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高槻市議会 > 2014-03-26 >
平成26年第1回定例会（第5日 3月26日）

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  1. 高槻市議会 2014-03-26
    平成26年第1回定例会（第5日 3月26日）


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-27
    平成26年第1回定例会（第5日 3月26日） 　　　　平成２６年第１回高槻市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月２６日（水曜日） 　 　日程第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名について 　日程第　２　議案第１０号　一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について 　日程第　３　議案第１１号　高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に 　　　　　　　　　　　　　　関する条例中一部改正について 　日程第　４　議案第１２号　高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例中一部改正につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　日程第　５　議案第１３号　高槻市火災予防条例中一部改正について 　日程第　６　議案第１４号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について 　日程第　７　議案第１５号　高槻市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定につい 　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第　８　議案第１６号　高槻市屋外広告物条例中一部改正について 　日程第　９　議案第１７号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について 　日程第１０　議案第１８号　高槻市手数料条例中一部改正について 　日程第１１　議案第１９号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について 　日程第１２　議案第２０号　高槻市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準 　　　　　　　　　　　　　　を定める条例中一部改正について
    　日程第１３　議案第２１号　協同組合等資金融通損失補償条例中一部改正について 　日程第１４　議案第２２号　協同組合等利子等補給条例中一部改正について 　日程第１５　議案第２３号　高槻市企業立地促進条例中一部改正について 　日程第１６　議案第２４号　高槻市ペット霊園の設置の許可等に関する条例中一部改正 　　　　　　　　　　　　　　について 　日程第１７　議案第２５号　高槻市救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の 　　　　　　　　　　　　　　設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正につい 　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第１８　議案第２６号　高槻市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定め 　　　　　　　　　　　　　　る条例中一部改正について 　日程第１９　議案第２７号　高槻市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定め 　　　　　　　　　　　　　　る条例中一部改正について 　日程第２０　議案第２８号　高槻市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を 　　　　　　　　　　　　　　定める条例中一部改正について 　日程第２１　議案第２９号　高槻市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関す 　　　　　　　　　　　　　　る基準を定める条例中一部改正について 　日程第２２　議案第３０号　高槻市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営 　　　　　　　　　　　　　　に関する基準を定める条例中一部改正について 　日程第２３　議案第３１号　高槻市指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サー 　　　　　　　　　　　　　　ビス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める 　　　　　　　　　　　　　　条例中一部改正について 　日程第２４　議案第３２号　高槻市指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護 　　　　　　　　　　　　　　予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介 　　　　　　　　　　　　　　護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の 　　　　　　　　　　　　　　方法に関する基準を定める条例中一部改正について 　日程第２５　議案第３３号　高槻市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地 　　　　　　　　　　　　　　域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基 　　　　　　　　　　　　　　準を定める条例中一部改正について 　日程第２６　議案第３４号　高槻市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並び 　　　　　　　　　　　　　　に指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及 　　　　　　　　　　　　　　び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護 　　　　　　　　　　　　　　予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条 　　　　　　　　　　　　　　例中一部改正について 　日程第２７　議案第３５号　高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害 　　　　　　　　　　　　　　福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 　　　　　　　　　　　　　　を定める条例中一部改正について 　日程第２８　議案第３６号　高槻市指定障害者支援施設の指定並びに人員、設備及び運 　　　　　　　　　　　　　　営に関する基準を定める条例中一部改正について 　日程第２９　議案第３７号　高槻市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 　　　　　　　　　　　　　　を定める条例中一部改正について 　日程第３０　議案第３８号　高槻市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準 　　　　　　　　　　　　　　を定める条例中一部改正について 　日程第３１　議案第３９号　高槻市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条 　　　　　　　　　　　　　　例中一部改正について 　日程第３２　議案第４０号　高槻市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定め 　　　　　　　　　　　　　　る条例中一部改正について 　日程第３３　議案第４１号　高槻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条 　　　　　　　　　　　　　　例中一部改正について 　日程第３４　議案第４２号　高槻市子どもの医療費の助成に関する条例中一部改正につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　日程第３５　議案第４３号　高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める 　　　　　　　　　　　　　　条例中一部改正について 　日程第３６　議案第４４号　高槻市立療育センター条例中一部改正について 　日程第３７　議案第４５号　高槻市自動車運送事業条例中一部改正について 　日程第３８　議案第４６号　高槻市水道事業の設置等に関する条例中一部改正について 　日程第３９　議案第４７号　高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について 　日程第４０　議案第４８号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する 　　　　　　　　　　　　　　条例中一部改正について 　日程第４１　議案第４９号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について 　日程第４２　議案第５０号　高槻市社会教育委員条例中一部改正について 　日程第４３　議案第５１号　都市公園を設置すべき区域決定事項中一部変更について 　日程第４４　議案第５２号　（仮称）八丁畷地区防災公園に関する直接施行の同意事項 　　　　　　　　　　　　　　中一部変更について 　日程第４５　議案第５３号　高槻市道路線の認定及び廃止について 　日程第４６　議案第５４号　高槻市自動車運送事業会計資本剰余金の処分について 　日程第４７　議案第５５号　平成２６年度高槻市一般会計予算について 　日程第４８　議案第５６号　平成２６年度高槻市公園墓地特別会計予算について 　日程第４９　議案第５７号　平成２６年度高槻市駐車場特別会計予算について 　日程第５０　議案第５８号　平成２６年度高槻市公共下水道特別会計予算について 　日程第５１　議案第５９号　平成２６年度高槻市国民健康保険特別会計予算について 　日程第５２　議案第６０号　平成２６年度高槻市介護保険特別会計予算について 　日程第５３　議案第６１号　平成２６年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について 　日程第５４　議案第６２号　平成２６年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　について 　日程第５５　議案第６３号　平成２６年度高槻市財産区会計予算について 　日程第５６　議案第６４号　平成２６年度高槻市自動車運送事業会計予算について 　日程第５７　議案第６５号　平成２６年度高槻市水道事業会計予算について 　日程第５８　諮問第　２号　行政財産目的外使用許可等に関する異議申立てについて 　日程第５９　議案第６６号　高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについ 　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第６０　議案第６７号　高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについ 　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第６１　議案第６８号　高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求め 　　　　　　　　　　　　　　ることについて 　日程第６２　議案第６９号　包括外部監査契約の締結について 　日程第６３　議案第７０号　柔道整復施術療養費の不当請求に係る損害賠償等請求交渉 　　　　　　　　　　　　　　事件の和解について 　日程第６４　議案第７１号　平成２５年度高槻市一般会計補正予算（第６号）について 　日程第６５　議員提出　　　高槻市議会議員定数条例中一部改正について 　　　　　　　議案第　１号 　日程第６６　議員提出　　　高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中 　　　　　　　議案第　２号　一部改正について 　日程第６７　議員提出　　　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意 　　　　　　　議案第　３号　見書について 　日程第６８　議員提出　　　「手話言語法」制定を求める意見書について 　　　　　　　議案第　４号 　日程第６９　議員提出　　　大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を 　　　　　　　議案第　５号　求める意見書について 　日程第７０　議員提出　　　災害時多目的船の導入を求める意見書について 　　　　　　　議案第　６号
    　日程第７１　　　　　　　　平成２６年度公益財団法人高槻市都市交流協会事業計画及 　　　　　　　　　　　　　　び予算の提出について 　日程第７２　　　　　　　　平成２６年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出 　　　　　　　　　　　　　　について 　日程第７３　　　　　　　　平成２６年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事 　　　　　　　　　　　　　　業団事業計画及び予算の提出について 　日程第７４　　　　　　　　平成２６年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター事 　　　　　　　　　　　　　　業計画及び予算の提出について 　日程第７５　　　　　　　　平成２６年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団事業計画 　　　　　　　　　　　　　　及び予算の提出について 　日程第７６　　　　　　　　平成２６年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会事業計画 　　　　　　　　　　　　　　及び予算の提出について 　日程第７７　　　　　　　　平成２６年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター事 　　　　　　　　　　　　　　業計画及び予算の提出について 　日程第７８　　　　　　　　平成２６年度公益財団法人高槻市文化振興事業団事業計画 　　　　　　　　　　　　　　及び予算の提出について 　日程第７９　　　　　　　　一般質問について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　日程第１から日程第７９まで ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（３６人） 　　　　　１番　　田　村　規　子　議　員　　　　　　　　　２番　　笹　内　和　志　議　員 　　　　　３番　　宮　田　俊　治　議　員　　　　　　　　　４番　　段　野　恵　美　議　員 　　　　　５番　　岡　井　寿美代　議　員　　　　　　　　　６番　　平　田　裕　也　議　員 　　　　　７番　　木　本　　　祐　議　員　　　　　　　　　８番　　平　井　和　樹　議　員 　　　　　９番　　髙　木　隆　太　議　員　　　　　　　　１０番　　和　田　孝　雄　議　員 　　　　１１番　　岡　田　みどり　議　員　　　　　　　　１２番　　吉　田　忠　則　議　員 　　　　１３番　　吉　田　章　浩　議　員　　　　　　　　１４番　　岡　　　糸　恵　議　員 　　　　１５番　　川　口　洋　一　議　員　　　　　　　　１６番　　太　田　貴　子　議　員 　　　　１７番　　蔵　立　真　一　議　員　　　　　　　　１８番　　北　岡　隆　浩　議　員 　　　　１９番　　宮　本　雄一郎　議　員　　　　　　　　２０番　　強　田　純　子　議　員 　　　　２１番　　三　本　　　登　議　員　　　　　　　　２２番　　灰　垣　和　美　議　員 　　　　２３番　　奥　田　美智子　議　員　　　　　　　　２４番　　山　口　重　雄　議　員 　　　　２５番　　久　保　　　隆　議　員　　　　　　　　２６番　　中　浜　　　実　議　員 　　　　２７番　　橋　本　紀　子　議　員　　　　　　　　２８番　　野々上　　　愛　議　員 　　　　２９番　　吉　田　稔　弘　議　員　　　　　　　　３０番　　中　村　玲　子　議　員 　　　　３１番　　角　　　芳　春　議　員　　　　　　　　３２番　　藤　田　頼　夫　議　員 　　　　３３番　　久　保　隆　夫　議　員　　　　　　　　３４番　　岩　　　為　俊　議　員 　　　　３５番　　福　井　浩　二　議　員　　　　　　　　３６番　　二　木　洋　子　議　員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　　　　濱　田　剛　史　　　　　　　副市長　　　　　　　　　山　本　政　行 　副市長　　　　　　　　　倉　橋　隆　男　　　　　　　教育委員会委員長　　　　中　村　公美子 　教育長　　　　　　　　　一　瀬　　　武　　　　　　　自動車運送事業管理者　　西　邑　省　三 　水道事業管理者　　　　　法　幸　貞　次　　　　　　　政策財政部長　　　　　　乾　　　　　博 　総務部長　　　　　　　　新　美　英　代　　　　　　　危機管理監　　　　　　　越　山　信　平 　市民生活部長　　　　　　黒　藪　輝　之　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　西　岡　博　史 　子ども未来部長　　　　　正　岡　祥　孝　　　　　　　技監　　　　　　　　　　神　田　忠　士 　都市創造部長　　　　　　梅　本　定　雄　　　　　　　産業環境部長　　　　　　田　中　之　彦 　会計管理者　　　　　　　森　田　　　孝　　　　　　　教育管理部長　　　　　　上　田　昌　彦 　教育指導部長　　　　　　樽　井　弘　三　　　　　　　消防長　　　　　　　　　西　島　雄　三 　交通部長　　　　　　　　平　野　　　徹 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名 　事務局長　　　　　　　　津　田　泰　史　　　　　　　事務局次長　　　　　　　柳　田　雅　幸 　事務局主幹　　　　　　　岡　本　仁　美　　　　　　　事務局主査　　　　　　　清　水　丈　二 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員 　　　　３３番　　久　保　隆　夫　議　員　　　　　　　　３４番　　岩　　　為　俊　議　員 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○議長（藤田頼夫）　ただいまから平成２６年第１回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は３６人です。 　したがって、会議は成立します。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において久保隆夫議員及び岩　為俊議員を指名します。 　ここで議長から、議員並びに理事者の皆様にお願いを申し上げます。 　発言に当たっては、品位を保持し、要点を簡明に、大きな声でお願いします。 　以上、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 　お諮りします。 　日程第２、議案第１０号から日程第５８、諮問第２号に至る５７件は、いずれも委員長の報告ですので、以上５７件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、以上５７件を一括議題とすることに決定しました。 　以上の５７件については、３月７日の会議におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。 　これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。 　なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴２５９ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（藤田頼夫）　まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　〔川口洋一議員登壇〕 ○（川口洋一議員）　おはようございます。総務消防委員会委員長報告書。 　平成２６年３月７日　第１回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案８件について、３月１４日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第１０号　一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について申し上げます。 　平成２４年の人事院勧告には改定の実施時期を平成２５年１月１日からと記載されているが、なぜ本市では施行日を平成２７年４月１日からとしているのか、とただしたところ、本市においては、平成２４年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の実施時期や府内の自治体の実施時期等を勘案し、平成２５年５月９日に組合に申し入れ、協議を重ねた結果、人事考課の実施期間や職員への周知を考慮して、施行日を平成２７年４月１日としたものである、との答弁がありました。 　また、市職員にはいろいろな職種があり、業務も一様ではなく、職員の見る角度によっても評価が変わると思うが、人事考課は、誰が評価しても同じ結果が出るのか、とただしたところ、人事考課においては、公平性、納得性が高く、より適正かつ円滑に機能する信頼性の高い評価制度を構築する必要があるものと考えており、人事考課制度マニュアルを策定し、評価に当たっての統一的な考えを具体的に示し、公平性を持って評価が行われるように努めている、との答弁がありました。 　これに対し、行政の業務は複雑化し、新しい事業もふえてきており、一概にマニュアル化したからといって公平な評価ができるとは思えない。そして、評価の基準が合理的でなければ、人事の公平性や多角性は不十分になると言わざるを得ないので、本条例には賛成できない、との意見表明がありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１号　高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例中一部改正について、及び議案第１２号　高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例中一部改正について、以上２件は採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３号　高槻市火災予防条例中一部改正については、消費税を５％から８％に増税することによる影響で、手数料を上げなければいけないとのことであるため、消費税増税に反対している立場から、本条例には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、及び議案第１５号　高槻市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定について、以上２件は採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５５号　平成２６年度高槻市一般会計予算（所管分）について申し上げます。 　まず、総務費　総務管理費　一般管理費に関し、大防災訓練のパネルディスカッションを実施するに当たり、大防災訓練の課題については、自助、共助、公助それぞれの観点からどのように抽出するのか、とただしたところ、大防災訓練に参加された関係機関の意見や避難所でのアンケートをもとに、自助、共助、公助の観点から、大防災訓練における情報収集や伝達方法、避難行動、避難所の役割や機能などの課題を改めて抽出し、自助、共助、公助に関する機能の充実・強化につなげ、今後の地域の防災力を高めたいと考えている、との答弁がありました。 　次に、同じく、企画費に関し、平成２４年度に高槻営業戦略を策定して以来、定住人口増加を目指し、本市の魅力を市内外へ積極的に情報発信を行っているが、今回提案された定住促進プロモーション事業については、実施に際して、全庁的なプロモーション体制をどのように強化していくのか、とただしたところ、営業戦略については、営業課と庁内関係各課とで連携しながら進めてきたが、各課の横のつながりが希薄となる課題が出てきたため、定住人口の増加を初めとした市全体として取り組むべき情報発信に関する全庁的な組織の推進体制を整備することで、情報の共有を図りつつ、情報発信などを効果的・効率的に行えるよう、横断的なプロモーション推進体制を強化していきたい、との答弁がありました。 　このほか、次期営業戦略策定に向けて、今の営業戦略の検証をしっかりやってほしい、との要望もありました。 　次に、歳入に関し、公共施設のネーミングライツ導入に向けた検討を行うとのことだが、ネーミングライツ導入の目的と手法はどのようなものか、とただしたところ、新たな歳入の確保を図るとともに、施設の知名度向上や、地域経済の活性化などを目的としており、その手法としては、他市の事例や、事業者等のニーズを勘案しながら、対象とする施設を選定し、公募の上、有償で命名権を付与する事業者を決定することを想定している、との答弁がありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
    　次に、議案第６３号　平成２６年度高槻市財産区会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　平成２６年３月２６日 　　　総務消防委員会委員長　川　口　洋　一 ○議長（藤田頼夫）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、都市環境委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　〔奥田美智子議員登壇〕 ○（奥田美智子議員）　おはようございます。都市環境委員会委員長報告を申し上げます。 　平成２６年３月７日　第１回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案１５件、諮問１件について、３月１２日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第１６号　高槻市屋外広告物条例中一部改正について、今回の条例改正は、広告物の規制が緩和される方向での改正と捉えるが、広告物のチェック体制の強化・確立はどのようになっているのか、とただしたところ、公共施設の管理者による当該施設への広告掲載の是非やその位置・規模のルールの整理、さらには広告掲載基準による内容等の確認、加えて設置場所の妥当性など複数の視点から適切にチェックしていきたい、との答弁がありました。 　このほか、ＪＲ高槻駅南側の市が貸した土地上に不適切な看板があるが、市が貸した土地上における広告物については、市の広告掲載基準を遵守するよう指導してほしい、との要望や、市の収入がふえるとはいえ、公平性の担保から公共的空間に広告物の掲出をしていくことには賛成できない、との意見表明もありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１７号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について、総合交通戦略策定に係る附属機関を設置するとのことだが、高齢などにより病院や市役所まで行きにくい移動制約者と呼ばれる方がふえていることから、これらの課題解消のためにも病気の予防や商業の活性化といった観点を踏まえた計画を策定する必要があるのではないか、とただしたところ、計画策定においては、人口減少、高齢社会での安全・安心で健康を支える交通や中心市街地の活性化に資する交通など、今後のまちづくりを踏まえ、総合的な観点での計画策定が重要と考えている、との答弁がありました。 　このほか、公営バスを持っている強みを生かした交通戦略を策定してほしい、との要望もあり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１８号　高槻市手数料条例中一部改正については、消費税増税を前提とした本条例改正には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１９号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について、自転車利用環境検討委員会を設置して、自転車利用環境基本計画を策定していくとのことだが、どのように自転車利用環境を整備していくのか、とただしたところ、幅広い関係者で審議するための附属機関を立ち上げ、十分に意見を聴取し、ハード、ソフトの両面で自転車利用に関する基本計画を策定し、多様な利用者が安全・安心して共存できる環境の整備に努めていきたい。また、この基本計画の策定とあわせて、市・自転車利用者・小売業者等の責務や安全啓発等を盛り込んだ条例の制定にも取り組むことで、より効果的な自転車利用環境の整備に努めていきたい、との答弁がありました。 　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２０号　高槻市準用河川に係る河川管理施設等の構造技術的基準を定める条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２１号　協同組合等資金融通損失補償条例中一部改正について、本条例以下、議案第２２号から議案第２４号までは暴力団排除条例の施行に伴う改正だが、暴力団でない人も人権侵害を受けるおそれがあり、暴力団排除条例に反対した経緯から、暴力団排除条例の施行に伴う条例改正には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２２号　協同組合等利子等補給条例中一部改正について、議案第２３号　高槻市企業立地促進条例中一部改正について、及び議案第２４号　高槻市ペット霊園の設置の許可等に関する条例中一部改正については、採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５１号　都市公園を設置すべき区域決定事項中一部変更について、及び議案第５２号　（仮称）八丁畷地区防災公園に関する直接施行の同意事項中一部変更について、以上２件については、相関連する案件であり、一括して審査しました。 　本案件については、京大農場という市域中心部の広大な緑の空間を残すために、市が買収して公園とすることには賛成だが、それを議会のチェックがしづらくなる防災公園街区整備事業として整備することに反対のため、今回の２件の議案については、防災公園街区整備事業に関するものであることから賛成できない、との意見表明がありました。 　議案第５１号、及び議案第５２号については、採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５３号　高槻市道路線の認定及び廃止については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５５号　平成２６年度高槻市一般会計予算（所管分）について申し上げます。 　まず、農林水産業費　農業費　農業総務費の、植木団地建物撤去について、植木団地に係る事業の廃止に当たり、行政として毅然とした態度で対応していく必要があるが、その決意をただしたところ、同和対策事業特別措置法に基づき、昭和　５０年から植木団地の使用許可も含め、富田園芸協同組合への運営補助、園芸フェアへの補助金、植木剪定枝の処分料の減額等に事業を実施してきたが、平成１４年３月の特別措置法の終えんに伴い、各種事業の見直しを実施してきたものである。しかしながら、植木団地の使用許可については、抜本的な対策がなされずに今日まで来たことは本市としても深く反省しており、そういった中で、富田園芸協同組合に対する事業はあくまでも特別対策という位置づけであったため、この特別対策を終了するという強い意思を持ち、過去からの経過、現在の状況等も踏まえ、毅然とした態度で富田園芸協同組合に対して対応していきたい、との答弁がありました。 　