高槻市議会 2016-03-08
平成28年第1回定例会(第3日 3月 8日)
平成28年第1回定例会(第3日 3月 8日) 平成28年第1回
高槻市議会定例会会議録
平成28年3月8日(火曜日)
日程第 1
会議録署名議員の指名について
日程第 2 議案第14号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正について
日程第 3 議案第15号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す
る条例中一部改正について
日程第 4 議案第16号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について
日程第 5 議案第17号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等
に関する条例中一部改正について
日程第 6 議案第18号 高槻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び
高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例中一
部改正について
日程第 7 議案第19号 高槻市職員の退職管理に関する条例制定について
日程第 8 議案第20号 高槻市
火災予防条例中一部改正について
日程第 9 議案第21号 高槻市
都市公園条例中一部改正について
日程第10 議案第22号 高槻市
建築審査会条例中一部改正について
日程第11 議案第23号 高槻市手数料条例中一部改正について
日程第12 議案第24号 高槻市
ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例中一部改
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第17号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第18号 高槻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第19号 高槻市職員の退職管理に関する条例制定について。
○(
髙木隆太議員) この高槻市職員の退職管理に関する条例案なんですけれども、この条例を制定することになったのは、地方公務員法の改正によるもので、営利企業等に再就職した課長級以上の元市職員が離職前5年の間に在籍していた組織に対して、不正な行為――働きかけ、不当な要求というものを規制するためのものですけれども、この法改正を受けて総務省は、自治体の退職管理の適正確保に必要と認められる措置として、措置の例としてですけれども、再就職先の公表、あっせんの制限、利害関係の企業への求職活動の制限を挙げていますが、条例施行後、本市においてこれらの措置をとられるのかお聞きします。
次に、条例では離職して2年間は働きかけといった行為をしてはならないとしていますけれども、現時点で離職後2年の元職員の状況を把握しているのかお聞きします。
以上です。
○総務部長(西岡博史) 退職管理に関する条例につきましてのご質問でございます。
まず1点目の再就職先の公表等の措置に関してですけども、再就職先の公表等の措置につきましては、再就職した元職員による働きかけの規制を担保する施策の一つとして位置づけられております。
しかしながら、本市の状況を見ますと、当該働きかけなどの事案は発生していないことから、憲法で保障されております職業選択の自由との均衡を考慮しまして、これらの措置を行う必要はないと判断し、導入しないこととしております。
2点目の元職員の状況でございますけども、現時点では把握はしておりませんけども、条例施行後、調査を実施いたします。
以上でございます。
○(
髙木隆太議員) 答弁では、これまで元職員からの働きかけといった事例はないということなんですけれども、1点お聞きしたいんですが、仮に市の職員に対してこういった働きかけというようなことが起きた場合は、市の公平委員会に届け出ることが義務になっていますけれども、実際にどういった働きかけが報告すべきものに当たるのかというような、判断をする際に一定の基準とか、他市では対応要領、マニュアルみたいなものを設けているところもあるんですけれども、本市においてそういったものはあるのかお答えください。
以上です。
○総務部長(西岡博史) 判断基準についてでございますけども、法や通知等におきまして、通常に行われる申請や手続等の範囲を超えて、職務上の行為をするように、またはしないように要求や依頼をすることが働きかけに該当するとされておりますので、これを基準に判断してまいります。
以上でございます。
○(
髙木隆太議員) 職業選択の自由との兼ね合いということで、それは担保されなければいけないと思いますし、行政経験を、退職されるか離職された後にほかの民間の分野で生かすということは尊重されるべきですので、一概に再就職を制限するような措置は導入しないということについては、一定理解はするんですけど、そうであるならば、ほかの行政機関で官製談合があったというようなことがいまだに続いていたりもするわけで、そういった今回の条例制定について、再就職を制限することは――しないというんであれば、これは当然当たり前のことなんですけれども、不当な働きかけとか要求というものは、これは許されないなと、してはいけないなという職員間の共通認識を深めるということを確認させていただいて、質問を終わります。
以上です。
○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。
次に、議案第20号 高槻市
火災予防条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第21号 高槻市
都市公園条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第22号 高槻市
建築審査会条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第23号 高槻市手数料条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第24号 高槻市
ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第25号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第26号 高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例制定について。
○(
米山利治議員) 議案第26号 付議事項の主要内容、
委員会付託分22から23ページに書いてあるんですけど、高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例制定について質問します。
平成27年1月、高槻のホテルのランドマークとしての京都ホテルが営業終了され、それ以降、市民及び本市に観光に訪れた方々に大変ご不便な思いをおかけし、ホテルの必要性がずっと言われておりました。
そして、早期の対応も打たれてきました。今回のホテル及び旅館の誘致条例が提案されることに余りにも時間がかかり過ぎたのではないかと思います。
それで2点質問です。1点目、なぜ今この時期、このタイミングで提案されたのでしょうか。2点目、
国土交通省観光庁では、ホテル基準を設けており、その基準として要件を全て満たす客室の数が最低15室以上あり、かつ客室総数の2分の1以上であるとあります。そこで、この条例の定義、第2条(3)では、新設は客室50室以上のホテルまたは20室以上の旅館となっていますが、なぜそうされたのか根拠をお示しください。
○
産業環境部長(新美英代) 高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例制定に対するご質問にご答弁申し上げます。
平成27年1月の市内の大手ホテルの廃業後、平成27年度当初から新たな
観光振興計画の策定作業を進める中で他市の事例やホテルの
ビジネスモデル等について調査し、ホテル誘致の必要性について検討を行ってまいりました。
このたび、
観光振興計画を策定したこと及び3月26日のJRのダイヤ改正に伴い、特急はるかが高槻駅に停車し、本市の観光面でのポテンシャルがさらに向上することも契機といたしまして、本議会に上程したものでございます。
次に、対象とするホテル・旅館の規模につきましては、にぎわいの創出と奨励制度の利用のしやすさの両面を考慮いたしまして、他市制度を参考としたほか、市内の既存ホテル・旅館の客室数がホテルは50室前後、旅館が20室前後だったことから設定したものでございます。
以上です。
○(
米山利治議員) 次、2点質問します。
ホテル誘致等奨励金と
会議施設等設置奨励金とありますが、内容は、課される年度から5年間、固定資産税及び都市計画税を補助金で補うとありますが、他市の例を挙げますと、静岡県の富士宮市では、
固定資産税相当額、
都市計画税相当額、7年間を補助金で補うとあります。他市ではどのようになっていますか。また、今回5年間とした根拠をお伺いいたします。
2点目。駅周辺における大規模な
プロジェクトが検討される場合には、適切なタイミングでホテルの立地を民間業者に働きかけていくと、以前に市長は答弁されていました。昨日の代表質問でも答えておられましたが、具体的に見えてこないので、大規模な
プロジェクトはどのようなものですか、いま一度お答えください。
○
産業環境部長(新美英代) 高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例に関します質問、2点お答えいたします。
他市の奨励制度におきましては、5年から10年の範囲で奨励期間を設定されております。今回、奨励期間を検討するに当たりましては、府内他市制度の奨励期間が5年であること、及び本市の
企業立地促進条例の奨励期間が5年間であることを考慮し、奨励期間を定めたものでございます。
次に、駅周辺の大
規模プロジェクトについてですが、JR高槻駅北東地区のように、民間事業者が行う事業でまちの再編につながるものを念頭に考えております。
以上でございます。
○(
米山利治議員) 最後は意見とさせていただきます。
やはりホテルも含め、会議施設の設置は重要です。3月3日の報道発表によると、奈良市中心部の県有地で誘致を進めていた
国際高級ホテルについて、アメリカの
ホテルチェーン、マリオット・インターナショナルが展開する最高級ブランド、
JWマリオットホテルに決まったと発表がありました。本市にもここまで大規模とはいいませんが、ホテル誘致は早急にしていただきたい懸案です。
私は、JR高槻駅の南側の再々開発をしてほしいと地元からたくさん要望を聞いております。ぜひともご検討くださるようお願いいたします。後は、所管の委員会のご議論をお願いしておきます。
私の質問を終わります。
○(
北岡隆浩議員) 私からも、簡単にまず2点伺います。
1点目、この条例を制定する狙いは何なのでしょうか。2点目、ホテルや旅館以外の既存の建物をホテルに改装した場合でも奨励金の交付を受けることはできるんでしょうか、それぞれお答えください。
○
産業環境部長(新美英代) 高槻市ホテル・旅館の誘致等に関します条例制定についてのご質問に答弁申し上げます。
本条例の目的ですが、本条例はホテル及び旅館、並びに会議施設等を確保し、まちのにぎわいの創出及び都市機能の充実を図ることで本市の経済の活性化、及び市民福祉の向上に資することを目的といたしております。
また、2点目の既存の建物の改装につきましては、対象外といたしております。
以上です。
○(
北岡隆浩議員) なぜ、既存建物の改装は対象外なんでしょうか。まちのにぎわいの創出及び都市機能の充実を図るなら、余りテナントの入っていないような、例えばかつての
グリーンプラザのような建物を改装して、ホテルとして再生することもまちのにぎわいの創出や都市機能の充実につながるはずです。なぜ、既存建物の改装は対象外なのか、理由を具体的にお答えください。
○
産業環境部長(新美英代) 2問目にお答えいたします。
まず、既存の改装を対象外としている理由につきましては、適切な機能を備えたホテル及び旅館等を誘致し、立地するためでございます。
以上です。
○(
北岡隆浩議員)
コンバージョンという言葉はご存じでしょうか。これまであったビルを改装して使い方を変えることを、不動産業界では
コンバージョンと言うそうです。最近、都市のオフィスビルなどをホテルに改装する事例がふえてきているそうです。大阪市中央区では、
会員制の
スポーツクラブだったビルを改装したんですが、
スポーツクラブだったので風呂やジャグジーなどの水回りが充実していて、それをホテルにも利用したそうです。
先ほどのご答弁では、適切な機能を備えたホテルにするためには、新築か増築しかないというような感じでしたけれども、こういう例もありますので、一概にそうとは言えないはずです。ホテル業界のことを調べれば、最近
コンバージョンという手法が広まっているということは容易にわかったかと思います。新築よりも改装のほうが費用も工期も少なくて済みます。初期投資が少ないほうが、当然事業をスタートしやすい。改装、
コンバージョンにも高槻市は奨励金を交付してくれるということであれば、やってみようかと考える事業者はふえるのではないかなと思います。まちのにぎわいの創出をすることが目的なら、
コンバージョンも認めるべきです。適切な機能を備えているかどうかというのも当然大事ですので、それについても審査した上で問題がなければ奨励金を交付するということにすればいいのではないでしょうか。
コンバージョンも奨励金の対象になるように修正していただけるのであれば、条例案に賛成しますが、今の条文のままでは時流におくれていると思いますので賛成できないということを表明して、質問を終わります。
○(
吉田章浩議員) 各議員からご質問がありましたけれども、今回の条例制定に向けました取り組みにつきましては、私
ども公明党議員団として、また一般質問などでも大型施設の誘致について積極的な検討を要望してまいりました。また、昨日の代表質問等でもあったところでございます。
本条例の目的として、市民及び本市を訪れる方々のホテル及び旅館並びに会議室等を確保し、まちのにぎわいの創出及び都市機能の充実を図り、もって本市の経済の活性化及び市民福祉の向上に資するとあり、大型施設がない中核市である本市としては重要なことだと思います。
そこで3点お伺いしたいと思います。確認をさせていただきます。
1点目にホテル及び旅館の誘致については、当然ながら観光施策とリンクをしていると思いますが、第5次高槻市総合計画(
総合戦略プラン)の中では、交流人口がふえるまちをつくるところで、周辺地域の魅力ある自然環境、集客施設、イベントなどを求め、国内外から多くの人が本市を訪れ、駅周辺などの中心市街地はにぎわいを見せ、洗練された都市としてのイメージを形成しているとし、平成32年度では人がふえていると感じる目標70%以上、宿泊者数を9万8,700人としています。
この総合計画や新しい
観光振興計画との整合性をどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
2点目には、内容の確認をさせていただきますけれども、奨励金の交付についてです。指定事業者としての指定を行うことになっておりますけれども、1つは、適当であると認める事業者とされていますが、何をもって担保されているのか。2つには、責務として市内在住者の雇用を努力義務にされておりますけれども、条例の拘束力はどこまであるのか。また、障がい者雇用も視野に入れるべきだと思いますが、条例に含まれていると考えてよいのか。3つ目には、指定の取り消しや報告の徴収等について定めていますが、その内容をお聞かせ願いたいと思います。
最後、3点目に、条例を制定したからすぐに順調に進むものではないと思いますけれども、誘致に関する条例ですので、キャンペーンなどの誘致活動も重要だと思います。今後、どのように活動を展開されるのか、代表質問でもありましたが、市の決意を再度お聞かせ願いたいと思います。
○
産業環境部長(新美英代) 高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例制定に係るご質問にご答弁申し上げます。
総合計画及び
