診を受けてよかったと実感できるよう、内容の充実も含めて、今後とも力を入れていただくことを要望し、質問とさせていただきます。　以上です。 ○（出町委員）　私のほうも、何点か質問させていただきます。　まず、地域福祉活動の推進ですが、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）ですが、今回２人ふやすということです。現在、４人のＣＳＷが活動しています。２０１４年度の社会福祉協議会の事業報告書を見ると、相談件数は２，４８２件、相談経路も行政や民生委員、地域包括支援センターなどさまざまです。また、精神障がいや孤立、ひきこもりなど、外から見えにくい問題にも積極的にかかわってきているということです。具体的にどういう相談を受け、どういうふうに解決をしてきたのかお聞きをします。 ○（津波古福祉政策課副主幹）　コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）につきましては、社会福祉協議会に配置しており、その活動としましては、支援を必要とする人に寄り添い、地域の社会資源や活用できる制度、サービスを探しながら一緒に課題の解決を目指す、いわゆる伴走型の支援を行っております。生活に関する身近な相談から、健康・医療に関する相談、生活費や住宅に関する相談など、相談内容は非常に多岐にわたっており、また複合的な課題を抱えている場合も多くございます。　具体的な相談支援の例としまして、退院後に地域で生活することを希望する人について、介護保険や配食等のサービス利用の調整、地域住民による見守り体制づくり等の支援を行った事例や、精神疾患、多重債務など、さまざまな困難を抱える人について、自宅の片づけ支援、成年後見制度の申し立て、訪問看護の利用に係る調整等の支援を行った事例などがございます。　以上でございます。 ○（出町委員）　困ったことがあり、どこに相談に行けばいいのかわからないときに、ＣＳＷへつないでいくことが本当に大切だと思います。将来的には、８人の配置が予定されていますが、今回ＣＳＷを２人ふやすことで働き方などどう変わるのでしょうか。また、今後のあり方をどう考えているのかお聞きをいたします。 ○（津波古福祉政策課副主幹）　コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置数につきましては、第３次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画におきまして、８人の目標値を掲げているところでございます。平成２８年度には、ＣＳＷを２人増員し６人の配置といたしまして、増加する相談に対して、よりきめ細かい支援を行うとともに、ＣＳＷが地域に巡回する機会を充実し、地域の関係団体との連携を密にすることにより、生活課題を抱えた人を早い段階で支援に結びつけることができる仕組みづくりを目指すものでございます。今後も引き続き、社会福祉協議会とともに相談支援体制の一層の充実を図りますとともに、その活動から得られた地域課題等に対して、地域の関係団体等との連携・協力のもと、新たなサービス、仕組みの開発等を通じたセーフティーネット体制づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○（出町委員）　３問目は要望とさせていただきます。　第３次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画を見ると、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活ができるように、行政も含め地域包括支援センターや医療機関などの専門機関や福祉事業者、ＮＰＯ、ボランティア、社協などとのネットワークづくりがＣＳＷの役割だということも書かれていました。これから高齢化が進む中、ますます必要となってくる仕事だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。この件については以上です。　次に、障害者総合支援法に基づくサービスの充実について質問させていただきます。　まず、相談支援体制の充実ですが、今回、相談支援専門員の増員を促すために、研修受講費用を補助する事業を創設するということです。２０１２年度から、障がい者がサービスを受ける場合、サービス等利用計画をつくることが義務づけられ、３年間の経過措置期間が設けられました。現在、サービス等利用計画をつくることができる特定相談支援事業のうち、主に成人を対象とする事業所は市内で１０か所、相談員は２０人しかいません。対象障がい者は約２，３００人です。障がい者本人や、家族が自分でサービス計画、いわゆるセルフプランを立てている人が約半数いるということです。今回、１０人の相談支援専門員の研修受講費用を補助するということです。このことによって、相談支援がどう変わるのか、市の考えをお聞きします。 ○（白本障がい福祉課主幹）　障害者総合支援法に基づく、相談支援体制についてのご質問にお答えいたします。　相談支援専門員の研修受講費用の補助についてでございますが、平成２４年度より、障がい福祉サービス等を利用するためには、サービス等利用計画を作成することが新たに必要となりました。本市としましては、平成２７年１２月末時点において、９８％の計画導入を達成しておりますが、うち４８．４％については、ご自身でサービス内容を立案させるセルフプランが占めていることから、より専門的な視点で利用者を支援できるサービス等利用計画の導入をふやしていけるよう、研修費用の助成を行うことで、相談支援専門員の増加を図り、よりきめ細やかな相談支援が行える体制を構築していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（出町委員）　２問目は要望とさせていただきます。　セルフプランを立てている人の中には、専門的な援助をすることで、サービス計画がもっとその人に合ったものになるということです。相談員の仕事が大変で、もうこれ以上は受けられないという事業所の声も聞いていますので、今回の研修費補助制度を生かして、相談支援専門員をふやすべきだと思います。　また、もう１つの大きな課題として、介護保険制度では、ケアマネジャーの担当人数は基本４０名までとされています。しかし、障がい者の相談支援専門員の担当人数は決められていません。担当人数を決めることによって、相談員の必要な人数や、適切な報酬単価も決まってくると思います。市としても、国に対して相談支援専門員の実情を訴えるとともに、適切な担当人数の上限を決めるように求めていくことを要望します。　２点目ですが、重度障がい者への支援の充実について質問します。新たに、日中一時支援事業に、重度障がい者の利用に係る加算を創設するということです。今までは、送迎加算が片道５５０円、給食加算が低所得者のみ４２０円しかついていませんでした。今回、重度障がい者の家族から、受け入れてくれるところがないのではという不安の声を聞く中で、市独自で、医療的ケアが必要な重度障がい者に１日２，０００円、重症心身障がい児者には１日１，２００円の加算がついたことは本当によかったと思います。昨年の１２月の日中一時支援事業を利用した人は３１５人です。また、支援学校の障がい児などが通う放課後等デイサービスの利用は、２０１４年度１か月平均３７１人です。事業所の数は、放課後等デイサービスが２１か所、日中一時支援事業所は９か所しかありません。報酬単価も、放課後等デイサービスが、１日２時間でも４時間の利用でも１万円、日中一時支援事業の報酬単価は、４時間までで２，０００円です。日中一時支援事業をしている事業所が、放課後等デイに変更するところや、日中一時支援事業の枠を減らして、放課後等デイに取り組む事業所も出てきています。日中一時支援事業を利用できない障がい者が出てくるのではないでしょうか、市の考えをお聞きいたします。 ○（白本障がい福祉課主幹）　日中一時支援事業のご質問につきましてご答弁申し上げます。　本事業は、障がい者等の家族の一時的な負担軽減などを目的としております。平成２４年度の児童福祉法改正により、学齢期の障がいのある児童に対する療育を目的とした、放課後等デイサービスの事業が創設されたことにより、それまで、日中一時支援事業を利用していた児童の多くが、放課後等デイサービスに移ったことなどから、現在、利用者は減少傾向にあります。　しかし、医療的ケアの必要な障がい児者や、重症心身障がい児者など、特別な支援が必要な方につきましては、従前から体制的に受け入れが難しい状況にあることから、日中一時支援事業に重度障がい者に対する加算制度を創設することにより、受け入れ態勢を整える事業所の増加を図ろうとするものでございます。　また、基本報酬単価につきましては、今後も他市の状況把握などを行い、研究してまいります。　以上でございます。 ○（出町委員）　次、要望させていただきます。　今回、２つの加算を創設することは、本当によかったと思っています。しかし、やはり基本は報酬単価を上げて、日中一時支援事業所がそれだけでも経営が成り立っていく、そういうことが必要だと思います。今後の検討をお願いして、この件の私の質問は終わります。　次に、子育て世代包括支援センターについて、質問させていただきます。　妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を確保する仕組みとして、子育て世代包括支援センターが位置づけられています。核家族化が進み、相談できる人がいない、情報が多過ぎてどれを信じていいかわからないなど、妊娠期からの不安を持っている人が多いと思います。そういう中で、妊娠期から助産師を派遣するなど、切れ目のない支援は本当にいいことだと思います。今まで、妊娠や出産についての相談で、どういう相談があったのでしょうか、お聞きします。　また、子育て支援プランを妊娠期に策定、出産後、子育て期に更新されるとありますが、どういう内容でプランを立てているのでしょうか、お聞きします。　以上、１問目です。 ○（馬場子ども保健課長）　子育て世代包括支援センター事業のご質問にお答えいたします。　妊娠や出産についての相談といたしましては、妊娠中の体や栄養のこと、出産準備のこと、また出産後の育児や経済面での不安など、さまざまな相談がございます。　次に、子育て支援プランの内容につきましては、妊婦や家族がすべきことについて、その内容や時期をご案内するほか、子育て支援サービスの情報提供を行うとともに、必要な支援のコーディネートなどを行います。　以上でございます。 ○（出町委員）　次は、要望とさせていただきます。　プレパパ教室の実施やイクメン手帳なども取り組まれます。両親がそろっていて、出産を誰もが望み、待たれるというのが望ましいと思いますが、望まない出産や一人で子どもを産み育てる人もおられます。児童虐待も大きな問題になっています。さまざまな問題を抱えた家族に対して、きめ細かな相談体制、実情に合った個別の訪問活動などができるような体制をお願いして、この質問を終わらせていただきます。　次に、地域子ども・子育て支援事業について、お伺いします。利用者支援事業についてです。　市の窓口に、教育・保育サービス利用者支援員を２名配置されています。具体的にどのような相談を受けているのでしょうか。また、今までと違う相談ができるのか、お聞きをいたします。　以上、１問目です。 ○（森保育幼稚園事業課課長代理）　教育・保育サービス利用者支援事業についてのご質問にお答えいたします。　保護者が施設を選択する際の支援を行うため、窓口に施設情報等を記載した冊子を配架するとともに、教育・保育サービス利用者支援員を配置し、利用者のニーズに合ったきめ細かな情報提供を行っております。　以上でございます。 ○（出町委員）　保育所の紹介だけでなく、カンガルーの森やつどいの広場、子育て支援センターなどの紹介もしているのでしょうか。子育て情報誌ＷＡＩＷＡＩカフェなどはどういうところに配られていますか、お聞きをいたします。 ○（森保育幼稚園事業課課長代理）　利用者支援員が窓口に配置されていることから、教育・保育サービスを中心に情報提供させていただいているところですが、必要に応じて、つどいの広場等の子育て情報も提供させていただいております。　また、子育て情報誌ＷＡＩＷＡＩカフェの配布につきましては、子ども未来部各課のほか、妊娠期の母子健康手帳交付時にセットでの交付や、公民館などお子様をお持ちのご家庭がご利用されやすい場所での配布をしているところでございます。　以上でございます。 ○（出町委員）　３問目は意見、要望をさせていただきます。　保育所の希望を聞き、その保護者の実情に合った保育所を紹介するとされていますけれども、紹介したところに実際には入所できないのが現実です。やはり、待機児童をなくすためにも、保育所をふやすことが必要だと思います。これは以上で終わります。　次に、保育所の待機児についての質問をさせていただきます。　本会議で、小規模保育所からの３歳児についてはほぼ入所できたということです。今の時点での待機児の状況をお聞きします。昨年に比べて、保育所への申し込みはふえたと聞いていますが、どのくらいふえたのでしょうか。認定保育所でも、入所希望者の抽せんが行われたと聞いています。昨年は、小規模保育所のあきが４月の時点でもあって、入所案内をされましたが、ことしの状況はどうでしょうか、お答えください。 ○（森保育幼稚園事業課課長代理）　待機児童についてのご質問にお答えいたします。　保育所等の申込者数の増加数についてでございますが、昨年度に比べると、転園希望者も含めおよそ１４０人増加しているところです。また、現時点の小規模保育事業所の状況でございますが、小規模保育事業所等において、４月からの利用が可能な施設もあり、引き続き申込者に対し勧奨している状況でございます。 ○（出町委員）　保育所に入れなかった場合、どこに子どもを預けることになるのでしょうか。育児休暇を延ばすことで対応できるのでしょうか。認可外の保育施設に預けることになるのですか。把握されているのか、お聞きをします。 ○（森保育幼稚園事業課課長代理）　４月に保育所等を利用できなかった方の把握につきましては、４月以降の選考上、必要となる情報もあり、保護者からの申し出をもとに、一定数の把握に努めているところでございます。

　以上でございます。 ○（出町委員）　この２年間ほどは、保育所に入れない子どもがいましたが、とりあえず国基準では、保育所待機児はゼロでした。ことし４月の待機児についての対応はどうされようとしているのでしょうか。お聞きをいたします。 ○（森保育幼稚園事業課課長代理）　現在、４月からの保育所等の利用について、第３次調整を実施中で、小規模保育事業所等において、４月からの利用が可能な施設もあることから、利用者支援員等を通じて、少しでも多くの方にご利用いただけるよう、努めているところでございます。　以上でございます。 ○（出町委員）　保育所待機児はできるだけ少ないほうがいいと思いますが、臨時保育室に４月当初から通わなくてはいけないという状況が出てきています。それでも、行く保育施設があれば働くことはできます。ぜひ、対処できるようにしていただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○（平田委員）　私も数項目にわたって質問させていただきたいので、よろしくお願いいたします。　まず、子育て世代包括支援センター事業について、お伺いをしたいと思いますが、今、それぞれの委員からもありましたし、代表質問でも概要についてお聞きをしておりますので、私からはこの事業について、児童虐待防止の観点から、質問をさせていただきたいと思います。　非常に悲しいことですが、連日のように全国で児童虐待のニュースを目にするようになりました。おととしはこの高槻でも、生後間もない男児が父親に暴行され、重症となる事件もありましたし、それも含めて、平成２６年９月から１１月にかけて、府内で３人の子どもが死亡、１人が重症となり、保護者が逮捕されました。　これを受けて、府の部会で検証を行っておりますが、この検証によりますと、４件はいずれも妊娠期から支援を必要とする事案であったことがわかり、改めて虐待予防のためにも、妊娠期からの切れ目のない支援をしていかなければならないということ、また、支援を必要とする子どもや家庭を早期に、かつもれなく把握していくためには、福祉と保健、医療がしっかりと連携をしていかなければならないということが明らかとなりました。　そういった意味からも、今回の子育て世代包括支援センター事業の取り組みは、非常に重要な役割を担うことになりますし、切れ目のない支援に期待をするところであります。　国の分析でも、児童虐待による死亡事例については、生後間もない子どもを初めとした乳児期の子どもが多く占めており、その背景には母親が妊娠期から悩みを抱えていたり、産前産後の心身の不調や家庭環境の問題があるとしております。　こういう状況を受けまして、この１月に大阪府のほうから、妊娠期からの子育て支援のためのガイドライン、いわゆる特定妊婦に関するガイドラインが出されております。このガイドラインの簡単な概要をお示しいただきたいと思います。　それと、このガイドラインに対して市はどのように取り組んでいくのか、子育て世代包括支援センター事業との取り組みの関連にもあわせてお伺いをいたします。 ○（馬場子ども保健課長）　子育て世代包括支援センター事業についてのご質問にお答えいたします。　まず、大阪府が作成したガイドラインの概要でございますが、大きく３つの柱があり、１つ目が妊娠中から支援を要する妊婦を早期に把握し、連携して支援できる体制づくり。２つ目が、医療機関等との連携の強化。３つ目が要保護児童対策地域協議会の機能強化となっております。　本市での取り組みといたしましては、子育て世代包括支援センター事業を実施する中で、妊娠届け出時の全件面接時に妊婦の状況把握を行い、ガイドラインで示されたリスクアセスメントと組織的なリスク評価を実施いたします。　具体的には、ハイリスクと判断した妊婦については、要保護児童対策地域協議会に報告し、調査や評価を共同で実施した結果、必要なケースについては、特定妊婦として台帳登録をいたします。特定妊婦としたケースにつきましては、出産直後から見守りや支援が開始できるように、関係機関との情報共有を行ってまいります。また、医療機関との連携強化についても、周産期医療連携推進員を新たに配置し、その取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○（平田委員）　この５月から新しく取り組みが始まるということですので、うまく機能していくように、まずは見守りたいと思っておりますが、児童虐待の観点からも、また少子化対策の観点からも非常に重要な取り組みとなりますので、一丸となって取り組んでいただくようにお願いしておきます。　それと、もう１点だけお伺いいたします。妊娠中の不安を取り除くためには、さまざまな相談支援が必要となりますが、妊娠期の大きな問題となっていることに、マタハラの問題があります。このマタハラについての相談支援はどのようにされるのか、お答えいただきたいと思います。 ○（馬場子ども保健課長）　子育て世代包括支援センター事業の２問目のご質問にお答えいたします。　子育て世代包括支援センター事業では、妊婦が安心して妊娠期を過ごしていただけるよう、不安や悩みなどを受けとめる、きめ細やかな総合的相談支援を実施してまいります。その相談内容に応じて、例えばマタハラの相談なども含めまして、適切な支援機関につないでまいります。　以上でございます。 ○（平田委員）　昨年、厚生労働省が初めてマタハラについて実態調査を行いました。結果を見てみますと、派遣社員の４８％、正社員の２１％がマタハラを経験したことがあると回答しておりまして、思っている以上にこのマタハラの問題は深刻な状況になりつつあると思います。　