これに対し、まだ部落差別を含めた差別問題はあることから、事業を見直す一方で、人権施策として差別解消に向けた取り組みに力を入れてほしい、との要望がありました。 　次に、商工費　観光費の、摂津峡周辺活性化プラン策定について、計画策定業務の委託先の選定方法についてただしたところ、業者選定については、観光事業研究会での検討を踏まえ、現況分析を行い、摂津峡周辺の資源活用の可能性を整理していく中で、効果的にその活用を図る手法を検討できる業者を選ぼうとするものである。その中で、民間事業者やＮＰＯなど、自然等を活用したプログラムのノウハウを持った団体等の意見や他市の事例も参考に検討を進めていきたい、との答弁がありました。 　次に、土木費　都市計画費　都市計画総務費の、都市計画道路の見直しについて、見直しを行う理由をただしたところ、約４０年前の人口や交通量が増加していく時代に定められた都市計画道路を、これからの人口や交通量が減少する時代のまちづくりにふさわしいものとするため、これを適切に見直す必要があると考えており、来年度から行う都市計画道路の見直しにおいては、将来の交通量や費用対効果といった定量的な指標に基づき、真に必要なものとなるよう整理し、本市のまちづくりの将来像と整合した都市計画道路ネットワークを目指すものである、との答弁がありました。 　これに対し、人や自転車が頻繁に往来する都市計画道路については、近隣住民の方に丁寧な説明と意見交換を行う必要があるのではないか、とただしたところ、都市計画道路見直しの基本方針についてパブリックコメントを行うことで、見直しに関する基本的な考え方に対する市民意見を把握し、また、各路線、区間については、地元説明や意見書の提出など、都市計画変更に係る手続の中で、市民意見を反映していきたい、との答弁がありました。 　次に、同じく、公園費の、（仮称）安満遺跡公園整備について、市民による試行的活動への支援や勉強会等にかかわる費用が上げられているが、この試行的活動とはどういったものなのか、とただしたところ、市民参加の取り組みとして行う試行的活動については、現在の市民ワークショップメンバーに加え、平成２６年度から新たに公園づくりを支える担い手を発掘、育成し、活動プログラムの企画、実践を試行的に繰り返し行うもので、開園時には市民によるさまざまな活動プログラムを展開していきたい、との答弁がありました。 　このほか、公園整備費用について、複数に分かれて予算計上されており総額がつかみづらいため、どれだけ税金が使われているのか全体像がわかる資料を作成してほしい、との要望がありました。 　また、本予算に関し、ＪＲ高槻駅のホーム新設に反対であること、不要と思われる安威川ダムの負担金も含まれていることから、本予算には賛成できない、との意見表明もありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５７号　平成２６年度高槻市駐車場特別会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５８号　平成２６年度高槻市公共下水道特別会計予算について、日野川雨水ポンプ場の長寿命化対策に至った経緯についてただしたところ、当該施設は昭和４５年に建設されたが、平成２４年度に詳細な診断を行った結果、ポンプ本体及び制御装置等の老朽化が予想以上に進行していることが判明したため、予防保全及び国の特定財源確保の観点から、長寿命化計画を策定し、ポンプ本体等の更新並びに長寿命化を図るものである、との答弁がありました。 　このほか、土のうステーションの設置について、設置場所は浸水常襲地域を考えているとのことだが、集中豪雨が予想される夏までに設置地域を選定し、設置の際には、説明だけでなく実演などの柔軟な対応をしてほしい、との要望がありました。 　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、諮問第２号　行政財産目的外使用許可等に関する異議申立てについては、採決の結果、全員賛成で諮問のとおり答申することに決定しました。 　以上、報告を申し上げます。 　　平成２６年３月２６日 　　　都市環境委員会委員長　奥　田　美智子 ○議長（藤田頼夫）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　〔岡田みどり議員登壇〕 ○（岡田みどり議員）　おはようございます。福祉企業委員会委員長報告。 　平成２６年３月７日　第１回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案３０件について、３月１１日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第２５号から議案第３４号、及び議案第３６号から議案第４０号に至る１５件については、高槻市暴力団排除条例の施行により、市の事務及び事業から暴力団の排除を図るものとされたことに伴う条例の一部改正の案件であり、一括して審査いたしました。 　以上１５件については、高槻市暴力団排除条例そのものに反対であり、これに伴う関係条例の改正にも賛成できない、との意見もあり、採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３５号　高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正については、グループホームとケアホームを一元化することで、本市の事業所にどういう影響があるのか、とただしたところ、本市では全ての事業所が改正後の基準を満たしているので、影響はない、との答弁がありました。 　また、各種対応の報酬について、加算という形で実績主義で評価するのではなく、一般的な基準として評価してほしい、との要望もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４１号　高槻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例中一部改正については、この条例改正は文言の修正だけであるが、実質は制度の明らかな改悪であり、賛成できない、との意見もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４２号　高槻市子どもの医療費の助成に関する条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４３号　高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４４号　高槻市立療育センター条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４５号　高槻市自動車運送事業条例中一部改正については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４６号　高槻市水道事業の設置等に関する条例中一部改正について、及び議案第　５４号　高槻市自動車運送事業会計資本剰余金の処分については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５５号　平成２６年度高槻市一般会計予算（所管分）について申し上げます。 　まず、民生費　社会福祉費　社会福祉総務費に関し、災害時要支援者支援について、玉川・牧田地区での名簿登載同意アンケートでは、対象者の半数から回答があり、全対象者の約３６％の方が同意されたということであり、全国的には１０％から２０％の同意率であることに対して、この高い同意率については、本市の日常の取り組みの成果として評価するが、一方で、同意されていない約１３％の方、さらには回答のない半数の方も災害時の要援護者であることに変わりはなく、これらの方にどう対応していくかが大事な課題である、との指摘に対し、要援護者支援に係る取り組みは、平常時からの地域での関係づくりが非常に重要になってくるもので、同意されない方、あるいは回答のない方に対して、さらに取り組みの周知を図るとともに、今後とも引き続き地域の関係団体とも連携しながら、地域での関係づくりを支援していきたいと考えている、との答弁がありました。 　次に、衛生費　保健衛生費　予防費に関し、平成２６年度から、胃がん対策として、３０歳から６０歳までの一定年齢に達する市民を対象にピロリ菌検査を実施することは評価するが、６０歳を超える市民への検査助成はどのように考えているのか、とただしたところ、胃がんは年齢が高くなるにつれて罹患率が飛躍的に高くなる疾患であり、６０歳を超える方については、胃がんの早期発見のために従来どおり胃がん検診の受診勧奨に努めていきたい、との答弁がありました。 　これに関連して、胃がん検診の受診率を上げるためにも、最初から胃カメラの検診ができるよう、さらに国に働きかけてほしい、との要望がありました。 　さらに、あわせて、中学２年生を対象にピロリ菌検査も実施するというのは、余りにも唐突の感がするが、この年齢で実施する理由は何か、とただしたところ、ピロリ菌を起因とする胃がんや胃潰瘍、胃炎等のさまざまな疾患を予防するという観点からは、できるだけ早期に実施することが望ましいが、一方で、ある程度、身体的に成熟しなければ安定した検査結果を得ることが難しいことから、中学２年生を対象にしたものであり、本事業は教育委員会と連携し、学校で一斉に行うことから、事業の目的、実施方法などを生徒や保護者に丁寧に説明するとともに、必要に応じて保健師も相談に応じ、家族の不安を取り除くことにも努めていきたい、との答弁がありました。 　これに対して、中学２年生を対象として学校で行うことについては、いろいろな面で慎重な配慮を要する問題も含んでいると思われるので、生徒や保護者の十分な理解とともに、教師もこの事業の趣旨を十分理解した上で丁寧な対応をしてほしい、との要望がありました。 　このほか、平成２７年度から始まる子ども・子育て新制度に関して、各委員から、各種施策の充実に向けて十分な取り組みをしてほしい、と要望があったのを初め、運動習慣定着に向けた取り組み、臨時福祉給付金事業、高槻島本夜間休日応急診療所の小児科体制の充実などについて要望がありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５９号　平成２６年度高槻市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 　平成２６年度から子どもの医療費助成を中学生まで拡大することに伴い、国から国保会計へのペナルティーはあるのか、とただしたところ、国保会計への国庫支出金については、地方単独の医療費助成を行うことにより、国は不要不急の医療費がふえるとして、国民健康保険に係る国庫支出金の減額措置を行っており、今回の助成拡大に関しても国庫支出金減額の対象になっていくものと考えている。なお、国庫支出金が減額された金額については一般会計からの繰り入れで補填しており、被保険者の保険料には影響が出ないように配慮している、との答弁がありました。 　これに対して、医療費助成、介護保険、後期高齢者医療など、本来、国が行うべき施策を地方に負担を押しつけていることは問題であり、国がもっと負担することを強く要望してほしい、との意見もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６０号　平成２６年度高槻市介護保険特別会計予算については、新規事業である健幸ポイント事業の充実策、平成２７年度からの介護保険制度の大幅な見直しに伴う市民への丁寧な周知について要望するとともに、介護保険制度そのものに反対であり、本予算にも賛成できない、との意見もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６１号　平成２６年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算については、広域連合が後期高齢者医療財政安定化基金の活用を大阪府知事に求めたのに対し、大阪府知事が拒否したことは問題であるが、それにより1.２１％の保険料値上げを余儀なくされている予算にも賛成できない、との意見もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６２号　平成２６年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６４号　平成２６年度高槻市自動車運送事業会計予算については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６５号　平成２６年度高槻市水道事業会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　平成２６年３月２６日 　　　福祉企業委員会委員長　岡　田　みどり 　よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田頼夫）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　〔橋本紀子議員登壇〕 ○（橋本紀子議員）　文教市民委員会委員長報告を申し上げます。 　平成２６年３月７日　第１回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案６件について、３月１３日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第４７号　高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について、及び議案第４８号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４９号　高槻市附属機関設置条例中一部改正については、教育振興基本計画を策定するに当たり、国や大阪府の計画との連動性についてはどのように考えているのか、とただしたところ、義務教育の実施に当たっては、国は、全国的な基準を設定する責務、府は広域で一定水準の教員を確保する責務があり、市は、義務教育の直接の実施主体として、地域の実情に応じた教育を実現していく責務がある。そのため、教育振興基本計画については、国や府の計画を参酌しつつ、本市の実情や特性を踏まえ、高槻の子どもたちにつけたい力を明確に設定し、魅力ある教育の実現に努めていきたいと考えている、との答弁がありました。 　このほか、教育振興基本計画の策定については、政治の介入や経済界など特定の利害関係者のための公教育になってはいけないことを認識しながら取り組んでほしい、との要望があり、本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５０号　高槻市社会教育委員条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５５号　平成２６年度高槻市一般会計予算（所管分）について申し上げます。 　まず、総務費　総務管理費　コミュニティ推進費に関し、地区コミュニティの防災活動の促進を図るため、地域振興補助金に新たに防災活動事業費を創設するとのことだが、どのような用途に使えるのか、とただしたところ、地域振興補助金の防災活動事業費は、全ての地区コミュニティで防災活動を継続的に実施していくことを目的としており、上限を１０万円として助成する。補助金の使途については、地区の特性に応じて防災に関する講師への謝礼や資機材・消耗品など地区コミュニティの防災活動に要する経費や防災活動の促進に関する経費としている、との答弁がありました。
    　これに対し、地区コミュニティは防災活動の基盤をなす組織であるため、住民の地区コミュニティへの加入率向上のツールとして防災活動事業費を活用してほしい、との要望がありました。 　次に、同じく、文化振興費に関し、市民会館の大ホールの天井の改修における実施設計が予算計上されているが、改修工事が始まると大ホールが使用できなくなるため、市民に対して、使用できないことの周知や近隣市の施設の情報など代替案の提供を徹底してほしい、との要望や、天井を改修する一方で、市民会館の建てかえに向けた基本計画を策定するとのことであるが、その先の実施設計などが明確になっていないため、建てかえ場所も含めて早急に決断してほしい、との要望もありました。 　次に、民生費　社会福祉費　隣保館費に関して、各ふれあい文化センターについては、一部の事業を人権まちづくり協会に委託するとのことだが、委託事業の評価は１年ごとに効果測定をすることになるが、施設が持つ目的や方向性は、短期・中期の計画を持った上で適正な事業運営に努めてほしい、との要望がありました。 　次に、教育費　中学校費　保健給食費に関し、中学校給食について、試行校では主に牛乳やパンの残渣が発生しているが、市は全校実施するに当たりどのように対応していくのか、とただしたところ、残渣は体格や運動量などの個人差や嗜好などにより発生するものと考えており、その対策としては、小学校同様、食器に盛りつけるときに量の調節を行うこと、バランスよく食べることの重要性を指導することや、献立を工夫することなどにより少しでも残渣が減るよう対応していきたいと考えている、との答弁がありました。 　このほか、中学校給食を全校実施するに当たっては、食物アレルギー対応についてもこれまで以上の対策を図る必要がある。万が一、事故が起こった場合にすぐに対応できるマニュアルの作成や、生徒や保護者に対し、アレルギー対策の共通認識を持ってもらえるように指導してほしい、との要望がありました。 　なお、本予算に関し、今回、共通番号制度の導入に関する予算が上げられているが、共通番号制度を導入することで、個人の医療や年金などの社会保障の給付が抑制されるのではないかと危惧していることや、導入の採算性、個人情報の保護における危険性から見ても本当に必要があるのか疑問があるため、賛成できない、との意見表明もありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５６号　平成２６年度高槻市公園墓地特別会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　平成２６年３月２６日 　　　文教市民委員会委員長　橋　本　紀　子 ○議長（藤田頼夫）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　以上で委員長報告に対する質疑を終結します。 　お諮りします。 　以上５７件については、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、以上５７件については、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第１０号　一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。 　議案第１１号　高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。 　議案第１２号　高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。 　議案第１３号　高槻市火災予防条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。 　議案第１４号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。 　議案第１５号　高槻市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。 　議案第１６号　高槻市屋外広告物条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。 　議案第１７号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。 　議案第１８号　高槻市手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。 　議案第１９号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 　議案第２０号　高槻市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。 　議案第２１号　協同組合等資金融通損失補償条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。 　議案第２２号　協同組合等利子等補給条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。 　議案第２３号　高槻市企業立地促進条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。 　議案第２４号　高槻市ペット霊園の設置の許可等に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。 　議案第２５号　高槻市救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。 　議案第２６号　高槻市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。 　議案第２７号　高槻市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。 　議案第２８号　高槻市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。 　議案第２９号　高槻市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕
    ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。 　議案第３０号　高槻市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案３０号は原案のとおり可決されました。 　議案第３１号　高槻市指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。 　議案第３２号　高槻市指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。 　議案第３３号　高槻市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。 　議案第３４号　高槻市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。 　議案第３５号　高槻市指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。 　議案第３６号　高槻市指定障害者支援施設の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。 　議案第３７号　高槻市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。 　議案第３８号　高槻市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。 　議案第３９号　高槻市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。 　議案第４０号　高槻市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。 　議案第４１号　高槻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。 　議案第４２号　高槻市子どもの医療費の助成に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。 　議案第４３号　高槻市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。 　議案第４４号　高槻市立療育センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。 　議案第４５号　高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第４５号は原案のとおり可決されました。 　議案第４６号　高槻市水道事業の設置等に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第４６号は原案のとおり可決されました。 　議案第４７号　高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第４７号は原案のとおり可決されました。 　議案第４８号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第４８号は原案のとおり可決されました。 　議案第４９号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。 　議案第５０号　高槻市社会教育委員条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。 　議案第５１号　都市公園を設置すべき区域決定事項中一部変更について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。 　議案第５２号　（仮称）八丁畷地区防災公園に関する直接施行の同意事項中一部変更について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第５２号は原案のとおり可決されました。 　議案第５３号　高槻市道路線の認定及び廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。 　議案第５４号　高槻市自動車運送事業会計資本剰余金の処分について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕
    ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。 　議案第５５号　平成２６年度高槻市一般会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。 　議案第５６号　平成２６年度高槻市公園墓地特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。 　議案第５７号　平成２６年度高槻市駐車場特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第５７号は原案のとおり可決されました。 　議案第５８号　平成２６年度高槻市公共下水道特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第５８号は原案のとおり可決されました。 　議案第５９号　平成２６年度高槻市国民健康保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第５９号は原案のとおり可決されました。 　議案第６０号　平成２６年度高槻市介護保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第６０号は原案のとおり可決されました。 　議案第６１号　平成２６年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第６１号は原案のとおり可決されました。 　議案第６２号　平成２６年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第６２号は原案のとおり可決されました。 　議案第６３号　平成２６年度高槻市財産区会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第６３号は原案のとおり可決されました。 　議案第６４号　平成２６年度高槻市自動車運送事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第６４号は原案のとおり可決されました。 　議案第６５号　平成２６年度高槻市水道事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第６５号は原案のとおり可決されました。 　諮問第２号　行政財産目的外使用許可等に関する異議申立てについて、本件に対する委員長の報告は諮問のとおり答申です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、諮問第２号は諮問のとおり答申することに決定しました。 　日程第５９、議案第６６号　高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴２２３ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明を求めます。 　　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました、議案第６６号　高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本年３月２５日をもちまして、本市教育委員会委員として教育行政の推進にご尽力いただいてまいりました、勝山葉子氏の任期が満了いたしました。そこで、その後任といたしまして深堀基子氏を選任いたしたく、議会のご同意をお願いいたすものでございます。 　深堀氏は、昭和３４年１月２６日生まれの５５歳のお方で、市内東天川３丁目にお住まいで、成人された３人のお子様がおられます。昭和５２年大阪福島女子高等学校をご卒業後、昭和５８年まで住友銀行に勤められました。その後平成９年から平成１９年までの間に、松原幼稚園、大冠小学校、第六中学校のＰＴＡ会長や高槻市ＰＴＡ協議会副会長などの役員を歴任され、平成１９年からは高槻市ＰＴＡ協議会事務局にお勤めでございます。また、地域教育協議会の構成員や市民教育フォーラムシンポジウムのパネラーなど、子どもや保護者のために学校や地域で幅広くご活躍されておられます。温厚誠実なお人柄で人望も厚く、これまでのご経験を生かされ、本市教育委員会委員として、教育力向上にご貢献いただけるものと期待しております。 　よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第６６号　高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第６６号はこれに同意することに決定しました。 　ここで、ただいま教育委員会委員に任命同意されました深堀基子さんから挨拶があります。 　　　　　　〔深堀基子登壇〕 ○深堀基子　ただいまご紹介いただきました、深堀基子でございます。先ほどは、高槻市教育委員の任命にご承認いただきまして、まことにありがとうございます。 　私には３人の子どもがおります。３人とも、公立幼稚園、小学校、中学校と地元高槻で育っております。３番目の息子が幼稚園年長のときに、３人がお世話になった幼稚園に何かお役に立ちたいという思いでＰＴＡ役員をさせていただきました。そのときのＰＴＡ活動が大変楽しかったということもあって、小学校、中学校、高校と約１３年間ＰＴＡ役員をさせていただきました。そして、平成１９年に高槻市ＰＴＡ協議会の事務局員として７年間勤めさせていただきました。事務局員をさせていただく中で、ＰＴＡ活動の大切さや、また家庭、学校、地域の３者が協力して子どもたちを守り、育てていくことが重要だということを感じております。学力の向上も大変大事なことですが、人に対する思いやりや優しさを持てる子どもたちに育ってほしいというのが、私の願いです。 　微力ではございますが、高槻の子どもたちがみんな笑顔で、楽しい学校生活が送れるように努力していきたいと思っております。何とぞご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。 　簡単ではございますが、私のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤田頼夫）　挨拶は終わりました。 　日程第６０、議案第６７号　高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴２２４ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明を求めます。 　　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました、議案第６７号　高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本市公平委員会委員であります金田忠行氏の任期が、来たる３月３１日をもちまして満了いたします。そこで、その後任といたしまして、上田　稔氏を同委員に選任いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。 　上田　稔氏は、昭和２０年４月２２日生まれの６８歳のお方で、市内津之江町３丁目にお住まいでございます。昭和４６年京都大学工学部修士課程を修了後、松下電器産業株式会社に入社され、平成８年に同社のテレビ事業部の事業部長に就任された後、イギリス松下電業株式会社社長、松下東芝映像ディスプレイ株式会社社長などの要職を歴任されました。同社を退職後、平成１７年にサンスター技研株式会社に入社され、サンスターエンジニアリング取締役兼ＣＥＯ、サンスター生産開発センター代表などを務められ、昨年９月に退職されました。 　上田氏は温厚篤実なお方であり、長年の職務を通じて培われた卓越した指導力と、人事労務に関して幅広い知識と経験を有しておられることから、公正かつ的確な判断が求められる公平委員として適任のお方であると考えておりますので、よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第６７号　高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第６７号はこれに同意することに決定しました。 　日程第６１、議案第６８号　高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。
