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1. 高槻市議会 2014-12-09
   平成26年福祉企業委員会協議会（12月 9日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   平成26年福祉企業委員会協議会（12月 9日） 　　　　　　　　　　　福祉企業委員会協議会記録 　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月９日(火) 　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局
   　 　日　　時　　平成２６年１２月９日（火）午後　１時３８分招集 　会議時刻　　午後　１時３８分　開議 　　　　　　　午後　２時３２分　散会 　場　　所　　第３委員会室 　事　　項　　別紙審査日程のとおり 　出席委員（９人） 　委　　員　　長　　　　吉　田　稔　弘　　　　　副　委　員　長　　　　岡　田　みどり 　委　　　　　員　　　　宮　田　俊　治　　　　　委　　　　　員　　　　段　野　恵　美 　委　　　　　員　　　　和　田　孝　雄　　　　　委　　　　　員　　　　川　口　洋　一 　委　　　　　員　　　　蔵　立　真　一　　　　　委　　　　　員　　　　強　田　純　子 　委　　　　　員　　　　藤　田　頼　夫 　理事者側出席者 　副市長　　　　　　　　倉　橋　隆　男　　　　　健康福祉部長　　　　　西　岡　博　史 　健康福祉部理事兼保健所長　　　　　　　　　　　健康福祉部部長代理　　根　尾　俊　昭 　　　　　　　　　　　　高　野　正　子 　福祉事務所長　　　　　境　谷　圭　太　　　　　健康福祉部次長　　　　島　﨑　憲　章 　保健所参事　　　　　　森　定　一　稔　　　　　子ども未来部長　　　　津　田　良　恵 　子ども未来部部長代理　万　井　勝　徳　　　　　その他関係職員 　議会事務局出席職員 　事務局長　　　　　　　津　田　泰　史　　　　　事務局次長　　　　　　藤　田　昌　義 　事務局副主幹　　　　　柳　田　雅　幸 　　　　〔午後　１時３８分　開議〕 ○（吉田稔弘委員長）　ただいまから福祉企業委員会協議会を開会します。 　ただいまの出席委員数は９人です。 　したがって、委員会協議会は成立します。 　まず、高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（西岡健康福祉部長）　それでは、案件の１、高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきまして、ご説明をいたします。 　お手元の横とじの資料、高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）の概要についてをごらんください。 　まず表紙をめくっていただきまして、２ページの計画の概要でございます。 　計画の位置づけについてでございますが、本計画は、老人福祉法及び介護保険法の規定を根拠としております。下から３行目にありますように、本計画は全計画等で実施した取り組みを２０２５年度に向けて具体的に発展充実させるためのファーストステップと位置づけております。 　次の３ページでは、第６期計画の期間として、平成２７年度から平成２９年度までの３年間としております。また図にありますように、団塊の世代が７５歳となる２０２５年までの見通しを図示しております。 　次、めくっていただきまして、４ページでは、計画の基本構想として基本理念に「すべての高齢者が、自分らしく充実した人生を送ることができるやすらぎの社会の実現」とし、（１）地域包括ケアシステムの構築から、（５）介護保険制度の安定した運営までの５つの計画の目標を掲げております。 　５ページでは本計画の構成を示しております。第１章から第４章までにつきましては、計画の概要から施策の取組みを示し、第５章、第６章におきましては、介護サービス量の見込みとサービスの目標量を見込むものですが、ともに介護保険料の算定に影響することから、現在は検討中としております。 　７ページに飛んでいただきまして、第２章、高齢者を取り巻く現状と将来推計とし、高齢者人口の推計として、平成２６年度の高齢化率が２６．７％から平成３７年度には２９．１％となり、７５歳以上の後期高齢者が今より２万１８８人の増加が見込まれております。また後期高齢者の構成比が増加してまいります。 　このような状況を踏まえ、飛びまして９ページでは、第３章、計画の基本構想として、先ほど述べました５つの本計画の目標とこれからご説明いたします第４章の施策との関連を図示しております。 　次の１０ページと１１ページにわたり、第４章、施策の取組みをお示ししております。Ⅰ地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みから、１１ページ一番下段のⅥ福祉・介護サービス基盤の充実までを記載しております。 　続く１２ページでは、地域包括ケアシステムの概念図でございますが、このページ以降、２７年４月から本市において取り組む具体的な施策の代表例を記載しております。なお、資料中の図などにつきましては、現在厚生労働省において示されております資料を参考に指標としております。 　