恐れ入ります。
資料２の１ページをごらんいただきたいと思います。
まち・
ひと・し
ごと創生に係る国の動きをまとめております。昨年１１月に
少子高齢化の進展に的確に対応し、
人口の減少に歯どめをかけるとともに、
東京圏への
人口の過度の集中を是正し、それぞれの
地域で住みよい
環境を確保して将来にわたって活力ある
日本社会を維持していくことを目的とした
まち・
ひと・し
ごと創生法が成立し、都道府県、市町村においては
地方版の
総合戦略を
策定することが
努力義務として課されました。１２月には、
まち・
ひと・し
ごと創生長期ビジョン及び
まち・
ひと・し
ごと創生総合戦略が閣議決定されました。国の
長期ビジョンでは、
平成２０年に始まった
人口減少は今後加速度的に進むことから
人口減少への対応は待ったなしの
課題であるとし、３つの
基本的視点として、東京一極集中の是正、若い
世代の就労・結婚・
子育ての
希望の実現、
地域の特性に即した
地域課題の解決を示しております。また、国の
総合戦略では、
人口減少問題の克服に取り組むため地方における安定した雇用を創出する。地方への新しい人の流れをつくる。若い
世代の結婚・出産・
子育ての
希望をかなえる。時代に合った
地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、
地域と
地域を連携するという４つの
基本目標を定めております。
次に、２ページをごらんください。
本市におきましては、これまで
定住人口の増加を最
重点課題として
子ども医療費助成制度の
対象拡充など、
子育て・
教育施策の大幅な拡充など、
各種施策を実施してまいりました。今回の国の
まち・
ひと・し
ごと創生に向けた
取り組みは、これら
本市の
施策の
方向性と合致することから、国の
施策と連携を図るとともに国の
交付金を活用しながら
定住人口の増加に向けた
取り組みの継承・発展を目指すため、
高槻市
人口ビジョン、
高槻市
まち・
ひと・し
ごと創生総合戦略の
策定に向けて取り組んでいるところでございます。
人口ビジョン及び
総合戦略策定に向けたこれまでの
取り組みと今後のスケジュールについてでございます。
本年６月議会におきまして、
附属機関設置条例の一部改正をご可決いただきました
まち・
ひと・し
ごと創生総合戦略等審議会を８月５日に開催し、
人口ビジョン（案）と
総合戦略（
骨子案）についてご論議をいただいたところでございます。今後、１０月８日と１１月５日に
審議会を開催し、答申をいただくとともに
パブリックコメントを実施し、
平成２８年３月に
人口ビジョンと
総合戦略を確定する
予定といたしております。なお、進捗によりまして議会に対しまして適宜ご報告させていただきたいと考えておりますので、よろしく
お願いを申し上げます。
続きまして、
高槻市
人口ビジョン（案）と
総合戦略（
骨子案）の概要につきましてご
説明をさせていただきます。
まず、
資料の２－１、
高槻市
人口ビジョン（案）をごらんください。
２ページから
高槻市の
現状分析を示しております。（１）
人口動向分析では、国勢調査の結果をもとにした昭和３０年から
平成２２年までの長期的な
人口推移を。そして、３ページには
住民基本台帳をもとにした
平成１８年から
平成２７年までの近年の
人口推移を。また、４ページからは
自然動態の状況を。そして、６ページからは
社会動態の状況を示しております。
９ページからは、３、
高槻市の
人口推計として（１）将来
人口推計では、
国立社会保障・
人口問題研究所の
推計方法に準拠した
パターン１、そして、
パターン１の
推計で
社会動態をゼロとして
推計した
シミュレーション１、国の
長期ビジョンにおいて
合計特殊出生率が２．０７に上昇した場合の
推計を行っていることから、国と同様に
本市において
合計特殊出生率が２．０７に上昇すると仮定した場合の
推計シミュレーション２という３つの将来
推計を示しております。
平成７２年時点での
人口は、
パターン１で２６万６，８９８人、