    　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴２２５ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明を求めます。 　　　　〔市長（濱田剛史）登壇〕 ○市長（濱田剛史）　ただいま議題に供されました、議案第６８号　高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本市固定資産評価審査委員会委員であります板垣善雄氏の任期が、来たる５月２０日をもちまして満了いたします。そこで、その後任といたしまして、井越登茂子氏を同委員に選任いたしたく議会のご同意をお願いいたすものでございます。 　井越登茂子氏は、昭和２８年１２月１２日生まれの６０歳のお方で、市内南平台にお住まいでございます。昭和５１年に岡山大学法文学部をご卒業後、昭和５２年に司法試験に合格され、昭和　５５年より検事任官、各地の地方検察庁、高等検察庁での勤務を経て、平成２１年からは地方検察庁を指揮監督する検事正、また最高検察庁検事などを歴任されました。平成２４年退官後の平成　２５年に弁護士登録され、現在に至っておられます。本市においては、平成２５年５月より行財政改革推進委員会の委員を務めていただいております。 　法に詳しく誠実なお人柄は、固定資産評価審査委員として適任であり、固定資産税務の公平かつ適正な運営に資するところが大きいと考えておりますので、よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第６８号　高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第６８号はこれに同意することに決定しました。 　日程第６２、議案第６９号　包括外部監査契約の締結についてを議題とします。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴２２６ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明を求めます。 　　〔政策財政部長（乾　　博）登壇〕 ○政策財政部長（乾博）　ただいま議題に供されました、議案第６９号　包括外部監査契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　包括外部監査契約の締結に当たりましては、地方自治法第２５２条の３６第１項の規定に基づき、議会のご議決をいただくこととされております。つきましては、平成２６年度の包括外部監査契約の相手方といたしまして、公認会計士の牧野康幸氏をお願いいたそうとするものでございます。 　牧野康幸氏には、平成２４年度から包括外部監査人をお願いいたしておりまして、平成２４年度は市税事務の執行について、平成２５年度は住環境関連事業に関する事務の執行、住宅、道路、公園を中心としてをテーマとして実施されました。本市の実情を踏まえつつ、専門的分析による監査に鋭意取り組んでいただいており、引き続き平成２６年度におきましても、本市の実態をご理解していただきながら監査に当たっていただくことが適切であると判断したものでございます。 　契約の期間につきましては、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までとし、契約金額につきましては、1,２７５万4,０００円を上限とするとともに、支払い方法につきましては、監査の結果に関する報告書が提出された後に一括して支払うことといたすものでございます。 　なお、本契約の締結につきましては、地方自治法第２５２条の３６第１項の規定に基づき、あらかじめ監査委員にお伺いし、異議のない旨のご意見をいただいておるところでございます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第６９号　包括外部監査契約の締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第６９号は原案のとおり可決されました。 　日程第６３、議案第７０号　柔道整復施術療養費の不当請求に係る損害賠償等請求交渉事件の和解についてを議題とします。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴２２７ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明を求めます。 　　〔健康福祉部長（西岡博史）登壇〕 ○健康福祉部長（西岡博史）　ただいま議題に供されております、議案第７０号　柔道整復施術療養費の不当請求に係る損害賠償等請求交渉事件の和解について、提案理由のご説明を申し上げます。 　本和解は、平成２３年6月３０日から同年１０月２８日にかけて、近畿厚生局及び大阪府によって行われた監査の結果、本市内所在の整骨院の施術管理者が平成２１年７月から平成２２年１２月の間の柔道整復施術療養費について本市への不当請求を認めたため、本市が平成２４年１０月１５日付で返還金請求を行ったことを端緒とした交渉の結果でございます。 　施術管理者は、平成２４年１１月３０日の督促状の納付期限を過ぎましても返還金の納付を行わない一方、代理人弁護士を通じて、返済能力がなく、本市から給付された柔道整復施術療養費については、整骨院の開設者が受け取っている旨を本市へ弁明いたしました。本市といたしましては、その弁明内容について慎重に検討を行った結果、整骨院の開設者に対して、返還金請求が可能であると判断し、平成２５年８月１５日付で８７６万8,７６３円の返還金請求を行ったものでございます。本市の返還金請求を受け、開設者は代理人弁護士を通じて、本市に与えた損害について損害賠償債務として支払い義務を負うことを認めたものの、返還金が多額であることから分割返済を求めてきたものでございます。これを受け、本市も代理人弁護士との委任契約を締結し、返済条件の交渉を進めてまいりましたところ、債務証人弁済契約公正証書を作成した上で和解することとなったものでございます。 　損害賠償請求交渉事件の和解をすることにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、市議会でのご議決をいただき、今後適切な対応を図ろうとするものでございます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第７０号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第７０号は原案のとおり可決されました。 　日程第６４、議案第７１号　平成２５年度高槻市一般会計補正予算（第６号）についてを議題とします。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴２２９ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明を求めます。 　　〔政策財政部長（乾　博）登壇〕 ○政策財政部長（乾博）　ただいま議題に供されました、議案第７１号　平成２５年度高槻市一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　今回の補正は、ＪＲ高槻駅ホーム拡充事業につきまして、国庫交付金の追加内示がありましたことから、歳入では国庫交付金を増額し、歳出におきましては、本事業に係る都市・地域交通戦略推進事業補助金を増額し、その全額を翌年度に繰り越して実施するものでございます。それでは、白い表紙の補正予算書１ページをお開き願います。 　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億6,１１２万円を追加し、1,１１８億9,５０４万円とするとともに、第２条におきまして、繰越明許費の補正を定めるものでございます。なお、それぞれの内容につきましては、２ページの第１表　歳入歳出予算補正、及び、３ページの第２表　繰越明許費補正でお示ししているとおりでございます。また、詳細につきましては、５ページ以降の補正予算説明書をご参照いただきますようにお願い申し上げます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第７１号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第７１号は原案のとおり可決されました。 　日程第６５、議員提出議案第１号　高槻市議会議員定数条例中一部改正についてを議題とします。本件は地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により、灰垣和美議員から賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案です。 　――――――――――――――――――――
    　　議案・議事関係書類綴２３２ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔灰垣和美議員登壇〕 ○（灰垣和美議員）　ただいま議題に供されました、議員提出議案第１号　高槻市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、賛同議員の了解を得まして私から提案理由の説明をさせていただきます。 　市町村議会の議員の定数は、地方自治法第９１条の規定により条例で定めるとあります。本市の議員の定数につきましては、高槻市議会議員定数条例で、３６人と定めておりますが、次に申し上げます理由により、次の一般選挙から２人減員し、３４人に改正しようとするものであります。 　平成２３年８月１０日に設置いたしました、議会あり方検討会におきまして、検討課題の１つとして、議員定数問題についても議論を重ねてまいりました。この議会あり方検討会の最終報告では、削減すべきであろうという意見が多数であったと報告されております。この議会あり方検討会の議論経過、そして最終報告につきましては、市民に公開し、議会改革を進める高槻市議会の決意を市民に示しているところであります。 　さて、地方分権の進展と権限移譲の拡大に伴い、地方自治体の役割が拡充されるとともに、住民の代表機関であり、自治体の最終的な決定機関である議会の役割と責任が大きくなっています。このために議員自身の質の向上に努め、議員一人一人が責任と役割を果たしていかなければなりません。このことを踏まえた上で、高槻市が長年取り組んでいる行財政改革の取り組みの経緯等も鑑み、高槻市議会の議会改革に対する姿勢を市民に積極的に示すことが重要であります。よって、議員定数を２人削減し、３４人とするものです。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ○（太田貴子議員）　先ほど述べられました提案内容によりますと、現在３６人を２人減員し３４人に改正しようとされるとの提案です。その理由としまして、議会あり方検討会で議論し、最終報告では削減するべきであろうという意見が多数であったと報告されておる、議会改革を進める高槻市議会の決意を市民に示すとのことだと説明をいただきました。 　私は、お聞きしているととても違和感を感じます。説明が不足されているように考えます。議会あり方検討会では、それぞれの会派が議会改革案を提出し、項目別に整理され、議論が重ねられたことは議員各位がご承知のことです。例えば、我が会派が提出しました議会改革案は、単に議員定数削減だけではありません。１つ、議会運営や議員の活動原則を明らかにする。１つ、二元代表制を明記し、議会と市長及び市民との関係を明らかにする。１つ、情報公開を推進する旨を明らかにする。１つ、継続的に議会改革に取り組む旨を明らかにすること等です。議会の基本的な理念や方針を条例等で定め、議会の役割を明確にすることです。一番の柱は、開かれた議会運営の実現です。市民にわかりやすい議会運営の推進です。本会議や委員会の様子をケーブルテレビ中継、インターネット配信することです。 　２年間のあり方検討会の中で、多くの課題について党派を超えた議論を重ね、議会の見える化については意見の一致を見た項目でした。意見の一致を見た項目については、実施に向けて早急に対応していこうと決まったと私は認識していましたが、議員定数については検討項目の１つであって、意見の一致を見た項目にはなかったはずです。なぜ、拙速に議員定数についてのみ提案されるのですか。提案に至った経緯を明確にお答えください。 　次に、議会あり方検討会では、最終的に合意の結論に至らない項目につきましては協議の場を設けることと決めたはずですが、なぜ今日まで協議の場を設けなかったのでしょうか。理由を明確にお答えください。 　次に、現在３６人の議員を２人削減されようとする根拠を明確にお答えください。 　次に、現在４つの常任委員会が設置され、それぞれ９人の議員で構成されていますが、２人削減した場合は、どのような委員会構成を考えていますか、お答えください。 　次に、私は議会あり方検討会の中で、議員定数削減の人数については、市民の意見を聞かせてほしいと申し上げました。なぜなら、私たち議員は少数削減を例えば考えていたとしましても、市民の皆さんは削減しなくてよい、あるいは半数にするべきとさまざまな意見をお持ちでしょう。常々行政に対しまして、市民の意見を大切にしてほしいと指摘しながら、我々議員は市民の意見を聞こうともしないのはなぜなのでしょうか。２０年から３０年前とは違い、インターネットも普及しております。市民の意見を反映する機会を設ける考えはないのでしょうか、お答えください。 　次に、議会あり方検討会の座長をされて、全ての会派の意見をまとめてきたはずの立場の灰垣議員が、なぜ議員定数条例一部改正の提案者なのか、私には理解できません。２年間のまとめである最終報告を議長に答申されたではないですか。なぜ、議会運営委員会の中で議論を深めていただくなりの提案をされなかったのでしょうか。 　以上、お答えください。お願いします。 ○（灰垣和美議員）　６点でよかったですかね。お答えいたします。 　定数削減に至った経緯、実質全議員が参加をして、２年間の２０数回にわたって慎重に、議会あり方検討会で審議をされました。そして、最終結果として、削減すべきであるというのが多数を占めたということを尊重して、所定の手続をもって今回の提案に至っております。 　協議の場ということでございますけれども、この本会議場で、傍聴者の方もいらっしゃいます。またしっかりと議事録もつくられるわけです。これが、私は協議の場というふうに捉えております。 　３点目、なぜ２名削減なのか。これは、他市の状況等を参考にいたしました。 　４点目、常任委員会等は今後検討されるものと思っております。 　５点目、市民の意見、それぞれいろんなご意見がございます。そういった意味で、太田議員のおっしゃった市民の方、また私たちが思っている市民の方、いらっしゃいます。それぞれが意見を聞いて、議員としてここに出てきているというふうに思っております。 　なぜ提案者になったのか、後ほどお話しする機会があるかもしれませんけれども、座長という立場で２年間――私は１年間ですが――審議をされた皆さんの、削減すべきであろうという多数のご意見を尊重して、私が提案者とさせていただきました。 　以上です。 ○（太田貴子議員）　いろいろとご答弁いただきましたけれども、やはり少し納得いかない点が多々あったかなと思っております。２問目に入ります。 　議会改革を推進するには、議員全員が高い意識を持ち続けなければなりません。これまで、私のような日の浅い議員では、諸先輩議員の皆さんに意見を進言することもかないませんでした。しかし、議会あり方検討会では、私たちも臆することなく意見が言えました。また、全ての会派の議員、無所属議員も含めて意見を交わせました。議事録をとっていないのは、市民受けを考えた議論ではなく本音の議論を交わすためのものであったが、今となれば議事録を明確にとるべきだったと後悔しております。また、１年間の議会あり方検討会は９回開催されましたが、多くの審議事項が残り、議員からも市民からもスピードアップが求められました。２年目のあり方検討会では、１３回開催し、相当の時間を費やして議論をしました。私は２年目の委員でしたので鮮明に記憶しております。 　私は、議会あり方検討会でほぼ決まった項目については、議会運営委員会で最終の判断をするべきだと考えておりましたが、そしてどうしてもまとまらない項目については、最後は３６名の議員で協議する場を設置し、提案に至るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。なぜ今回までこの協議の場を設けなかったのか、私には理解できません。 　次に、常任委員会の構成が９名２委員会、８名２委員会になりますが、どの常任委員会の人数を減らすのかを議論して、提案すべきではなかったのでしょうか。そのような大切な議論も、少数会派や無所属会派が入れない議会運営委員会で決めようとされているのか、お答えください。 　次に、市民の意見を聞かないで進めることは、議会改革ではありません。なぜなら、何のために議員を減らすのかを市民の皆さんに理解されなければ意味がないからです。議員定数を削減する理由を明確にする必要が本当にあります。削減する理由としまして、議員自身の質の向上に努め、議員一人一人が責任と役割を果たしていかなければならないと灰垣議員が述べられましたが、削減したら質の向上になるという理論になるのか、私は疑問です。それよりも、日ごろ傍聴された市民の方々からご意見をいただいております。議会中、いつも寝ている議員がいる、ほとんど自席に座っていない議員がいるなど、不満の声が聞こえています。これでは、議員を減らせと言われても仕方がない状況だと私は思います。議員の質を高めたいのなら、むしろ市民の声を聞く姿勢です。市民の皆さんの厳しい指摘をいただきましょう。そのことを真摯に受けとめて、そして反省するべき点を反省し、一人一人が自覚を持てることこそ高槻市議会の活性につながるのではないでしょうか、お尋ねします。 ○（灰垣和美議員）　書き取れない部分がありますので、全てお答えできるかどうかわかりませんが、まず、あり方検討会では本音、ここでは本音じゃないというふうに私は思っておりません。いつも本音でおります。 　それから、３６人のみんなで協議、まとまらない、どこまでいってもいろんな意見がございます。特にこういった定数の問題、また報酬の問題、これは、私は何度協議の場、皆さんがおっしゃる協議の場というのを持ったとしても、結局全員同意ということはあり得ない。議会制民主主義の中で賛否をとるということに最終的にはなろうかと思っております。 　それから、常任委員会は今後検討されるものと思っております。 　市民の意見、市民の意見とおっしゃいますが、それぞれに市民の方、いろんな方がいらっしゃいまして、当然議員が質の向上を目指すというのは、これは誰もが求めるものであって、我々もそうであるというふうに思っております。そういう意味では、我々も市民の声を聞いておりますんで、よろしくお願いいたします。 　以上です。（「答弁になってない」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し） ○（太田貴子議員）　いろいろと申し上げても、全く答えようとされないということはよくわかりました。この後も議会あり方検討会に携わった多くの議員が質問に立ちます。なぜ１０人以上の議員が質問することになったのかを真摯に考えていただきたいと思います。それぞれに主張は異なりますが、提案者に対する憤りは共通しております。それは、提案までのプロセスに問題があるからです。最大会派だから何をしても許されると、おごりと捉えられても仕方がないと私は考えます。どうしても即決で結論を出さなくてはならない場合は、決断をせざるを得ませんが、このような強引な採決に持ち込めば、今後の議会運営に支障が出ると私は考えます。私は、もう一度最後の協議の場を設け、提案し直されたらよいと考えます。この議案は継続審議にするべきだと意見表明して、質問を終わります。 　以上です。 ○（灰垣和美議員）　強引な手法とは思っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○（強田純子議員）　私からは、議会の役割、責任ということで絞って質問をさせてもらいます。 　先ほどから、いろいろな意見があっても、それはあると私は思いますし、しかし大事なのは多様な住民意見、少数の住民意見を反映させることは、市議会としての責任ではないでしょうか。そして、議員数が少なくなれば、その分市政調査の調査量は減ってしまいます。この定数削減は、多様な意見の反映、少数意見の反映を後退させるものだと思います。 　そこでお聞きいたしますが、定数削減の効果はあるんでしょうか。また、先ほどから、市民の意見の説明はもうされたと言われておりますが、そうは思いません。市民への説明はどうされるのでしょうか、お聞きします。 ○（灰垣和美議員）　３６人だから市民の皆さんの意見が反映できる、３４人だからできないというそういった根拠はないというふうに考えております。削減によっての効果、結果的には２名削減されることによって報酬分が減額ということで、これが一定の効果かなというふうに思いますが、提案理由につきましては、先ほど冒頭述べさせてもらったとおりですので、何とぞよろしくお願いいたします。 　もう１つは何でしたかね。周知ですね。当然この議会が終わったら、それが広報や、またインターネット等を通して説明されることになると思っております。 　以上です。 ○（強田純子議員）　説明を言ったんですけども、でもその終わった後に説明されても、決まった後に言われてもどうしょうもないと思うんです。定数削減をすれば議員の質が高まるということはありません。それに、行革やコスト削減と一緒に考えることもできません。なぜなら、議員の役割は行政から提案された議案をチェックすること、それが住民の利益にかなうかどうかを審議することです。いろんな考えの住民を代表するにふさわしい数が必要となります。むしろ定数削減は、その分多様な住民の意見、さらに少数意見の排除につながるものとして、逆に議会の本来持つべき機能を低下させることになると思います。 　市民の意見のことを先ほどから太田議員も言われておりましたように、提案理由の中でも、議会あり方検討会で議会改革の決意を示したと言われておりました。しかし、議会あり方検討会の最終報告は、定数削減については意見は一致していませんでした。両論併記でした。議会あり方検討会は、市民に公開されたものではなく、報告書は出ていますが、市民は議員定数の削減の議案が上がっていることすら知らない人が多い状況です。民意の反映という点でも、議員定数については市民の問題でもあります。議員定数について、もっと市民を巻き込んだ十分な議論が必要だと思います。そこで、お聞きいたしますが、広く市民に知らせて、市民の意見を聞き取るためにも、市会議員の定数を考える協議会を立ち上げる考えはないのでしょうか、お聞きします。 ○（灰垣和美議員）　広く市民の方に情報を提供する、そして協議会を持つのはどうかというご質問だったかなと思いますが、我々議員は、市民の方の負託を受けて、議員としてこの場で議論をさせていただいております。それが市民の皆さんのご意見を反映さしてるというふうに私は考えております。先ほども申しましたが、代表協議会等を開催したとしても、これは合意に至らないというのが前提だと思いますので、ここが協議の場ということをもちまして、提案をさしていただいた次第でございます。 　以上です。 ○（強田純子議員）　確かに、市民の負託を受けてこの場に私たちはおりますが、それは全権委任をされてきたわけではありません。この議員定数削減についてのことは、そういう議案にもなっていなかったと思います。市民に広く知らせるべきですし、議員定数について考える協議会もしないというのは問題だと思います。この問題を市民の方にお知らせしますと、議会の議席は私の議席でもある、勝手に決めないでとの声もありました。私もそのとおりだと思います。こういう声もあるんですから、ぜひこのまま押し通すのではなく、市民を含めた議論の場を設けてください。 　以上です。 ○（灰垣和美議員）　申し上げます。次に提案される第２号、この件は第１号の提案の手順と全く一緒だと私は考えております。違うところは、違うところは…… ○議長（藤田頼夫）　１号の件で言ってください。 ○（灰垣和美議員）　違うところは、１号は多数の意見をもとに提案させてもらってます。２号は、大多数が報酬現状維持、それから報酬審議会に諮問するべきだということを考えれば……（発言する者多し）……と思います。 ○議長（藤田頼夫）　灰垣和美議員、１号の件でお願いします。ほかの議員は、発言をされておりますので静かにしてください。 ○（灰垣和美議員）　例として挙げなくちゃ仕方がないので挙げさしていただいてます。同じテーブルだと私は考えております。もう一度申し上げます……（「それは間違いやわ」「違うと」と呼ぶ者あり）そういう意味じゃなくて、要するに手順の話です……（「自分が一番踏んでないよ」と呼ぶ者あり）だから、第２号も同じ手順で提案されてるということを申し上げております。だから、我々は、その提案された時点で容認されたというふうに、私たちは理解しております。 　以上です。 ○（和田孝雄議員）　２０１１年の統一地方選挙、私たちを選んでいただいた選挙でございますけれども、このときに、選挙公報に公約として議会改革と行政のスリム化を第１番に掲げられて、そのトップに、議員報酬と議員定数の削減を党派として一致して掲げられたのは、公明党の８人の皆さんでした。また、市民感覚の政治に取り組むとして、議員報酬の削減、議員定数の削減を掲げられた維新の会のお一人の方、さらに公約の約４分の１のスペースを割いて、議員定数、議員報酬削減でなく大幅減を訴えられた、みんなの党のお一人の方がいらっしゃったと記憶しています。さらに、行政改革の問題では、お二人の方が公約として掲げられておりました。３６の定数のうち１２名、３分の１の方が公約として掲げられていたに過ぎません。このように、議員定数、議員報酬の削減は一連の公約であると考えます。行政改革の一環としておっしゃったのではないかと思います。 　そこでお伺いしたいのですが、今議会には、第１号議案で議員定数の削減、第２号議案で議員報酬の削減が提案されているのですが、私はこの２つの議案は相関連する議案であると考えています。議員提出議案第１号　高槻市議会議員定数条例中一部改正についての提案者である灰垣議員は、議員提出議案第２号　高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中一部改正に盛り込まれている議員報酬削減にも賛成なさるのでしょうか。それとも、３６名から３４名にして総枠で議員報酬が削減されるのだから、個別の報酬の削減には反対、あるいは、有識者の審議を経ない暫定措置だから反対なさるのでしょうか。提案者全てについて態度をお示しください。また、もし、議員提出議案第２号に反対なさるのであれば、なぜ、定数削減を優先し、個別の議員報酬削減を後回しになさるのか、その理由についてもお伺いをしたいと思います。 　議員定数を削減することは、国民あるいは住民の意思を正確、公正に選挙制度に一定議会に反映させるについて、不十分極まりないものになります。我が高槻市は大選挙区制ですから、小・中選挙区制よりは民主主義が保障されていますが、それでもやはり定数の削減は組織を持つ方、多数者に有利になるだけで、組織を持たない者、少数意見の者にとっては厳しい選挙制度になってしまうことは、これまでの経験からして明らかです。少数意見の切り捨てに向かって、第１号議案は走り出すことになるのです。このように、定数削減は議会制民主主義の発展にとって支障になるものであって、議会を市民の意見の縮図たらしめんとする私の考え方とは全く正反対の考え方だと思うのですが、提案者のご意見を承りたいと思います。 　また、なぜ２名なのか、これで公約は果たせたのか。これでは削減したとは言えず、さらに削減なさろうというお考えなのか、これについてもお伺いいたします。 　また、議会あり方検討会が、平成２５年３月８日に、当時の中浜議長宛てに提出された最終報告では、合意の結論を得られなかった項目については、今後の動向を見ながら必要に応じて協議の場を設けるべきであるとされています。灰垣議員は、結果としては削減すべきであろうという意見が多数であったという部分だけを引用されましたが、その前段に、削減意見と、一定の議論できる人数は確保すべきという意見、１万人に１人で妥当、現状維持という３つの意見があった。合意の結論を得られていない項目です。今回の提案は、議会あり方検討会の最終報告が求めている、協議の場での検討を経ておらず、最終報告の内容とは違ったものになっているのですが、なぜ、今回の提案が唐突に行われたのか、お伺いしたいと思います。 ○（灰垣和美議員）　１問目の、第２号に対してはここで答弁することではございませんので……（発言する者多し）それから、報酬削減を後回しにしたとは思っておりません。先ほど提案理由でも述べましたけれども、報酬――提案理由ではございません。先ほどの私の答弁ですね。失礼しました――あり方検討会で第１５回の一定のまとめがございます。これは皆さんの手元にはいっておりますけれども、ここで大多数の方が、報酬等審議会に諮問するべきであると。第２号に署名されている方たちの中にも４名の方がそのようにおっしゃってます。それを私は真摯に受けとめ、尊重して、座長という立場も含めて、やむなく今後の検討課題としたところでございます。議員のおっしゃる国民、住民の意思を正確かつ公正に選挙制度に議会に反映させるのに３６人がふさわしい、先ほどこれ言いましたけれども、３６人がふさわしいのか、３４人がふさわしいのか、これは客観的な根拠はないと思っております。 　なぜ２名かというのもありましたかね。これは先ほど申しました。他市の状況等を参考にしたものです。 　それから、協議の場の検討をとってない、これは皆さん、先ほど言いましたとおり、この場が傍聴の方もいらっしゃる、また、しっかりときっちりと議事録も残される、そういった意味では協議の場というふうに捉えております。 　以上です。 ○（和田孝雄議員）　お答えいただいていないことがたくさんあるわけですけど、次の質問に入らせていただきます。 　私は、基本的には議員の定数の削減も、それから議員の報酬の削減も反対です。まじめに議員活動をしようと思えば、現在の報酬でも足りないことは議員の皆さんそれぞれがご承知のことではないでしょうか。市職員という各分野の専門家集団を相手に、専門外の問題も含めてさまざまな問題を対等にチェックしようと思えば、その情報を得るための費用と努力は並大抵のことではできません。議員はボランティアでやれという意見もありますが、専門化した社会の中でそれは現実的に無理な要求です。議員も高度の専門的知識と経験が欠かせない、常勤職でなければできない職であると私は考えています。皆さんも同じだと思います。 　確かに、６６万円という議員報酬は高額です。しかし、議員になってお金持ちになられた方はいらっしゃるでしょうか。収入もふえたけれども、支出もふえた。全く生活ぶりは変わらない。かえって、預金を取り崩している方が多いのではありませんか。これが議員生活の実態です。ですから、私は議員報酬を削減する２号議案にも反対です。しかしながら、この提案が協議会の場で議論を重ねた上で、財政上どうしようもない状況、議員集団の専門的知識をもってしても、職員集団の財政的な専門的知識をもってしてもどうにもならない、市民の皆さんも到底納得できないという財政状況にある、どちらかをどうしてもとらなければならない危機的財政状況にあるとすれば、私は自分の報酬減の道を選びます。今回の提案とは、私は順序が真逆の立場、みずからの議員報酬はそのままにして、民主主義の根源たる議員定数を削減することは、私には到底考えられません。 　なぜ議員定数だけを削減し、議員報酬はそのままになさるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○（灰垣和美議員）　今のご質問に関しましては、提案理由に述べたとおりでございますが、提案理由の中に、高槻市が長年取り組んでいる行財政改革の取り組みという項目もございます。これは行政としても平成１１年、１７年と２度にわたって、平成１１年は４０５人、１７年が３８４人の職員の方の削減をされていると。そして、その中で、今黒字を６０年続けて、５８年から続けてきてるこの高槻財政を含めて健全に維持しているということを考えれば、議員もそれに倣うことも必要なのかなというふうに思っております。 　以上です。 ○（和田孝雄議員）　それであるならば、まず報酬削減も提案なさるのが、私は筋だと思います。