続く１３ページでは、地域包括支援センターの機能強化に向けた方向性を、１４ページでは、医療と介護の連携の推進を、１５ページでは、地域における自立した日常生活の支援を、１６ページでは、医療との連携、認知症への早期対応の推進を示しております。 　続く１７ページでは、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施についてを記載しています。本事業は下の図の中段あたりにありますように、現行の介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護を新しい介護予防日常生活総合支援事業に移行するものでございます。本市においては、事業実施に向けて十分な体制整備が必要であるとの理由から、この図の右上にありますように、平成２９年４月より段階的に実施していこうとするものでございます。 　続く１８ページでは新しい介護予防事業についての説明を記載しております。現行の一次、二次の介護予防事業を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、一般介護予防事業として実施していくことを示しております。 　以上が、高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）の概要でございますが、詳細につきましては、別途お渡ししております計画（素案）をごらんください。 　この素案をもとに、１９ページにありますように、パブリックコメントを実施してまいります。周知方法につきましては、本日の協議会前から始めさせていただいておりますが、広報誌１２月号に掲載し周知しております。また、ホームページなども利用しております。 　実施期間は、明日１２月１０日から平成２７年１月９日の１か月間について実施することとしております。 　２０ページ以降につきましては、参考資料として介護保険法関係条文を掲載しております。 　最後になりますが、今後のスケジュールとしましては、来年１月下旬に開催を予定しております社会福祉審議会の高齢者福祉専門分科会におきまして、パブリックコメントの結果及び介護保険料等についての審議を踏まえ、２月上旬には、恐れ入りますが、臨時の福祉企業委員会協議会の開催をお願いいたしまして、介護保険料などの案について事前にお示ししてまいります。 　３月議会におきまして、介護保険料の改定を含んだ介護保険条例改正のご審議をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。 　以上が、案件１、高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についての説明でございます。 ○（吉田稔弘委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田稔弘委員長）　質問はないようです。 　次に、高槻市障がい者基本計画及び高槻市第４期障がい福祉計画についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（西岡健康福祉部長）　それでは、案件の２、高槻市障がい者基本計画及び高槻市第４期障がい福祉計画についてご説明いたします。 　まず、障がい者基本計画（素案）について概要版にてご説明いたしますので、資料のほうをごらんください。 　まず、計画策定の趣旨でございますが、現行計画の高槻市障害者長期計画（高槻市第３次障害者長期行動計画）につきまして、平成２１年度から３０年度までの１０年間の計画期間でございましたが、計画策定前後に国の制度改革の動きが激しく、特に国連総会において採択された障害者権利条約の批准に向けた法整備が進められた結果、障がい者施策の転機となるさまざまな法律の施行が行われました。 　また、今後数年間においても制度の見直しが控えております。そのため、全計画の計画期間を平成２６年度までに短縮し、新たに後継計画として、高槻市障がい者基本計画を策定いたしました。 　計画の位置づけといたしましては、本計画は障害者基本法に基づく、市町村障害者計画として高槻市における障がい者施策の基本的な計画となるもので、国及び大阪府のそれぞれの計画を踏まえ、また高槻市総合戦略プランの具体的な部門別計画として位置づけ、各分野の関連計画等の整合・調整を図りながら策定しております。 　計画の期間でございますが、平成２７年度から３２年度までの６年間でございます。 　裏面をごらんください。 　計画の理念と目標像でございます。障がいのある人もない人もみんながいきいきと暮らせる共生のまちを理念とするとともに、尊重しあい、支えあうまち、身近な地域で安心して暮らせるまち、一人ひとりが輝くまちの３つの目標像を掲げております。 　次に、右のページの今後の施策推進に向けた課題をごらんください。 　現行計画の評価を実施する中で出てきました課題につきまして、①から⑨の項目にまとめております。 　そのページの裏面をごらんください。 　施策展開の方向性と取組といたしまして、理念の実現に向けて、１、個人としての尊厳の尊重から始まる４つの大きな方向性を矢印で示しております。また、それぞれの方向性のもとに具体的な取り組み内容を記載しております。 　最後に、計画の実現に向けてとして、計画の実現に向けて必要不可欠である財源の確保については、国や府に財源措置等を要請するとともに、効果的・効率的な事業運営に努めていくことを記載しております。 　続きまして、高槻市第４期障がい福祉計画（素案）についてご説明いたします。 　