本市でも、平成２６年度には４件の相談があったと聞いておりますし、今後、啓発や相談体制も整備していくことが課題になると思います。　マタハラによって流産、早産する事例もあると聞いておりますので、研究も含め、今後の取り組みをお願いしておきたいと思います。　次に、子宮頸がんの予防ワクチンについて、お伺いいたします。　平成２５年６月から積極的な接種勧奨が中止されることになりました。そのあと、これがどういう状況になっているのかということと、平成２８年度、受ける方もおられるかもしれませんが、予算では何件の接種を見込んでおられるのか、お答えください。　また、定期接種以前、平成２３年４月から平成２５年３月いっぱいということになりますが、この期間に市の助成で行っていた接種についても、今、国の救済制度が始まっておりますが、本市の対応、現在の状況について、お聞かせください。 ○（馬場子ども保健課長）　子宮頸がん予防ワクチンについてのご質問にお答えいたします。　まず、接種勧奨の再開につきましては、国は検討継続が必要であり、現時点では積極的勧奨の一時差し控えは継続することが適当とされています。　次に、接種見込みにつきましては、勧奨差し控え以降の接種数を勘案して、平成２８年度は２０件を見込んで予算を計上したところでございます。　最後に、健康被害の救済につきましては、定期接種前を含む内容で、広報誌や市ホームページで市民への周知を図っているところです。　なお、現在のところ、救済制度に関する相談やお問い合わせはございません。　以上でございます。 ○（平田委員）　今のところ、本市では相談、問い合わせがないということですが、全国で健康被害を訴える方が約２，６００人いるうち、国の救済措置の申請は、昨年末で１４０件、わずか５％にとどまっております。その原因については、国や自治体の周知不足に加え、申請に非協力的な医師が少なくないということも言われておりますので、引き続き市民への周知と、医療機関にも救済措置の必要性を理解してもらうように働きかけていただきたいと思います。　これ、何で大事かといいますと、救済の対象が申請から５年以内ということになっておりますので、早くに接種を受けられた方も、間もなくこの期限を過ぎてしまうということになります。接種者の大半、９割が定期接種以前に受けているということなので、十分な保障が受けられないことにならないように、申請の呼びかけをしていただくようにお願いをしておきます。この点については以上です。　次に、特定不妊治療について、お伺いしたいと思います。　新年度から国の制度が変わりまして、助成が大幅に拡充されるということは、非常にうれしく思っております。今回の制度変更で、初回治療１５万円上乗せして、計３０万円、男性治療についても、精子採取の手術を経て、特定不妊治療に至った場合、１５万円の助成がされるというふうに聞いております。男性に対しても助成をしていくべきだというふうに、会派のほうからも要望しておりましたので、不妊に悩んでおられる１人でも多くの方の助けになればと期待をしております。　また、本市では平成２４年度から実施しております所得制限の廃止、この独自制度も引き続き継続していただけるということで、この点も高く評価するところであります。　まず、１問目をお伺いいたしますが、予算の内訳と今回拡充される男性への治療費助成、これは市独自の所得制限なしの方に対しても適用されるのかどうか、お伺いいたします。 ○（馬場子ども保健課長）　特定不妊治療費助成制度につきまして、お答えいたします。　まず、特定不妊治療費助成に係る予算額につきましては、合計１億２，５５５万円を計上しております。内訳といたしましては、国庫補助対象分が１億１２５万円、市独自助成分が２，４３０万円でございます。また、新たに拡充される男性不妊治療費などの助成につきましても、これまで同様に所得制限を設けず助成してまいります。　以上でございます。 ○（平田委員）　今回の制度変更は、助成費の拡充に加えて回数や年齢制限も含まれます。これまでなかった年齢制限が４２歳までに、回数が１０回までだったのが、３９歳までは６回、４０から４２歳は３回になるということで、かなり制限が大きくなります。公費助成ですから、国民の理解が必要なため、医学的見地に基づいてこの制度に変更するということをやったんですが、この間、２年間の移行期間がありました。その中でしっかりと周知をして、ご理解をいただいた上で新制度を迎えるべきだということを、２年前のこの委員会でも指摘をさせていただいたんですが、この間の取り組みについて、しっかり周知できているのかどうか、お伺いいたします。 ○（馬場子ども保健課長）　特定不妊治療費助成制度の制度変更の周知につきましては、平成２６年３月から平成２７年１０月までの間に、計３回にわたり広報誌に掲載し、あわせてホームページにも掲載しております。さらに、平成２８年４月にも広報誌に掲載し、今回の拡充分と合わせて、年齢制限についても再度周知を図る予定でございます。　また、市内外の指定医療機関１９か所に対して、受診される方への周知協力の依頼を行うとともに、チラシやリーフレットを作成し、市内医療機関やドラッグストア、公共施設等に対して配架をお願いしてきたところでございます。　以上でございます。 ○（平田委員）　かなり丁寧に周知していただいておりますし、また制度変更に対する問い合わせも少なくなってきているというふうに聞いておりますので、一定ご理解はいただけているのかなと思います。引き続き、丁寧な対応をしていただきますようにお願いをしておきます。　次に、３問目なんですが、以前質問したときにご答弁をいただきました。事業成果を測定するために、平成２６年度から、妊娠に至った実数を把握していくということでした。その点も含めて、この間の治療の結果がどうなっているのか、お伺いいたします。 ○（馬場子ども保健課長）　特定不妊治療費助成制度の治療結果についてのお尋ねですが、平成２６年度の実績値といたしましては、全体の助成件数は７１７件、うち妊娠に至った件数は２２１件、妊娠率といたしましては３１％になります。これを年代別でお示しいたしますと、２０代は申請件数１８件に対し妊娠件数９件で、妊娠率５０％。３０代は申請件数４１４件に対し、妊娠件数１６０件で妊娠率３９％。４０歳から４２歳は申請件数１９８件に対し、妊娠件数４５件で、妊娠率２３％。４３歳以上は申請件数８７件に対し、妊娠件数７件で、妊娠率８％でございました。　以上でございます。 ○（平田委員）　２０代から年代が上がるごとに、５０％、３９％、２３％、そして８％ということで、医学的に言われているのと同じように、年齢が上がるごとに妊娠率が下がっております。今、妊娠率でお伺いしましたが、ここから出産に至った数でいくと、もっと差が広がっていくんじゃないかなと思います。これ、当事者の方にとってはつらいことですが、これが現実でもあります。以前から申し上げておりますとおり、非常にデリケートな問題ですので、慎重にやる必要はありますが、やはり妊娠適齢期、３５歳ぐらいまでが適齢期と言われておりますので、これをできるだけ早い段階から啓発していかなければなりません。　文部科学省から、この妊娠適齢期に関する副教材もできたと聞いておりますので、教育の段階から啓発をしていただくようにお願いをしておきます。　それと、先ほどお伺いした子育て世代包括支援センター事業とも関連するんですけれども、今回助産師さんが配置されるということですので、不妊に対する相談というのも可能になってくるかと思います。今後の課題として、相談事業の体制もしっかり整えていただいて、不妊治療に対する支援の充実も図っていただきますように要望しておきたいと思います。　不妊治療に対する社会の理解は広がりつつありますが、一方でこういう助成制度があるということを知らない方もまだおられます。今回も助成費の拡大、男性に対する助成も始まりますので、１人でも多くの方がこの制度を利用していただけるような体制を整えていただきますようにお願いしておきます。 ○（吉田章浩委員長）　ご質問の途中でまことに申しわけありませんが、昼食のため、午後１時まで休憩をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。申しわけありません。　　　〔午前１１時５３分　休憩〕　　　〔午後　１時　０分　再開〕 ○（吉田章浩委員長）　再開します。 ○（平田委員）　午前に引き続いて、質問させていただきたいと思います。残り、健康福祉部のほうから３点、お伺いをしたいと思います。　まず１点目は、がん検診についてですが、先ほどの竹中委員と多少重なるところもありますが、お許しいただきたいと思います。　昨年、無料化されまして、受診率向上に向けて大いに期待をしておりましたけれども、３月補正も組まれまして、なかなかいい調子で推移しているとお聞きしております。詳細な状況について、教えていただけますでしょうか。 ○（森健康づくり推進課長）　がん検診の無料化後の受診状況についてのお尋ねに答弁いたします。　月ごとに医療機関から市に届く報告をもとに申し上げますが、無料化実施後３か月間の概況といたしましては、検診項目によりばらつきはあるものの、全項目で受診者が増加しており、全体としては前年同月比で約１．３倍の伸びでございます。　無料化を実施した昨年９月１日以降、市や医療機関に対しましては、継続的に市民の皆さんからのがん検診に関するお問い合わせ等がございます。このような状況を踏まえますと、今年度末まで一定の受診者増の傾向は継続するものと考えております。　以上でございます。 ○（平田委員）　データ集積については、ちょっとタイムラグがあるということなんで、また詳細な統計については、データがそろい次第お示しいただきたいと思います。　大体でいきますと、１．３倍ぐらいの伸びだということで、受診率向上という点ではすばらしいと思うんですが、思いのほか受診者数が伸びてきてて、ちょっと現場が大変やというようなことも耳にしているんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○（森健康づくり推進課長）　無料化実施後のがん検診の受診環境に関するお尋ねに答弁いたします。　無料化をいたしました後、一部の検診実施機関では予約が集中するなどの状況があったことは市でも把握しております。しかしながら、本市は地域の医療機関が充実しており、がん検診の実施を受託いただいている医療機関も市内に多数ございますので、受診環境は一定確保できているものと認識しております。市民の方からお問い合わせがあった際には、近隣の診療所やかかりつけ医での受診等のご案内ができるよう、関係機関とも連携して対応させていただいているところでございます。 ○（平田委員）　ちょっと落ちついてきたとも聞いておりますし、今おっしゃられましたように、医療機関、非常に充実しておりますので、１人でも多くの方に受診いただけるようにお願いをしておきたいと思います。無料化については、市民の反応も非常にいいですので、先ほどからも言われておりますように、この機会を逃すことなく、積極的に市民への受診勧奨を行っていただきまして、市民の中に定着させていってほしいなと思います。この点は以上です。　次に、健康診査について伺いたいと思います。　３０歳から３９歳の市民、そして生活保護を受けている４０歳以上の市民を対象に、健康診査を実施されておりますけれども、このうち、若年者のほうの実施状況について、お伺いいたします。 ○（森健康づくり推進課長）　若年者を対象とした健康診査に関するお尋ねについて、答弁いたします。　平成２６年度の受診者数は７１３人でございました。一方で、市のアンケート調査では、３０代の約３分の２の方が、過去１年間に健康診査や人間ドックを受診しているという回答が得られており、一定の割合の方が、市の提供する健康診査に限らず、何らかの健康診査を受診されているものと認識しております。 ○（平田委員）　今、国民健康保険運営協議会の委員を務めさせていただいているんですが、この１月に福岡の飯塚市にお伺いしてまいりました。今、お聞きした若年者対象の健診、若年者健診、この飯塚市では１９歳からということですが、力を入れて取り組んでおられる様子を拝見してまいりました。詳しい健診の結果を教えていただいたんですが、生活習慣の改善が必要な方、つまり保健指導判定以上の方が６割以上ということでした。母数はそんなに多くないんですが、割合でいきますと、特定健診と同じぐらいの結果ということで、若年者の健診が非常に重要であるということを改めて感じました。特に、現代の若者は高脂肪、高カロリーな食事を取りがちですし、このままの生活習慣だと、４０から５０歳代のうちに重症化疾患を引き起こす可能性がどんどん高くなると言われております。若い時期から健診を受けて、自分自身の健康意識の向上に取り組むことができるよう、働きかけていく必要があると考えておりますけれども、市の見解というか、何か取り組みはされているのか、お伺いいたします。 ○（森健康づくり推進課長）　若年者の健康課題への対応に関するご質問にご答弁いたします。　まず、本市の若年者に対する健康診査でございますが、健診結果から治療が必要な場合には、医師によるフォローが受けやすいよう、地域の個別医療機関に委託して実施しています。　一方で、若年者への健康課題に対する意識啓発については、健康診査の実施のほかにも、生活習慣病の中でも多くの症例がある高血圧対策として、広く市民を周知啓発の対象に、はにたん適塩プロジェクトを実施しております。具体的には、塩分控え目でもおいしく食べれるレシピを開発し、冊子にまとめて配布する、ホームページで公開するといった取り組みのほか、関西大学の学生と協働した若者目線のポスターの作成なども実施してまいりました。　このほか、市バスdeスマートウォーク事業や、市民や団体を対象とした出前健康講座の実施、若い世代が多く来場される食育フェアと健康フェアとの同日開催など、若い世代に向けても健康施策が届くよう、さまざまな場面を活用した啓発に努めているところです。 ○（平田委員）　ことし１月の西田部長のブログに、市のブログですが、そこにこの適塩プロジェクトの記事が載っておりまして、読ませていただいたんですが、非常にいい取り組みだと思っておりますので、これ、ぜひ若い世代の方にも広がるように、どんどんＰＲしていただくようにお願いしておきたいと思います。　それと、もう１つ今後の取り組みの中で検討というか、研究していただきたいなと思っておりますのが、コンビニ健診という取り組みがあります。コンビニの駐車場に健診車を持ってきて、そこで健診するというものなんですが、今、尼崎市とか佐賀県での取り組みが非常に注目されつつあります。医療機関より気軽に行けるということで、特に若い層から好評だそうで、尼崎市では受診者の半分以上が若年者だというふうに聞いております。いろいろ実施のハードルがあると思いますから、簡単にはいかないと思いますが、そういったこれまでにない新しい発想で、これまで余り自分の健康に関心がなかった層にも働きかけていただきたいと思います。　これからますます少子高齢化が進み、本当に少ない人数の現役世代で高齢世代を支えていかなければなりません。将来の医療費を少しでも軽減するためにも、これまで以上に若年者に対する健康意識の向上を図る取り組みをお願いしておきたいと思います。　最後、もう１点です。年金生活者等に対する臨時福祉給付金について、お伺いいたします。　先ほど、周知についての質問がありましたので、私からは事業の概要と予算の内訳について、お答えいただけますでしょうか。 ○（岡田福祉政策課長）　年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、国において、一億総活躍社会の実現に向け、賃上げの効果が及びにくい低所得の高齢者や、高齢者以外の基礎年金受給者を支援するため、実施するものでございます。　給付金の対象者といたしましては、市民税非課税の方のうち、課税されている方の扶養親族や生活保護の受給者を除きまして、来年度中に６５歳以上となられる方、また６５歳未満で障がい・遺族年金を受給されている方を対象に、お一人につき３万円を支給するものでございます。　予算の内訳といたしましては、高齢者向け給付金は対象者を３万５，０００人と見込み、給付金の原資となる事業費として１０億５，０００万円、給付に係る事務費として、５，１８２万６，０００円の予算を計上しております。　また、障がい・遺族年金受給者向けの支援給付金は、対象者を４，４２７人と見込み、事業費として１億３，２８１万円、事務費として４２３万円の予算を計上しております。　以上でございます。 ○（平田委員）　高齢者給付のほうでいきますと、予算約１１億円のうち、５，２００万円が人件費などの事務費、国全体でいきますと３，６００億円のうち２３４億円が給付のための経費として消えていきます。こういう一度きりの非生産的な方法では、生活困窮者を根本的に支援することにはつながらないんじゃないかなと思います。　また、この制度については、政府・与党内からも高齢者を優遇し過ぎではないか、選挙目当てのばらまきだ、若者対策もしっかりやるべきだ、与党内ですよ、与党内からもこういう批判が出てきておりました。　加えて、新年度はこれまで行っていた子育て世帯に対する臨時福祉給付金、これが廃止されることになりました。その理由として、政府は、財源不足だからと言っているんですが、財源不足で４００億円の給付ができないという、その同じ政府がなぜ高齢者に対しては３，６００億円もの予算を使って給付ができるのか、私にはちょっと理解ができません。　そしてまた、今、「保育園落ちた」のブログが波紋を呼んでおりますが、子育て世代が本当にしんどいということが問題になっております。少子化で子どもが少なくなっているにもかかわらず、子どもの貧困率もこの２０年で倍増し、特にこの大阪では５人に１人が貧困世帯であるという衝撃的な調査も明らかとなりました。　しかし政府は、この貧困対策には税金を使わず、民間の寄附による基金で、しかも２億円の宣伝費をかけたにもかかわらず、２，０００万円しか集まらなかったということでした。子育て世帯の給付は廃止し、子どもの貧困対策に対しては税金を使わない、こんな方針では、私は到底一億総活躍を実現できるとは思いません。国からおりてきている制度なので、予算に反対はしませんけれども、制度自体には納得できないということを表明させていただきます。　厳しい財政状況、限られた財源ですから、本当に必要な、心から行政の支援を必要としている方々にサービスが行き届くよう、私自身、今後も取り組んでいきたいということを申し上げ、質問を終わります。 ○（川口委員）　私からは、一般会計予算、健康福祉部２項目、子ども未来部２項目、質問させていただきます。　まず、健康福祉部から、介護用ロボット等の導入費補助に関連して、質問させていただきます。　介護の現場は本当に大変だと、特に今回の介護ロボットの導入というのは、身体的な負担を減らしていこうという観点からだと思います。