るるご説明をいただきましたけれども、その理由の一つ一つ、手続の一つ一つが、私には納得できません。 　定数を削減する本案件は、市民の投票権、日本国憲法に定める市民みずからの正当な選挙によって議員を選出する権利、住民が主体となって自治を行っていく地方自治の本旨に反する、条例の改悪であることに変わりはありません。また、私たちみずからが定めた手続、協議会という場を持つという、最終報告の合意の結論を得られなかった項目については、今後の動向を見ながら必要に応じて協議の場を設けるべきであるとされた、協議の場で検討をすることを完全に無視したものです。提案者は、民主主義の根幹にかかわる選挙制度の問題を高槻市民が提案されたことさえ知らない中で、提案したその日に即決せよとおっしゃいます。市民の意見表明権を軽んじる、議会審議の蚊帳の外に置いてしまうことになってしまった、合意を無視した多数の横暴の提案だと私は考えます。私は提案者に、本件を取り下げていただくことを求めるとともに、協議の場でさらにご検討をいただくことを提案したいと考えます。 　最後に、提案を取り下げる意思はないのか、継続審議として協議の場でさらに検討する意思はお持ちでないのか、改めてお伺いします。そうでなければ、私はこの案件には反対の立場を明確にせざるを得ません。 　以上です。 ○（灰垣和美議員）　議会あり方検討会で、実質全議員が参加をして、長きにわたって慎重に議論をした結論をもとに、それを尊重して私はこの提案をさせていただいております。そして、協議の場というのをここで設けさしていただいて、議論の上でこの提案をさしていただいておりますんで、取り下げるつもりは毛頭ございません。 　以上です。 ○議長（藤田頼夫）　ここで、午後１時１０分まで休憩します。 　　　　〔午後　０時　４分　休憩〕 　　　　〔午後　１時１０分　再開〕 ○議長（藤田頼夫）　会議を再開します。 ○（北岡隆浩議員）　質問させていただきます。 　提案理由では、議会あり方検討会の議論経過、そして最終報告につきましては、市民に公開し、議会改革を進める高槻市議会の決意を市民に示しているとのことです。市議会のホームページで公開されている、平成２５年３月８日付、議会あり方検討会の検討結果について（最終報告）には、議員定数についてで、身を切る改革も大事、政治的判断からなどの理由で削減すべきであろうという意見と、一定の議論ができる人数は確保すべき、また中核市や同規模他市と比較した上で、市民１万人に議員１人で妥当などの理由で現状維持という意見があった、結果として削減すべきであろうという意見が多数であったと記載されています。そこで３点伺います。 　１点目、私は、議員の数を減らすことが改革ではなく、適正な議員の数にすることこそ改革ではないかと考えておりますが、ここに書かれている、身を切る改革については、具体的にどういった議論がされたのでしょうか。 　２点目、政治的判断ともありますが、これは具体的にどのような判断なのでしょうか。 　３点目です。一定の議論ができる人数は確保すべき、また中核市や同規模他市と比較した上で、市民１万人に議員１人で妥当との、議員の適正な数についての意見もあったとのことです。一定の議論ができる人数や中核市や同規模他市との比較、あるいは市民何人に１人の議員が妥当なのかといった点については、議会あり方検討会ではどのような結論が得られたのでしょうか。それぞれお答えください。 ○（灰垣和美議員）　今、北岡議員のおっしゃったのは、議会あり方検討会の内容にもかかわるんでしょうか。それらはご承知の上であるというふうに私は認識してるんですが、まあお答えします。 　身を切るということですけれども、一般的には、つらいことや寒さを厳しく、体を切るように感じられること、また自分自身を犠牲にするというときに使われるので、そのように使ったというふうに記憶してます。なお、適正な議員の数というふうにおっしゃってましたけども、適正という数の客観的な根拠はないものと考えております。 　２つ目ですが、政治的判断、それぞれお使いになる手法が違うのかもしれませんが、私は、政治家が政治を行う上で大きな決断を求められる場合、特に賛否の分かれる事案等についての決断、また多数の反対意見に対抗する判断、法的判断と異なる、あるいは、法的判断を踏まえた事項についての政治的意向での決着を指して政治判断と、こう理解しております。 　３番目ですけれども、結果的に削減すべきが多数を占めておりましたけれども、結論は出ていないものと、こういうふうに思っております。 　以上です。 ○（北岡隆浩議員）　提案理由では、議会あり方検討会の議論経過、そして最終報告につきましては市民に公開し、議会改革を進める高槻市議会の決意を市民に示しているところでありますというふうに述べられましたよね。ですので、その中の議論がどういったものであったのかということをお聞きしたわけです。決して灰垣議員の個人的な感想とか意見をお聞きしたわけじゃなくて、議会あり方検討会の中でどのような議論がされたのか、それを議会あり方検討会の座長でもあった灰垣議員からお聞きしたかったんですが、残念ながら、ちょっとはぐらかしたようなご答弁でした。 　身を切る改革、これは、つらいことや寒さを感じる、自分自身を犠牲に。そういうことが本当に議会あり方検討会で述べられたんでしょうか。ちょっと改めて、そのあたりどういう議論があったのかということをお聞きもしたいんですが、私も質問原稿を１問目はお渡ししましたが、それに対しての答弁原稿ありませんでして、２問目の質問原稿は当然お渡ししてないんですけれども、難しいことを聞いても、ちょっとなかなかお答えいただけないかもしれないので、極めてシンプルに２つのことについてお聞きをしたいと思います。 　削減の数を２議席とするということに関しては、午前中の質問に対して、他市の状況を参考にされたというふうにお答えをされていたんですが、２議席削減するということに関しては、どういう論理的な考え方と、どういう計算方法に基づいて出されたのか。マイナス２という具体的な数字を出されているわけですから、考え方と計算式があるのかなと思います。考え方と計算式、この２つをお示しください。よろしくお願いします。 ○（灰垣和美議員）　答弁する前に、午前中にも述べましたが、まず、議員の定数が根拠というのが３６人、３４人という根拠はもともとないものというふうに認識した上で、お答えしたいと思います。 　考え方、参考にと先ほども申し上げたとおりで、その参考にしたのは、例えば中核市、例えば同規模の市、大阪府下の市、それらの現有数、またここ数年の各市の動き等を参考にいたしました。それともう１つは、高槻市議会の歴史の中で、１万人に１人が妥当だろうというのが暗黙の中で話し合いの中にも出てきておりました、先ほど北岡議員もおっしゃったとおりですけれども、それらも参考にいたしました。 　以上です。
    ○（北岡隆浩議員）　定数に関しては根拠がないと、中核市や同規模他市の状況、各市の最近の動きを参考にされたと、１万人に１人という数字も考えられたということですが、計算式は示されませんでした。３４という具体的な数字を出しながら、その計算式を示されないというのは、私は、ちょっとおかしいのかなと。もし、同規模他市の数字を参考にされたんであれば、同規模他市では平均何人に１人だとか、そういうことを平均すればこうだとか、そういうようなことを考えられたのかなと思ったんですが、ほとんど根拠がないようなご答弁でした。 　私は、議員の適正な定数はその地方自治体の人口のみならず、行政の行っている事業の数も考慮しないといけないと思いますが、後者の考慮はかなり難しいですし、議員は行政をチェックするだけではなく、議会で市民の意見を反映させる役目もありますので、人口比で考えるのが妥当ではないかと思います。大阪府議会では、人口１０万人当たり１人の議員が適当ではないかということで、議員の削減がされました。高槻市でも、１万人に１人とかそういう指標を持たないと、世の中の雰囲気に流されたり、ゲリマンダーではないですけれども、力のある政党などに自分たちに有利な形にされたりしてしまう可能性もあります。私は、適正な議員の数にすることこそ改革だと申し上げましたが、もっとよりよい改革の方向性というのは、より適切な結論を得られるような議会にすることだと考えています。それが真の改革であると。今の議会や選挙の仕組みでは、適切な結論が得られにくいと私は常々感じております。より適切な結論を得られるような議会にするにはどうすればいいのか。それは投票を義務化し、議員の半分を裁判員のように有権者から無作為で選ぶことではないかと思っています。選挙で選ばれた議員は、議会でオピニオンリーダーとなって議論を引っ張り、無作為に選ばれた議員は議決に市民感覚を反映させると。そのためには法律を変えないといけませんが、話を高槻市議会の定数に戻しますと、高槻市役所は営業課や高槻市のマスコットキャラクターの「はにたん」をつくったり、「どっちもたかつき」などのＰＲをしたりして定住人口の増加に頑張っているようですが、「はにたん」が普通過ぎるのかなあ、残念ながら人口は最近減少傾向にありまして、一時期は３６万人を超えたこともあったんですが、ことしの２月の末現在で３５万6,０１９人です。高槻市の人口を四捨五入すれば、３５万人になるのも間近ではないかなと。とすると、特に人口減に対する特効薬もなさそうなので、少子高齢化がますます進んで、近い将来３４万人にもなり得るのではないかとも思いますが、今後４年間でそこまで減るとも考えにくい。したがって、１議席減が妥当と考えます。ご答弁をお聞きしても、先ほども言いましたが、３４という具体的な数字を示されているにもかかわらず、さしたる考え方や計算式もなく、つまり、さしたる根拠もなく２議席減ということなので、私はこの議案には反対をいたします。 　以上です。 ○（川口洋一議員）　至って冷静に行わせていただきます。午前中からの質疑を聞いておりまして、非常に残念というか、あきれ返るというか、このような質疑がまかり通ってほんとにいいものなのかなあというふうに考えながら、お昼を過ごしておりました。先ほど、灰垣和美議員から提案理由説明を聞いておりまして、地方分権の進展と権限移譲の拡大に伴い、地方自治体の役割が拡充されるとともに、住民の代表機関であり自治体の最終的な役割と責任が大きくなっていますと提案理由の説明をされました。これを聞いておりますと、この理由を使って定数をふやす提案理由でも十分通用するんですよ。全く抽象的で、それが直接定数減の提案につながるとは、私はとても思いません。まずは、この定数削減条例案と次の第２号議案、提出議案の報酬削減、これを密接に関連する一括議案とされなかったことに、私は強い違和感があります。灰垣議員には６問質問を事前にお渡ししております。午前中からの質疑を聞いておりまして、２問追加させていただきます。７問目と８問目に関しましては、大変お疲れのようで答弁がなかなか出てこないようですので、丸とバツの質問にしましたので、ぜひお答えいただきたいと思います。 　１問目です。提案者の灰垣和美議員が座長を務めた議会あり方検討会の最終報告書には、議会の活性化と市民に開かれた議会を目指すと１行目に明記されています。議員定数を削減することは、市民に閉じられた議会に向かっていると考えますが、いかがでしょうか。 　２点目、提案者の灰垣和美議員が座長を務めた議会あり方検討会の最終報告書の議員定数については、意見の一致は、先ほどからも質疑にありますとおり、得られていません。意見の一致が得られたと判断されたのでしょうか。判断されたのであれば、その根拠をお示しください。 　３点目、提案者の灰垣和美議員が座長を務めた議会あり方検討会の最終報告書では、合意の結論を得られなかった項目については、今後の動向を見ながら必要に応じて協議の場を設けるべきであると記されています。今回の定数削減については、最終報告書を見る限り合意の結論は得られていません。また、いつ、どこでどのような形で協議の場が設けられ、どのような結論が出た上で今回の条例提案に至ったのでしょうか。 　４点目、今回の議員定数の削減について、市民から何かしらの声、先ほどからもありますが、届いているのかどうかをお答えください。 　５点目、これも再三質問されていますが、全く答弁になっておりませんので、改めて質問させていただきます。今回の２名の削減の提案、なぜ至ったのでしょうか。計算式で、積算根拠でお示しください。 　６点目、私たち市議会議員は、行政の監視機能を担っております。議員定数を削減することは、この監視機能の低下につながると考えますが、いかがでしょうか。 　７点目、議会あり方検討会には要綱がございます。座長を務めておられた灰垣和美議員もよくご存じのことだと思います。その第５条の４、会議の決定は全会一致とする。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない、となっております。午前中からの、座長を務めていた灰垣和美議員の答弁を聞いておりますと、この議会あり方検討会要綱の第５条の４に明確に違反をしていると私は考えますが、灰垣和美議員はどのようにお考えでしょうか。違反ならば丸、違反でなければバツでお願いします。 　８点目、最終報告書で、質問とかぶる部分もありますけれども追加で載せさせていただきました。協議の場は本会議と先ほど答弁をされました。それではなぜ、灰垣和美議員が座長を務めた最終報告書作成に当然、座長である灰垣和美議員は関与されたわけですが、この協議の場というところをなぜ本会議と明記をされなかったのか、これはおかしいと思います。これは、座長みずからが議会あり方検討会の最終報告書の中身を破ったことにならないかと思いますが、丸かバツかでお答えください。 　以上です。 ○（灰垣和美議員）　多岐にわたりますけれども、まず１点目は、閉じられた議会になるとは思っておりません。 　２点目、意見の一致は見ておりません。 　３点目は、先ほどからお答えしてるとおりでございます。 　それから、４点目、市民の方からの声、これも先ほど提案理由等で述べさせていただいたとおりです。 　２名減に関しましては、これも先ほど述べさせていただいたとおりでございます。 　６点目、市議会議員が行政の監視機能を有する、これは当然だと思っております。議員定数が何名ならそれが機能が発揮できるのか、できないのかは定かではないというふうに、先ほどから申しておるとおりでございます。 　７点目、違反してるとは思っておりません。 　８点目も同様でございます。 　以上です。 ○（川口洋一議員）　極めて簡潔なご答弁、ありがとうございました。議会の活性化、これ単純な、数学じゃなくて算数の問題なんですよ。議員定数が減れば当然市民には閉じられた議会になるというのは、誰に聞いても明らかだと思うんですね。しかし、提案者の灰垣議員は思っておられないということでした。２点目の、あり方検討会の最終報告書のことに関しても、一致は得ておりませんと答弁で明言されました。でありながら、議会あり方検討会４項の第５条の４、会議の決定は全会一致とする、明らかに議会あり方検討会要綱違反であると私は考えます。 　先ほどからという答弁で終わられましたが、議員定数の削減について、私のもとにも削減したほうがいいという声も届いております。そして、そういった方々お一人お一人とお話をしてきました。街頭でも、そういった議員定数削減に関する報告を行いながら、２０減らせと言う方とも、とことんお話をしました。その中で、やはり議員定数そのものが何なのか、私たちは市民からの負託を受けて代弁者としてこの議場にいるわけであって、あくまでも議員個人の議席ではないと私は考えています。だからこそ、このような答弁しかできない、このような答弁でよく提案をされたなあというふうに、私は午前中は本当に怒り心頭だったのですが、もう通り過ぎまして、今は至って冷静です。本当にこのような議論、そして座長であった灰垣議員がこの２年間の議会あり方検討会で議論されてきたことを全てひっくり返して、最終報告書に書かれた内容もほごにして、要綱違反も犯してまで、なぜ議員定数を減らさなければならないのか、その理由は一切明らかに現時点でされておりません。このようなことはあってはならないことですし、民主主義の根幹を揺るがすような一大事であると私は考えます。要綱違反であると、改めて私は明言しておきます。最終報告書自体も、座長みずからがお破りになったと私は考えております。 　ですので、３問目の質問をしたとしても多分答弁は予想できますので、このような提案、もう一度やり直す、もしくは継続して審議することを求めまして質問を終わります。 ○（久保隆夫議員）　午前中から質疑が続いておりますし、これからまた何名かの方々が意見等を含めて質疑があるようでございますけども、私は先ほど来からいろいろ論議を聞いておりますと、議会あり方検討会の答申に基づいて提案をされておるわけではないんですね。まず、ここをご理解をいただきたいと思うんです。私の前回の議長のときに、あり方検討会を設置をいたしました。奥田副議長に座長になっていただいて、議会の現有議席の中で、市民に対していわゆる透明感を持とう、委員会の活性化、本会議の活性化、あるいは理事者との関係、いろんなことを含めて相当広範囲にわたって論議をいただいたわけですね。それが３年経過をして一定の考え方が出されたわけです。議会運営、あるいは議会の活性化の中身については、それぞれ反対、賛成はありますけれども、一定の方針が出されもう既に実施をしている件もあるわけですね。ただ、この定数の問題につきましては、これはもう議員みずからの出処進退、これは根幹にかかわる問題なんですね。これは、あり方検討会の中では、論議は私は難しいと思っておりました。これは議員みずからの問題なんです。みずからの問題、置かれている立場、それから立候補する決意、いろんな経済情勢、経済環境、議員みずからが、先ほどもちょっと出ましたけども、いろんな議員みずからの立場があるわけです。ですから選挙によって選ばれてこられるわけですね。選挙で選んでいただくのは市民なんです。ですから、３つに分けてお話を申し上げますと、これは前回、数年前ですが、たしか私が提案をして６時間か７時間かかっていろいろ論議になって、当時は４０名から３６名に４名減員をいたしました。きょうまさに論議になっておるような話が相当出たと思うんです。やはり、３５万6,０００人の市民、有権者が二十七、八万の全市民の方が市政に参画するいうことは、これはもう当然のことなんです。しかし、現実的にはそれが難しいわけですから、いわゆる代表制をとってるわけですね。それが４０名がいいか、３６がいいか、３２がいいか、これはもう根拠はないんです。おおよそ、時の高槻市において、市政の中で市の広域性の問題、あるいは人口の問題、人口構造の問題、いろんなことを含めて３６名程度がよかろう、この程度であれば市民のおおよそ意見は聞ける、こういう形で３６名にしたわけですね。今度、これを２名減員をして３４名という提案をしておるわけですけども、それぞれ提案されてる提案者を含めて大方の方々は、２名減員をしても今の市民の方々の意見は十分反映できる、それぐらいの議員もしっかりして頑張ろうということで提案をされてると思うんです。ですから、２名がいいか、１人がいいか、３人がいいか、これはもう私は言葉は悪いですけども、その時々の議員の判断なんです。方程式はありません。そら自治法では一定の方式が出されております。しかし、それは本市独自で、本市の主体性をもって判断する以外にないと私は判断しております。それが提案されておる２名減員と。２名減員しても、市民のおおよその意見は十分反映できる、その自信を持って議員も次の選挙に立候補するということなんです。そのことをまず根底に置いていただきたいと思います。 　それから、もう１つは、議会にかかわる総費用の問題が出ております。これは次の案件でも出ておりますけども、いわゆる議会費を今例えば１億かかっておるんであれば、２名減らして8,０００万、その8,０００万にかかわる総費用の中でどっかを削ったらええやないかという話も当然あるんです。あるけれども、我々としては市民に対してより議会の姿勢を示すためには、議員定数の削減が、よりパンチのきいた、市民に説得力のある方針という判断をしたということなんです。そのことをやはり理解をしていただいて、これから論議を進めていただきたいと思うんです。 　先ほど来、あり方検討会が非常に問題になっておりますけども、あり方検討会はそんなに拘束された問題じゃないんです。条例化する問題は、本会議で論議する話なんです。その１つが定数問題であったわけです。ですから、その定数問題は本会議で提案していただいて、そこで論議をして決めていくと。あとの問題はもう実行してる問題もあるわけですから、あり方検討会はそんなに拘束力はないというふうにご理解をいただきたいと思うんです。 　定数問題については、私は２名の減員で賛成をしてる立場ですから、そういう考え方を根底に置いて、ぜひ論議をしていただきたい。答弁者も、そのことを自信を持って答弁していただきたいとこう思います。質問される方々も、あり方検討会、あり方検討会の論議が出ておりますけども、これはあくまでも議会内部の問題なんですよ。今の現有の議会をより活性化をして、市民の皆さん方により透明感を出して、そしてご理解をいただくと、その努力をしていこうと、これが議会あり方検討会の本質です。定数問題は、できるだけ早く議会で論議をして、次の選挙に同じ土俵で戦うわけですから、新しく立候補される方々も当然準備作業もいるわけですから、早く議会の中で論議をして決定をしていただいて、広く市民の中にご理解をいただくということできょう提案になっておるわけですから、その辺を十分ご理解をしていただいて質疑をお願いしたいと思います。議長のほうも、その辺はよく整理をして、お願いしたいと思います。（「提案理由が悪い、提案理由が」「検討会の流れから言うたはる」「静かに」「議長進めてください」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し） ○議長（藤田頼夫）　静かにしてください。 ○（髙木隆太議員）　議会だけで決める問題ではないと、僕は思います。改選前に手っ取り早く市民にアピールできるということで、この定数削減とか報酬削減が、何の客観的、冷静的な議論もないままされてきているわけです。これは全国的にされてきているわけです。先進的な自治体では、そういったことを避けようということで、議会基本条例をつくって定数削減、報酬削減についても客観的な明確な理由を付すべきと条例の中に定めているところもあります。あるいは、やはり私は市民の意見を聞くべきだと思います。灰垣議員、先ほど、協議の場がまさにこの今の本会議場であるとおっしゃっておりましたが、これまでのやりとりを聞いていて、恐らく傍聴席の市民の皆さん、いろいろ言いたいこと、意見あると思います。しかしながらここでは、それはできないということです。それをもって協議の場というのは、私は市民の皆さんに対して失礼であると思いますし、余りにも乱暴な論理ではないかなというふうに思います。先進市では、市民へのパブリックコメントを行ったり、あるいは定数のあり方について審議会を設けてその中に市民委員を入れているというようなところもある。公聴会も行っているところもある。私は、そういうやり方をまずするべきだというふうに思います。冷静で客観的、あるいは慎重に判断してこの定数の問題は考えなければいけないというふうに思います。 　１７年前に４議席の削減、これがされました。議事録を読みますと、先ほど久保議員おっしゃったように、まさにきょう話し合われている同じような内容が議論をされているわけです。当時の提案者の方は、議員の数を減らせば少数精鋭でより議会の質が向上するというような説明もされていました。しかしながら、今日までのこの１７年間を振り返って、議会の質の向上に定数削減がどれだけ効果があったのかというような検証はされておりません。私は、この１７年前を教訓にするならば、議会として質の向上を図るために定数削減以外の方法ももっと議論するべきであったし、実施できたのではないかなというふうに思います。しかしながら、そういうところは十分議論されず、またしても先行して議員の数を減らすということで、一体どれだけ議員の数を減らせば少数精鋭になるのか、議会改革になるのか、行財政改革になるのか、全く見当がつきません。 　また、定数削減については、直接議会に市民のほうから請願があったわけでもありませんから、私は今からでも遅くないと思います。議会が努力して議会改革を行って、高槻市議会議員の皆さん、一生懸命仕事されてる、これで定数削減いうのは酷だなというふうに思ってもらえるような、そういった努力をまずするべきではないかなというふうに思います。そういったことを全くしない、なぜ２減らすのか、明確な理由をはっきりさせないまま議員を１７年前に４名減らした、さらに今回２名減らすと。なぜまた減らすのか、市民の人は全く議会の判断がわからない。そういうことを続けていれば、やっぱり市民の皆さんの中には、もうそれやったら一層議会の人数、半分にしていいんじゃないかとか、あるいはもう議会要らないんじゃないかとか、議会不要論まで私はたどり着く可能性というのは全く否定できないと思います。議会がみずから自分の首を絞めているというふうに私は感じております。やはり、一定の明確な理由が必要だと、根拠が必要だと私は思いますので、ちょっとかぶるかもしれませんが、もう一度お聞きしたいと思います。なぜ、２名減らすのか、根拠をお聞きしたいと思います。そして、灰垣議員に事前に質問をお渡ししてますけども、１つ飛ばします。 　２点目に、２０１２年の８月に行われた第１４回の議会あり方検討会で、資料が提出されています。各会派、無所属も含めて、定数削減、報酬、政務活動費、これについての考え方をそれぞれ会派の皆さんが出されています。今回の条例の提案者の灰垣議員が所属する公明党会派さんは、議員定数、報酬、政務活動費に対する意見で、議員定数については削減することも考えられると書いておられます。報酬、政務活動費ともに、議会の見える化を充実させ、一定期間での市民の評価を経た上で、検討が必要ならば外部識者に審議してもらうべきと、公明党会派さんは意見を述べられております。議会の見える化については、少なからず前進しているというふうに私も感じております。しかしながら、それ以外の市民の評価、あるいは外部識者による審議というものは、今回定数削減については全くされておられないわけです。公明党会派さんがそういった意見を言っているのにもかかわらず、その議論を飛び越して灰垣議員が提案されている。なぜなのか、それをしっかりとご答弁いただきたいというふうに思います。 　また質問飛ばしますけれども、この議会あり方検討会で合意の得られなかった項目については協議の場を設けるとされていましたが、私は、協議の場が設けられていないというふうに思います。しかしながら、今回の定数削減の条例のように協議の場を全く設定しないまま、議会あり方検討会で話し合われたほかの項目も、同じようにいきなりこういった形で条例として出されるということもあり得るのか、お聞きしたいと思います。 　以上、１問目にさしていただきます。 ○（灰垣和美議員）　１点目、なぜ２議席減、根拠、これは提案理由で述べさせてもらったとおりでございます。 　それから、２点目……（発言する者あり）今、髙木議員のおっしゃった文言の部分の後に、一定まとめられたものをご存じでしょうか。第１５回議会あり方検討会での各委員の意見を集約したものがございます。皆さんもお持ちのはずです。これで、公明党議員団というふうにおっしゃいましたが、では、削減、身を切る改革も大事、２名減とこのように明記させていただいております。 　３点目は、今後の条例等の提案等については今言明するところではございません。 　以上です。 ○（髙木隆太議員）　議長、これからまた質問続きますので、もうちょっと答弁しっかりしていただくように、議長取り仕切っていただきたいというふうに、これはお願いします。同じ会派とか関係ないので。 　議席、なぜ２名減らすのかというところについて、しっかりした根拠をお答えいただいてないんですけども、議員を減らすことによるメリット、デメリットがあるとお考えであるならば、それはどういうものなのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。あり方検討会での意見が議論の後少し変わったというようなことをおっしゃってたのかなというふうに思うんですけれども、それでは、なぜ、報酬あるいは政務活動費、これについては保留したまま、なぜ定数だけ、これを削減するという考えに至ったのか、これについてお考えをお聞きしたいというふうに思います。 　あと、冒頭に言いましたけれども、協議の場について、やはり私は他市の状況を見る中で、さらに議論の場を広げる、市民の意見も聞くというようなことが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そういうお考えはないのか。今回の条例案は、もう既にそういった市民の意見や第三者の意見も十分に加味したものなのかどうかというところについて、お聞きをしたいと思います。 　以上です。 ○議長（藤田頼夫）　灰垣和美議員、今も発言がありましたけども、根拠についてはきちっとまたお伝えしてください。先ほどから大分時間たってますしね。 ○（灰垣和美議員）　今のちょっと、提案理由が根拠でございます。 　メリット、デメリットを判断していただいた上で結論を出していただきたいと思っております。 　報酬はなぜというお話は、先ほどさしていただきました。議会あり方検討会で大半が報酬審議会に諮問するべきであるというのを尊重したということでございます。 　市民の意見、これも先ほど述べました。いろんなご意見があります。我々は我々の意見を聞いております。その上で判断したことでございますので、よろしくお願いします。 ○（髙木隆太議員）　ずっと、灰垣議員とのほかの議員とのやりとりの中で、傍聴席で笑い声が起きてますよね。やはり、皆さん、これおかしいと思ってる方もいると思うんですよ。だから、こういうことになってると思うんですよ。やっぱり市民の人の声も聞かないといけませんし、ここの場が協議の場であるんであれば、市民の皆さんが納得できるような話をここでしなければいけないですよ。そういうことを全くしないで、いきなりきょう採決するというのは、私は到底、これは納得できませんし、反対するほかありません。 　議員の数を減らすということは、私は川口議員もおっしゃってたように、やはり議会の質というもの、これが低下する可能性も十分あるというふうに思います。本来であれば、議員の皆さん、ここに座っておられる方それぞれ意見違いますけども、例えば大きく見れば、高槻市民憲章というものがあります。市民憲章、非常にすばらしい憲章だと思います。この議場に掲げていただきたいぐらいすばらしい条文です。その条文に書かれた高槻市のまちづくりをどのようにつくっていくのか、それを議会の皆さん、これは協力して行政の予算、これをしっかりチェックする、条例をチェックする、あるいは、議会が力を合わせて政策提言をしていくということが、１つ、大きな議会の役割だというふうに思います。しかしながら、そういうところの議論を差しおいて、選挙が近づけば議員の数を減らしていくということは、私は少しやはり寂しいなと。本来であれば、先ほども言いましたけども、議会全体として質を向上させていく、そのための議論がまずあるべきで、いきなり定数削減すると。それで提案理由にもありましたように、議会の質がそれで向上するんだというのは、私は全く間違っているというふうに思います。 　以上です。 ○（宮本雄一郎議員）　私からは、先ほど来いろんな質問が出ておりますので、絞ってお聞きをしたいというふうに思います。 　提案理由の中に、行財政改革の取り組みの経緯を鑑みというふうにありました。そして、先ほどもあったのですが、ここに、前回２０１１年市会議員選挙の選挙公報、持ってこさしていただきました。先ほど和田議員からもありましたが、灰垣議員はそのトップに、議員報酬の削減と議会定数の削減をセットで公約されています。定数の削減ではなく、議員報酬の削減のほうが先に来てるんですね。まさに、１丁目１番地の公約です。先ほど和田議員からも質問があったのですが、公約に対する態度が余りにも不誠実で、説明になってません。行政の無駄を減らすことは必要なんです。否定はしておりません。しかし、議員定数は議会と市民のパイプの太さを示す、地方自治法に定められた住民主権にかかわるものです。別物なんです。市民の意見を聞き、議会全体、市民全体で議論を尽くして決めるもので、安易に決めるものではありません。提案理由で行財政改革というのであれば、灰垣議員自身が公約に掲げておられる議員報酬削減のほうが、私はふさわしいと思うのですが、そうは思わないのでしょうか。お聞きします。 　また、灰垣議員が言われたように、議会あり方検討会にこの議員報酬の削減が提起をされていました。そこで灰垣議員や灰垣議員が所属する公明党の議員団は、この報酬の削減を主張されたんでしょうか。されたのか、されてないのかをお答えください。 　最後に、灰垣議員、そして公明党の議員団はあり方検討会で、議員定数削減で身を切るというふうに言われてます。私は、この身を切るという言い方は、地方自治法の住民主権の考え方を否定するもんやというふうに思うんです。灰垣議員は、市会議員の議席を議員の私物のようなものというふうに考えておられるんですか。私は、選挙で投票された市民のものであると思いますが、灰垣議員は私物のようなものと考えておられるのでしょうか。お聞きをいたします。 ○（灰垣和美議員）　おっしゃるとおり、前回の統一地方選挙において、選挙公報にチャレンジビジョンという形で議員報酬、また議員定数の削減を掲げさしていただきました。今お持ちいただいてる公報そのものですけれども、だからこそ議会あり方検討会において、まず第１に、この議員定数の削減と議員報酬の削減を協議項目として提案をさしていただきました。