シミュレーション１で２４万２，４６６人、
シミュレーション２で２８万６，８３２人になると
推計されます。
１１ページの４、
本市が目指す将来の姿（将来展望）では、これまでの分析を踏まえて
本市の目指す将来像を示しておりまして、先進的な
施策や
地域資源を生かした
施策のさらなる充実を図り、
市内外へ積極的に
情報発信することで
社会動態をプラスに転換すること。若い
世代の就労・結婚・
子育ての
希望を実現することで
合計特殊出生率を２．０７に向上させることで
人口３０万人程度を維持することといたしております。
次に、
資料２－２
高槻市
まち・
ひと・し
ごと創生総合戦略（
骨子案）をごらんいただきたいと思います。
１ページの１、
高槻市
まち・
ひと・し
ごと創生総合戦略では、
計画の位置づけとして
まち・
ひと・し
ごと創生法に基づく
本市での
地方版総合戦略の
策定趣旨を述べるとともに、
計画期間を
平成２７年度から
平成３１年までの５年間とすること。そして、
進行管理として
庁内検討委員会で連携・調整を図るとともに、
外部有識者等で構成する
審議会におきまして毎年度、
取り組みの進捗や
重要業績評価指標であるＫＰＩの
達成度等をもとに
総合戦略の
見直しを行うことを示しております。
次に、２ページから５ページにおきましては、
高槻市
人口ビジョン（案）の概要を取りまとめております。
次に、６ページ以降には今後取り組むべき
施策の体系を３つの
基本目標という形でお示しをいたしております。それでは、６ページをごらんいただきたいと思います。
基本目標１、あらゆる
世代に選ばれる魅力ある
まちをつくるといたしまして、高い
交通利便性や
生活利便性、良質な
住環境など、
本市が有する魅力を踏まえ、さらなる
まちの魅力の向上に取り組むこと。産業の振興を図り、
まちの
にぎわい創出に取り組むこと。
本市の魅力や特徴的な
施策を積極的に
市内外へ
情報発信することで、
転入者の増加と
転出者の抑制を図ることといたしております。
次に、７ページをごらんください。
基本目標２、若い
世代の就労・結婚・出産・
子育ての
希望をかなえるといたしまして、国において若い
世代の出産・
子育ての
希望が実現すれば
出生率が１．８程度の水準に改善し、さらに
出生率が２．０７まで回復することで総
人口１億人程度が確保されるとしていることから、
本市でも国と同水準の
出生率の改善を目指し、
子育て世代が出産・
子育ての
希望が実現できる
環境づくりを進めることといたしております。
次に、８ページをごらんいただきますよう
お願いをいたします。
基本目標３、時代に合った
地域をつくり、安全・安心なくらしを守るといたしまして、今後、
高齢化率のさらなる上昇と
人口減少が進むと予想される中、誰もが住みなれた
地域で元気に安心して暮らせる
まちづくりを進めるとともに、
人口減少社会においても
まちの活力の維持・向上を図るため、より一層の
行財政改革の
推進等に取り組むことといたしております。なお、
人口ビジョン（案）、
総合戦略（
骨子案）につきましては、
審議会におきましてさまざまなご
意見をいただいておりますので、今後いただいたご
意見を踏まえながら適宜修正を
行い完成を目指して取り組んでまいります。
以上、まことに簡単な
説明ではございますが、
高槻市
人口ビジョン（案）及び
高槻市
まち・
ひと・し
ごと創生総合戦略（
骨子案）についての
説明とさせていただきます。
○（
岡井委員長）
説明は終わりました。
ただいまの
説明に対して、特に質問があればお受けします。
○（
笹内委員）
資料２－２にございます
本市の目指す将来の姿ということで、
出生率、２．０７に向上させていくというそういう
目標を立てられましたけども、大変厳しいかなと思うんですけども、今の現状をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○（
小川政策経営室主幹）
本市の
合計特殊出生率の推移でございますが、
資料２－２の３ページをごらんください。こちらに
