高槻市議会 2015-09-09
平成27年第4回定例会（第2日 9月 9日）
会計歳入歳出決算認定について
日程第 １０ 認定第 ９号 平成２６年度高槻市財産区
会計歳入歳出決算認定につ
いて
日程第 １１ 認定第 １０号 平成２６年度高槻市
自動車運送事業会計決算認定につ
いて
日程第 １２ 認定第 １１号 平成２６年度高槻市
水道事業会計決算認定について
日程第 １３ 報告第 １１号 平成２６年度高槻市
財政健全化判断比率等の報告につ
いて
日程第 １４ 議案第 ９１号
高槻市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償
等に関する条例等中一部改正について
日程第 １５ 議案第 ９２号 高槻市
身体障害者及び
知的障害者の医療費の助成に関
する条例等中一部改正について
日程第 １６ 議案第 ９３号
高槻市手数料条例中一部改正について
日程第 １７ 議案第 ９４号 高槻市道路線の認定及び廃止について
日程第 １８ 議案第 ９５号 大阪府
都市競艇組合規約の変更について
日程第 １９ 議案第 ９６号 高槻市
水道事業会計未
処分利益剰余金及び
資本剰余金
の処分について
日程第 ２０ 議案第 ９７号 平成２７年度高槻市
一般会計補正予算（第３号）につ
いて
日程第 ２１ 議案第 ９８号 平成２７年度高槻市
公共下水道特別会計補正予算（第
１号）について
日程第 ２２ 議案第 ９９号 平成２７年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第２
号）について
日程第 ２３ 議案第１００号 平成２７年度高槻市
後期高齢者医療特別会計補正予算
（第１号）について
日程第 ２４ 議案第１０１号 平成２７年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）に
ついて
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２４まで
――
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〇出席議員（３４人）
１番 五十嵐 秀 城 議 員 ２番 三 井 泰 之 議 員
３番 森 本 信 之 議 員 ４番 竹 中 健 議 員
５番 真 鍋 宗一郎 議 員 ６番 米 山 利 治 議 員
７番 出 町 ゆかり 議 員 ８番 髙 木 隆 太 議 員
９番 吉 田 忠 則 議 員 １０番 笹 内 和 志 議 員
１１番 宮 田 俊 治 議 員 １２番 岡 井 寿美代 議 員
１３番 平 田 裕 也 議 員 １４番 段 野 恵 美 議 員
１５番 田 村 規 子 議 員 １６番 木 本 祐 議 員
１７番 強 田 純 子 議 員 １８番 北 岡 隆 浩 議 員
１９番 灰 垣 和 美 議 員 ２０番 吉 田 章 浩 議 員
２１番 岡 糸 恵 議 員 ２２番 橋 本 紀 子 議 員
２３番 野々上 愛 議 員 ２４番 山 口 重 雄 議 員
２５番 吉 田 稔 弘 議 員 ２６番 太 田 貴 子 議 員
２７番 宮 本 雄一郎 議 員 ２８番 川 口 洋 一 議 員
２９番 中 浜 実 議 員 ３０番 久 保 隆 議 員
３１番 久 保 隆 夫 議 員 ３２番 岩 為 俊 議 員
３３番 福 井 浩 二 議 員 ３４番 中 村 玲 子 議 員
――
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 乾 博
教育委員会委員長 中 村 公美子
教育長 一 瀬 武
自動車運送事業管理者 西 邑 省 三
水道事業管理者 吉 里 泰 雄
総合戦略部長 上 田 昌 彦
総務部長 西 岡 博 史
危機管理監 黒 藪 輝 之
市民生活部長 田 中 之 彦
健康福祉部長 西 田 誠
子ども未来部長 津 田 良 恵 技監 上 仙 靖
都市創造部長 梅 本 定 雄
産業環境部長 新 美 英 代
会計管理者 森 田 孝
教育管理部長 中 原 一 行
教育指導部長 樽 井 弘 三 交通部長 平 野 徹
消防長 奥 田 晃 監査委員 上 田 豊 喜
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 内 方 孝 一
事務局次長 藤 田 昌 義
事務局主幹 岡 本 仁 美
事務局主査 清 水 丈 二
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇
会議録署名議員
５番 真 鍋 宗一郎 議 員 ６番 米 山 利 治 議 員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（灰垣和美） ただいまから平成２７年第４回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員数は３４人です。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
真鍋宗一郎議員及び
米山利治議員を指名します。
次に、日程第２、認定第１号から日程第１３、報告第１１号に至る１２件を一括議題とします。以上、１２件については、さる９月７日の会議においてそれぞれ提案理由の説明が終わっていますので、ただいまから順次、質疑に入ります。
ここで、議長から議事進行について一言ご協力をお願いします。
特に決算関係の質疑に当たっては、詳細は委員会で審査していただくこととし、この場では大綱的な事項についてお願いします。また、質疑、答弁ともに要点を簡明にお願いします。
以上、ご協力をお願います。
まず、認定第１号 平成２６年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について。
歳出部門全般について質疑に入ります。
○（
宮本雄一郎議員） おはようございます。
昨年度は、国が
生活保護基準を引き下げました。そのことで多くの人がさまざまな減免制度などを受けられなくなりました。
初めに、高槻市ではどのような制度が影響を受けたのでしょうか、具体的にお聞かせください。
また、昨年３月の
総務消防委員会の中村議員の質問に対し、
政策推進室は市民への影響の把握や他市の動向を注視するなど各部局と連携して情報の共有に努めると答えていますが、具体的にどのようなことをされたのでしょうか。その結果はどうだったのかお聞きします。
昨年度、さまざまな制度の中でも特に
就学援助への影響が問題になりました。多くの自治体で
就学援助を適用する所得基準に生活保護の
最低生活費を用いていたからです。高槻市では約１００人の
子どもたちが
就学援助を受けられなくなると予測をしていました。給食費や
修学旅行費が支払えない、生活費を削るなどの影響は出ていないのか懸念される、と昨年度中村議員、強田議員が質疑をしました。それらの調査は市としてされたのでしょうか。されたとしたらどのようにされたのか、依頼の文書などは出されたのかお聞きします。
以上、１問目です。
○
総合戦略部長（上田昌彦）
生活保護基準の見直しに伴う影響に関するご質問のうち、私のほうから１点目、２点目のご質問にお答えをいたします。
まず、
生活保護基準の見直しに伴い各制度の基準額等に影響を受ける本市の単独制度は、
奨学金貸付制度や
就学援助制度などがございます。
次に、他市の動向については適宜その把握に努めるとともに、本市の各制度の生じる影響や、平成２６年度における対応状況、平成２７年度の
対応予定等を把握するため、平成２５年１０月に続き昨年１１月にも全庁的に調査を行い、市として独自の対応は行わなかったものでございます。
以上でございます。
○
教育管理部長（中原一行） １問目の３点目、
就学援助への影響についてですが、
生活保護基準の引き下げに伴いまして一定の影響があったものと認識をいたしております。しかしながら、２６年度に
就学援助を受けられなかった方につきましては、今回の所得基準の変更によるものなのか、前年より個人の所得が増加したことによるものなのか把握することは困難と考えております。
以上でございます。
○（
宮本雄一郎議員） 全庁的な調査を行って、結果、独自の対応は行わなかったということですが、１問目でも述べましたが、例えば
就学援助については約１００人の
子どもたちが受けられなくなった。調査結果はどういうものでどのように分析をされたでしょうか。そして、なぜ独自の対応を行わなかったのかということについてお答えがなかったのですが、どうしてなのでしょうか、お聞きをします。
就学援助の問題です。答弁は影響は把握できないということでしたが本当にそうなのでしょうか。今、
子どもたちに親の貧困を連鎖させてはいけないという願いが多くの人々の中に広がっています。社会問題になって多くの国民がテレビの特集番組などにショックを受けて心を痛めています。高槻では、
中学校給食も昨年度始まって新たに給食代の支払いなどもありました。支払いが滞ったり、他のものをほかに削っていないかどうか懸念があるんです。そのような中、昨年度、
文部科学省の調査で
生活保護基準の見直しに伴う影響への対応を直接的には行っていない自治体が全国で７１あることがわかり、その中に高槻市が入っていたことがわかりました。７１というのは全国１，７６８市区町村のうちの４％です。影響が出ていない市町村の中には、
生活保護基準を
就学援助適用に当たって用いていない自治体も確かにあります。しかし、前年度の基準額を使用して認定をするなど影響が出ないようにしている自治体が１，１１７自治体もあるんです。原因をつくったのは
生活保護基準を引き下げた、まずは国です。しかし、このような調査をして結果が出ているのに、国がいまだに自治体に対応を丸投げしようとしていることは、これは大きな問題で許されないことであると思います。国は、国自身の調査結果を受けてどのような対応を行ったのでしょうか、その点をお聞きします。
同時に高槻市の対応ですが、把握できないということでしたが、それでは昨年度の質疑で影響が出る人数は約１００人というふうに予測されたのは何だったんだということになるんです。影響を受けた人がいないとは言えないんじゃないでしょうか。そもそも私はこの問題は、
就学援助は何のために実施しているかというふうに思うんです。答弁にもありましたが奨学金も同じです。
子どもたちの教育を受ける権利を保障するためにやっているんじゃないでしょうか。高槻市としても対応策をとらなかった結果がどうなったのか。詳細に項目を挙げて各学校に依頼文書も出すなどして状況を把握する必要があったと思うんです。学校や担任の先生は
子どもたちの状況を一番よくわかっておりますから、その気になれば調査できたはずです。なぜ調査をしなかったのかお答えください。
以上です。
○
総合戦略部長（上田昌彦）
生活保護基準の見直しに伴う影響に関するご質問のうち、１点目のご質問にお答えをいたします。
生活保護基準の見直しに伴う影響に関する全庁的な調査結果などを踏まえ、本市単独の制度については独自の対応は行わなかったものでございます。従前からお答えをしておりますとおり、基本的に
生活扶助基準額等制度を適用する所得の要件としている場合はこれを
客観的基準として用いているため、その基準が上下すれば当然所得要件も上下するものであることを前提として制度設計がなされているものと考えております。
以上でございます。
○
教育管理部長（中原一行） ２問目の２点目、国の対応でございますが、平成２６年６月に
就学援助実施状況調査を公表し、同年９月２９日付で
生活扶助基準見直しに伴い他制度に生じる影響についてという通知を出し、
就学援助について国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体で判断するように要請がありました。
次に３点目、調査の件でございます。今回の対応につきましては、一定の影響があることは認識しており、そのため学校への
就学援助の説明の中でも
所得基準額が変更になることについては校長会及び教頭会を通じて周知いたしております。申請は直接
教育委員会へ提出いただくもので、申請されていない方の所得金額を把握することは困難であることから調査は行っておりません。また、学校等を通じてのこの件に関する
問い合わせ等はありませんでした。
以上でございます。
○（
宮本雄一郎議員） 独自の対応をなぜとらなかったのかとお聞きしたんですが、１問目と全く同じ答弁です。
生活保護基準が上下したら
就学援助などの所得要件も当然上下するとのことですが、そんなことはないと思うんです。高槻市が独自に基準を決めることができるからなんです。国が切り下げを行ったことを前提にその上で高槻市がどうされるかということなんです。結局、高槻市の
就学援助や奨学金などに対する考え方が全然見えてこないんです。調査をするだけして影響が出ないように依頼を出す国も国です。しかし、そのような姿勢では高槻市も国と同じということになってしまいますから、ぜひ影響させなかった自治体の手法も調査してもとの基準に戻していただきたいと思います。また、既に起こっている影響ですが、校長会や教頭会で周知するだけではなく、ぜひ
教育委員会としてどのような影響が起こっているのか想像する必要があったと思うんです。その上で、やはり学校と一緒になって詳細に状況を把握していただき、今後できる対応を
子どもたちにすることを強く要望して質問を終わります。
○（
北岡隆浩議員） まず、特別顧問についてお伺いします。
主要事務執行報告書には何も書かれていないようですけれども、平成２６年度中は特別顧問からどのような意見があったんでしょうか。また、それはどういった形で市政に反映されているのでしょうか、お答えください。
次に、有功者会について２点伺います。
１点目、平成２６年度中は有功者会からどのような意見があったのでしょうか。また、それはどういった形で市政に反映されるのでしょうか。
２点目、有功者会との
意見交換会で市長等に出されたすし等の費用はどの費目に計上されているのでしょうか。また、そのすし以外では食事に関する費用は何の分がどれだけ計上されているのでしょうか、それぞれお答えください。
次に、普通財産の管理についてです。
普通財産の管理について以前伺ったところ、
資産管理課以外で管理しているものがあるということでした。平成２６年度の決算時において
資産管理課以外で管理しているものについてはどこの部局が何をどれだけ何のために管理していたのでしょうか、お答えください。
次に、
スポーツ施設についてです。
主要事務執行報告書の１０５ページには、
オーパスシステムにより
スポーツ施設を効率的に予約できるよう運用管理を行ったと書かれています。
主要事務執行報告書の１０５ページや２３２ページには、各施設の利用者数などが書かれていますが、この各施設の予約の競争倍率はどれだけだったのでしょうか、お答えください。
次に、市道の舗装・補修工事についてです。
主要事務執行報告書２２８ページには、市道の舗装・補修工事を約４万４，４５０平米行ったと書かれています。これにかかった費用はどれだけだったんでしょうか、お答えください。
最後に、図書館の蔵書についてです。図書館の蔵書冊数に関しては
主要事務執行報告書の３０３ページに記載されていますが、２６年度中の廃棄、譲り渡し、盗難、紛失に係る冊数はどれだけなのでしょうか。また、それらに関してはどのようなルールが定められているのでしょうか、それぞれお答えください。
○
総合戦略部長（上田昌彦） 特別顧問や有功者会に関するご質問にお答えをいたします。
まず、特別顧問の意見についてでございますが、平成２６年度中は意見聴取は行っておりません。
次に、有功者会からの意見についてでございますが、市政全般にわたるご意見やご助言を頂戴しており、市政運営の参考にさせていただいております。
最後に、
意見交換会における食事費用についてでございますが、
歳入歳出決算附属書類中、７１ページの上段、需用費のうち食糧費の金額の中に含まれております。また、
意見交換会以外の食事に関する費用につきましては、
新春年賀交換会賄い費用として約３４万円を支出いたしております。
以上でございます。
○総務部長（西岡博史） 各部局で管理しております普通財産についてでございますが、土地につきましては、
市民生活部が所管します
コミュニティセンター用地、
健康福祉部が所管します障がい
者福祉施設用地、
子ども未来部が所管する
保育園用地など、合計約６万９，２００平方メートルでございます。また、建物につきましては
市民生活部が所管します
コミュニティセンター、
健康福祉部が所管します
ひかり診療所など、合計２５施設、
延べ床面積は約１万３，２００平方メートルでございます。
以上でございます。
○
市民生活部長（田中之彦）
オーパスシステム運用管理に関するご質問にお答えいたします。
オーパスシステムによる各
スポーツ施設の予約の競争倍率につきましては、年間の平均で体育館については３．９倍、運動広場については８．２倍、野球場については２５．１倍、
テニスコートについては１１．２倍、夜間照明については５．０倍、
陸上競技場については７６．９倍、
サッカー場については５８．８倍となっております。
以上でございます。
○
都市創造部長（梅本定雄） 舗装・補修の件でございますが、昨年度、約４万４，４５０平米の舗装・補修工事に約２億７，０００万円の費用を支出しております。
以上でございます。
○
教育管理部長（中原一行） 図書館に関するご質問にお答えをします。
図書館では、破損、汚損資料や新しいものが出版されて古くなった実用書など、貸し出しに供せなくなった図書等は廃棄いたします。廃棄したものは小、中学校や
コミュニティセンターなどの公共的な施設、団体に提供するほか、リサイクルブックフェアを開催して市民に提供します。平成２６年度に公共的な施設、団体や市民に提供したものが約３万２，０００冊、雑誌や破損、汚損資料など粉砕処理したものが約８，０００冊となっております。これ以外に盗難や紛失等、何らかの理由で不明となる冊数は約１，０００冊となっております。
以上でございます。
○（
北岡隆浩議員） まず、特別顧問や有功者会などについて３点伺います。
１点目、平成２６年度中は特別顧問から特に意見聴取は行っていないということですが、特別顧問は平成２６年度中、高槻市政に関して何もしなかったということなのでしょうか。何かをしたのであれば、それについて具体的にお答えください。また、平成２７年度以降は意見聴取を行う予定はあるのでしょうか、お答えください。
２点目、平成２６年度中、有功者会からは市政全般にわたるご意見やご助言を頂戴して市政運営の参考にさせていただいたということですが、具体的には、誰から、いつ、どういったご意見やご助言があり、そのうちの何をどのように市政運営の参考にしたのでしょうか、詳細をお教えください。
３点目、有功者会との
意見交換会以外の食事に関する費用については、
新春年賀交換会の賄い費用として約３４万円を支出したということです。
新春年賀交換会は高槻市と
高槻商工会議所の共催だと聞きました。平成２６年度の
新春年賀交換会にかかった費用は、どこが、どれだけを負担したのでしょうか、詳細をお教えください。
次に、普通財産の管理についてです。
以前、
資産管理課から高槻市が所有する土地の一覧を出してもらったときに、その一覧には載っていない市有地があるということでした。大阪医科大学の敷地内にある市有地は
資産管理課で把握していないということだったんですが、ほかにも
資産管理課が把握していない市有地があるようです。法務課によると、そういった市有地は
都市創造部で管理しているということなんですが、なぜ
資産管理課が把握していないのでしょうか。
資産管理課が把握していない市有地は、どこに、どれだけ、何のためにあるのでしょうか、それぞれ具体的にお答えください。
次に、
スポーツ施設についてです。３点伺います。
１点目、各施設を利用しようと
予約申し込みをしたけれども競争に敗れて予約ができなかった方々はどうされたんでしょうか。民間のほかの施設を利用されたんでしょうか。それとも、どこも利用できなかったのでしょうか。
２点目、
陸上競技場は競争倍率が７６．９倍、
サッカー場は５８．５倍とかなり高い倍率ですが、各施設に
予約申し込みをされた皆さんの満足度はどれくらいなんでしょうか。市民の皆さんは満足されてるんでしょうか。それとも、
スポーツ施設が足りないと不満を覚えておられる方が多いのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
３点目、各施設の競争倍率について、市ではどれだけが適正だと考えているのでしょうか。競争倍率については何か基準があるのでしょうか、お答えください。
次に、市道の舗装・補修工事についてです。
ご答弁から計算すると、平成２６年度の舗装・補修工事の費用は１平方メートル当たり約６，０００円ということになります。資材費や労務単価が高くなっているとも聞きますが、平成２６年度と２７年度の費用はどれだけ差があるのでしょうか。平成２７年度の費用は１平方メートル当たりどれだけになるんでしょうか、お答えください。
最後に、図書館の蔵書についてです。８点伺います。
１点目、廃棄、譲り渡し、盗難、紛失に関しては、具体的にどこにどのようなルールが定められているのでしょうか。そのルールはどこで公開されているのでしょうか、それぞれお答えください。
２点目、高槻市が購入した図書のうち、リサイクルブックフェアで譲渡されたものは何冊なんでしょうか。
３点目、高槻市が購入した図書のうち、リサイクルブックフェア以外で譲渡されたものは何冊だったのでしょうか。
４点目、小、中学校や
コミュニティセンターなどの公共的な施設、団体や、市民に提供したということですが、小、中学校と
コミュニティセンターには何冊提供したのでしょうか。また、小、中学校や
コミュニティセンター以外には具体的にどういった団体に何冊提供したのでしょうか。
５点目、図書の提供を受けた市民の中には図書館に勤務する職員もいたのでしょうか。いたのであれば何人に何冊提供したのでしょうか。