にもかかわらず、今回大方の方が報酬審議会に諮問するべきであるという結論のもと、やむなく今後の検討課題ということで、今回選挙公約である定数の削減、これにもしっかり取り組んで提案をさしていただいてるわけです。それが１点ですかね。 　それから、２点目も同じような、内容は一緒だと思います。 　３点目は、私物化しているようには考えておりません。 　以上です。 ○（宮本雄一郎議員）　一言ちょっと言わしていただきたいんですが、チャレンジとか言うておりますけど、公約ってそんな簡単なものなんですか。（発言する者あり）報酬審議会に諮ること、これが多数を占めたと言いますが、質問に答えておられないんですよ。 　ここに、先ほど灰垣議員も言及された、第１５回議会あり方検討会で配付された資料があります。その前の第１４回の検討委員会で、議員報酬について議論が行われました。各委員がどのような主張をされたかをまとめています。公明党議員団の欄には、議員報酬は現状のままと書いてあるんです。現状のままとはっきり述べておられるんです。報酬削減すべきとは一度も主張されてないんじゃないですか。お答えください。 　何よりも、これは公約で、公約は政治家の命ですよ。市民の皆さんはその公約を見て、選挙で投票されるんです。いろいろ理由つけて正当化していますが、そんな簡単なものではありません。提案理由で、議会改革に対する姿勢を示すとされていますが、大体、公約を投げ捨てる政治家が議会改革を語れるんでしょうか。議会改革どころか、議会不信を招くと思いますよ。どうお考えでしょうか。お答えください。 　議員の議席は私物ではないと、これ、言い切れないところが許されないんですよ。身を切るなどという言葉は使わないでください。定数削減は、こんな安易に決めるものではありませんし、市民の意見を聞き、市民全体で議論をしてそれを尽くして決めるものです。身を切るというのであれば、公約どおり議員報酬の削減を実行するべきではないですか。先ほど来、２号議案の話がされていますが、これは公約なんですから、２号議案が提案されるか、されないかは関係ないんです。そんなことに関係なく無条件で、行財政改革と言うのであれば、報酬削減を実施しなくてはいけないのではないでしょうか。お答えください。 ○（灰垣和美議員）　公約のお話でしたけれども、残念ながら、宮本議員のこの選挙公報に掲げられてる項目の中でいまだ実現の見てないものがあると私は見ております。またほかの議員の方たちも、そのことを……（発言する者あり）同様であるように思っております。軽い気持ちで公約を掲げたものでもなければ、議員として当選をさせていただいて、この公約の実現のために全力で働いてきたこの３年間であったと自負をしております……（「報酬削減に」と呼ぶ者あり）私が今問題視しなくちゃいけないのは、選挙のときに耳ざわりのいい公約を掲げ（「自分やん」と呼ぶ者あり）、またできもしないような公約を掲げて、議会で発言しない、行動もしない、そういったことが問題視されるわけであろうというふうに、仮にそういうことがあればですね、そういうふうに思っております。 　それと、１４回をおっしゃってますが、１５回で、はっきりと報酬審議会に諮問するべきであるというふうに申しております。さらに、今回、私が提案者という代表になっておりますが、今回同意を得て賛同を得て、賛同議員のもと代表で提案をさしていただいてるということでございます。 　それから、私物化云々という件に関しては、これは明確に考え方の違いであろうというふうに私は理解しております。 　以上です。 ○（宮本雄一郎議員）　先ほどからほんとに、ほかの議員さんの答弁を聞いてましても、今の公約に対する態度を聞いてましても、全く不誠実です。公約実現に向けて全力で働いてきたとおっしゃいましたが、議員報酬について現状のままというふうにはっきり主張して、ここに証拠が残っておるんですよ。報酬審議会等にかけると要求したと言いますけど、報酬削減についてはそのようにこの３年間全力で働いてきたと、そういったことはお聞きしたことございませんよ。初めて聞きました。 　私は共同提案者、座長だとか言ってますけど、検討会で議題になったことは、各会派持ち帰って協議されてるんです。会派の代表である灰垣議員も含めて会派内で協議されてるはずです。その結果、検討会でどのような主張があったかということなんです。ほんとに、こんなことをしていては議会不信を招きかねません。責任は重大です。ご自身が議会不信を招いておいて、提案理由で議会改革に対する姿勢を市民に積極的に示すんだと主張するなど、これまたさらに議会不信を招くことです。改革を言う前に、ご自身が招いてる市民の議会への不信をまず払拭をしていただきたいと思います。率直に申し上げまして、灰垣議員は、法的にはクリアしてるかもしれませんが、道義的に見てこの議案を提出する資格さえないと言わざるを得ません。議案の内容についても、なぜ定数２削減なのか、行政への監視機能の低下にならないかについても、まともに答えられませんし、議論の経過についても同様です。民主主義の根幹は何ですか。多数決で押し切ることじゃありませんよ。熟議です。意見が分かれてるものについては協議を重ねていく。その根幹を否定するやり方です。それらを初め、質疑をすればするほど矛盾ばっかりが出てきます。まさかこのような状態で採決することなど、絶対認められませんし、高槻市議会に汚点を残すことになります。 　よって、こんな議案は撤回するしかないと強く申し上げて、質問を終わります。 ○（福井浩二議員）　この議案は、当然のところ、いずれかのときには出てくるものです。私がちょうど２期目ですかね、そのとき４０から３６に減ったことがありました。そのときも種々論議が湧きました。ほんで、それは減らすとか減らさない、先ほど久保隆夫議員が言われた、確かに政治家として身を切る思いです。ここで一番必要なのは、提案者が質問者に対して真摯に説明責任を持って答弁していくと（「そうだ」と呼ぶ者あり）、我々が常にいつも行政に対して質問する、そのとき不誠実であれば何て皆さん言いますか。怒るでしょう。それはなぜかと言えば、市民の声だからです。市民の代表者として我々が出て、行政に対して質問する、そのことがよいか悪いかは別として、それに対する答弁は責任を持ってやってもらう、また質問も責任を持って行う。これが、我々４年間市民から信託を得た議員としてのあり方なんです。これが原則なんです。この提案に対して、いいか悪いかは別にして、それぞれの考えを持った議員さんが出てきて、そして提案者に対して、なぜこうなんだという質問をしてるわけです。それが傍聴席から失笑が出るようでは、私は恥ずかしい。いいか悪いかは別なんですよ。しっかりとした提案理由の中で述べられたことが、今まさしく破られてきておる。議会あり方検討会の中、この問題に答えない。 　もう１つはこんなことがあるんです。きょう太田議員が発言しました。大阪維新の会。大阪維新の会は定数削減賛成なんですよ。その賛成の大阪維新の会ですら、これ反対だと言うんです。そういうふうな発言ですよ、きょうのを見てたらね。ということは、それだけ説明が不十分であると、納得がいかないということにもつながってくるんです。私は、結果としてこの場で例えば採決して、この提案が採択されたとしても、それはいいことだと思うんです。ところが、その過程が大事です。なぜこうなったのか。例えば、先ほど身を切る思い、こう言いましたね。定数３６から３４になる。確かに現職の議員にとっては身を切る思いです。ところが３４人通ってきたら、身を切る思いはないんです。身を切る思いは、そこに報酬削減が出てくるんです。報酬削減をすることが、今身を切る思いなんです。勘違いされたら、私はだめだと思います。身を切る思いとは、次の選挙でやったら３４人通った、３４人、どこに身を切る思いですか。ないですよ。現職はええわ。落ちた２人は身を切った思いです。通った３４人は身を切ってないんです。身を切る思いとは、いかにして今後自分がそれだけ身を切る、つらい目に遭う、それが身を切る思いなんです。だから報酬削減ありきという話もそこから出てくるんです。それから、財政上の問題。いわゆる財政上、財政改革せなあかん、言いますね。そしたら、計算すれば議員報酬を減らしたほうが財政にも改革につながっていく、そのあたりの説明も十分されていない。 　私は、あんまりやいやい言いません。ところが、一番引っかかったのは議員の質向上。そしたら、今の議員の質が悪いんですか、これ。今まで一般質問でも、３６人おった中で１６人から１７人が最高の質問でした。今は最低１８人から２１人まで出ておりますよ。これは、議会改革の検討会でいろんな問題が出た、その関係上、議員の質が向上したと私は判断しております。それが、議員の質の向上のために２名減らす、こんな問題じゃないでしょう。定数というのは、先ほど久保隆夫議員が言われた、３６がいいのか、３５がいいのか、こんなのあってないようなもんですよ。そこに無理やり、議会あり方検討会をひっつけたがゆえにこういう問題になってきて、そして答弁が行き詰まってくる、それが傍聴席から失笑を買う。このようなことでは、私は非常に気まずいと思います。そのあたり、今後、１つだけ教えてください。議員の質の向上、一体、今悪いのかどうか。そしたら、何が議員の質の向上につながるのか。この１点だけ教えていただきたいと思います。 ○（灰垣和美議員）　議員自身の質の向上に努め、議員一人一人の責任、これは削減をするということに対して、思いに立って質の向上に努めていくと。これを理由に削減するということではありません……（「提案理由にそう書いてある」と呼ぶ者あり）はい、私が提案理由の、申しているのは、あり方検討会の議論の結論をもって、それを尊重して、多数を占めたということを尊重して削減をする。その結果として質の向上につながると、こういうふうに考えております。 ○（福井浩二議員）　皆さんね、皆さんというのは、理事者の方も議員の皆さんも、それから傍聴の皆さんも、聞いててよくわかりましたか。（「わからない」と呼ぶ者あり）全く私はわからん。私は今こそ、もっと、はあわかりましたという答弁をいただけると思ったのに、全然筋違いの答弁ですよ。そしたらまるで、あなたがおっしゃる議会あり方検討会、あそこを重要視するならば、そしたら話がちゃうでしょうとなるわけですよ。そういう押し問答的な、全然答弁にならないような答弁でもってこの提案をするというのは、私は不思議でしょうがない。この高槻市議会も、子ども会議もやっとるんでしょう。子どもたちをここに入れて、やって、市長も答えたわけですよ。これ、子どもが聞いたらどう思いますか。これ、何が開かれた高槻市議会やと思いますよ。片や一生懸命いろんな形で改革をやってるわけですよ。ところが、定数という大きな議員みずからの生命にかかわる問題について、真摯に討議できない。答弁をまともにくれない。これは非常におかしいことです。 　私はもうこれ以上言いません。私は、それらの今おっしゃられた提案理由の中身については、全くナンセンスだと思う。だけども、市民の声からして２名減というのは、私は賛成で思っております。と同時に、私は、報酬の削減もありきやと。同時並行ですべきやと。２名減らして、６％の報酬削減という形なら、私は賛成をしたいというふうに思って、意見を終わります。 ○（平井和樹議員）　議員提出議案第１号　高槻市議会議員定数条例中一部改正について質疑を行わせていただきます。 　まず、当会派の議案に対しての立場を示しておきたいと思います。今回の高槻市議会議員定数条例の改正につきましては、政治の原点として重要な、何をやるかという点において、当会派が一貫して主張し続けた方向性に一致しており、定数削減に対する根拠や削減する数に相違があるものの、今まで動かなかった課題、改革が一歩前進したこと自体は異論があるものではなく、今回条例提案に至る過程については、異論があります。定数削減には、基本的には賛成との立場を冒頭申し上げます。 　当会派の議員定数削減の根拠、目的は２点ございます。１点目は、現行の二元代表制から、民意がより予算案等に反映するための新しい地方議会をつくり上げていくために、補佐機関としての議会事務局を含めて総合的かつ包括的に改革を行うということであります。その地方議会改革を行うためには、現実に予算措置も必要となってくることから、その財源を捻出するために議員定数削減を実施しようとするものであります。２点目は、歳入減少や社会情勢に影響される社会保障費の増加や、今後予定されている大規模事業などによる財政負担の増大など、議会においても財政の効率化、緊縮化ということも必要ではないかと考えており、昨今の議員に対して厳しい世論、市民感情の高まりも含め、こういった現状に対して真摯に受けとめるためにも、高槻市議会の議会改革に対する姿勢を市民に明快に示すことが重要であると考えます。しかし、一方で根拠なき削減になってしまえば、市民の代表として担うべき監視機能、立法機能がおろそかになり、本末転倒になってしまいます。この点については、１点目で申し上げたとおりの議会主体の改革により担保されると信ずるものであります。ただいま、２点の理由からご説明させていただいたとおりが当会派の議員定数削減に対する基本的な考え方であります。 　では、質疑に入らせていただきます。平成２３年８月、議会を活性化し市民に開かれた議会を目指すことを目的とし、高槻市議会の今後のあり方について検討するために、議会あり方検討会が発足し、全会派から選出された委員に無所属の代表者１名を加えて、２年間２２回にもわたり、さまざまな論点から議論、意見交換がなされ、私もあり方検討会の委員として参加をさせていただきました。そして、平成２５年３月に、構成する委員全員の意見を一定尊重した形で最終報告がまとめられ、座長でもあり今回の提案者である灰垣議員から議長に答申されました。その最終報告では、意見の一致を見た項目については、実施に向けて早急に対応されることを要望する。また、合意の結論を得られなかった項目については、今後の動向を見ながら必要に応じて協議の場を設けるべきであると記述されています。しかし、協議の場を設けるということにもかかわらず、最終報告から今日に至るまで、今回の条例提案の合意に向けての協議や議論の場が持たれた形跡は一切ありません。こういった過程を経ず、突如として議員提案されたわけですが、これまでの経過について明確な答弁を求めます。 　また、議会あり方検討会は議長の諮問を受け、議長に最終報告を答申されていますが、議長はこの課題についてはどのような見解を持ち、この経過についてどのような考えであったのか、昨今の議会あり方検討会の座長を務められていた提案者に答弁を求めます。 　次に、内容については、削減すべきだという意見が多い中で、具体的な人数についてはさまざまな意見がありましたが、今回提案された削減２名の根拠について、これも明確な答弁を求めます。 　以上でございます。 ○（灰垣和美議員）　冒頭に、私の答弁が非常に不親切であるというようなお話が幾つかありましたけれども、当然意見が一致する見込みのないことに対しましては、考え方の違いはございます。そういったことに対して議論する場ではないというふうに私は考えておりまして、申しわけない、ちょっと失礼失礼……（発言する者多し）失礼しました。そのことに対して、意見の不一致を見ることに関しましては、どうしても相違があるというふうに認識しております……（「これ議事録残してよ」と呼ぶ者あり）そして、熟議はされていないということですが、これだけ皆さんからご意見をいただいておるということを考えたら、しっかりと熟議されているというふうに考えております。 　それから、まず１問目ですが、経過に関しましては、先ほどから申し上げているとおりでございます。 　それから、２問目のちょっと趣旨が私わかりにくかったんですが、議長がどのように思っているかということですか。答申された……（「議長に答申されて、その後に」「議長、もう一回確認してあげて」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田頼夫）　休憩します。 　　　　〔午後　２時１９分　休憩〕 　　　　〔午後　２時１９分　再開〕 ○議長（藤田頼夫）　再開します。 ○（灰垣和美議員）　ちょっと議長と、答申して私に返ってきたときどういう考え方、ちょっと理解ができないもので、申しわけありません。 　それから、２名削減に関しては、これも先ほどから申し上げているとおりでございます。 　以上です。 ○（平井和樹議員）　まず、経過については答弁いただきましたが、先ほどから各議員もおっしゃってるように、明確な答弁ではないように思われます。提案者は明確に答弁されているおつもりかもしれませんが、今この議論を聞かれた市民には、理解していただけないのではないでしょうか。政治も含め組織体で一つの方向、結論を導くためには、その結論に導く過程において多様な意見を尊重し、意見の対立がある中でも協議の場を設け、さまざまな議論を交わし、合意形成を行う努力が必要であるのは言うまでもなく、政治の世界であるならなおさらのことではないかと考えます。そういった過程を経ても、全員が合意を得ない課題に対しては、議論ための議論を続けるのではなく、議論に終期を定め、最終的に多数決で決着をつける、これが大きな方向性を示す一つの政治の使命であると考えます。今行われていることは、数の理論で押し切る悪しき「決める政治」であり、高槻市議会に禍根を残すものであります。先ほども申し上げましたが、２年間あり方検討会で議論をし、最終報告がまとまってから丸１年が経過していますが、表だって協議の場が設置された形跡も、議論が交わされた形跡も明々白々ございません。議会あり方検討会には、必要に応じて協議の場を設けると明記されているにもかかわらずであります。こういった議会運営は、議会あり方検討会の市民に開かれた議会を目指すとの設置目的に、明らかに相反するものであり、条例提案に至る過程、条例内容の協議については不十分極まりないと指摘せざるを得ません。以上のことを踏まえ、改めて経過について丁寧な答弁を求めます。また、この過程について何ら問題がないとのご認識なのか、答弁を求めます。 　また、昨年のあり方検討会の座長も務められ、今回提案者となられている灰垣議員に対して、今回の個人としての応対について確認をしておきたいと思います。先月２月２５日の議会運営委員会に、突如議員提案提出の意向を示されてから、その後の進捗等を伺った際などに、後輩議員だから君たちから聞きに来なさい、こちらから説明する義務はないといった趣旨の、横暴とも言える発言を当会派も含め他会派にもされたと伺っております。こういった応対には驚愕し、理解に苦しみます。提案者は、全議員に提案に至った過程、条例内容の趣旨について賛同いただけるよう、懇切丁寧に真摯な対応でなければならないと考えます。まして、議会あり方検討会では座長も務められ、検討会の最終報告は一部の議員のものではなく、全議員でまとめ上げた高槻市議会の総意であるからと考えます。一方的では大変失礼ですので、弁明があれば答弁していたただきたいと思います。 　続いて、議会あり方検討会では、身を切る改革として、定数と同時に報酬の議論もなされてまいりました。当会派は、定数と報酬とセットで考えるべきだと申し上げてきました。その中でまず、報酬が先行されるべきと考えます。なぜなら、報酬は現職の議員が身を切るだけのことであって、定数削減の身を切る改革と意味合いが違うからであります。今は、定数と同時に議員報酬削減により、全議員が平等に議会改革に取り組む姿勢が必要であると考えます。しかしながら、今回は議員定数を優先して条例提案されたわけです。その理由についての答弁を求めます。また、提案者が所属されている会派、政党は、前回の統一地方選挙におきまして、報酬削減を訴えておられました。削減についてはどのようにお考えになられているのか、明確な答弁を求めます。 　続いて、削減に対する２名の根拠をお伺いいたしました。議会あり方検討会の最終報告に記述されている文章や、他の議員への答弁、我々の答弁から解釈、推測すると、１点目に、市民１万人に１人が妥当であるとの検討会での意見。２点目は、中核市、同規模他市との比較。３点目は、議会改革の姿勢を真摯に示すため。以上３点が主だった理由であると思われます。では、その根拠を検証したいと思います。１点目の１万人に１人が妥当というのであれば、人口規模に比例して議員数が増減されると解釈できます。となれば、３点目の、議会改革に対する姿勢を見せるために定数を削減するという根拠と矛盾する可能性があります。また、中核市、同規模他市と比較考慮するというのは、検討会で資料にもありましたように、５,０００人に議員１人や、8,０００人に１人、または２万人に議員１人とあるように、他市と比較することは、根拠としてはそもそも曖昧であります。また、平成２３年地方自治法改正により、議員定数の法定上限が撤廃され、地方議会の議員定数は、それぞれの自治体において条例により自由度が高まったことなどにより、今後の根拠としてはより曖昧なものになります。つまり、根拠があるようでないのが現状ではないでしょうか。今回の２名の根拠があるとしたら、３点目の、議会改革に対する姿勢を真摯に見せるための部分ではないでしょうか。この私の見解に対しての答弁を求めます。 　また、先ほど民意反映度についての質疑がありましたが、提案者は、３６名か、３４名がふさわしいのか客観的に根拠はないと答弁されていました。当然ながら一定の議員数は確保しなければなりませんが、客観的根拠がないと言うのならば、議員数が４分の１になろうが、２分の１になろうが、問題がないとのご認識なのでしょうか。 　以上、答弁を求めます。
    ○（灰垣和美議員）　すいません。ちょっと長いご質問でしたので、ちょっと途中抜けてるかもしれません。 　まず最初、経過ですね。丁寧なということですので、実質全議員が参加して２年間２０数回にわたって真摯に、このあり方検討会の中で協議をしてまいりました。それの結果の中で、最終的には削減すべきという多数の意見を尊重して、所定の手続のもと今回の提案に至りました。 　それから、２番目に関しては、今お答えすることではないかなと思っております。 　３番目、すいません、政党、４番目になるのかな。政党に関してのご質問には今お答えするときではないと思っております。 　それから、２名減に関しましては、あくまでも参考にしております。３６名が半減、これは明らかに、皆さんのおっしゃる監視機能というのが低下するかなというふうに考えております。ちょっと抜けてたらもう一度。 ○（中浜実議員）　はい、答弁。平井議員等々の質問者に対して答弁を補足させていただきます……（「担当者が言わな」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し） ○議長（藤田頼夫）　休憩します。 　　　　〔午後　２時２９分　休憩〕 　　　　〔午後　２時２９分　再開〕 ○議長（藤田頼夫）　再開します。 ○（中浜実議員）　共同提案者の１人の議員として、灰垣議員の答弁に補足します。今、議員の皆さん方からわかりにくいんじゃないかという意見が多数ありますので、傍聴者の皆さんもおられますし、補足をさせていただきたいと思います。 　１つは、定数削減の２名の根拠のことは、何人も質問されてます。そのときにも、久保隆夫議員の質疑にもありましたように、数字の根拠というのは、基本的にはないんですね、という判断です。やはり、１人がいいんか、２人がいいんか、３人がいいんか、４人がいいか、やっぱり提案者で協議もしました。その中で、まず１つは、高槻市がこの間行財政改革をしてきた、職員の皆様にもいろいろ協力いただいた、市民の皆さんにも協力いただいた、そういう行財政改革の経過の中で、議員として何かやるべきことがあるんじゃないかというのが１つです。それともう１つは、高槻市の人口の動向も見ました。府下市内の定数削減が進んでいるさまざまな状況も見た。そして、中核市の状況も総合的に判断さしていただいて、２名なら市民の皆さん方にも一定の理解が得られるんじゃないかという一定の決断のもとで、この２名の削減に提案をさしてもらいました。灰垣議員が答弁されてますように、検討会の論議というのは、あくまで論議経過の中で多数の人が削減を言っていただいているという、そういう論議経過の中で、やはり一定の政治的決断をしっかり議会としても示すべきやろうということで、私たちもこの２名提案に賛同したわけでございます。 　それと、２つ目、唐突じゃないかと。急に出てきたことやないかということもしきりにおっしゃいます。実はそうじゃないですね。もう半年から９か月前からずっと、この議員提案としてこの論議は大変意見が分かれるところやと。確かに意見があって不思議じゃないです。そら、ほんとに反対される意見の人もよくわかります。ほんとに市民の少数意見が反映されないんじゃないかという意見をしっかり持っておられることもあります。それも正しい論議です。そういういろんな論議がある中で、９月の会派代表者会議で皆さん方に、この３月議会で決着しましょうということを申し上げてました。だから、そういう意味では、この３月議会に向けていろんな形で会派間、議員間同士で話し合いをしてきたと、私は見ております。そういう中で、ほんとに、何か今初めて出てきたような論議をされるということは、私は心外です。やっぱりそういう中で、真摯に受けとめてこういう論議に参加したことは事実です。だから、２回あったと思います。２回とも、３月にやるということは、藤田議長が言明されております。これは唐突に提案することは余りにもいかんということで、十分に論議のできる場で保障していこうということでございます。あくまで、検討会というのは、私が議長のときに答申されたわけでございます。検討会というのは、全員が一致しないこと以外はしない場なんですね。しかし、非常に重要だということで、議会としての姿勢を示すという意味でこれはもう議員提案しかないという判断で、この定数問題は決着つけるんだということで進めてきたことがあるわけでして、全く無視したわけではございません。ほんとに、この討論、非常に重要な討論ですし、やっぱりしっかりやることが大事だと思いますけど、ただ最後にもう１つだけ申し述べたいのは、灰垣議員は５人を代表して答弁されてますので、個人のいろんなことを指摘されるということは、私は灰垣議員も答える必要はないと思いますし、５人を代表して共通のことだけ答えていただけたら結構だと思ってますので、以上申し上げまして、私、答弁さしていただきます。 　以上。 ○（平井和樹議員）　まず、経過については、１問目、２問目でもお伺いさせていただき、各議員から質疑も出ており、堂々巡りの議論になるかと思いますので、今後の議会運営について苦言を呈しておきたいと思います。 　まず、「決める政治」の解釈を間違わないでいただきたいと思います。全ての事柄に対して議員であっても、市民であっても、さまざまな主義主張、考えがあり、個人の価値観は全て尊重されるべきであると考えます。その前提として、他者を排除、批判しないことが挙げられます。しかしながら、政治においては、時には他者を排除、批判していかなければならないこともあります。しかし、その前提として、２問目で申し上げたとおり、多様な意見を尊重し、意見の対立がある中でも協議の場を設け、さまざまな議論を交わし、合意形成を行う努力をしなければなりません。そういった過程を経ても決めることができない場合にのみ、数の論理は許されるべきであると考えます。なぜなら、民主主義は多数決の理論が根底にあるからであります。しかしながら、今回はこの過程がすっぽりと抜け落ちているため批判されているわけであります。このことは、先ほど申し上げたとおり、他者を排除、批判したがゆえに起こっていることであります。今後、多種多様な意見が反映されるべく、高槻市議会を目指されるのであれば、今後はこのような議会運営をなさらないでいただきたいと切に願うばかりであります。このことについてのご意見を提案者に答弁を求めます。 　続いて、身を切る改革、定数と報酬についてと、削減の根拠等についてお伺いいたしました。こういった議論をするために協議の場が必要であったとつくづく感じます。なぜなら、質問は３回しかできないことから、詳細、具体的な議論をするにも限界があります。また、この場で議論をしても、提案者、賛同者の、よくも悪くもかたい意思があれば、採決になってしまい、現実的には本条例が基本となり、議論が進められてしまうからであります。当会派は冒頭にも申し上げましたが、今回の条例改正の内容については、基本的には方向性を共有してる立場でありますが、議論の余地は残っています。本条例については、勇気ある撤退をし、審議をし直すべきと考えますが、提案者に答弁を求めます。 　以上でございます。 ○（灰垣和美議員）　議会運営に関しては、また議会運営委員会等で進めていかれると思います。 　撤回するつもりがあって提案するということは、あり得ないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（野々上愛議員）　私のほうからも、この議員提出議案１号議案に対しての質問をさせていただきます。 　午前中から質疑が続いております、今回、灰垣和美議員初め５名の共同提案で、この議員定数２名を減じる条例案が提案されているわけなんですけれども、提案者の提案理由説明にもありましたし、そして先ほど来の各議員の質疑の中でもありました。私たちが今期の構成している議会の中で、やはり２０１１年から２年間にわたって議論をした、議会あり方検討会で合意に至ったもの、そうでなかったものもありますけれども、この高槻市議会全体を上げて議論してきたその経過を尊重しつつ、そしてこの問題というのは議論をしていかなくてはならないというふうに考えています。このあり方検討会、もちろん議員の皆さんは参加、コミットされておりましたので言うまでもありませんが、改めて確認せざるを得ないような状況できょうの議論が進められているというふうに思います。 　あり方検討会、まずはその設置として、市民に開かれた議会を目指す、そのことを各議員、各党派、基本的な考え方も含め乗り越えた上での共通認識として議論が積み重ねてこられたというふうに思います。検討項目には、さまざまな項目が盛り込まれましたけれども、議会の見える化等、全会一致をしたものから取り組みが進められる、また中間報告については、市民の皆さんに公開の場で報告をさしていただくような、これまでにない高槻市議会での取り組みが積み重ねられてきたことも事実であります。そういった経過の中から、今回、２年目のあり方検討会で座長を務められた灰垣和美議員が筆頭となって、この議員定数の削減案が出されたということに対してのプロセスについて、私は大きく質問を重ねさせていただきたいというふうに思います。 　議員定数に対する考え方というのは、各会派、各党派、ほんとにさまざまありますし、提案者から根拠がないというようなことも答弁をされております。しかし、提案されるわけですから、その数字に関しては、やはりどういった経過で、どういった議論が積み重ねられたかを、やはりこの議会の場で明らかにしていっていただく必要があるかというふうに思います。そういった意味からは、特に責任のある立場で座長として取りまとめられてきたわけですから、明確にお答えいただきたいのが、議会あり方検討会最終報告書提出以降、今回の条例案を提出するまでに当たっての、この２名削減という案が提案されるに至った経過を、いま一度ここで明確にお示しいただきたいというふうに思います。 　加えてお尋ねしたいのが、先ほどからも申し上げておりますけれども、あり方検討会では全会一致となった項目から優先的に取り組みを進めていきまして、意見が分かれたものについては改めて協議の場を設ける、そういったことが最終報告書には盛り込まれておるわけです。合意の結論を得られなかった項目については、今後の動向を見ながら必要に応じて協議の場を設けるべきである、こう明記されております。先ほどの答弁の中では、この協議の場が本会議というような旨の発言もされていたかというふうに思います。一方で今、共同提案者からは、この半年、この９か月というようなことで、協議があったというふうにも答弁がなされております。私は、やはり民主主義の根幹にかかわる議員定数の問題です。その数字もさることながら、どこで、誰が、どういった権限で、どういった責任でこの議論をまとめ上げてきたかというのを、この本会議場の場でしっかりと明確にしていただきたいというふうに思います。そういった点からは、１点には、今回の条例の提案するに至った経過と、そしてこの協議の場についての見解ということで、２点を明快にご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○（灰垣和美議員）　まず、２名削減に関してですが、これまで申し上げたとおりですというわけにはいかないのかなということで、ちょっと私が参考にした資料だけを説明さしていただきます。例えば、中核市で、大阪府下、枚方市が４０万6,０００の人口に対して３２名、豊中市が３９万に対して３６名、東大阪市が５０万7,０００に対して４２名。中核市で大阪府下以外でも、富山市では４２万に対して４０人、福山市が４７万に対して４０人、大分市が４７万5,０００に対して４４人。片や、中核市の中でも青森市などは３０万に対して３５人、いわき市などは３３万に対して３７人と。人口比１万人という一つの基準になっておった、先ほど言ったとおりですが、それらを比較すると上下があると。こういったことを一つの参考。それから、最初のほうに申しましたけれども、この数年間の他市の動向。例えば、この４年間、１２市が定数の見直しをされてます。四条畷が一挙に４人ですね。ほか一、二名。北摂でいけば箕面市が２名、茨木市が２名、摂津市が１名、島本町が２名とこういったようなのを参考にして、２名というのを決定したわけです。 　それから、協議の場ということも、先ほどからご答弁申し上げておりますけれども、全会一致を見ることができる可能性のあるものに関しては、どこまで努力するべきだろうと私も思いますが、そういう可能性がないとなると、先ほどこちらからもご答弁いただいたように、議員提出議案として提案するしかないと。そういう意味では、ここが協議の場となろうかと思っております。 　以上です。 ○（野々上愛議員）　ご答弁いただきましてありがとうございます。 　２名の削減の根拠ということに関しましては、もちろん提案者ですから明快にその意図というのはご説明いただかなければいけないと思うんですけれども、私自身もやはりこの議会の定数のあり方というのは昨今の動向でありますとか、また他市の状況、なかなか定量的には言えない側面もあるというふうに思います。しかしながら、高槻市議会ではこの間全議員が参加して検討会を積み重ねてきたという、その経過をやはり尊重しなくてはならないというふうに思います。今ご答弁いただきました中で、全会一致の可能性のないものは、というふうに断言をなされました。しかし、ここ議会、議場というのは、何も多数決で、数で物事を決めていくばかりの場ではなく、議論を深め、歩み寄ることだってしていかなくてはならないという場所だというふうに思います。そういった意味からは、今期の前半に設置された議会あり方検討会というのは、各議員がそれなりに時間もかけ、熟議を重ねてきたということであって、さらにその検討、合意の結果を得られなかった項目については、協議の場を設けるべきであるというふうに、非常に丁寧な民主主義のプロセス、高槻市議会としてこれは誇るべきプロセスだったというふうに思うんですが、そういったことを皆さんで、それぞれに折れながら議論を積み重ねていったわけなんです。ところが、今ご答弁いただきましたように、どうせ合意ができないから、協議の場というのはここ本会議場でいいじゃないかというのは、余りにも横暴だというふうに思います。この合意の結論を得られなかった項目以外にも、合意を得られた項目でまだ取り組み途上のものもたくさんありますし、合意を得られたはずなのに曖昧になってしまっている、例えばグリーン車の問題なんかもあります。私たちは、どういった課題であれ、あり方検討会で議員みずからがそこに提案してきた課題というのは、真摯に議論を進めるべきでありますし、そこで１００％自分の意見、自分の会派の意見が通らなかったものとしても、全会一致で進めると決めたものに関しては責任を持って進めていかなくてはならないというふうに思います。そういったこととのバランスにおいて、今回この定数条例についてはまだまだ議論が割れる、そういうことがわかっているものですから、本会議場で提案するというのは、本当に乱暴としか言えません。 　今ご答弁をいただきましたのは、この提案代表者の灰垣和美議員ですが、改めて、ここに名を連ねておられる岡　糸恵議員、久保　隆議員、中浜　実議員、角　芳春議員もこの合意の結論を得られなかった項目についての協議の場というのは、果たして本会議と思われていたのか、その点は明確にしていただきたいと思います。きょうのこの本会議の審議をめぐっても、これは事前の議運で扱われましたけれども、即決案件として提案されるということになっていますけれども、これは協議の場、動向を見ながら必要に応じたというのではなく、先ほど答弁者がおっしゃったように、決まらないんだから強引に本会議場で多少時間がかかっても決めてやれという、私は数の横暴、民主主義のはき違えにしか思えないというふうに主張せざるを得ません。 　議員定数、これは私たち議員だけのものではないことは、先ほど来質問者の皆さんもおっしゃっております。そして、この議員定数の問題については、簡単に市民意見を聞くというようなことではないというふうに思いますが、昨今の議会改革、そして何より私たち高槻市議会が、市民に開かれた議会を目指すという前提の上に議会改革、あり方の検討を進めてきたという前提をないがしろにして、市民を置き去りにして、そして即決案件として扱っていくことには、大きな違和感が残る旨を申し上げます。 　議員の定数、議員の報酬は、その時々に応じて、私は柔軟に対応していくべきかと思いますが、そのプロセスにおいて今回は余りにも未熟、余りにも急ぎ過ぎていると思いますが、このことに関する見解を改めて求めます。 ○（灰垣和美議員）　今回に至りました経過は、先ほどから申し上げたとおりでございますけれども、どうせ決まらないから本会議場でいいんじゃないかと、こういう気持ちではございません。数の横暴でということも考えておりません。ここでしっかりと熟議をして、議論をして、審議をして出た結論が最終だと思っております。我々も、同意をいただいた方たちとともに、重い決断をさせていただいたつもりでおります。 　以上です。 ○（中浜実議員）　誤解を与えたらあかんのでね。やっぱり間違った、誤解を与えることだけ払拭さしてもらいたいと思います。 　僕は言いたいのは、あり方検討会から答申を受けたわけですね。そのときの、僕今正確な資料を持ちませんけど、検討課題が、いわゆるグリーン車の問題と議会基本条例の問題、それからインターネット配信、日章旗の問題とか、それともう１つは議員定数の問題とかがちょっと残ってたんです。合意された３つについては、それぞれ適切な判断を会派代表者会議でされたと思うんですね。グリーン車問題も決着つきました。それから、議会基本条例についてもこの方向で行こうと、次の新しい、新議員が出たときに論議しようとか、そういうさまざまな、インターネット配信はことし調査費をつくりましたね。そういう形で一定の皆さん方と協議をされてきた。日章旗の問題、もう言いたくなかったんですけど、これもここの代表者会議で論議をされたわけです。それから、あわせて議会基本条例も、これは先ほど言った９月のときにみんなに、これは重要な議題やと。きょうの論議でもわかったように、私はちょうど議員定数削減後に入った唯一の議員なんですよ。せやから議員削減をされたときの経過が、大変長期間の論議になってたから、どっちみちこれは相当論議を呼ぶから、先に予告していこうということで、９月の代表者会議で、何回も申し上げてますように、皆さん方にお示しし、議員同士の協議をして３月に決着しようということになったと思うんで、それだけは間違いない事実なので、何も一方的に、協議の場はここの場ではなく、ここの場の協議だけが全てでないということですよ。それ以前の前からできてますよということだけは、言うておきます。 ○（野々上愛議員）　共同提案者の方からもご答弁をいただきました。共同提案者間でも十分に合意が得られてないのではないかというふうに、最後の協議の場については感じざるを得ません。 　さまざまな意見があるのはもう大前提でもちろん来てるわけですし、あり方検討会も本当に大変な中で論議を積み重ねてきました。私も１年間委員を務めさせていただきました。しかし、今ここでいろいろなキーワード出てきました。代表者会議ですとか、また会派間の調整ですとか、そういったことで進められていくのも事実です。一方で、私たちはこの定数削減問題という議会の根幹にかかわる問題について、どのように結果が出るかというのと同じぐらい重要な問題として、どういった経過で、誰がどういった判断をして、また歩み寄りもあるかもしれません。本来の意見が通らない人もいるかもしれません。しかし、そういったことも全て明らかにした上で、この議論というのは進めていかなくてはならないというふうに考えているんです。 　代表者会議というキーワードがございました。これは秘密会議です。その構成に関しても、議会のあり方の中で揺れ動いています。議会の中で重い会議であることも事実ではありますが、一方で市民の皆さんからは見えない、そういったところの協議だけをもって、私はこの最終答申案の中の協議の場というふうには認めるわけにはいきません……（「自分ところの代表にちゃんとはっきり話しせえ。代表まとめ」と呼ぶ者あり）この定数削減の条例案につきましては、そういった形で今回改めてオープンの場で議論ができるようになったわけですから、その数の趨勢については私も柔軟に議論を皆さんと、そして何よりも市民の皆さんも交えて行っていきたいというふうに思っておりますけれども、余りにも提案者間の調整も進んでいない、そして市民の皆さんにとっては今回が初めてのような状況である、そして私たち議員の意見もこれだけ多く噴出するような中で、到底きょう決していくことは不可能だというふうに思います。提案者の取り下げ、かなわないのであれば、しかるべき特別の検討機関を設置して、そして、継続してこの条例案について審議をしていくことを意見として申し上げまして、私の質疑を終わります。 　以上です。 ○議長（藤田頼夫）　ここで、３時１５分まで休憩します。 　　　　〔午後　２時５３分　休憩〕 　　　　〔午後　３時１５分　再開〕 ○議長（藤田頼夫）　再開します。 ○（中村玲子議員）　まず最初に、ちょっと火の粉を払わしていただきたいと思います。 　先ほど、宮本雄一郎議員に対しての灰垣議員の答弁なんですが、その中で、できもしない公約、耳ざわりのいい公約云々ということがありました。我が党は、日本共産党高槻市会議員団は、そんな公約を掲げたことはありません。これは、灰垣議員がおっしゃったから、私は防衛のために言わしていただいておりますので。確かに、掲げた公約の中で２つできなかったことはあります。それは、水道料金の再値下げですね。それと、会派視察費１人２０万円年間出ているものを廃止するということ、これは他の予算でも行けますので、わざわざ２つもする必要はないということで廃止を掲げました。ただ、これは実現しておりません。議員の報酬削減も実行すると公約をしました。これについては、私ども日本共産党高槻市会議員団は、当選してからずっと毎月１割６万6,０００円を供託してきました。今もなお供託をしております。みずから努力してできることはやっております。そういう点では、私どもは先ほどの灰垣議員の答弁、できもしない公約、耳ざわりのいいことというのは、その発言だけは取り消していただきたいと思います。まずそれが１点。 　それから、確かに定数削減の条例というのは、一定の賛同者がいれば誰でも、いつでも提案をすることができます。先ほどそういう議論も出ました。ただし、提案者は今回の提案理由の中で、あり方検討会におきましてと、あり方検討会の議論をその提案理由の一つに掲げられております。だからこそ皆さん、あり方検討会の問題を持ち出されるんです。これがなければ、そのことはなかったはずだと思います。私は、協議の場をこの本会議場だというのは余りにも暴論だと思います。この場では協議にはなりません。そういう点では、ご本人はほんとにどう考えて、そうお答えになったのかお聞きしたいと思います。 　それから、最初のほうの答弁では、もともと意見が違うのだから議論しても無駄である、議論する必要がないとお答えになりました。先ほどは、本会議場でしっかり議論していきたいというふうにもお答えになりました。私は、どちらが本心なのかはわかりません。しかし、本会議場で言った言葉は消せないんです。大変重みのある言葉なんです。これは議事録としてもずっと残ります。どちらが本当なのか。そして、私は最初の、意見が違うのだからという発言は、議会を否定するものだと思うんです。議会は、議論する場ではなかったのか、見解を伺います。 　次に、議員の仕事、役割、これは市民の声を聞いて政策提言もあります。声を反映させるというのもあります。しかし、一番大事なのは、行政がやるその仕事について、監視機能、チェックすることだと思います。そのことが果たしてできているのか。そして、定数を削減してそれをできるのか。そのことがこの間ずっと議論になってきました。私は、高槻の市議会、定数を前回４人削減してから考えますと、その間中核市になりました。中核市になって2,０００以上の事務事業がふえたんです。この間も地方分権という名のもとで、随分国や大阪府から仕事が回ってきています。そのチェックも大変です。そういう点では、私は定数削減というふうにはならないと思うんです。提案理由の中でも、地方分権の進展と権限移譲の拡大に伴い、地方自治体の役割が拡充されてるとあります。その点は一致するんだと思うんですね。ただ、それを聞いたら、私は議員を削減するという答えは出てこないと思うんです。この間、事業がふえている、そしてことしから来年にかけても、介護保険や子ども・子育て新制度などでどんどん地方自治体に仕事がおりてくる、その中で議員を削減するというのは、私は問題があると思うんですが、仕事がふえている中での議員削減についてどうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 　それともう１つは、行政がいろんなことをする場合、計画をつくり、そして市民にパブコメをします。市民の意見を聞いて、計画に盛り込むべきものは盛り込み、そして正式な計画にされていきます。もっと大事なときには、市民の意見を聞くために説明会もされます。今回、なぜ定数削減に至る前に市民の皆さんに説明をされなかったのか。少なくともいろんな自治体では、アンケート調査もされています。そういう点で、市民の意見をお聞きになるべきではなかったのかと思います。ただ、この間灰垣議員は市民の意見を聞いてるとおっしゃいました。私どもも聞いています。いろんな意見の方がいらっしゃるということもわかります。それを高槻市民全体の総意として出すためには、全体でアンケートなどをする必要があったと思います。少なくとも、パブリックコメントはされるべきだったと思いますが、なぜされなかったのか、お聞きしたいと思います。 　それから、突然の提案ではないという答弁もありました。確かに昨年、会派代表者会議で定数を削減する、そのことを議員で議論していきたいということはおっしゃいました。そして、その次には複数人数削減するということをおっしゃいました。しかし、会派代表者会議というのは、会派代表者だけの会議であって、しかも他の市会議員にも開かれていません。議員が傍聴することすら許されていない会議です。まして、市民がそれを知ることはできません。そして、もう１つ大事なことは、私は人数を削減するという報告は受けました。しかし、その議論の中には入れてもらっていません。というか入っていません。こういう点ははっきりしとかなければいけないのではないかなと思います。先ほどの発言の取り消しと含めて、お答えいただけますでしょうか。 ○（灰垣和美議員）　私の発言の中に、全体的な話をさせていただいたつもりでおりましたが、そのように捉えられなかったことに関しては、撤回させていただきます。 　それから、１問目、昨年の代表者会議、無所属会派の方も入っていただいて２度ほど協議がされたと。これを協議と言うのか、言わないのかはともかくとして、話し合いがなされました。最終の協議の場というのが、この議場であろうというふうに私は思っております。特に、意見が違うから突然というつもりではございません。非常に重みのある議案であるということも心得た上で、提案をさせていただいております。 　それから、減らして監視機能が低下するだろうと、数だけでそういうの捉えられない、数が減れば監視機能が低下するといった、権限移譲がなされてる、仕事が多くなったのに議員が減ると、というお話だと思うんですが、先ほどちょっとご紹介をさしていただきました、行政側も平成１１年に４０５名削減をされてます。１７年には３８４名を削減されて、一人一人しっかりそれまで仕事してないということじゃないんですが、しっかりと仕事を改めて取り組まれた結果これまでも順調に行政が行われているということを考え、そういうことを踏まえると、我々も覚悟を見せる必要があろうかということも踏まえて、今回提案をさせていただきました。 　それから、パブリックコメントをとるべきじゃないかということでございますが、我々はこの条例改正という性質上、必要がないかなというふうに考えております。 　それから、突然代表者会議をやったけれども……（発言する者あり） ○議長（藤田頼夫）　静かにしてください。 ○（灰垣和美議員）　代表者会議が行われた、これは先ほど言いましたように、無所属会派も入っての会議だったというふうに記憶しております。 　そして、突然ということでは、そういう意味ではないのかなと。そして最終的な協議の場がこの本会議場であると、こういうふうに考えております。抜けておりますか。 ○（中村玲子議員）　ほんとに取り消していただいて、不用意な発言には気をつけていただきたいと思います。 　それから、協議の場ということをおっしゃっていました、会派代表者会議が。ただ、私は、報告は確かに項目に入っておりました、議員定数削減と。ただ、そのときにそれだけであって、意見を聞かれもしませんでしたし、協議もしておりませんでした。それは、無所属議員は入っておりませんでした。会派代表者会議ですから、無所属議員が入って議論したのは、この間異例でやられた議場に国旗を掲揚するということだけです。これまでは、灰垣議員がおっしゃった協議を２回したというのは、私はそれに当たらないと思うんですね。会派代表者会議では、報告のみで意見も聞かれませんでしたし、他の方の会派代表者の方の意見交換もありませんでした。そこは誤解をなさらないで、協議はしておりません。そこは認めていただきたいと思うんですね。事実ですから。だから私は、協議の場というのもここだけというのも、私はほんとにあり方検討会をされて、最終報告で合意を見ないものについては改めて協議をすると書かれた限りは、やはりそれはしなければいけない問題であろうと思います。それについてお答えください。 　それから、しっかり審議したいとおっしゃいました。ほんとにそれが最初からそういうふうに言っていただいて、再三賛成をされている議員の方からもありましたように、真摯にやっぱり向き合っていただければ、もっと最初からかみ合った議論ができたんではないかなとも思います。ただ、議会というものを否定されるような発言というのは、やっぱりされるべきではなかったと思います。二元代表制ですから、それを否定してしまえば、私たち自身のほんとに自殺行為だと思います。議会制民主主義を否定するような問題にも発展すると思いますので、そこはぜひ修正していただきたいと思います。 　それから、議員の監視機能という点では、新たな法律がつくられ、それがこの間随分あります。子ども・子育て新制度にしても、制度ががらっと変わります。介護保険の要支援１、２の方についての考え方もがらっと変わり、そのほとんどの部分を市町村が担わなければいけないということは、私たち議員もそのことをしっかり勉強して、それが市民の利益になるのか、不利益になるのか、そのことも含めてこの議場で議論し、なおかつ国に対しても物を言っていかなければいけない、そういう立場だと思うんですね。その機能が、私はやっぱり減っていくんだと、減少するというふうに思います。それについて、今後さらに仕事量がふえることについてどうお考えなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 　それと、先ほど会派代表者会議は言いましたので、議論をしてないということは、事実は認めていただきたいと思います。 　以上です。 ○（灰垣和美議員）　会派代表者会議には、無所属会派の方は入ってらっしゃらなかったということですね。そういった意味では協議ができてないと、こういうことですね。協議という形を、先ほどそういう場は秘密裏だというようなお話もありましたけれども、午前中にも申し上げましたが、この場は傍聴の方もいらっしゃいます。議事録もしっかりとられます。それをもって私は、最終の協議の場というふうに捉えております。 　それから、議員が権限移譲等が、仕事量がふえる、監視能力が低下する、それだけ議員が力をつけなくちゃいけない、そういう立場であると、これはごもっともでございます。そういう意味では、おっしゃるとおりでございますが、人数が減ること、端的に数字だけを見るとおっしゃるとおりだと思いますが、それに見合った議員の質を向上していく、議員力を高めるというこれをもって、そのことが払拭できるというふうに私たちは考えております。 　以上です。 ○（中村玲子議員）　先ほどちょっと反論するのを忘れましたが、灰垣議員が答弁の中で、職員を随分減らしてきたということをおっしゃいました。ただ私は、きちんと覚えてませんが、平成２３年に比べて平成２４年は、福祉部門では５６人、人をふやしています。今年度は、福祉部門で１７人だったと思います、ふやしています。中学校給食も始まりますので、教育でも１０数名ふやしています。総務では７名と、たしか８名だったかな、この２年間で１５人ほど減らしていると、資料ちょっと持ってきてないので、そういう数字だったと思います。何が言いたいかと言いますと、この一、二年、新年度もそうなんですけど、福祉部門でそれだけ人をふやさなければいけないほど、仕事量がふえてるということなんです。そういう点では、以前は減らされたかもしれません。だけど、ここのところはふえてるし、来年もふえるんです。それは、高槻市が新たな事業をするから、展開するからということもあります。そして、その後にはやっぱり先ほども言いましたが、介護保険の要支援１、２の問題、それから子ども・子育て新制度、そういうものでどんどん高槻市に仕事が来るから人をふやなければいけない、そういう事業がふえるんです。一概に、昔、以前人を減らしたからということで、今をはかれはしません。それだけは申しておきます。だからこそ、私は事業量がふえるし、仕事がふえるということでは、議員をこれ以上削減するというやり方は問題だと思います。 　午前中からの議論の中で、２名の削減の根拠というのはないんだと、適切な議員定数というのは何人なのか、その根拠はないとおっしゃいました。そういう議論もありました。ただ、３年前までは地方自治法で地方自治体の議員の法定定数、それを決めておりました。それは、昭和２２年ですか地方自治法ができてから、そのときから法定定数というのはありました。３年前までですね。それは何によって決めてたかといいますと、人口なんですよね。唯一人口によってそれを決めてました。そういうことも含めて、私は、考えなければいけないなと思います。それと、高槻市でいいますと、面積も広いです。そして、商業都市ではなく、いろんなことがあります。農業もやっておられる方がいますし、林業、山で生計を立てておられるそういう方もいますし、漁業組合もありますし、それからサラリーマンの方もいらっしゃいますし、いろんな状況の方がいらっしゃいます。お商売をされてる方もいらっしゃいます。そういういろんな状況の中で私たちは施策を展開する、その声を聞いていかなければいけないんだと思うんですね。そういう点でも、私は、これ以上定数を削減することには反対です。むしろ、同じ効果があるのなら、私は報酬を削減されるほうが合理的だと思うんです。議席というのは、市民の議席でもあります。身を切る、痛みを伴う改革とおっしゃるのなら、議員の報酬を削減する、それこそが議員が痛みを伴うものであると考えます。議員の定数を削減するというのは、市民の権限を狭めることにしかならないと申し上げて、私の質問を終わります。 　以上です。 ○（二木洋子議員）　私のほうからも質問をさせていただきます。 　私は、議員定数の削減問題を考えるに当たって、やはり基本的に押さえておかなければならないことがあると思います。二元代表制の日本ですけれども、議会としての役割は、１つの選挙で選ばれた首長の執行機関とは、議会は独立、対等の関係にあります。そして役割が２つあると思っています。１つは、自治体の重要事項を決定、議決する団体の意思決定機能と、執行機関を監視、評価する機能です。議会としてこのような機能を果たすためには、議員を何人にするか、今回は２名削減が出されているのですが、これは極めて重要な事項で、民主的手続で決めていくべきだと考えています。あくまでも議員定数を考えるときには、議会としての機能を果たすためにこの数がふさわしいのかどうかを決めることです。 　今回、午前中からいろいろ議論を聞いていたんですが、私は全くわからなくなりました。この提案理由です。冒頭に、条例提案についてご説明がありました、提案理由として。私が受けとめましたのは、３点書かれていたと思うんです。１つは、議会あり方検討会で議論を重ねて、その中では定数については削減すべきであろうという意見が多数であった、この最終報告は公開をしていて、市民に高槻市議会の決意を示しているということで、議員の多くは定数削減に賛成しているというのが、１つの理由かと思いました。２つ目の理由は、地方分権の進展と権限移譲の拡大に伴って、地方自治体の役割が拡充されるとともに、住民の代表機関であり、自治体の最終的な決定機関である議会の役割と責任が大きくなっています。ほんとにそうだと思います。その次です。このために、議員自身の質の向上に努め、議員一人一人が責任と役割を果たしていかなければなりません。次に、そのことを踏まえた上で、高槻市が長年取り組んできた行財政改革の取り組みの経緯等も鑑みと、こう続いていくのですが、私は２つ目の理由は、議員自身のさらなる質の向上に努めていく、そのために議員定数を削減するというふうに読んだんですけれども、違うのかどうか確認させてください。 　３点目ですけれども、そのことも踏まえた上で行財政改革の取り組みの経緯等も鑑み、議員定数を２人削減し、３４人とすると書かれているので、私の理解は、あり方検討会で定数削減の数が多かった、２つ目はさらに議員の質の向上が求められている、３つ目が行財政改革の経緯に鑑み、これが２名削減の根拠かと理解していたんです。ところが、先ほど来条例提案の賛同議員の方からのご説明、ご答弁とかも聞いておりますと、これは議会あり方検討会の結論とは切り離しているとか、違うとかいうご答弁があるんですね。答弁じゃないというのならあれですけども、答弁って言われましたよ、さっきは。質問に対する答弁ができるからって答弁と言われたんですけど。一体、皆さん朝からずっとあり方検討会の最終報告には、前文で高らかに最終報告について、意見の一致を見た項目については実施に向けて早急に対応されることを要望する。また合意の結論を得られなかった項目については、今後の動向を見ながら必要に応じて協議の場を設けると、前文に高らかに書いてあるんですよ。だから、このことには一つも今回の提案理由の中には触れずに、多数だったと提案されることに対して、あり方検討会の最終答申の前文の大事な理念を無視してるんじゃないですかっていうご質問が多かったと思うんですね。その提案理由が一体何なのか確定しないと、これ、議論できないというふうに思うんです。改めて、最後に確認させてください。提案理由が大きく３点あったというふうに私は整理したんですけれど、提案者の方は、提案理由は何なのか、明確にご説明をいただきたいと思います。わかりやすくご説明ください。 　２点目なんですけども、最終報告書で協議の場を設けるべきであると書いてあったと。だから、この本会議が最終の協議の場であるというような形でのご答弁だと思うんですね。本会議というものは、どういう役割の場所かということも、私は非常に大事なことだと思ってまして。言葉の定義。私は、本会議というのは、自治体の意思決定をする一番重要な会議だと思ってるんです。高槻市議会のホームページの中にも定義が書いてます。説明ですよね。本会議は議案などを審議し、議会の最終的な意思を決めたり、一般質問や会派を代表して代表質問などを行います。また、委員会ですね、議案を専門的、能率的に審査するために開いています、設けていますと書いてあるんですけど、本会議とか委員会とか、それぞれ機能が違うんです。協議というのは、私も先ほど慌てて国語辞典を引いてみましたけど、物事を相談して決めていくと、相談しながら決めていくというのが協議です。この本会議場というのは、出された議案を審議、審査して決定していくという非常に重要な場であって、これを協議の場と言ってしまっていいのかどうか、これ非常に重要な本会議の定義、機能になりますから、皆さんは、ほんとに本会議場がこの協議の場というふうにお考えになっているのか、確認をしておきたいと思います。 　３点目ですが、先ほど福井議員のほうからも、議員自身の質の向上に努め、議員一人一人が責任と役割を果たしていかなければならないということでご質問がございましたが、そのことを踏まえた上で、鑑みて減らしていくということですから、議員自身の質というものが一体どういうものなのか。何をもってその議員の質というふうに定義されるのか、私にはよくわかりません。これから議会としての機能を果たしていくためには、議員一人一人が議員自身の質の向上に努めということですから、一体それ、どのようにしてやっていけばいいのか。議員自身の質とおっしゃるのはみずからがおっしゃってるんですよね、議員自身の質って。市民が評価してるんじゃなくて。それをちゃんと定義していただきたいというふうに思います。 　最後、４点目だけを伺います。中村議員のほうから、市民のパブリックコメントを聞かないのかというふうに言われました。それに対して、条例改正なので必要は認められないというようなご答弁だと思うんですけど、市の施策では条例改正だとか、基本的な計画をつくるときには指針で必ずパブリックコメントをすることになっています。私は、議会提案の条例でも、原則パブリックコメントに重要なものはかけるべきだというふうに思っています。やむを得ずかけられない場合もあるにしても、それはそれなりにやはり議会として、個々の議員が聞くんじゃなくてですよ、意見を聞いて市民意見の反映をやっていった中で、条例改正という重い、人の権利を束縛するものですから、決めていくべきだと思うんですけれども、改めて市のルールですよね、この議員定数削減という、市民の皆さんにとっては選ぶ議員、代表の数が制限されてしまうことについてパブリックコメントがなぜ必要でないのか、その理由も明確にお答えいただきたいと思います。 　以上です。 ○（灰垣和美議員）　まず、１点目、議員は３つの理由があるとおっしゃいましたが、私が提案者としては２つです。１つは、あり方検討会を尊重した、これが大きな理由です。基本になっております。もう１つは、おっしゃった２つ、地方分権の進展云々と議員の質の向上に努める、そのことを踏まえた上で高槻が取り組んでる云々と鑑みと、これは一緒になっておりますし、高槻市行政、先ほど申しました１１年、１７年に職員の定数を減らした、それはそれでしっかりと行政運営に努めていると。そういうことを考えたときに我々の覚悟も必要であろうということで、提案をさしていただいたというふうに思っております。 　それから、協議の場ということですが、定義で非常に重要だということでお使いになられたということでございますけれども、私どもとしては、この本会議場をもって協議の場というふうに捉えております。 　それから、３つ目は、議員の質というのは、当然定義みたいな、これもないんでしょうが、市民の負託にしっかりとこたえていけるような、学び、行動し、努力をしていくといいますか、そういったことを積み重ねていき、質を上げていくことかなというふうに私たちは考えております。 　それから、パブリックコメントに関しましては、議員の定数に関して、過去にこのパブリックコメントをとった事例もないというふうに、私はお聞きしておりますが、選挙をもってそれがパブリックコメントイコールじゃないかなというふうに、私は考えております。 　以上です。 ○（二木洋子議員）　提案理由は２つだということですね、理由は。ですね。議会あり方検討会の答申を尊重しているということと、それと、行財政改革でいいんでしょうか。うなずいていただいてるから、それということでよろしいですか。私ちょっとよくわからなかったから、あれなんですけど。いいですか。 　そうすると、あり方検討会の答申を尊重するということであれば、やはり一番最初に書いてある前文のところですね、合意の結論を得られなかった項目については、今後の動向を見ながら必要に応じて協議の場を設けるべきであるというふうに書いてあって、これこそまさに、一番尊重すべきことではないんでしょうか。そこを次、答えてください。 　２点目ですけども、先ほど来、代表者会議のお話もございました。昨年の９月で代表者会議に無所属議員もということで、私も出席させていただきました。そのときは、あり方検討会の最終報告を受けて、今後どうしていくかということの話だったと思います。そのときには、議員定数に関しては、３月議会をめどに検討していくというふうな表現になっていたと思うんです。だから私は、決着をつけるとか、そんな決着なんて言葉は書いてなかったです。だから、このあり方最終報告を受けて、私は、またどこかで協議の場が設けられるものだと思っておりました。ところが、先日議長より無所属議員の皆さんへということでお話がございまして、その場で本会議場への国旗掲揚のことをきょう決めたいんだけど、無所属の意見も聞くべきだからどうしましょうかというお話がございました。もう１点は、複数の議員定数削減が出るかもしれませんというニュアンスのお話でございました。私と髙木議員と和田議員の３人で申し入れをさせていただきました。このあり方検討会の前文、協議の場を設けるべきであると書いてますから、国旗掲揚の分もあり方検討会の中で合意を見なかった分ですから、ここを尊重して協議の場を設けていただきたいと申し入れました。そしたら、先日代表者会議を開いていただきまして、無所属も出席して意見を述べさせていただきました。この場合は、無所属も入って協議というのはわからないでもないんです。その後、一定議運で決められたわけなんですけれども。そしたら、今回の定数削減の分も、本来ならば、代表者会議の中でもっと丁寧な、皆さんにわかるような協議の場を、無所属も含めてされるべきだというふうに思うんですけれども、その点についてはお考えはどうなのか伺っておきたいと思います。 　協議については、全く皆さんの、ここが最終の協議の場という定義については、私は納得できないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 　議員の質のことに関しては、いろいろ言葉の定義をしていただいたんですが、じゃあ、この議員の質がどうだとか、高槻市議会の議員の質はどうだとかというのは、私はやはり市民の皆さんが評価すべきだというふうに思うんです。それぞれ私たち議員は、選挙で政策を訴えて当選してきています。それは皆さんに、日々の議員活動も、それから公約もある程度ご理解いただいて、１票を投じていただいてるわけですね。そういう意味では、議員の質の評価というのは、議員みずからが何か自分たちで決めるんじゃなくて、本来ならば市民の皆さんに、高槻市議会の議員としてもっとこうしてほしいとか、そういう形でのこの問題提起というんですか、投げかけて、次は何が課題かということを議論する中で、定数はどうするべきかということを私は考えるべきだというふうに思うんですけれども、市民の皆さんに、議会のありよう、議員活動、そういうものを投げかけていただいた上で、次考えていくというステップというのは考えられないのか、伺いたいと思います。 　それから、パブリックコメントの話なんですけれども、選挙がパブリックコメントというのは、余りにも暴論ではないですか。３６人から３４人で決めて、その後選挙がパブリックコメントなんですか。３６のままでいくのか、３４にするのか、４０にするのか、十分議会の中で議論して案をつくって、そしてパブリックコメントをかけて議員定数は決めるべきだと、私は思うんですよ。それが本来のパブリックコメントの制度の意義ですよね。それを、選挙がパブリックコメントというのは、私は余りにもちょっとパブリックコメントの本来の目的というんですかね、それとは違うんではないかというふうに思うんですけれども、ご答弁だけ伺っておきたいと思います。 　それで結構です。 ○（灰垣和美議員）　まず、１点目、あり方検討会の結果を尊重してということは、協議の場が、合意に至らなかったことに対しては改めて協議の場を得る、このことを指すんじゃないかというお話だったと思いますけれども、私が午前中から申してますように、削減するべきであるという意見が多数であったということを尊重させていただいております。 　それから、代表者会議で、３月議会には検討していくという話があって、国旗に関しては改めて皆さんが、無所属の方もご参加いただいて協議をしたと。しかし、定数もそうするべきではないかということのようなご質問であったと思いますけれども、国旗に関しましては条例改正が取り下げられて、議場での議論ができなくなったということを踏まえて協議がなされたというふうに思ってます。定数に関しては、ここで議論ができると、これが本来の姿だろうなと私は思っております。 　それから、市民の皆さんの評価、これは４問目と関連しますかね。これは、市民の皆さんの評価を得るものがその人の質を決めると。質を決めるのは市民の人だと。そのとおりだと思います。その上で、ただ議員定数をどうするかは、議員みずからが決めるものであろうというふうに、私たちは思っております 　それから、パブリックコメントという捉え方は、これは私のほうがこれは失礼をいたしました。とる必要はないというふうに、私たちは思っております。過去にもそういった事例もございませんでしたので、選挙でというのは、その質も含めて問われるということを言ったつもりでしたので、ちょっとここは失礼いたします。必要はなかろうかと思っております。 　以上です。 ○（二木洋子議員）　３問目ですので、意見表明だけさせていただきます。 　私は今回の定数削減の２名には反対です。理由の１つは、とにかく提案に至るまでの手続が不透明で、２年間の議会あり方検討会の最終報告の答申を議会みずから破るもので、大きな問題だということです。 　２点目は、市民の意見をやっぱり私は聞くべきだというふうに今思っています。議員定数の考え方は何かということを最初に申し上げましたけれども、それぞれの議員が覚悟でやるものじゃなくて、その自治体の人口、業務、エリア、いろんなものを含めて、議会として機能を果たすためには人数は何人要るのか、そのためにはお金は幾ら出すのか、その辺のバランスを考えながら決めていくのが、私が一番大事なことだというふうに思っているんです。そのためには、丁寧なやはり論議が必要です。灰垣議員のほうからは、議員定数は議員みずからが決めるものであるというふうに言われたんですが、私は、これはとんでもない間違いだというふうに思っています。それは、市民の皆さんが自分のまちのそういう意思決定、そういうものをチェック、そういうものは何人の議員でしていただくのがいいのか、その皆さんに幾ら報酬をお支払いすればいいのかを、市民の皆さんが決めるべきものだと思うんです。それは全く、議員みずから決めるものであるというところに、私は１８０度私どもと違う考えだなと思って、これは納得できないということを申し上げておきたいと思います。