こちらにつきましても、概要版にてご説明いたしますので、次の資料をごらんください。 　初めに、計画策定の趣旨でございますが、先ほどご説明いたしました、高槻市障がい者基本計画に掲げる目標像の実現に向けた方向性を踏まえ、今後の障がい福祉サービス等の提供の方向性を定めるため策定するものでございます。 　計画の位置づけ及び期間につきましては、障害者総合支援法に基づく法定計画でございまして、障がい福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標を設定するとともに、平成２７年度から２９年度までのサービスの見込み量や達成方策などを設定しております。 　また、高槻市障がい者基本計画を上位計画とし、当該計画に掲げる目標像の実現に向け、相談支援の充実、生活の支援、就労等の社会参加の促進等に関し、具体的施策の推進を図るものでございます。 　裏面をごらんください。 　事業計画における成果目標につきましては、国や府の考え方を踏まえ、①から④までを掲げ、それぞれに本市の目標数値を設定しております。 　また次のページには成果目標を達成するために設定する活動指標についての関係を図示しております。 　裏面をごらんください。 　指定障がい福祉サービスを初め、指定地域相談支援及び指定計画相談支援に関する事項、地域生活支援事業、障がい児支援事業の項目につきまして、これまでの実績値、今後の必要見込み量、その確保のための方策についてそれぞれ記載をしております。 　以上の２つが計画（素案）の概要でございますが、それぞれの素案につきましては別途添付しておりますので、またごらんください。 　今回、これらの２つの計画素案につきまして、パブリックコメントを実施いたします。 　資料の１枚ものをごらんください。 　パブリックコメントの実施という形で記載させていただいております。２つの計画（素案）についてパブリックコメントを実施いたします。意見の募集期間は、今月の１２月２５日から１月２６日までの１か月間でございます。募集方法、閲覧場所等は記載のとおりでございます。周知につきましては、１月号の広報誌で行ってまいります。 　なお、今後の予定でございますが、パブリックコメントを実施した後、市民の皆様からのご意見等を踏まえ必要に応じて修正を行い、計画の成案を作成いたします。パブリックコメントの結果及び計画の成案につきましては、来年２月には自立支援協議会や社会福祉審議会の障がい者福祉専門分科会において報告させていただく予定でございます。以上でございます。 ○（吉田稔弘委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田稔弘委員長）　質問はないようです。 　次に、第２次・健康たかつき２１の計画期間延長についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（西岡健康福祉部長）　案件３、第２次・健康たかつき２１の計画期間延長についてご説明させていただきます。 　本件につきましては、正面のスライドでご説明いたしますので、そちらのほうをごらんください。 　まず、現行の計画に至るまでの背景についてご説明いたします。 　本市の健康増進計画として、平成１６年９月に第１次の健康たかつき２１を策定いたしました。
   　計画期間は、国の健康増進計画、健康日本２１、また大阪府の健康おおさか２１に合わせる形で、平成２２年度末までの６年半といたしておりました。 　一方で、国は医療制度改革に関する諸計画の計画期間との整合を図るため、健康日本２１の計画期間を２年延長した上で、健康日本２１第２次を平成２５年度を初年度として策定しました。 　また大阪府は当初国の動きに合わせて、平成１３年度からの健康おおさか２１を策定していましたが、この計画期間中に並行する形で、平成２０年度からの大阪府健康増進計画を別途策定しており、国の計画延長に伴い、元からあった健康おおさか２１をなくし、後に策定した大阪府健康増進計画の改訂版である平成２５年度からの大阪府第２次健康増進計画に一本化することで、実質上、国の計画延長に対応してきた経過がございます。 　次に、本市の対応状況でございます。平成２２年度は健康たかつき２１だけでなく、本市の最上位計画である総合計画の終期でもありました。健康たかつき２１を含め、市の各分野別計画のうち計画期間の終期が近いものは総合計画との整合に重点を置いて、それぞれ地域計画の策定が進められておりました。このため、第２次・健康たかつき２１は総合計画と計画の始期を同じくし、また目標値を共有するなど総合計画との整合をとり、平成２３年度からの５年度間の計画としておりました。 　第２次・健康たかつき２１の策定後の国等の動きになりますが、平成２４年７月１０日付の厚生労働省告示、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針が発出されております。これまでも市町村は、国や都道府県の計画を勘案して計画を策定するよう努めるということは、厚生労働省の局長通知として示されておりましたが、この告示は厚生労働大臣名での告示となっており、以前のものより具体的に計画の目標や期間について勘案する旨言及されました。 　次に、今回の計画の延長についてでございます。 　これまでご説明してまいりましたような動きの中で、本市の次期計画の策定に当たりましては、大臣告示により今まで以上に国や府の動きに対応していくことができるものとする必要がございます。 　