６点目、図書の提供を受けた団体の中には、平成２６年度当時に図書館に勤務していた職員が代表等の役員を務めるものもあったのでしょうか。あるのであれば、どの団体に何冊提供したのでしょうか、具体的にお答えください。
７点目、約８，０００冊を粉砕処理したということですが、その費用はどれだけだったのでしょうか。逆に、リサイクル業者に提供することで幾らかの収入があったのでしょうか。
８点目、盗難や紛失等、何らかの理由で１，０００冊が不明になったということですが、その詳細な内訳をお教えください。また、盗難、紛失等の防止対策はどのようにされているのでしょうか。盗難された場合、警察に被害届等を出すのでしょうか、それぞれお答えください。
○
総合戦略部長（上田昌彦） 特別顧問、有功者会に関するご質問にお答えをいたします。
まず、特別顧問についてでございますが平成２６年度は行っておりません。また、今後の予定については決まっておりません。
次に、有功者会からの意見につきましては１問目でご答弁いたしましたとおり、市政全般にわたるご意見やご助言をいただき市政運営の参考にさせていただいております。
最後に、
新春年賀交換会の費用につきましては、市が約３４万円、商工会議所が約２５万円を負担しております。
以上でございます。
○総務部長（西岡博史）
資産管理課が管理していない市有地等についてのご質問でございます。
行政財産としての用途廃止後、所管において引き続き当該財産を把握、管理することが適当であると判断されたものにつきましては、
資産管理課では管理しておりません。その詳細につきましては、当該所管において把握されているものでございます。
○
市民生活部長（田中之彦）
オーパスシステムに関するご質問にお答えいたします。
まず、各施設の利用申し込み後、抽せんに外れた方が、その後どのようにされたのかは承知いたしておりません。
次に、競争倍率の高い施設についてですが、競争倍率の高さは施設に対する満足度の高さのあらわれであると考えております。また、競争倍率の基準につきましては承知いたしておりません。
以上でございます。
○
都市創造部長（梅本定雄） 舗装・補修工事の２問目にお答えをいたします。
本質疑は平成２６年度の決算認定に関する質疑でございます。平成２７年度につきましては現在執行中であることからもお答えできかねます。
以上でございます。
○
教育管理部長（中原一行） 図書館に関する２問目にお答えします。
１点目の廃棄等に関するルールについてですが、高槻市立図書館条例施行規則及び同資料管理要綱で定めております。同規則はホームページで公開しております。
２点目の図書館で廃棄し、リサイクルブックフェアにおいて市民に提供した図書等は、
主要事務執行報告書に記載のとおり１万５，４８０冊です。
３点目ですが、図書館で廃棄した図書等はリサイクルブックフェア以外で提供しておりません。
４点目の公共的な施設、団体に提供した図書等の冊数ですが、小、中学校や
コミュニティセンターに約１，０００冊、学童保育施設、保育所、公民館、家庭地域文庫等に約１万５，２００冊提供しております。
５点目の図書の提供を受けた市民の中に図書館に勤務する職員がいたかどうかについては把握しておりません。
６点目の図書の提供を行った公共的な施設、団体の中には、平成２６年当時に図書館に勤務していた職員が代表等の役員を務めるものはございません。
７点目の粉砕処理にかかる費用ですが、市の委託業者が粉砕処理しており、図書館としての歳入歳出はございません。
８点目の不明となった資料１，０００冊の内訳については把握しておりません。また、盗難防止対策として不正持ち出し防止用ゲートを設置しております。盗難と判明した場合は警察に被害届等を提出することになります。
以上でございます。
○（
北岡隆浩議員） まず、特別顧問についてですけれども、平成２６年度中は特別顧問から特に意見聴取は行っていないし、今後の予定も決まっていないということなので、不要ではないかなと思います。廃止すべきだと思います。
次に、有功者会についてです。２点伺います。
１点目、有功者会から具体的にどういった意見や助言があったのかをお聞きしたんですが何も答弁はありませんでした。何か答えられない事情があるのでしょうか。それとも覚えてないだけなのでしょうか、お答えください。
２点目、有功者会の事務局を高槻市がしていたと平成１９年度の業務精査の資料には記載されているんですが、この事務局はどうなったのでしょうか。事務局の経緯の詳細をお答えください。ご答弁からは有功者会との
意見交換会の必要性が感じられません。ましてや公費ですしを出して、市長や元市長や元議員の皆さんに食べていただく必要も全く感じられません。これも廃止すべきではないでしょうか。
次に、食糧費についてです。
新春年賀交換会の費用は、市が約３４万円、商工会議所が約２５万円を負担したということですが、この負担割合はどのような根拠に基づくものなのでしょうか。また、これらの費用を誰が取りまとめてどこに支出したのでしょうか、詳細をお教えください。
次に、普通財産の管理についてです。３点伺います。
１点目、
資産管理課が把握していない市有地は、どこに、どれだけ、何のためにあるのかと質問したのに具体的な答えがありませんでした。改めてお聞きします。
資産管理課が把握していない市有地は、どこに、どれだけ、何のためにあるのでしょうか。また、それらの土地はどこの部局が所管しているのでしょうか、それぞれ具体的にお答えください。
２点目、
資産管理課が把握していない市有地については、
主要事務執行報告書のどこに、どのように記載されているのでしょうか。
３点目、市はアセットマネジメントの推進に取り組んでいくとしていましたが、２６年度中の成果はどのようなものだったのでしょうか。アセットマネジメントの推進に当たって全ての不動産を
資産管理課で把握する必要性はなかったのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
次に、
スポーツ施設についてです。
競争倍率の高さは施設に対する満足度の高さのあらわれだというご答弁ですが、競争倍率が高ければ外れる人もふえますよね。外れた人はご不満でしょうから競争倍率が高ければ高いほど不満が高まるのではないでしょうか。競争倍率の高さは人気度の高さとも言えるかもしれませんけれども、これは不満度の高さだということもできるのではないでしょうか。これだけ競争倍率が高いわけですから、市民のニーズを調査して、市の予算や土地にも限りがありますけれども、どこまで市民のニーズに応えられるのか検討すべきではないでしょうか。一方で、民業圧迫という問題も生じかねませんので、抽せんに外れた方がその後どのようにされたのか民間の
スポーツ施設を利用されたのかどうかも含めて調査検討をすべきだということを指摘、要望して、この件については質問を終わります。
次に、市道の舗装・補修工事についてです。
約４万４，４５０平米の舗装・補修工事に約２億７，０００万円の費用がかかったということですが、この費用は舗装の補修のものだけなのでしょうか。それとも排水施設や防護柵、植栽等の費用も含まれるのでしょうか。含まれているのであれば、舗装の補修や排水施設、防護柵、植栽、その他のそれぞれにかかった金額をお答えください。
最後に、図書館の蔵書についてです。２点伺います。
１点目、廃棄等のルールに関して市のホームページで探しても私が調べた限りですがありませんでした。要綱はホームページで公開されていないということですが、その要綱に廃棄等のルールが掲載されているのでしょうか。そうであれば要綱等も全て公開すべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。
２点目、盗難と判明した場合警察に被害届等を提出することになるということですが、実際に被害届や刑事告訴をしたことはあるのでしょうか。あるのであればどういったものなのか具体的にお答えください。不正持ち出し防止用ゲートを設置しているのになぜ１，０００冊も不明になるのでしょうか。しっかりと調査をすることを要望して質問を終わります。
以上です。
○
総合戦略部長（上田昌彦） まず、有功者会に関するご質問でございますが、有功者会の方々からは市の施策や課題についてそれぞれ有しておられる豊富な経験、知見に基づいたさまざまなご意見、ご助言を頂戴し、市政運営の参考にさせていただいております。また、そうした市政の推進に寄与する活動を行っていただいております有功者会の活動を円滑に実施していただけるよう、市は従前から有功者会の事務の補助をしているものでございます。
次に、
新春年賀交換会の負担割合につきましては、共催している商工会議所とその都度協議し決定しております。また、費用の支払いにつきましては市と商工会議所がおのおの高槻料飲観光株式会社に負担分を支払っております。
最後に、食糧費についてでございますが、本市といたしましては社会通念上、儀礼の範囲にとどまる程度のものと認識をいたしております。
以上でございます。
○総務部長（西岡博史） 先ほどのご答弁の繰り返しになりますが、用途廃止後に引き続き当該財産を管理すべきものにつきましては、当該所管において管理されております。また、アセットマネジメントの実績につきましては、市有建築物に関する施設台帳の整備などに取り組んだものでございます。
○
都市創造部長（梅本定雄） 舗装・補修工事の３問目でございますが、１問目でもお答えいたしましたとおり約２億７，０００万円の費用は４万４，４５０平米の舗装・補修工事に支出したものであり、排水施設や防護柵等の費用は含まれておりません。
以上でございます。
○
教育管理部長（中原一行） 図書館についての３問目にお答えします。
図書館資料管理要綱は、図書等の管理に関し事務の指針や基準となる必要な事項を定めているものでございます。したがいまして、ホームページでの公開は不要と考えております。
盗難についてのお尋ねですが、盗難と判明した事例については過去にはございません。また、不明図書１，０００冊についてですけれども、全蔵書数全体の約０．０６％であり、適切な図書等の管理に努めているところでございます。
以上でございます。
○（川口洋一議員）
主要事務執行報告書２００ページ、特定不妊治療費の助成と不育症治療費の助成について質問いたします。
それぞれの助成開始年度、そして平成２６年度の実績の推移、変化をお答えください。
○
子ども未来部長（津田良恵） 特定不妊治療等に関するご質問にご答弁申し上げます。
特定不妊治療費助成の実績でございますが、助成を開始しました平成１６年度は助成件数が８１件でしたが、平成２６年度は約８．８倍の７１７件となり助成額は約８，９５５万円となっております。また、不育症治療費助成の実績でございますが、助成を開始した平成２４年度は助成件数が９件で、平成２６年度は１２件、助成額が約２１９万円となっております。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 本市では、濱田市長が先頭に立って住みやすさナンバーワンを実感できるまちを目指して子育て支援も重点施策として取り組んでこられました。子育てというくらいですから子どもが生まれてからの支援に力を入れてこられたわけですが、命が誕生するまでの支援、いわゆる誕生支援にも子育て支援と同様の力点を置くべきだと私はかねがね本会議、委員会を通じて訴えてまいりました。
子ども未来部長の答弁のとおり不妊治療費助成が開始１０年で約８．８倍、不育症治療費助成は開始２年で約１．３倍に増加したことは、確実にこの事業が命の誕生への後押しになっていると私は高く評価しています。実際に助成を受けた申請者に関してですが、どのような経路をたどって助成制度をお知りになったのか。その経路に関して高槻市はどのように把握をされているのかお答えください。
○
子ども未来部長（津田良恵） ２問目にご答弁申し上げます。
申請者の方が助成制度を知った経緯といたしましては、広報誌やホームページのほか、医療機関からの案内でお知りになったという声などを聞いているところでございます。
○（川口洋一議員） 助成制度を知った経緯は、広報やホームページという声を把握しているとの答弁でした。ただ、その声を実数で助成を受けた方全員からの、申請書の片隅でもいいので知った経緯を尋ねる項目をぜひ加えていただきたいんです。なぜなら、厚生労働省の研究班の公表によりますと、特に不育症のほうですが８０％の方が治療を受ければ出産にたどり着くことができるという調査結果が出ておりまして、私独自の試算に置きかえますと、高槻市でも年間８０人の命が不育症で悩んでおられるお母さん、お父さん、ご家庭の方々にしっかりと治療費助成の制度を理解していただいて、治療を受けていただくことによって誕生する可能性があるというふうに私は考えております。だからこそ子育て支援につながる誕生支援にこれからも力を入れていただくためにも、ぜひ申請書にどのような経緯で助成を知られたのか、利用された方の情報をもとに未来の命につながる、そういった誕生支援に力を入れていただくようにお願いいたします。
以上です。
○（太田貴子議員） 私のほうからは、財政運営全般についてお聞きいたします。一部歳入にかかわりますことをあらかじめご了承をお願いいたします。
平成２６年度決算についてご質問いたします。
まず、１点目に経常収支比率についてですが、今決算の経常収支比率より平成１９年度の経常収支比率が高いのはなぜでしょうか、まず理由を教えてください。また、前年度対比で経常収支比率が悪化した要因をお聞かせください。
２点目に、市債の発行額が今決済額及び前年度決済額と大きく増加となっておりますが、それらの要因、また前年度比較でどれほど増加したのかお聞かせください。
３点目に、普通会計積立基金残高が前年度比で減少となった要因。また、基金総額ではどうなったのかお聞かせください。
以上、１問目といたします。
○
総合戦略部長（上田昌彦） まず、経常収支比率についてのお尋ねでございますが、平成２６年度の経常収支比率は９３．８％で、前年と比較して２．６ポイント悪化しております。これは歳入においては市税のほか消費税率の引き上げにより地方消費税交付金で増加いたしましたが、歳出におきましても高齢化に伴うものや
中学校給食など市単独事業の拡充、消費税率の引き上げも影響し、扶助費や物件費、繰出金等で増加したことによるもので、経常収支の状況は厳しいものとなっております。なお、平成１９年度の経常収支比率は９４．７％でございましたが、これは法人の大型倒産が影響し、歳入において普通交付税が大きく減少したことによるものでございます。
２点目の市債の発行につきましては、平成２５年度、２６年度ともに発行額は８０億円を超えており、徐々に減少した市債の現在高は平成２５年度から増加に転じております。この要因といたしましては、小、中学校の耐震化や新名神関連道路の整備、安満遺跡公園整備事業など大規模建設事業の実施によるものでございます。なお、平成２６年度末における市債現在高は５０４億８，８００万円で、前年度と比較して１５億５，６００万円の増となっております。
３点目の基金についてでございますが、積立基金現在高は３８６億５，６００万円で、前年度と比較して７億４，４００万円減少しております。その主な要因といたしましては、公共施設整備基金において２０億１，０００万円を取り崩したことによるものでございます。なお、積立基金と運用基金を合わせた普通会計の基金総額は４３８億６，０００万円で、前年度と比較して約４，５００万円の減となっております。
以上でございます。
○（太田貴子議員） ご答弁ありがとうございました。
今回、平成２６年度決算においては経常収支比率が前年度比較で臨時財政対策債を含めたもので２．６ポイント悪化しており、経常収支の状況は厳しいものとなっているとのご答弁でした。また、普通会計起債状況を見ますと、平成２６年度末起債残高が５０４億８，８２７万３，０００円で、前年度末比較いたしますと１５億５，５７１万３，０００円増加しております。さらに、基金現在高を見ますと、監査委員の意見書では基金の決算年度末現在高との表示で２２億８，３０８万２，０００円の増加とされておりますが、実際には基金の取り崩しがされていることから、普通会計積立基金におきましては対前年度末比較で７億４，３６８万６，０００円の減額となっております。基金総額では２億８万２，０００円の増が実態であると思います。特に経常収支比率におきましては、平成１９年度の特殊要因であった年度を除きましても臨時財政対策債等特例地方債を含めました数値で算出しだした平成８年度以降最悪の数値であり、また、それら特例債や特殊要因がありました平成１９年度を除いた数値では、昭和５２年度以降最悪の数値となっており、財政の硬直化が示された決算となっております。そして、市債については平成２５、２６年度と８０億円台の発行を行っており、約１０２億円の発行をしました平成８年度以降大きな市債発行額となっております。また、基金現在高での積立基金現在高におきましては、平成２１年度の１億４，１００万円を減少させた年度以降となっております。このように、平成２６年度決算におきましては明るい兆しが見えない決算となっていると思います。現在、鋭意取り組まれております定住人口の増加施策におきましても、平成２６年度末では５１２人の減少となっております。ただ、唯一希望を持てる数値といたしましては、自主財源であります市税収入が伸びていることでありますが、政府が取り組んでおります「３本の矢」の効果でありまして、何ら本市の施策の効果による増とは言いがたいと思っております。これらの政府の取り組みにつきましても近隣諸国の経済状況に左右される可能性もあり、先行き不透明で楽観視できない状況と思われます。これら決算の結果を踏まえてお尋ねをいたします。
これまで築いてまいりました健全財政を維持しつつ、将来を見据えましたこのビッグプロジェクトを含む重要施策を確実に実施すると平成２７年度施政方針大綱で仰せになっておられましたが、既に本決算の数値を見ますと健全財政が維持されているとは決して思われませんが、今後予定されておりますビッグプロジェクトを進めていけば、さらに財政の健全化ができなくなるのではと危惧いたしております。今後どのような財政運営を行い自治体経営のかじ取りをしていかれるのか、市の見解をお伺いして私の質問を終わらせていただきます。そして、ご答弁の内容に関しましては決算審査特別委員会での我が会派の委員に託し、さらに議論を深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○副市長（乾 博） 決算におきましては、委員仰せのとおり経常収支比率が上昇しておりまして、財政の硬直化が進んでいる状況にございます。今後も高齢化に伴う社会保障経費の増加や、公共施設の老朽化への対応など、財政需要は増加していく傾向にございまして、財政運営は一層厳しくなるものと認識しております。こうした中で、新名神高速道路関連道路整備や安満遺跡公園の整備、ＪＲ高槻駅ホーム拡充への支援といった現在取り組んでおりますビッグプロジェクトを着実に進めていくためにも、今後も引き続き定住人口増加策など歳入確保に取り組むとともに、歳出におきましても効果的、効率的な財政運営に努め、健全財政を維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） １点質問をいたします。
子宮頸がんワクチンと子宮頸がん検診についてですけれども、周知のとおり子宮頸がんワクチンの副反応により生活に支障を来す重篤な症状が報告されています。昨年度、厚労省にはおおよそ２，５００件の副反応報告があり、重篤な事例は６１７件となっています。２０１３年に定期接種が開始されましたけれども、問題が明らかになって以降は全国でワクチンの接種勧奨を控えていまして、ワクチンの安全性についてもいまだに不明瞭な状況が続いています。
主要事務執行報告書１９６ページにある昨年度の子宮頸がんワクチンの予防接種を受けた延べ人数は１１人となっています。２０１２年ですけれども、これは定期接種前ですが接種者は延べ５，１０６人となっていますので大幅に減少しているということになります。
そこでお聞きしますけれども、１点目に昨年度接種した延べ人数は１１人ですけれども、新たに何人の方が接種したのかお聞きします。また、年齢もお聞きしたいと思います。
２点目に、ワクチンを接種される方に副反応についての説明等はどのように行っているのかお聞きしたいと思います。
３点目に、ワクチンを接種された方から副反応や何らかの症状が出るなどの報告、相談等はあったのでしょうか。また、過去に
教育委員会のほうでも接種者の欠席等の状況調査をしていますが、その結果についてもお示しください。
以上です。
○
子ども未来部長（津田良恵） 子宮頸がん予防ワクチンに係る数点のご質問でございますが、質問が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからお答えいたします。
まず、１点目の昨年度新たに接種した人数及び年齢でございますが、１４歳の方１名のみでございました。
２点目の接種者への副反応についての説明ですが、説明書を事前に配布しているほか、医師からも接種前に説明をしていただいております。
３点目の副反応の相談につきましては、平成２６年度はございませんでしたが、平成２５年度以前に４件の相談を受け付けております。また、平成２５年度の接種者の欠席等の状況調査では、
文部科学省に中学生が１名という回答をしているところでございます。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 昨年度に副反応についての相談はなかったんですけれども、２０１３年ですかね、４件相談があったということで、その時点で重篤な症例というのはなかったというふうに聞いておりますけれども、そういった市に寄せられた相談に対して医療機関につなぐなどの対応をされたのか。また、その後の経過について把握されているのかお聞きしたいと思います。また、ワクチンの接種勧奨は現在控えているということですけれども、今後どういった状況になるのか、現在把握されているところでわかるところがあればお聞きしたいと思います。