観光振興計画との整合性や考え方についてでございますが、第5次総合計画では、将来都市像の一つである行き交う人々でにぎわう魅力あるまちを実現するための基本目標に、交流人口がふえるまちをつくるを掲げております。また、新たに策定しております
観光振興計画では、取り組みの一つに宿泊施設の誘致を掲げており、ホテル等の誘致は交流人口の増加によるまちのにぎわいづくりを図るものでありまして、これらを計画に位置づけた事業として取り組む方針でございます。
次に、事業者の指定でございますが、当該ホテル等が本市の旅館業法等の条例に規定する、また他の条例にも規定するかどうかを精査することに加えまして、職員による現地の検査を行い、奨励するのに適当な施設であるかどうかを慎重に審査いたします。
また、市内在住者の雇用につきましては、努力義務として、本市といたしまして事業者に対して障がい者の雇用も含め働きかけを行ってまいります。
次に、指定の取り消しや報告の徴収等についてですが、本条例におきましては、立地後10年以内に営業を停止した場合や市税の滞納、申請に不正があった場合等に指定を取り消すことを規定いたしております。
また、その状況を把握するためには、申請内容に変更を生じた場合の届け出義務と、指定後10年間にわたり毎年度の経営状況の報告義務を課しております。その中で不適切な状態にあることが判明した場合には、速やかに対処する予定でございます。
最後に、誘致活動の展開ですが、今後、ホテルの立地上の本市の魅力や奨励制度について掲載したパンフレットなど、誘致のためのツールを作成し、ホテルや旅館のほか不動産業者、建設会社などに対しまして積極的に制度の周知を働きかけてまいります。
また、高槻商工会議所を初めとする関係団体との連携をさらに強化して、情報収集と誘致活動に取り組んでまいる所存でございます。
以上です。
○(
吉田章浩議員) 内容は理解をいたしました。ことしはJR高槻駅の新ホームや特急はるかの停車、来年は新名神高槻インターチェンジの開設など、本市の新たな玄関口が開かれます。また、2020年の東京オリンピックに向けた全国的なにぎわいも期待をされるところであります。誘致活動の充実に期待をしていきたいと思いますし、既存のホテルまた旅館などとの観光施策との連携も強化しながら、まち全体のにぎわいを期待していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。
次に、議案第27号 高槻市手数料条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第28号 高槻市
指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定
地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等中一部改正について。
○(強田純子議員) 定員18人までの通所介護事業者を市が指定・監督する地域密着型通所介護事業者に移行するという提案です。権限移譲があって高槻市は5年前から指定・監督の業務を行っています。地域密着型のサービスは自治体で日常生活圏域ごとに必要利用定員総数と整備目標を計画しています。市が調整して整備をしていますが、
地域密着型サービスに移行することで2015年から2018年3月まで、介護保険事業計画にどう影響するんでしょうか。市は、この改正を見込んで現計画に18人以下の通所介護の利用人数や利用回数を盛り込んでいます。その計画量の根拠は何でしょうか、お聞きします。
また、介護保険事業計画策定時と現在の事業所数についてお聞きします。通所介護の全体の数と18人以下の事業所数それぞれお答えください。
○
健康福祉部長(西田 誠) まず、1点目の介護保険事業計画に関するお尋ねですが、地域密着型通所介護のサービス利用量の見込みにつきましては、国の介護保険事業計画用ワークシートに基づきまして、平成27年度から29年度の通所介護サービス利用量を見込みまして、そのうち今回の制度改正に相当するサービス利用量を居宅介護サービスから
地域密着型サービスへ移行させて策定したものでございます。
なお、この地域密着型通所介護事業所の整備計画につきましては、介護保険事業計画に定める位置づけとはなっておりません。
続きまして、2点目でございます。通所介護事業所数についてでございますが、第6期介護保険事業計画策定時の通所介護事業所総数は103事業所、そのうち利用定員が18名以下の事業所数は56事業所、現在の通所介護事業所総数は104事業所、そのうち利用定員が18名以下の事業所数は53事業所でございます。
以上でございます。
○(強田純子議員) 施設整備の計画に位置づけはしないということで、18人以下の通所介護は今までどおり自由参入ということですね。事業所数の現状はそうだとしても、今後はどうなるかわかりません。要支援者の介護保険外しや介護報酬が引き下げられるなどの制度改悪が実施されています。
大阪社会保障推進協議会が昨年7月に実施したアンケートでは、通所介護事業所は7割以上の事業所で収入が減少しており、利用定員10人以下の小規模事業所の場合は何と85%の事業所が収入減です。介護保険事業計画では、18人以下の地域密着型通所介護は、2015年度の利用人数は2016年度より年間で延べ1,656人増加すると見込んでいます。今後も見込みどおりに受け入れることができるのか、どうお考えでしょうか、お聞きします。
○
健康福祉部長(西田 誠) 地域密着型通所介護サービスの利用に関するお尋ねですが、通所介護サービスを提供する事業所定員総数は増加しており、現行の介護保険事業計画を推進する上で利用者のニーズに対応したサービス供給体制は確保できているものと認識しております。
以上でございます。
○(強田純子議員) 利用者のニーズはふえるのに小規模の施設がそれに対応できるかが問題です。全国的には小規模事業者は潰れてしまったり、赤字で苦労しているところが多くあります。来年4月からは要支援者を介護保険から外して総合事業へ置きかえていくことになっていますし、通所介護は要支援者が多い施設です。要支援者が総合事業に移行し、同じサービスを提供しても、報酬が減らされます。
国は、総合事業の事業費に上限を設けて抑制すると同時に、利用料は介護保険と同じ1割以上の負担で利用料の上限はありません。そうなれば、利用する人が減り、報酬も減るため、小規模の施設は続けられなくなるということが考えられます。それぞれ感じることは違います。小さい事業所も大きな事業所もあって、いろんな選択肢があることが大事です。小規模な事業所も運営していけるように、ぜひ報酬改定が必要だと考えます。
以上で終わります。
○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。
次に、議案第29号 高槻市
指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障
害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第30号 高槻市
理容師法施行条例及び高槻市
美容師法施行条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第31号
高槻市立学童保育室条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第32号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正について。
○(中村玲子議員) 安満遺跡公園の全天候型屋内施設の管理を許可し、運営してもらう事業者を選定するための附属機関です。今まで、市の施設は大概、指定管理制度で公募してきました。指定管理ではなく管理許可にされた理由をお聞きします。
大阪市の天王寺公園で同じように民間事業者が管理運営している施設があります。施設も民間事業者が建てたものでした。私も見てきたんですが、利用料は子どもが1,000円、大人が500円、親子で1,500円です。おもちゃなど販売コーナーもありました。基本的に子どもを預けるのではなくて、子どもの安全は一緒に行った大人が責任を持つということでした。
公募するに当たって、利用料や売店のあり方など、どうするのか。市は、一定の基準を設けられるのかお聞きします。
以上です。
○
子ども未来部長(津田良恵) 全天候型屋内施設の管理許可についてのご質問にお答えいたします。安満遺跡公園に設置する当該施設を最大限有効活用するため、昨年10月に実施いたしましたサウンディング型市場調査におきまして、その運営手法として独立採算による自主運営が可能であるとのご意見をいただきました。
当該施設は、本市がこれまで取り組んだことのない子どもの遊びに特化した施設であり、民間事業者の有するノウハウや企画力を最大限生かすとともに、安満遺跡公園経営の考え方に即し、魅力あるサービスの提供や施設運営コスト削減の観点からも都市公園法による管理許可とするものでございます。
次に、当該施設の利用料や物販に関するお尋ねですが、利用料については、民間事業者が公募時に遊びに関するサービス内容と合わせて提案されるものであり、物販につきましてもおのおのの事業者がその判断により事業展開を見据えた提案がなされるものと考えております。
いずれにいたしましても、事業者選定に当たっては、提案内容を精査してまいりたいと考えております。
○(中村玲子議員) 昨日もこの問題があって、市は議会に対して報告するとされていました。指定管理者と同じ資料を提出されるのか、決算や運営についての内容、それから利用者の声、こういうことも議会に報告されるのかお聞きします。
それと、基準についてなんですが、私は利用料についても一定の考え方を市は持つべきではないかと思います。天王寺公園の施設では、子どもの遊びを促すようなスタッフの方が数人おられました。中身については、事業者の考えがあると思います。民間のアイデアを生かしていただく、これはこれで私はいいと思うんです。でも、ここは市の施設であり、市が公園としてその一部でこういう施設をつくるということで運営をされます。そういう市の施設だと皆さんも思って来られるわけですから、基本的な考え方は、私は示さなければいけないと思うんです。少なくとも、利用料は幾らぐらいの範囲とか、売店についてはこういうものは売るべきでないとか、そういう事業についても私は一定考え方を持って、それを公募のときにはきちんと示されるべきだと思うんですがいかがでしょうか、お答えください。
○
子ども未来部長(津田良恵) 管理許可に関する2問目のご質問にお答えいたします。
都市公園法に基づく管理許可は、指定管理者制度とは異なり、議決や議会に対する評価報告等を必要とはいたしませんが、管理許可とした場合も運営状況等の把握は重要であると考えております。
市といたしましては、事業者から事業の運営状況等につきまして報告を受けるとともに、定期的に協議の場を持つなどして確認をしてまいりまして、適宜、議会にもお示ししてまいりたいと考えております。
次に、公募に当たっての条件や考え方でございますけれども、一般的な条件のほか、遊びの創造機能という観点からも、行政による一定の制約は必要であると考えておりますが、一方で当該施設の魅力を高めるためには、行政による関与は必要最小限にとどめ、民間事業者が創意工夫をもって事業を展開されることが重要であると考えております。
このようなことから、事業者の魅力的な提案を妨げないように配慮しつつ、選定後の物販等に対し、市といたしましては先ほど申し上げた協議の場などを通しまして、一定関与する予定としております。その旨を募集要綱に明記してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○(中村玲子議員) 議会に対しては、定期的に提案していくと、報告していくということです。私は、議会で報告をいただいて、それに対して意見が言えるようにしていただきたいし、その意見が適切なものなら反映していただきたいというふうに思います。
それから、議会として、市の施設ですからきちんとチェックができるような状況をつくっていただきたいと思います。
それと、物販等に対しても、市として一定関与を予定しているということですから、そこは良識の範囲内でしていただきたいというふうにも思います。事業者の自主性や創意工夫というのは、私は大事だと思います。天王寺公園でも平日の朝でしたが、多くの方が来られて、中で遊びをされていました。そういうふうにいいアイデアというのはいろいろあると思います。そういうものは取り入れていくというのは大事だと思いますが、私はどちらにしても高槻市としてもこれは初めての取り組みですし、本当にそれがどうなるのかというものは慎重に進めていかなければいけないですし、一つ一つですが確認しながらしていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。
次に、議案第33号 高槻市
水道事業条例中一部改正について。
○(
髙木隆太議員) 今回、料金の見直しということで、前回、1994年に平均34.15%の改定がありまして、それから22年経過して、今回、平均2.38%の値上げ改定が議案として出されました。大体、月でいうと平均で50円か60円ぐらいの値上げになるのかなというふうに思うんですけれども、2014年に公営企業審議会で答申が出されまして、水道料金について水道部が審議会に提出した諮問には、料金の値上げについては明らかに示されていなかったということで、そういったことを挙げて、黒字が見込まれるこの数年の間は一部の料金値上げをすると、一部の水使用者の負担増を生じると。その負担増を生じさせない方策として、ほかの財源で対応するとか、あるいは2021年度からの料金表の本格改定を待って全面的見直しということで値上げを実施していくということもあるのではないかという、そういった考えが示されていたんですけれども、こういった公営企業審議会の答申にあった提案を見送ったことの見解をお聞きしたいと思います。
次に、現在の水道料金の基本料金なんですけれども、日本水道協会の料金算定要領に基づいた試算値というものがありますけれども、現行の基本料金と比較すると、今回、基本料金を100円値上げするんですけれども、それでもなお試算値とは大きな開きがあります。
お聞きしますけれども、来年度からこの2020年度までの水道事業経営効率化計画中に再度の料金改定というのはないのか。あるいは、次の計画以降に小幅な値上げを断続的に行っていくということになるのか、料金改定の今後の見通しをお聞きしたいと思います。
最後に、2014年度に水道部のほうで市民アンケート調査をされているんですけれども、その中で水道事業が料金収入によって運営されているということを知らないと答えた市民の方が7割近くありました。
また、水道料金の成り立ちについても理解が広がっていなくて、減少傾向にはありますが、下水道料金を除く水道料金について高いと思うと答えた市民の方が、そのアンケート調査では一番多かったというような状況であります。こういったアンケートの調査結果を参考にすれば、やはり料金値上げについては市民に負担をしてもらうということになりますので、十分に市民への説明が必要だと思いますけれども、この辺はどのように対応されるのかお聞きします。
以上です。
○
水道事業管理者(吉里泰雄) ただいまの条例改正に関する3点のご質問にお答えいたします。
平成26年度に公営企業審議会から受けました答申におきましても、当面の課題として基本料金部分と少量の水使用の従量料金部分についての見直しが求められておるところでございます。
同時に、近い将来に料金の本格改定が必要となるということもあわせて指摘をいただいております。
このような答申内容、あるいは料金収入が減り続けているという事実がございますので、施設、設備の更新需要が増大する見通しもございますので、今回、公営企業として将来を見据えて応益負担の原則のもとで黒字基調の中ではございますけれども、料金改定の見直しを行うものでございます。
また、1立方メートルから10立方メートルの少量の使用部分を2分割をいたしまして、6立方メートルまでを10円に値下げをするということで少量の使用者の負担を緩和する措置も行いながら、基本料金の上げ幅にも配慮いたしまして、将来の激変緩和を図ることも含めて今回の見直しの実施に当たってのさまざまな課題に対応したものでございます。
次に、2点目の料金改定の見通しでございます。今回の料金改定では、算定期間を後期の経営効率化計画が終了いたします2020年(平成32年)度までとしております。その後につきましては、公営企業審議会の答申にもありますとおり、料金の本格改定の必要性も想定をしているところでございます。
市民の皆様にご負担をお願いするときには、でき得る限り緩やかに進めていくべきであるというふうにも考えております。