このため、市の総合計画との整合性を保ちながらも、同時に国や府の方針、取り組みと歩調を合わせるべく、第２次・健康たかつき２１の２年間の延長を行ってまいります。 　この延長によってもたらされる効果について例をお示ししますと、第２次の計画において目標に入れております健康寿命の延伸につきましては、本市は国に先駆けて目標に掲げ、国もその後に同じ名称の目標を現在の計画に掲げております。しかしながら、本市の基準と国の基準が一致していないことから、国や他市との比較に際して支障があるなど、今後評価の面で課題が出てくることを認識しております。 　今申し上げました健康寿命は一例ですが、近年の医療・健康・保健の分野は日進月歩の世界でございます。国が今後、健康寿命のような新しい考え方をこのほかにも計画等で示してくることも十分に考えられ、本市としましてはそういうものをできる限り盛り込んでいく必要があると考えております。そのようなことから、国や府の計画と期間等を合わせるため、今回、延長を行うことといたしました。 　最後に、今後の予定についてでございます。今年度、市内の小、中学生と成人向けのアンケート調査を実施しております。アンケートは現行計画を延長するに当たっての中間評価として活用する予定であり、分析の結果を見て、平成２７年度に入ってから計画終期までの間に必要に応じて目標値の見直し等を図ってまいりたいと考えております。平成２８年度からは新計画策定に向けた動きを行ってまいります。 　以上が、第２次・健康たかつき２１の計画期間の延長についての説明でございます。 ○（吉田稔弘委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田稔弘委員長）　質問はないようです。 　次に、食育推進計画の今後についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（西岡健康福祉部長）　それでは、案件４の、食育推進計画の今後について概要のご説明をさせていただきます。 　正面のスライドのほうをごらんください。 　全国的に食生活の乱れ等さまざまな食に関する問題が顕在化する中、平成１７年度に国において食育基本法が制定されました。 　本市の食育推進計画につきましては、市民一人一人が生涯にわたって食に関する正しい知識や食を大切にする心を持ち、心身ともに健康で豊かな生活を送ることができるように、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としており、第１次につきましては、平成２０年度から平成２４年度までを、第２次につきましては平成２５年度から平成２７年度までを計画期間としておりました。 　次に、食育推進計画と健康たかつき２１との統合についてご説明いたします。 　平成２４年度に作成いたしました第２次高槻市食育推進計画において、「食育の推進の目的は、市民が生涯にわたって健全な心身を培い、健康で豊かな生活を送ることであり、「第２次・健康たかつき２１」との関連性も大きく、「健康たかつき２１」と統合させることを考えています。「第２次・健康たかつき２１」の計画期間が、平成２７年度までとなっていることから、本計画の計画期間を平成２５年度から平成２７年度の３年間とし、平成２８年度以降は、「高槻市食育推進計画」と「健康たかつき２１」が一体となった計画を策定します」と明記しております。 　なおこの内容につきましては、平成２４年度に保健医療審議会にてご審議いただき、昨年３月の福祉企業委員会協議会におきまして報告をしてきたところでございます。 　続きまして、統合の目的についてご説明いたします。 　食育推進計画の健康分野と健康たかつき２１の栄養分野に関して、計画の統合により事業等を補完・充実させ、相乗効果の創出を図り、より効果的な計画の推進を目指すことと、統合による業務の効率化を図ることの２点が主な目的でございます。 　また統合に当たっての課題についてでございますが、第２次食育推進計画については、現計画の予定どおり、平成２７年度末で終了することとしており、平成２７年度に市民アンケート等により計画の総括を行う予定にしております。計画の総括時には第２次・健康たかつき２１に引き継ぐ基本目標や施策について整理を行う予定にしております。第２次・健康たかつき２１については、先ほどご説明いたしましたとおり、２年間の延長を行うことといたしましたので、その対応が今後の課題となってまいります。 　続きまして、これらの課題に対する対応についてでございます。 　平成２８年度からの２か年は、延長した第２次・健康たかつき２１に食育推進計画を暫定的に統合し、その変更内容をまとめた冊子を作成し、平成３０年度以降の新計画の策定に向けては一体化した計画としてどのように表現するかを含め、今後検討を進めていくものでございます。 　なお今後の予定についてでございますが、平成２７年度は市民アンケートを実施し、計画の総括を行うとともに、統合様式、施策、基本目標等を整理し、統合後の計画を健康たかつき２１の別冊として策定予定でございます。 　なお統合に当たり、食育につきましては、健康分野のほか、教育、保育等における食育、食文化の伝承、食料需給率の問題なども含まれていることから、庁内メンバーで構成する食育推進計画推進本部会議などで検討を重ねてまいります。 　平成２８年度以降、健康たかつき２１と一体化した新計画策定に向けた動きを行ってまいります。 　以上、まことに簡単ではございますが、案件４の、食育推進計画の今後についての説明といたします。