次に、新たなワクチン接種は昨年度は１名にとどまっているということですけれども、そもそも子宮頸がんはワクチンだけで必ず防げるものではありません。定期検診を受けることが重要であると指摘がされておりますけれども、
主要事務執行報告書の１５７ページに本市が行っている子宮頸がん検診の受診者数が１万１，６８７人と昨年度はなっているんですけれども、これは受診率にすればどれくらいになるのかお示しください。また、子宮頸がん予防への本市の取り組みについてもお聞きします。
以上です。
○
子ども未来部長（津田良恵） ご質問のうち１点目について私のほうからお答えいたします。
まず、接種後の相談への対応につきましては、医療機関を受診するようにご案内をしております。また、症状が落ちつくまでの間は市として状況確認を行うとともに、保護者に対しまして症状の変化があればご連絡いただくようにお伝えをしております。
次に、ワクチン接種の積極的な勧奨の再開につきましては、国において検討中であり、市といたしましては今後の動向を注視しているところでございます。
○
健康福祉部長（西田 誠） 髙木議員の２問目のご質問のうち２点目、子宮頸がん検診及び子宮頸がん予防の取り組みについてお答えいたします。
まず、平成２６年度の子宮頸がん検診の受診率につきましては、暫定値ではございますが２６．４％となっております。
次に、子宮頸がん予防の取り組みでございますが、成人のがん検診の受診を推進することで早期発見に努め、早期治療、重症化の予防に取り組んでいるところです。市では多くの女性に、特に若い世代の方に検診を受診していただけるよう、女性向けの検診項目をまとめたレディースドックや、保育付き検診を実施しております。また、周知啓発も重要であることから、検診内容をわかりやすく解説した女性向けパンフレットを作成し乳幼児健診の場で母親に配布するなど、さまざまな機会を利用して周知を行うほか、専門医による講習会を実施するなど受診勧奨に努めております。さらに、平成２７年９月１日からは子宮頸がんを含むがん検診を全て無料化することで、より一層受診環境を整えるとともに、対象者には全員にはがきによる個別案内を行うなど、受診率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） ワクチンを接種された方について、その後の相談等があった方についてしっかりとケアと言うか、引き続き症状が悪化するかどうかとうところもありますのでその辺はお願いしたいところなんですけれども、子宮頸がんにかかわらずがん検診が本市でも全体的に受診率は低いまま今推移してきているんですけれども、国立がんセンターの資料によると、子宮頸がんは２０代から３０代にかけて罹患率がぐんと上がるという報告があります。そして、国民生活基礎調査というものがあるんですけれども、２０代の子宮がん検診の受診率は全国ですけれども１１％しかないという結果も出ています。本市の年代別の受診率を事前にお聞きしたんですけれども、統計上の複雑さからちょっと算出することが難しいということなので、それはちょっと実態がどうなのかわからないんですけれど、やはり若い世代も含めて受診率を上げる取り組みを進めていただきたいということで、そういう意味ではこの９月から始まるがん検診の無料化というのは一つの契機になると思いますので、受診率の向上を期待します。
それと、副反応なんですけれども遅延型というものがありまして、ワクチンを接種してからワクチンが中枢神経に達して１年から数年経過して副反応症状が出るものがあると指摘がされています。この遅延型に重篤症状が多く見られると言われておりますので、本市でのワクチン接種者は昨年度１名ということで減ってはいますけども、３年前には５，０００名という方が接種されているということですので、引き続きこういった遅延型の副反応についてもしっかりと対応をしていただくということ。あと、遅延型の副反応についてはまだ周知が足りていないというところもありますので、そのあたりの周知にもしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしまして質問を終わります。
○議長（灰垣和美） 質疑は尽きたようです。
続いて、歳入部門全般について質疑に入ります。
○（中村玲子議員） 国の経済対策について、まず質問いたします。
がんばる地域交付金（地域活性化・効果実感臨時交付金）が２，０００万円交付決定され、ことし３月議会で補正されました。国の経済対策としては、この数年、毎年のように年度末に補正予算が組まれてきました。がんばる地域交付金はアベノミクスの効果が波及していない、財政力の弱い市町村が行う事業に対して交付されるとしています。高槻市でアベノミクスの効果が波及するとはどういう状況を指すのか。２，０００万円でどんな効果があったのか。アベノミクスの波及効果はあったのかお答えください。
２点目です。基金と市債についてです。積立基金残高は昨年度に比べて７億４，４００万円の減で、市債残高は１５億５，６００万円の増加です。借金がふえている主な原因として、先ほどの質疑の中で大規模建設事業の実施によるものとお答えになりました。それについては市債が発行されています。私は、その一部でも基金を利用することはできなかったのかお聞きいたします。基金にはそれぞれ目的があります。それは条例で定められています。ほとんど取り崩すことなく利息だけを積み立てていく、そういう基金もあります。昨年はそれぞれ目的どおりに運用されたのかお答えください。
以上で１問目を終わります。
○
総合戦略部長（上田昌彦） まず、１点目のご質問でございますが、本市におきましては、がんばる地域交付金として２，０２５万８，０００円の交付を受け、交付金制度要綱に基づき交付対象である地方単独事業で建設地方債の対象事業であった南大冠公民館へのエレベーター設置工事に全額を充当しております。
交付金の効果についてでございますが、厳しい財政状況の中、市として必要な事業の実施のための原資として活用することができ、事業の円滑な実施ができたものと考えております。また、長引くデフレからの早期脱却と経済再生のためにがんばる地域交付金を含む好循環実現のための経済対策として、国において編成された平成２５年度補正予算を活用し、本市では小、中学校の耐震改修等の事業を前倒しし、事業の早期完了、公共事業の創出等、一定の効果があったものと考えております。
次に、２点目の市債と基金についてのご質問にお答えをいたします。
まず、市債の発行につきましては、単年度に過度な支出負担がかからないよう財政負担の平準化や世代間の公平性を図るという市債の基本的な考え方を持って行っております。平成２６年度に発行した事業債につきましては、後年度の元利償還金に対して国庫補助金が交付されたり、交付税措置がなされる市債もあり積極的に活用を図ったものでございます。また、基金につきましてはそれぞれ条例に定める基金の設置目的に基づき、適宜活用を図っているところでございます。
以上でございます。
○（中村玲子議員） まず、国の経済対策については２５年度の補正予算、元気臨時交付金が高槻市には７億８，０００万円交付されており、それも活用したので一定の経済効果はあったというお答えでした。しかし、私は事業化された小学校、中学校の耐震化、耐震改修、これはもともと市として計画していたものです。国の経済対策がなくても実施をする、そういう事業です。公民館のエレベーターについても同じことが言えると思うんです。これは全国的にもそうだと思うんです。急に言われてこれだけの事業を実施するというのは無理ですよね。だから、高槻市が行ったように計画していたものを前倒しして実施したというのが私は実態だと思うんです。それがそれぞれ好循環実現のためになったのか本当に真剣に考えなければいけないことだと思うんですね。
ただ、国がそういう事業に対してお金を出したということは高槻市としてもほかのものにその予算を回せるという点では私は悪いことではないと思うんです。国は地方が計画的に実施していく、こういう大規模事業に対してはもっと計画的に利用できるようにするのが本当の経済対策だと思うんです。急に言われて、やりなさいと言われても、それが本当に経済対策になるのか疑問だと思います。こういうふうに国による経済対策によって公共事業が全国的に実施されて、事業費が高騰し、高槻市でも昨年１２月にごみ焼却施設の建てかえ工事の費用負担、債務負担行為、これは１００億円していたんですが５０億円補正して、債務負担をふやして１５０億円にしました。そして、やっとことしの３月に１３０億６，８００万円で契約するという提案がされました。こういう影響が公共事業の高騰があって、市の予算がそれにもっと使わなければいけない、ふやされる、そういうことが起こったんだと思うんです。私はそういうマイナス面もきちんと見なければいけないと思います。高槻市でそういうマイナス面での影響についてはどう考えておられるのかお聞きします。
２点目の基金です。有利な市債があったから元利償還に国庫補助がついたり、地方交付税の措置がされると。そういう有利なものがあったから利用したと。こういうものが今後も続くかどうかはわかりません。ただ、昨年、その前についてはそういうものがあったということですよね。今後もそういうふうになるのなら大規模建設で、公共事業で積み立ててる基金なんかの目的が私はなくなる場合もあると思うんですよ。実際に動かない基金もあります。そういう点で基金のあり方を見直すことも必要だと思います。
私は基金の必要性について否定するものでもないし、必要な基金というのは積み立てていかないといけないとも思っています。しかし、例えば財政調整基金、これは年度間の財源の調整を図るとあります。この間そうだったのか調べましたけれど、２０１１年度から取り崩したのは２４万円か１２万円です。これはほかに理由があるものなんですけどね。取り崩す必要がなければ無理に取り崩すことはないと思います。しかし、積み立てたのは２０１０年からの５年間で３９億７，０００万円あります。公共施設整備基金は昨年度２０億円取り崩しましたけど、結局はほかの基金に積みかえただけなんですよね。こういうやり方というのは公共施設の整備を円滑に、かつ効率的に行うという目的に沿っているのか私は疑問に思います。福祉施設建設基金、これはどういう状況なら利用するのか。いつごろ必要になるのか。この間、福祉施設の建設はされてきました。それにはほとんど利用されていません。体育館もそうです。なぜ体育館だけ独立して基金があるのか。体育館も私は公共施設だと思うんです。古曽部の防災公園の体育館をつくるときにもこれは利用されなかったと思います。公共施設整備基金と一緒にしてもいいんだと思うんです。こういうふうに目的を体育館というふうに限るから活用できない、しにくい、そういう状況があります。そういう点で市の考えをお聞きします。
以上です。
○
総合戦略部長（上田昌彦） まず、国の経済対策についてでございますが、東日本大震災の復興事業や技能労働者の不足などの影響により、資材価格や労務単価が上昇し、本市も含め全国的に入札不調や事業費の増加が起こっておりますが、一方で完全失業率の低下などの雇用改善や、所得の上昇、税収の増加等が見られます。経済対策については、その手法を含め国において適切に検討を実施されており、本市においては国の経済対策に基づく国費を活用し、必要な施策が着実に実施できたものと認識いたしております。
次に、２点目の基金についてのご質問でございますが、財政調整基金の取り崩しにつきましては平成２０年度に制度廃止した交通災害共済の残事業に係る財源として義務的に行っているものでございます。また、公共施設整備基金につきましては、取り崩し額２０億１，０００万円のうち１０億円をごみ処理施設整備基金へ、７億円を土地取得基金へ積みかえたものでございます。これらの積みかえは公共施設の整備に当たり、より具体的な活用を図るために行ったものであり、基金の設置目的に基づくものでございます。本市においては今後厳しい財政状況が見込まれる中で、公共施設の老朽化など喫緊の課題も抱えており、急激な社会情勢の変化や財源不足に柔軟に対応していくためには基金の役割がさらに重要になってくるものと考えており、基金のあり方につきましては今後の重要な課題であると認識をいたしております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 国の経済対策からきた国費、必要な施策が実施できたと、確実に。それはそうだと思います、使いましたから。ただ、高槻市にとっては、全国の自治体でもそうだと思うんですけれど、マイナスの影響というのは出ていると思うんです。高槻市もそれはあるというふうに、起こっているというふうにおっしゃいました。もともと１００億円で組んでたものが１３０億６，８００万円まで高騰したわけですよね。それは本当に大きな問題だと思うんです。それと、そういうことがあったけれど雇用の改善や所得の上昇があったというふうにお答えになりました。本当にそうでしょうか。ここに高槻市の市税概要があります。これを見ますと高槻市の給与所得者の納税義務者の総所得金額は昨年と６年前を比べて１割、１０％落ち込んでます。前年度に比べましても改善はしてないんですよね。それから、営業所得では８７％まで落ち込んでいます。全体でも９％減少しています。全体でも前年度と比べても改善されていないんですね。これは高槻市だけかといいますとそうではありません。２０１４年度の国内総生産、実質１％のマイナス。これはリーマンショック以来５年ぶりです。経済政策であるアベノミクスが日本の経済成長を阻害していることを私は示していると思います。そして、昨年の実質賃金指数は前年度の２．５％の減でした。その結果、実質雇用報酬は前年度比で１％の減、金額で約２兆６，０００億円減少しました。勤労者の１年間の実質賃金は統計をとり出して以来最大の３％もの落ち込みになりました。全国的にもこういうふうに雇用や所得は改善されるどころか過去最悪の状況になっています。
ただ、アベノミクスの効果があったところがあります。それは昨年度の法人企業統計を見ますと、資本金１０億円以上の大企業の経常利益は統計をとり出した１９６０年度以来、最高。株主配当や内部留保も過去最高でした。結局、資本金１０億円以上の大企業は大もうけしたけど、株主と、そして内部留保に使われたと。そこで働いている人の賃金は１％上がりましたが消費税の増税で実質賃金は下がりました。こういう関係はやっぱりしっかり見ていかなければいけないと私は思います。そういう点では、まともな、国による経済対策というのはもっと必要だと思います。そして、先ほど副市長がこれからも高槻市の財政は大変厳しいとおっしゃいました。確かに、私は小学校や中学校の耐震改修、公民館のエレベーターとか、そういうものは高槻市の判断でしていく。学校の耐震改修は国の判断でもあるんですけどね。それはどうしても必要なものだと思います。しかし、おっしゃった新名神関連道路の工事、これはやっぱり国の施策のもと高槻市がつくらなければいけないのに高槻市の財政を圧迫しています。こういう点でも本当に国による経済対策というのなら、国の施策そのものについては地方に迷惑をかけない、それぐらいの覚悟が要ると思います。そして、そのことはぜひ国にも要望していただきたいと思います。
それから、２点目の基金についてです。公共施設整備基金からの積みかえは、より具体的な活用を図るもので目的にかなっているとおっしゃいました。だけど、それはわかりにくいと思いませんか。公共施設から一旦違うごみ処理の基金に積む。そこから支出していく。ごみ処理施設も公共施設ですよ、直接出せばいいんじゃないでしょうか。私は、そういう積みかえて使うという２段階の利用というのはわかりにくいと思うんです。体育施設建設積立基金の目的は、そのとおり体育施設の建設資金に充てるとされています。私は、高槻市が、これからいつ体育館を建設されるのか、どこに建設されるのか、そういう計画っていうのは聞いたことがないんですが、目的にかなった基金。そして、その目的が本当に高槻市にとって計画されているものなのか、そういうことをきちんと考えていかなければいけないと思います。
それともう１つ、体育館も公共施設です。私は、公共施設整備基金の中で一緒にしてもいいのではないかと思います。先ほどおっしゃったように財政も厳しく、これから公共施設の老朽化もあり、建てかえ、修繕、そういうものが起こってきます。そういうところに使えるような、活用できるようにもしていかなければいけないと思うんです。いつまでもいつまでも、ためるだけためて結局は使わないというのは市民の理解というのは得られないと思うんです。そういう点では本当にきちんと見直していただきたいし、福祉施設の建設等基金は１回条例を変えたんですが、見直したんですが、市の福祉施設となっているんですね。そういう点でもなかなか利用できないのではないかなと思います。市民の皆さんに何のために積み立てているのか説明ができないと思います。財政が厳しいと一方で言いながら、その一方で何にいつ使うかもわからんような基金にためていく、そういうやり方はやっぱり私は問題だと思います。今後、やっぱりいろんなところでお金が必要というのなら、そういう基金のあり方も含めて見直していただきたい。そして、市民の皆さんにきちんと理解を得られるような、そういう基金のため方にしていただきたいと思いますし、見直さなければいけないのならやっぱり条例も見直して、より活用していけるようにしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
○議長（灰垣和美） 質疑は尽きたようです。
次に、認定第２号 平成２６年度高槻市
公園墓地特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、認定第３号 平成２６年度高槻市
駐車場特別会計歳入歳出決算認定について。
○（
北岡隆浩議員） 桃園町駐車場の使用料収入を見ると、平成２５年度は約７，３６１万円だったんですけれども、２６年度は約３，９２２万円で前年度比マイナス４６．７２％。つまり半分ほどになっています。この理由は何なのでしょうか、お答えください。
○
都市創造部長（梅本定雄） 主な理由といたしましては、条例改正により平成２６年度から料金体系を細分化したことによるものでございます。
以上でございます。
○（
北岡隆浩議員） 条例改正により料金体系を細分したことが原因ということなんですが、平成２５年１１月２９日の議会での議案説明では、その条例改正に関して、今回の改正により利用者の利便性の向上等が図られるとともに、運営経費の削減に資するものと考えておりますというふうな説明がされていました。使用料収入は前年度の半分になりましたが運営経費のほうはどれだけ削減されたんでしょうか。監査委員の決算等審査意見書３６ページでは、駐車場費が２億２，４０３万３，０００円で前年度に比べ７３３万８，０００円の増となったものの、公債費が９，８９６万３，０００円で前年度に比べ３億２６８万８，０００円の減となった。駐車場費の増は主に需用費における修繕料が７，２４２万３，０００円の減となったものの、工事請負費が５，８７１万６，０００円の皆増、負担金補助金及び交付金が１，２１７万８，０００円の増、備品購入費が７４９万５，０００円の皆増となったなどと書かれているんですけれども、どこに運営経費の削減があらわれてるのかよくわからないんですね。どれだけ運営経費が削減されたのでしょうか、具体的にお教えください。
また、条例改正時には、使用料の減額をどの程度見込んでいたのでしょうか。
○
都市創造部長（梅本定雄） 運営経費の削減につきましては、条例改正により回数券を全駐車場で統一化できたため、駐車場の運営全体において効率化を図ることができております。なお、使用料につきましては１，２００万円程度の減額を見込んでおりました。
以上でございます。
○議長（灰垣和美）
北岡隆浩議員、明確に質問をお願いします。
○（
北岡隆浩議員） 使用料の減額は当初の見込みよりも多かったわけですし、運営経費のほうがどれだけ削減されたのか先ほど質問させていただきましたが具体的に答えられないわけですけれども、今後の経営のほうは大丈夫なのでしょうか。今後の経営の見通しについてどのようにお考えなのか市の見解をお聞かせください。
以上です。
○
都市創造部長（梅本定雄） 桃園駐車場につきましては、主に庁舎利用者用の施設であり、無料サービスにかかわる利用が大半であることを踏まえ、今後も引き続き適切な運営を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（灰垣和美） 質疑は尽きたようです。
次に、認定第４号 平成２６年度高槻市
公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、認定第５号 平成２６年度高槻市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、認定第６号 平成２６年度高槻市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、認定第７号 平成２６年度高槻市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、認定第８号 平成２６年度高槻市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、認定第９号 平成２６年度高槻市財産区
会計歳入歳出決算認定について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、認定第１０号 平成２６年度高槻市
自動車運送事業会計決算認定について。
○（
北岡隆浩議員） まず、４点伺います。
１点目、遅刻３回で半日の有給休暇取得とする制度が平成２６年度中まだ廃止されていませんでした。この件については私が７月１６日の議会の一般質問で取り上げて、その日にテレビでも報道されたところですが、後日、朝日放送のお昼の「ちちんぷいぷい」という番組でも取り上げられたそうです。その番組によると、交通部の平成２６年度の遅刻の件数は運転手２４７人のうち約３１％に当たる７６人が遅刻して、延べ１１１件あったということです。また、３回遅刻で半日の有給休暇の取得となった件数は１０件ということです。これらの数字に間違いはないのでしょうか、お答えください。