　まず、このロボットの定義ですね。そして導入費、またランニングコストをどのように負担していくのか、その件について、お答えをお願いします。 ○（小柳福祉指導課長）　介護ロボット等導入支援特別事業についてのご質問にお答えをいたします。　まず、介護ロボットの定義につきましてですが、国において、センサー等により状況を認識し、これにより得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術を持つロボットで、かつ従来の機器ではできなかった有為性を発揮するものが、技術的要件となっております。　次に、介護ロボット導入の補助対象といたしましては、機器の購入費用、または１年分までの使用料、賃借料及び初期設定に要する費用とされており、維持管理費、いわゆるランニングコストについては補助対象とはなっておりません。　以上でございます。 ○（川口委員）　ランニングコストについては、導入する事業者が負担していくと、補助対象になっていないということは、そういうことだと思います。　介護のこの使用目的が基本５つの分野というふうにされておりまして、移乗介護、移動支援、排せつ支援、認知症の見守り、入浴支援の５つというふうになっています。私自身、排せつ支援というのが介護ロボットの使用目的にも入っているというのは初耳だったんですけれども、基本的には移乗、移動、認知症見守り、入浴の４つが主になってくるのではないかなというふうに思っています。　今回、導入されるであろう介護ロボットについてなんですが、実際に導入された事業者での効果をどういうふうに把握をした上で検証し、今後に生かしていくのか、その点についてお答えください。 ○（小柳福祉指導課長）　２問目のご質問にお答えをいたします。　介護ロボット導入後の効果の把握及び検証につきましては、介護ロボットを導入した事業所はロボットの使用によって得られた業務効率化や職場改善等の効果に関するデータを客観的に評価指標に基づいて記録し、原則３年間は厚生労働省が定めた様式にのっとり、日々の利用状況や介護時間の短縮、負担の軽減等の導入効果及び介護ロボットの機能や使い勝手などの課題について記載する、介護ロボット使用状況報告書を市に対して提出することにより、報告を行うこととなっております。　以上でございます。 ○（川口委員）　介護ロボットです。実際、カタログのコピーなども見せてもらったんですけれども、その資料は介護用のマッスルスーツというやつでして、肩から背中にかけて、腕も含めて装着して、移乗など、車いすからベッド、逆もあったりとか行うんですけれども、まず最初の導入ですので、実際使用していく上で、物すごくいろんな課題が出てくると思うんですね。そのもの、いただいたカタログでは７キロあるということで、その時点で７キロ背負って、高齢者の移乗介助を行うというのは、前職、介護のヘルパーしてた者としてはしんどいなというのもありますし、あと、例えば高齢者の男性だったら、体格のいい方は６０キロぐらい、超えている方もいらっしゃいますから、その方を、女性の介護の方が７キロ背負って移乗をやるというのは、なかなか大変だなとか、適用身長が１６０センチからと書いているので、僕のいた職場では、１６０センチに満たない介護の女性の方がぼろぼろいたなとか、いろいろ思うところはありますね。　装着するのに数分かかるというのもありますので、一応移乗だけが仕事ではないので、車いすからベッドに移乗しておむつ交換したりとか、そういうのもあるわけであって、まずはやはりいろんな課題が出てくると思うんですね。　実際今、私が働く立場として使えと言われたら、ちょっとしんどいなというのはあるんですけれども、１０年先、２０年先見れば、確実にこういった介護ロボットというものが組み込まれていっているものだと私も思っています。ですので、実際に今答弁にありましたとおり、報告とか効果の検証に関しては、毎年書面というふうに答弁されたんですけれども、実際にこれ、現場を見に行くべきだと思います。私自身も、もと働いていた職場にもこれ導入予定ですので、実際に見に行きたいと思いますし、１年ごとで原則３年間ってなってますけれども、多分導入して１か月後に行ったら、よくないことですけど、実際にもう業務上、厳しいなってなってたら、もう１か月たった時点で、日常的に使っているかどうかというのは、もう結果がはっきりしていると思うんですね。その時点で１回見に行って、私も行きますし、そこで声を聞いて、もう導入ですから、課題は多くあって当然ですから、それをまたしっかり報告した上で改善して、将来的に戦力といいますか、介護する側の負担軽減につながっていければというふうに期待したいと思います。　次です。障害者差別解消法について、お伺いいたします。　周知啓発パンフレットの作成部数と配布に関して、まずお答えください。 ○（大野障がい福祉課長）　障害者差別解消法に係る周知啓発パンフレットにつきましては、５００冊の作成を予定しておりまして、主に講演会などにおいて配布をする予定でございます。　以上でございます。 ○（川口委員）　これも、新たに解消法ができて、この４月から施行されるということで、まずはどういった感じなのかなという部分の様子見といいますか、始まりの段階ですので、手探りな状況はもう否めないなというのは重々承知しております。そういった中でも、今の答弁では、講演会などにおいての配布となっていましたけれども、まずは事業者に対しても、私は配布すべきじゃないかなというふうに思っています。５００部というふうに限られてはいるんですけれども、実際に法の中にも出てくる事業者等に対しては、ある程度の配布は行うべきだと私は考えています。　次に、手話通訳の嘱託員の人数、そして手話通訳者、要約筆記者の需要がどのようにこの４月から増加されるのか、その見込みを教えてください。 ○（大野障がい福祉課長）　障がい福祉課に設置しております手話通訳者嘱託員につきましては、現状２名でございますが、さらに１名増員をしてまいります。また、手話通訳者及び要約筆記者の講演会等への派遣につきましては、２５回程度の開催に対応できるよう、予算計上しております。　以上でございます。 ○（川口委員）　手話通訳、成人祭などに私たちも出席したら、お目にかかったり、いろいろな公的行事でもふえてきている、要約筆記もそうですが、今後もさらにふえていくということが予想されます。議会のほうでも、傍聴者に該当される方がいらっしゃれば、手話通訳をつけるというふうになっておりますので、まずこのしっかりとした需要に対して、手話通訳が十分に対応できるように、要約筆記が対応していけるようにというところをお願いしておきます。　３問目ですが、この障害者差別解消法では、合理的配慮の不提供の禁止に関しては、努力義務になっています。この合理的配慮というのは、障がい者が何らかの助けを求める意思表明が障がい者の側からあった場合に、負担になり過ぎない範囲の社会的障壁を取り除くために必要な便宜、障害者権利条約の第２条にこういった定義があります。この合理的配慮が法律によると努力義務になっているということは、実際に４月から合理的配慮の実効性が担保されるのか、そして障害者差別解消支援地域協議会ですね。この協議会が大阪府のほうには設置されますけれども、高槻市のほうはどうされるのか、そして、高槻市の障がい者差別禁止条例、私は必要だと、制定が必要だと考えていますが、市の見解をお聞かせください。 ○（大野障がい福祉課長）　障害者差別解消法に係る本市の対応についての数点のご質問でございます。　障がい者等からの相談内容につきまして、解決困難な広域的である、例えば専門的事案である場合につきましては、大阪府が条例を制定し、その中で設置を検討している広域支援相談員、それから民間事業者に対してあっせんを行う大阪府障害者差別解消協議会、さらには知事による勧告、公表など、実効性を確保した体制と連携しまして、本市の取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○（川口委員）　大阪府との連携を重視していきたいということでした。　先ほど申したとおり、合理的配慮の不提供の禁止ですね。これが、サービス提供事業者には努力義務になっているということで、この点を埋めるためには、やはり高槻市が独自に決まりをつくる必要があるのではないかなと、私は改めて思います。　大阪府では、平成２５年１０月から１２月にかけて、障がいを理由とした差別と思われる事例の募集を行いました。１０、１１、１２の３か月間で、この事例募集に６９１件もの声が寄せられたわけですね。これだけ短期間で、大阪府の単位ですけれども、多くの事例が集まったということは、やはりきめ細かに、市町村単位で障害者差別解消支援地域協議会の設置であったり、市の条例制定もやはり将来的には視野に入れるべきだと私は考えます。　この法律が成立するときにも、衆参両院においても、同法の地方公共団体による上乗せ・横出し条例を含む、障がいを理由とする差別に関する条例の制定を妨げないという附帯決議までついておりますので、府の動きと連携するのももちろんですが、高槻市独自に障がい者差別解消に向けての条例制定を目指すように要望させていただきます。　健康福祉部は以上です。　次に、子ども未来部に移ります。　先ほどから何名かの委員からも触れられておりましたプレパパ教室について、質問がかぶらないように省略してお伺いしたいと思います。　このプレパパ教室は新規事業になっているんですが、私自身、子どもが６歳、３歳、２人いますけれども、パートナーの妊娠中にこういった教室に参加した記憶があるんですけれども、この違いですね。プレパパ教室と私が行っていた教室との違いは何なのか、まず説明をお願いします。 ○（中村子ども保健課課長代理）　プレパパ教室に関するご質問にご答弁いたします。　現在実施しているママパパ教室は、お産の準備や妊婦の食事など、妊婦が主となる内容で実施をしておりますが、新たに実施するプレパパ教室は、父親の役割についての講話や、だっこやおむつがえなどの基礎的な育児実習など、父親に特化した内容で実施しようと考えております。　以上でございます。 ○（川口委員）　非常に大事な事業、新規事業だと思います。私が参加したママパパ教室では、沐浴ですね。赤ちゃんの入浴のやり方もそこで僕は初めて教わりましたし、また出産した民間のクリニックのパパ教室にも通ってたんですけれども、そこで一番大きな経験というのが、分娩台に座らせてもらえたんですね。そこのクリニックは、全員お父さんはパパ教室に参加して、分娩台に足を広げて座って、どういう状況で出産をするのか、そして原則１００％、ほぼ、よっぽどの仕事上の都合がない限りは立ち会い出産を推奨しているクリニックでしたので、非常にいい経験をさせてもらったなと思っています。　今の答弁の中身でいいますと、まずはスタート、お父さんとしてのスタートする一番最初の段階の実演とか講習となっていましたが、そういうきっかけも非常に大事だと思いますし、プレパパ教室ですけれども、私がパートナーと一緒に参加したママパパ教室のように、多分、竹中委員もおっしゃってましたけれども、いきなりパパ一人でこういう教室に来るというのはなかなか敷居が高いかなと思っていますので、そこの部分はご夫婦で参加してくださいという部分のプロモーションも必要かなというふうに思っています。　現行ございますママパパ教室ですが、平成２６年度の実績を見ますと、ママが３５２人、パパが１８１人、そしておじい様、おばあ様も８名来られていまして、平成２６年度単年度で５４１人、ママパパ教室には参加をされているということです。　今回の新規事業は、提案されているのが年間で７５人の枠なんですね。この枠自体、私は少ないかなというふうに思っています。後ほど触れますが、子育て世代包括支援センターでは、妊娠届け出時全件面接を行う予定であるということですので、当然この中で案内するでありましょうから、枠としては少ないのかなと。新規事業ということで、なかなかはっきりとした見込みができないのも、もちろん承知していますが、もし仮に、この７５人枠以上の需要、申し込みがあった場合には、１人でも多くの希望者が参加できるような工夫をぜひお願いしたいというふうにいたしまして、この項目は終わります。　次に、子育て世代包括支援センターについて、お伺いいたします。　午前中も含めて、多数の委員さんからの質問がありましたので、私はかぶらないところで簡潔にお伺いしたいと思います。　まず、三井委員からも質問がありました。この妊娠届の受付場所なんですけれども、今、現行ですと、１５か所あります。市民課であったり、富田支所であったり、阪急の行政サービスコーナーであったり、服部図書館であったり、そういった１５から保健センターの２か所に集約されるということで、やはり混乱するのではないかなと。５月開始ということで、ちょっと不安を覚えております。　それを乗り越えてでも保健センター２か所に集約したいという思いがあると思うんですが、まずこの集約するメリットのみお答えいただけますでしょうか。 ○（中村子ども保健課課長代理）　妊娠届の受付場所の変更についてですが、保健センターに集約するメリットについてですが、妊娠や出産について、わからないことや聞きたいこと、その場ですぐに相談できるようになるほか、妊娠中から保健センターを身近に感じてもらうことで、出産後も育児の悩みなどについて気軽に相談していただきやすくなるものと考えております。　以上でございます。 ○（川口委員）　いずれ、お子さんが生まれてからも保健センターには何度も足を運ぶということで、まずそのきっかけとして、保健センターに届け出に来てもらうという趣旨は理解いたしました。　では、周知のほうをどうされるのか、５月スタートの周知をどのようにされるのか、お答えください。 ○（中村子ども保健課課長代理）　周知につきましては、広報誌の５月号への掲載と市内の産婦人科に周知の協力依頼を行う予定でございます。また、変更前の受付場所に誤って来られた場合につきましても、当面の間は経過措置として受け付けできるように検討してまいります。　以上でございます。 ○（川口委員）　こちらも、平成２６年度の母子健康手帳交付冊数の集計というデータがございまして、いただきました。市内１５か所あります交付場所ですね。１位がやはり市民課ですね。まず、合計数ですけれども、３，０１４冊配布しておりまして、そのうち１位が市民課の１，２４９冊で、約４１％。２位がＪＲのサービスコーナーの４７９冊、１６％。そして３位が富田支所の２８７冊、約１０％。この市民課、ＪＲサービスコーナー、富田支所の３か所で６７％、２，０１５冊。全交付数の３分の２がこの３か所に集中しているということです。それが、これ可決された場合は、５月からは保健センター。保健センターは平成２６年度の実数で８％、２４２冊。西部保健センター、富田ですね。こちらが２％、６８冊というふうに集約されるわけですので、平成２６年度までは１０％の割合で交付していたところが、この５月からは１００％をこの２か所で交付、受け付け申請をしなければならないということです。ですので、私自身もこのセンターに集約することには賛成です。しかしながら、混乱が予想されますので、猶予期間があるというお話でした。当然、広報も５月号になってしまいますので、４月号ではないので、そういったタイムラグで混乱、知らずに来ましたという方が当然予想されますので、その猶予期間は１か月というお話だったんですけれども、ぜひその猶予期間は配慮してほしいというのと、万全の体制で交付、届け出の申請受け付けをお願いしたいというふうに思います。　次ですけれども、こんにちは赤ちゃん事業という既存の事業と、今回新規で産後ケア訪問というのが予定されておりますが、この違いについて、そしてそれぞれの訪問時期はどのようになっているのか、お答えください。 ○（中村子ども保健課課長代理）　こんにちは赤ちゃん事業と産後ケア訪問との違いについてですけれども、ともにご家庭への訪問事業になりますが、こんにちは赤ちゃん事業は、原則として、全ての家庭に保育士等が訪問し、保護者に対して、子育てに関する情報提供や相談を行う事業でございます。　一方、産後ケア訪問は希望者に対して助産師が訪問し、部屋の中で赤ちゃんの身体計測や成長発達の確認、母体の復古状況や母乳ケア、産後鬱病のチェックなど、産後の母子の専門的ケアと育児相談を行うものでございます。　また、訪問時期につきましては、こんにちは赤ちゃん事業はおおむね生後２から３か月であるのに対し、産後ケア訪問は退院直後から生後３から４か月ぐらいまでを予定しております。　以上でございます。 ○（川口委員）　新規の産後ケア訪問に関しては、赤ちゃんを育てるための家庭環境が整っているかをチェックする重要な役割を果たすということがわかりました。　委員からもたびたび質問がありましたが、産後ケア訪問でハイリスクの方々にしっかりとアプローチをしていくということでした。虐待の話も幾つかありました。生まれてから１年、１歳までの間にそういった深刻な事態につながったというデータもお示しされておりました。この産後ケア訪問なんですけれども、希望者だけを受け付けるのではなく、市側からも働きかけを行っていく必要があると思うんですね。ハイリスクになる前の段階で、市からもある程度のアプローチが必要だと私は考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。 ○（中村子ども保健課課長代理）　産後ケア訪問に関する２問目のご質問にご答弁いたします。　保健センターにおきまして、平成２８年度からは助産師資格を持った周産期医療連携推進員を新たに配置いたしまして、産婦人科などの医療機関との連携を推進してまいります。　その中で、特に支援が必要な親子につきましては、出産した医療機関から直接、産婦の方へ利用を勧めていただくなど、産後ケア訪問の積極的な活用を考えております。　以上でございます。 ○（川口委員）　産婦人科などの医療機関との連携を進めていくという答弁でした。これ非常にとうとい答弁だと思います。実際、虐待につながってしまう、ハイリスクになってしまうというのは、もう本当に、何て言うんですかね、もう最終最後の危機的状況の段階なんですね。その前の時点で、まだまだ問題として上がってくる前の段階で、しっかりと手を差し伸べていくというのは非常に大事だと思っていて、これは趣旨から考えると、健康福祉部の生活困窮者自立支援事業もそうですよね。生活保護に至る前の段階でしっかりとケアをしていく。実際に健康福祉部では実績が上がってきていますので、これ、消防の救急安心センターもそうだと思うんですね。実際に救急車を呼ぶかどうかわからないときに、センターおおさかに電話してトリアージをかけてもらう。それによって、実は素人目で見たら軽症かもしれないけれども、実はそれが重大な、すぐ救急車呼んでくださいというふうになるというのもありまして、こういう消防であったり、健康福祉部が行っているような事業を、子ども未来部ではこの産後ケア訪問で、そして積極的に連携を医療機関と図りながら、もっと初期の段階で児童虐待に至らないことをやっていくということですので、非常に大きい、大切なことだと思っています。特に、孤立化ですね。全く、例えば高槻に転入してきて子育てを始めるとか、子どもが生まれてからは、市内の子育て支援施設など利用して、パパ友、ママ友とかが広がっていくこともありますけれども、実際に生まれるまで、生まれてから外を出歩けるようになるまでのそのタイムラグをしっかりとつないでいくという意味では、本当に非常にとうとい、貴重な新規の事業だと思いますので、しっかりと応援していきたいというふうに思っていますので、実際に児童虐待に至らない部分の大切さというのも、私はこの事業に期待したいというふうに思っています。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　以上です。 ○（中浜委員）　それでは、３点の質問と１点の要望をさせていただきます。　まず１つは、待機児解消の課題です。　４月に向けての保育所入所は、大体２月の上旬ぐらいに第１次の入所決定がされて、そこで入れないという方がおられます。結構多くの方は、正規の人もおられるんですけれども、非常勤とかいう人は、やっぱり審査に落ちやすいですね。今、２月１５日にもう２次も終わって、今、３次が３月１５日に締め切りで今やられていると。きょうもまだ入っておられない人からも、やっぱりどうなるかなと、４月からどうなるのかなという、物すごい不安の声が聞こえてくるわけです。大体、多くはパートや正規でない人が多いです。その方々の多くは、やはりいろんな、主人だけの給料ではちょっと足らんからというレベルらしいです。