以上です。 ○（吉田稔弘委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田稔弘委員長）　質問はないようです。 　次に、（仮称）高槻市子ども・子育て支援事業計画（素案）についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（津田子ども未来部長）　それでは、私のほうから案件５、（仮称）高槻市子ども・子育て支援事業計画（素案）についてご説明を申し上げます。 　資料のほうは、高槻市子ども・子育て支援事業計画（素案）の冊子と概要の２種類がございます。ご説明のほうは、概要のほうでさせていただきますが、あわせまして素案の目次のほうも一緒にごらんいただければ幸いと存じます。 　まず初めに、項番１、計画策定の趣旨でございますが、平成２７年４月から開始予定の子ども・子育て支援新制度の趣旨を踏まえ、本市におきまして幼児期の学校教育・保育や地域子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に推進するために策定いたすものでございます。 　項番２、計画の期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とし、必要に応じて見直しを行ってまいります。 　項番３、計画の位置づけでございますが、本計画は、子ども・子育て支援法に基づく市町村事業計画と次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画を一体的に策定するものでございます。現在の次世代育成支援対策行動計画（後期計画）は平成２６年度で終了し、平成２７年度からは本計画に組み入れて推進してまいります。 　次に、項番４、計画の基本理念を「子どもたちの笑顔があふれるまち高槻」とし、項番５にお示ししている３つの視点に立って、子どもたちの健やかな成長とともに子育ての喜びと幸せに満ちた高槻市を目指していこうとするものでございます。 　次に、項番６、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容等でございますが、この部分が子ども・子育て支援法に基づく具体の事業計画となり、素案では第３章となります。 　計画は、教育・保育提供区域を設定して、区域ごとの利用状況、利用希望を踏まえ、今後５年間の需要推計と具体的な目標設定を行うこととされております。本市では、教育・保育提供区域を６区域に設定しております。 　資料裏面をごらんください。 　上段の教育・保育につきましては、児童の認定区分ごとに量の見込みと確保方策を設定する旨を、また中ほどでは地域子ども・子育て支援事業として量の見込みと確保方策を設定する１３事業をお示ししております。 　続きまして、項番７、子ども・子育て支援関連施策の推進でございますが、この部分が次世代育成支援行動計画に当たりまして、素案では第４章になります。 　地域における子育ての支援を初め、お示ししている６項目について主な取り組み事業を掲げて、就学前児童に係る子ども・子育て支援事業を推進しようとするものでございます。 　続きまして、資料２枚目でございますが、本計画（素案）につきましては、１２月１５日から１月１４日までの間、パブリックコメントを実施する予定としており、その内容をお示ししております。 　まことに簡単ではございますが、案件５の説明は以上とさせていただきます。 ○（吉田稔弘委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田稔弘委員長）　質問はないようです。 　次に、第二次高槻市保育計画（平成２６年１０月改定）についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（津田子ども未来部長）　次に、案件６、第二次高槻市保育計画（平成２６年１０月改定）についてのご説明を申し上げます。 　保育計画は、児童福祉法第５６条の８に基づき、待機児童が５０人以上である特定市町村が定める必要があるもので、本市では平成２１年４月当初時点におきまして待機児童が７８人生じていたことから、平成２６年度までの５年計画として策定しているものでございます。 　このたびの改定内容でございますが、資料１１ページをごらんください。 　子ども・子育て支援法附則第１０条におきまして、特定市町村は新制度での事業実施へ円滑な移行を図るため、保育緊急確保事業のうち必要と認めるものを市町村保育計画に定め、それに従って事業を行うことと定められております。 　したがいまして、保育緊急確保事業のうち、本市実施事業につきまして保育計画に記載するものでございます。なお、予定事業量につきましては、本計画が平成２６年度までとなっておりますので、平成２６年度の事業量を記載いたしております。 　まことに簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○（吉田稔弘委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田稔弘委員長）　質問はないようです。 　次に、高槻市桜台認定こども園に関するアンケート調査報告書についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（津田子ども未来部長）　それでは、案件７、高槻市桜台認定こども園に関するアンケート調査報告書についてご説明いたします。 　