２点目。遅刻３回で半日の有給休暇取得とする制度について、前回お聞きしたときにはいつからあるのかわからないということでした。テレビ局の取材に対しても、過去からの制度をずっとやっていた、漫然とその制度を引き継いでいたとか、誰も気づかなかったのかという問いに対して、わかりませんでした、知りませんでしたと交通部の幹部の方が答えていました。改めて情報公開請求をさせてもらったところ、平成７年１２月２７日付の労使の覚書が公開されまして、そこに、職員救済の立場から遅刻は３回で半休休暇、早退は３回で有給休暇１日と振りかえ処理するものとし、振りかえの限度日数はそれぞれ有給休暇２日分（遅刻１２回、早退６回）相当までとする。また、端数の振りかえはしないと書かれています。労使協定がされていたとしても給与条例主義や就業規則に反することはできないと思いますが、この覚書に従ってされていたということのようです。こういう形で職員の救済がされていたということなんですが、実際のところ遅刻によって給与は減額されていたんでしょうか。されていたとすれば、給料や手当のうち何をどれだけ減額されたのかお答えください。
３点目。休暇届表を見ると、半休の欄に遅刻３回ではなく単に遅刻と書いてあったり、遅刻の文字とともにどれだけの時間遅刻したのかが書かれているものもあります。これは３０分以上の１回の遅刻を半日の有給休暇に振りかえたということなのでしょうか、お答えください。また、これも職員救済のための措置なのでしょうか、お答えください。
４点目。遅刻を３回目にした日や単に遅刻した日に半日の有給休暇を取得することにしていたことは就業規則違反でしてはいけなかったことなので、実際には取得していない有給休暇を取り消す等すべきだと思いますし、それらの遅刻については給与カットの対象としてさかのぼって減給しなければならないケースもあるかと思います。そういうことはされないんでしょうか、お答えください。
以上です。
○交通部長（平野 徹） １点目の平成２６年度の遅刻の人数及び件数についてでございますけれども、７０人で延べ１１１件です。また、遅刻３回で半日有給休暇取得となった件数は１０件です。
２点目から４点目までの遅刻による給与の減額等についてですけれども、覚書に基づき処理しており減額はしておりません。また、半日有給休暇ですが、職員からの申請に基づき有給休暇の取得を承認したものでございます。
以上でございます。
○（
北岡隆浩議員） 次に、７点伺います。
１点目、遅刻による給与の減額等については覚書に基づいて処理したので減額はしていないということです。給与の減額をしていないということは、給料だけではなくて勤勉手当も期末手当も減額していないということでしょうか、お答えください。
２点目、遅刻による給与の減額等については覚書に基づいて処理しているということですが、条例や就業規則に基づいて処理しなければならないはずです。覚書に基づき処理しているというのなら、なぜ突然ことしの６月２４日に制度を廃止したのでしょうか。覚書が生きているのなら突然廃止などできなかったはずです。高槻市では労使の覚書のほうが条例や規則よりも優先されるのでしょうか。市の見解をお聞かせください。
３点目、遅刻３回で半日の有給休暇取得とする制度について、いつからあるのかわからないということだったんですが突然覚書というものが出てきました。労使の覚書が突然出てきたのは非常に不自然に感じるんですが、本当にこんな覚書が存在したのでしょうか。覚書が突然出てきた経緯をお答えください。
４点目、労使の覚書や協定や合意の類いは公表されていないのでどういった取り決めがされているのかよくわかりません。こういう世間の常識ではあり得ないようなルールを見えないところで決められても困りますし、これらを市のホームページ等で公表すべきだと思います。市の見解をお聞かせください。
５点目、遅刻をした場合、正規の勤務時間の勤務をしていないので給与を減額しなければならないはずです。覚書によらず条例や規則に基づいて遅刻の処理をした場合、職員の給与は全体でどれだけの減額になったんでしょうか、金額をお答えください。
６点目、覚書によらなかった場合、遅刻による懲戒処分はどれだけされたことになるのでしょうか、お答えください。
７点目、職員が病気や事故以外の場合で出勤時間を過ぎて遅刻する旨の連絡をしてきた場合でも有給休暇として処理をしたケースはあるのでしょうか。あるとすれば２６年度中はどれだけあったんでしょうか、それぞれお答えください。
○交通部長（平野 徹） まず、１点目の給与の減額についてですけれども、勤勉手当や期末手当についても減額はしておりません。
２点目の覚書についてですが、労働基準法では労働協約は就業規則に対して優先的効力があるとされております。また、制度については労使間で協議が整ったことから廃止いたしました。
３点目の覚書が出てきた経緯ですけれども、調査する過程で覚書の存在が判明したものです。
次に、ご質問に対する答弁の順序が前後いたしますけれども、５点目、６点目の遅刻した場合の減給額や懲戒処分についてですけれども、仮定での試算、処分の検討はしておりません。
４点目及び７点目についてですが、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
労使間の覚書等の公表についてですが、労使関係は自由活発な議論を経て自立的につくり上げていくものであり、一律の公表は考えておりません。
次に、病気や事故以外で出勤時間を過ぎて遅刻する旨の連絡があった場合に有給休暇として処理した件数についてですが、そうした件数は集計、把握をしておりません。
以上でございます。
○（
北岡隆浩議員） 最後は意見と要望を述べさせていただきます。
交通部では、職員が遅刻をしても遅刻救済制度によって給料も手当、ボーナスも全く減額されなかったということです。議会での私の質問やテレビの取材に対して、交通部は、この制度がいつからあるのか不明だ、わからない、知らないと答えていたのに、私が情報公開請求をしたら突然労使の覚書が出てきました。本当に不自然きわまりないと思います。そんな覚書は本当にあったんでしょうか。地方公営企業等の労働関係に関する法律という法律があります。この９条では「地方公共団体の長その他の地方公共団体の機関は、地方公営企業において、当該地方公共団体の長その他の地方公共団体の機関の定める規則その他の規程に抵触する内容を有する協定が締結されたときは、速やかに、その協定が規則その他の規程に抵触しなくなるために必要な規則その他の規程の改正又は廃止のための措置をとらなければならない。」とされています。第８条１項では、同様に、条例に抵触する協定が締結されたときは、その締結後、原則１０日以内に条例改正等の議決を議会に求めなければならないとされています。労働協約は就業規則に対して優先的効力があるとされているということですが、この法律がある以上、地方公営企業では就業規則に労働協約の内容が反映されていなければならないわけですから、就業規則のほうが優先するとまでは言えないかもしれませんが、給与条例主義との整合性からしても労働協約が条例や規則等に反映されるまで効力を有しないと考えられます。この法律の定めからすれば、現在の高槻市自動車運送事業職員就業規則の年次有給休暇や遅刻に関する規定は平成７年の覚書どおりに改正されていなければおかしいですよね。でも、約２０年たった現在でも改正されていない。そうすると本当にそんな覚書があったのか疑問ですし、仮に覚書があったとしても法律が定めるように就業規則等が改正されていないわけですから、法の趣旨からすれば無効だと言えると思います。
それから、最高裁、昭和４８年３月２日第二小法廷判決という判例がありまして、これには、有給休暇を与えるとはいっても、その実際は労働者自身が休暇を取ること（すなわち就労しないこと）によって、初めて休暇の付与が実現されることになると判事されています。実際に休暇を取らないと、実際に仕事を休まないと有給休暇を取得したことにはならないんです。だから、有給休暇の買い取りも認められないのだとされています。交通部の遅刻救済制度については、半日分の有給休暇を取得したことになるとはいっても実際には半日分の休暇を取得した、半日仕事を休んだわけではありません。遅刻をした職員はその後は勤務をしているわけです。実際に休んでいない以上、有給休暇を取得したことにはなりません。そのような詐欺的な手段によって遅刻による減給や処分を救済する制度というのは、幾ら労働協約に書かれているからといっても違法だし、無効だと言わざるを得ません。休暇届表の半日の有給休暇の欄に単に遅刻と書いてあるものについてですが、遅刻のほかには遅刻３回や当日と書かれたものや空欄のものがありました。このように取得の理由が使い分けられているということは、遅刻とされているものについては遅刻３回と同様遅刻した職員を救済するためのものだと考えられます。これも有給休暇は事前取得が原則なので無効としなければならないはずです。
以上の理由から、少なくとも休暇届表に遅刻と記載されているものに関しては、さかのぼってカウントして、給料や手当の減額と職員の処分をしなければなりませんので決算をやり直さなければならないはずです。ですので、この決算は認めるべきではないと議員の皆さんにも申し上げておきます。
それから、テレビでわからないとか知らないとか情けないことを言うぐらいなら、労使の覚書や協定、合意の類いをホームページで公開するよう、これについては強く要望しておきます。
以上です。
○（川口洋一議員） 自動車運送事業２６年度決算認定について。常勤職員の年齢別職員数を見ますと３７歳から５４歳の職員の全体に占める割合は７７．９％となっております。将来的な職員の高齢化問題に対して、対策を平成２６年度何かしら講じられたのかどうかお答えください。
○交通部長（平野 徹） 職員の高齢化についてのご質問です。全国的に大型自動車２種免許の所持者の４割が６５歳を超えており、運転手の高齢化はバス業界全体の課題となっております。本市においても例外ではなく、実際のバス運転手採用試験の受験者も３０歳代以上が中心となっております。そうした状況の中、平成２６年度末時点での職員の年齢構成は、３５歳から３９歳までは２７人、４０歳から４４歳までは５３人、４５歳から４９歳までは４０人、５０歳から５４歳までは３２人となっており、できる限り若手の登用に努めるなど一定の平準化を図りながらも将来に向け努めておるところでございます。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 次に、上牧地域にバス路線が新設されて２年が経過いたしました。当初から赤字が予想された路線ですが、平成２６年度はどうでしたでしょうか。また、地域住民から増便の声が私のところにも上がっておりましたが、この件に関して実際どのような議論、検討が行われたかお答えください。
○交通部長（平野 徹） 平成２６年度の上牧地域のバス路線の状況についてでございますけれども、上牧地域は道鵜町線の一部として運行を行っておりますことから、道鵜町線の経常損益でご説明させていただきます。平成２６年度の経常損益は約２，８００万円の赤字となったものでございます。また、地域住民等からの増便等の要望につきましては、採算性やお客様の利用実態、地域特性などを総合的に勘案しながら研究する必要がある旨を回答いたしたところでございます。
以上でございます。
○（川口洋一議員） バス路線に関しては利用実態調査も行われましたので、今後それをしっかりと把握した上で適切に増便なども検討していただきたいとお願いいたします。
また、１点交通部で気になるところがありまして、
主要事務執行報告書の７８ページの超過勤務のところなんですが、交通部平均ですとやはり月平均４５．２時間、平成２６年度の超過勤務ということになっています。ほかの部局と比べておりましても大体２０時間超えていますと私は気にしておるんですけれども、交通部、当然体制の立て直しを行っている段階ですので時間をかけて皆さん努力されているという部分もわかるんですが、それが結果的に安全運行への妨げにならないように、その点は十分配慮していただきたいということをお願いして終わります。
○議長（灰垣和美） 質疑は尽きたようです。
次に、認定第１１号 平成２６年度高槻市
水道事業会計決算認定について。
○（川口洋一議員）
水道事業会計決算認定についてお伺いいたします。
水道事業の一番の課題は、昭和４０年代に人口急増期に布設した管路が更新時期を迎えているということです。更新計画に基づいて老朽管の更新が行われています。年間６から８キロの更新が必要だと私は認識していますが、平成２６年度の進捗状況をお聞かせください。
○
水道事業管理者（吉里泰雄） ただいまの老朽管の更新につきましてのご質問にお答えいたします。
平成３２年度までを計画期間とする水道事業基本計画におきまして老朽管と位置づけております配水管におけるＣＩＰ管路の更新を計画的に推進しておるところでございます。平成２６年度には約４．４キロメートルのＣＩＰ管路を改修し、残存延長につきましては約４０．５キロメートルとなっております。今後につきましては、幹線道路などでの工事が多くなり、夜間工事や難しい工事もふえてまいります。ただ、平成３２年度までのＣＩＰ管路の改修に向けまして取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 老朽管の更新に関しては大体１キロあたり１億円という予算が必要になるという部分。そして、答弁にもありました大きな幹線道路の下を工事するということがありましてなかなか難しい問題もあるかと思いますが、ぜひしっかりと進めていただきたいとお願いいたします。
また、老朽管の更新と同様に大切なのが南海トラフ地震などに備えた管路の耐震化であります。耐震工事の進捗状況もお答えいただけますでしょうか。
○
水道事業管理者（吉里泰雄） 管路の耐震化についてでございます。老朽管の更新に合わせまして、計画的、効率的に推進しておりまして、平成２６年度末の管路の耐震化率につきましては１８．９％となり、水道事業経営効率化計画における平成２７年度末の目標値１６．２％を既に上回っているところでございます。
以上でございます。
○（川口洋一議員） 水道事業経営効率化計画よりは上回っておりますが、全体から見ればまだ２割でございますので、今後も着実な耐震化をお願いいたします。
最後に自己水についてですが、東日本大震災の教訓としまして二重水源というのは必要不可欠です。本市の自己水３割というのはぜひこれからもしっかりと守っていただきたいというふうにお願いいたします。また、本市水道は高品質のあかしである水道ＧＬＰを取得いたしました。これは本当に誇らしいことでありまして、高槻の水は日本、世界に誇れる水質であるということをしっかりと前面に出した水事業の展開をお願いいたしたいと思います。
以上です。
○議長（灰垣和美） 質疑は尽きたようです。
次に、報告第１１号 平成２６年度高槻市
財政健全化判断比率等の報告について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
以上で、１２件の質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっています１２件の決算案件については、１０人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、閉会中の継続審査としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 異議なしと認めます。
したがって、１２件の決算案件については１０人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
お諮りします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、笹内和志議員、宮田俊治議員、岡井寿美代議員、平田裕也議員、田村規子議員、木本 祐議員、強田純子議員、吉田章浩議員、吉田稔弘議員、久保 隆議員、以上、１０人を指名したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました以上の議員を決算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。なお、議案付託表はお手元に配付しています。
――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴１７２ページ参照
――――――――――――――――――――
○議長（灰垣和美） ここで選任されました決算審査特別委員の方々は、後刻、特別委員会を開会し、正副委員長の互選を行い、その結果を報告願います。
引き続き質疑に入ります。
次に、議案第９１号
高槻市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例等中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、議案第９２号 高槻市
身体障害者及び
知的障害者の医療費の助成に関する条例等中一部改正について。
○（強田純子議員） 入院の食事療養費については、高槻市独自に補助しています。この独自補助を実施している自治体は少なく、大阪府下で大阪市、八尾市など１２市町がしています。そういう中で高槻市が制度を実施していることは大変評価できることです。しかし、今回、国が自己負担をふやす影響で市の制度も悪くなる提案です。入院の食事費の基準額は１食当たり６４０円です。自己負担は食材費２６０円で残りの３８０円は保険で負担しています。国の医療改悪により保険給付を減らすために食事の自己負担が引き上げられ、来年４月から３６０円、３年後の２０１８年４月には４６０円と倍近い負担になります。もともと入院費の食事は療養の一環と位置づけられ、公的保険で受けられる療養の給付に含まれていました。それを１９９４年に外され次々と患者負担が拡大してきました。１食２６０円の負担だと１日で７８０円。１か月の入院では２万４，０００円以上になります。高額療養費の対象からも除外されていますので、この負担は大変重いものです。今回、市の補助は低所得者に限るとの制度変更の提案です。自己負担が値上げになると市の負担も倍になるという説明がありました。市の制度が現行のままだと幾らになるのか、制度変更をして低所得者に限る場合では幾らになるのか、市の試算をお聞きします。この制度の対象になるのは障がい者医療費、ひとり親家庭医療費、子どもの医療費助成の制度を受けている人です。それぞれの制度でどのくらいの人に影響があると試算しているのでしょうか、お答えください。事前にいただいた資料には、低所得者、その他の規則で定める者とされていますが、具体的な基準をお示しください。
○
健康福祉部長（西田 誠） 強田議員の１問目の３点のご質問につきまして、ご質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、市の負担に関する試算についてでございますが、今回改正される入院時食事療養費に係る標準負担額の助成額の総額といたしまして、現行制度の対象のまま１食４６０円に引き上げとなった場合、１億８，８２７万３，０００円となりまして、低所得者に限定いたしますと５，６２９万４，０００円になると試算しているところでございます。
次に、それぞれの制度においてご負担をお願いする方についてでございますが、障がい者医療につきましては約５４％、ひとり親家庭医療につきましては約２０％、また、子ども医療については約８０％の方にご負担していただくものと試算しております。
最後に、低所得者、その他の規則に定める者の基準についてでございますが、医療保険制度上のいわゆる低所得者でございまして、具体的には住民税非課税世帯であるなどの基準を満たした上で、各保険者の減額認定を受けた方を対象とするものでございます。
以上でございます。
○（強田純子議員） 障がい者医療を受けている人の約５４％の人が課税とのことです。その人たちは今は食事の自己負担がありませんが、これが通れば自己負担がかかるようになります。障がい者や老人医療を受けている人の中には長期入院の人が多く、その分負担も大きくなります。ひとり親家庭医療費助成については約２０％ということですが、子どもの医療費助成では８割の人が対象から外れるのですから影響は大きく問題です。市は、子ども医療費助成の対象年齢の拡大に努力をしてきました。国の入院の食事代の負担増で子育て支援の切り下げになることについてどう思うのか、市の考えをお聞きします。
現在の食事費は一般所得者の場合は２６０円ですが、３年後には１食が４６０円になりますので、１日３食では１，３８０円、１か月入院すれば４万２，７８０円にもなります。幾ら何でも高過ぎるのではないでしょうか。市として国の制度改悪の撤回を求めるべきです。市の考えをお聞きします。また、低所得者というのは市民税非課税世帯ということです。しかし、それ以外の人は負担が大きくふえます。しかも、非課税の低所得者の負担は現在も国の制度で２１０円に軽減されています。３年後の制度改悪の後でも非課税の場合は２１０円のままで軽減措置は継続されることになっています。市の負担は変わらないということではないでしょうか。所得基準を厳しくしたことで逆に市の負担は下がっているということではないですか。先ほどお答えいただいた試算をお聞きしました。この試算をお答えいただいたのは３年後の１食４６０円の引き上げになった場合でした。確かにそれでは負担増、市の負担は倍以上上がる、こういうことにもなってしまうんですけども、しかし、現在の市の負担は事前にお聞きしたところ約８，０００万円だったんです。それが市民税非課税世帯に限ると約５，０００万円になるということなので逆に文字どおり引き下がっています。せめて８，０００万円は出すべきです。ぎりぎりで非課税にならない世帯は大変に厳しい生活をされています。市民税非課税の人だけというのではなく、所得基準をもっと引き上げることを求めます。お答えください。