男性のほうは、いわゆる扶養手当の範囲内でとか、そういうのは希望されてるんやけど、女性のほうはむしろ、やるんやったらもっと働きたいという、そんな話も含めて、当事者間でいろいろ論議と悩ましい話がずっと進んでいるわけでして、そういう意味では、やっぱり私は待機児童の解消の課題というのは、大変重要だと思っています。　そういう中で、我々の代表質問でも一貫して、この待機児解消に向けての取り組みの重要性と、今は何といっても、一番解消ができていない理由が、やはり何といってもマンパワーの確保と違うかなと。保育士の確保ができていないから、設備は徐々に進んでいるんだけれども、やはりマンパワーの確保が大きな課題じゃないかなということも申し上げて、質問させていただいていたわけです。まずはそれについての今の現状と課題について、教えていただきたいというのと、代表質問の答弁では、その中で保育士等の確保に向けて、業務の負担軽減を図るために、ＩＣＴ化の助成や処遇改善のための助成制度の充実に向けて取り組みたいということを答弁されていました。ただ、ちょっと私はＩＣＴ化への助成って初めて聞いた答えだったので、これはどういう業務の負担軽減を図るためのものなのか、ＩＣＴ化の助成というのは、いかなる内容のものなのか、その点をまずお伺いしたいと思います。 ○（万井子ども未来部部長代理）　中浜委員の待機児童解消についてのご質問にお答えします。　まず、本年４月の保育所待機児童解消に向けての取り組みの状況についてですが、子ども・子育て支援事業計画に基づき、小規模保育事業所の増設や既存の保育所等の改修などにより、さらなる児童の受け入れ、定員増に取り組んでおりましたが、例年、既存保育所等に認可定員を超えて児童の受け入れをお願いしておりましたが、保育士等の確保が困難さを増しており、受け入れ数は昨年を下回る見込みであります。　ＩＣＴ化については、保育所等における保育士の業務負担軽減を図るため、負担となっている書類作成業務について、保育システム等の導入に係る経費の一部を助成しようとするもので、具体的には、保育士等が行う指導計画、園児台帳の作成及び管理などの書類作成業務を効率化することによって、勤務環境の改善を促進しようとするものでございます。　以上でございます。 ○（中浜委員）　答弁を求めましても、これ以上の答弁は出てこないと思いますので、あと、少し長くなりますけれども、意見表明をしたいと思います。　１つは、保育士の業務改善に努力をして、多少なりとも保育所の保育士の雑務とかいろんなものを軽減していくということで、市として努力されていることについては、評価をします。やはり高槻市でも、保育士の確保で困っておられる。ついさっきも、小規模福祉施設のところの人と、経営者とお話ししたら、やはりなかなか保育士さんが集まれへんと。そやから、定員は確保してるけれども、その人数をカバーできる保育士さんがいないということで、うまく確保できているところもあるけれども、大変困っているところもあると聞いているところです。　本当に関係部局、部課の方は、大変もう必死に、待機児童解消に向けて、もうそういうきめ細やかな指導と援助をされているということは、私もよく聞いています。そういう点では、高槻市の努力というものは、私は高く評価をするところです。　ただ、ちょっと平田委員も申し上げましたように、２月の中旬ぐらいからもう配られるわけですよ。そういう意味で、国会でも、２月２９日の衆議院予算委員会で、保育所の入所を断られた母親のブログが取り上げられたと。そういう中で、首相が匿名だという理由で、実際そのようなことは確かめようがないという形で、非常に冷ややかな答弁を行った。そういう中で、そのことについて、もうすぐ署名が集まって、今、何とかやるって言うてはるんですけれども、私は一番大事なのは、そういう言葉が出てくること自身が大変大きな問題だと思っています。やはりそれは、本当に困っている方の悩みの深刻さが本当に理解されているのかどうか。そんなもん確認せんでも、事実、もう当然あることなんですね。だから、そういうことはやはり大きな問題だと思ってます。本当に、政府はこれに取り組む気があるんかなというふうな気になるわけです。　だから、本当にこれ、高槻市の自治体の努力にはもう限界があるんじゃないかなと。ことしも、平成２８年度はどうなるかわからんけど、これはますます、うなぎ登りのように保育事情が高まってますし、潜在的保育事情も結構あるわけですね。だから、そういう中でやろうということで、一応施設整備については、一定の計画が出たけれども、それで、施設整備が進む２０１７年度末には、９万人の保育士不足が言われています。建物建ったって、９万人も保育士不足が存在したら、何ら解決にならないわけです。　要するに、一番問題なのは、今、人口減少が大変やと。この人口減少対策が大事やということで、いっぱい言われているわけですけれども、一番の人口減少対策の大きな重要な柱は少子化対策なんですね。少子化対策せえへんかったら、人口減少がおさまるわけがないんやから、こんなもん、国の政治、国政を預かっている中で、誰でも明らかだと思うんですね。少子化対策を重要視することが、やはりこれからの人口減少対策の大きな柱であるわけです。はっきり言って、待機児童の解消というのは、あくまで少子化対策の僕は入り口だと思ってますねん。スタートラインですよね。みんなが平等に保育所に入れられるという環境があって、もちろん一番大きい問題はお金が、子どもを産みたくないという理由の４２％は、お金がないからというのが理由なんですけれども、やはり保育環境を整えることが基本である。そして、その一策として、やっぱり待機児解消という、そこの理念がやっぱりはっきりしてないと、このままずるずる流れていくと、やはりいかに濱田市長が頑張って待機児童ゼロ言うたって、現実は大変厳しくなっていると思うんです。　そういう意味では、現実には保育士さんの仕事というのは、僕はもう何人も知り合いがおりますから、精神的にも肉体的にも重圧が大きいということですね。だから、もちろん給料が産業平均で１０万円から１１万円低いと。月給ベースで１０万円、１１万円低いという、給料も大変な問題なんですけど、それ以上にやはり長時間にわたって子どもを保育をしているということについて、精神的な重圧も結構強い。肉体的な重圧も高い。しかも、今言った雑務も多いというね。そういう中で、やっぱり保育士さん、小さいときに保育士さんになりたいなと思ってて、大学卒業してもやはり現場を聞いたらもうやめとこかとか、やってもすぐやめるというような状態が続いているわけです。　だから、そういう収入の問題も、賃金の問題もしかりやけど、なぜこういうマンパワー不足が生じるのかという、やはり根本的なところを総括をして、やはりやっていって、真剣に整備をやっていかへんかったら、僕はこれ、ますます大変な問題になるんじゃないかと。　もちろん、これはあえて意見として申し上げて、市の市政に何か言うつもりはないんやけど、やはりこれは国に向けてもしっかりとやっていかへんかったら、今、国は、どっちかいうたら、少子化対策や人口減少対策をするんじゃなくて、なったらどうしよう、人口減ったらどうしよう、そっちのほうにばっかり向いてるような気がします。そうじゃないですよ。今のせめて１億人ぐらいの人口規模の社会をどうつくるかという、夢というか、ビジョンがなくて、減ったらどうしよう、減ったらどうしようばっかりの論議になるというのは、僕は大きな間違いやと思ってますしね。それの基本的なやっぱり共通認識を持って、この問題の討論をしていきたいなという意見だけ申し上げたいと思います。この件は終わります。　それから２つ目は、がん対策の問題なんですけど、三井委員からもちょっと要望みたいなのが出てました。やっぱり僕もずっとがん対策については、いろいろ何回も申し上げているところです。そういう意味で、特に胃がんの検診率が低いということで、一貫して胃がんに対する検診を今のバリウム以外にも、内視鏡の検査の導入を検討していただきたいということを申し上げてきました。そういう意味で、今回の施政方針の中で、胃がん検診における内視鏡検査の導入については国の動向を注視し、検討を行うと、こう書いてあるんですね。書いてあるんやけど、それに対する予算らしきものが上がってないので、今、それに向けての取り組みの現状とか、それについてお伺いしたいと思います。 ○（森健康づくり推進課長）　胃がん検診についてのご質問について、ご答弁申し上げます。　ご指摘の胃内視鏡、いわゆる胃カメラによる検査につきましては、胃がんの専門家による研究チームがこのほど提示した、科学的根拠に基づくがん検診ガイドラインを踏まえ、厚生労働省の指針の改正が行われたところです。その中で、胃がん検診につきましては、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかとするということが国から示されております。　また同時に、実施においては、日本消化器がん検診学会によるマニュアルを参考に、検査や読影に当たる医師の研修や実施体制の整備が不可欠というふうにされたところでございます。　このような方向性を踏まえ、国では来年度予算において、胃内視鏡検査を実施する医師を対象に、都道府県が行う研修に係る費用が計上されるなど、内視鏡検査の導入に向けての動きが活発化しております。　本市といたしましても、胃がん対策として、平成２６年度にピロリ菌検査を独自に導入するなど、積極的に取り組んでまいりました。胃内視鏡検査につきましても、平成２９年度以降の実施に向け、平成２８年度については、市内医療機関などの関係機関と連携し、導入の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（中浜委員）　どうもありがとうございます。　今、答弁の中でも、平成２９年度以降の実施に向けてということで、この以降というのがちょっと困るんですけれども、なるべく早期に実施に向けて検討していただきたいと思います。　次、３つ目です。これも、三井委員の質疑で出てきたんですけど、いわゆる消防法が改正されて、障がい者グループホームの消防施設について、質問されたわけですけど、私も基本的に同じ考え方なんですけど、ただ一番困っておられるのは、今、府営住宅でやられているグループホームなんですね。府営住宅はご存じのように、これ、スプリンクラーはもう構造上できない状態で、これでは事業運営が継続できないのではないかということで、非常に悩んでおられるとお聞きしております。そういう意味で、障がい者グループホームの消防施設の今の現状と、府営住宅のグループホームについての対策について、どうされるのか、お伺いします。 ○（大野障がい福祉課長）　障がい者グループホームの消防設備、特にスプリンクラー設置についてのご質問にご答弁申し上げます。　平成２８年２月末時点におきまして、本市が所管する障がい者グループホーム８４か所のうち、スプリンクラー設置が義務づけられる、いわゆる障がい支援区分が４以上の利用者が８割を超える住居については２３か所、うちスプリンクラー未設置の状況は１６か所でございます。その１６か所の内訳として、戸建ては２か所、アパートなどの民間の共同住宅が５か所、府営住宅が９か所となってございます。　委員仰せの府営住宅につきましては、建物構造上の問題から、大規模な工事を伴う設備の設置は困難でございますが、先般、国から小型のパッケージ型自動消火設備などの使用につきまして、新たに示されたことから、設置の可能性に向け、今後、研究してまいります。　以上でございます。 ○（中浜委員）　実態をお聞きしたんですけど、やっぱり府営住宅のグループホームが９か所ということで、結構比重は高いんですね。これ、どうしようもならんと。　そこで最近、たしか１月１９日の通知みたいな、告知みたいなので、国から小型のパッケージ型自動消火設備でいいですよということで、来たらしいんですけど、関係者に聞くと、小型と書いてあるけど結構大きい。これではあかんなというのが、大体みんなの、私が聞いている範囲の意見ですね。　そして、いわゆるこの支援区分４以上の利用者が８割を超えないようにしたらいいじゃないかという論議もあるんですけど、住みなれた人たちがそれをどないかするというのも、物すごい困ることですし、本当に困っておられると聞いています。

　問題は、消防署のほうに聞いたら、この消防法の適用判断というのは各市に任されていると。だから高槻の消防署が一定の判断をすれば、いろいろ柔軟な判断もできると聞いているんですけど、なかなか踏み切れなくて。というのは、安全性を担保せなあかんからね。簡単に消防法のみなしをできるわけではないと。　柏原市と大阪市が一定のみなし規定をしていると聞いているんです。ただ、そういう意味では消防署のほうも、府規模の統一見解みたいなのを出したいと思ってるらしいんですけど、国は余り判断してくれないようです。どっちやねん言うたら、もうなかなか判断されないようなので、大阪府がまとめて一定の方向性を出していこうという動きも聞いているんですけど、できましたら担当の障がい福祉課のほうも、ぜひとも事業運営が継続されるよう、関係機関との調整や働きかけに努力をお願いしたいなという要望を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後、要望なんですけど、高齢者施策で一番重要課題として、今言われている、いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業にかかわる事業が、高槻市がその事業を実施することになったと。平成２９年度から実施するということになっています。これも、正直言うて、余りマンパワーの確保がまだないまま、とりあえず平成２９年４月から実施ということで、いろいろ関係者の皆さん方が努力されていると聞いております。これについては、今は質問しても、今やってる最中ですということなんで、余り質問をすることは避けたんですけれども、やはり来年４月に向けて、やはりしっかりとした対応をしていただきたい。ただ、国の法律で一方的に市町村に移管されたやつですから、市町村が手を挙げてやったわけでないので、実態は大変だろうと思いますので、そんな一遍にきれいにできるとは思ってませんけれども、順次、努力をお願いをしたいなと思っています。　それが一つと、介護保険計画を見ましても、今は要介護、要支援の人とか、介護予防なんかですけど、介護度が高い人について、今はどうも国の方向も含めて、いわゆる特別養護老人ホームの大規模な建設じゃなくて、地域密着型で進んでいるということは、それはやむを得ないことだと思っていますけれども、ただ、聞くところによると、そういう大規模な特別養護老人ホームも、何かしらまだ空き室があるということらしいです。それを私もどう分析していいかわからないけれども、どうもサービスつき高齢者住宅に相当流れているんじゃないかなという感じですね。今、いろいろ社会的な問題になっていますけれども、どうもサービスつき高齢者住宅に、待ってるの嫌やから、どんどんそっちへ、少し金出してもええからということで、そちらへ流れていると。ただ、残念ながらそこには、やっぱり全然行政の入る余地がないんですね。これ、高槻でも相当数ふえていますし、僕らが全然知らんところに急にできています。我々と全然つながりがないから、何してはんのかなというぐらいの感じです。　これは、僕が特に危惧しているのは、これも行政に対して、高槻市政に対しては言うことできないんやけど、これに対して、特に介護、特に医療との連携なんか、もう闇の中じゃないかなと思ってます。関連している医療施設に聞いても、ほとんどそことつながってないからね。ここ、どこと医療つながってるのかなとかいうような気がして、物すごく危惧しているところです。いろんな問題、社会問題化しないかなと思って、非常に危惧しているところですので、これはどこの分野でやったらいいのか、よくわかりませんけれども、対策は必要じゃないかということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 ○（岩委員）　福祉の、いわゆる福祉全般についていろんな意見がありまして、もうみんな前向きな事業ばかりです。非常にその点については、高槻は、より前進しているという意味で聞いておりました。　私からはもう簡単に１点だけと、あとは１つ意見を述べたいと思いますが、いわゆる老人、私も老人会に入っておりますから、老人福祉施設の、いわゆる老人福祉センターの指定管理者によって、今は運営されておりますが、この日ごろの指導・監督、これについてどのようにやっておるのかと。やはりお任せだけではだめだという意味で、気がつきましたので、あえて質問します。　先般、郡家老人福祉センターでカラオケ大会があったと。そのときに、日曜日でしたけれども、利用者から、あした行くんだけれども、大広間が足が冷えて困ると、何とかしてくれないかというふうな、非常にせっぱ詰まった話がありまして、年も私と同い年でしたから、自分のことのように聞いていましたが、そこで、そのセンターを利用される方々からいろんな苦情があった場合、その辺の受けとめ方、これがこれから特にふえてくると思いますが、どうされていますか。その点、答弁をお願いしたいと思います。 ○（辻長寿生きがい課課長代理）　老人福祉センターにおける対応に係るご質問にお答えさせていただきます。　本市に５か所あります老人福祉センターについては、平成２６年度から全てのセンターにおきまして、高槻市社会福祉事業団が指定管理者として館の管理運営を行っております。市は利用者数や、館内で起きた事故の件数等について、社会福祉事業団から報告を受け、また必要に応じヒアリングを実施するなどの方法で、日常的に指導・監督を行っております。　社会福祉事業団が管理運営を行う中で、利用される市民の方から、館の運営に関することや、施設の老朽化による浴場タイルの一部損傷など、さまざまなご意見をいただいているところでございます。　そのような場合には、社会福祉事業団担当者や市職員が現場を確認する中で、必要に応じて速やかに状況に応じた対応を行っております。　また、社会福祉事業団が定期的に開催している老人福祉センターのセンター長会議に市からも出席し、市民からいただいたご意見等の情報を共有し、改善できることは速やかに対応しているところでございます。　郡家老人福祉センターの大広間の利用につきましては、平成２６年度の介護予防事業の開始に合わせ、従来の畳敷きからソフト素材のフローリングに変更したところでございます。介護予防事業で体操を行う際には、スリッパ利用による転倒の危険も考えられますことから、大広間へのスリッパを履いての入室を禁止し、入り口でスリッパを脱いでご利用いただいておりました。大広間を利用される方からは、冬場は足が冷えるなどのご意見をいただいてきたところであります。市といたしましては、利用者の安全性や利便性を踏まえた上で社会福祉事業団と連携し、適切に対応することとしております。今後とも、老人福祉センターをご利用される市民の皆様のさまざまなご意見につきまして、社会福祉事業団と連携しながら、丁寧かつ適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○（岩委員）　いろんな意味で施設関係ね、これから指定管理者でお任せするということになっていきますので、行政とのその辺のパイプ、しっかりお願いしたいと思います。　それともう１つは、以前にも言うてましたが、いわゆることしも、先ほど言いましたように、前向きな福祉政策、市長を先頭にやっていただいております。どれをとって、先ほど聞きましたけれども、あれがもう古いからやめるとかどうとかいうことは、今何も感じられませんが、予算としては民生費関係、５５０億円ですか。さらに保健関係で言えば６００億円近くなっていますね。私が初めてこれを聞いたときは、４５０億円ぐらいが総予算とおっしゃいました。そのときは市の予算、９００億円ぐらいでした。もう既に半分いっているんだなと。