合計特殊出生率の推移を掲載しておりまして、一番上の
バツ印の
ラインが全国でございます。次の丸の
ラインが
高槻市でございまして、その下で四角でお示ししているのが大阪府の
ラインでございます。一番直近の
平成２５年で見ますと国の
平均値が１．４３に対しまして
本市が１．３５、大阪府が１．３２となっております。国の平均よりは低い水準ではございますが、大阪府よりは上回っているというような状況でございます。
以上でございます。
○（
笹内委員） ありがとうございます。
この今の
政策でなかなかこの２．０７という数字は
大変目標が高いと思いますので、よっぽどこれは気を引き締めていろいろ
施策をしていかないといけないと、そういうふうにも思いますので、またこれからこういう高い
目標に向かってしっかり取り組んでいただきますよう
お願いを申し上げます。
以上です。
○（
北岡委員）
資料２－１の７ページと６ページなんですけれども、７ページには大阪市、
茨木市、吹田市ということで
高槻市の
近隣市、
高槻市以外の市の状況なんかを書かれてるんですけども、例えば、数値の大きい
茨木市なんかを見ると
転入が１，０５１で
転出が１，２８１とあるんですけれども、６ページの
高槻市の
平成２５年の数字を見ると、
転入が１万１，４１１で
転出が１万１，７９３ということで、
茨木市の１０倍ぐらいあるということですかね。一応確認を。
○（
小川政策経営室主幹）
社会動態につきまして、６ページの
グラフと７ページの
資料の違いについてのご質問かと思います。
まず、６ページの
グラフにつきましては、これは
転出数と
転入数の１年間の総計でございます。対しまして７ページのほうでございますが、こちらは
本市との対比でございまして、
本市から
転入があったのか、
転出があったのかという形での数値を見ておりますので、例えば
茨木市で申し上げますと、
本市から
茨木市への
転出数、また、
茨木市から
本市への
転入数といったようなところでの数値でございますので、ちょっと
グラフの数字の取り方が違うというところでございます。
○（
灰垣委員） まず、
高槻市がいろいろ
先ほど紹介もありましたＦＭ８０２、または
織田信成さんを起用。これまでもラッピングをしてみたり、モノレールですね。それから中吊りを
阪急電車等々でされていろいろ
プロモーションビデオもつくってやってます。しかし、
高槻市の
人口は残念ながら減っています。先日も
織田信成さんが出てこういう、これは産経新聞でしたが「
人口減少とまらず、
イメージ戦略」というような仕切りが載ってましたけれども、
平成１８年をピークに減ってきてます。いろんなことをやってますけど
人口は減ってます。吹田、豊中、
近隣市が実際ふえていることを考えたときに、
先ほど施策のことも、
子ども医療費の助成も府内でもトップクラス、また、
教育においては３５人学級、本当にほかに誇れる
施策をやっておりますが
人口が減っている。
出生数も数年間減っている。
合計特殊出生率の話もありましたけれども、何かもっと本当に考えていかないと理念、また
計画、非常にすばらしいと思います。詳細、細かくまで見なくてもご
説明を伺う限り本当にすばらしい
計画だろうと思うんですけれども、実際に
人口は減っているんだということを直視しないとこのままずるずると行ってしまうのじゃないかと。
地方創生が鍵です。その鍵が何度も申します女性であり若者であるということを考えたときに、細かいですが婚活も侮れないんですよ、実は。茨城県なんかは１，４００組がもう既に婚活で成就しているというのはあったりしているんです。過疎地だからとかいうふうなことも言われるのかもしれませんけれども、本当にあらゆる工夫をしないとこのまま
人口減少の歯どめがかからない。いい
政策を幾らしても目的は
定住人口の増だろうと思います。それが結果として出てないということですから、
先ほどの
総合戦略も含めて考えていかなくちゃいけない。例えば、