○
健康福祉部長（西田 誠） 強田議員の２問目の３点のご質問につきまして、ご質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、１点目の子ども医療費の見直しに関する見解についてでございますが、今回の変更につきましては国における法改正を踏まえて実施するものであり、福祉医療の対象者と同様、子ども医療費助成についても見直しの対象としたものでございます。
次に、２点目の国の制度改正についてでございますが、持続可能な医療保険制度を構築するために制度改正がされたものと認識しております。
最後に、３点目の対象者についてでございますが、入院時食事療養費に係る標準負担額は医療保険制度上の負担でございますので、医療保険制度上の低所得者として対象者を限定したものでございます。
以上でございます。
○（強田純子議員） 国の制度改正についての認識は、持続可能な医療保険制度を構築するためとのお答えでした。こんなにいろんなものが値上げされれば国民の暮らしこそ持続できません。国が言う持続可能というのは国民に負担をさせることなのでしょうか。私たちは、税金、医療の保険料も払って自己負担がどんどんふやされる中で入院の食費まで引き上げられる。どこまで負担をすればいいのか。私たちが負担をした税金はどこに行っているんだという怒りの声が聞かれます。もっと市の施策や市民の暮らしに寄り添ったお答えをしていただきたいと思います。
子どもの医療費助成については国の制度に準じたというような答弁でしたが、私は市が努力してきた子育て支援の引き下げにつながることをどう考えるのかとお聞きしたのに、それについての答弁はありませんでした。国の制度改悪によって子ども医療費助成では８割の人に影響があるのですから本当に問題です。子どもの医療費を初め３５人学級を小学校全学年に独自に実施をしているなど、子育て支援を頑張ってきた市の立場をおっしゃるべきだったと思います。高槻市で独自の食事補助があることは、これは大変評価しています。今の予算額の水準でぜひ所得基準を設定するべきではないですか。ぜひ国への制度改善を求めることや、市としても所得基準を引き上げることを検討してください。
以上です。
○（髙木隆太議員） 意見だけ述べます。
この入院時の食費の引き上げについて、厚労省は在宅療養者との公平性を図るとしていますけれども、これは患者の負担をふやしてできるだけ入院期間を短くさせたいという厚労省の本音が見えます。昔から医食同源という言葉がありますが、日本栄養士会は今回の入院時の食費引き上げについて、入院患者の食事は医療の一環として提供しており、在宅の食事と同じ扱いにするべきではない。また、在宅療養者にあっても本来であれば栄養管理がされた食事をとることができるようにするべきだと指摘しています。本市が限定的であれ助成制度を維持することは評価できる一方、国の値上げにより助成対象外の入院患者においては、先ほど強田議員からもありましたけれども一月の食事代が４万円を超える負担増となることは容認することができません。社会保障のための消費税増税はどこに行ったのか甚だ疑問だと言わざるを得ません。その間にも国の医療保険制度改革では大病院での受診する窓口の負担を１万円に引き上げるなど患者負担増を進めており、これら医療制度の改革に反対であることから、この条例案にも賛成しかねると申し上げて意見とします。
以上です。
○議長（灰垣和美） 質疑の途中ですが、ここで昼食のため午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５５分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（灰垣和美） 会議を再開します。
引き続き質疑に入ります。
○（岡 糸恵議員） 私のほうからも引き続き今回の条例改正について質問させていただきます。
まず、１点目として、今回の提案理由となりました国の制度変更についての内容をお聞きいたします。
２点目に、近畿中核市及び府内市町村の現在の実施状況について。そして、全体の最近の傾向性をお伺いいたします。
以上です。
○
健康福祉部長（西田 誠） 岡議員のご質問の内容につきまして内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうから答弁申し上げます。
まず、１点目でございます。今回の国の制度変更についてでございます。今回の国の入院時食事療養費に係る標準負担額の見直しにつきましては、入院医療から在宅医療へのシフトという大きな方針が掲げられる中、食事代を全額負担している在宅療養者との公平を図る観点から見直されることになったものでございます。
まず、福祉医療における他市の状況についてでございます。近畿の中核市における入院時食事療養費に係る標準負担額の助成についての実施状況ですが、各中核市ではほとんどこの助成制度を実施しておらず、本市を除きますと和歌山市のみが標準負担額の半額助成を行っています。また、大阪府内におけるこの助成制度の実施状況ですが、おのおのの市町での単独制度ということもございまして助成内容がそれぞれ異なっていますが、４３市町村のうち１２市町で実施されております。全体の傾向といたしましては、この助成制度につきましては縮小、もしくは廃止されてきている状況にございます。
次に、子ども医療費助成についてでございますが、平成２７年４月から府の標準負担額の助成が廃止されたことによりまして、今年度内に府内３市町において当該助成制度が廃止されるところでございます。
以上でございます。
○（岡 糸恵議員） 今回の国の制度変更の内容、２０２５年に向けての団塊世代の方が大量に後期高齢のメンバーになるということで、この２０２５年に向けましての大きな国の制度変更、医療体制の変革の中で、今回、入院時食事療養費についての見直しがされ市の条例改正の提案になったということはわかりました。そして、この福祉医療の他市の状況につきましては、中核市ではほとんどやっていないということ。そして、本市を除くと和歌山市のみが負担額の半額助成をやっているということがわかりました。しかし、府内ではおのおの対象が違うけれども４３市町村のうち１２市町で実施されているということがわかりましたが、全体の傾向性として縮小、もしくは廃止されている、こういうった状況でありました。
そして、子ども医療費の助成については２７年、本年４月から、府の標準負担額の助成が廃止されたことを受けて、既にもう府内で箕面など３市町において今回の助成制度を廃止されているということがわかりました。
それでは、中核市でやっていないということなんですが、２問目として本市の助成制度、そもそもの創設経緯についてお聞きいたします。そして、今回の入院時の食事療養費のこの条例改正について、市の考え方を改めてお伺いいたします。
○
健康福祉部長（西田 誠） ご質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
この入院時における食事の自己負担額につきましては、平成６年の健康保険法の改正により入院給食費が廃止され、入院時食事療養費が患者の一部自己負担となりました。障がい者医療費助成につきましては、その後、本市議会において障がい者に対する入院時食事療養費の助成に関する請願が採択され、それを受けまして身体障がい者及び知的障がい者の医療費の助成に関する条例等を改正し、障がい者医療費助成、ひとり親家庭医療費助成については、平成８年から現行の助成制度となっております。また、子ども医療費助成については、府の入院時食事療養費に係る自己負担に対する助成制度の創設に伴い、平成６年１０月から助成を開始したところであり、その後、現在に至るまで助成を継続してきたところでございます。
今回の見直しについての見解ですが、入院と在宅療養との負担の公平性の観点から、入院時食事療養費に係る標準負担額の助成については見直しをするものでございますが、医療保険制度上の低所得者には一定の配慮をするものでございます。
以上でございます。
○（岡 糸恵議員） 本市の助成制度の創設経緯、また、市の基本的な考え方についてお伺いいたしました。
最後に、この２点について、福祉医療、また、子ども医療に対する要望を述べさせていただきます。今回の入院時食事療養費の条例改正ですけれども、先ほど冒頭に申し上げましたが、団塊の世代が全て７５歳以上になる２０２５年に向けての改革であります。その中で、私たちがなれ親しんできた入院医療という形から在宅医療へと大きくシフトが変えられる、そういう方針の転換の中で、在宅の中で食事代としてこれまで保険給付されずに全額負担している方との、在宅療養者との公平性を図る観点から見直しになったということであります。そういった意味ではやむを得ない措置であるということは理解をいたします。しかし、先ほどの質問にもありましたが自己負担という形でいきますと大変厳しい選択であります。そういった意味ではぜひ対象者の方に丁寧な説明が必要だろうと思いますし、今回の補正予算で印刷費を上げておられますが、ただの負担の変更というのではなく、ぜひ今回の社会保障全体の改革がどこを向いて進んでいるのかということも含めてお知らせしご理解いただかないと、今回の入院時の食事療養費の条例改正についてはなかなかご理解が難しいのではないのかなと思いますので、ぜひ丁寧な説明、高齢者の方が多いと思いますので、まずはこれまでにない丁寧な説明を。今後の方向性も大きく変わることですので、ぜひくれぐれもお願いしたいと思います。
それと、２点目の子ども医療費助成であります。先ほど言いました入院時の食事療養費の考え方が大きく変わるということで、その観点から子ども医療費の支給対象になっている入院時の食事療養費も見直しますということでございます。その提案理由としてはわかるんですが、今回、非常に残念なのは、２７年度も府下でも多くの市町村が子ども医療費を拡充しているところがたくさんあります。それは、先ほど答弁がありましたが府の助成制度が、食事の助成制度を廃止されましたけれども府の対象年齢としては上げていらっしゃるということで、そのことを受けて多くの市町村が対象年齢の拡充、所得制限を取るとかいった拡充をされているところがたくさんあるということです。
本市におきましても、当然子ども医療費につきましては昨年の７月からですか、中学３年まで上げていただいて、本当に多くの保護者が大歓迎をしたところであります。その前にも小学６年生まで上げていただいて、そして、すぐに中学３年まで上げていただいてと。濱田市長がおっしゃった子育てナンバーワン。まさにそのことを示す大きな施策として私たちは認識をして、これからいよいよその成果があらわれるといったことも考えておりました。その中での今回の入院時の食事療養費の条例改正ということで、国の大きな方向性ですのでその提案の趣旨は理解するんですけれども、ただ、子育て施策としてこれまで本当に短期間の間に拡充してこられた。そしてやっと今年度から一年通じて子ども医療費が通年でやられるという年度に今回の提案となったということで、もう少し慎重な検討、子ども医療費という全体から見て今回の提案はどうなのかという、そういった検討もあってよかったのではないのかなというふうに思います。
なぜなら、この子ども医療費というのは先ほども府の入院時食事療養費に係る自己負担の助成制度から始まったということをお伺いしました。今では、この福祉施策という観点だけではなくて、少子化対策として、もう自治体にとりましてはなくてはならない施策になっていて、それこそ都市間競争じゃありませんけれども、市の単費を少しふやしてでも子ども医療費を拡充しているといったのが現状です。若い世代をいかに本市に定住人口の増加という形でふやしていくのかといった課題は本市におきましてもまさしく喫緊の課題であります。そういった意味からすると、市の単独施策としての判断というのは非常に重要なものだと思います。そういった意味から、今回この提案についてはやむを得なく賛成はいたしますけれども、今後の方向性として地方創生を言うまでもなく、子ども医療費につきましては当然拡充の方向へと向けていくべきだと思いますし、既に国のほうでも新たな展開も生まれております。そういったことも含めまして、ぜひ対象年齢の検討も含めて子育て施策全体の拡充というのを強く要望させていただいて、この件に関する要望を終わります。
以上です。
○（山口重雄議員） 私のほうも午前中の質疑と、今、岡議員からも指摘がありましたけれども、子育て支援という観点で何点かご質問申し上げたいと、このように思います。
今回、確かに国の制度の改正によって入院時食事療養費についての見直しと、こういう流れ、制度改正が提案をされてきております。そういう点からして今回改めてお伺いいたしますが、入院時食事療養費を見直す条例改正を行う必要がなぜあるのかということを改めてご説明いただきたいと、このように思います。
それから、入院時食事療養費を含めて各医療費の助成を行っておりますが、その入院時食事療養費の件数と額について、各医療費ごとに助成額を示していただきたい、このように思います。
以上です。
○
健康福祉部長（西田 誠） ご質問の内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
今回の入院時食事療養費に係る標準負担額の助成の見直しにつきましては、入院医療と在宅医療における負担の公平性の観点から、公的医療保険における入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額が低所得者等を除き段階的に引き上げられるといった国の制度改正趣旨を踏まえまして、条例改正を行おうとするものでございます。
次に、各医療費助成における入院時食事療養費についてでございます。保険給付額につきましては、被医療者保険、国民健康保険など、各種保険が混在いたしますので把握してございません。また、平成２６年度の入院時食事療養費に係る市単費助成件数及び助成額といたしましては、障がい者医療が３，２７８件で約７，９１２万円。ひとり親医療は２５１件で約１２９万円。子ども医療は２，７３９件で約９１７万円となっております。
以上でございます。
○（山口重雄議員） 今回の見直しの必要性について今説明をいただきました。いわゆる入院医療と在宅医療の負担の公平性の観点から国の制度の見直しがあったので、それを踏まえて改正を行うと、こういう説明でありました。また、高槻市のほうで保険給付については実態把握ができないので具体的数字は示せない、こういうことであります。しかし、市単費、市の施策として実施している、そのことについて今具体的な数字を挙げていただきました。１つは、障がい者医療が３，２７８件、約７，９１２万円。ひとり親医療が２５１件で約１２９万円。そして、子ども医療が２，７３９件で約９１７万円という、こういうことでありました。これを件数で割って１件当たりどれぐらいの額をいわゆる助成をしているかということに換算してみますと、障がい者医療が１件当たり２万４，１３６円、こういうことになりますね。ひとり親医療では５，１３９円、１件当たり。そして、子ども医療については、１件当たり３，３４７円の食事の負担だと、こういうことであります。単純に比較してこの助成の額について特に申し上げたいのは、子ども医療に関する食事助成については１人当たり今申し上げたように１件当たり３，３４７円。予算額も、また必要額も９１７万円ということは大変少額であります。この少額であるこの制度をあえて触らなければいけないということについてやっぱり疑問を抱かざるを得ないと、そういう側面を持っています。それを逆説に言えば、ある意味ではこの件数に対して助成額が少ないと。件数が多い割に助成額が少ないということは、この制度がある意味では評価されていると、こういうように捉えることもできるんではないだろうか、こういうように思います。
そして、先ほども岡議員からありましたように、昨年の７月１日より年齢を中学卒業１５歳までということで引き上げていただきました。大変私たちもそのことを評価していますし、そういうことを求めてまいりました。そういう点からして、今この少額の助成額を果たして削るのがいいのかどうかということをどうしても濱田市長が今日まで進められてきてます子育て支援という、定住化促進という、そういう観点からしてちょっと私たちもひっかからざるを得ないと、こういう側面を持っているというように指摘をしておきたい、こういうように思います。そういう観点から、特にこの医療費見直しの問題の２問目として、子ども医療費助成の趣旨と経緯について、改めて説明いただきたい。そして、子ども医療費助成について入院時食事療養費の見直しの必要性を先ほど申し上げたように大変少額で対象者としてはそれなりに効果があると、こういう点から捉えて、この必要性について改めて見解をお伺いしたいと思います。そして、昨年７月１日から１５歳まで拡大をしてまいりました。そういう点から子ども医療費助成の、いわゆる今年度の、平成２７年度の助成額とその中に占める食事療養費の額を幾ら見ておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
大きく３点目には、今も岡議員のほうからありましたように、大阪府下の状況、北摂各市における食事療養費の見直しの状況、この辺について説明いただきたい、このように思います。
以上です。
○
子ども未来部長（津田良恵） 子ども医療費助成に関するご質問にお答えいたします。
まず、子ども医療費助成制度の趣旨と経緯でございます。経緯のほうからご説明させていただきますと、本制度は大阪府衛生対策審議会の意見を踏まえ、入院医療費の一部を助成することにより、乳幼児を抱える家庭の精神的、経済的な負担の軽減及び医療の確保を行うことを目的として、平成５年１０月に府と市町村の共同事業として創設されたものでございます。その後、本市におきましては議会におけるさまざまなご提案やご議論をいただく中で段階的に制度の拡充を図り、ご案内のとおり現在は所得制限を撤廃した上で対象を中学校卒業年度末までの児童としております。
また、制度の趣旨でございますが、福祉と子育て支援の２つを目的としておりますが、所得制限を撤廃した現在は子育て支援のための重要な施策と考えております。
次に、入院時食事療養費に係る負担額の助成の見直しの必要性でございますが、障がい者医療など福祉医療における助成を見直すに当たりまして、子ども医療費助成につきましても市の医療費助成という枠組みの中で捉えた場合、公平性の確保や制度の整合性を図る必要があると判断して同様の取り扱いとすることとしたものでございます。
次に、現行の子ども医療費助成の額でございますが、平成２７年度の当初予算ベースで約１０億３，４００万円となっており、うち食事療養費につきましては約８１０万円としております。
最後に、府内における子ども医療費助成の実施状況でございます。市町村によりまして制度の対象者はさまざまでございますが、大阪府が平成２７年４月から入院時の食事療養費に係る標準負担額の助成を廃止されたことを受けまして、今年度中に大阪市、箕面市、豊能町において当該助成を廃止されるところでございます。また、北摂地域におきましては、制度の対象を本市と同様の中学校卒業まで所得制限なしとしている池田市におかれましては食事療養費の助成を継続されますが、さきに述べました箕面市では本年４月から助成を廃止されております。その他の市におかれましては、食事療養費の助成は継続されますが、医療費助成の対象そのものに所得制限を設けたり、年齢を小学校とするまでとする制度となっているところでございます。
以上でございます。
○（山口重雄議員） 今、制度化された経緯等について説明をいただきました。いわゆるこの経緯については、国の制度ではなく大阪府と府下の市町村の共同事業として今日まで実施されてきた、こういうことでありますね。ですから、今回の医療費の見直し、そして食事療養費の見直しについては、先ほども
健康福祉部長の説明にありましたように、いわゆる公平性の問題。そこで指摘されているのは、特に高齢者医療の問題からして食事療養費が果たしてどうなのかと、こういうことが国の審議会の中でも議論されているわけですね。いわゆる在宅医療と入院医療との関係の中で、なぜ入院医療のときに食事負担を助成するのかと。こういうことの矛盾を先ほども午前中に議論があったように、これからの医療費制度の見直しの中で財源確保を含めてどうしていくかという、そういう議論の結果として生まれてきたと。
確かに、我々の生活の現実を見てもお年寄りの入院ということになればかなり長期にわたると、こういうことが実態としてありますね。子どもの場合、一月、二月、また、１年入院するということは特殊な場合でなかったらそういうことは考えられない。大きく言っても、やはり長くても一月ぐらいと、こういうことになってくるん違うかなと。私の孫の実例から見てもそういうようにうかがえます。そういう点からして高齢者の医療費の見直し、特に食事負担の見直しの問題と子どもの入院時の食事負担の問題とを同じように捉えるのがいいのかどうか。そういう点が確かに公平性の問題として指摘されますけども、その辺についてはやっぱり私たちとしては、なるほどなというようになかなか納得できない、そういう側面があるん違うかなと、こういうように思います。
そして、濱田市長が昨年７月から１５歳、中学卒業までこの対象年齢を引き上げていただいたと、こういうことであります。それまではもともと先ほど部長のほうであったように、この制度は小学校入学までの就学前の制度としてスタートしているわけですよね。本来、今の国の保険制度から言ったら２割負担というのが基本であると。それを各自治体の単独でこの制度をやってきていると。だから、自治体の裁量権でこの制度を維持してきていると。こういう視点からして制度そのものについての考え方を国が言ったからじゃなくて、自治体独自施策としてどういうふうに見ていくのか、判断していくか、そういうことが一方でやっぱり問われるん違うかなと、こういうことを指摘しておきたいと、こういうように思います。