いわゆる市税収入とちょうどいい勝負してるなという意味で、非常にこれに対してどのように立ち向かっていくか、やはり前向きな姿勢と、市長も今回宣言されました、いわゆるゼロからのスタートを切って行革をやるんだという、そういう大きな決意もされておりますが、その点について、やはり福祉予算、総予算、非常に大切な福祉都市建設、非常に大切なんですけれども、その辺のこれから積み上がっていく、いわゆる扶助費、物件費、いろんな、もう切ることはできない総予算でありますので、それについて部長から、やはりその辺の姿勢だけ、一言だけお願いしたいと思います。 ○（石下副市長）　今、言われたように、扶助費を中心にしまして、非常に毎年予算額が増加しているというような状況でございまして、そういう意味におきましても、今、委員仰せのように、見直しをゼロベースの見直しということで、福祉施策は、いわゆる以前からやっている福祉施策を含めて、必要な福祉施策を、非常に多くの分野でやっておりますので、そういう意味では、整理・統合するなど、そういう見直しも含めて、その福祉全体の施策についての見直しをやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○（岩委員）　その辺につきましてはぜひとも、もう聖域というのではなしに、議会と、私、本会議で言いましたように、いわゆる行政との委員会を通じて議論をしていくという、ここに材料を出していくという、それぐらいの決意で、今後、お願いしたいと思います。　以上です。 ○（段野委員）　では、一般会計予算について、主に児童福祉の点で、数点要望と質問をいたします。　まず、連携施設支援事業についてなんですけれども、本会議質疑、またきょうは三井委員からもありましたので、質問ではなく、これは要望とさせていただきたいと思います。　まず、新制度が改正された平成２６年度、またこの平成２８年度の施政方針に対して、うちの会派から代表質問をさせていただいているんですが、保育の継続化等の質問に対して、濱田市長は、施設の連携が分園に相当する機能を果たすよう取り組む、また連携施設の支援は重要であり、その推移を図るという旨の答弁をされておられます。　５年間という経過期間があるんですけれども、行政等の長いスパンからすると、さまざまな課題がある中で、とても短くてあっという間に過ぎてしまう期間なのかもわからないんですけれども、この１年１年というのが、子どもとか保護者の成長過程においては、すごく大事な時期になるというふうに思っております。本市の、高槻市の施設ごとの保育水準というのを一定以上に保つためにも、やっぱりこの小規模保育事業の連携施設確保というのは、確実にまた早期に実施されること、そしてよりよい連携というのができるように努めていただくことをまず要望させていただきます。　次に、地域子ども・子育て支援事業について、お伺いします。　さきに、今申しました小規模保育ですとか、既存施設の認定こども園化等々にご尽力いただいて、保育事業量の確保には努めていただいているところなんですけれども、新制度等に関する保護者の理解というのは、いまだ不十分であるというふうに感じております。　そこで、保護者が教育・保育施設を選択する際の支援として実施されている、教育・保育サービス利用者支援員の配置について、この効果と課題をまずお伺いいたします。 ○（万井子ども未来部部長代理）　教育・保育サービス利用者支援員についてのお尋ねですが、保護者が施設を選択する際の支援を行うため、教育・保育サービス利用者支援員を配置し、保護者の就労の状況等を勘案したきめ細かな情報提供を行っております。これにより、利用者のニーズに合ったサービス利用が図られているものと考えております。　利用者支援をする際の課題としては、主に私立幼稚園の預かり保育事業や、新制度のもと創設されたゼロから２歳までの小規模保育事業など、新たな教育・保育サービスについて、広くまだ周知されていないこともあり、今後、さらなる制度の情報発信をしていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○（段野委員）　ご答弁では、効果として、その利用者のニーズに合ったサービス利用が図られているとのことです。　先ほど、中浜委員からもあったんですけれども、２月からちょうど、来週締め切りの３次選考に向けて、まず１次選考で希望する園に入所できなかった保護者にとっては、この次、待機にならないために、何をどうしたらいいんだろうという、すごい焦りと不安というのは、実際経験してみないと、なかなかこの実感というのはわかないと思うんですけれども、すごい不安な中で、しかもすごい短期間でどうしたらいいのかという決断というのをしないといけないんですね。だからこそ、今この時期に、利用者のニーズに合ったサービス利用の提案という、その支援員さんの仕事なんですけれども、これは今のこの時期に最も求められるものだとは思うんです。窓口においても、この一時期にすごいたくさんの対応があって苦労もされていると想像もするんですけれども、保護者にとっては仕事ができるかどうかの瀬戸際であって、その生活が変わるかどうかというところのぎりぎりの線で、一生懸命考えているわけなんです。ですので、ぜひともこの支援員さんの今後の活躍、さらなる活躍というのを期待もいたしますし、窓口の親切丁寧な対応というところも希望させていただきたいところです。　また、今、答弁いただいた課題というふうにおっしゃっていただいた情報発信についても、さらなるご尽力をということを要望させていただきます。　あわせて、教育・保育提供区域について、少し申します。この設定意義ですとか、市内に設定された６区域、それぞれを１つのくくりとして、教育保育の提供をもくろむということについては、公立幼稚園の今後のあり方についてとあわせまして、先日の代表質問でも少しお伺いしたところです。利用者の自由な施設選択、これを制限する区域設定にないということは十分承知した上なんですけれども、子どもの成長過程でやはり地域社会というのがとても重要な生活基盤であることですとか、これからさまざまな課題解決を図る中では、この６区域について、各拠点施設をもって事業を展開するということを検討されるというのが有効であると考えております。ぜひこの点につきましては、今後検討していただきたいことを要望して、就学前の保育施設については、質問は以上といたします。　次に、小学校に上がってからですね。学童保育と放課後子ども総合プランについて、お伺いします。　放課後子ども総合プランについても、高学年を含めた学童保育の事業量、また放課後子ども教室との連携等々、代表質問でも答弁いただいているんですけれども、さらに加えて、１点目に、高槻市が放課後子ども総合プランということを実施する目的と、実施に関して、検討の場として求められているんですけれども、この運営委員会の設置について、その構成と責任体制、また委員会の目的、そして国の財政的支援について、お伺いしたいと思います。　そして、４点目なんですけれども、新制度のもと、学童保育指導員に対しては、放課後児童支援員という資格の取得というのが定められております。これについての取得状況、取り組み状況というのをお伺いいたします。 ○（北川子ども育成課長）　学童保育に係る数点のご質問にお答えをいたします。　まず、放課後子ども総合プランにつきましては、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるようになることを目的とするものでございます。　次に、運営委員会につきましては、教育委員会と福祉部局が連携を深め、放課後子ども教室及び学童保育双方の共通理解や情報共有を図るとともに、学校施設の使用計画、活動状況等について、十分に協議を行うことを目的として設置するものでございます。　委員構成につきましては、詳細は今後検討してまいりますが、放課後子ども総合プランを踏まえ、おおむね、行政、学校関係者、地域関係者等を想定いたしております。また、責任体制につきましては、教育委員会と福祉部局の双方が責任を持つ仕組みとなるよう努めるものでございます。　次に、放課後子ども総合プランに係る国の財政的支援についてでございますが、小学校の空き教室を利用して、新たに両事業を一体的に実施する場合の施設整備助成や、待機児童が発生している地域等において、その解消を図るため、学校敷地外の民家、アパート等を活用して、学童保育を新たに実施する場合の賃借料補助などがございます。　最後に、学童保育支援員についてでございますが、保育士、社会福祉士、幼稚園・小学校等教諭等の資格を有する者が、児童の指導等に必要な基本的生活習慣の習得の援助、自立に向けた支援、家庭と連携した生活支援等の知識、技能を習得するため、大阪府が行う１６科目２４時間の研修を受講することによって取得するものでございます。　なお、当該資格につきましては、平成３１年度までの経過措置期間内に取得が必要とされており、本市学童保育指導員におきましては、期間内に全員が取得を予定いたしております。　以上でございます。 ○（段野委員）　ご答弁いただきました学童保育の放課後児童支援員の資格取得につきましては、とても順調に進めておられるということで、安心をいたしました。　指導員として、全国で使える資格であるというふうに聞いておりますので、ぜひしっかりと習得をいただいて、学童保育のさらなる充実に努めていただけるよう、お願いをいたします。　また、放課後子ども総合プランの目的についても、答弁いただきました。まずは、放課後子ども教室の全小学校実施を早期に実現をしていただいて、さまざまな手法をもって事業の推進を図っていただきたいというふうに思っております。　ただ、一方、この高槻市の学童保育の現状というのを考えると、一番には低学年の待機児童がまだ解消されていない現状がありますので、何よりもこの解消にまず努めていただきたいということを要望させていただきます。　重ねて、高学年の学童保育についてずっと申し上げているんですが、学童保育の対象年齢というのが法律で定められている経緯等から、やはり早期実現に向けてこれも取り組んでいただけるよう、強く要望いたします。　また、先日申し上げたんですけれども、長期休暇中の学童保育の需要等について、認識はされているということでしたけれども、就学前児童につきましては、一時預かりについて補助制度があるんですね。でも、これが就学後にないということも一つ課題であるというふうに考えております。ですので、これは国に対して、この助成が必要であるということを要請していただきたく要望をいたします。　以上です。 ○（吉田章浩委員長）　質疑は尽きたようです。　次に、歳入全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。　補足説明があれば、これを求めます。 ○（西田健康福祉部長）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　質疑はないようです。　以上で、質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第３８号　平成２８年度高槻市一般会計予算（所管分）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第３８号所管分は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４１号　平成２８年度高槻市国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。　補足説明があれば、これを求めます。 ○（西田健康福祉部長）　補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。 ○（三井委員）　特定保健事業について、お伺いしたいと思います。　特定保健事業の平成２８年度予算では、市がこのほど策定したデータヘルス計画に関連する取り組みとして、高血糖や高血圧の方々を対象とした予防事業を行うとのことです。多くの病気の中から、なぜこれらを対象に取り組むことになったのか、その経緯と理由について、お聞かせください。 ○（森健康づくり推進課長）　特定保健事業における高血圧者等への予防の取り組みに関するお尋ねについて、答弁いたします。　市は今年度、国民健康保険事業としてデータヘルス計画を策定いたしました。策定に当たり、加入者のレセプトを分析したところ、脳卒中や心筋梗塞といった循環器系の疾患が課題であることが明らかになってまいりました。これらの疾患は、糖尿病や高血圧症といった生活習慣病が重症化する中で引き起こされることが多く、食事や運動、たばこなどの生活習慣の改善により、発症予防や重症化予防が一定可能な疾病と言えるものであるため、早期に予防策を講じることで重症化を予防しようと考えたものでございます。 ○（三井委員）　生活習慣病に発展するリスク、生活習慣病が重症化するリスクに対応することは大変重要と考えております。データヘルス計画には、これからのリスクへの早期対応と並んで、糖尿病を起因とする腎不全の重症化を防ぎ、透析が必要となるような状況への移行を予防していく仕組みが言及されていますが、市の今後に対する考えについて、お聞かせください。 ○（森健康づくり推進課長）　生活習慣病の重症化予防に関するご質問に答弁いたします。　生活習慣病は、委員ご指摘のとおり、発症後の重症化を予防する取り組みも大変重要です。糖尿病は重症化すると腎不全を引き起こし、さらに症状が進行すると透析が必要となるなど、当事者の生活の質を著しく低下させ、生活に支障が出る結果を引き起こします。このような事態を予防する取り組みもまた、重要であると認識しており、医療関係者と連携して検討を進めていきたいと考えております。 ○（三井委員）　３問目は要望とさせていただきます。　生活習慣病の予防、重症化予防を積極的に行うことは、市民の生活の質の維持向上につながることがわかりました。このことは、大変重要であると考えております。一方で、多くの市民が生活習慣病を予防し、健康を維持することは、本人の利益となるとともに、将来にわたって国民健康保険制度の維持に貢献すると考えられますので、今後とも積極的な取り組みを要望し、質問を終わらせていただきます。 ○（吉田章浩委員長）　質疑の途中でございますが、少し早いですが、２時４５分まで休憩とさせていただきまして、４５分再開、そしてその後は黙祷と審査の再開という形で進めたいと思いますので、４５分再開でよろしくお願いします。　　　〔午後　２時２２分　休憩〕　　　〔午後　２時４５分　再開〕 ○（吉田章浩委員長）　それでは、再開します。　質疑の途中ですが、ここで弔意を表明いたします。　未曾有の被害をもたらしました東日本大震災から本日５年を迎え、全ての犠牲者の方々に心よりご冥福を祈るとともに、被災地の１日も早い復興を願い、黙祷をささげたいと思います。　黙祷。　　　　　　　〔黙　　祷〕 ○（吉田章浩委員長）　黙祷を終わります。　ご着席をお願いします。ありがとうございました。　それでは、質疑を続けます。 ○（出町委員）　国民健康保険特別会計で、保健事業について、質問いたします。　本会議での市長の答弁にもありましたが、特定健診受診者のうち、ハイリスク者への発症予防、早期治療、重症化予防対策などの取り組みについて、具体的にはどういう取り組みをするのか、お聞きをします。 ○（河邉健康づくり推進課課長代理）　特定健診と健診結果に基づくハイリスク者への対応に関するご質問にお答えいたします。　平成２０年度に始まりました特定健診は、メタボリックシンドロームに着目した健診でありまして、腹囲や体重をベースに、複数の値からメタボリックシンドロームと診断された人を対象として、生活習慣病の発症予防、重症化予防を促すことを目的に、特定保健指導を行う取り組みとして始まりました。しかしながら、特定健診の受診結果から、メタボリックシンドロームと判定されない方々であっても、糖尿病や高血圧症の発症、または重症化のリスクが読み取れる方々が一定数おられます。　ご質問の取り組みにつきましては、これらの方々を対象に、個別に医療機関への早期受診を促し、治療につなげることで、将来の重症化予防を図ろうとするものでございます。 ○（出町委員）　２問目は要望とします。

　生活習慣病は早期に発見し、治療することが大切です。本人が気づき、生活習慣を変えていくことができれば、予防ができたり重症化も防ぐことができます。また、糖尿病などは合併症の危険も言われています。　一方で、一度発症すると長い期間にわたりつき合わなくてはならないのが生活習慣病です。早期の受診や治療へつなげていくことが大切です。また、重症化を防ぐことが、結局は市の国保の健全運営にもつながり、加入者の保険料負担軽減にもつながります。しっかりと取り組んでいただくように要望して、私の質問を終わります。　以上です。 ○（平田委員）　少し重なって申しわけありませんが、私からも特定健診・特定保健指導について、お伺いいたします。　データヘルス計画がこの３月に策定されまして、このあとの協議会でも概要についてお示しがあるということなんですが、この中で特定健診・特定保健指導ともに、実績と目標値が示されております。特定健診では、ここ数年４０％程度で推移しておりますが、平成２９年度には６０％を目標に、また保健指導では直近の平成２６年度が２６．８％に対し、平成２９年度の目標が６０％になっております。かなり高いハードルを設定されているように思うのですが、この点についての見解、どのように実現されていこうとしているのか、お伺いいたします。 ○（森健康づくり推進課長）　特定健診の受診率及び特定保健指導の利用率に関するご質問について、答弁いたします。　市が計画に定めている目標値は、国が示した目標値を踏まえて設定したものです。それぞれの目標値の達成にはまだまだ努力が必要な状況ではございますが、全国の国民健康保険者における平成２５年度の特定健診・特定保健指導の平均値が、特定健診受診率で３７．８％、特定保健指導利用率で２３．７％という状況です。　なお、これらの受診率等は、一般的に自治体規模や地域の特性によって影響を受けやすいものと言われており、単純に比較できるものではありませんが、全国の中核市や府内自治体との比較では、本市は上位の部類に位置している状況でございます。 ○（平田委員）　非常に頑張っていただいているということは理解しておりますし、国の目標値を踏まえてということはわかるんですが、あくまでこのデータヘルス計画は市の取り組みですし、高槻市の目標になるということになると思いますので、少しでも目標に近づくようにお願いをしておきたいと思います。　今、中核市や府内自治体と比べると、いい数字が出ているということだったんですけれども、このことについて、市としてはどう捉えているのかということと、また今後の課題についてどう考えておられるのか、さっきとちょっと重なりますが、お答えいただけますでしょうか。 ○（森健康づくり推進課長）　特定健診受診率についてのご質問に、引き続きご答弁いたします。　本市の受診率等が比較的よい位置にある要因についてでございますが、市ではこれまで、さまざまな手法を活用して受診率向上に取り組んできておりますので、現状はその積み重ねの成果によるものと認識してございます。　具体的な例を挙げますと、かかりつけ医など地域の個別医療機関での健診の実施、集団健診におけるがん検診等とのセット健診、地域に出向いた出張健診の実施、市営バスを活用した広告の実施、未受診者への個別の電話による勧奨の実施などがございます。これらの取り組みを通じて、受診率を高めてきているという状況でございます。　さらに、特定健診はメタボリックシンドローム対策として、平成２０年度に制度化されましたが、メタボリックシンドロームと判定されない方々の中にも、糖尿病や高血圧症の発症や重症化のリスクが高いことが、特定健診の結果から読み取れるといった方が一定数いらっしゃいます。