審議会のメンバーをお聞きしました。皆さんご立派な人なんです。どう考えても優秀な人だと私は判断しますけれども、そこにそうしたら女性がいるのか、若い人はいるのかとか考えたときに、やはり私はちょっと厳しいんじゃないかなというふうに考えます。もしこれが
審議会メンバーが、今の人がだめというわけじゃありませんが、例えば毎年見直す時期で、そういうことも含めて考えていくべきであろうというふうに
意見だけ申し上げておきます。よろしく
お願いいたします。
○（
岡井委員長） 質問は尽きたようです。
次に、
高槻市公共施設等総合管理
計画（素案）についてを議題とします。
理事者側の
説明を求めます。
○（
上田総合戦略部長） それでは、案件の３番目、
高槻市公共施設等総合管理
計画（素案）につきましてご
説明をいたします。
資料の３－１が
概要版でございます。そして、
資料の３－２が
計画素案の本編でございます。
それでは、
資料３－２、
計画素案本編に基づきましてご
説明をしてまいります。恐れ入ります。１ページをごらんいただきたいと思います。
１、はじめにでございます。１－１
計画策定の背景及び目的でございますが、経済の高度成長や
人口の増加に合わせて整備した多くの公共施設等が大規模改修や更新の時期を迎えつつある中、将来の財政負担を軽減し、次
世代に良質な資産を引き継ぐことを目的に
高槻市公共施設等総合管理
計画を
策定し、持続可能な
行政運営を実現しようとするものでございます。
２ページ中ほどの１－２
計画の位置付けでございますが、
平成２６年４月に総務省より
策定要請のありました公共施設等総合管理
計画として位置づけるものであり、
本市の各
計画と連携し、市全体の公共施設等における基本的な
方向性を明示するものでございます。
次に４ページをごらんください。
２、
本市の現状と今後の見通しについてでございます。ここでは
人口と財政、公共施設等に関して
記載をいたしております。２－１
人口につきましては、図の３で
本市の
人口の推移をお示ししております。
５ページには、今後の見通しといたしまして、図４におきまして２種類の
人口推計値を示しております。また、図５及び図６では
パターン１に基づく
人口予測をお示ししております。
次に、７ページをごらんください。
財政についてでございます。決算状況を
記載しておりますが、申しわけございませんが
平成２６年度分がまだ反映できておりません。８ページの表１、９ページの図７、図８につきましても
見直しを行ってまいりますので、よろしく
お願いを申し上げます。
１０ページをごらんください。
公共施設等についてでございますが、建築物については築３０年以上の施設が６８％を占め、１０年後には８０％を超えることを１１ページの図９、図１０を用いて
説明をしております。また、１２ページのインフラ施設につきましては、多くが整備後４０年を経過し、維持管理費の増加が見込まれております。
次に、１４ページの表４をごらんください。
今後４０年間で必要となります更新費等の総額は約４，７００億円となり、過去の実績と比較しても市が保有する全ての施設について改修や更新を行っていくことは困難であると予測されます。なお、上水道施設につきましては水道部において独自にアセットマネジメントの
取り組みを行ってますことから、先般、議会にご報告しました実績報告書では対象外といたしておりましたが、総務省から要請された公共施設等総合管理
計画の
策定指針では市が保有する全ての施設を対象としていることから、この更新期等の試算結果に反映をさせております。
１５ページの図１２、図１３、図１４は、将来の更新費等の試算結果を
グラフにしたものでございまして、この
グラフから更新費等のピークは２０年から３０年後に迎えると試算いたしております。
次に、１６ページ３の公共施設等の管理に関する基本方針でございます。これまでお示しをいたしました
本市の現状と今後の見通しを踏まえまして、３つの視点により
本市の
課題を整理いたしております。
まず、１、財政では全ての施設を現状のまま維持していくことは財政上困難であるということ。（２）施設では、老朽化対策や機能向上が求められているということ。１７ページの（３）