私もいろいろ全国の状況を調べますと、確かに今、名前は乳幼児医療費助成から子ども医療費助成制度ということで全国的に名前が変わってきてます。さらに、対象年齢も就学前から小学校６年生の卒業までと、そこからさらに中学卒業の１５歳までというのが全国で標準化してきたと。確かに、おっしゃるように所得制限があったり食事の部分は除くという、そういう格差はあると思うんですけども１５歳までやっていると。北海道富良野市では２２歳、いわゆる大学卒業まで医療費を無料化していこうやないかと、こうやっている市があるわけですね。そういう点からして、やはり濱田市長が進められてきてます高槻の定住化を進めていく。三世代同居を進めていこうやないか。そして、１５歳まで医療費の無料化をやっていこうやないか。そして、保育政策として臨時保育室の制度化、いろんなことを進めてきていただいてます。そういう点からして、これから高槻市で
子どもたちが育っていただくような環境をさらにやっぱり充実していく必要がある。さらには、そのためには医療費だけじゃなくて多くの施策をさらにやっていかなければいけないと、そういう点が大事かなと、こういうように思います。額の点から言えば１０億３，０００万のうちの８１０万円が今回の食事、約８％ですね。こういう低額を果たしてどうなのかと、こういうことを私としてはちょっと指摘しておきたいというように思います。
そして、今後、国のほうの見直しも、先ほど岡議員のほうからありましたけども、昨年子どもの医療費助成については全国的な規模になってきて、自治体からの申し出等を含めて一定これについて議論していこうという、そういう動きが今、国のほうに出てますし、そういう議論が始められようとしている。来年の夏には一定の方向性が示されると、こういうようにも把握をしております。
そういう点からして、最後ですが、国の動向も踏まえて高槻市としてこれから子育て支援に関する取り組みをどのように進めていこうとしておられるのか、この点についてご答弁いただきたい、このように思います。
○
子ども未来部長（津田良恵） ３問目のご質問にご答弁申し上げます。
子ども医療費助成につきましては、全国全ての市町村で実施されている現在、全国自治会、全国市長会等から国による制度創設等の要望がなされてきたところでございます。これらの要望等も背景とし、厚生労働省におかれましては子どもの医療に関する現状や課題、対応等を検討するため、子どもの医療制度のあり方等に関する検討会が設置され議論が開始されることになったものと考えております。本市におきましては、これまで子どもの医療費助成の所得制限の撤廃や対象年齢の拡大を進めるとともに、保育所における待機児童ゼロを達成するなど、さまざまな子育て支援施策を実施し、府内トップクラスの施策を推進してきたところでございます。今後につきましても、国の動向も注視しながら子育て支援策全体の充実に努めてまいりたいと思います。
○議長（灰垣和美） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第９３号
高槻市手数料条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、議案第９４号 高槻市道路線の認定及び廃止について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、議案第９５号 大阪府
都市競艇組合規約の変更について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、議案第９６号 高槻市
水道事業会計未
処分利益剰余金及び
資本剰余金の処分について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、議案第９７号 平成２７年度高槻市
一般会計補正予算（第３号）について。
○（出町ゆかり議員） 補正予算説明書１０ページのワークサポートたかつきの拡充及びマザーズコーナーの設置について質問いたします。
相談利用者がふえ、待ち時間がふえているということです。部屋を広げて求人情報自己検索機をふやすのは必要だと思いますが、それで解決できるのでしょうか。新たにマザーズコーナーを設けるということですが、マザーズコーナーの役割やその中身についてお聞きします。また、運営はどのようにされているのでしょうか、お答えください。
○
産業環境部長（新美英代） ワークサポートたかつきの拡充及びマザーズコーナーの設置に関する数点のご質問にご答弁申し上げます。
まず、業務スペースの拡張に伴う効果でございますが、求人情報自己検索機や受付カウンターの増設により機能強化を図ることで利用者の待ち時間の改善が図れ、利便性が向上するものと考えております。
次に、マザーズコーナーの役割ですが、国は女性施策の充実を掲げており、子育て支援の観点からマザーズコーナーを設置するものです。業務内容につきましては、子育てをしながら就職を希望している方に対して子ども連れで来所しやすい環境を整備し、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、総合的な就職支援を行っております。また、運営につきましては大阪労働局と共同で運営し、大阪労働局は職員の配置を初め、職業紹介事業に係る運営を担いまして、市は場所の提供や施設の維持管理を負担しております。
以上でございます。
○（出町ゆかり議員） 利用者の待ち時間が減るということです。しかし、働きたくても仕事がない若者や非正規やパートでなく正社員になりたいという人が今どんどんふえています。相談に来た人を確実に就職へと結びつけていくためにはどうしたらいいのかもっと考えてほしいと思います。また、非正規の仕事を２つも３つもしているシングルマザーや、子どもを育てながらも仕事をしたいというお母さんもふえてきています。その点でもマザーズコーナーの役割は重要だと思います。乳幼児や小学生を連れてくることも考えられます。おもちゃなどでけがをしたり、気がついたらいなくなっていたということがないように、子どもの安全をきちんと保障できる体制を市としても要望してください。また、保育所の空き状況などを知らせていくようなことも今後必要になるのではないでしょうか。市としてどのような連携を考えているのかお聞きします。
市民交流センターはＪＲ高槻駅やバス停にも近く、身近に行くことができます。気軽に相談できるように周知していくことが大切です。どういうふうに周知するのですか、お答えください。
そして、今回の改修は企画編集室と第５会議室の場所を整備して利用するということです。企画編集室は印刷、製本ができる部屋ですし、第５会議室についても適度な広さで利用料金も手ごろなことから非常に利用率が高いと聞いています。ワークサポートの拡充によってそれらを利用していた市民にしわ寄せが行くのではないでしょうか。この２つの部屋については代がえ施設を用意されるのでしょうか。そうであればどこにどのように用意されるのでしょうか。印刷や製本をするときは音が出ます。それぞれが気持ちよく利用できるように防音の対策もとられるのでしょうか、お聞きします。お答えください。
○
産業環境部長（新美英代） マザーズコーナーの設置に関します代がえ施設以外の質問についてお答えいたします。
要員の配置につきましては、チャイルドスペースなどの安全確保のために国に要望してまいりたいと考えております、また、本市との連携につきましては、今後、求職者の方が必要とされている市の情報を取得しやすいよう関係課と調整してまいります。市民の皆様への周知につきましては、広報誌、ホームページなどを利用して、事業の周知と利用促進を図ってまいります。
以上でございます。
○
市民生活部長（田中之彦） ワークサポートたかつきの拡充に関するご質問にお答えいたします。今般の拡充に伴う改修により
クロスパル高槻の利用者へ影響が出ないよう企画編集室については７階の準備室を。また、第５会議室については４階男女共同参画センターのスペースの一部をそれぞれ代がえ施設として整備する予定でございます。なお、企画編集室については印刷、製本をする際に音が出ますので防音対策についても配慮し、また、第５会議室につきましても現状と同様の利用ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
○（出町ゆかり議員） 代がえ施設が用意されるということです。市民交流センターは利便性も高く、行政コーナーやパスポートセンターも設置され多くの市民に利用されています。市民交流センター条例では、世代及び性別を超えた市民相互の交流を推進し生活文化の向上に資することとあります。その目的にかなうような使い方をもう一度考えるべきだと要望して私の質問を終わります。
○（笹内和志議員） 私のほうからも予算説明書１０ページにございます労働費、補正額１，２１６万円のワークサポートたかつきの拡充とマザーズコーナーの設置につきまして質問をさせていただきます。クロスパル５階の職業相談室を拡充し新たにマザーズコーナーを設置することになったということですが、４点についてお伺いいたします。
１点目、ワークサポートたかつきのこれまでの取り組みの経緯について。
２点目、事業内容について。
３点目、求職者等の件数について。
４点目、現状の問題点、課題等についてお聞かせください。
○
産業環境部長（新美英代） ワークサポートたかつきの拡充及びマザーズコーナーの設置に関する質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目のワークサポートたかつきの経緯につきましては、平成１９年３月に大阪労働局と共同運営で開設し、大阪労働局は職員の配置、職業紹介事業に係る運営を担い、本市は場所の提供、施設の維持管理を負担しております。なお、リーマンショックの影響による求職者の増加に対応するために、平成２１年度に相談室の拡充と求人情報自己検索機の増設を行っております。
２点目の事業内容につきましては、市民を対象に職業相談や相談等を月曜日から土曜日の午前１０時から午後６時までの間、行っております。
３点目の求職者等の件数につきましては、平成２６年度の新規求職数は３，５７３人、窓口相談数は１万２，９９７件、紹介件数は１万３，３４５件、就職件数は２，０８１件でございます。なお、新規求職者数、就職件数につきましても本年度は増加いたしております。
４点目の現状の問題点につきましては、大阪府下で最も求人情報自己検索機の１台当たりの利用者数が多いなど、現在の経済状況を反映して多くの利用者が訪れております。そのためワークサポートたかつき内に２０台設置しております求人情報自己検索機の台数では利用者に慢性的な待ち時間が発生しているところでございます。
以上でございます。
○（笹内和志議員） ありがとうございます。
本市直轄の事業ではないものの平成１９年から約８年半、場所の提供と施設の維持管理を本市が負担し、ハローワーク茨木の出先機関として重大な役割を果たしてきたものと理解をいたしました。新規求職者数、就職件数が増加しており、求人情報自己検索機の利用者が府下で一番多く、待ち時間が慢性的に発生していることが問題であることもわかりました。私も先般見学に行ってまいりましたが、確かに待たれている方がいらっしゃいました。また、部屋の中が大変狭く感じました。
そこで質問いたしますが、今回の拡充で業務スペースはどのように改善されるのでしょうか。また、新たに設置されるマザーズコーナーの役割や業務内容についてもお聞かせください。
○
産業環境部長（新美英代） ワークサポートたかつきの拡充及びマザーズコーナーの設置に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の今回の改善点につきましては、利用者の利便性を向上するためにクロスパル５階のワークサポートたかつきの業務スペースを約９９平米からマザーズコーナーを含めまして約１７８平米に拡張いたします。また、国からは求人情報自己検索機を１０台増設することになっており、求職者に対する支援の強化、充実を図ってまいります。
２点目のマザーズコーナーの役割や業務内容につきましては、国は女性施策の充実を掲げておりまして、子育ての支援の観点から早期に就職の実現を図るためマザーズコーナーを設置するものでございます。マザーズコーナーでは子育てをしながら就職を希望している方に対しまして、子ども連れでも来所しやすい環境に配慮して執務室を整備し、仕事と子育ての両立に理解のある企業の求人情報の提供を行い、総合的な就職支援を行ってまいるものでございます。
以上でございます。
○（笹内和志議員） ありがとうございます。
３問目は要望とさせていただきます。
今回の拡充で業務スペースが約１．８倍となり、検索機を現在の２０台から１．５倍の３０台にふやすことで待ち時間の解消につながるということ。また、子育て世代の女性の就職支援に力を入れていこうということがわかりました。マザーズハローワークは大阪には現在６か所しかなく、今回高槻市に新設されることは利用者にとっても市民にとっても大変意義深いことだと思います。クロスパルの１階にはパスポートセンターもあり、駅に近く大変利便性が高い立地条件ですので定住促進にもつながっていくものと期待をいたします。国主導の取り組みで管理面や費用面の課題もあるようですが、今回の拡充、マザーズコーナー新設の意義のほうがはるかに大きいと考えますので、この機会をぜひ本市アピールのチャンスと捉え、市民の皆様や近隣市町に積極的に周知していただき市民のサービス向上に努めていただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
○（宮田俊治議員） 私からは補正予算説明書９ページ、総務費 総務管理費の８番、企画費から４３３万４，０００円と、予算書の８ページには債務負担行為補正で１，４００万円が計上されておりますふるさと寄附金事業についてお尋ねをいたします。
多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出てそこで納税をする。その結果、都会の地方団体は税収を得るが、彼らを育んだふるさとの地方団体には税収はない。そこで、今は都会に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもいいのではないかということで、平成２０年にふるさと納税が導入をされました。任意のふるさとに寄附をすると現居住地にある住民税から一定額の軽減が受けられる制度で、応援したい自治体を選んで直接寄附ができるようになりました。そして、平成２７年度税制改正でふるさと納税枠が約２倍に拡充され、また、控除に必要な確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度が始まりました。
本市として今回このタイミングでふるさと寄附金事業を導入するということですが、その活用により地域の活性化や、また、人口減少対策にも効果があると期待をいたしております。公明党としても本市において今後急速に進む少子高齢化や人口減少の中、多角的に、そして折あるごとに要望や提案をしてまいりました。また、新たな歳入確保に取り組むべきであると主張もしてまいりました。そして、今回、ふるさと寄附金事業導入ということで公明党の主張が実現でき、大変評価をいたしております。これまで近隣の自治体や他市の先進事例等、十分に調査研究をしていただき、そしてさまざまな検討があっての提案と思います。そこで７点お尋ねをいたします。
まず１点目、ふるさと寄附金導入に至った経緯、経過をお聞かせいただきたいと思います。
２点目、この事業の目的はどのようにお考えでしょうか。
３点目、寄附金の受け入れについてはどのような対応をお考えなのでしょうか。
４点目、寄附金の活用はどのように考えているかお聞かせください。
５点目は、寄附をいただいた方への返礼品としてはどのようにお考えなのでしょうか。
６点目、今後のスケジュールをお聞かせください。
７点目、本市においてふるさと寄附金導入による課題があればお聞かせをいただきたいと思います。
以上、７点について１問目といたします。よろしくお願いいたします。
○
総合戦略部長（上田昌彦） ふるさと寄附金事業に関する数点のご質問にお答えをいたします。
まず、ふるさと寄附金を導入するに至った経緯、経過についてでございますが、都道府県、市区町村に対する寄附金、いわゆるふるさと納税はその活用により地域の活性化や定住促進等への効果も期待されるなど、さまざまな意義を持つ制度と考えております。国ではこうした点をさらに生かし、最重点課題である地方創生を推進するため、平成２７年度税制改正においてふるさと納税制度の拡充が行われ、自己負担額の２，０００円を除いた全額が控除されるふるさと納税枠の限度額が約２倍に拡充されるとともに、給与所得者等が寄附を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されるなど、より身近に寄附が行える環境が整備されたところでございます。市では、制度活用に向けた調査検討を進めてきたところでございますが、府内各市の状況や国の制度拡充を契機として新たにふるさと寄附金推進事業を導入しようとするものでございます。
次に、事業の目的についてでございますが、本市の魅力あるまちづくりに賛同しふるさと高槻を応援していただくため、広く多くの方から寄附金を受け入れ、これを財源として事業の充実を図ることにより、個性豊かで活力あるまちづくりを推進しようとするものでございます。また、寄附金の受け入れにつきましては、これまで寄附金受け付けは窓口等で行い、寄附金収受につきましては金融機関での払い込み、窓口納付をお願いしてまいりましたが、新たにポータルサイトの活用による２４時間受け付けとクレジットカード決済が可能となるよう環境整備を図ってまいります。
次に、寄附金の活用につきましては、寄附申し出者が選択しやすいよう市政全般に係る幅広いメニューを検討しているところでございます。
次に、返礼品の考え方についてでございますが、寄附をいただいた方への感謝の気持ちとして寄附額の２０％程度の返礼品を検討いたしております。返戻品につきましては、市内の事業者が製造販売するもの、高槻の魅力発信につながる品を選定し、本市のＰＲに活用するとともに市内産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、平成２８年１月からの制度開始に向け、ポータルサイトの整備やクレジットカード決済のための環境整備を進めるとともに、返礼品の選定を進めてまいります。
最後に、寄附金導入による課題につきましては、制度の趣旨からも市外にお住まいの方々に寄附していただくための各種ＰＲ手法や魅力的な返礼品の選定等について、引き続き検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
○（宮田俊治議員） どうもご答弁ありがとうございました。
１点目のふるさと寄附金導入に至った経緯、経過につきましては、以前より制度活用に向けた調査、検討を進めてきたけれども、府内各市の状況や、特に平成２７年度の税制改正において、より身近に寄附が行える環境が整備されたことが大きな契機となり今回ふるさと寄附金の導入に至ったということでございます。近年ようやくこのふるさと納税の制度が多くの方に周知されるに至り、寄附をされる方もふえる中、本市としてもこの制度を最大限に活用し、歳入の確保と地域の活性化に向け全力で取り組んでいただきたいと思います。
そして、２点目でこの事業の目的についてお答えをしていただいておりますように、本市の魅力あるまちづくりに賛同し、ふるさと高槻を応援していただくため、広く多くの方から寄附金を受け入れ、これを財源として事業の充実を図ることにより、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するとのことです。ぜひこの目的を達成していただきたいと思います。
３点目の寄附金の受け入れについては、金融機関での払い込みである窓口納付に加え、新たにポータルサイトの活用による２４時間受け付けとクレジットカード決済が可能となる環境整備を図るということでございます。ふるさと納税を導入している多くの自治体で採用されておりますが、これはこれで大変便利でいいんですけれども、クレジットカードを持っていない方の利便性のためにコンビニ収納や銀行のネットバンキングを利用したペイジー収納の導入についてはどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
４点目の寄附金の活用についてでありますけれども、市政全般に係る幅広いメニューを検討していくということでございますけれども、参考までに例としてどのようなものを考えておられるのでしょうか。また、メニューにない寄附される方からのご希望を受けることはできるのでしょうか、お尋ねをいたします。
５点目の返礼品としての本市の考え方についてのお答えでございますけれども、感謝の気持ちとして寄附額の２０％程度の返礼品で、市内の事業者が製造販売するもの、高槻市の魅力発信につながる品を選定するということでございますけれども、このふるさと納税の返礼品として地元の特産品をアピールするため牛肉や魚介類、また、果物などを謝礼品とする自治体が多いのですが、中には寄附が集まりそうな特産品が見当たらないということで商品券やプリペイドカードなど寄附の対価と誤解されるようなケースもあって、総務省は還元性の高い商品券などを謝礼品としないことや、謝礼品の価格表示をやめるよう求め、過熱する謝礼競走に歯どめをかけております。このような状況の中、本市として具体的にどのような返礼品を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上、２問目としまして、この３点目、４点目、５点目のお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○
総合戦略部長（上田昌彦） ふるさと寄附金事業に関するご質問にお答えをいたします。