今後につきましては、平成２８年度の当初予算にも盛り込ませていただいておりますが、これらの方々に対しまして、個別に医療機関への受診勧奨を行うなど、データヘルス計画を踏まえた取り組みも進めてまいりたいと考えているところです。　周知啓発等に引き続き取り組みながらも、特定健診受診結果の有効活用により、健診そのものの価値を高めていくことも通じて、受診率のさらなる向上にもつなげていくことができればと考えているところでございます。　以上でございます。 ○（平田委員）　本市の取り組みが他市の見本になっているということも聞いておりますし、今、お伺いしたようなさまざまな方法で、今後も受診率向上に向けた取り組みを充実していただきたいと思います。　何回も出してきて恐縮ですが、先ほどの飯塚市では、この特定健診・特定保健指導にもかなり力を入れておられまして、特定健診の受診率が４７．６％、保健指導については８３．５％という驚異的な数字を上げておられました。理由をお伺いしますと、やはり人とお金をかけて、かなり熱心な受診勧奨を行っているということで、最終的にはこの、人とお金、そして熱意というところにかかってくるのかなと思います。生活習慣病の発症予防、重症化予防のための最も重要な取り組みですので、将来の医療費削減のためにも、一層力を入れて取り組んでいただくようにお願いしておきます。　以上です。 ○（吉田章浩委員長）　質疑は尽きたようです。　以上で、質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第４１号　平成２８年度高槻市国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第４１号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４２号　平成２８年度高槻市介護保険特別会計予算についてを議題とします。　補足説明があれば、これを求めます。 ○（西田健康福祉部長）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。 ○（竹中委員）　私からは、高齢者健康づくり事業の中の健幸ポイント事業について、お伺いします。　まず、事業内容の充実を図るとありますが、その拡充される内容の詳細について、まずお聞かせください。 ○（辻長寿生きがい課課長代理）　健幸ポイント事業に関するご質問に、お答えいたします。　平成２８年度は、ポイント対象とする事業につきまして、本事業の参加者を増加させる取り組みとして、新たに健康づくり・介護予防部門に、高槻市シニアクラブ連合会が主催するグラウンドゴルフ大会や、体育大会などを対象といたしました。あわせまして、市民がボランティア活動や趣味活動を行った際に、その記録を各自で手帳に記載することにより、新たにポイント対象とすることとしております。　また、市民の継続的な活動を支援する取り組みとして、従来の１００ポイント、２００ポイントのコースに加え、新たに３００ポイントのコースを設定し、その記念品として、高槻市ますます元気大作戦のオリジナルＴシャツなどを追加する予定としております。　以上でございます。 ○（竹中委員）　ボランティア活動などについても、ポイント加算事業に加えるという提案を、これまでうちの会派でもさせていただいておりましたので、早速それらの活動を事業に加えていただけたことは、高く評価しております。　介護保険事業においては、現状、介護認定をされている方への対応も大切ですが、介護予防への取り組みこそが何よりも大切でありますので、この健幸ポイント事業については、参加者をふやすことはもちろんのこと、引き続き内容の充実を図っていただくことをお願いいたします。　また、このたび、市営バスにおけるアンケート調査の結果を拝見しましたが、この介護予防事業・ますます元気体操などを知っているかという質問に対し、５４．１％と半分以上の方が知らないという結果が出ていました。この結果は、介護予防事業をさらに周知していくことで、事業に参加してもらえるのびしろがあるとも捉えられますので、健幸ポイント事業の中心的な活動の一つでもあるますます元気体操について、さらなる周知活動が大切だと考えています。　これまで、ますます元気体操を知らなかった方や参加意欲がなかった方などを新たな参加者として開拓していくためには、高齢者の方々の生活動線に入っていくことが重要だと考えております。　そこで、２問目の質問になりますが、健幸ポイント事業のポイント対象となっている、ますます元気体操の自主グループ拡大に向けての現状と今後の取り組みについて、お聞かせください。 ○（辻長寿生きがい課課長代理）　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　本市では、高齢者が要介護等状態となることの予防や軽減、悪化の防止の取り組みとして、高槻ますます元気体操の普及に取り組んでおります。平成２７年度の取り組みといたしましては、新たに介護予防の取り組みの重要性や元気体操についての説明、出前講座を通じた体操グループの立ち上げの流れを示した啓発パンフレットを作成いたしました。また、介護予防体操を地域の方に知ってもらうことが重要であると考え、平成２７年度、平成２８年度の２か年をかけまして、地域の自治会長へ介護予防の体操の説明会への参加を呼びかけ、地域の拠点施設で説明会を実施しております。平成２７年度は１１か所で、順次、説明会を行っております。　今後は、高槻市医師会、歯科医師会と連携し、地域の高齢者がよく利用される診療所等で介護予防の啓発パンフレットの配架に向けた取り組みを行い、より一層の周知啓発を行っていくこととしております。　以上でございます。 ○（竹中委員）　今後の周知に向けた取り組みについては、医師会と歯科医師会と連携し、地域の高齢者がよく利用している診療所などで介護予防の啓発パンフレットを配架するとのことでした。これまで、介護予防事業を認知していなかった方や、参加意欲がなかった方に対して、市内の各病院で周知できるようになることは、新たな参加者開拓につながるよい取り組みだと考えています。　今後は、診療所などでの配架に合わせて、より高齢者への周知効果が高いと考えられる、かかりつけ医から口頭で介護予防事業を紹介していただくなど、さらなる介護予防事業の効果的な周知活動を検討いただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 ○（三井委員）　私のほうからも、健幸ポイント事業について、２点お伺いいたします。　まずは、今回、健幸ポイント事業を拡充されるわけですけれども、まずその背景と、拡充された狙いや期待について、お聞かせください。 ○（辻長寿生きがい課課長代理）　健幸ポイント事業に関するご質問にお答えさせていただきます。　健幸ポイント事業は、高齢者の主体的な健康増進や介護予防の取り組みを推進するため、自分自身の健康のための取り組みをポイント化し、一定のポイントがたまれば、障がい福祉サービス事業所で作成された記念品との交換や、民間保育園への寄附ができるといった、みずからの健康増進と社会貢献の両方を目的とした事業として、平成２６年度から新たに開始いたしました。　ポイントをためていくための手帳である健幸パスポートの平成２６年度発行者数は５，６３２人、一定のポイントまでポイントをため、記念品交換、寄附へ至った方の数は１，６２１人でした。本事業参加者が、ポイントと記念品との交換や寄附の申請を行う際に実施したアンケート調査では、健康への意識が高まった、しっかり歩くようになり、転倒が少なくなった、歩行距離が長くなった、寄附を通じて社会的な関心がより強くなったなどの回答があり、本事業への参加が心身ともによい結果をもたらしていることが認識できる結果となりました。　開始２年目の平成２７年度は、１００ポイント達成コースに加え、２００ポイント達成コースを設定し、記念品として、高槻ますます元気体操のＤＶＤを新たに追加いたしました。平成２７年度の実績は、この３月時点で昨年度実績を上回る見込みで、健幸パスポート発行者数は６，１３８人、記念品交換、寄附者数は１，９３２人となっております。　また、記念品交換者のうち、今年度から対象としました、高槻ますます元気体操のＤＶＤ交換者が５２７人もおられ、本事業参加者の健康意識の高さを認識することができました。　また、２８年度拡大いたします狙いや期待についてですが、平成２８年度は本事業の参加者を増加させるため、新たにボランティア等の活動などをポイント対象とし、ポイント対象事業数の増加を図るとともに、継続的な支援を行うため、新たに３００ポイント達成コースを設定いたしました。また、その記念品としまして、高槻市ますます元気大作戦のオリジナルＴシャツを追加することとしており、介護予防の取り組みの柱である、高槻ますます元気体操を実施するグループの一体感を高めてもらうことを期待しております。　本事業参加者へのアンケート調査結果からも、本事業が高齢者の主体的な健康づくりに効果的であると認識しておりますので、引き続き、本事業参加者数の増加に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（三井委員）　２問目は要望とさせていただきます。　私は本事業を通じまして、健康づくりや介護予防に関する取り組みが市内に広がって、高槻市がますます元気になることを期待するわけでございますけれども、ご答弁の中で、高槻ますます元気体操のＤＶＤの交換者が５２７人もおられたと。この本事業参加者の健康意識の高さや、また健康づくりに取り組んでおられる方は、自身の健康に対する意欲をさらに高めようという、そういう意識が高いということがわかりました。　平成２８年３月現在、健幸パスポート発行者数は６，１３８人とのことです。本市における６５歳以上の方は１０万人とのことですので、まず発行者数を１割に当たる１万人を目標に取り組んでいただければというように思います。そのためには、広報などによる周知やその内容に工夫が必要かなというふうに考えております。本事業への参加のきっかけとして、参加者の実体験を通じての口コミによるケースが多いようです。先ほど、事業参加者のアンケート調査から、本事業が高齢者の主体的な健康づくりに効果的であるとの答弁がありましたが、参加者のアンケート結果や元気になった参加者の体験談などを広報誌に継続して掲載するなど、参加者の裾野拡大に努めていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○（吉田章浩委員長）　質疑は尽きたようです。　以上で、質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第４２号　平成２８年度高槻市介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４３号　平成２８年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。　補足説明があれば、これを求めます。 ○（西田健康福祉部長）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第４３号　平成２８年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第４３号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４４号　平成２８年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算についてを議題とします。　補足説明があれば、これを求めます。 ○（津田子ども未来部長）　補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第４４号　平成２８年度高槻市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第４４号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４７号　平成２８年度高槻市自動車運送事業会計予算についてを議題とします。　補足説明があれば、これを求めます。 ○（平野交通部長）　補足説明は特にございません。よろしくお願いします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。 ○（竹中委員）　自動車運送事業会計について、１点質問と、あと、もう１点は意見だけ申し上げます。　まず質問のほうですが、バスロケーションシステムの導入について、質問いたします。　これまで、バスの遅延などで、利用者が運行状況を把握できず不安だったものが、今回のバスロケーションシステム導入によって、携帯とかで運行状況を把握でき、利便性が上がるということはわかりました。一方で、１億円以上必要になる大きな事業でありますので、アプリやウェブなどで運行状況を把握できるという市民の利便性向上以外に、そのほかどのような効果を見込んでいるのか、お聞かせください。 ○（三浦企画運輸課長）　バスロケーションシステムの効果についてですが、市営バスアプリと連携して、利用者がリアルタイムの運行情報を把握できるという利便性以外に、バス運行管理を行う営業所におきまして、リアルタイムの運行情報が表示されるディスプレーを設置することにより、現状行っている無線対応から、画面を見ながら運行状況を把握し、即時に代替車両を配車できるなどの点がございます。それらにより、日々の道路状況にもよりますが、バスの待ち時間が、より短く済むといった利便性向上につながる点もあるものと考えております。　以上でございます。 ○（竹中委員）　最後、要望ですが、バスロケーションシステムの導入によって、リアルタイムの運行管理体制が構築されるということで、バスの大幅なおくれが生じた際に代替車両を運行させるなど、事業者側にも大きな効果があるということ、またそれがさらなる市民の利便性につながるということはわかりました。　また、アプリやウェブサイトでの閲覧よりも、さらに利便性の高い今回のバスロケーションシステムを接続したバス停へのモニター設置などについては、バスの遅延が特に多くなりがちな路線への試験的な導入などを、今回のバスロケーションシステム導入をさらに生かせる施策についても、ぜひとも、今後、検討いただくよう要望しまして、この質問は終わります。　続いて意見なんですが、紙定期券のＩＣ化について、意見だけ申し上げます。　今回、紙定期券のＩＣ化を進めるということですが、高齢者無料乗車証のＩＣ化については、本会議の質疑でもありましたとおり、実施可否や時期については調整中とのことでした。高齢者無料乗車証のＩＣ化に当たっては、紙定期券よりも対象者数が多いことからも、紙定期券のＩＣ化で３，０００万円近くかかっている予算額ですので、それ以上の費用、もしかしたら億単位の費用がかかることも容易に想像されます。ですので、今後、仮に高齢者無料乗車証のＩＣ化を進めるにしても、それにかかる費用が無駄な支出になってしまわないように、高齢者市バス無料乗車補助事業そのものの今後のあり方について、市長や健康福祉部、さらに議会との議論をまずはしっかりと終わらせた上で、高齢者無料乗車証のＩＣ化の事業を進めていただきたいので、そのあたりについてはぜひともよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○（三井委員）　私のほうからは１問目、３点お伺いします。　当初予算で、平成２８年度と平成２７年度の比較で、運送収入が増加してますけれども、その理由について、お伺いします。　２点目、平成２８年度の減価償却費は減少となっておりますけれども、バスロケーションシステムやバス車内音声案内機器の更新など約３億円の新規投資分を含んでいると理解してよいでしょうか。新規投資分の減価償却費は幾らでしょうか。また、新規投資の際、投資効果の検証は行っているでしょうか。　３点目、車両更新について、平成２８年度は大型乗り合いバス２両と公用車２台の計４台でよいでしょうか。１７１両あるバスの更新はどのような計画で行うのか、以上３点、お聞かせください。 ○（根尾交通部次長）　１点目の運送収益につきましてのご質問でございますが、運送収益の内訳としましては、乗り合いバス事業と貸し切りバス事業になりますが、乗り合いバス事業につきましては、対前年度比で９，９８０万円の増加を見込んでおります。これは、平成２７年度の上半期では、平成２６年度の上半期と比べまして、４，４０９万８，８０２円増加しておりまして、こうした実績等を勘案し、算出したものでございます。　次に、貸し切りバス事業についてでございますが、対前年度比で９７０万７，０００円の増加を見込んでおります。これは、市内の病院の貸し切りバス運行回数の増加や、平成２７年１０月の貸し切り運賃の改定によります影響でございます。　２点目の減価償却につきましては、平成２８年度の減価償却費用が減少している理由としましては、バス車両の減価償却が進んだことによるものでございます。また、今般の新規投資分でありますバスロケーションシステムやバス車内音声案内機器に係ります減価償却費につきましては、高槻市自動車運送事業会計規程などに基づきまして、資産を取得した翌年度から償却を開始いたしますので、平成２８年度予算には含まれておりません。これらの新規投資分に係ります減価償却費につきましては、平成２９年度に約９，８００万円を予定しております。　投資効果の検証につきましては、利便性の向上を図ることで、今後の有償輸送人員の減少などによります乗客離れに一定の歯どめをかけ、かつ業務の効率化にも効果があるものと考えております。　また、検証につきましては、乗客の方のご意見を初めとしまして、市営バスアプリのダウンロード数や乗客数などの推移を見てまいります。　３点目の車両更新につきましては、平成２８年度の車両更新は、委員仰せのとおり、大型乗り合いバス２両と公用車２台でございます。今後のバス車両の更新につきましては、車両更新計画に基づきまして、購入後１６年での更新を原則といたしまして、平成３１年度から平成４３年度までの１３年間で、残り１６９両のバス更新をしていく予定でございます。　以上でございます。 ○（三井委員）　２問目は２点お伺いします。　乗り合いバス事業について、先ほど収益が増加しているということでございますけれども、要因は何でしょうか。　２点目でございますけれども、今後の投資に係る減価償却の見通し、また資金確保はどのように行っていくのか、この２点についてお聞かせください。 ○（根尾交通部次長）　まず、１点目の平成２７年度の上半期の収益の増加につきましてのご質問でございますが、平成２７年度の上半期では、平成２６年度上半期と比べまして、回数券で１，５８４万１，６００円減少しているものの、普通券では２，４１１万２，８９２円増加しておりまして、定期券でも３，６７０万９，５１０円増加しております。　この要因としましては、国の月例経済報告によりますと、日本経済の景気は緩やかな回復基調が続いておりまして、本市でもその影響もございまして、通勤定期や普通券をご利用のお客様が増加したものと考えております。　２点目の今後の投資に係ります減価償却費などの見通しにつきましては、今後の大きな投資といたしましては、バス車両の更新などがございます。これらにつきましては、中期的な将来収支予測に基づきました収入と減価償却費も含めました支出のバランスを見きわめながら、計画的に投資を行ってまいりたいと考えております。　また、資金の確保につきましては、毎年度計上する減価償却費等を損益勘定留保資金として積み立てており、必要な資金を確保しております。　以上でございます。 ○（三井委員）　３問目は要望とさせていただきます。　