3点目の市民の皆様への対応でございます。引き続き、広報誌、あるいはホームページ等の広報媒体を通じまして、料金収入を財源としてライフラインが守られるという仕組みを初めとした水道事業のあり方、また施設の更新、耐震化等の事業進捗、そして将来展望も含めました経営情報についてもさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○(
髙木隆太議員) 再質問しません。意見なんですけれども、説明、事前にいろいろお受けして、今の水道事業の経営の状況もお聞きする中で、確かに料金の値上げは避けられない状況にあるというふうにも思っていますし、そういった中で基本料金、先ほど言いましたけど、試算値との大きな開きもある中で、固定費を賄っていくには基本料金、どうしても上げていかなければ、水の使用量は減っていますから、従量料金ではなかなか厳しいということもわかっております、認識はあります。
ただ、先ほども言いましたけど、市民アンケートで水道施設の耐震化についても、水道料金に影響が出ない範囲であれば取り組むべきだという答えが一番多くなっているんです。水道部の施設も大分古くなっていますし、水道管の更新というのも非常に、きのうもありましたけど、今後800億円が必要になってくるというような状況で、そういったことがなかなか市民にこのアンケートの結果を見てても理解がまだ広がってないのかなというふうに思いますので、その辺はやはり説明責任をちゃんと果たしながら、理解をしてもらうということが必要になってくるというふうに思っています。
ただ、決算関係の資料で水道料金の未収の現状、件数、5年前から見ていくと、そんなに数としては多くないんですけれども、停水をしている件数が若干ふえてきていると。やはり、そういったところを見ると、生活困窮といったような影響もあるんではないかなというふうに思うんです。来年どうなるかわかりませんけど、消費税の増税も控えているということで、さらにこういう市民生活に非常に影響が出てくると。今回、小幅な料金の値上げにはなりますけれども、非常に市民生活にとっては、値上げというものは重たいものだと認識を持っていただきたいと思います。
公営企業審議会の答申でも最後に触れられているんですけれども、料金見直しは避けられないというようなことであるけれども、不断の原価の引き下げに向けた経営努力が前提であると。それは、強調してもし過ぎることはないと、公営企業審議会の答申でもそういうふうに触れられていますので、それは現在、水道部としても非常に努力はされているということは理解していますけれども、その辺はしっかりと今後も取り組んでいただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
以上です。
○(宮本雄一郎議員) 今回、基本料金を590円から690円に値上げされ、従量料金を6トンまでは20円を10円に値下げされます。7トン以上は5円の値上げをする提案です。
先ほどの質疑にもありましたが、1994年に値上げしたときには、ひとり暮らしの高齢者に配慮して福祉の予算で負担増の2分の1を助成されました。今回、基本料金値上げに関しては、福祉の助成ではなく水道事業の中で配慮されたと思いますが、基本料金の値上げの影響を受ける高齢者には、これでどういう影響があるのかお聞きします。
また、現在の水道事業は黒字です。水道部は、赤字になるのは4年後と試算を示されています。なぜ黒字の今、値上げをするのかお答えください。
以上、1問目です。
○
水道事業管理者(吉里泰雄) ただいまの条例改正にかかわる2点のご質問にお答えいたします。
平成26年7月に実施をいたしました市民アンケートにおいては、ひとり世帯の使用水量につきましては、1か月当たり約9トンという結果が出ております。少量の使用者につきましては、それを下回る水量になるんではないかなというふうに想定をしております。
よって、高齢者を含めまして、ひとり世帯の少量の使用者の方につきましては、1か月当たりでおおむね40円の負担増をお願いすることになるのではないかなというふうに考えております。
2点目の、なぜ今ということでございます。今回の料金体系の見直しにつきましては、使用水量の減少によります料金収入の減少が今後とも見込まれるところから、安全で安定した給水、それから健全経営を維持するために必要な安定した料金収入を確保することが非常に大事であり、そういうことが目的でございます。
平成26年度には、公営企業審議会からも当面の課題として、小口径の基本料金と従量料金が相対的に割安であるという指摘も受けております。水道事業といたしましては、事業の外部化、あるいは経営効率化の継続した取り組みによりまして、この間は単年度黒字を維持してきたところでございます。
しかし、今後におきましては、料金収入の減少のみならず、施設の更新や耐震化の事業費も増加する見込みであることから、市民生活に欠くことのできないライフラインである水道を将来にわたって適切に維持するために、黒字基調ではございますけれども、小口径の基本料金を一定見直すことが、今後想定される本格的な料金改定時の負担増を軽減することという意味も含めまして、本議会に改正案を上程いたしたものでございます。
以上でございます。
○(宮本雄一郎議員) 少量の利用となると、私はお風呂などいろんなことを我慢している家計が厳しい世帯もあるというふうに思うんです。そこが1か月40円の負担増になるとのことです。施設の更新や耐震化で安全・安定した給水と健全経営のためとのことですが、それは私は大事なことだと思いますが、同時に市民の暮らしの実態も考える必要があると思うんです。そのために月6トンまでの従量料金を値下げされたことは、私はこれは評価をいたします。
その上で2問目お聞きしますが、今回、値上げによる市民全体の負担増は幾らなんでしょうか、お聞きします。
○
水道事業管理者(吉里泰雄) ただいまの2問目のご質問にお答えいたします。
値上げによります負担増としましては、平均改定率が2.38%ということでございます。その結果、水道事業には単年度換算でございますけれども、使用者全員の方から増収になる金額といたしましては、1億3,000万円程度の金額を見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○(宮本雄一郎議員) 約1億3,000万円の収入がふえるとのことです。それは、水道管や施設の耐震化のためということだと思うんですが、耐震化などの経費については、代表質問での答弁では、国庫補助は高槻市は対象にならないと。補助の要件に水道料金や企業債の残高など、さまざまなハードルを設けているのは、この代表質問でも述べましたが、水道法の国の地方公共団体への財政的援助の責務の規定に反していると私は思うんです。各自治体が着実に耐震化を進めることができるのか、できないのか、そこで判断をするべきだというふうに思います。
かつて、2009年、2010年に国の経済対策で一度高槻市も対象になったことがあります。今後、そのようなことがないとは言い切れませんので、ぜひその点、国に強く補助の拡充を働きかけていただきたいと思います。このことを最後に要望して質問を終わります。
○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。
次に、議案第34号
高槻市立消費生活センター条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第35号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正について。
○(宮本雄一郎議員)
附属機関設置条例中一部改正について質問いたします。
昨年12月の文教市民委員会協議会に施設一体型小中一貫教育の検討についてという資料が示されています。この資料に今後の予定という項目があるんですが、それを読みますと、平成28年度審議会で施設一体型小中一貫教育学校のあり方実施校区等について検討と書かれています。これを読むと、審議会は施設一体型小中一貫校をつくるということを既定の方針にして議論をするように読めるんですが、そういうことになるんでしょうか、お答えください。
そして、協議会に示された資料では、施設一体型小中一貫教育のメリットだけが示されているんですね。昨年の議会でも取り上げましたが、国会の参考人質疑では、効果を疑問視する批判的な意見が出されています。また、代表質問でも述べましたが、他市では移行をやめた地域もあります。池田市では、市内の11小学校のうち7小学校を廃校して、5つの小中一貫校をつくる計画でしたが、地域から学校は地域にあってこそ意味がある、こういった反対の声が起こり、2つについては計画を撤回しました。
仮に、この審議会を設置するのであれば、そのような国会での批判的な意見や池田市のような事例などは議論の材料として示されるのでしょうか。
以上、1問目です。
○
教育管理部長(中原一行) 小中一貫教育に関するご質問にお答えをいたします。
平成28年度に設置いたそうとする高槻市小中一貫教育学校検討委員会においては、本市の小中一貫教育の効果をさらに高めるために、今後の本市における施設一体型も含めた小中一貫教育学校のあり方についての方向性をご議論いただく予定でございます。
同検討委員会での議論においては、学校教育法の改正など、国の動向や本市におけるこれまでの取り組み、現状、また他市の状況などを踏まえた上で、主に教育内容の視点から幅広い検討を行う予定でございます。
以上でございます。
○(宮本雄一郎議員) この施設一体型小中一貫校を進めていくことは、まさに高槻の教育の大変革やというふうに思うんですが、これは一度も市民の皆さんに諮られずに議論が進められています。教育振興基本計画にもそのことは書かれていません。昨年、突然示されました。教育委員会は、そのことを昨年6月議会で指摘され、27年3月、学校教育法改正案が閣議決定されたことを踏まえて検討を進めることにしたと言われています。そんなことだけで、このような大問題の議論を進めていいはずがないと私は思うんです。答弁では、施設一体型を含めた議論ということでした。また、他市の状況も含めて議論するとのことですが、この審議会では施設一体型小中一貫教育の是非も含めて議論されるんでしょうか、お答えください。
○
教育管理部長(中原一行) 検討委員会での議論についてのお尋ねですが、検討委員会においては、1問目でもご答弁申し上げたとおり、本市における今後の施設一体型も含めた小中一貫教育学校のあり方についての方向性をご議論いただく予定です。
以上でございます。
○(宮本雄一郎議員) やはり、施設一体型の是非ということをおっしゃらないんですが、私、子どもや地域にとってよいことなのかどうか、そのことをよく考える必要があると思います。代表質問でも述べましたが、何が何でも移行するというのは問題であって、議論の内容によっては思い切って見直すことを選択肢にすべきだと重ねて求めて質問を終わります。
○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。
次に、議案第36号 高槻市道路線の認定及び廃止について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第37号
高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館ほか11施設の指定管理者の指定期間の変更について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 質疑はないようです。
次に、議案第38号 平成28年度高槻市
一般会計予算について。
まず、第1表 歳入歳出予算のうち歳出部門の第1款の議会費から第4款の衛生費まで質疑に入ります。
○(五十嵐秀城議員) 平成28年度主要予算内容の39ページに示されました介護ロボット等導入支援特別事業についてお伺いをいたします。
高齢化に伴う要介護者の増加を見込んで、介護ロボット産業の社会的必要性が高まったことを受け、今回、20万円を超える額の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する際の費用について、国の平成27年度補正予算で52億円が計上されました。
初めに、このたびの事業について、市内の事業所に対しての情報の提供から予算計上に至るまでの概要をお聞きしておきたいと思います。
よろしくお願いします。
○
健康福祉部長(西田 誠) 介護ロボット等導入支援特別事業についてのご質問にご答弁申し上げます。
国においては、平成28年1月、介護離職ゼロに向けた緊急対策として、介護保険施設・事業所が介護ロボットを導入するに当たり、一事業所300万円を上限とした市町村向け支援事業が予算化されました。
本市といたしましては、当該事業の活用を検討するため、市内において介護保険事業を運営する社会福祉法人等に対して、厚生労働省が示す事業概要や経済産業省のロボット介護機器開発導入促進事業に係る資料等の情報提供を行うとともに、介護ロボットの導入意向調査を行い、その結果を踏まえ、助成の上限額である300万円の15事業所分に当たる4,500万円の予算計上を行ったところでございます。
以上でございます。
○(五十嵐秀城議員) ありがとうございました。
介護ロボットの導入につきましては、先行事例として神奈川県では超高齢化社会で介護人材が不足すると、そのような状況を見据えて、現場での声が反映されるよう介護ロボット普及推進事業に取り組んでおられる、そのようにお聞きしております。
また、市内におきましても現場介護における労働環境の改善に対する期待が高まっている、そのように感じております。
つきましては、今回、本市において国の助成事業を活用し、介護ロボットの導入支援を図ろうとする目的、狙いについて伺っておきたいと思います。国が補助率を10分の10としたことにも鑑み、お答えをいただきたいと思います。
○
健康福祉部長(西田 誠) 2問目のご質問にご答弁申し上げます。
今回の助成事業は、移乗介助、移動支援、排せつ支援、認知症の見守り、入浴支援の5つの分野において介護ロボットや機器を導入する際に、介護保険事業者に助成するもので、導入した事業所においては、ロボットの使用によって得られた業務効率化や職場改善等の効果に関するデータを客観的に評価指標に基づいて記録し、原則3年間は市に対して報告を行うものとなっております。介護分野における課題の一つである人手不足に対して移乗介助等を支援するロボットの導入により、介護者の腰痛予防を初めとする肉体的負担の軽減を図り、介護職員が働きやすい職場環境を整備しようとするものでございます。
以上でございます。
○(五十嵐秀城議員) ありがとうございました。
先ほど紹介をいたしました神奈川県や、今回、国家戦略特区に認められました北九州市などは、もともとロボット産業の地盤を有している自治体でもありますけれども、そのようなところでも介護ロボットの普及がなかなか進まない、そのようにお聞きしております。安全性に対する信頼が特に利用者から得られていないとか、単一の機能における評価は高いものの、実際の現場での作業の連続性、効率性に課題がある、そういった製品ロボットと現場との間にそのギャップを埋めていく難しさを指摘する声が多いのが現状でございます。
ご答弁にもありましたが、事前の意向調査と導入後3年にわたる報告を、市は事業者よりいただくわけですから、これらを十分に生かしていく手法をつくり上げていただきたい、このように思います。積極的なデモンストレーションの開催、また事業成果の公開など、情報の集約、共有を図ってアドバイザー的な役割を今後担っていくことが行政には強く求められるようになってくるのではないかと、そのように思っております。
全国で一斉に展開される事業でございます。本市の強みを発現しながら、介護のイメージを変革する取り組みをお願い申し上げて、この質問を終えさせていただきたいと思います。
○(森本信之議員) 私からは、総務費の中で多くの市民が利用される施設の改修等が今回上げられておりますので、1問目は3点お伺いしたいと思います。
1点目は、生涯学習センターの多目的ホールと総合市民交流センターの改修についてですが、生涯学習センターの多目的ホールと総合市民交流センターの現状と、平成26年度の利用率についてお伺いしたいとともに、今回の生涯学習センター、多目的ホールの舞台設備改修と総合市民交流センターの映像音響設備についての改修内容と詳細な金額を教えていただきたいと思います。