まず、クレジットカードを利用しない寄附申し出者への対応につきましては、これまでと同様に直接市役所へお越しいただくか、金融機関や郵便局で払い込み可能な納付書の郵送を行うなど、寄附者の意向に応じた対応を図ってまいります。議員ご指摘のコンビニ収納等の活用につきましては、近隣他市の取り組み状況などについて研究してまいります。
次に、寄附金の活用メニューについてでございますが、安全・安心なまちづくりに関する事業を初め、子育て、教育環境の充実や歴史遺産の保存・活用、文化スポーツの振興に関する事業など、幅広いメニューを検討しているところでございます。また、寄附される方の希望するメニューがない場合等につきましても、できる限り寄附申し出者の意向を尊重し、適切な事業へ活用してまいります。
最後に、返礼品の全国的な傾向といたしましては、ご指摘のような謝礼競争が過熱している面も見られるところでございます。本市の返礼品につきましては、寄附額の２０％程度で市内の事業者が製造販売するものに加えまして本市の魅力発信につながるもの。例えば、全国にも誇れる本市の歴史遺産に関するものなどについても検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○（宮田俊治議員） どうもご答弁ありがとうございました。
２問目の寄附金の受け入れにつきましては、クレジットカードを持っていない方の利便性のために２４時間決済可能なコンビニ収納やペイジー収納の導入についてお尋ねをしました。これは箕面市において平成２４年から導入されております。ペイジー収納とは、パソコンや携帯から申し込み、銀行のネットバンキングを利用しまして自宅からその場で簡単に寄附がしていただけ、クレジットカードをお持ちでない方もウェブ上で寄附していただくことができるものでございます。本市においてもぜひ検討をしていただきたいと思います。寄附金活用のメニューや返礼品についてでございますけれども、佐賀県のふるさと納税のホームページを見ていますと、地場産業応援コースと施策応援コースの２つのコースがあり、施策応援コースには特定の県立高校への応援ができ、お礼として２０年連続日本一の栄冠に輝いている佐賀北高校書道部の書を用意されておりました。返礼品の豪華さよりも応援したいと思ってもらえる工夫があると感じました。これから本市としても魅力ある返礼品の選定を検討されるということでございますけれども、多くの方から寄附したいと思ってもらえる寄附金活用メニューや、また返礼品、寄附していただける方の決済の利便性と、知恵を絞っていただいて、高槻の魅力を全国に発信していただきたいと思います。
ふるさと納税には３つの大きな意義があります。第１に、寄附者が寄附先を選定する制度であり、選択するからこそ使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になります。
第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは人を育て、自然を守る地方の環境を育む支援になります。
第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながってまいります。このふるさと納税の意義を踏まえ、高槻市としても国民の皆様に選んでもらえるにふさわしい地域のあり方を改めて考えていただき、納税者の志に応えられる施策の向上を目指し、全力で取り組んでいただきますよう要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（強田純子議員） 補正予算説明書の１０ページにあります民生費の施設型保育運営３３９万円、病後児保育について質問します。
現在、芝谷町、東和町、上牧にある３か所の保育所に病後児保育がありますが、新たに柱本に１か所ふやして４か所になるということです。これでどのくらいニーズに応えることができるのでしょうか。現在の利用状況と１か所増加での利用についての試算をお答えください。
○
子ども未来部長（津田良恵） 病後児保育のニーズや利用状況に関するご質問にお答えいたします。
まず、現状でございますが平成２６年度の登録児童数は１，００５人で、利用件数は１２６件でした。
次に、見込みでございますが、このたび病後児保育を１か所ふやすことによりまして３０件程度の増加、４か所合計で年間１５０件程度の利用と見込んでおるところでございます。なお、病後児保育の登録者数につきましては、毎年増加しているところでございます。
○（強田純子議員） 仕事を休めないなど保護者にとってはとても必要なものだと思います。しかし、余りに自宅と病後児保育が遠いところにあっては預けたくても預けることができないという問題があります。高槻市域の南と東には病後児保育ができていますが、それ以外の地域にはありません。これで十分とお考えですか、お答えください。
○
子ども未来部長（津田良恵） ２問目にご答弁申し上げます。病後児保育の今後につきましては、高槻市子ども・子育て支援事業計画に基づいて検討を進めまして、必要が生じたときに安心してお子さんを預けていただけるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○（強田純子議員） 保育所で発熱したときにお迎えにすぐ行けない保護者もいますので、自分の保育所に病後児保育があったら本当に助かると思います。なかなかそこまでは難しいと思いますが、子ども・子育て支援事業計画に基づいて進めていくということでした。計画では全部で６区域を目指していくということですので、あと２区域が残されています。できるだけ早く６区域の設置を実現させてください。本当は中学校区に１つあることが望ましいとは思います。子どもの安全が何よりも第一なので、十分な対応ができるような病後児保育の体制の充実とさらなる拡大を求めておきます。しかし、子どもの心の安定の点では子どもは親に側にいてほしいと思うものであり本来は家庭で見られることが一番です。それができない雇用状況なのが問題です。国では女性が輝く社会づくりを推進していますが、子育てしながら仕事を続けられるように子どもが病気のときくらいはどんな仕事でも、どんな家庭でも休めるように、国が雇用制度を改善することが必要です。
以上です。
○（
北岡隆浩議員） 私からは道路の維持補修工事費と史跡今城塚古墳の修復工事費の２点についてお伺いします。
まず、道路のほうです。道路の維持補修工事費を１億２，０００万円ふやしたいということです。補正予算説明書では１１ページ、土木費 道路橋梁費 道路維持費に記載があります。５点伺います。
１点目、道路の維持補修については当初予算の段階ではどれだけを見込んでいたんでしょうか。
２点目、なぜこの時期にふやす必要があるんでしょうか。
３点目、なぜ１億２，０００万円なのでしょうか。金額の根拠をお教えください。
４点目、どこを工事するか既に決めているのでしょうか。決めているのであればどこなのかお答えください。
５点目、道路の維持補修についてはこれまでどのような方針ややり方でされてきたのでしょうか。今回の増額はその方針ややり方が変わるということなのでしょうか、それぞれお答えください。
次に、史跡今城塚古墳の修復工事費についてです。台風による被害があったので工事請負費として３，３００万円を計上したいということです。補正予算説明書では１３ページ、教育費 社会教育費 文化財保護費に含まれております。４点伺います。
１点目、これまでも何度か今城塚古墳の一部が崩れて、そしてそれを復旧したということがあったかと思います。これまでのそういった事例の時期と原因、復旧にかかった費用と工事内容をお教えください。
２点目、今回は台風１１号のために内堤３か所、墳丘３か所が地すべりを起こして崩れたということですが、今後もこうしたことは起こり得るのでしょうか。今後こうしたことが起きないようにすることはできないのでしょうか、お答えください。
３点目、今回の地すべりによって今城塚を訪れた方にどれだけの影響があるのでしょうか。
４点目、国はこうした復旧工事に関しては補助などはしてくれないのでしょうか、それぞれお答えください。
○
都市創造部長（梅本定雄） 道路の維持補修事業に関する５点のご質問にお答えをいたします。
１点目につきましては、当初予算で５億８，８８９万５，０００円をご議決いただきまして現在執行しております。
２点目につきましては、労務単価の急騰や要望件数の増加に加え、道路施設の老朽化が顕著であり、今後の道路維持補修事業の執行に支障を来すおそれがあることから今回補正予算を計上させていただいたものでございます。
３点目につきましては、下半期の執行分を想定し試算をいたしております。
４点目につきましては、陥没などの緊急対応を含め、市内各所で多くの道路不全箇所に対応する考えでございます。
最後の５点目、道路維持補修の方針についてでございますが、橋梁等重要構造物につきましては定期点検を実施しながら補修を行っており、その他の損傷につきましては市民からの通報や本市のパトロールにより重大事故を未然に防止するよう取り組んでおります。なお、今回の予算はその方針を変更するものではございません。
以上でございます。
○
教育管理部長（中原一行） 今城塚古墳についての数点のご質問にお答えします。
１点目のこれまでの災害対応についてですが、平成２４年度と２６年度に降雨等により内堤、外堤及び墳丘ののり面修復工事を行い、要した額はそれぞれ約１，８００万円と約４７０万円です。
２点目の今後の対応についてですが、有効な手法について検討しているところです。
３点目の見学者への影響についてですが、見学ルート外のため特に影響はありません。
４点目の国庫補助金についてですが、文化庁の補助事業に採択されるよう働きかけをしております。
以上でございます。
○（
北岡隆浩議員） まず、道路の維持補修工事費についてです。さらに４点伺います。
１点目、当初予算の５億８，８８９万５，０００円はどのような算定根拠で算出したのでしょうか。何平米の道路の補修を予定していたのでしょうか。また、予算の執行率は現在どれだけなのでしょうか、お答えください。
２点目、労務単価の急騰や要望件数の増加というのは具体的にどれだけなのでしょうか。
３点目、道路施設の老朽化が顕著ということですが、当初から予測はできなかったのでしょうか。
４点目、道路の維持補修の方針については定期点検や市民からの通報、本市のパトロールにより重大事故を未然に防止するよう取り組んでいるとのことです。私が６月議会で提案したスマホの活用等についてはどれだけ検討されているのでしょうか、それぞれお答えください。
次に、今城塚古墳の修復についてです。４点伺います。
１点目、現在、地すべり、崩落を起こした箇所はどのように処置されているのでしょうか。遺構に影響はないのでしょうか。外観はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
２点目、現在行っている処置については、いつ、誰がどのように行ったのでしょうか。工事費等はどれだけかかったのでしょうか、お答えください。
３点目、仮に現在の状況で昨年１１月に行われた「ｃｏｍｅｃｏｍｅ*はにコット」のようなイベントをしようとした場合、安全に実施できるのでしょうか。
４点目、文化庁の補助事業に採択されるよう働きかけていくということですが、その補助事業というのは具体的にどういったものなのでしょうか。要件や基準、補助金の上限等の詳細をお教えください。
○
都市創造部長（梅本定雄） 道路の維持補修事業の２問目にお答えいたします。
１点目の道路維持補修事業費は、舗装の補修だけではなく排水施設や防護柵、植栽等、さまざまな道路施設の補修に必要な費用を計上しており、現時点での執行率は約７０％となっております。
２点目の労務単価につきましては、平成２４年度比で２８．５％の増、要望件数につきましては昨年７月比で１６％の増となっております。
３点目につきましては、当初の予測以上に劣化が進行しております。
最後、４点目につきましては、他市での導入実績等を検討しております。
以上でございます。
○
教育管理部長（中原一行） 今城塚古墳に関する２問目にお答えします。
１点目及び２点目の被害箇所への対応についてですが、文化財課職員の手で維持管理用に常備している厚手の防水シートを用いて遺構に影響が及ばないよう養生したもので、工事費はかかっておりません。
３点目のイベント等への影響についてですが、先ほどもご答弁したように見学者が立ち入る場所ではなく影響はありません。
４点目の文化庁における災害復旧事業補助金についてですが、交付要件につきましては、降雨が原因のときは２４時間雨量が８０ミリメートル、または連続雨量１８０ミリメートル、または時間雨量２０ミリメートル以上のいずれかの条件を満たした場合で、補助率は補助対象経費の７０％です。
以上でございます。
○（
北岡隆浩議員） まず、道路の維持補修についてです。２点伺います。
１点目、当初の予算は舗装の補修だけではなく、排水施設や防護柵、植栽等のために執行しているということですが、舗装の補修や排水施設、防護柵、植栽、その他のそれぞれにかかった金額はどれだけなのでしょうか。それぞれについての具体的な金額をお答えください。
２点目、道路施設の劣化が当初の予測以上に進行しているということですが、その原因は何なのでしょうか。設計や施工に原因があるのでしょうか。それともそれ以外に原因があるのでしょうか、具体的にお答えください。
高槻市役所では長い間道路行政をされてきたはずです。急に道路の劣化が予測以上に進んでいるというのは不自然な感じがします。実際、今まで道路の劣化を放置してきたということではないのかなとも疑いたくなりますが、本当に急に道路が劣化し始めたのであれば、しっかりとその原因を究明して対応されることを要望いたします。
次に、今城塚古墳の修復についてです。１点伺って意見を述べたいと思います。
平成２４年度と２６年度には降雨等によって墳丘や内堤、外提が崩れたということですが、今後の天候によって見学者が立ち入る場所やイベントが行われる場所が崩れる可能性はないのでしょうか、お答えください。
あとは意見です。私も現場に行ってみたんですが、灰色の防水シートがかけられていて、その下から土砂が漏れ出していました。墳丘のほうは防水シートが張れないのかもしれませんけども、防水シートはなくて土砂が崩れていまして、それだけじゃなくて水辺の樹木も何本か倒れていました。そういう姿を見て非常に不格好な感じがいたしました。私が現地に行ったのは９月５日のお昼ごろで天気もよかったのですが人影はまばらでした。けれども「ｃｏｍｅｃｏｍｅ*はにコット」のようなイベントがあるときには大勢の方が来訪されるわけです。今回崩れた箇所はたまたま見学者が立ち入るような場所ではなくて運がよかったのかもしれませんが、これまでも何度か崩れているわけですから、今後、人が立ち入る場所が崩れる危険性がないのかどうか調査すべきではないでしょうか。今城塚古墳は来訪者の方に古墳時代の姿を具体的にイメージしていただくように整備されたという経緯があります。だから、高槻市
教育委員会は古墳時代にはなかったという理由で１０本以上の桜を初めとする多くの樹木を伐採して周辺住民の皆さんを悲しませたということもありました。
現在、防水シートが張られていますが防水シートは古墳時代にはなかったはずです。これ以上の土砂崩れを防ぐためにやむなく防水シートを張っているのだと思いますけれども、ちょっと不格好かなという感じもいたします。皆さんご存じのとおり樹木には保水効果がありますし、土壌の固定にも役立つと言われています。樹木を切らずに置いていたらどうだったのかなと。もしかしたら防水シートは必要なかったのではないかなとも思うんですけれども、伐採してしまったものは仕方がありません。今後、来訪者の安全のためにどうやって地すべり、崩落等を防止すべきか、しっかりと調査、検討をしていただきたいということを要望して質問を終わります。
○
都市創造部長（梅本定雄） 道路の維持補修事業の３問目にお答えをいたします。
１点目につきましては、現時点での主な執行内訳は舗装関連で約１億４，０００万円、植栽関連で約９，０００万円、排水関連その他で約１億６，０００万円となっております。
２点目につきましては、設計や施工における不良はないものと考えております。
今後も道路維持補修事業につきましては、議会のご理解をいただきながら適切に対応してまいります。
以上でございます。
○
教育管理部長（中原一行） 今城塚古墳の今後の被害の可能性についてですが、予測不能な自然災害については答えようがないと申し上げるほかはありません。史跡今城塚古墳では本市を代表する歴史遺産として、また憩いの場として良好な維持管理に努めております。その結果、市内外から多くの方々が訪れ親しんでいただいていると考えております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） ふるさと寄附金について質問いたします。
寄附金の制度そのものは現在も行っていまして、年々高槻市の寄附金収入というのは増額傾向にあるんですけれども、そういった中で今回寄附していただいた方に対して返礼品をお贈りするということにされたんですけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。また、ふるさと寄附金による今年度の収入を１，０００万円と計上されていますけれども、算定根拠をお示しいただきたいと思います。
次に、寄附金制度、先ほど言いましたけれども２０１０年度が寄附金収入の約６８０万円に対し２０１１年度は約３，１００万円に増加しています。その後、２０１３年度までは３，０００万円台で推移していましたが、昨年度は寄附金収入が約６，１００万円にまで増加しています。この理由はどういったことなのかお聞きしたいと思います。さらに、今年度確定申告後、市民税の申告において自治体に対する寄附金控除を申請した人数が昨年度５４９人でしたけれども、既に今年度１，７４２人と３倍近く増加しております。それに伴って寄附に対する税額控除額も昨年度の２倍近く増加しているんですけれども、この要因についてもお聞きしたいと思います。
○
総合戦略部長（上田昌彦） ふるさと寄附金事業に関するご質問にお答えをいたします。
まず、返礼品についてでございますが、今回新たにふるさと寄附金事業の導入に当たり、寄附をいただいた方への感謝の気持ちとして寄附額の２０％程度の返礼品を検討しておりまして、市内事業者が製造販売するもの、高槻の魅力発信につながる品を選定し本市のＰＲに活用するとともに、市内産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、寄附金収入につきましては、近隣市の寄附の状況を参考にして年間で４，０００万円を見込んでおりまして、今年度につきましては平成２８年１月から３月までの３か月間で１，０００万円の寄附金収入を想定しております。
次に、寄附金の推移についてでございますが、寄附額の増加理由につきましては大口の寄附があったことによるものでございます。
最後に、自治体に対する寄附金に係る寄附金控除を受けられる方々の人数の増加等につきましてはさまざまな要因があると考えられますが、ふるさと納税制度がさまざまな媒体等に取り上げられるなど、市民への当該制度の浸透も増加要因の一つと考えております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 大口の寄附をしていただく方がいるということは大変本市にとってもありがたいことだと思います。続けてお聞きしますけれども、寄附金収入は昨年度の歳入の費目を見ますと、総務費、民生費、衛生費、教育費、諸寄附金と５つの費目で分けられているのですけれども、これはそれぞれ主にどういったことに使われているのかお聞きしたいと思います。また、このふるさと寄附金を始めるに当たって、先ほど宮田議員の質問の答弁にもありましたけれども事業寄附金活用メニューというものを用意して、スポーツ振興や歴史遺産の保存というようなことに対してこのふるさと寄附金を充当するとされていますけれども、現在の寄附金との関係性というところはどうなるのかお聞きしたいと思います。また、事業寄附金活用メニューというものは想定した寄附金収入額を前提に運営することになるのかお聞きします。
次に、ふるさと寄附金は出身地以外の自治体に誰でも寄附をすることができます。そこで問題になっているのは寄附に対する返礼品、特産品を目当てに市民が他市へ多額の寄附をするということで、居住地である市で税額控除がされるため住んでいるまちの住民税収入が減って、結果、税収減に陥る自治体も出てきているのですけれども、高槻市も今年度から大幅に寄附をする方がふえている状況でこういった状態にはなっていないのかお聞きします。
最後に、ふるさと寄附金への批判というものももちろんあるわけでございまして、返礼品がもらえる自治体に対する寄附が集中し、そのあおりを受ける形でＮＰＯや社会福祉法人、慈善団体などへの寄附が減っていくのではないかという指摘があります。返礼品を使った自治体の寄附金獲得合戦に本市も参入するということにもなると思うのですけれども、市民の寄附金を自治体が寡占し兼ねないという指摘に対する本市の見解をお聞きします。
○
総合戦略部長（上田昌彦） ふるさと寄附金事業に関するご質問にお答えをいたします。
まず、寄附金の活用についてでございますが、寄附者の意向を確認し、平成２６年度につきましては文化芸術の振興や保育所、幼稚園のおもちゃの購入、緑地緑化基金など、各種基金への積み立てなどを行っております。本事業実施後も基本的な寄附金の活用方法についての変更はございませんが、寄附の使途がより明確になるよう寄附金の活用メニューを幅広く用意したいと考えております。また、活用メニューごとにいただきました寄附金につきましては、当該分野において実施する事業への充当を予定しております。
次に、寄附金にかかわる歳入等の状況につきましては、自治体に対する寄附金に係る寄附金控除額を受けられた方について、寄附先が本市であるのか、あるいは他の自治体であるのかについては把握ができませんが、参考として比較いたしますと平成２７年度課税分における地方自治体に対する寄附金控除額は３，８６１万６，０００円。一方、平成２６年度決算における寄附金の歳入は６，１７９万４，０１７円で、本市の直近の実績では寄附金歳入が寄附金控除額を上回っております。