市バス事業は、市民にとって欠かすことができない重要なインフラとして大変大きな役割を果たしておりますが、ご答弁によりますと、日本経済が緩やかに回復していることなどの要因で、通勤定期券や普通券をご利用のお客様が増加しているということで、喜ばしいことではないかというふうに考えます。　バスロケーションシステムやバス車内音声案内機器など、新規投資についての効果検証については、乗客の方のご意見を初めとして、市営バスアプリのダウンロード数や乗客数の推移を見ていくとのことでした。収入の増減分析や投資効果の検証には、乗客の利用実態の把握など、データ分析が欠かせないというふうに考えます。今後、継続的な有償利用者数の減少が予想され、身の丈に合った経営に取り組んでいく必要があると考えますので、より正確な経営実態の把握が不可欠と考えます。１０月から紙定期券のＩＣ化を予定されており、ＩＣ化を契機として、より正確な利用実態の把握に努め、自立経営に生かしていただきたいと考えます。　また、バス車両の更新についてですが、１３年間で１６９両のバスを更新する予定とのことですが、減価償却費負担や多大な資金需要が予想されます。少なくとも１３年以上の長期の財政シミュレーションを作成して、財政や投資の検証を行いながら、持続可能な経営に取り組んでいただくことを要望させていただいて、質問とさせていただきます。　以上です。 ○（平田委員）　私からも、簡単に質問と要望をさせていただきたいと思います。　今回、バスロケーションシステムを導入されるということなんですが、今、データ分析の話がありましたけれども、市バスアプリの現在の利用状況について、教えていただけますでしょうか。 ○（三浦企画運輸課長）　市営バスアプリの利用状況についてですが、スマートフォンのＯＳにはアンドロイドとｉＯＳの２種類がございまして、バスアプリについては、それぞれのＯＳに対応できるものでございます。　ダウンロード数につきましては、平成２７年３月に運用を開始してから、平成２８年２月末現在でアンドロイド版が２，３４７件、ｉＯＳ版が３，８７６件、合計６，２２３件となっております。　以上でございます。 ○（平田委員）　６，０００件以上ダウンロードされているということで、そのうちどれぐらいが実際に利用されているのかということまではわかりませんが、ダウンロードの数としてはまあまあいいのかなと思います。ただ、竹中委員もおっしゃられたように、今回１億２，７００万円ものお金をさらにかけてやるわけですから、運行管理が向上するということもありますが、１人でも多くの市民の方にご利用いただけるように、情報発信していただきたいと思います。　それと、竹の内・番田へのバス運行に向けては、代表質問でもお伺いしておりますので、要望だけにいたしますが、私、生まれも育ちも竹の内ですけれども、本当に長年にわたっての地元住民の悲願でもありましたので、来年の４月、無事に運行開始できるように期待をしております。　一方で、今、この地域、非常に子どもがふえておりまして、安全に対して心配する声も聞こえてきております。その辺も十分配慮いただきまして、スムーズに来年の４月を迎えられるように、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○（川口委員）　私からも、バスロケーションシステムです。　この導入のきっかけなんですけれども、市民からの要望があったのか、それとも何かしらのきっかけがあって導入を提案されているのか、その点をお答えください。 ○（三浦企画運輸課長）　バスロケーションシステムの導入についてですが、これについては公営企業審議会の答申にございます、固定客のニーズの把握とサービスの供給の中におきまして、バス運行に関してリアルタイムの運行情報をもとに、適切な運行管理を行うなど、定時性の確保に取り組む工夫が必要であるというふうに示されております。その例示としまして、バスロケーションシステムが示されておりまして、このシステムを導入することにより、お客様にとってはご家庭のパソコンや市営バスアプリと連携し、その場でバス運行のおくれの確認ができるようになり、また営業所にとっては、運行管理体制を整備することで、遅延情報を瞬時に把握して、必要な配車対応をすることにより、バスの待ち時間を短縮できるようになるなど、利用者に対する、よりきめ細やかなサービス向上につながるものとして行うものでございます。　以上でございます。 ○（川口委員）　市民からの要望というよりかは、踏み込んだ形でサービス提供を前向きに行っていきたいという意図だと理解いたしました。今までも遅延に対する苦情などがあったということも事前にお伺いしておりますが、実際、その苦情の中身に対しての分析、細かい数字の分析とかは行われていないということでしたので、今後はそういった部分の分析も含めて、さまざまな新規のシステムの導入にも生かしていただきたいと思います。　今までの渋滞、雨などの理由による遅延の情報は、お客様に対してどのようにお伝えしてきたのかを聞かせてください。 ○（三浦企画運輸課長）　渋滞や雨などの理由によります遅延情報につきましては、バスを運行している乗務員から営業所へ無線発信を行います。その情報をもとに、営業所から駅前等のバスターミナルに設置しております遠隔放送を使いまして、お客様へ遅延案内を流しております。　以上でございます。 ○（川口委員）　私鉄、ＪＲでしたら、基本的にはよっぽど人身事故などがなければ、定時に来て定時に出るというのが非常に正確なんですけれども、市バスの場合は雨であったり、渋滞であったり、雪であったりといった不可抗力がいろいろあるわけであって、遅延が起こるということです。おくれる場合も、運転手から無線で営業所に連絡が来て、１０分ぐらいのおくれが出る場合は、かわりのバスを出す体制がすぐ整うようになっているということですので、逆に、私鉄、ＪＲの場合ですと、おくれが出だすともう３０分、４０分、１時間となるんですけれども、現時点で自動車運送事業ではそういったことはないということで、その点に対しては私も安心しております。　昨年の６月ですが、全線乗客実態調査が行われました。そして同じく、昨年の１０月から１２月には、乗務員接客アンケートを実施されました。この全線乗客実態調査と乗務員接客アンケートの結果について、今後どのように生かしていくのか、聞かせてください。 ○（三浦企画運輸課長）　全線乗客実態調査と乗務員接客アンケートの今後の活用についてですが、乗客実態調査につきましては、引き続き利便性、効率性の高い運行経路の研究や、路線ダイヤ編成を実現していくための基礎資料として活用してまいります。　また、乗務員接客アンケートにつきましては、全乗務員に対し、接客サービスにつきまして、みずから考える機会を与えるために、営業所のほうへアンケート結果を掲示をいたしました。今後も乗務員の接遇研修などの場で活躍するなど、乗務員の意識向上に係る取り組みの一環として活用してまいります。　以上でございます。 ○（川口委員）　乗務員接客アンケートの結果の報告を受けたんですけれども、私は結構衝撃的だったんですね。というのが、設問の中に、「バス降車の際、挨拶ができているか」という設問があって、「できている」が６０％なんですけれども、「時々できている」が２２％で１２１件というんですね。「時々できている」というのはどないやねんというふうに思ったんですね。私自身、それほど頻繁には市バスとか京阪バスとか使わないんですけれども、必ず降車の際は、運転手さんに乗せていただいてありがとうございましたという気持ちを込めて、「ありがとうございました」と必ず言うようにしているんですけれども、感覚ですけど、７割から８割はその「ありがとう」に対して運転手さんの「ありがとう」が返ってくるんですけど、２割ぐらいは返ってこないときがあるんですね。一瞬言わなきゃよかったと思うんですけれども、まあ、言い続けてますけど。こちらから積極的に、おりる側、使わせていただいた側、お客さん側が「ありがとう」を言っても、ざっくりでも２割返ってこないというのは問題だと思ってて、このアンケートの結果を見たら１２１件、２２％は「時々できている」、「ほとんどできていない」というのも、残念ながら５８件、１０％、１割、ほとんどできていないと思われている利用者がいるということは、非常に問題だと思っていますので、新しい経営計画の中でも、引き続き、接客の講習を行うとなっていますけれども、引き続きというか、さらにそこの部分はしっかりと取り組んでほしいなというふうに思います。正確にダイヤ、安全に運行しても、そこの部分で結果的に市バスに対するイメージというか、利用が避けられるような事態にならないように、そこの部分の配慮をお願いしたいと思います。　次ですが、もう１つ、アンケート調査がございました。これは健康福祉部が実施した高齢者無料乗車証制度に関するアンケートでした。このアンケートの速報値をいただいたんですけれども、これも非常に生きたデータだと思っておりまして、この結果も市バスのほうでしっかり生かしていくべきだと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。 ○（三浦企画運輸課長）　高齢者無料乗車証制度のアンケートを交通部として今後どう生かしていくかという点についてでございますけれども、お客様ニーズの把握や魅力的なバスサービスの供給を実現していくために、有効に活用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（川口委員）　市営バス経営計画ですね。新年度から５年間の経営計画の目標の中にも、定住促進を初めとする高槻市のまちづくり施策と連携するというふうにうたっておりますので、当然ながらこのアンケート結果、健康福祉部が実施したほうのアンケートも、非常に生きた情報、データがそろってきてるんですね。実際に、バスを利用して、市内、どこに行ったのかというのもありますし、１区間だけ利用している方が１０％というのもありますし、その１区間も、本当は歩ける能力があるのに乗られている方もいると思うので、逆に福祉目的の高齢者無料パス制度が健康とか介護予防に対してはマイナスの作用が働いているというデータも、これにはあらわれてきているんじゃないかなと私は考えていますので、ぜひこの健康福祉部のデータともクロスさせて、今後にぜひ生かしていただきたいとお願いいたします。　最後になります。代表質問、本会議の中でも出てまいりました高齢者無料乗車証のＩＣ化ですけれども、時期が本会議でも明言されていませんでしたが、経営計画の中ではもうはっきりと、平成２９年度でＩＣ化を実施すると明記されております。ですけれども、本会議、今のところ答弁では明確にできないというのは、当然、健康福祉部との調整も必要だと思いますし、そういったもろもろの事情があるのも承知しているんですけれども、もう一度お伺いしたいんですけれども、その点について、平成２９年度の実施ということで考えていいのかどうか、お答えください。 ○（三浦企画運輸課長）　高齢者無料乗車証のＩＣ化の時期についてですけれども、委員仰せのとおり、経営計画については平成２８年度調査研究、平成２９年度実施というふうな形で明記はされているんですけれども、この無料乗車証をＩＣ化した場合におけます発行手法ですとか、あるいは手続等にまだ検討を要することから、現在、引き続き調整をしているところでございます。　以上でございます。 ○（川口委員）　経営計画で掲げているわけですから、ぜひその実施に向けて、調整も大変だと思いますけれども、その経営計画をしっかりと進めていくということをぜひ目指していただきたいと思います。　最後なんですけれども、この高齢者無料パスのＩＣ化というのは非常に大切だと思っていまして、実際にどれだけの方が利用されているのか、どのような区間を利用されているのかという具体的なデータが出てくると思います。年間６億円、政策的目的でこれはやっていますので、６億円出しているわけですけれども、それが長年ずっと同じ額で決まっていたというのも、もうおかしなことなんで、いよいよこのＩＣ化の実現によって、実際にどれだけの費用がかかっていて、それに対してどうしていくのかという議論はやらなければならない時期が近づいていると私も思っています。　私自身も１０年前は、もう高齢者無料パスをどうするのか、有料化という考えそのものも全く受け付けなかったんですけれども、そういった議論も含めて、みんなと市民も巻き込んで議論をしていく時期がもう近づいてきていると思っています。市長が政策判断でこれはやるんだという形でやってるんですけれども、実際にどれだけの効果があるのか、どれだけの利用があるのか、そして市民の皆さんが本当に必要としているのか、利用されている高齢者の皆さんそのものがどれだけその実感があるのかというのは、もうリアルにかかっている運賃が出てくることによって、より身近に真剣に議論できる材料、大きな材料になると思いますので、まずこのＩＣ化の実施を平成２９年度に何とか頑張ってやってもらう。そしてそのデータをもとに、議会も含めて、市民の皆さんも含めてどうしていくのかという、福祉目的でやってるんですけれども、それも含めて大いに議論した上で、皆さんが納得できる結果にしていきたいというふうに思いますので、その点をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○（岩委員）　私からは、今も川口委員から質問がありましたように、バスを取り巻く非常に大きな問題、これからいろいろ出てくると思います。特に、４年前、ちょうど新しい管理者、市長がお招きになって就任されたということで、いわゆる民間ですね。その民間の立場から市営バスを改革をしていただくという、そういう目で私も、私個人としては見ておりましたが、その点、就任されて４年、一度もまだ議論したことがありませんが、この場でお聞きしたいんですけれども、水道の場合でしたら、常にテーマがあれば我々と直接議論して、そして議案として管理者とやり合いしてきました。以前の管理者のときもそうでした。あなたとは、そういう意味でここの議員と、初めて来られていろいろあると思いますけれども、積極的なそういう接触というか、議論を持ちかけてこられたことも私自身経験していませんし、その点、この４年間、交通管理者として市長からお願いされた立場で、どのように交通事業を見てこられたのか、その点、一つお願いしたいと思います。 ○（西邑自動車運送事業管理者）　今の岩委員のご質問に対して、お答えしたいと思います。　市長に、私、３年前に、ここの仕事を仰せつかりました。その際、市長からは、大きな不正事件があって、そのコンプライアンスをちゃんとやってほしいと、こういう話と、それからやはり長期的に見たときに、この事業はなかなか厳しい状態にある、それを民間の立場でもう一回見直しをして建て直してくれないかと、こういうことを仰せつかりました。　その際に、今、委員仰せの私の前任の管理者、もっと言うと全てを含めてですけれども、水道事業管理者も、自動車運送事業管理者もそうですけれども、全て市の職員の方々であって、実はその全ての人たちが管理者兼部長、私たちで言うと兼交通部長、水道で言うと兼水道部長、水道部長という名前はございませんが、そうなってきたと思っています。私みたいに外部から来た人間が、議会の皆さん方とお話しするときに、もちろん与えられたミッションに対しては当然全力を尽くすわけですけれども、いろいろ市としてのルールがあったり、そのことに対してサポートするよということで、実は本来ない交通部長を設置いただきました。　これまで３年間、いろんな案件があり、議会にもご説明を申し上げ、やっていますけれども、その全ての案件について、私は平野部長と全部議論しています。非常に優秀な平野部長ですから、私どもの議論の中で皆理解をいただき、またかつそれぞれの議員さんとのお話も全てきちっと保護いただいて、それでどうしようかということをさせていただきました。そうしたときに、ほんまに交通部長が必要なのか、管理者が必要なのかということについて、なかなかクエスチョンマークがありまして、今おっしゃったことで。私自身はそういう意味では、議会の皆さん方とお話しすることが嫌ではなくて、私が聞いていますのは、それぞれいろんなご説明については基本的に部長がされるというふうに聞いております。たまたまこれまでの交通部であったり、水道部であったりというところについては、部長が存在しておりませんので、全て管理者が部長という立場でご説明申し上げていると、こういうふうに私は理解しています。そのことをもって、あなた、来ませんねというのは、ちょっとやっぱり、私は申しわけないけれども、大変遺憾であります。私が考えていることそのものはきちんと部長に伝えて、部長から議会の皆さん方にはきちっとしたご説明を申し上げているというふうに、私は自負しています。　そういう意味で、ただそういうことがいつまでも続くんやということについては、ちょっと違うと思います。　これまで３年間させていただいたことについて、申し上げさせていただきたいと思います。　第１点目のコンプライアンスの問題につきましては、市長から仰せつかりましたけれども、実は私が来る、着任までにどうしていくかという改善計画というのがもうつくってありました。まだいろんな仕掛けとか、それから実際の仕事のやり方ということについては、まだ用意ドンということ、これから始めようということで、私が来てから実は道具がそろい、そしてそういうことの現実の仕事が始まっていったと思います。これは、ある意味では永遠に誠実にそういう仕掛けを使いながら、もっと言うと、その仕掛けが大事じゃなくて、そういうことを実行する人たちの気持ち、不正をしてはならないんだということが一番大事で、そういうことは今、私は進んできていると思っています。　同時に、コンプライアンスの問題はもちろんお金も非常に重要なことでありますけれども、パワハラですとか、セクハラですとか、交通事故とか、いろんな意味でのリスクがあるわけで、それは当然ながら、私のミッションとして取り組んでいかなくてはいけません。なかなか難しい問題です。特に交通事故なんかは、子どもさんが飛び出した事故に対してどう避けるかというのは、非常に問題があります。いつも新聞口調で言うと、「子ども飛び出し前方不注意で逮捕」と、こうなっていますけれども、実際に私が来てからこの３年間で４件飛び出しがあります。大変幸いなことに、死亡事故は当然ゼロです。２件は無傷です。２件は軽傷です。先ほどのシステムもそうですけれども、私、全ての事故に対して、ドライブレコーダーを全部見ています。特にこの４件については、見させていただくと、よくこれで避けたと思います。もう結果はわかっていますから安心して見ているんですけれども、初めて見させていただくと、そのけがをした事例なんかでいうと、完全に自転車と子どもさんを前輪で巻き込んでいるわけです。ほぼ即死の状態です。結果はオーケーなんです。そういうことも私の大きなミッションだと思います。　２番目のその収支の問題、これはなかなか難しい議論で、後ほどまたご説明をさせていただきますが、この５年間どうしていくかということについて、やはり４年目、５年目になると少し苦しいということであります。現在の条件で言うと、やっぱりそうならざるを得ない、それをどうしていくかというのは、これからの大きな課題だと思っています。ただ、その事業というのはやはり前の会社でもそうですけれども、やはり５年ぐらいの年次を見て単年度の計画をつくると。しかしながらそのときに、やはり１５年以上のことはもう想像できないんですけれども、１０年ぐらいは大体こんなもんやろということのトレンドを見ながら、ほぼ５年の計画をつくり、単年度の計画をつくるというのは、一般的な企業としての事業の立て方でありますけれども、今回もそうなっています。　先ほどご説明しましたように、平成２７年度前半はプラスなんです。このことについては、ある意味驚きなんです。これだけの人口減少の中で、大体年間１％から２％は減少していっているんです。