2点目は、コミュニティセンターの施設整備事業について、今回、コミュニティセンターのバリアフリー化を進めるためにエレベーターの設置をされるということですが、現在のコミュニティセンターのエレベーターの設置の状況について改めてお伺いするとともに、エレベーターの設置を進めていく今後の予定と、エレベーターの規模についてお伺いしたいと思います。
3点目は、葬祭センターの管理運営事業の式場整備についてお伺いしたいと思います。葬祭センター式場整備の現状と使用件数についてお伺いしたいと思います。また、葬祭センターの整備の目的とその効果についてお聞かせください。
○
市民生活部長(田中之彦) 3点のご質問にお答えいたします。
まず初めに、生涯学習センター多目的ホール及び総合市民交流センターに関するご質問にお答えいたします。まず、利用状況についてですが、生涯学習センター多目的ホールについては、約62%、土曜日、日曜日に限りますとほぼ100%となっております。
また、総合市民交流センターの諸室につきましては、会議室はおおむね90%を超えておりますが、利用目的が限られる部屋、例えば食の工房は約44%、視聴覚室は約62%と若干低くなっております。
次に、改修についてですが、いずれの施設も設立当初から設備機器の更新を行っておらず、老朽化が進んでいることなどから生涯学習センターについては舞台機構、舞台照明、舞台音響の設備を、総合市民交流センターについては視聴覚室と音の工房の映像音響設備をそれぞれリース契約にて整備をいたします。予算額は、生涯学習センターにつきましては2,020万円、総合市民交流センターにつきましては182万2,000円を計上いたしております。
続きまして、コミュニティセンターのエレベーター設置に関するご質問にお答えいたします。コミュニティセンターは、年間約60万人の市民の皆様に利用いただいており、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会を築くための身近な活動拠点施設を目指しております。センターでは、地区福祉委員会等の団体が実施するふれあい食事サービス等の事業も開催されており、エレベーター設置への強い要望は各方面からお聞きしているところでございます。
現在の設置状況及び今後の予定でございますが、市内19のコミュニティセンターのうち、エレベーターを設置しているセンターは2館で、6館が平家建てでございますので、今般、エレベーターが設置されていない11館に対して、4年間の予定で順次、設置を進めてまいりたいと考えております。
また、エレベーターの規模に関しましては、大阪府福祉のまちづくり条例や利用者の使い勝手のよさなども踏まえ、今後、関係機関と検討、協議の上、実施設計に当たってまいります。
最後ですけども、葬祭センターの整備に関するご質問にお答えいたします。葬祭センターには現在、定員100名の第一式場、定員150名の第二式場、定員15名の多目的室がございます。
次に、式場使用件数ですが、平成24年度、25年度、26年度の順に申し上げますと、第一式場は280件、290件、290件、第二式場は180件、177件、178件、多目的室は259件、266件、294件で増加傾向にございます。また、定員100名の第一式場について、通夜の参列者数を見ますと、25名以下の利用件数は平成24年度以降3か年については、144件、152件、186件と使用件数の半数以上を占めており、増加傾向にございます。
加えて多目的室では、狭過ぎるとのご要望もいただいており、これらを踏まえまして今回の式場整備を行おうとするものでございます。
核家族化の進展等に伴い、葬儀の対応も変化してきておりますので、家族葬に対応できる整備を行うことにより、時代に対応したきめ細やかな市民サービスをさらに提供できることになるものと考えております。
以上でございます。
○(森本信之議員) ありがとうございます。
それでは、2点お伺いします。先ほどお答えいただきましたが、コミュニティセンターの来年度以降のエレベーターの設置を進めるということは、会派要望でもしてまいりまして、大変評価しております。
そこで、エレベーターを今回設置される場所は4施設というふうにお伺いしておりますが、設置を決めていく基準についてお伺いをしたいと思います。
2点目は、生涯学習センター多目的ホールでは舞台機構、舞台照明、舞台音響の設備と、総合市民交流センターでは視聴覚室の音の工房のAV設備のリース契約を行うということをお聞きしました。リース契約を行う理由をお聞かせください。
○
市民生活部長(田中之彦) 2問目のご質問にお答えいたします。
まず初めに、エレベーター設置に関するご質問です。設置につきましては、地域の高齢化の状況や部屋の配置、及び利用実態等を総合的に勘案し、進めてまいりたいと考えております。
続きまして、生涯学習センター多目的ホール及び総合市民交流センターに関するご質問でございます。生涯学習センター多目的ホールの舞台設備機器及び総合市民交流センターの映像音響設備につきましては、一括購入で整備した場合には、一度に多額の費用がかかることから、予算の平準化を図ることが可能であるリース契約で対応するものでございます。
なお、リース契約の内容には、保守点検も含まれるほか、リース期間満了後は設備一式が市に譲渡される仕組みとなっております。
以上でございます。
○(森本信之議員) 3問目は、意見・要望といたしますが、コミュニティセンターへの来年度から平成31年度までの4年間でエレベーター設置を完了されるということをお聞きしております。地域でもふれあい食事サービスや2階にある部屋を利用する際、障がいの方やお年寄りの方が利用できないという施設もありまして、一刻も早いエレベーターの要望をしておられます。
また、4年間の予定と聞いておりますが、一刻も早く設置されるようにお願いしたいと思います。
また、設置するに当たって、先ほど聞かせていただいた基準をぜひ市民の方に明確に、またオープンにしていただきまして、コミュニティセンターの運営委員会や地域の方、利用者の意見もしっかり聞いていただきたいと思います。
また、生涯学習センターや総合市民交流センターの利用状況を見ますと、会議室がおおむね90%を超えておりまして、多目的ホールでもたくさんの方が利用されているということですが、設置してから一度も改修をしてきていないということで約20年たっておりまして、かなり老朽化も設備的にしております。今回の設備を改修する視聴覚室は6割台と低く、以前から市民の方に、AV機器のデジタル化がおくれているということで指摘をいただいておりました。来年度の改修によって市民サービスの向上と満足度が上がると思われます。ぜひ、次年度以降もAV機器などの改修も進めていかれると思うんですが、AV機器などは技術革新が最近早いものですから、ぜひその対応がおくれないように整備を進めていただきたいと思います。
3点目は、2014年に行われた民間の会社、葬儀社の217社から回答を得たアンケートによりますと、参列者が30人以下の家族葬3割程度、参列者が30人以上の一般葬が4割という回答をもらっておりまして、本市においても多目的室の使用割合が4割弱の方が家族葬ということになっているということで、増加傾向にあるということをお伺いしました。今回の整備によって、より家族葬のニーズに応えられると思います。
また、要望といたしまして、規模別に見た葬儀の統計や利用状況などの統計は、お伺いすると細かくとられてないということでありましたので、ぜひ統計をしっかりとっていただきまして、より細かい市民ニーズを把握していただきたいと思っております。
また、今後の葬祭センターの整備やサービスの向上につながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に、今回のお話は、市民が身近にふだん利用される施設でございますので、ぜひ市民の要望を、財政上さまざまなご努力はされていると思いますが、反映していただきまして、また、日ごろから、できれば利用者のアンケート等を細かくとっていただきまして、実態を知っていただきたいと思っております。
質問を終わります。
○(三井泰之議員) 私のほうからは、
一般会計予算説明書の48ページ、総務費の財務書類作成システム改修費用についてお伺いいたします。
本市では、平成29年度から統一基準による公会計制度の導入を予定されており、昨日の我が党、笹内議員の代表質問の中でも新公会計制度の導入により、市民の皆さんへの説明責任の向上のみならず、資産管理や事業評価等、行財政運営への活用が期待できることから、その重要性は高いと認識していますとのご答弁をいただきました。私も、新公会計制度につきましては一般質問や本会議質疑と取り上げてきたテーマでもございます。特に、財務書類の作成につきましては、制度の根幹をなすものでございますので、今回質問をさせていただきます。
6点お伺いします。
1点目、国から無料ソフトの提供があると聞いておりますけども、改修費用の内容、内訳について。
2点目、平成29年度に財務書類を作成するに当たり、仕分けは期末一括、日々のどちらで行うのでしょうか。また、その選択理由について。
3点目、連結財務書類も同時に統一的な基準に移行する必要がありますが、連結の対象範囲と事前の準備について。
4点目、3月下旬には財務書類の活用機能のソフトウエアが配布されることになっておりますけども、その予算措置について。
5点目、財務諸表作成業務を進めるに当たっての体制、人材育成について。
6点目、現在、固定資産台帳整備を行っておられますが、必要なデータ項目の検討や抽出は完了しているのか。
以上についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○
総合戦略部長(上田昌彦) 財務書類作成に関するご質問にお答えをいたします。質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、財務書類作成に関する予算でございますが、システム改修経費として3,300万円を計上いたしております。内容といたしましては、財務書類作成機能や活用機能など、国が無償提供するソフトウエアと同等の機能を現行の財務会計システムに導入するための経費でございます。
次に、仕分けについてでございますが、財務書類の作成に当たりましては、現行の財務会計システムを活用いたしますので期末一括仕分けとし、対象となる会計については一般会計等を基礎に本市の全会計について作成するほか、一部事務組合や出資法人など本市の関連団体を加えた連結財務処理についても作成することとしております。平成28年度においては、国から示されている統一基準及びマニュアルに基づき、平成29年度の作成に向けて体制整備を行ってまいりますが、あわせてその作成に向けた手順や手法、さらには活用についての検討を行ってまいります。
また、固定資産台帳の整備につきましては、平成27年第5回定例会におきまして、当該台帳整備に係る債務負担行為の議決をいただき、平成28年度中の整備に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
現在の進捗状況といたしましては、委託事業者と業務全体のスケジュールなどについて確認、調整を行っている段階でございます。必要なデータ項目につきましては、国が示した項目を基本としながら、必要に応じてアセットマネジメント推進本部の専門部会として設置しております固定資産台帳整備部会において検討をしてまいります。
以上でございます。
○(三井泰之議員) ご答弁ありがとうございました。ご答弁の中で、今回の予算は財務諸表の作成機能や、3月下旬に国から配付予定の活用機能のソフトウエアを現行の財務会計システムに導入するための費用として計上されていることがわかりました。
固定資産台帳の必要データ項目の抽出や財務諸表作成に向けた体制整備、手順や手法、活用については検討しているとのことです。
仕分けにつきましては、期末一括で行うとのことですけども、財務諸表の作成作業や活用などについて影響が出ると思われますので、意見と要望をさせていただきます。
新公会計制度の導入目的につきましては、従来の総務省公式会計モデルでは困難であった事業別、施設別等のより細かい単位でのフルコスト情報での分析が可能となること。また、貸借対照表と固定資産台帳を相互に照合することで検証が可能となり、より正確な財務諸表の作成に寄与することが挙げられます。仕分けを期末一括で行うことによって、財務書類作成に携わる職員は少なくて済むメリットがある一方で、デメリットとしまして年度末に業務が集中し、特に固定資産の計上処理が膨大となり手間を要すること。また、事業別、施設別の財務諸表の作成の際には、減価償却費、人件費、金利等の費用を案分する必要があることから、その調整などについて工夫が必要となること。また、これまでの総務省改定方式の財務書類の策定と同様、財政課で作成することとなると、ほとんどの職員がその存在を意識することが薄れる懸念があることが挙げられます。
したがって、このデメリットを少しでも解消すべく、体制や仕組みを事前に検討しておく必要があると考えます。
例えば、庁内で幅広く、また継続的に職員の研修を行う。そのことによって、知識や意識の向上を図っていく。固定資産台帳の事前登録を可能として、作業の平準化を図っていく。減価償却費や人件費、金利等の費用の案分方法について、仕組みをつくっておく。また、資産管理や行政評価などの活用方法を十分検討しておくことも必要であると考えます。
ことしの1月に熊本県の宇城市に会派で新公会計制度の取り組みについて行政視察に行ってまいりました。宇城市では、日々仕分けを取り入れられ、予算段階で、あくまで推定でございますけども、財務諸表を作成して予算査定に生かしていくと言うことでございました。先進市の取り組み事例についても参考にしていただいて、取り組んでいただくことを要望しまして、質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○(
髙木隆太議員) 2点お聞きします。
民生費の児童福祉費の連携施設支援事業と、衛生費 清掃総務費のPCB廃棄物処理についてお聞きします。
まず、来年度の新規事業になります連携施設支援事業についてですけれども、小規模保育所は、ゼロから2歳まで預かって、3歳から連携施設に行く児童も出てきます。それ以外にも保育内容の支援を連携施設に担ってもらうということで、連携施設というものを確保しなければいけないんですが、今年度始まった制度の施行から5年間は経過措置として連携施設を確保していなくても事業は開始できるということなんですけれども、まず、現在、連携施設が確保できていない小規模保育所が何か所あるのかお聞きしたいというふうに思います。
それと、本市で小規模保育所に対して、連携施設のあっせん、調整というものについてどのように取り組んでこられたのかお聞きします。
次に、今回、新たに行うこの事業では、3歳児の受け入れではなくて保育内容の支援をする連携施設に助成金を出すということなんですけれども、この助成を受けた連携施設はどういった支援を行うのか、ご説明いただきたいと思います。
続いて、保育内容の支援を担う連携施設をどのように選定されるのか、基準等はあるのか。また、何施設設置するのかお聞きします。
最後に、現在、連携施設のない小規模保育所の全てがこの助成を受けた施設と連携することになるのか。また、小規模保育所と連携施設との間で協力書等の締結をするのかお聞きします。
これについては以上です。
次に、PCB廃棄物処理についてお聞きします。
PCB――ポリ塩化ビフェニル化合物の略称でダイオキシン類に属する非常に毒性が高いもので、カネミ油症事件ということで知られておりますけれども、日本もジュネーヴ条約に加入して、2001年に特措法が成立しています。
今回、市が保管するPCB廃棄物の処理のために約2,100万円の予算が計上されていますけれども、現在の市の保管するPCB廃棄物の処理状況、保管状況をお聞きしたいと思います。
次に、今回、国のPCB廃棄物の処理期限が2026年度までに変更されたんですけれども、その経緯についてお聞かせください。
続いて、現在、市でまだ使用しているPCBの含有機器というものは全て把握されているのかお聞きします。
次に、PCB廃棄物は、キロ当たり5,000ミリグラム以上が高濃度で、それ以下が低濃度ということになっているんですけれども、低濃度PCB廃棄物については来年度中に処理するとしていますが、その処理量と処理方法をお聞きします。
最後に、高濃度PCB廃棄物については、来年度、荷姿登録を実施予定とされていますけども、これについてのご説明をいただきたいと思います。
以上です。
○
子ども未来部長(津田良恵) 連携保育施設支援事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、連携施設が確保できていない小規模保育事業所等ですが、平成27年4月時点では16施設のうち3か所でした。