市民ニーズでは、変化する
市民ニーズに対応したサービスの提供が必要となってくることの３点を挙げております。
これらの
課題に対しまして、１８ページでは公共施設等の総合的かつ
計画的な管理を推進するために５つの基本方針を示しております。
まず、（１）適正な
行政サービスの提供でございますが、
行政サービスの質と量の適正化を図り、施設使用料についても検証を行い、適正な受益者負担について取り組んでいくことといたしております。
１９ページ、（２）安全・安心の確保では、点検に基づく劣化状況の把握や施設の耐震化等により利用者の安全と安心を確保することといたしております。
（３）
計画的・効率的な維持管理では、施設台帳の整備や保全
計画を
策定すること等により、
計画的・効率的な維持管理を行い、経費の縮減と平準化を目指すこととしております。
２０ページの（４）民間ノウハウの活用・
市民協働の推進では、民間のアイデアや
市民の力が生かせる
環境づくりを行い、より一層民間活力の導入や
市民協働の推進を図ることといたしております。
（５）公有資産の活用による財源の確保では、売却や貸し付けだけでなく、ネーミングライツ、広告事業等により、公共施設等を維持管理するための財源拡充に努めることとしております。
２１ページの下段をごらんいただきたいと思います。
本
計画を
策定した後は個別施設の
計画を
策定していくことになりますが、個別施設
計画策定に当たっての留意事項を
記載しております。まず、（１）公共建築物につきましては、
人口減少や財政状況を見据え、施設総量の適正化を図るとともに、特に年少
人口の大幅な減少が見込まれることから、幼稚園、保育所や小、中学校について適正な規模や配置を
検討する必要があるといたしております。施設の最適化に当たっては、現在提供しているサービスの水準の維持・向上を図るとともに
市民等の
意見を踏まえ、
検討を進めてまいります。また、点検の実施や施設台帳の整備、保全
計画の
策定など、
計画的・効率的な
取り組みとなるよう基準やマニュアルの整備に努めることとしております。
次に、２２ページ、インフラ施設につきましては、新規施設の整備
計画の
策定や
見直しの際には施設が過大とならないよう留意するとともに、施設ごとに長寿命化
計画を
策定し、
計画に基づく効果的な点検や維持管理を行うこととしております。
２４ページでは、
計画の推進を示しております。４－１
計画期間は、更新費等のピークが２０年から３０年後に迎えますことから期間は３０年間とし、４－２取組体制といたしましては、今回８月の機構改革で
政策経営室に設置しましたアセットマネジメントチームを統括組織として本
計画の推進や
進行管理を行うほか、情報の一元化、組織横断的な調整、個別施設
計画策定の支援、職員研修などを行うこととしております。また、
市民等との連携可能な
環境の創出や、近隣自治体との広域連携を模索することといたしております。
２５ページでは、４－３フォローアップの実施方針を
記載しております。本
計画は長期間に及ぶため
社会情勢の変化等を的確に把握し、状況に応じて見直すこととしております。また、
策定後の進め方といたしましては、本
計画に基づき個別施設
計画を
策定し、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を行いつつ取り組んでいくこととしております。なお、今後の
予定といたしましては１０月１日木曜日から１１月２日月曜日の間で
パブリックコメントを実施し、１２月議会の本
委員会協議会で、いただきました
意見に対する市の考え方をご報告した上で年内の
策定を目指してまいります。
以上、まことに簡単ではございますが、
高槻市公共施設等総合管理
計画（素案）の
説明とさせていただきます。
○（
岡井委員長）
説明は終わりました。
ただいまの
説明に対して、特に質問があればお受けします。
○（
北岡委員）