そのために収益も下がっていくんです。ところが逆にふえているんです。これは、僕は来てからずっと、乗務員の皆さん方に申し上げて、やっぱりお客様に感謝の気持ちを持って当たってほしいと、こういうことを申し、実は彼らが地道にやってくれたから、だからこういう世の中が景気がよくなったときに、バスも使うたろかという気持ちになっていただける。もし彼らがいいかげんなことをしていたら、結局そういった神風が吹いたところで、あほらしくて乗れるかと、こういうお客さんになってしまう、そういうチャンスを逃している、そのことについては、やはり私たちの乗務員が、器用な人も不器用な人もいます。そういう人たちが、彼らのできる範囲内で頑張ってくれているということについては、ぜひ評価いただきたい。　先ほど、川口委員からも、２０％も返事がないとおっしゃいますけれども、私で見ると、８０％の人がそこそこちゃんと返事をしているということは、私は評価しています。前の会社で言うと、ショップの店員さんは全てのお客さんに対して、全てのショップの店員がきちんと挨拶をしています。だけど、私たちの乗務員というのは、お客様を安全に運転してお送りするということが最大のミッションなんです。当然サービス業ですから、その中でそういったお客さんへの対応をちゃんとやるということも非常に大事です。そのことは、できてる人はもうできてるんです。今、できていない人は少しずつやってきて、やっとその軌道に乗ってきたと。理想的には、やはり１００人が１００人とも、今、川口委員がおっしゃったような対応をしてくれるということが大事だと思っています。私たちはこれからも、そういうことに対してきちっと地道にやっていって、やはり１００％はいきませんが、９９％ぐらいはできるような事業をしていくということが大事だというふうに思っています。　これからもまだ、私は任期を１年いただいております。この間にそういうことを含めてきちんとさせていただくことが、私のミッションだと思っています。そういうことで、どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。 ○（岩委員）　今の例えば、バスの運賃ね。今、２２０円ですか、それまでは２１０円。これは平成９年のもうずばり３月２２日、いわゆる大変な議論の上、決まったと。そのときに無料乗車証の件も浮上したという、非常にこれは歴史的に交通部にとっては大変革したときです。それからずっと、努力、努力、努力で、先ほどおっしゃった無料乗車証の件も、当時はまだ民営化論もありました。しかし、私の立場は公営としてしっかり最大限頑張れということで、ずっと言うてきました。そして今、生々しいその現実にこれからぶつかってきますが、過去４年間ですね。あなたが来られる前は、いわゆる住民訴訟等事件が、いろんな現場とかあって、濱田市長が登場されて、そして終息、私の目から見たら大体終息して、それは市長の大きな存在の影響だったと見ています。　そして今度は交通部ですね。いわゆる企業という場合に、水道部もあります。私の考えですけれども、やはり企業を一本化して――あなたのことをどうこう言うてるのと違いますよ。企業を一本化して管理者が要るなら管理者。そして、いわゆる大阪市でも水道局、交通局がありますわね。大阪府にもありました。水道部がありました。そういう形で、いわゆる企業局的な一本化をすべきだと以前から申しておりましたが、交通部に関してはちょっと難色もあったんです。現実、管理者と部長と２人おられますね。我々もすぐ部長とは話をするわけですわね。管理者そのものは我々の仲間みたいに今までどこともやってきたわけですが、非常に気を使う存在に、ぶっちゃけた話。それでは、やっぱり議論して、さあこの無料乗車証どうするのかとか、いろんな問題を市長と相談されると思いますけれども、市長から投げられると。交通部どないすんのや、これもうやめやと。あと、そんなら自立という言葉ありますね。この答申にね。自立というのはもう以前から言うてます。この平成９年のときも、いわゆる職員も減らし、４８級制も４６級制にし、あらゆることをやって、今、それからずっと無料乗車証が続いております。そして運賃も実質２１０円、２２０円、きているわけですね。だから、根本的に何か、民間から来ていただいたら、我々は期待するんですよ、私は。例えば資本の論理で、イエス・ノー、もうかるか、もうからんかということで、ずばずばと切れないところが公の、公営という、議会もあります。議会の意見も聞かんならん。会社やったらもう社長がばんばんとやったらこれでいいんですけれども、その辺、議会と交通部の皆さんが真剣になってやっていくと、それのかみ合わせがやっぱりうまくいかないと、これはだめなんです。これは私の意見ですよ。　先ほども一応、ご自分の成果をおっしゃいましたけれども、そういうような中で、これから任期あと１年あるとおっしゃいました。ぜひとも、やはりそういう公営企業の組織そのもののあり方を、人事の専門の石下副市長もおります。やはりもっと深刻に考えないと、「隗より始めよ」ということもあります。要するに、まずおのれらの組織をどうするかということからしないと、議会では出ましたね。突然、ぼんと無料の意見がね。ええっという感じで、今も川口委員の意見もいい意見がありました。しかし、そういう議論に流れるんじゃなしに、まず体制そのものをかちっと固め直すということが、私は大事だと思いますので、やはり二重的な、幹部が二重的な雰囲気に私自身は見てましたから、だから非常に、先ほどここで初めて話しするというのは、非常に失礼な、議員としてもやっぱり失礼なことを言うてますけれども、やはり我々は嫌なことを言うのが仕事ですから、そういう意味で、公の交通部が成り立っていくという、そのためのやっぱり民間から来ていただいたというような立場で、非常に厳しい、難しいかもしれないけれども、ずばっと切る。それは市長があなたにお願いされた根本だと思うんですね。そういう意味で、これから任期いっぱい、ぜひともやはりこれでいいのかということがいっぱいあります。一生懸命、政策として、また都市の一つの装置やと、いろんな理屈こねて今守っているわけです。要するにお金がもうない、足りません。そういう中で、いかに公営企業そのものの組織、副市長にも私、言いたいのやけども、そこいら、組織的にやっぱり考え直すべき時期にきたんちゃうかなと思いますので、あえて意見を申し述べました。　以上です。 ○（石下副市長）　今、組織の中身をどういう形で今後やるのかということが一つありました。　一つ、企業と水道を１つの企業体にするという、これも一つの考えですけれども、これは法的に難しい。これはいわゆる１つの企業で、人数の職員数がありまして、その職員がちょっと今、具体的にはあれですけれども、何人以上の場合は単独の管理者を置くことになりますので、そういう意味で水道の管理者、それと交通の管理者というのが必要になります。　それと、交通の管理者が民間から初めて高槻に来られて、そのときの状況というのはもう、議員の皆さんよく知っておられますように、交通部内の不祥事で、いわゆるもう組織的にがたがた、要はがたついているという状況がありました。これは状況的にはどういう状況かといいますと、私たちが今考えていますのは、職員間の不信感があったのかなというふうに思っていまして、そういう中で、新管理者がコンプライアンスの管理、それから職員の管理、それと経費の削減をどうするのか、これは、今後、持続可能な交通部の体制をどういうふうにつくっていくのかということについて、全面的に考えていただいた。そういう中で、いわゆる人件費の削減も含めて取り組んでいただいたというふうに思っています。

　そういう意味で、今回の今の交通部の、いわゆる経営状況が、このまま続けると赤字は避けられないという一つの方向性も出ていますけれども、しかし、他市の市バスと比べて非常に良好な経営状況でもってやっていると。それは、職員がしっかりやっていただいているということはあるんですけれども、それと同時に、職員のそういう管理を含めてしっかりやっていただいた、そして市民サービスの向上に非常に力を入れていただきまして、そういう意味で市民の皆さんの交通部に対する、いわゆる声かけも含めてあるというふうに思っております。そういう意味では、この後、任期という意味合いでは今３年目ですので、さらに交通部の整理というのはまだまだ残っておりますので、そういう意味ではしっかり行っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○（岩委員）　長くなりましたが、やはりずばっと何かに突っ込むということで、そういう姿勢でひとつ臨んでください。お願いします。 ○（中浜委員）　まず冒頭、そのがたがたってどういうことですか、副市長。突然の説明に対して、質問に対して、交通部そんながたがた違うと思ってますよ。そんな、それは交通部の職員の皆さんに申しわけないんちゃう。言い過ぎちゃう。交通部で不祥事が出たことは、はっきりしているけれども、その理由と原因も、それについてやっているでしょう。答弁、突然されたらいろいろ戸惑いあるけど、やっぱりそのときの一つの発言は大きいと思いますよ。ちょっとそれについて、どう思います。 ○（石下副市長）　今の言葉的には、少し行き過ぎた言葉というふうに思っています。いわゆる交通部内のがたがたというのは、いわゆる管理職の管理自体が非常に不信感を持たれたという意味合いで、そういう意味合いで今言うたわけでして、職員全体ががたがた、そういう意味ではなくて、管理職の、いわゆる不祥事のこういう起こったこと自体が、非常に不信感があったという意味合いですので、もしそれを私のそういう言葉で不快な気持ちを、職員に対してもそういう気持ちを持たれたとしたら、私のこういう発言については、訂正をさせていただきます。 ○（中浜委員）　本当にこの間も突然の発言があって、突然の答弁が起こるんですけれども、やっぱりいろいろ市政の、今、本会議で当初予算を審議しているというわけですから、やっぱり提案された内容に沿って、やはりしっかり論議をする、そういうことを基本に置いてやっていただきたいし、私は管理者とは何回もお話を長くさせてもらってます。本当に何回か、もちろん私が交通部のほうへ行って。なかなか民間の意識、特に市営バスのサービスを向上させるためにどうしたらいいかという意味で、民間のノウハウを交通部の職員にたたきつけようということで、やっぱりこの間もしっかりやってこられたと僕は思っていますし、やっぱり公営交通を守ってしっかりやるという熱い熱意のもと、頑張ってこられたんじゃないかなということで、私は敬意を表しています。　いずれにしても、その時々の各部局の状況によって、やはりいろんな取り組みがあることですので、それに沿ってやっぱりやっていただきたいと思います。そういう意味で、本予算に沿って質問させていただきます。　私は、市営バスのＩＣカード化の取り組みに、一番、重点的にこの間、要望してきました。これはもう乗車券のＩＣカード化というのは、もう常識ですね、流れですわ。そういう意味の中で、徐々にＩＣ化をすることによって、乗客の利便性ということと、利用実態の把握が可能になるという意味で、やっぱりそういう意味では非常に大事だということで、今回も本会議でも代表質問で我々もまた質問させていただいたということで、答弁をいただいたわけです。そういう意味でも早急にやっぱりやるべきだということも含めてあるわけですけれども、基本的には乗車券のＩＣ化について再度確認をさせていただきます。平成２８年度から紙定期券をＩＣ化して、その後、順次、ＩＣ化するということですが、私は高齢者無料乗車証や回数券等も具体的なＩＣ化に向けての準備を早急にやっていただきたいと考えているものでございます。その点について、今後の予定について、お伺いしたいと思います。 ○（三浦企画運輸課長）　市営バス乗車券のＩＣ化の時期についてですが、市営バスの乗車券種につきましては、現在、紙回数券、紙定期券、磁気回数カード、また交通部独自のハウスＩＣカード、交通系のＩＣカードがございます。そのうち、平成２８年１０月を予定に、通勤・通学の紙定期券のほうを全てＩＣ化へ移行する予定でございます。　紙回数券、また磁気回数カード等につきましても、ＩＣ化する予定としておりますけれども、チャージの方法ですとか、あるいはシステム改修など、手法について課題もあることから、それらの整理を進める中で順次、移行してまいりたいというふうに考えております。　また、高齢者無料乗車証等につきましては、ＩＣ化に係るシステムの対応や発行手法など、ハード、ソフト両面にわたる課題整理が必要となることから、その実施時期や具体的な手法等については、現在、調整中でございます。　以上でございます。 ○（中浜委員）　私はＩＣ化、高齢者無料乗車証もＩＣ化すべきかということを、なぜ申し上げているかといいますと、そうやることによって、高齢者の利用実態というのをしっかり把握できるということなんですね。　竹中委員はちょっと誤解されているかもわかりませんけれども、乗車券を、それから高齢者無料制度を全面的に廃止するという人は誰もいないんですね。高齢者無料制度について、そのまま継続するか、この高齢者数がふえてきたから、多少負担してもらうかという論議の中でこの問題が出ているんですね。だから、もしその廃止せえと、高齢者無料制度を廃止せえというご意見なら、また別の論議として加わっていただいてもいいんですけれども、基本的には議員の認識としては、私も今も思っていますけれども、高齢者無料制度をどういうかな、この実施をそのまま継続するか、一定の負担をしてもらうかという、これが争点であったということですね。そういう意味では、いずれにしても高齢者のそういう制度は、やっぱり継続してほしいと。そやけど、ちょっと負担してもらうんかどうかという問題が論点だと僕は思っています。　そういう意味では、まずはきのう、本会議で突然の発言があったから、何かそれが今すぐやらなあかんことのような印象になってるかわからへんけど、ただ課題としては明確であるということは間違いない。　そしてそれが本当に早急にやるほうがいいならば、余計早いことこれはＩＣ化したほうがええと。なぜならば、抽象的な論議をしても仕方がない。現実に高齢者がどの程度使っているかというのは、このＩＣ化したらはっきりするわけです。客観的な数字とデータのもとでどうしたらいいのか。　もう今やったら、ここ、今、要綱がありますのでね。要綱に基づく補助金、自治体は何ぼやねんというのが、前の本会議論議でもあったように、よく把握されない中で論議をしてしまうというね。そうすると、いろいろああやこうや論議になるから、やはり現実的にはＩＣカード化したら、高齢者の利用実態がやはりはっきりつかめてくるわけですから、その中で市がどういう施策をとるのかという、それはけんけんごうごう論議をすることになると思いますけれども、そういう論議をする以前に、やはり、どういうのかな、そのためにもＩＣカード化を急ぐべきじゃないかなと、むしろ思っています。　それと、その論議が少しあったので、私もその論議に加わらせていただきますけれども、長寿生きがい課の速報値を見ましても、やはり市バス、「あなたの外出する際の移動手段は何ですか」という答えで、６６．２％が市営バスで行っていると。８４．２％が利用しているという答えですわね。それからやはり外出する機会の増加に役立っているとか、健康に役立っている、経済的負担の軽減に役立っているという意味で、このアンケート結果は明白に市民が市営バス、高齢者の無料乗車証、少なくともこの制度について非常に歓迎しているということは、僕ははっきりしていると思います。ただ、そうやからというて、本当に無料でずっといけるのかという財政的な問題がありますから、そこはやっぱり真剣に論議をすべき課題かなと思っています。そのためにも、やはり正確な把握が要るということになっています。　ご存じのように、高齢者無料制度はこの要綱にも明らかなように、要するにこの制度の趣旨は、高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進ということがこの事業の目的です。だから、そういう意味では、高槻市としては大いに私は役立っている施策じゃないかなと思っています。　そういう意味では、これを、ただし予算の範囲がありますので、これを負担をするかどうかという論議は、どこかの時点でやっぱりやっていく必要はあるんじゃないかなとは思っています。そういう意味では、それを前提としてのＩＣ化、高齢者の無料パスＩＣ化、多少のお金はかかると思いますけれども、そんなのは逆に客観的な審議の基礎になるという意味で、ぜひとも早急にお願いをしたいと思っています。　ただ、川口委員のおっしゃった、ひとつ逆行しているんじゃないかということについて、ちょっと反論だけさせてもらいます。　一駅というのは結構多いんですよ。これは決して、確かに運動するのに妨げになっている人もおるかもわからへんけれども、実際、高槻の駅から市役所まで、やっぱり歩くのできひん人もいてはりますねんね。これちょっと足の不自由な人、よく乗っておられます。やっぱりそれも一つの移動手段の確保なんでね。もしそれがなかったら、もうタクシーで行くか、もう行けないと、どちらかになる人も結構高齢者の中にいろんな実態があるからね。そういうのもありますので、一概に私はそうは思ってませんので、そういう意味で、そんな意味で言ってないと思いますけれども、ちょっと私はそう思います。そういう意味から、ちょっと一応、意見を申し上げまして、私の発言を終わります。 ○（吉田章浩委員長）　質疑は尽きたようです。　以上で質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第４７号　平成２８年度高槻市自動車運送事業会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第４７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４８号　平成２８年度高槻市水道事業会計予算についてを議題とします。　補足説明があれば、これを求めます。 ○（吉里水道事業管理者）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いします。 ○（吉田章浩委員長）　説明はないようです。　ただいまから質疑に入ります。　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　質疑はないようです。　以上で質疑を終結します。　ただいまから採決することに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　ただいまから採決します。　議案第４８号　平成２８年度高槻市水道事業会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田章浩委員長）　全員賛成と認めます。　したがって、議案第４８号は、原案のとおり可決されました。　以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。　お諮りします。　審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田章浩委員長）　異議なしと認めます。　したがって、委員長報告は委員長が作成します。　以上で本委員会を散会します。　　　〔午後　４時　５分　散会〕委　員　長...

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高槻市議会 2016-03-11 平成28年福祉企業委員会（ 3月11日）

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平成28年福祉企業委員会（ 3月11日）