次に、連携施設の設定につきましては、小規模保育事業者等がみずから行うことを基本としておりまして、市としてあっせんや調整はしておりませんが、小規模保育事業者には連携施設の設定をするよう働きかけをしております。
3点目ですが、連携施設支援事業で助成を受ける認定こども園や保育所等には、保育内容の支援のほか代替保育士の提供等をしていただくことを予定しております。
4点目の助成対象施設の選定についてですが、本市の教育・保育提供区域のうち、五領・上牧区域及び柱本・三箇牧区域を除く4区域において社会福祉法人や学校法人が運営する既存の認定こども園や保育所等から1か所ずつ募集をする予定としております。
5点目ですが、現在、連携施設を設定していない小規模保育事業所等が全て助成対象の認定こども園等と連携するかどうかにつきましては、小規模事業者側の判断になります。
最後に、小規模事業所等と連携支援施設との間では、協定書等の締結をしておられます。
以上でございます。
○
産業環境部長(新美英代) 衛生費のPCB廃棄物処理についての数点のご質問にお答えいたします。
まず、1点目のPCB廃棄物のこれまでの処分状況と現在の保存状況につきましては、平成21年度、22年度に中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるJESCOと言われておりますけれども、そのJESCO大阪で高濃度のトランスとコンデンサを処分いたしております。現在は、高濃度PCB廃棄物である安定器、感圧複写紙及び低濃度PCB廃棄物であるトランスやコンデンサ等を市の施設において保管いたしております。
2点目のPCB廃棄物処理の期限が変更された経緯につきましては、法律施行後に微量のPCBに汚染された電気機器が大量に存在することが判明したことや、JESCOにおける処理が想定よりもおくれていることなどを踏まえまして、PCB特別措置法施行令の改正が行われ、処理期限を平成28年から平成39年3月末日に変更されたものでございます。
3点目の現在使用中でありますPCB含有機器につきましては、PCB特別措置法によります毎年行うPCB廃棄物保管状況等の届け出の際に使用状況についてもあわせて把握いたしております。
4点目の来年度に実施予定の低濃度PCBの処理量とその処理方法につきましては、トランスやコンデンサを合わせ30台程度を廃棄物処理法に基づきます民間の無害化処理認定施設において高温処理する予定でございます。
最後の、来年度実施予定の高濃度PCBの荷姿登録につきましては、JESCO北九州に搬入可能な指定ドラム缶にPCB廃棄物を収納し、その数量や総重量等の登録を行うものでございます。
以上です。
○(
髙木隆太議員) 2問目ですけれども、小規模保育所の連携施設についてですが、今年度の4月時点で3施設がまだ連携施設が確保できていないということですけれども、先日、市で開かれた児童福祉専門分科会の資料を見ますと、来年度新たに認可を受ける小規模保育所が8施設あって、そのうち半分の4施設が、連携施設がまだ確保できていないという状況です。
今後も小規模保育所が増加していく中で、今回の助成を受ける連携施設で対応し切れなくなるといったことはないのかお聞きしたいと思います。
また、連携施設が確保できていない小規模保育所に対する今後の市の関与のあり方についてもお聞きしたいと思います。
最後に、保育内容の支援だけではなくて、3歳以降の卒園した児童の受け皿確保のために、受け入れ施設をする施設に対して独自に助成を行う自治体もありますけれども、本市の見解をお聞きします。
これについては以上です。
続いて、PCB廃棄物処理ですけれども、処理の大まかな状況については理解しましたが、現在、高槻市ではPCBを含む高圧コンデンサ等を使用されているようですけれども、こういった使用中の機器はどの時点で更新するのかお聞きします。
そして、現在把握しているもの以外に新たに市が処理するべきPCB廃棄物が発生することはないのかお答えください。
最後に、民間事業者のPCB廃棄物についても、特措法に沿って処理期間等が定められていますけども、市内の事業者の保管・処理状況、2026年度までの処理について市の果たす役割、これをお聞きします。
以上です。
○
子ども未来部長(津田良恵) 連携保育施設支援事業についての2問目のご質問にお答えいたします。
まず、小規模保育事業所等が増加していく中での対応についてですが、来年度に新たに認可予定の小規模保育事業所等も含めて、保育内容の支援や代替保育士の提供などの支援については、対応は可能であると考えております。
市の関与のあり方ということでございますが、今回、助成事業を実施することで連携施設側にも積極的に働きかけをしていきたいと考えております。
2点目の3歳以降の児童の受け皿についてでございますが、今後の課題と認識しているところでございますが、現在、公立の就学前児童施設のあり方について検討中でございまして、その中で一定の解決が図れるものと考えております。
以上でございます。
○
産業環境部長(新美英代) PCB廃棄物処理についてですが、1点目の、まず市が所有しておりますPCB含有機器につきましては、PCB特別措置法に定められております処分の期限内に完了するよう更新してまいります。
2点目の新たに市が処理するPCB廃棄物の発生につきましては、現在把握しております保管量につきましては、過去数回の掘り起こし調査等を実施した上での数値でございますが、今後も庁内の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
3点目の市内事業者の保管・処理状況と処分期限までの処理についての市の役割につきましては、市内保管事業者の立入調査や届け出等の際に、早期適正処理に係る指導、啓発を行うとともに、環境省等の通知の周知を行っておりまして、JESCO等での処理を進めていただいております。
今後も、これらを継続することで確実かつ適正な処理の推進を行ってまいります。
以上でございます。
○(
髙木隆太議員) まず、連携施設支援なんですけれども、今回、保育内容の支援だけというか、そういう保育内容の支援する施設に助成をするということについては評価できるんですけれども、小規模保育所で連携施設を保育内容の支援とプラス3歳児の受け入れも合わせて連携施設を確保しないと、給付費が減算されるんですね。
今回、その保育内容の支援については、確保のために助成制度を設けられたんですけれども、3歳児の受け皿確保については、まだちょっとできていないというか、先ほど言いましたけども、もうちょっと積極的な市のかかわりが必要ではないかなというふうに思います。
内閣府が通知で、自治体に対して連携施設の確保については積極的なかかわりを持つべきだと通知のほうでも言っておりますし、あと4年経過措置の期間ありますけれども、それまでに市のほうで公立施設の認定こども園化で受け皿が確保できるかというところは、今の段階ではちょっと不確定なので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
4区域で1か所ずつ連携施設を設定するということですけれども、やはり地理的条件だとか、あるいは連携施設と小規模保育所との保育の方針の違いというようなところも出てくると思いますので、できる限りそういったところを円滑に連携が図れるように、市のほうでもしっかりと調整していただきたいというふうに思います。
PCB廃棄物の処理ですけれども、今開かれている国会に特措法の改正案が提出されるようですけれども、いまだに国のほうで全てのPCBを使用された高圧コンデンサとか、あるいは蛍光灯とか、そういったものが把握できていない。最近でも学校でPCBが含まれている蛍光灯が破裂するというようなことがたびたび起こっていますので、本市でも先ほど答弁ありましたが、掘り起こし調査はずっと続けているということですけれども、まだ使用されているPCBを含む機器がないのかというところについては、さらにしっかりと調査をしていただきたいというふうに思いますし、現在使用しているコンデンサ等もできるだけ早い段階で更新することをお願いします。
本庁舎含めて、小学校の倉庫にもあるんですけれども、9か所で現在、市のほうでPCB廃棄物を保管しているということで、これは当たり前のことですけれども、処理するに当たって運搬等では問題がないように、しっかりと。業者に委託するようですけれども、市のほうでもチェックをしていただきたいということをお願いしまして質問を終わります。
以上です。
○(平田裕也議員) 定住促進事業、高槻営業戦略についてお伺いをしたいと思います。
きのうの会派の代表質問では要望にとどめておりましたので、改めて質問をさせていただきたいと思います。
予算説明書でいきますと、47ページの総務費総務管理費の広報費のところになるかと思いますので、よろしくお願いします。
かつての高槻ブランド戦略という取り組みがありました。これが発展的な形として、平成24年度、今から4年前に高槻営業戦略として取り組みがスタートしました。この間、これまでの自治体の魅力発信、情報発信のあり方に捉われることなく、試行錯誤されながらさまざまな方法でプロモーション活動を進めてこられました。これまでの取り組みについて、私は評価をしているところですし、さらなる広がりに期待をしておりますが、新年度は5年目の取り組みということになりますので、一度これまでを振り返って総括することが必要な時期に来ているのかなと思います。
そこで、まず1問目ですが、市としてはこれまでの取り組みについてどのように総括されておられるのか、まずお伺いします。
○
総合戦略部長(上田昌彦) 営業戦略に関するご質問にお答えをいたします。
まず、平成24年度から平成26年度までの第一次高槻営業戦略では、交通広告等を活用し、主に市外在住者を対象に良好な都市イメージを発信することにより、転入促進を図りました。この取り組みによりまして、平成23年度には転出超過が1,000人を超えておりましたが、その後、年々転出超過の幅が減少いたしました。
そして、平成27年度からの第二次高槻営業戦略では、第一次戦略の取り組みを継承しつつ、転出超過という状況を踏まえ、転出抑制の強化という要素を加え取り組みを推進することといたしました。
平成27年度は、織田信成さんを起用し、話題性の創出に努めたほか、リスナーからの反響を直接得ることができるラジオの特性を生かし、FM802で本市の提供番組を放送いたしました。リスナーから、本市の魅力について、多くのメッセージが寄せられたほか、新聞等のメディアにもこの取り組みを取り上げていただくなど、二次的な波及効果もございました。
この結果、第二次高槻営業戦略で掲げる5つの目標指標のうち、4項目は目標を達成いたしましたが、本市の住みたいまちとしてのイメージの項目は目標を達成することができませんでした。プロモーションは認知されているものの、本市の良好な都市イメージの十分な定着には至っていないと認識したところでございます。
以上でございます。
○(平田裕也議員) 去年、エキスポシティができたこともあってと思うんですが、モノレールに、はにたんのラッピングをしてえらい頑張ってるなという市民の声をここ最近よく聞くようになりました。外向けの発信という観点からだけではなくて、市民が高槻に対して愛情を持つ、愛着を持つ、そういう効果も出てきているように思います。
振り返ってみますと、本当にさまざまな取り組みを行ってこられました。行政の仕事としては、余りなじみのない営業という概念を取り入れた取り組みは全国から注目され、今や本市に訪れる行政視察の項目の中で、断トツで1番だと聞いております。
そういうふうに、本市の取り組みが全国から注目されるということは、非常にうれしいことなんですが、一方で本市のやり方をまねして、高槻を上回るかのような勢いでプロモーション事業を展開しているまちが出てきているということも聞いております。高槻の目玉事業としてこれまで頑張ってこられましたので、そのお株を奪われないよう、戦略的に取り組んでいただきたいなと思います。
次に、2問目なんですが、これまでの取り組みを受けて新年度、平成28年度はどのような事業展開を想定されているのか、また、これまでの取り組みに対する効果検証が必要じゃないかということが盛んに言われてまいりましたが、その点についてはどうお考えなのかお伺いいたします。
もう1点は、SNSの活用についてです。以前から、何度か提言をしておりますが、SNSを有効に活用することで、より広く今行き届いてない層にも情報発信することが可能になると思います。特に、若い世代へのアプローチという意味では、これは非常に有効であるということは間違いありません。
今、はにたんがフェイスブックをやっておりまして、私もチェックしておりますが、市の魅力発信という観点からは少し弱いなと、こういうふうに感じております。また、高槻ウエルカムサイトも立派な情報を掲載されておりますが、SNSを利用する層とは少し違うのかなとも思います。SNSを活用することで、魅力発信により幅が広がると考えますが、市の見解を伺います。
○
総合戦略部長(上田昌彦) 営業戦略についてのご質問にお答えをいたします。
平成28年度の取り組みといたしましては、認知度が高い交通広告等の取り組みを継続いたしますとともに、市内就業者をターゲットとした営業活動を新たに展開し、本市への移住・定住の取り組みを推進していくこととしております。
次に、効果検証につきましては、第二次高槻営業戦略の目標指標の評価・検証に加えまして、新たに転出入者へのアンケート調査を実施し、その要因分析を行ってまいります。
また、営業活動の中では、アンケート調査では得られない生の声もお聞きできると考えておりまして、これらも効果検証に活用してまいります。
今後の展開といたしましては、各種調査結果や営業活動を通じて得たニーズを高槻営業戦略推進本部を通じて全庁にフィードバックし、PDCAサイクルに基づいた定住促進の取り組みを進めてまいります。
次に、SNSの活用についてでございますが、閲覧者への直接的な訴求に加え、口コミ等による二次的な波及効果もあると認識をいたしております。現在、本市では「はにたんFacebook」で、はにたんの出演情報や活動報告とともに、市政情報の発信も行っております。同ページには4,000を超える「いいね」がついておりますことから、定住促進プロモーションに関する情報を初め、本市の魅力を伝えるツールとして活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○(平田裕也議員) この取り組みの最終的な目標であります定住人口の増加は、3年、4年の取り組みですぐに数値としてあらわれてくるというのは難しいと思うんですが、こういった市の情報発信は継続して行うことが何より重要だと思いますし、この取り組みが30年後、40年後、高槻が選ばれるまちとなることにつながると思いますので、これからも既存の枠に捉われることなく、あらゆる手段を使って魅力発信をしてほしいなと思います。その中で、SNSの、より効果的な充実した活用も今後検討していただきたいと思います。
今、4,000を超える方がフェイスブックで市の情報発信に触れているということですし、SNSの性質上、さらに何倍もの方がこの情報を目にされていることだと思います。これまで努力していただいたおかげで、情報発信の基礎・基盤は十分できていると思いますので、もう少し内容の充実、発信頻度を上げていただければ爆発的な情報発信も期待できますので、今後の取り組みに期待しております。
以上です。
○議長(灰垣和美) ここで、昼食のため午後1時まで休憩します。
〔午前11時44分 休憩〕
〔午後 1時 0分 再開〕
○議長(灰垣和美) 再開します。
午前に引き続き、質疑を続けます。
○(川口洋一議員) 私からは、午前中の平田議員と同じ事業です。一般会計の総務費、高槻発信事業関連予算について幾つか質問いたします。
1問目の2点目は平田議員とかぶりますので省略いたします。
まず、定住人口の定義、どれぐらいの期間住んだら定住というふうに定義をされているのかお答えください。
2点目です。議案の補足説明の資料では、定住を促すために市内企業等を訪問する営業活動を積極的に展開するとされていますが、市の職員についてはどのように対応されているのか、この2点お答えください。
○
総合戦略部長(上田昌彦) 定住促進に関するご質問にお答えをいたします。
内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、1点目の定住の定義についてでございますが、期間については定めておらず、本市に住み続けていただくということと捉えております。