最後に、各種団体等への寄附の減少についての市の見解についてでございますが、寄附先や使途などにつきましては、あくまでも寄附者ご自身によって判断されるものと考えております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） ふるさと寄附金には功罪があるというふうに私は見ているんですけれども、何億円という寄附収入を得て、それで地元の産業の活性化とか雇用創出とか、あるいは画期的な施策を用意してそこに寄附を募るということでまちおこしをしているというような自治体もあるわけですけれども、そもそもふるさと寄附金の発想そのものが過疎というところで財政難に陥っている、いわゆる小さな自治体に対して、そこを出て都市部に行かれた出身者の方が恩返しということでふるさとに対して寄附をするということがそもそもの始まりだったと思うんですけれども、今や財政規模の多い自治体もある意味税金の分捕り合戦みたいな状況になりつつあるんですけれども、そういうところに参入してきて、そもそものふるさと寄附金の趣旨というものからどんどんずれているのではないかというようなそういった指摘がされております。そういう意味で、乗りおくれれば損をするという形で高槻市も今回このふるさと寄附金を事業としてされるのではないかなというふうに思うんですけれども、寄附額の２０％で返礼品を贈るということですから高額な特産品を出して寄附を募るということではありませんし、実際にどういった事業寄附金活用メニューというのが出てくるのかわかりませんけれども、できる限りそういったところに注力していただいて進めていくほうがいいのではないかなというふうに思います。
ただ、先ほども言いましたけれども、自治体が特産品については税金を使ってお贈りするわけですから税金を使って寄附金を獲得していくという中で、寄附控除の対象にもならないような中で自殺対策であるとか、ＤＶ被害者の支援だとかそういうことをされている団体さんがおられますけれども、そういった社会的弱者を救済する活動を行っている団体などにこの寄附金を自治体が税金を使って集めていくということで、ある意味被害をこうむるというような構図がどんどんどんどん進んでいくのであれば、そもそも寄附というものの趣旨からどんどん逸脱していくのではないかというふうに思いますし、元総務大臣の片山さんもおっしゃっていましたけれども、自治体であれば仮に財源が足りなくてどうしようもないというのであれば地方税の税率を上げるなどの方法もあるはずで、社会の片隅で、いわゆる社会的弱者の人たちを支援する人たちを苦しめるような結果になるのであればこのふるさと寄附金はおかしいのではないかと、そういった問題提起もされております。私もこういった意見に賛同しますし、このふるさと寄附金の制度そのものを見直す必要があると思っておりますので、今回の補正予算には賛成しかねると意見表明をさせていただいて質問を終わります。
○（吉田章浩議員） 私のほうからは国民年金管理事業、マイナンバーシステム開始について数点確認をさせていただきたいと思っております。
マイナンバーは住民票を有する全ての方に１人１つの１２桁の番号を付し、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものであります。その１つとして今回の国民年金管理事業があり、システムの改修に係る補正予算が計上されているところでございます。この補正では、２７年当初において国からの電算システムに関する詳細情報が出されなかったため当初予算で５６４万７，０００円を計上しまして、今年度に入りまして厚労省の通知によりマイナンバーシステムと国民年金システムの連携が明らかになり、所要経費算定によりまして当初予算では不足するための補正予算となっているわけであります。算定による結果、歳入ではプラス９万６，０００円で総額が５７４万３，０００円が国からの交付金。しかし、歳出についてはプラス８５０万円で総額１，４１４万７，０００円であり、差異の８４０万４，０００円が本市のシステム改修としての持ち出しとなるわけであります。
お聞きをいたしますが、本事業については法律成立によりまして追従をしていかなければいけない事業で必要経費とは理解をしておりますけれども、改修内容である各種帳票のレイアウトの変更や個人コードを軸とする基礎年金番号とマイナンバーのひもづけ作業を実施されるわけですけれども、市の持ち出しとなる予算の内容をお示しいただきたいと思います。
また、主要内容といたしまして、マイナンバーを利用することで年金の各種届け出や年金請求時に添付書類の省略が可能となりまして、被保険者の利便性向上等が図られるということであります。国の説明では、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化が示され、利用範囲は社会保障と税、災害対策に限定し、消えた年金記録問題などで資格があっても受けられない、手続忘れて給付資格を失うなど、受け取ることのできる社会保障の給付が支給されないような事態は避けなければいけないし、社会保障サービスが必要な人に的確な給付を行うこと、また、生活保護の不正受給防止や脱税防止などにも役立つと言われているわけであります。さらに、乳幼児が受けた予防接種や成人の検診履歴を医療機関が確認し、健康管理にも生かす可能性なども言われています。私は重要なことだと認識をしているわけでありますけれども、高槻市として本事業の展開における市民のメリットをどのように認識されているのか見解をお示しいただきたいと思います。
また、さらに日本年金機構の個人情報流出問題でマイナンバーと基礎年金番号の連結を延期と。年金機構がマイナンバーを使って情報を提供したり照会したりすることも最長で２０１７年１１月まで見合わせるとされたようでありますけれども、市の改修工事が５か月程度を要するとして２７年度中にシステム改修が完了することを前提としております。市にとっての影響はないのかお聞かせください。
○
市民生活部長（田中之彦） マイナンバー制度に関する数点のご質問にお答えいたします。
まず初めに、マイナンバー制度に係る国民年金システム改修についてですが、改修に対する国からの補助金の算定基礎は、標準的なシステムを自治体規模に応じて計上されているとお聞きしております。本市のシステムは標準的なシステムに加え市民サービス向上のための機能を追加しておりますので、その改修費につきましては市の持ち出しとなるものです。また、改修内容ですが、現在、法定受託事務として、加入届、保険料免除申請とともに、その他の届け出に係る入力帳票及び障がい基礎年金、老齢福祉年金受給者の現況状況報告を日本年金機構へ提供しております。これらの情報は基礎年金番号を使用しており、現行の各種帳票にはマイナンバーの項目がないため項目を追加する改修を行うものでございます。
次に、事業展開における市民のメリットといたしましては、各種年金の届け出や請求時において住民票の写しや戸籍関係の証明書が省略できるため、取得の手間が省かれ交付手数料のご負担がないなどとなるものです、また、マイナンバーを利用することで年金の受給権など今まで以上に正確に把握し、公正な年金の支給が可能となります。さらには、将来的に行政事務の効率化が進めば人件費等の抑制につながるものと考えております。
最後に、マイナンバーと基礎年金番号の連結を延期されることでの市にとっての影響についてですが、システム改修の着手については国からは延期を行わずに予定どおり進めていくよう聞いておりますため特段の影響はないものと考えております。ただし、マイナンバー利用に関しては情報が連結されていないため、延期されている期間について市民の方にとっては従前どおり届け出時に住民票等が必要となるなど少なからず影響はあると考えております。
以上でございます。
○（吉田章浩議員） ご答弁いただきまして作業の内容につきましては理解をしたところでございます。そしてまた、重要な取り組みでありますので、今ご答弁のあったスケジュールのことに関しましても丁寧な周知も十分に必要ではないかと感じたわけであります。いよいよ１０月から通知カードが郵送されます。転送不要という形で郵送される、これは市の役割となるわけですけれども、２問目にさらに数点心配される部分を確認させていただきたいと思います。
今申し上げました郵送に関して、国は災害による被災者やＤＶ被害者等、やむを得ない事情により一定の配慮をすることを示しております。届かずに返戻された場合の配慮の基準をお聞かせいただきたいと思います。また、内閣府が行った認知度の世論調査、マイナンバー制度について内容まで知っていたという人がことし１月には２８．３％で、直近の７月では４３．５％と徐々に高まっているようでございますけれども、５割に満たない状況を考えるとさらにその周知が、広報が課題であると感じます。高槻市民への今までの周知のあり方、そして今後の考え方をお聞かせください。
意見として、特に１０月１日から通知カードを送付されるわけですけれども、届いて、これは何ですかと、そんな問い合わせが来るんじゃないかと心配しているわけです。１か月もない状況で今後の周知のあり方が重要だと感じますし、混乱を招かないようにお願いをしたいと思います。また、国でもコールセンターが設置されると聞いておりますので、市でも丁寧な対応をお願いしたいところであります。
次に、国は統合端末を取り扱うことができるのは原則正規職員のみとしております。ただ、監視、監督等により住民基本台帳ネットワークシステムの安定運用が確保されている場合は、地方公務員法の適用を受ける一般職の臨時非常勤職員であっても差し支えないということも示しています。市民課の体制と研修の考え方をお聞かせください。
２問目の最後に、内閣府の世論調査で懸念される内容で最も多かったのが個人情報の不正利用という点であるようでした。万全な体制を望みたいと感じているわけでありますけれども、国は個人情報の漏えいや不正利用への懸念より独立性の高い第三者機関、特定個人情報保護委員会を設置して、監視や監督、必要によっては行政機関への立入検査権限を付与、また、目的外の利用や情報漏えいにかかわった公務員には厳罰に処するとしております。情報漏えいや不正利用への歯どめに関しての市の認識をお示しください。
○
市民生活部長（田中之彦） マイナンバー制度に関する２問目のご質問にお答えいたします。
まず初めに、通知カードの返却分の対応につきましては、国からの事務処理要領等の指針基準に基づき対応を行ってまいります。具体には、通知カードが届かない市民には再度本市から普通郵便で通知カードが不着であることをお知らせするとともに、広報誌などで１１月中ごろまでに届かない場合は本市に連絡していただくよう周知する予定でございます。また、市民への再配付につきましては、市役所窓口にて本人確認書類をご提示いただければ通知カードを直接お渡しすることができますし、ご希望により再度簡易書留で郵送することも可能といたしております。
次に、市民への周知についてですが、既に７月号の広報誌にて特集を組みお知らせをいたしておりますけども、１０月号及び１１月号でも受け取り方法などを掲載する予定といたしております。また、ホームページにおいては７月の広報誌に掲載して以降、随時情報を更新しており、加えて１０月からはケーブルテレビでも音声放送の予定をいたしております。今後につきましても、市民にわかりやすく適切に周知してまいります。
次に、市民課の体制等につきましては、マイナンバー制度に対応するためにプロジェクトチームを６月から発足いたしております。また、市民課の全職員にはセキュリティー対策や制度全般の研修を５月に実施し、加えて今月からは具体的な業務研修やパソコンを使ったｅラーニング研修なども実施する予定といたしております。あわせて、今後採用いたします臨時職員につきましても同様の研修を予定しているところでございます。
最後に、本市における情報漏えいや不正利用への歯どめについてですが、国の指針に基づき昨年度から実施しております特定個人情報保護評価に基づく情報セキュリティーを遵守するとともに、各種研修等を実施し厳正な職務の執行に努めてまいります。
以上でございます。
○（吉田章浩議員） ３問目、最後は意見とさせていただきたいと思いますけれども、繰り返しになりますが制度内容の周知や郵送の手続、また問い合わせなどにつきましては、どうか丁寧に行っていただきたいと思うわけであります。特に、被災者の方やＤＶ被害者の方への配慮、総務省も市町村と連携をして通知カードが確実に届くようにしていきたい意向を伝えられているようでありますのでお願いしたいと思います。また、国に対してになりますけれども、適切な税負担を促す公平・公正な社会の実現や行政手続の簡素化など、マイナンバー導入の利点を踏まえて新たな社会インフラとして大変重要な意義を有していると感じます。国民全体に影響があるものでありますのでしっかり取り組んでいただきたい。しかし、情報漏えいの不安も先ほど申し上げた部分で依然あるようでございますので、制度運用に支障を来すことがないように国民生活の利便性向上など十分な広報と周知を徹底を求めていきたいなと感じる次第です。そして、市につきましては国や府との連携を密にしていただきまして、精度向上に今後も取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（灰垣和美） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第９８号 平成２７年度高槻市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）について。
○（髙木隆太議員） ことしの２月に、浄化槽を使用している市民から下水道料金が徴収されていたことが発覚して、地方自治法に定める５年の時効までの料金については還付をするということが決まっているんですけれども、今回の補正はさらにさかのぼって誤って徴収した料金を返還するというために予算が上がってきております。
そこで、何点か確認も含めてお聞きしますけれども、１点目に、下水道を使用していないにもかかわらず料金を徴収していたということですが、下水道仕様の有無、いわゆる賦課判断はどのように行っているのかお聞きします。
２点目に、今回２０年にさかのぼって返還をするということですけれども、この遡及年度の２０年を超えて誤徴収していた件数と、その期間をお示しいただきたいと思います。
３点目に、誤徴収した中には集合住宅も含まれているということですが、返還対象者は何人おられるのか。また、既に転居されている方もおられると思いますので、転居先が不明な方の人数もお聞きします。
４点目に、転居先不明の方の返還すべき金額の総額をお示しください。
最後に、この下水道料金の誤徴収、誤賦課というんですけども、他市でも同じ事例が少なからず起きているようなんですけれども、その中では誤徴収以外に下水道に接続しているにもかかわらず料金が徴収されていなかったというような未賦課、未徴収ということも同時に発覚したところもあるようですが、このような別の事例での確認不足はなかったのかお聞きします。
○
都市創造部長（梅本定雄） 下水道使用料の誤徴収に関する５点のご質問にお答えをいたします。
１点目の誤徴収事案の賦課判断につきましては、上水道の給水装置工事の申し込み時に、下水担当窓口におきまして申請者からの聞き取り調査や下水道台帳との照合等の確認作業を行った上で賦課判断をいたしております。
２点目の２０年を超えて誤徴収していた件数は３件で、２件が２９年７か月、１件が２０年３か月間でございます。
３点目、４点目の使用料の返還が必要な件数は１３件でございますが、集合住宅での転居等入れかわりがあるため対象者数は２２２名で、そのうち転居先等が不明な方は７３名であり、不明な対象者の返還金総額は１１３万２，９２９円でございます。
最後の５点目につきまして、未賦課はございません。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 賦課判断を誤ったことが原因ということで、それ以外の未賦課などの事案はなかったということなんですけれども、他市の事例も参考に今回の件に加えてほかのミスが本当になかったのかどうかさらにチェックしていただきたいと思います。返還金には年利５％の加算金がついて２０年さかのぼって返還する金額の６９１万６，０００円のうち約２０６万円が加算分だと聞いております。この加算についてなんですけれども、本市では民法４０４条を根拠にされていますが、他市の同じような事例の誤徴収による返還では地方税法の年利７．３％を適用するケースもあるようですが、なぜ民法を根拠としたのか理由をお聞きします。これが１点目です。
２点目に、転居先不明の方の返金額１１３万円ということで決して小さい金額ではありませんけれども、どのようにして転居先不明の方に返還されるのか。また、不明の方を追跡する期間をお示しください。
３点目ですが、誤徴収そのものはあってはいけないことなんですが、誤徴収の返還金についてどのように扱うか、要綱を設けてルール化している自治体があります。例えば、返還を受ける方が既に亡くなられていた場合の受取人をどうするかというようなそういった細かな規定を設けている自治体がありますけれども、要綱設置について本市の見解をお聞きしたいと思います。
最後に、全ての人に返還しなければいけないんですけれども、もしそれが不可能だった場合、返還金をどのように処理されるのかお聞きしたいと思います。
以上です。
○
都市創造部長（梅本定雄） ２問目にご答弁いたします。
１点目の加算金の率の根拠につきましては、この事案の地方自治法に基づく５年を超える返還については賠償と考えておりますことから、民法第４０４条の法定利率である５．０％を適用しております。
２点目の転居先等が不明な方への対応といたしましては、できる限り追跡してまいりたいと考えております。また、期間につきましては対象者が金銭請求権を行使できる期間でございます。
３点目につきましては、要綱を設ける考えはございませんが、このような事案が二度とないよう取り組んでまいります。
最後の４点目でございますが、民法に基づく期間をもって対象者の債権が消滅することから、可能な限り早期の返還に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 転居先不明の方への返還について具体的にどうしていくのかということについてははっきりとご答弁がなかったんですけれども、そのあたりは所管の委員会でご議論していただきたいと思います。転居先不明の方全員にお返しするというのは相当難しいのではないかなというふうに思うのですけれども、その追跡する期間を先ほどわざわざお聞きしたんですが、訴求できる２０年の間となっていますので、要するに転居先が判明するまで２０年にわたって追跡し続けないといけないということになります。その中で年ごとに年利分の加算金の上乗せがありますけれども、時間が経過すればするほど誤徴収された方の手元に戻ってくる返還金の金額も減っていくわけですから、できるだけ早期の返還をする必要があります。
また、本市のホームページにやはりこういった今回の件について掲載して周知を図るという、そういった取り組みについても適切に行っていただきたいと思います。今回は本当にあってはいけないミスではありますけれども、他市の同様の事例では時効を超えて返還する期間を１０年に設定するというところもあるようですけれども、本市では２０年に設定してできる限り補償をしていくというそういった姿勢は私はいいことだと思いますけれども、これがただのポーズにならないようにできるだけ多くの方に早期に返還すること、そして、再発防止をお願いしまして質問を終わります。
○議長（灰垣和美） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第９９号 平成２７年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、議案第１００号 平成２７年度高槻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
次に、議案第１０１号 平成２７年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 質疑はないようです。
以上で、質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっています日程第１４、議案第９１号から日程第２４、議案第１０１号に至る議案１１件は、それぞれ所管の委員会へ付託したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会へ付託することに決定しました。
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議案・議事関係書類綴１７３ページ参照
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○議長（灰垣和美） ただいま所管の委員会へ付託しました、これら議案の審査のため、別紙お手元の委員会招集通知のとおり、各委員長から休会中の委員会の招集がなされています。委員各位にはよろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、委員会審査のため９月１０日から９月２７日までの１８日間休会とし、９月２８日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灰垣和美） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 ２時４７分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 灰 垣 和 美
署名議員 真 鍋 宗一郎
署名議員 米 山 利 治...