資料のほうは、調査報告書と補足資料の２種類がございます。補足資料のほうでご説明をさせていただきます。 　初めに、桜台認定こども園の概要からご説明いたします。 　桜台認定こども園は、本市初めての公立認定こども園として、平成２４年４月に開園し、本年度は３年目を迎えております。ゼロ歳児から３歳児までの児童が在籍する桜台保育所と４歳児、５歳児が在籍する桜台幼稚園の２施設で構成され、連携・協力して就学前児童の保育と教育を一体的に行っております。保育所の児童は４歳になると幼稚園に入園し、長時間保育を受けることになっております。 　次に、アンケート調査の概要でございますが、保護者及び職員の満足度や意見等を比較することを目的とし、保育所の保護者、幼稚園の保護者、職員につきましては、職種別に質問項目を設定し、これまで同じ内容で３回のアンケートを実施いたしました。 　お手元の冊子、アンケート調査報告書には、３回目の回答状況及び自由意見に加え、１回目から３回目までの比較を行うため、対象者の属性ごとの平均満足度の図を掲載しております。報告書は後ほどごらんいただきたいと存じますが、保護者、職員双方とも平均満足度は一部を除きプラスとなっており、総じてよい評価を得ているものと考えております。しかしながら自由意見にも見られるように、運営面における課題も上がっております。 　これを受けての今後のあり方についてでございますが、恐れ入ります、補足資料の２枚目をごらんください。 　まず上の図でございますが、最初にご説明したとおり、現行の桜台認定こども園は、幼稚園と保育所が独立した施設となっております。その中で一体的な取り組みを通してそれぞれのよさを出し合い、評価されている一方で、独立した施設であることによる運営面の難しさがあり、課題もあると認識しております。これに対し下の図でございますが、平成２７年４月からの新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育を一体的に提供する単一の施設となります。これまでの幼稚園、保育所といった組織上の垣根もなくなりますことから、認定こども園独自の運営手法を確立していく中で課題についても順次解消を図っていけるものと考えております。 　したがいまして、桜台認定こども園は、新制度の認定こども園に移行し、さらなる円滑な運営に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 　説明は以上でございます。 ○（吉田稔弘委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○（強田委員）　このアンケート調査報告書について、ちょっと質問です。 　６３ページに保護者の意見があります。例えば、１番の、働く親としては朝７時半から夕方６時までの、延長ではなく保育があってはいいのではとか、４番目に、保育所に預けている親に幼稚園の考えを当てはめるのはかなり厳しい。特にＰＴＡは厳しい。６番目に、今年度保育所では、家庭訪問がありました。正直、母子家庭で平日しか働けないので１日お休みを取らなければいけなかったのはしんどかったです。働いている方ばかりなので、お迎えの時などにできる懇談のほうがありがたいと思います。８番目に、幼稚園は働いているお母さんには大変なところもたくさんあるので、小学校になる前まで保育園でいたかったですというのと、次のページの１５番目には、やはり通常の保育所との違いも感じ、働く者としては仕事を休む日をふやさなければいけないのが少々辛いところでもありますと。平日の参観ですと仕事を休めないから参観には参加しないという保護者も多く見られるので、そのあたりがうまく改善されるといいかなという意見が多数寄せられているわけなんですけれども、この点、どう認識されていて、解決はどうしようとしているのか、ちょっとお聞かせください。 ○（万井子ども未来部部長代理）　委員のご指摘のように、実は幼稚園に行かれている方の保育所部分、長時間保育の保護者のご意見なんですけれども、これにつきましては、子ども・子育て支援新制度におきましても、いわゆる保護者の方が働いてる、働いていないにも関係なく、その施設にずっとおれるという制度を目指したものでございます。ですから、この次の制度におきましても、いわゆる働いている方専門の保育という制度も残りますし、幼稚園という制度も残りますので、我々としてはこの認定こども園のような仕組みの施設もあれば保育所もある、それから幼稚園もあるという制度を保護者の方が選択できるような、選択肢をふやすような形で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○（強田委員）　選択できたらいいと思うんですけれども、近くに保育所がなくてそこしかあいてないということで入ってる方も多いと思うんです。そういう人にとったら、この自由意見でも出てるような意見が出るわけです。 　心配なのが次の案件にある、その子どもの拠点が保育所じゃなくて認定こども園になるというところでは、あいわ保育園とかは超満員で待機が常にあるという状況で、今度駅前にできるのが保育所だと思っていたら、認定こども園になるみたいなことになっているので、これはちょっと考え直していただきたいなという思いもありまして、これを取り上げました。以上です。 ○（吉田稔弘委員長）　質問は尽きたようです。 　