次の職員への働きかけについてでございますが、市内に在住する職員がふえることは、定住人口の増加や災害時の対応等の観点からも望ましいことから、市内在住の必要性について、職員に対しアピールをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○(川口洋一議員) 定住人口をふやしていくいうふうに、定住人口という言葉が多く出てくるんですけども、実際は定住人口、どれぐらい住んだのか、どれぐらい住んでいて、転出するのかという期間というのは定められていないということでした。
そして、代表質問などでもございましたが、この営業戦略そのものがターゲットを20歳代から40歳代としておりまして、そして質問の答えの中でも、新年度、転出入者へのアンケート調査の実施を予定しているということでした。
定住人口の定義がない以上、新しく始められる予定の転出入者へのアンケート調査が非常に重要になってくると思います。転出される方がどれだけ高槻に住まわれた上で転出を決めたのか、そして、来られた方がどのような理由で高槻を選ばれたのか、そういった部分もしっかりとアンケートに含まれることによって、今後の営業戦略、定住促進につなげていただきたいというふうに思います。
職員への働きかけについてですが、未来のお話が答弁になっておりました。市内在住の必要性について、職員に対してこれからアピールしていきたいということでした。現状としては、残念ながら市の職員に対しての高槻市に住もうというアピールが行き届いていないというか、できていないというのが現状だということがわかりました。
2問目の質問になります。
平成26年度の実績分、事務事業評価における市内での認知及び市民からの波及効果が十分でないという課題を報告されております。新年度予算には、課題克服、今後の取り組み推進の変化がどのように反映されているのかお答えください。
2点目、最終目標である定住人口の具体的数値目標の設定が必要だと思いますが、この点についてお聞かせください。
○
総合戦略部長(上田昌彦) 定住促進に関するご質問にお答えをいたします。
平成27年度からの第二次高槻営業戦略では、それまでの課題を踏まえまして、転出抑制の強化という要素を加え、交通広告やFMラジオでの本市提供番組による市民参加型のプロモーションを展開いたしました。
平成28年度は、交通広告の取り組みを継続しつつ、市内就業者をターゲットとした営業活動を新たに展開し、本市の移住・定住の取り組みを推進していくこととしております。
そして、高槻営業戦略推進本部を通じて、全庁的な情報発信力の強化に引き続き取り組んでまいります。
次に、第二次高槻営業戦略での目標についてでございますが、人口の社会動態をプラスに転じさせることを目標としております。
以上でございます。
○(川口洋一議員) 営業戦略そのものは、私も必要と思っておりまして、今までどおりの、特に今、空中戦ですか、情報であったり、車内広告・中刷りであったりといった広報活動に特化している部分もあるんですけれども、やはり課題として上げられておりました市内に対して、そして市の職員に対しても、ぜひ高槻に住んでもらうように率先していただきたいと思います。
私もそうですが、市長も高槻に移り住んできました。そして今、住んでいることによっていろいろなメリットといいますか、住んでよかったと思う部分があると思いますんで、そういった声をぜひ市の職員に対しても思っていただけるようにしていただきたいと思います。
そして、営業戦略が市内の企業などに対して、定住促進をアピールしているにもかかわらず、市の職員で高槻市に住んでいる人がまだまだ少ないというのが現状でありますので、これは危機管理の観点から見ても、非常に、大災害が起こったときにも人が、職員の招集がなかなか困難であるということが現状としてありますので、そこの部分はぜひ課題として早期に克服をしていただきたいと思っております。
営業戦略の営業している人が市に住んでいないにもかかわらず市のよさをアピールするというのは、ちょっと、例えばトヨタのセールスマンが車の営業に日産の自動車に乗ってやって来るようなものでありまして、しっかりと高槻在住の職員が、自分がどのように実感して高槻に住んでいるのか、よさを実感して住んでいるのか、その点をアピールするためにも、ぜひ市内に住むということは、個人の自由でありますので、そこは強制することはできませんけれども、こういった部分はぜひ市長にも旗振り役になっていただいて、高槻に職員の方に住んでもらえるように、そういった声もぜひ広めていただきたいとお願いいたします。
以上です。
○(強田純子議員) 障害者差別解消法の施行に向けた対応のうち、相談関連予算について質問をいたします。
障害者差別解消法は、障がい者団体が制定を求めてきたもので、多くの関係者が歓迎をする一方、何が差別かの定義が明確でないなど、効力のあるものにするには課題が残っています。相談関連の予算には、弁護士費用14万4,000円が計上されています。窓口相談や紛争解決に対応するためには必要な予算です。障害者差別解消法では、差別解消を求められている対象は、行政機関や事業所であり、個人的な関係や個人の思想・言論などは対象外です。具体的な対象となるものは、地方自治体、病院、学校、社会福祉や医療法人、NPOなどです。
事業所の合理的配慮は努力義務ですが、同一の事業者によって繰り返し障がいを理由とする差別が行われ、自主的な改善が期待されない場合は、事業者の事業担当大臣が報告を求めたり、助言・指導・勧告を行うことがあります。これに従わない場合や虚偽の報告を行った場合は、20万円以下の科料が科せられます。弁護士への相談は、何を想定しているのですか、お答えください。
○
健康福祉部長(西田 誠) 障害者差別解消法に係るご質問にご答弁申し上げます。
弁護士への相談につきましては、4月の法施行後、さまざまな相談が寄せられるものと考えておりますが、法的解釈が必要な、より専門的な判断が必要な事例につきまして、弁護士からのアドバイスを受けることを想定しております。
以上でございます。
○(強田純子議員) 何が差別かが明確でないという問題がある中で、支援が必要としている障がい者が困ったり戸惑うことがないように、市としての基準はどうするのかということが問われてきます。障がい者の立場に立って対応していく必要がありますので、ぜひお願いをしておきます。
国自身が、今後の相談事例などを見ながら法の位置づけを検討していくとの見解を示しているのですから、本当に具体化はこれからです。
しかし、国の機関である障がい者の差別禁止部会が2012年9月にまとめた意見書では、直接差別や間接差別、関連差別や合理的配慮の不提供の4つの差別を挙げ、差別解消法に反映させることを求めています。本来なら、相談窓口に法律の専門家など、専門性と対応力を持ち合わせた人材も必要です。取り組みながら課題の検証を行い、国に意見を上げてください。
以上です。
○(
北岡隆浩議員) 私からは、高齢者のインフルエンザの予防接種について伺います。予算説明書の99ページからの保健衛生費に費用が計上されています。
65歳以上の方などのインフルエンザの予防接種のうち、ご負担額を1,000円から1,500円にふやすということですが、なぜなんでしょうか。金額の根拠もあわせてお答えください。また、平成28年度も医師会と契約をするのでしょうか。契約金額の引き下げの努力はどのようにされるでしょうか、それぞれお答えください。
○
健康福祉部長(西田 誠) この予防接種に使用するワクチンが3価から4価に変更されまして、価格が上がったことに伴い、自己負担額の変更をお願いするものです。自己負担額は、ワクチン代等の実費相当分となります。また、予防接種業務におきましては、市民の利便性を考慮し、安定した接種環境を提供するため、多くの医療機関の協力を得て事業を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○(
北岡隆浩議員) 次に、5点伺います。
1点目、高槻市は小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種費用の助成も行うということなんですが、こちらのほうは1回1,000円を助成するということです。つまり、予防接種の費用が3,000円だとすると、子どもは3,000円引く1,000円で2,000円の負担、4,000円だと4,000円引く1,000円で3,000円の負担になります。
一方、65歳以上はどれだけ予防接種の費用が高くても1,500円の負担です。なぜ、子どもと65歳以上でこのように違うんでしょうか、理由をお答えください。
2点目、医師会に所属していない医療機関とも契約を行うと聞きました。医師会に所属していない医療機関というのはどこなんでしょうか。また、その各医療機関におけるインフルエンザの予防接種の単価はどれだけなんでしょうか。その各医療機関におけるインフルエンザの予防接種の単価が医師会と契約する単価を下回っても、医師会に払うのと同じだけの金額を払うのでしょうか、それぞれお答えください。
3点目、12月議会でお聞きしたときには、インフルエンザの予防接種は自由診療なので、その値段は各医療機関が独自に設定している。医師会から各病院に対してどれだけ支払われているか不明だといった答弁をされたかと思います。医師会が高槻市からの収入と各病院への支払いとの差額を取っているのであれば、その差額の根拠は一体何なのでしょうか、何を根拠に、どれだけの収入を得ているのでしょうか。
4点目、医師会に所属していない医療機関と契約できるのならば、医師会に所属している医療機関とも医師会を通さずに直接契約できるのではないのでしょうか。何か直接契約できない理由があるのでしょうか、お答えください。
5点目、当初予算を1億5,353万8,000円とされていますが、この算定根拠をお教えください。インフルエンザの予防接種が何回されると想定されているのでしょうか。医師会との契約単価は4,400円とされているのでしょうか。その他の費用は含まれているのでしょうか、内訳の詳細をお答えください。
以上です。
○
健康福祉部長(西田 誠) 1点目の予防接種の費用負担についてでございますが、高齢者のインフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づく法定接種となり、同法の規定に基づいて実費相当分をご負担いただいているところです。
次に、2点目の医師会に属していない医療機関との委託契約の単価につきましては、医師会と同額です。各医療機関が提供している予防接種の単価については把握しておりません。
3点目の医師会から各医療機関に対する支払いにつきましては、把握しておりません。
4点目と5点目ですが、当初予算につきましては、接種者を約5万人と見込み、必要な額を計上しております。この予防接種は、非常に多くの市民の皆様がご利用いただくことから、その利便性を考慮し、安定した接種環境を整えるには、多くの医療機関の協力を得て事業を実施する必要があると考えております。
以上です。
○(
北岡隆浩議員) 次に、5点伺って意見を述べます。
1点目、予防接種法に基づいて高齢者には実費相当分を負担してもらっているということですが、法律に基づいているのなら、なぜ自治体によって医師会等との委託契約の単価が違うんでしょうか、理由をお答えください。
2点目、ご答弁からすると、自己負担分の1,500円は実費ということになりますが、1,500円の内訳は何なのでしょうか。薬剤費なんでしょうか、技術料なのでしょうか、事務費も含まれているのでしょうか、内訳について費目ごとの金額もあわせてお答えください。
3点目、1,500円が実費であれば、契約単価の残りの額は何なんでしょうか、医師会等の利益ということなんでしょうか、お答えください。
4点目、医師会に所属していない医療機関との委託契約の単価も医師会と同額だということです。なぜ、同額なんでしょうか、同額にしなければならない理由はあるのでしょうか、法律で決まっているのでしょうか、同額にする理由をお答えください。
5点目、改めてお聞きしますが、医師会に所属していない医療機関と契約できるのならば、医師会に所属している医療機関とも医師会を通さずに直接契約できるのではないんでしょうか。何か直接契約できない理由があるのでしょうか、明確にお答えください。
後は意見です。昨年の12月議会に続いて質問させていただきましたが、ご答弁をお聞きしても、なぜ医師会と契約しないといけないのか全くわかりません。今から言う数字は、予算案の段階なのであくまで仮定の数字になりますが、予算が約1億5,000万円で接種者が約5万人ということなので、1人当たりにすると約3,000円になります。患者の自己負担が1,500円なので、1人当たり、計約4,500円が医師会等に支払われる計算ですね。
12月議会でも述べましたが、高槻市内の病院にはインフルエンザの予防接種の料金が3,000円とか3,500円というところが多くありました。ワクチンの仕入れ値や技術料などのいわば原価に差がないとすると、医療機関の料金の差は、医療機関の利益の差だと言えると思いますが、仮に医療機関の予防接種の平均単価を3,500円とすると、医師会等に支払われる約4,500円との差額は約1,000円ということになりますね。接種者が約5万人なので、1,000円掛ける5万人で約5,000万円が医師会か、あるいはどこか別のところへ行くと考えられます。それだけ税金が無駄になるということではないのでしょうか。医師会を通さずに直接病院などの医療機関と契約すれば済むんじゃないんでしょうか。
国民健康保険と同じように、各医療機関が予防接種のレセプトを高槻市に提出して、高槻市はそれに基づいて各医療機関に対して委託料を支払えばよいだけのはずです。医師会が間に入る必要は何もないんですよね。現に、医師会に所属していない医療機関とは直接契約してきたわけです。医療機関よりも高い単価で医師会と契約するとか、医師会に所属していない医療機関とも医師会と同じ金額で契約するとかいうのは、官製談合みたいなものとしか考えられません。
特に、医師会に所属していない医療機関のインフルエンザの予防接種の単価を考慮せずに、医師会と同じ額で契約するというのは、わざと税金の無駄遣いをしようとしていると言われても仕方がないと思います。
以上を指摘して、質問を終わります。
○
健康福祉部長(西田 誠) 1点目の他市と委託料が異なる点につきましては、自治体が契約単価を決めるものでございます。
次に、2点目の自己負担額につきましては、おおむねワクチン代相当となっております。
3点目の契約単価についてのお尋ねにつきましては、技術料、事務費、消費税等となります。
4点目と5点目でございますけども、2問目で申し上げましたとおり、この予防接種は非常に多くの市民の皆様がご利用いただくことから、その利便性を考慮し、安定した接種環境を整えるには多くの医療機関の協力を得て事業を実施する必要があると考えております。
以上でございます。
○(宮本雄一郎議員) 当初予算の民生費で、障がい者福祉施設整備費補助金として、障がい者グループホームの創設と消防設備への補助金が提案されています。この補助金は、国が2分の1、市が4分の1、事業者が4分の1を負担します。この予算で補助の対象となる者と、それぞれの補助金額をまずお聞きします。
加えて、補助対象のうち消防設備について特にお聞きします。2013年、消防法施行令が改正されました。それまで、入所者のうち1人で避難することが難しい障がい支援区分4以上の人がおおむね8割を超えるグループホームで、面積が275平米以上のホームにスプリンクラーを設置することが義務づけられていました。これが施行令の改正で、昨年4月から275平米の面積基準が廃止され、原則全てのグループホームに設置することとなりました。これは、2013年2月に長崎市の認知症高齢者向けグループホームで火災死亡事故が起き、そのような悲惨な事故を繰り返さないための改正です。
市の福祉部局として、消防法令の改正を受けて市内のグループホームに対してどのように対応されてきたのかお聞きして、1問目とします。
○
健康福祉部長(西田 誠) 障がい者グループホームの施設整備補助の内訳でございますが、グループホーム1か所分の新たな創設につきまして6,459万円、既に運営されているグループホーム2か所にスプリンクラー設備を整備するための費用として、683万1,000円でございます。
次に、消防法施行令の改正を受けての対応でございますが、事業者に対し速やかに改正内容の周知を図るとともに、スプリンクラーの設置に係る費用について補助金制度の案内を行い、できるだけ早期に設置ができるよう促してまいりました。
以上でございます。
○(宮本雄一郎議員) 今、答弁されましたように、入居されている障がい者の皆さんの身の安全、命を守るためにスプリンクラーの設置を促していくことは必要なことと思います。