資料の３－２の１４ページに将来の更新費とか、これまでの実績からの単年平均みたいなことが書いてあるかと思いますけれども、国からの補助金を受けて施設なんかをつくることがよくありますよね。施設をつくるときは国から補助金がこれだけ入りますよということはよくご
説明いただけるんですけども、こういう施設の維持とかに関しては国から補助金というのはどれぐらい出るものなのですか。出ないですか、首を横に振っておられますが。
○（原
政策経営室主幹） ただいまのご質問にお答えいたします。
維持管理ですとか施設を保持していく中での改修につきましては、補助が出るものと出ないものがございまして、出るものにつきましては極力いただけるような方針で取り組んできております。
以上です。
○（
北岡委員） 副市長が首を横に振ったということは余り出ないということじゃないかなと思うのですけど、やっぱり国から補助が出るからといってばんばんばんばんつくっていってはだめですよね。そこからの維持管理とか、それからライフサイクルコストって書いてましたけど、最終的に取り壊す費用とかそういうものはやっぱり市の負担ということになってくると、やっぱりこういうことって多分ずっと前からわかってたことで議会でも何回もいろいろ質問とかあったかと思うのですけども、やっぱり国からの補助金の出るものこそやっぱり慎重にしないと、規模のでかいものをつくっちゃったらその後の市の負担がすごかったということにもなりかねないと思いますので、ぜひこれから見直すことが可能であれば見直すべきものもあるかなと思うのですけれども、ぜひ今後はご注意いただきたいと思います。
以上です。
○（
岡井委員長） 質問は尽きたようです。
次に、訴訟事件の現況についてを議題とします。
理事者側の
説明を求めます。
○（西岡
総務部長） 続きまして、案件の４、訴訟事件の現況につきまして総務部のほうからご報告申し上げます。
まず、個別案件の
説明に入ります前に全体の状況でございますけども、継続中の事件は２６件でございまして、昨年の報告以降、新たに提訴した事件が２件、提訴された事件が７件でございます。また、終結しました事件５件でございます。それでは、順次ご報告を申し上げます。
資料の４、訴訟事件の現況についてをごらんください。
項番の１から項番の１７までの事件は、昨年に引き続き継続しているものでございます。項番１の下田部町２丁目に位置する里道等の不法占用に係る怠る事実の違法確認等請求事件、項番２の
平成１８年度から
平成２１年度までの間、
生活福祉課長の職にあった相手方が生活保護費の不正支出に係る賠償命令の取り消しを求めた賠償命令取消等請求事件、項番３の
平成１７年度及び
平成２２年度の生活保護費の不正支出に係る損害賠償請求事件は、現在口頭弁論を重ねているところでございます。なお、項番の２及び３の事件、後ほど
説明いたします項番の６及び７の事件の４事件につきましては、併合審理されております。
２ページをお開きください。
項番４の障がい者加算における等級認定の誤りを理由とする生活保護費の過払いに係る損害賠償請求事件、項番５の元営業所長らによる
市営バスの売上金の窃取に係る損害賠償請求事件、項番６の
平成１８年度から
平成２１年度までの間の生活保護費の不正支出に係る損害賠償請求事件、項番７の住居喪失者等緊急一時宿泊事業実施の際の
交付金詐取に係る損害賠償請求事件は、現在、口頭弁論を重ねているところでございます。
３ページをお開きください。
項番８の要綱等により設置した組織の委員等に謝礼金を支出したことに係る公金支出差止等請求事件は、第一審判決を受けて、原告、被告の双方が控訴しておりましたが、控訴審判決で第一審被告の敗訴部分が取り消され、取り消し部分に係る第一審原告の請求が却下されました。第一審原告は、これを不服として上告受理申し立てを行っております。
４ページをお開きください。
項番９の相手方が
平成２０年４月１０日に提起した３件の住民訴訟に係る弁護士費用請求事件、項番１０の特別休暇及び病気休暇の期間に対する給与の支給に係る損害賠償等請求事件、項番１１の老人クラブ補助金の支給に係る老人クラブ補助金等詐取損害賠償等請求事件は、現在、口頭弁論を重ねているところでございます。