次に、「子どもが主役となる拠点」（仮称）高槻子ども未来館基本計画についてを議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（津田子ども未来部長）　それでは、案件８、「子どもが主役となる拠点」（仮称）高槻子ども未来館基本計画についてご説明いたします。 　本年９月１７日の本協議会におきまして、基本計画（案）の概要をご報告させていただきましたが、このたび、基本計画を策定いたしましたのでご報告するものでございます。 　それでは、基本計画２ページをごらんください。 　基本理念と基本的な視点でございますが、「子どもたちが健やかに成長し、高槻を愛し、未来に向けて夢がふくらむ施設」を基本理念とし基本的な視点として安満遺跡公園との一体的な空間形成に取り組むこと。公園が不特定多数の人に利用されることを勘案し、利用者の安全面に特に配慮することを記載しております。 　次に、３ページから４ページでは、施設に配置する３つの機能について記載しております。 　続いて、５ページをごらんください。 　３．子育て支援ネットワークでございます。子育て総合支援センターと（仮称）高槻子ども未来館が互いの役割・機能を発揮し、ネットワークのコアとなることで子育て支援の強化を図る旨を記載しております。 　次に、６ページをごらんください。
   　今後のスケジュールでございます。本基本計画に基づき、今年度中に基本設計を終え、来年度から実施設計に取り組んでまいりますが、基本構想では、平成３０年春を目指すとしておりました開設時期を、平成３１年度に変更いたしております。 　その理由といたしましては、本整備事業は国庫補助制度を活用すべく、社会資本整備総合交付金について、国、府と協議を進めておりましたところ、本年８月に都市再生特別措置法の一部改正がございまして、新たに創設された平成２９年度を始期とする都市再構築戦略事業では２つの機能が補助対象施設となったことから、それに伴いスケジュールの変更を行うものでございます。 　よって、平成２７年度から実施設計を行い、平成２９年度、３０年度を工事期間といたしまして、平成３１年度の開設に変更するものでございます。 　７ページからは施設整備の概要でございます。基本計画案の概要から変更した部分についてご説明いたします。 　８ページの保育エリアの整備では、機能ごとの定員規模を記載したほか、高槻保育所の移転先として認定こども園を整備する旨を記載しております。 　また、最下段でございますが、広域的保育事業につきましては、児童の送迎時の安全確保や移動による児童の負担等を考慮しますと、さらなる研究・検討が必要と判断いたしまして、子ども未来館においては実施しないことといたします。 　９ページには、保育エリアで想定される諸室を、１０ページから１２ページでは、すこやか親子エリア、子育て支援人材育成エリアの整備内容と想定される諸室機能を記載しております。 　次に、１３ページをごらんください。 　ゾーニング計画でございます。 　中央の図は配置兼１階構成で、下段は左から２階構成、３階構成、断面構成となっております。子ども未来館では、保育エリアを１階にまとめて配置することで、管理運営に配慮したゾーニングとしております。２階、３階にすこやか親子エリア、子育て人材育成エリアを同一のゾーニングとし、保育エリアとは分けて検討いたします。 　次に、１４ページをごらんください。動線計画でございますが、歩車道分離といたしまして、乳幼児は妊産婦が中心となる利用者の安全性に配慮した動線を計画するとともに、保育エリアの動線をすこやか親子エリアや子育て人材育成エリアへの動線とは分けて検討いたします。また子ども未来館専用の駐車場、駐輪場を設置いたします。 　次に、１５ページからは安満遺跡公園との連携について記載しております。 　１６ページをごらんください。施設計画といたしまして、①公園の特徴である環濠の中心へ向かう歴史軸を踏まえた施設とすること。②公園のエントランス広場と一体的な空間形態とするため、原則としてフェンス等で仕切らないこと。③開放的なエントランス空間を創出するため、認定こども園の園庭をエントランス広場側に配置することを記載しております。 　また災害時の役割につきましては、基本計画（案）の概要で例示した４項目の検討内容を記載しております。 　以上が基本計画のご説明でございまして、今後はこの基本計画に基づき、基本設計を策定し、整備に向けた取り組みを行ってまいります。 　説明は以上でございます。 ○（吉田稔弘委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 ○（段野委員）　１点だけです。この保育園のことなんですけれども、高槻保育所の移転先としてこの場所を選定されたということで今までご説明を受けていたんですけれども、これが認定こども園にされるとする理由をお聞かせください。 ○（万井子ども未来部部長代理）　先ほどもご説明させていただきましたが、来年度から始まります子ども・子育て支援新制度におきましては、保育所それから幼稚園、新たな施設類型として認定こども園が創設されます。 　認定こども園につきましては、親の就労形態に関係なく施設におれるということで、基本的には国において、幼稚園なり保育所なりが認定こども園に移行することを予定されております。しかしながら、高槻保育所は今９０名定員の保育、新制度でいいますと２号、３号の児童がおられるところなんですけれども、今回の安満の子どもが主役となる高槻子ども未来館におきましては、１２０名程度の２号、３号児童を受け入れる施設と、それから７５名程度の１号認定児童を入れるための認定こども園として施設整備を考えておりますので、両方とも対応できるというふうに考えております。