ただ、消防設備のうちスプリンクラーについては、新しくグループホームを建てるときも、これは負担がかかりますが、既存のグループホームにスプリンクラーなどの消火設備を設置するとなると、費用や設置場所などの問題がさらに大きくなります。
特に、費用の問題では補助はありますが、事業者負担は4分の1あります。この負担が非常に重いということになります。2017年度末までに設置すればよいとする経過措置がありますが、事業者の皆さんはこの問題、非常に頭を痛めておられます。
そこでお聞きしますが、消防法施行令の改正によって、スプリンクラーの設置が義務づけられたグループホームは、現在何件あって、何件に設置されているんでしょうか。高槻市内のグループホームは、この消防法施行令の改正にどのように対応されているのか。また、市としてこの事態にどのように対応しているのかをお聞きします。
加えて、グループホームの夜間の人的体制についてもお聞きしたいと思います。特に、障がい支援区分4以上の方が8割を超えているホームについて、夜間の常駐体制がとれているホームは何件あるんでしょうか。共同住宅内に複数の部屋でホームを運営されているケースもありますので、住戸単位でお答えください。
以上、2問目とします。
○
健康福祉部長(西田 誠) 障がい者グループホームの消防設備に係る数点のご質問につきましてご答弁申し上げます。
平成28年2月末現在、スプリンクラーの設置義務が生じてくる住居は23か所あり、うち7か所については既に設置されております。残る16か所のグループホームにつきましては、スプリンクラーの設置を検討されていたり建物の老朽化などの理由もあり、この機会に移転を検討されている場合もございます。
グループホームにおける火災等に対して安全を確保し、入居者の生命を守ることに最大限の注意を払う必要があることは認識しております。
一方、障がい者が住みなれた生活の場で安心して暮らし続けることや、今後もふえていくグループホームでの生活を希望されている障がい者とその家族の期待に応えていく必要もあることから、大阪府及び府内市町村の共同により、安全確保が担保される範囲内でスプリンクラー設置要件を見直すよう総務省消防庁に対し要望しているところでございます。
次に、障がい支援区分4以上の方が8割を超えて入居している23か所のグループホームについての夜間支援従事者の配置状況でございますが、18か所については夜間支援員が配置されており、残りの5か所については近隣にある他のグループホームの夜間支援員が定期的に巡回することにより安全確認等を実施しております。
以上でございます。
○(宮本雄一郎議員) スプリンクラーの設置を義務づけられている23か所のうち、検討中や移転を考えているところも含めて、16か所で設置がまだというご答弁でした。
そのような中で、市が総務省消防庁に要望しているような柔軟な対応というか、これは当面の措置としては必要なことだというふうに私は思います。
ただ、国はことし1月、グループホームなどでのスプリンクラーなどの設置、維持に関する技術基準の改定を行いました。事前にそれに対するパブリックコメントを行いましたが、そこで最も多かったのはこのような意見なんです。読み上げますと、スプリンクラー設備の設置費用が高く、グループホームについては国が補助を出さなければ設置は不可能です。費用が高ければグループホームをふやしていく足かせになります。地域移行が進められなくなってしまうのではないでしょうか。また、入居拒否を招くなど、障がい者が住む家を失いかねません。グループホームの入居者は皆、低所得者で、グループホームの報酬は決して高くありません。切実な声です。
私は、国は施行令を改正した限りは、必要なグループホームについては100%スプリンクラーを設置できるように、例えば高齢者施設と同じように全額の補助にするべきだというふうに思います。ぜひ、このことは国に求めていただきたいと思います。
また、一番確実なのは、やはり人を配置することであります。答弁では、23か所のうち5か所は巡回で対応をされている状況とのことです。必要な人員が配置できるように、これは関係者の皆さんが一貫して求めているように、報酬を日割り計算から元の月割り計算に戻す抜本的な改善を国に求めていただきたいと思います。
そして、高槻市としても、現在、グループホームに対して独自の加算をしていますが、このスプリンクラー設置の問題を障がい者の皆さんの命を守るという立場で解決するために、ぜひ市として加算の拡充を検討することも要望したいと思います。
以上で質問を終わります。
○(
吉田忠則議員) 私のほうからは、総務費 総務管理費 男女共同参画費の中で1件、施政方針に今回示されましたDV被害者の相談に対応するため、配偶者暴力相談支援センターの設置に向けた検討を行いますと、このような方針が示されまして、国においてもこのような通知が出ております。被害者が避難して新しい生活を始めるに当たっては、緊急時における安全の確保のほか、就職の相談、公営住宅への入居、同伴している子どもの保育所への入所等、さまざまな自立のための準備が必要となる。そのため、配偶者暴力相談支援センターの業務として、情報提供や助言、関係機関への連絡調整が位置づけられていると。
そして、法第3条第3項に規定されている業務の一部でも行うことが可能であれば、各市町村の判断によりその施設を配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設として差し支えないと、こういう通知も以前に出ておりました。
こういった中で、まず本市における現状をお聞きしたいと思いますけども、3点。このDVの相談件数、また一時的に保護された件数について、ここ3年程度の推移をお聞かせください。
2点目は、この相談における市の対応はどのようにされているのか。
そして3点目は、本市の相談体制についてお聞かせをください。
○
市民生活部長(田中之彦) DV相談に関する数点のご質問にお答えいたします。
まず初めに、DV相談件数の推移についてですが、過去3年間の人権・男女共同参画課で実施しておりますDV相談件数は、延べ件数で平成24年度は174件、平成25年度は118件、平成26年度は87件となっております。また、一時保護・移送の件数は、平成24年度は0件、平成25年度は1件、平成26年度は3件となっております。
次に、本市の体制についてですが、人権・男女共同参画課のDV相談では、相談者から被害の状況を聞き取り、DVについての説明や情報提供を行い、必要に応じて自立支援等関係課につないだり、一時保護・移送等を行っております。
また、高槻市DV対応連絡会議を構成する高槻警察署など、庁外機関及び庁内関係課の21の機関が連携し、それぞれの機関で被害者の保護及び自立支援等に対応いたしております。
最後ですけども、現在のDV相談の体制についてですが、平成23年10月より配置しております非常勤の配偶者暴力相談員1名を中心に、また相談員が不在の日や時間外、一時保護が必要な場合等、状況に応じて人権・男女共同参画課の職員が対応いたしております。
以上でございます。
○(
吉田忠則議員) 現状の体制等をお聞かせいただきまして、件数は174件、118件、87件と、逆に減っている部分も若干ありますけども、でも87件もあると。そして、実際の保護された件数は3件だということで、この状態の中で支援センターの設置が必要かどうかということになるわけですけども、市のホームページ等を見ても、しっかりと市としては現状、できる対応はしっかりとなされているというふうにも思いますし、これまでも私も議員になってから、何件かしっかりとそういった対応をお願いをして、取り組まれたということも評価させていただいております。
そんな状況の中で、今回のセンターの設置を検討しようとする背景について、まず1点目にお聞かせいただきまして、その際にはどのような体制で臨むのか。
そして、3点目には、このセンター設置によりこれまでとどのように対応が変わるのかということをお聞かせをください。
○
市民生活部長(田中之彦) 配偶者暴力相談支援センターについての数点のご質問にお答えします。
まず初めに、配偶者暴力相談支援センターの設置を検討しようとする背景についてですが、DV被害者にとって利便性のある身近な施設としての同支援センターの果たす役割の重要性が指摘されている中、市町村の同支援センターの設置促進を図る国・府からの要請や、大阪府吹田子ども家庭センターにおける配偶者暴力相談支援センター機能の規模の縮小、また、近隣の茨木市が昨年4月に設置するなどの昨今の状況を鑑みて設置を検討いたそうとするものでございます。
次に、どのような体制になるのかにつきましては、今後の配偶者暴力相談支援センターの設置に向けた検討を行っていく中で、職員体制も含めて検討を進めてまいります。
最後に、市の対応がどう変わるのかとのお尋ねですが、配偶者暴力相談支援センターを設置することにより、DV被害者支援の窓口を明確にし、これまでは機能を持つことができなかった保護命令制度の利用についての情報提供、その他の援助や被害者の保護に関する証明書を発行することができるなど、DV被害者に対する支援を充実させることが可能となります。
以上でございます。
○(
吉田忠則議員) 今、答弁いただきました内容で確認させてもらいますけれども、施設のこれは名称ではなくて、実際は機能を有する名称だということも私のほうからも確認をさせてもらいたいと思いますけども、その状況の中で、これまで持ち得なかった機能が6つ、本来このセンターにはあるわけですけども、そのうちの1つでも機能が有すれば名乗れるという部分で、ある意味、きょうからでもそういう意味ではセンターを変えることもできるんですけども、そんな簡単ではないということは言うまでもありません。といいますのは、この機能を持つことで、法に基づいて通報への対応や、今ありました被害者の保護に関する証明書の発行などができるということ。
要するに、DV被害者に対する支援が充実できるわけなんですけども、これまでこの設置に対して要望されてきた議員も過去にいらっしゃいました。その上で今日まで設置されてないという部分はあるわけですけども、ただ、本当に吹田にはそういった意味では今、設置されている部分、そこから高槻市が連携をしてやってきたわけなんです。
もし、この市町村に配偶者暴力相談支援センターが設置された場合に望まれることを何点か挙げてみますと、そうなりますと相談の窓口がさらに明確になるということ。そのことによって、緊急時における安全の確保、そして地域における継続的な自立支援というふうなこと。被害者については、どうしてもやっぱり負担軽減という部分を考えますと、医療保険、年金、児童手当など、配偶者暴力被害相談の証明書、ある意味まとめて申請することによって軽減が図れるといったことも可能になります。こういう意味では、積極的に取り組みをしてほしいというのはこれまで要望があったのかと思うわけなんです。
ですけども、今回少し国のほうに目を向けますと、若干角度は違う、関連する部分もありますけども、昨年の27年11月27日に国のほうで、新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の報告案というのが出まして、そこには、いわゆる中核市に児童相談所を設置しなさいと。それも2年後を目途にというふうな、こういった記述が出ておりまして、児童相談所、吹田にはそれがあって、そこには今言っているDVの相談センターの機能も有しているというようなことも鑑みれば、簡単に本市にこのセンターを設置することの前に、まず中核市に児童相談所の設置ということがうたわれておりますので、この議論がまずは先行して行う必要があると。
ただ、中核市の市長会からも、国に対して緊急要請ということで、そんな簡単にはできないんだというふうな趣旨の文言で要望が出されております。そういうことを思えば、今後そういった人員の配置等も当然必要になりますので、しっかりと慎重な議論が必要なのかなというふうに思っております。
昨日の代表質問では、私どももこのセンターの設置については、早期に設置となりましたけれども、ですけどそこには慎重な検討は必要ですよということをきょうは申しておきたいというふうに思っております。
そこで、吹田市と茨木市が設置されているというところもお聞きをいたしました。吹田市の体制を聞いてみますと、専任の職員が2名、兼務の職員が3名と、全員職員だということで、それも、そのうちの2名は生活福祉課の職員が兼任されているというか、それも人事と3年で異動する約束で、そういった人員配置をしていると。
要するに、先ほども申し上げましたけども、この相談を受ける中で、最終的に、じゃあその後の生活の相談、当然さまざまな取り組みが全庁的に行われなければいけません。そういった中では、生活福祉課の職員がここにいてることによって、全庁的な対応がそのまま対応できているという、吹田市の例があります。
吹田市は、平成23年4月から実施されております。そういう意味で、茨木市が昨年4月から開始したというようなこともあろうかもしれませんけども、実質どうなのかということが一番望まれますので、そういう意味では簡単に名前を挙げればいいというものではなくて、この間しっかりと議論をしていただきまして、このセンターの設置については、市民サービスの向上。ある意味、安心・安全がさらに高まる本市の取り組みに期待をするところでございますので、その点を踏まえまして本日は質疑とさせていただきました。
以上でございます。
○(久保 隆議員) 私のほうからは、総務費の総務管理費に防災と防犯ということで予算を上げておられまして、昨日の段野議員の代表質問でも少し触れさせていただきましたけども、改めて私のほうから防犯と防災の内容について、少し確認をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、安全・安心のまちづくりの中で、自主防災組織の新たな組織への防災資機材の貸与や訓練用資機材を整備するという、こんな項目でこれまでも自主防災組織へのサポートをしてこられました。その中で、この平成28年度、自主防災組織の設立をどれぐらいされようとしているのか、そこに対してどれぐらいの資機材を貸与していこうとされているのか、まず1点お聞きしておきたいというふうに思います。
次に、昨日も少し触れさせてもらいましたけども、自主防災組織の現状、これも自主防災組織ができて約15年、阪神・淡路大震災があってから5年後ぐらいに自主防災組織というのを立ち上げていこうということになってきたんですけども、今現在、どれぐらいの組織率でやっておられるのか、どれぐらいの組織ができているのかを確認させていただきたいというように思います。
次に、先ほど言いましたように、15年たって、これからも安全・安心ということを考える中で、自主防災組織というものを拡大していくのか、どういうような形で運営していくのかということも非常に関心のあるところでありますので、防災活動をやめるということは絶対ありませんので、やっぱりやっていくということであるんでしょうけども、大変難しい活動だと思いますので、これの考え方も確認させていただきたいというように思います。
次に、自主防災組織とコミュニティの中にある地区防災会との取り組みを市長のほうからもご丁寧に答弁いただきました。一昨年からコミュニティのほうでも地域の防災活動をしようということでさまざまな取り組みをされて、昨年から地区防災会というものを拡大していこうという取り組みを一生懸命されています。それの位置づけと関係性を、危機管理監のほうからも少しお聞きしたいなというように考えています。
次に、防犯カメラです。この防犯カメラについては、これは教育の部分で410台、通学路にということでやっていただきました。この4月から運用するということで、これも期待と言ったらおかしいんですけども、地域の安全のために必要であろうということでやっていただけるというふうに感じておりますけども、一方では、ことし自治会に対して防犯カメラの設置をするということの取り組みをしようとされておりますので、これも予算も含めてどんな形でされようとしているのか、それと同時に運用と管理、通学路の部分について410台は教育委員会が持つということで、日常の管理なり運用ははっきりわかっているんですけども、自治会のほうにつきましては、一定のガイドラインなりということで、市長も述べていただきましたけども、改めて防犯カメラの管理運用の考え方について、まずお聞きしたいなというように思います。
よろしくお願いします。
○危機管理監(黒藪輝之) 自主防災組織に関するご質問にご答弁いたします。
まず、自主防災組織の来年度の設立予定につきましては、組織設立に向けての相談等を踏まえ、約11組織が立ち上がる予定でございます。その防災資機材の予算計上額につきましては、380万円となっております。