５ページをお開きください。
項番１２のマンション管理組合が行った道路敷の無償使用承諾に基づき、市長が行った道路認定の無効確認等を求めた道路指定無効確認請求事件、項番１３の市内のマッサージ治療院の代表者らが
高槻市国民健康保険療養費等を詐取したことに係る損害賠償請求事件、項番１４の相手方が
平成２０年１月２５日に提起した住民訴訟に係る弁護士報酬請求事件、項番１５の奈佐原財産区が相手方の承諾なく相手方所有の土地を第三者に賃貸していたことに係る不当利得返還等請求事件は、現在、口頭弁論を重ねているところでございます。なお、項番１４の事件は項番９の事件と併合審理されております。
６ページをお開きください。
項番１６の史跡嶋上郡衙跡仮設広場などの一般開放に係る怠る事実の違法確認等請求事件、項番１７の市が京都大学の所有する土地を取得するに当たって締結した土地上の物件の移転等に関する補償契約に係る怠る事実の違法確認等請求事件は、現在、口頭弁論を重ねているところでございます。
続きまして、項番の１８から２６までの事件は、昨年の本協議会での報告以降に新たに提訴した事件、または提訴された事件で、いずれも現在、口頭弁論を重ねているところでございます。
項番１８の処分取消等請求事件は、府
教育委員会が市
教育委員会の内申に基づき卒業式において、起立して国歌斉唱を行わなかった市立小学校の教諭に対して戒告処分を行い、再任用合格決定を取り消したところ、当該内申は市
教育委員会の承認手続を経ていない違法な公権力の行使であるとして市に対し損害賠償を求めたものでございます。
７ページをごらんください。
項番１９の退職手当返納命令取消等請求事件は、退職した
生活福祉課の元職員に対し、懲役刑が確定したことから退職手当の支給額全額の返納命令及びこれに係る督促を行ったところ、これらの処分等が不服であるとして当該処分等の取り消しを求めたものでございます。項番２０の退職手当返納請求事件は、項番１９の元職員に対し退職手当の支給額全額の返納命令の履行を求めたもので、項番１９の事件と併合審理されております。
項番２１の生活保護基準引下げ処分取消等請求事件は、生活保護基準を引き下げた厚生労働省告示が憲法第２５条等に違反するものであるとし、市が行った保護変更決定のうち当該告示に基づき金額を減額した部分の取り消しを求めたものでございます。
８ページをお開きください。
項番２２の怠る事実の違法確認等請求事件は、大字奈佐原に位置する里道等及び岡本財産区の所有する土地の一部が大量の土砂などによって不法に占有されているにもかかわらず、市長がそれを放置してきたとして、当該土地に係る占用料相当額などの徴収を怠っていることの違法確認を求めるとともに、当該額の損害賠償請求等をするように求めたものでございます。
項番２３の
行政財産使用不許可決定取消等請求事件は、
平成２６年１０月３１日付で市長が行った植木団地の使用を不許可とする処分は、
社会通念に照らし著しく妥当性を欠き、裁量権の逸脱、または乱用として違法であるとして当該処分を取り消し、
平成２７年１１月３０日までの使用を許可するよう求めたものでございます。
項番２４の損害賠償請求事件は、市立保育所において保育中の当時１歳９か月の相手方が転倒し、コンクリート壁で頭部を強打したことにより後遺障がいを負ったことについて市に対し損害賠償金を支払うよう求めたものでございます。
項番２５の土地建物明渡等請求事件は、植木団地の使用許可の期限が経過したにもかかわらず、当該土地及び建物を明け渡すことなく不法に占有している状況にある相手方に対して、当該土地及び建物を明け渡すとともに、使用料相当損害金の支払いを求めたものでございます。
９ページをごらんください。
項番２６の怠る事実の違法確認等請求事件は、市が所有する土地について学校法人が当該土地上に施設を設置するなどして不法に占有している実態があるにもかかわらず、市長がそれを放置してきたとして当該土地に係る地代相当額の請求及び明け渡し請求を怠っていることの違法確認を求めるとともに、当該額の損害賠償請求等をするように求めたものでございます。