以上です。 ○（和田委員）　２点ほど要望だけさせていただきます。 　１つは、史跡整備等特別委員会で強田委員からも質問があったかと思うんですけれども、やはり２００人という保育所の定員は、私は多過ぎるというぐあいに考えます。２００人を１人の園長先生が持つということは基本的に無理だろうと思いますし、第１、第２に分けていただくとか、あるいは待機児童の多い乳児保育所を一部設定していただくとか、そういうことが今からできるかどうかわかりませんけれども、そういうことを要望しておきたいと思います。 　それからもう１つ、５ページの子育て支援ネットワークの図なんですけれども、ここに私は教育委員会との連携というのが抜けてるような気がします。特に初等教育との連携については、指導の関係の資料も保育所、幼稚園ともに送付をするという関係にもなってきておりますし、また障がい児の療育などにとってはこの連携というのが非常に大事な項目であろうと思いますので、ぜひともここに教育の分野を含めていただきたいということ。 　とりあえずその２点だけ要望をさせていただきます。 ○（吉田稔弘委員長）　質問は尽きたようです。 　次に、子ども・子育て支援新制度における利用者負担額等について（２・３号認定児童）を議題とします。 　理事者側の説明を求めます。 ○（津田子ども未来部長）　案件９、子ども・子育て支援新制度における利用者負担額等について（２・３号認定児童）についてご説明を申し上げます。 　まず本案件の背景でございます。平成２７年４月から開始される子ども・子育て支援新制度における利用者負担額につきましては、本年９月１７日の本協議会におきましてもご説明いたしましたが、市町村が定めるに当たって限度とすべき政令で定める額が国の予算編成過程の中で決めるとされていることから、利用者負担額を定める条例案につきましても、それを待って３月議会に上程する予定としております。 　このような状況の中で、幼稚園等を利用される１号認定児童の利用者負担額につきましては、９月にお示しした試案をもって現在入園事務を進めているところでございますが、同様に認定こども園、保育所、地域型保育事業を利用される２号、３号認定児童の利用者負担額につきましても、今回お示しする試案をもって事務を進めようといたすものでございます。 　続きまして内容についてご説明いたします。 　資料の１ページをごらんください。 　まず、利用者負担額設定の前提条件でございますが、①として現行の保育料階層分を基本とし、算定基礎を所得税から市民税に変更いたします。 　②として、年少扶養控除については、再算定は行わないものといたします。 　③として、保育料は毎年度の市民税額をもって決定することから、当該年度の９月から翌年度８月までの期間に適用するものといたします。 　続きまして、具体的な利用者負担の試案の額についてご説明いたします。 　表のほう、上段の表をごらんください。 　左側が現行の国の保育所保育料徴収基準額の表で、右側は国が示した新制度における利用者負担額のイメージでございます。 　新制度では、算定基礎を所得税から市町村民税所得割額に変更し、また新たに保護者の就労状況等に応じて１１時間利用できる保育標準時間認定児と８時間利用できる保育短時間認定児の区分を設けて基準額が設定されています。 　金額につきましては、標準時間認定児の負担を現行と同額として、短時間認定児はそこから１．７％を減額した設定となっております。 　次に、下段表の左のほうが本市の現行保育料、右の表が新制度における試案でございます。試案のほうは、現行の１５階層区分を維持した上で、国と同様、算定基礎を所得税から市民税所得割額とし、標準時間認定児を現行と同額に、短時間認定児をそこから１．７％減額して設定しております。 　なお、平成２７年４月に決定する利用者負担額につきましては、算定方法の変更による影響を勘案し、経過措置を検討してまいります。 　続きまして、次のページをごらんください。 　公立保育料の延長保育料の徴収についてでございます。 　現在、公立保育所では、１７時３０分から１９時までを延長保育時間として、利用に当たっては申請をしていただいておりますが、延長保育料は設定してまいりませんでした。しかしながら、先ほどご説明したように、新制度におきまして保育標準時間認定と保育短時間認定の２つの区分が設定され、後者につきましては、保育料の軽減がなされたことを受けまして、公平性の観点から認定時間を超えての利用については延長保育料を徴収し、整合性を図ってまいりたいと考えております。 　具体的な金額につきましては、利用者負担額に係る条例案とあわせて３月議会に上程する予定といたしております。 　なお、新年度の募集に当たりましては、保護者に対しまして利用者負担額は条例上、確定したものではないこと、及び延長保育料を徴収する予定であることを丁寧にご説明してまいりたいと考えております。 　以上、まことに雑駁ではございますが、案件９の説明とさせていただきます。 ○（吉田稔弘委員長）　説明は終わりました。 　ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田稔弘委員長）　質問はないようです。 　以上で、所管事務報告の聴取を終結します。 　以上で、本委員会協議会を散会いたします。 　　　〔午後　２時３２分　散会〕 委　員　長...