次に、自主防災組織の現状につきましては、現在、自主防災会138組織、地区防災会20組織、合わせまして158組織が立ち上げられております。
次に、自主防災組織の拡大につきましては、地域防災力の向上を図るため、地域の活動が円滑に進むよう、地域の状況も伺いながら、組織の設立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
最後に、自主防災会と地区防災会につきましては、自助・共助の精神のもとにいたしました防災意識を高め、ともに支え合う安全・安心のまちの実現に向けまして、地区防災会と自主防災会が融合した地域防災活動が展開できるよう支援してまいります。
次に、自治会等への防犯カメラ設置費補助事業のご質問にお答えいたします。
防犯カメラ設置費補助事業につきましては、自治会等が設置する防犯カメラへの補助事業であり、設置する自治会等が管理運営していただくこととなります。その際、自治会等には防犯カメラの運用指針となる防犯カメラ運用ガイドラインに沿って、管理責任者等を明記した防犯カメラ管理運営規定を策定していただき、防犯カメラの適切な管理運営を行っていただきます。
以上でございます。
○(久保 隆議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
先にちょっと防犯カメラのほうを少し触れさせてもらいます。防犯カメラの設置ということで、各自治会に補助をしながら地域の安全を確保していくということで、一定の私は理解はできるんですけども、一方で10数年前に一旦、地元でやっていただいてたものを今、行政でやっているのは街路灯です。街路灯、約2万灯を今までは地域の自治会がつくっておられて、電気代いただいたり、電球交換をするということで、街路灯の運営も昔は自治会にやっていただいていたんですけども、球が切れたり機材が古くなったらどうするんやということで、なかなか難しいということで、今、行政のほうで運営していただいています。
これも、防犯カメラというのは1回つけたらそれで終わりじゃないんですね。そのカメラが5年もつか10年もつかわかりません。じゃあ、自治会のほうでも役員さんは、毎年役員さん、1年、2年で交代されていく中で、運営マニュアルとか基準とか運営要綱とかつくったときに、きちっとそれが運営を5年、10年、15年、20年、これやっていただけるかということは本当に、私、危惧しています。街路灯ですら、やっぱりそういう難しさがあったんですね。
ということから考えると、やっぱり補助するのはいいんですけども、それちゃんとサポートして、運営を見ながら、いざ何か災害かいろんなトラブルがあったときに、高槻警察なり大阪府警からの依頼に基づいてカメラの中身をチェックしてほしいとかいろんな要望が来たときに、地元自治会がどこまで対応できるかとか、そういったことも非常に危惧しています。
通学路の件は、先ほど言いました教育委員会が持っていただけますから、行政という組織がしっかりとその部分でやっていただけるというように思うんですけども、自治会の中でそれが本当にできるかという、これは心配だけですから。いや、久保さん、そんな心配しんでいいよと、全部ちゃんとやりますと言うてくれはったら、私も心配することないんですけども、そういう過去にあったことがあるだけに、こういう機器の単なる補助というものについては、時間のかかる中で内容が変わっていってしまう。そのときに行政はそれどうするんやと、また問いかけられたときにどうなのかという心配してますんで、それは頑張っていただくということで、またこれ総務委員会のほうでもご議論いただいたらいいかなというように思いますんで、よろしくお願いしておきます。
次に、自主防災会の件です。これは、先ほども申し上げましたように、私どもが代表質問でもコミュニティ組織の加入率という質問をさせていただきました。コミュニティ組織の加入率は、全体で64%と、コミュニティなり連合自治会に入っておられる組織が51%。ですから、15万世帯のうちの約8万から9万世帯ぐらいは自治会に入っておられる。
一方で、15万世帯のうちの7万5,000世帯ぐらいが連合自治会またはコミュニティに入っておられるという現状であります。その中の、15万世帯の中の7万5,000世帯ぐらいがコミュニティ、連合自治会の加入の会員さんであるということを前提に考えたときに、今言われましたように自主防災会138組織で、一方では地区防災会が20で、158。これ、一体何%ぐらいの加入率になるのかなということを少し感じています。
先ほど言いましたように、今、高槻の15万世帯の中で65%しか自治会に入っておられない。残りの35%は未加入世帯であるという。これは、なぜこういうことを言ってるかいいますと、今年度もそうでしたけど、前年度も地域の避難訓練やっていただきました。平成28年度は南東地区、最後に北西地区ということで高槻を4ブロックに分けて避難訓練やろうということで、コミュニティの方々がいろいろとご努力してやっていただいているんですけども、その中の、実際加入されている65%の中の何%が、その訓練に参加されてきたんかなというとこら辺をちゃんと整理しておかんことには、本当に自主防災組織であったり地区防災会であったり、いざ地域を、この市民を守るという組織力はどこまで整備されてるんかという、このことが非常に気になっているところがありましたので、もうちょっと踏み込んで聞きますけども、自主防災会の組織というのは、基軸は多分自治会だと思います。自治会以外のところで自主防災会を単独でつくっている組織はまずないということを前提で、まず、高槻にどれだけの自治会数があって、その中でどれだけの自主防災会ができてて、今回の地区防災会も含めて何%ぐらいが地域として網羅されているのか、その辺の数字があれば、改めてお聞かせください。
○危機管理監(黒藪輝之) 自主防災組織に関する2問目のご質問にご答弁申し上げます。
自主防災組織における地区防災会を構成する自治会数は492自治会、自主防災会は138組織、合わせまして630自治会で構成されており、市内全自治会数1,033自治会の約61%となっております。
以上でございます。
○(久保 隆議員) ありがとうございます。
先ほど言いましたように、1,033、この1,033という自治会が高槻の15万世帯の中の64%なんです。その中の61%の方々が、自主防災なり防災という活動に参加されているということですから、15万世帯の中からいくと、多分、半分以下になってしまうんですね。
そういう現状を認識した上で、今回でも地区防災会のほうも、少しコミュニティのほうにも申し上げますけども、地区防災会の中身を考えますと、32あるコミュニティが全部ちゃんと加入すれば、おおむね、先ほど言いました65%のうちの51%が連合自治会なりコミュニティ組織に入っておられますから、まず入ってるか入ってないかだけでいくと、相当の数が入ってくるというようなことも感じますので、多分コミュニティのほうもそういうご苦労される中で、加入率をどう上げていくんや、エリアをどう守るんやということでの活動が、一方ではコミュニティ推進室のほうでは多分あるんだろうと思います。
一方では、危機管理としては、先ほど言いましたように、約15年前に、阪神・淡路大震災があって、自分たちのまちは自分たちの力で守るんやということで自主防災会ができてきたということで、本来、初めできたときに総務部の管理のほうで自主防災組織は、できたときに運営されてきたわけですけども、10年ほど前に危機管理ができたときに、危機管理課のほうで運営しようということになって、今、危機管理室で対応されています。
一方では、もともとコミュニティ推進室のほうが、防災マニュアルというものをつくられて、防災マニュアルの中で、いざ災害があったときにこういう活動、情報班とか救護班とか何とか班というのをつくろうということで、それが発展してきたものが自主防災会という取り組みです。
先ほど言いましたように、コミュニティというのは昭和45年ぐらいですけど、今から約50年前に単一自治会から連合自治会という組織ができて、今、コミュニティなり連合自治会という表現してますけども、50年以上たっている組織なんですね。その中には、そういうお互いの相互扶助であったり安全であったり、地域の活性化であったり、コミュニケーションであったりという活動をベースに、約50年前に結成された連合自治会という組織があるんですけども、自主防災会というのは、最近できてまだ15年ほどなんですね。もともとの発想は、コミュニティで生まれたものが、たまたま危機管理ができたんで、危機管理のほうで自主防災組織を持ってくださいということで、今、二元制で走っておられます。危機管理にある自主防災と、市民生活部にあるコミュニティ推進室のコミュニティ組織と。けど、両方が本来ならば地域を守るということでは考え方は同じなんですね。表現は違いますけど、自主防災という言い方とコミュニティという言い方が違うだけであって、やろうとしているのは地域の住民をお互いに相互協力のもとで地域を守っていこうという考え方なんですね。
そこを考えたときに、今、2つの組織で違う予算を2つ持っておられますんで、少しお互いを、地域住民を守るという考え方からいくと、このまま2つの組織を、自主防災という組織とコミュニティの地区防災という組織の2つを発展させていくほうが、本当にいいのか。できる限り一本化していって、地域社会の中で地域の相互扶助と、安全とお互いさまという考え方をまとめ上げていったほうが本当はいいんじゃないかなということを考えています。
ですから、拡大したらあかんとは言いません。いかに、市民生活と総務の危機管理室とコミュニティ推進室とが連携をとるかという、これ連携とれるかどうかとかいうのは失礼ですけど、連携とってほしいという中で、今、地域のほうでもご存じのように高齢化が進んできて、自治会には入りたいんやけども、足が痛くて入られへんねんと。もしくは、自主防災入りたいんやけど、わしもなかなか年とって、役に立たへんので入らへんねんという方々が多くなってきて、だんだん地域自治会から離れていこうとされている方が非常に多い。そんな現状の中で、災害があったときに未加入世帯、名前もわからない方々をどう守っていくんやという、これまた一方では苦しい課題があります。
私自身は、文教市民委員会で言えば多分いいと思うんですけども、コミュニティのほうで極力加入率を上げること、それが結果的に自主防災の加入率に変わっていくんやと。自主防災が、一生懸命加入率を上げようとしたとしても、結局、それは全部自治会なんですよ、対象が。対象は自治会の方が自主防災組織つくってくださいってお願いに回ったとしても、そこが膨らんだとしても、結局、自治会の加入率が上がらんことには、組織率上がらないんです。
ということから考えたら、今申し上げてましたように、65%の自治会加入率をいかに上げていくかということが、やっぱり大きな課題ではないかなと。そのことが、結果として自主防災組織の組織力ということにも変わっていくんではないかなと。ひいては地域を守るという力に変わっていくんではないかなということを考えています。
私の中では、自主防災そのものの組織をいかに確立していくかということで、あとまた文教市民委員会でコミュニティのほうと議論させていただきますので、また総務のほうでもご議論いただけたらありがたいと思います。
以上です。
○(岩 為俊議員) 私からは、総務費の行財政改革、それについて質問したいと思います。
昨日、平成28年度施政方針に対する各会派代表質問がなされました。濱田市長の答弁がありました。市政運営の根幹をなす行財政改革問題について、今日まで高槻市は8次にわたる行財政改革を進めてきました。そして、一定の健全財政を確保し、その上に安定した市政運営、政策推進がなされてきたと思います。
しかし、人口減少と超高齢化社会という社会情勢の大変革に直面しつつある今日、健全財政が続く今こそ、新たなる行財政改革への挑戦が必要となってきたこと、厳しい財政状況を見通しての改革に着手するとの強い決意が濱田市長から表明されました。
そこで、私からお尋ねします。
8次にわたる高槻市の行財政改革、他市に先駆けて進められてきましたが、今回、みらいのための経営革新宣言を発しての積極的に取り組む課題は何か、長年の改革に次ぐ改革、さらに切り込む課題は何か、今後、どのように取り組まれようとしているのかについて、まず具体的にお示しください。
以上、1問目です。
○
総合戦略部長(上田昌彦) みらいのための経営革新宣言に関するご質問にお答えをいたします。
本市では、これまで8次にわたる行財政改革に取り組み、健全財政を維持してまいりました。しかし、今後はいまだかつて経験したことのない人口減少、超高齢社会が到来し、社会構造が変化する中、財政状況は、より一層厳しさを増し、現在の行政サービスの維持が困難になると予想されます。
そのため、財政状況の健全性が保たれている今のうちから経営革新に取り組み、持続可能なまちづくりを進めていくために、この年始にみらいのための経営革新宣言を掲げ、全ての事務事業について見直しに着手をいたしました。
この見直し結果を踏まえ、各所管、部局内で検討が可能な案件については、本市の各種行政計画と連動し、各所管において取り組みを進めてまいります。中長期的な視点から、既存の枠組みを超えた議論が必要な案件については、みらい創生審議会で調査・審議を行ってまいりたいと考えております。
現在、全庁的に改革案の検討を進めておりますので、平成28年度のできるだけ早い時期に庁内会議のみらい創生会議で諮問案件の選定を行い、本審議会での議論をスタートさせてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○(岩 為俊議員) 今、現状について、これからの一定スケジュール等も説明受けましたが、行財政改革の8次ですね。第1次のときは、振り返ってみますと、いわゆる幼稚園の統廃合がありました。私は、このときに副委員長として連日激しい審議の過程、この議案が通った記憶があります。廊下はいっぱいの反対者の方々が来られて、議会は真剣な議論でこれを乗り切ったと。これから高槻市の改革が始まったわけですが、さらに平成10年、11年、いわゆる奥本改革といいますか、その中では職員の削減、またその削減は大きく、まず1割、3,300人おった1割、さらに2割という形で大きな削減がなされました。これも議会で必死な議論、いわゆるまず1割削減しようと。そしてまた、議会もまたその痛みを受けようという形で、隣におられます久保隆夫議員も頑張っていただきました。
そういうような、非常に激しい行政と議会の真剣な議論の中で賛否両論あってこその改革でありますから、まず議会で真剣な、私は議論が必要だと思います。
先日、審議会の設置も提案されました。市長として今度は本当に本格的な、いわゆる未来を見据えた改革をやるんなら、まず市長自身、行政、そこには副市長、ベテランの財務担当の乾副市長もおられます。そういう多くのベテランがおられます。
我々議会、市民を代表した我々が一緒になってその辺の議論を今後、ぜひともやっていただきたいと、そういう思いで、きょうあえて昨日の答弁を受けての重複した質問にはなりましたが、お願いしたいと思います。
そして、今、現状を簡単に言いましたら、いわゆる強い財政という言葉が宣言の中にあります。強さ、これを示す、しかし現実はこの三島地域の吹田、茨木、高槻、これから大阪府の中の北摂地域において、高槻市がどういう立ち位置に立っていくんだと。いわゆる、新快速、新名神、あらゆる大きな事業を濱田市長は頑張ってこられて、大きな都市の装置はできました。さあ、これから市とそして財源、今、強さはどこに求めるんかと。本当に厳しい市民1人当たり平均しても低い高槻、ずっとそれで我慢してきて、我々もそれを押し、さんざん身にしみております。
そういう中で、本格的に濱田改革、これをやるなら、これからの議会において積極的に議会と行政が徹底した議論を行っていただきたいと。ぜひともそういうことをお願いして、質問にかえて終わります。
以上です。
○議長(灰垣和美) 質疑は尽きたようです。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、明3月9日、午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(灰垣和美) 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 2時 4分 散会〕
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
議 長 灰 垣 和 美
署名議員 吉 田 忠 則
署名議員 笹 内 和 志...