    　以上です。 ○議長（藤田頼夫）　質疑は尽きたようです。 　以上で質疑を終結します。 　ここで、しばらく休憩します。 　　　　〔午後　４時　２分　休憩〕 　　　　〔午後　４時４５分　再開〕 ○議長（藤田頼夫）　会議を再開します。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合により午後８時まで延長することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、本日の会議時間は午後８時まで延長することに決定しました。 ○（太田貴子議員）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております、議員提出議案第１号については、３６名の委員をもって構成する議員定数等検討特別委員会を設置し、これを付託の上、閉会中の継続審査とされることを望みます。 　以上です。 ○（野々上愛議員）　ただいまの太田貴子議員の動議に賛成をいたします。 ○（髙木隆太議員）　ただいまの太田貴子議員の動議に賛成いたします。 ○議長（藤田頼夫）　ただいま太田貴子議員から、議員提出議案第１号　高槻市議会議員定数条例中一部改正については、３６名の委員をもって構成する議員定数等検討特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。 　したがって、本動議を直ちに議題とし、採決します。 　本動議のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　少数賛成と認めます。 　したがって、本動議は否決されました。 　お諮りします。 　議員提出議案第１号　高槻市議会議員定数条例中一部改正については、委員会付託を省略し、採決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、本件については委員会付託を省略し、採決することに決定しました。ただいまから、討論に入ります。 　本件については、中村玲子議員、川口洋一議員、髙木隆太議員、和田孝雄議員、二木洋子議員からそれぞれ討論の通告があります。 　最初に、中村玲子議員。 　　　　　〔中村玲子議員登壇〕 ○（中村玲子議員）　議員定数を２名削減する条例提案について、日本共産党高槻市会議員団を代表して、反対討論をいたします。 　最初に、質問には真摯にお答えになるべきです。聞かれたことにまともに答えようとしない態度は、賛成、反対を別にして、問題であり、怒りすら感じます。また、議論を否定することは議会を否定することであり、二元代表制、議会制民主主義を守らなければいけないことを最初に申し上げておきます。 　反対の第１の理由は、議会の監視機能の低下につながるからです。４月以降も、国の仕事が市に来ます。介護保険制度では、要支援１、２の方の新しい介護予防、日常生活総合支援事業、いわゆる新しい総合事業を市が実施することになり、そのための実態把握や実施する体制など、準備をしなければいけません。また、子ども・子育て新制度では、認可保育所、認定こども園に加えて、小規模保育施設への対応、さらに障がい者の方がサービスを受けるために必要になる利用計画の策定など、国によって市の実施とされてます。それに伴い、議員一人一人が勉強しチェックしなければいけない事業がふえています。議員は、本来の議会の役割である、行政と別のチェック機能を果たし、市民の代表として、市民の思いや願いを実現するために議会での発言などを通じて、市政に反映させることが求められています。議員の定数を減らすと、二元代表制の議会の役割が縮小されます。 　第２の理由は、定数を２名削減する理由が明らかにされていないこと、また、削減の前にするべきことがあるからです。手続としても問題があります。議会あり方検討会では、合意していない項目については、今後の動向を見ながら必要に応じて、協議の場を設けるとしています。また、市会議員の議席は市民のものであり、議員だけで決定できるものではありません。市民の意見を聞き、議員定数の検討会を設置し、もっと幅広く、透明性を担保した上で検討するべきです。 　第３の理由は、なぜ議員定数削減が必要なのか、報酬削減ではいけないのか、このことが明らかにされていないことです。市会議員選挙は、全市１区制度です。今の選挙制度の中では、民意を反映しています。提案理由で、行財政改革と言われました。身を切ると言うのなら、議員定数削減ではなく、報酬削減のほうが効果があります。市民と市議会、市政を結ぶパイプである市会議員の削減は、民意の削減と言わざるを得ません。 　以上の理由から、定数削減に反対をいたします。 　以上です。 　　　　　〔川口洋一議員登壇〕 ○（川口洋一議員）　私、川口洋一は、公明党議員団　灰垣和美議員、岡　糸恵議員、市民連合議員団　久保　隆議員、民主・元気ネット　中浜　実議員、自由民主党高槻市議会議員団　角　芳春議員が共同で提出した、議員提出議案第１号　高槻市議会議員定数条例中一部改正について、本市市議会議員の定数を３６名から３４名に改める議案に、断固反対します。 　民主主義を否定するかのような過程をたどり、市民への説明責任も全くなされていない段階での提案に強く抗議し、現在賛成しようとしている議員の方々にも、市民の皆さんが高槻市議会に何を求めているのかを冷静に考えて、この議案へ反対されることを願い、討論します。 　私がこの議案に反対する理由は、大きく５つあります。 　１つ目の反対理由は、市議会には多くの市民の声を届けるべきと考えるからです。３４名よりも３６名の議員のほうが、より多くの市民による多様な声を集められるのは当然です。では、なぜ議員を減らせという声が出てくるのか。それは、議員活動が不透明だからです。市議会議員がふだん何をしているのかわからない、そのような声は、議会が議会としての役割を果たしきれていないから聞こえてくるのです。議会は、行政とは別の機関として監視機能を持ち、市民の思いをかなえる議員提案を推進していく必要があります。それは、議員定数削減とは全く違う問題です。議員定数削減は、その役割をより低下させます。 　第２の反対理由は、今回の提案手続や過程を見る限り、削減ありきという点です。数の論理での押し切りは、民主主義の原則に反します。民主主義は多数決の意思を尊重する一方で、個人及び少数派の基本的権利を守らなければなりません。なぜ２名削減なのか、その積算根拠は先ほどの質疑を経ましても全く明らかにされておらず、提案者、賛同者間だけの密室での決定が、政治不信をさらに深めると指摘しておきます。このような重要議案は、３６名の市議会議員全員による慎重な審議と冷静な議論が必要です。しかも、議会あり方検討会の座長を務められた公明党の灰垣和美議員が、議会あり方検討会要綱に定められた全会一致の原則を破り、議会あり方検討会での２年間にわたる議論をほごにして、条例提案を強行されました。高槻市議会の歴史から見ても、不名誉なことであり、本当に残念で悲しくて仕方ありません。 　第３の理由は、現行定数が妥当かどうかはまだ判断できる状況ではないからです。高槻市議会の定数が３６名で適正かどうかは、民主主義の根幹にかかわる大変重要な問題です。だからこそ、議会と、そして市民とともに十分に議論していかなければなりません。今回の提案について、議員の間での議論は深く深められておりません。全く深められていません。そして、市民の皆さんもほとんどの方が、この３月定例会に提案されていることすら知りません。市民不在の議会運営は、必ずや批判されるはずです。 　第４の理由は、定数削減により執行機関への監視能力が低下すると考えるからです。私たち議員は、新年度予算で一般会計と特別会計を合わせて約2,１００億円以上の予算の執行を、約2,０００名以上の職員の皆様の仕事ぶりをチェックしなければなりません。高槻市の行政全般のチェックは大変な労力を要します。議員定数２名の削減は、監視機能の低下につながります。そして、地方分権が進み、権限移譲もふえ、自治体の事業は増加しています。当然、これをチェックする議会の役割も大きくなりますので、むしろ定数を増加する議論があってしかるべきです。また、定数を削減すれば、大きな組織や団体からのバックアップを受けられる方ばかりが議員になります。その結果、少数者の意見は反映されず、立候補者は減り、連動して投票率も下がり、市議会と市民との距離は一層広がると考えます。 　第５の反対理由は、総予算から見ると、議員定数の削減は費用対効果が薄くなると考えるからです。議員定数の議論をする際に、議員も身を削るべきだという発言をよく耳にします。しかし、身を削られるのは、定数削減分の順位で落選した候補者だけであり、削減後の定数で当選した議員は全く身を削っていません。議員定数削減よりもむしろこの後の第２号議案で提案される、議員報酬から議論するべきだと考えます。私たち市議会議員の報酬などを含めた議会費の割合は、平成２４年度決算で一般会計と特別会計を合わせた総予算の１％に満たない、0.３５％です。この0.３５％の予算を議員定数の削減によって削り、残りの９9.６５％の予算執行のチェック機能を低下させることが、市民の皆様にとってプラスになるのか、マイナスになるのか、よくよく考えた上で、賢明なご判断をいただきたいとお願いします。 　私たち市議会議員は、高槻市民の皆様からの信託を受けて議員を務めています。市民の声の代弁者としてこの議場に参集しています。私は、今まで一度たりとも、私に負託された大切な市民の皆様の一議席を自分自身だけのものと思ったことは決してございません。今回の定数削減案を提案、賛成される方々はいかがでしょうか。もし、私と同じように皆さんお一人お一人の議席を、市民の皆様の議席、市民の声の結晶だと考えるのであれば、今回の定数削減案に反対をしてください。心からお願いを申し上げまして、反対討論を終わります。 　　　　　〔髙木隆太議員登壇〕 ○（髙木隆太議員）　高槻市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、以下の理由で反対いたします。 　第１に、安易な定数の削減は、議会改革とは言えないという点です。全国市議会議長会の研究会が２００６年に発表した、分権時代における市議会のあり方に関する調査研究報告書では、議会の役割として、政策提案、監視機能を十分に果たすためには相応の議員定数と報酬が不可欠である。単に議員定数を減らし、報酬を減らすのみでは議会改革たり得ず、削減ありきの議論ばかりでは議会制民主主義の成熟にはつながらないのであるとあります。客観的な視点を欠き、迎合的な議員定数の削減を行うことは、有権者の選択の幅を狭め、結果的に多様な市民の意見が反映されなくなるおそれがあります。そういった定数減による影響について十分な考察も議論も行わず、単純に議員の数を減らしたことをもって、市民に対して高槻市議会の議会改革は進んでいると言うのであれば、私は市民に対する説明責任を放棄していると考えますし、何より議会みずから議会の存在価値を軽んじることになります。 　第２に、議員定数の削減で議会の役割が十分に果たせるのか、甚だ疑問です。提案理由には、地方分権に伴い自治体の役割が拡充されるとありますが、そうであるならば、議員の数を減らすことは矛盾していると言えます。１９９７年に本市議会で行われた４議席削減の際にも、少数精鋭になり、より議会の質が高まると説明されておられましたが、１７年経過してその効果検証は行ったのでしょうか。その上でのさらなる定数削減なのでしょうか。今回の提案理由にも、同様と思える文言がありますが、幾ら減らせば議会の質は高まると言うのでしょうか。この論理は、ともすれば議員定数を減らし続けなければいけない結果を生むのではないのでしょうか。それよりもまず、今の議会構成で委員会研修の充実を図る、議会全体での学習会を開催する、市民に開かれた、市民と協働する議会を目指し、市民の信頼を得ていくなどの取り組みをまず進めるべきです。議会全体の質をどう高めていくかの議論を行わず、議員を減らして質を高めるというのは、根拠がなく、実効性が不明確です。執行部と議会はライバル関係にあるべきだという意見があります。ライバルというのは敵視し合う関係ではなく、お互いに切磋琢磨する関係のことです。そういう意味では、冒頭に申し上げたとおり、相応の議員数がなければ議会は行政に十分に対峙できません。議員の数を減らすのは、執行部にとっては監視機能が弱まり、予算を通しやすくなりありがたいことかもしれませんが、しかしながら、議会は執行部の追認機関ではありません。議会は常に執行部、行政に対して是々非々で臨むというのは、皆さんも異論のないところだと思います。ですから、執行部との緊張関係を保つ意味でも、安易に議員の定数を削減するべきではないということを申し上げまして、反対の討論とさせていただきます。 　　　　　〔和田孝雄議員登壇〕 ○（和田孝雄議員）　無所属の和田孝雄です。私は、議案に反対の立場から討論に参加をさせていただきます。 　現代日本の民主主義にとって一番考えなければならないことは何でしょうか。それは、主権者たる国民、住民の意思を正確かつ公正な選挙制度で議会に反映させるにはどうすればよいか、国民全体でその論議を深めることであり、今そのことが国政でも地方でも求められている時期であると私は考えています。 　高槻市議会議員選挙の過去４回の選挙結果を調べてみますと、議員定数を３６から３４に減員したとしますと、１９９９年の選挙で死票が４,２７６票ふえて、落選者の合計で１万９,４７２票、有効投票の約１3.７％となります。２００３年の選挙では、3,９０９票ふえて２万２１７票、１5.３％。２００７年の選挙では、4,７２８票ふえて、２万1,３０６票、１4.８％。２０１１年の選挙では、4,６４５票ふえて２万2,１８７票、１5.３％。これだけがふえます。この結果から見ても、4,０００票から５,０００票近く新たな死票が生まれ、落選者合計で２万票近く、有効投票の約１６％、削減前の約３％増の死票が新たに生まれることになります。そして、結果的にではありますが、少数意見が反映されなくなる事態になるのです。国政選挙の中選挙区制当時の衆議院議員選挙大阪３区は、涙の１２万票を２回、涙の１１万票を１回経験している土地柄です。こうした点からも、どれだけ死票を生み出さないか、多くの意見をくみ上げるか、定数問題は高槻市民にとって歴史的な課題でもあり、軽々に定数削減を提起することは慎むべき問題であると考えます。 　今、地方議会に求められている課題は、まず定数削減ありきという、行政改革という名の、庶民の生活を追い込んで、痛めつけている新自由主義的、あるいは構造改革的な発想ではなく、主権者たる国民、住民の民意を反映した議会、先ほども申しましたが、市民の意見の縮図としての議会をいかにつくっていくかという、民主主義の課題として、また憲法の要請する地方自治の本旨からして、定数削減を安易に行っていいのか、真剣に考えなければならないというものであろうと思います。住民の皆さんは、このように公正かつ正確に民意を反映させる選挙制度、選挙定数のもとで投票する権利があり、これを我々議員が手続も無視した、唐突、軽々な議論で決定することは許されません。選挙制度の研究者からも、最近の議員定数削減傾向については、地方自治の弱体化、参加の縮小、代表制の薄れ、多様な意思の反映ができない、行政への管理機能の低下等が指摘され始めています。政治決断というものは、それが適切なものであればいいですけれども、議会制民主主義を危うくするものもあります。多数の方が政治判断をなさったとしても、それについて一定の論議機関がなければ多数の政治判断のみを優先する考え方になり、私は納得ができません。私は、午前中にも申し上げましたとおり、第１号議案の提案者が本議案を取り下げていただくなら、第２号議案には賛成するつもりでした。なぜなら、お互いの妥協点を見つけることも民主主義にとって大事なことだからです。しかし、提案者はその意思をお持ちではないようです。提案を取り下げず、あくまでも強行しようとなさるのであれば、私も自分の意見を曲げずに、１号議案も２号議案にも反対させていただくことを表明させていただきたいと思います。 　最後に、高槻市議会の名誉にかけてお話をさせていただきますが、議会というものは協議、集まって相談する場ではありません。審議、ある物事について詳しく調査検討し、そのよしあしを決める、そういう場です。このことだけは最後に申し上げて、反対討論を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　〔二木洋子議員登壇〕 ○（二木洋子議員）　私のほうからも、高槻市議会議員の定数条例の一部を改正する条例案に反対の討論を行います。 　議員定数を考える場合には、二元代表制のもと議会の２つの役割、団体の意思決定機能、執行機関の監視評価機能を果たすために何人が必要なのかを判断していかなければなりません。このような視点から、今回の議員定数２名削減の提案には、３つの理由から反対です。 　反対の１番目の理由は、提案に至る手続についてです。既に多くの議員が指摘されましたが、議会あり方検討会では、議員定数削減は合意が得られませんでした。検討会の座長であった灰垣議員からは議長宛てに最終報告が出されていますが、その中には、合意が得られなかった項目については改めて協議の場を設けるべきとされていました。しかし、正式にそのような協議の場が設けられないまま、一部の議員で提案するのは、議会あり方検討会の最終報告を座長みずから破るものですし、これまで高槻市議会が大切にしてきた議会運営のルール、できるだけ全会一致を破るもので、到底認めることができないためです。 　２番目の理由は、議員定数を何名にするかは、今回の場合は議員定数の削減の提案でございますが、議員だけでは決めてはいけないものだからです。二元代表制をとっている以上、議員の定数は有権者が代表者として選出する議員の数であり、自治体の民主主義のありようを決める重要な問題です。既に地方議会によれば、議会基本条例を制定し、条例に基づき市民と協議をする中で定数を議論している議会もあります。その場合は、議会の果たす機能の充実から、自治体の財政状況、議員報酬だけでなく議会費全体の費用なども議論をしているのです。従前は、議員定数削減は議会、議員への不信感、議会、議員活動が見えないことから財政的に無駄と言われ、削減されてきました。しかし、近年ではそのような動きは見直されつつあるのが現状です。今回のように、提案したその日にその場で、１回の審議で決めるのではなく、少なくとも特別委員会を設け、市民の意見も十分反映した上で高槻市議会の議員定数は決めるべきです。 　３番目の理由は、議会の機能をいかに充実するかを前提としない議員定数の削減は、住民の自治への参加を弱め、議会の監視機能の弱体化につながるのではないかと思うからです。憲法に定められた地方自治の本旨からすると、地方議会には民意の正確、公正な反映が強く求められています。そのためには、議員の増員だってあり得ます。私は、議員定数４０名の時代を経験させていただきましたが、そのときと比較して３６名になったから少数精鋭、活性化した、充実したとは正直思っておりません。議員の立場の多様性が少なくなったと思いますし、質疑を通じての意見もその多様性が狭められてきたと実感しています。現に、委員会審議時間も、中核市あるいは権限移譲で業務がふえ、チェック項目も多くなっているにもかかわらず短くなっています。本当に議会の果たすべき役割をより充実させるためには、増員だってあり得ます。今回の条例提案の理由は、先ほども確認いたしましたが、あり方検討会で議員定数削減の意見が多かったこと、そして行財政改革の一環だということでありました。しかし、結果としてこのことが議会の機能の充実にどのように反映されるのか、それは全く明らかにされておりません。地方分権が進む中、議会の機能の充実が真剣に求められています。そのためには、いかに議会の機能を充実させるのか、多くの民意をどのようにして反映させるのか、慎重な議論を尽くして決めるべきだと思います。このような安易な議員定数２名削減案には、私は納得できないということを申し上げまして、反対討論とさせていただきます。 ○議長（藤田頼夫）　討論は終わりました。 　以上で討論を終結します。 　ただいまから採決します。本件の採決は、記名投票で行います。議場を閉鎖します。 　　　　　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（藤田頼夫）　ただいまの出席議員数は、議長を除いて３５名です。記名投票板を配付します。 　　　　　　　〔投票板配付〕 ○議長（藤田頼夫）　記名投票板の配付漏れはありませんか。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　配付漏れはないと認めます。 　投票箱を改めます。 　　　　　　　〔投票箱点検〕 ○議長（藤田頼夫）　異状なしと認めます。 　念のために申し上げます。 　原案に賛成の議員は白票を、反対の議員は青票を、氏名を朗読しますので、よくご確認の上、順次投票願います。 　氏名を朗読します。 〔事務局長（津田泰史）氏名朗読、各議員投票〕 ○議長（藤田頼夫）　投票漏れはありませんか。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　投票漏れはないと認めます。 　投票を終了します。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　　　〔議場開鎖〕 ○議長（藤田頼夫）　ただいまから開票を行います。 　会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に木本　祐議員及び中村玲子議員を指名します。したがって、両議員の立ち会いをお願いします。 　　　　　　　〔開　　票〕 ○議長（藤田頼夫）　立会人、投票の効力に異議ありませんか。 　　　〔立会人「異議なし」と呼ぶ〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　投票の結果を報告します。 　投票総数　　　　　　３５票 　これは先ほどの出席議員数と同じです。 　そのうち 　有効投票　　　　　　３５票 　無効投票　　　　　　　０票 　有効投票中
    　原案に賛成する者・白票　２６票 ○議会事務局長（津田泰史）　朗読します。 　田村規子議員、笹内和志議員、宮田俊治議員、段野恵美議員、岡井寿美代議員、平田裕也議員、木本　祐議員、平井和樹議員、岡田みどり議員、吉田忠則議員、吉田章浩議員、岡　糸恵議員、 　太田貴子議員、蔵立真一議員、三本　登議員、 　灰垣和美議員、奥田美智子議員、山口重雄議員、 　久保　隆議員、中浜　実議員、橋本紀子議員、 　吉田稔弘議員、角　芳春議員、久保隆夫議員、 　岩　為俊議員、福井浩二議員。 ○議長（藤田頼夫）　朗読は終わりました。 　原案に反対する者・青票　　９票 ○議会事務局長（津田泰史）　朗読します。 　髙木隆太議員、和田孝雄議員、川口洋一議員、 　北岡隆浩議員、宮本雄一郎議員、強田純子議員、 　野々上　愛議員、中村玲子議員、二木洋子議員。 ○議長（藤田頼夫）　以上のとおり賛成が多数です。 　したがって、議員提出議案第１号は可決されました。 　お手元に残っている記名投票板を回収します。しばらくお待ちください。 　　　　　　〔記名投票板回収〕 ○議長（藤田頼夫）　日程第６６、議員提出議案第２号　高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中一部改正についてを議題とします。 　本件は地方自治法第１１２条及び会議規則第　１４条の規定により、二木洋子議員から賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案です。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴２３４ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔二木洋子議員登壇〕 ○（二木洋子議員）　ただいま議題に供されました議員提出議案第２号　高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、賛同議員の了解を得まして私から提案理由の説明をさせていただきます。 　提案理由は、議員提出議案第１号で、議員定数２名削減が提案されましたが、３６名の議員定数はそのままで、議員の月額報酬の６％、約４万円を削減すれば、財政上は同じ効果があるためです。また、減額期限を平成２６年４月１日から平成３１年４月３０日までとしましたのは、次の一般選挙からというのではなく、現職議員それぞれが痛みを負うべきであり、できるだけ早く報酬審議会を開催し、第三者に高槻市議会の議員報酬額は幾らが妥当かを答申していただくためです。 　本条例の改正点は、高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の附則に、議員報酬額の特例として、議長等議員の報酬を平成２６年４月１日から平成３１年４月３０日までの間は、条例第１条に定める額からそれぞれ当該額６％を減額した額とすること、及び、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額は第１条に定める額とするものです。施行日は、平成２６年４月１日としています。第１号議案の対案として提出したのですが、議事運営上、個別の審議にならざるを得ず、改めて提案をさせていただく次第です。 　以上、ご審議の上、何とぞご可決賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ○（北岡隆浩議員）　１点だけ質問さしていただきます。 　先ほど、高槻市議会議員定数条例の一部を改正する条例案が可決され、議員定数を２つ削減することが決まってしまいました。先ほど、本条例案が可決されれば、改選後は議員定数を２つ削減するのと同じ財政上の削減がされてしまうと。つまり、議員報酬総額を９４％にする削減を２つすることになるので、９４％の９４％で約８８％に議員の報酬額がなってしまうんですが、こうなってしまうことについては、どのようにお考えなんでしょうか。お答えください。 ○（二木洋子議員）　８８％になるというのがよくわからなかったのですが、先ほども申し上げましたとおり、この条例は第１号議案に対案として提案したかったのですが、議事の審議方法で１議案ずつの審議となりましたことをご理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○（北岡隆浩議員）　議員報酬の額については、私は職責の重さに応じたものにすべきと考えております。少な過ぎれば、お金を持っている人しか議員になれないということもありますので、少なければ少ないほうがいいという性質のものではないと思います。 　この議案は、先ほどの議員定数削減に対する対案ということです。二木議員は、やむにやまれぬ思いでこの議案の提案をされたと思いますが、特別な事情のない限り、議員定数削減と議員報酬削減は別々に考えるべきではないでしょうか。報酬額を決めるということについては、適正な額とするように考えなければならないと思います。高槻市には、条例で設置された附属機関として、高槻市特別職報酬等審議会があります。この審議を経ずに報酬の増減を決めるというのは、議会でその条例を制定した意味を議会自身が踏みにじってしまうということになります。第三者の機関で客観的に報酬額を決めてもらわないで、議会が勝手に自分たちの報酬を決めてもいいのだという前例をつくるべきではないと考えます。市の財政が逼迫しているなどの特別な事情があれば、早急に削減を議会で決定してもいいかもしれません。けれども、そういう事情があるとも思えません。審議会の結論が報酬額削減ということであれば、喜んで議案に賛成しますが、以上の理由から反対します。 　ただ、これまでこの高槻市議会は、行政をちゃんとチェックしてきたんでしょうか。適切な結論を出してきたんでしょうか。私は、高槻市バス幽霊運転手事件を初めいろいろ問題を提起してきましたけれども、これを議会全体として是正したということはほとんどなかったと記憶しております。これでは、幾ら議員の数を増減させても、議員報酬を増減させても意味がないのではないか。やはり、地方議会については抜本的な改革が必要ではないかというのが個人的な感想です。 　以上です。 ○（福井浩二議員）　簡潔に、ちょっとわからない点だけ教えてください。２点あります。 　１点は、この今の提案がことしの４月から次の選挙の終わる５年間ということになっております。なぜこのように、ことしの４月からという提案をなされたのか、それが１点目です。 　２点目については、先ほど議論の中でちょっと耳に残ったことがありました。１つは、供託という問題があります。それぞれのマニフェストの中で、供託してるという話、この供託金についてはどのようにして、いずれどのような方にそのお金が返ってくるのかということを聞いておかないと、傍聴者の皆さんも、我々議員もしっかりとその辺を確認しておきたいと、このように思います。 　以上の２点についてお答えください。 ○（二木洋子議員）　１点目の、ことしの４月からなぜかということなんですけれども、先ほど第１号議案の中でも議論がありましたけれども、やはりその痛みというのは、現職の議員から負うべきだということで、来月の４月１日からというふうにさせていただきました。 　２点目の、供託の件なんですが、これはちょっとこの議案の中には何も書いておりませんので、私のほうからはお答えできないんですが、よろしくお願いいたします。 ○（福井浩二議員）　賛同者の中にそういう発言がありましたもんで聞いただけの話でございますが、代表の提案者についてはそういうお答えで十分だと思います。 　私は先ほど、議員定数２名減で賛成いたしました。なおかつ、これらの市民に向けての議会の対応としては、やはりこの議員報酬も削減すべきであるということで、賛成をする意思表示をいたします。 ○（木本祐議員）　議員提出議案第２号　高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中一部改正について、会派を代表いたしまして意見表明をさせていただきます。 　本市においても、歳入減少や社会情勢に影響される社会保障費の増加、今後予定されている大規模事業などによる財政負担の増大など、議会においても財政の効率化、緊縮化という観点も必要であり、また昨今の議員に対しての厳しい世論、市民感情が高まっていることに対して真摯に受けとめる必要があります。また、議会と同様に公務員に対しての厳しい世論、市民感情も存在いたします。こういった世論、市民感情に対して、行政は行財政改革を推進し、業務の効率化、緊縮化に一定程度努められ、給与についても、官民格差や制度の問題もありますが、減少傾向にあるのも事実であります。こういった現状から、政治家が率先してみずからの身を切り、血を流し、公務員とともに涙を流す姿勢を市民に示してこそ初めて、市民が懸命に汗を流してくれるのではないかと考えます。 　このような認識、考え方は前回の統一地方選挙において、当会派や最大会派、一部の他会派も含め訴えられていたことから、報酬削減についての根拠や数字の相違があるものの、前向きな立場を共有する議員は、今なおこの議場にも過半数近くおられると思われます。 　そういったことから、市民に開かれた議会を目指すことを目的とし、平成２３年８月に、全会派から選出した委員と無所属の代表から構成される検討会が設置され、約２年間にわたって２２回もの検討会が開催され、活発な議論、意見交換がなされてまいりました。しかしながら、報酬については議会あり方検討会の最終報告では、現状維持という意見が多かった、報酬審議会へ諮るべき意見が多数だったとなり、報酬に関連する役職手当や委員会の日当等についても議論の項目として上がり議論されるも、今日まで前進、実行に至ることはありませんでした。このことについては、当会派も検討会の中において、積極的に強く主張し続けたにもかかわらず、前進させることができなかった責任はありますので、市民に対して、この場にて心よりおわび申し上げます。 　しかし、今、目前に報酬削減条例があるのは事実であります。よって、今こそ、議員全員で公正公平に身を削るべきときであると考えます。議員定数削減の際には、民主主義の根幹を問う質疑等もありましたが、今回提案されている報酬削減の改正案は、削減割合を考慮してもこういった議論の余地はほとんどありません。こういった意見に対しては、議会あり方検討会の最終報告に記述されている報酬審議会に諮るべき意見が多かったという意見を盾にされるのかもしれません。しかしながら、覚悟を持って時限的にでもみずからの身を切ろうとすれば、報酬審議会に諮る必要性はなく、法的根拠も存在いたしません。そのことは、首長が任期当初に給与削減の特例条例を即決提案され、議会が暗黙に賛成した時点で実証されています。特別職の報酬は審議会に諮るべきという議会側の理論は、議会側が矛盾させてしまっており、今採決になろうとも何の問題も存在いたしません。また、議会あり方検討会で議論された項目の中で、全員の合意を得なかった項目については全員で協議するという理論がなくなった今、各議員がみずからの主義主張に基づき条例提案されることの問題も存在しなくなったと解釈できます。 　よって、今回提案されました、高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、政治の原点として何より重要な、何をやるかという点において、当会派が一貫して主張し続けた方向性に一致しており、報酬削減に対する根拠や削減する数字の相違があるものの、採決となれば当会派は賛成であると表明させていただきます。 　以上です。 ○（野々上愛議員）　私のほうから、この議員提出議案第２号についての質問をさせていただきます。 　午前中からは、第１号議案で定数の問題についての議論がありました。そして、今回は報酬についての削減案ということで、ただいま提案議員からその理由が簡潔に説明をされました。午前中の定数の審議にも通じるところなんですけれども、私は、この定数、そして報酬ともに幾ら減らすか、減らすべきでないかというのは、それぞれの議員、また市民の皆さんも考え方がさまざまにあるものだというふうに思います。なかなか一致が見られない問題については厳しいというようなことは、午前中の審議、午後までかかった定数の審議の中でもあったんですが、一方で、こういった議会で合意を得て進めていかなくてはいけないことに関しては、そのプロセス、どういった場所で、議員がどういった発言をして、どういった議論をしていったか、そしてそれをどのように市民の皆さんに説明をしていったかということが、非常に重要だというふうに考えている原則は、この議案に対しても変わりません。それを踏まえて、改めて提案議員にお伺いをいたします。 　今回、提案理由の中では、対案的にというような表現もございましたけれども、なぜ、今このタイミングで報酬の６％削減案を提案されるに至ったのか、その経過についてをお聞かせいただきたいと思います。 　加えて、ほかの議員の方とも重なるかもしれませんけれども、今回６％とされた根拠をもう一度丁寧にご説明いただきたいということと、あわせまして、今回平成２６年から平成３１年４月３０日までとされております。この期間を区切っていることの理由についても、あわせてお尋ねをいたしまして、私の質問といたします。 ○（二木洋子議員）　お答えさせていただきます。 　まず、１点目の、提案に至った経過でございますが、先ほど第１号議案で定数２名削減が提案されましたが、その際の理由は、行財政的削減効果があるという提案ではないかと思いました。そのため、同じ財政的効果を上げるなら、定数削減ではなく報酬削減でもできるのではないかということで提案させていただいた次第です。ただし、私どもは議会あり方検討会では、議員の報酬は議員みずからで決めるものではなく、第三者の報酬審議会の意見をできるだけ聞くべきだというふうに訴えてまいりました。そのため、３問目の、期限を区切った理由ともつながってくるのでございますが、暫定的な措置として期限を区切らせていただきました。また、条例も附則というところで載せさせていただいたものでございます。第１号議案の提案の結果、やむを得ず報酬削減の提案をさせていただいたということをご理解いただきたいというふうに思います。 　２点目の、削減６％の根拠でございますが、条例第１条では、月額ですが、議長は７５万円、副議長は７１万円、常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長は６８万円、議員は６６万円となっております。したがいまして、議員２名削減は、月額報酬６６万円の２人分で１３２万円の減額となります。この１３２万円を議員３６人で負担いたしますと、3.９６万円になります。3.９６万円は、６６万円の何パーセントに当たるかを計算いたしますと、5.５５５５％になりますので、繰り上げて６％とさせていただきました。実際に、提案しています６％削減で計算いたしますと、議長は７５万、副議長は７１万、常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長５人は６８万円、他の議員２９人は６６万円で、６％削減を計算いたしますと、月額は１３２万円ではなく、１４４万円の減額となるものでございます。 　以上です。 ○（野々上愛議員）　先ほどの質問者と重なる部分もありましたが、丁寧なご答弁ありがとうございました。 　今回提案されました、この報酬の削減案、これも本来でありましたら、議会あり方検討会を経て合意を得られなかった項目は今後の動向を見ながら協議の場を設けるべきであるとあったように、定数削減案と報酬のあり方削減案と一体的に、私はこの協議の場というのが設けられて、そして市民の意見も聞くような中で議論がされていくべきだというふうに考えております。しかし、今回、この議会を協議の場ということで提案された、定数削減案に対して、期間を区切る形で対案的に提出されたこの報酬削減案に関しましては、期間を区切っていること、そしてその間に報酬審議会を開いて第三者、専門家の意見を踏まえていくこと等々述べられております。このことは、大変議会あり方検討会等で外部機関を活用していくでありますとか、合意を見られなかったことに対する、次の丁寧な議論をしていく範をなすものだというふうに思います。 　今回、本来であれば同時に協議をされるほうが、市民の方にとってもわかりやすかったというふうに思いますし、こういった形で個別の議案とならざるを得なかったのは、議事進行の運営上とはいえ、非常に残念なことというふうに思っておりますが、今回、第１号議案の対案的な扱いとして極めて、期間も含めて抑制的に提案者がこの議案を提案されていることに鑑みまして、私は、この報酬削減案に関しまして賛成をさせていただきたいという意見表明をさしていただきまして、質問を終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。 ○（太田貴子議員）　私のほうは、この議案は、第１号議案の対案として提出されたものですが、その趣旨は尊重したいと考えます。また、これまで我々は、議会あり方検討会の中で報酬についてもいろいろと議論さしていただきました。しかし、私は個人的には何度もお話をさせていただいてますが、市の不祥事のあるたびに、市長及び職員が報酬をカットしてきました。じゃあ、議会のチェック機能はどうだったのか、議会としては２名の監査委員を選出しています。私は、道義的な責任があると考えます。 　そういった意味からも、期間は限定してでも、我々も身を切る、この改革は必要だと考えますので、この提案に賛成いたします。以上です。 ○議長（藤田頼夫）　質疑は尽きたようです。 　以上で質疑を終結します。 　ここで、しばらく休憩します。 　　　　〔午後　５時５２分　休憩〕 　　　　〔午後　６時２０分　再開〕 ○議長（藤田頼夫）　会議を再開をします。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合により午後９時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は午後９時まで延長することに決定しました。 　お諮りします。 　議員提出議案第２号については、委員会付託を省略し、採決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。本件の採決は、記名投票で行います。議場を閉鎖します。 　　　　　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（藤田頼夫）　ただいまの出席議員数は、議長を除いて３５名です。記名投票板を配付します。 　　　　　　　〔投票板配付〕 ○議長（藤田頼夫）　記名投票板の配付漏れはありませんか。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　配付漏れはないと認めます。 　投票箱を改めます。 　　　　　　　〔投票箱点検〕 ○議長（藤田頼夫）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。 　原案に賛成の議員は白票を、反対の議員は青票を、氏名を朗読しますので、よくご確認の上、順次投票願います。 　氏名を朗読します。 　〔事務局長（津田泰史）氏名朗読、各議員投票〕 ○議長（藤田頼夫）　投票漏れはありませんか。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（藤田頼夫）　投票漏れはないと認めます。 　投票を終了します。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　　　〔議場開鎖〕 ○議長（藤田頼夫）　ただいまから開票を行います。会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に平井和樹議員及び吉田稔弘議員を指名します。したがって、両議員の立ち会いをお願いします。 　　　　　　　〔開　　票〕 ○議長（藤田頼夫）　立会人、投票の効力に異議ありませんか。 　　　〔立会人「異議なし」と呼ぶ〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　投票の結果を報告します。 　投票総数　　　　　　３５票 　これは先ほどの出席議員数と同じです。 　そのうち 　有効投票　　　　　　３５票 　無効投票　　　　　　　０票 　有効投票中 　原案に賛成する者・白票　１２票 ○議会事務局長（津田泰史）　朗読します。 　木本　祐議員、平井和樹議員、髙木隆太議員、川口洋一議員、太田貴子議員、蔵立真一議員、　宮本雄一郎議員、強田純子議員、野々上　愛議員 　中村玲子議員、福井浩二議員、二木洋子議員。 ○議長（藤田頼夫）　朗読は終わりました。 　原案に反対する者・青票　２３票 ○議会事務局長（津田泰史）　朗読します。 　田村規子議員、笹内和志議員、宮田俊治議員、段野恵美議員、岡井寿美代議員、平田裕也議員、和田孝雄議員、岡田みどり議員、吉田忠則議員、吉田章浩議員、岡　糸恵議員、北岡隆浩議員、　三本　登議員、灰垣和美議員、奥田美智子議員、山口重雄議員、久保　隆議員、中浜　実議員、　橋本紀子議員、吉田稔弘議員、角　芳春議員、　久保隆夫議員、岩　為俊議員。 ○議長（藤田頼夫）　以上のとおり反対が多数です。 　したがって、議員提出議案第２号は否決されました。 　お諮りします。 　日程第６７、議員提出議案第３号から日程第７０、議員提出議案第６号に至る４件は、いずれも会議規則第１４条の規定により、平田裕也議員、灰垣和美議員、吉田章浩議員、吉田忠則議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長宛てに提出された議員提出議案の意見書案です。 　以上４件については、一括議題にしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、以上４件を一括議題とすることに決定しました。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴２３６ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（藤田頼夫）　順次、提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔平田裕也議員登壇〕 ○（平田裕也議員）　お疲れ様です。議員提出議案第３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について、ご賛同議員のご了解のもと私から案文の読み上げをさせていただきまして、提案理由の説明といたします。 　　　　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 　我が国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計３５０万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。 　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。 　また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障がい認定（障がい者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。 　他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成２３年１２月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。 　肝硬変・肝がん患者は、毎日１２０人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。 　したがって、政府においては、下記事項を実現するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 　１．ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。 　２．身体障害者福祉法上の肝機能障がいによる身体障がい者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成２６年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　高　槻　市　議　会 　以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　　　　　〔灰垣和美議員登壇〕 ○（灰垣和美議員）　「手話言語法」制定を求める意見書に対しまして、賛同議員の皆さんのご了解をいただきまして、私のほうから提案理由の説明をさせていただきます。 　　　　　「手話言語法」制定を求める意見書 　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使う聾者にとって、聞こえる人たちの音声と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。 　しかしながら、聾学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。 　２００６年（平成１８年）１２月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。 　障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、２０１１年（平成２３年）８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。 　また、同法第２２条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。 　したがって、国会及び政府においては、下記事項を講じるように強く求める。 　　　　　　　　　　記 　手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話を使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成２６年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　高　槻　市　議　会 　ご審議の上、ご可決賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　〔吉田章浩議員登壇〕 ○（吉田章浩議員）　議員提出議案第５号　大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を求める意見書について、賛同議員のご了承をいただきまして、私のほうから案文の朗読をもって、提案理由の説明とさしていただきます。 　　　　大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を求める意見書 　昨年１２月２５日、大阪高等裁判所（山下郁夫裁判長）は、第２陣控訴審において、第１陣地裁判決、第２陣地裁判決に続いて、三度、国の規制権限不行使の責任を認め、原告ら被害者を救済する判決を言い渡した。 　泉南アスベスト国賠訴訟には、１１８名の与野党の国会議員から「泉南アスベスト被害の早期全面解決を求めるアピール」への賛同が寄せられ、さらには、地元泉南市と阪南市の市長・議長も、上告断念を含む早期解決の決断を国に要請した。泉南アスベスト国賠訴訟の早期全面解決は、世論はもとより、政治においても多くの支持を得ている。 　ところが、国は、原告ら被害者の切実な願いと広範な世論を踏みにじり、最高裁に上訴（上告受理申立）した。 　平成１８年５月の第１陣訴訟の提訴以来、既に１３名の原告が死亡し、生存原告らの多くも病状の悪化に苦しんでいる。「命あるうちの解決」は、文字どおり原告らの待ったなしの切実な願いである。国には、最高裁の判断を待つのではなく、みずからの政治決断による早期の全面解決が求められている。 　したがって、国においては、泉南アスベスト国賠訴訟の早期全面解決を求めるとともに、全てのアスベスト被害の救済とこれ以上のアスベスト被害者を発生させない万全の規制や対策の強化を求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成２６年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　高　槻　市　議　会 　以上ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　　　　　〔吉田忠則議員登壇〕 ○（吉田忠則議員）　議員提出議案第６号　災害時多目的船の導入を求める意見書について、ご賛同議員の了承を得まして、私のほうから案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 　　　　災害時多目的船の導入を求める意見書 　平成２３年３月１１日に発災した東日本大震災は、地震・津波・火災・原発事故という複合災害であるとともに、その被害は東北地方太平洋沿岸部を初め広範囲に及んだ。特に沿岸地域では津波によって壊滅的とも言える被害を受け、被災地域内ではほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要したところである。 　災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策である。 　また、米国、中国、ロシア、スペインなどにおいては既に同様の備えが確立されており、今後、災害多発の可能性が否定できない我が国においても整備の必要性が高いと言える。 　したがって、国においては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 　１．海上自衛隊や海上保安庁の医療機能を持つ艦船や民間船舶の活用を含めた災害時多目的船の導入に向け、具体的な工程表を作成すること。 　２．平成２６年度の実証事業を具体的な課題の解決に資するものとするため、平成２５年度実証事業を踏まえての検討課題を取りまとめること。 　３．平成２６年度実証事業については、民間船舶を活用するとともに、陸上医療機関との連携、被災港湾の開削、必要人員の確保や機材の配備等、実際の災害を想定して実施すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成２６年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　高　槻　市　議　会 　以上ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤田頼夫）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　まず、議員提出議案第３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第４号　「手話言語法」制定を求める意見書について。
    　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第５号　大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を求める意見書について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第６号　災害時多目的船の導入を求める意見書について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　以上４件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、以上４件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議員提出議案第３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第４号　「手話言語法」制定を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　全員賛成と認めます。 　したがって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第５号　大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第６号　災害時多目的船の導入を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（藤田頼夫）　多数賛成と認めます。 　したがって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決されました。 　お諮りします。 　ただいま可決されました４件の意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、議長が処理をします。 　ここで、午後７時１０分まで休憩します。 　　　　〔午後　６時４８分　休憩〕 　　　　〔午後　７時１０分　再開〕 ○議長（藤田頼夫）　会議を再開します。 　お諮りします。 　日程第７１から日程第７８に至る８件は同種の提出事件ですので、以上８件を一括して報告を受けたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、以上８件を一括して報告を受けることにします。 　―――――――――――――――――――― 　　　　各事業計画及び予算書掲載省略 　―――――――――――――――――――― ○議長（藤田頼夫）　このことについて、理事者から説明があります。 　　　　〔副市長（倉橋隆男）登壇〕 ○副市長（倉橋隆男）　ただいま議題に供されました、日程第７１、公益財団法人高槻市都市交流協会の平成２６年度事業計画及び予算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、ご説明を申し上げます。 　初めに、平成２６年度の事業計画について、ご説明いたします。事業計画及び予算書の１ページをお開きください。 　まず、Ⅰの基本理念でございます。「国際社会に対応できるひとづくり」を基本理念といたしまして、当法人の定款に掲げております、姉妹都市等との国際交流、地域間交流に関する事業、国際及び地域間の相互理解に関する事業、さらには、市内に居住、滞在する外国人の生活支援に関する事業、これらに沿って次に掲げます３つの施策方針のもとで事業を構成いたしております。 　次に、Ⅱの施策方針と事業についてでございます。１といたしましては、海外ホームステイ体験を初めとする姉妹都市訪問や、姉妹都市等からの来訪者との交流などにより、語学能力の向上や異なる文化、価値観を乗り越えて関係性を築く能力を高め、かつ自国や地域のアイデンティティーを育むための、子ども体験交流プロジェクト。２ページになりますが２といたしまして、外国語会話教室や海外文化体験教室の開催などを通じて、主にシニア世代を対象に、外国語能力の向上や、異文化理解を促進する、グローバル教室交流プロジェクト。３といたしまして、外国人市民のサポート情報を共有するための、日本語教室連絡会の開催やホストファミリー等のボランティアの募集、育成など、行政と市民とをつなぐ中間組織として、また姉妹友好都市と本市を結ぶ拠点等として、情報の収集・提供や、組織間の調整などに寄与する協働による交流推進プロジェクトなどによりまして、市民各層の幅広い交流活動を推進するとともに、各種国際関係事業を実施してまいります。以上が事業計画の概要でございます。 　続きまして、平成２６年度の予算についてご説明をいたします。資料３ページをごらんください。 　第１条では、一般正味財産経常収益及び一般正味財産経常費用の額をともに2,２９１万1,０００円と定めるものでございます。 　次に、４ページ及び５ページの正味財産増減予算書でございます。まず、Ⅰ一般正味財産増減の部につきまして、１の経常増減の部でございますが、（１）の経常収益の主なものといたしましては、基本財産の運用による受取利息、協会賛助会員からの受取会費、及び英会話教室、中国語会話教室等の実施に伴う事業収益並びに高槻市からの受取補助金で、その合計は2,２９１万1,０００円でございます。 　（２）の経常費用の主なものといたしましては、姉妹都市交流等の事業を実施するための事業費と、協会の管理運営に要する管理費で、その合計は、2,２９１万1,０００円でございます。 　続きまして、５ページ、２の経常外増減の部につきましては、収益及び費用ともにございません。 　次に、同じく５ページ、Ⅱ指定正味財産増減の部につきましては、基本財産の運用益の全額７２万円を一般正味財産へ振りかえております。 　最後に、一般正味財産期末残高、４００万９,０００円を合わせました、一般及び指定正味財産の合計額といたしまして、Ⅲにありますとおり、正味財産期末残高は、２億４００万9,０００円でございます。 　６ページ及び７ページでは、公益目的事業会計、法人会計別に正味財産増減予算書の内訳表を掲載をいたしております。また、８ページでございますが、（１）資金調達、及び（２）設備投資のそれぞれの見込みにつきましては、いずれもございません。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。 　〔政策財政部長（乾　博）登壇〕 ○政策財政部長（乾博）　ただいま議題に供されました、平成２６年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、ご説明を申し上げます。 　それでは、１ページをお開き願います。 　まず、土地開発公社の事業計画でございます。１の土地取得計画といたしまして、都市計画道路富田芝生線など合計４事業がございまして、面積は２万4,３８1.４３平方メートル、金額は２１億6,８３０万1,０００円を予定いたしております。 　次に、２の土地売却計画でございますが、都市計画道路富田芝生線など合計４事業がございまして、面積は2,８６3.２８平方メートル、金額は８億2,９２４万円を予定いたしております。 　続きまして、３ページの平成２６年度予算でございますが、第１条の総則に続き、第２条におきまして、収益的収入の額を８億4,４９３万円とし、同じく支出の額を８億3,６７１万1,０００円と予定いたしております。 　また、次のページの、第３条におきまして、資本的収入の額を２６億1,１９７万5,０００円とし、同じく支出の額を３０億９２１万8,０００円と予定いたしております。 　次に、第４条の借入金は、借入限度額を５０億円と予定いたしております。借入先といたしましては、金融機関のほか、高槻市土地取得基金を予定いたしております。 　なお、予算に係る附属書類といたしまして、９ページに資金計画を、１０ページに平成２６年度予定貸借対照表を、１１ページに平成２５年度の予定損益計算書を、１２ページに平成２５年度の予定貸借対照表をそれぞれ掲載し、予算編成時におけます当該事業年度の事業活動に伴う経営状況を予定するものでございます。ご参照いただきますようにお願い申し上げます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、平成２６年度の高槻市土地開発公社の事業計画及び予算につきましてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　　〔産業環境部長（田中之彦）登壇〕 ○産業環境部長（田中之彦）　ただいま議題に供されました、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団の平成２６年度事業計画及び予算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、ご説明申し上げます。 　恐れ入りますが、お手元の資料２ページをごらんください。まず初めに、平成２６年度事業計画でございますが、同事業団は、公益目的事業として緑化森林推進事業とスポーツ振興事業にかかわる各種の自主事業を実施し、快適な生活環境づくりと健康で活力に満ちた明るい市民生活の実現に向けて、事業を展開してまいります。 　次に、３ページをごらんください。公益目的事業１（緑化森林推進事業）では、１の森林保全事業として、森林保全協定の締結に努めるほか、森づくりボランティア事業、並びに森林保全啓発事業に取り組み、森林保全に努めてまいります。 　次に、４ページでございます。２の緑化推進事業では、公園等維持管理受託事業を初め、萩谷総合公園及び古曽部防災公園の指定管理事業や緑化啓発事業、そして、緑化資源リサイクル事業にも取り組み、都市緑化の推進に努めてまいります。 　また、同じく、４ページ下段の、公益目的事業２（スポーツ振興事業）では、まず、１の体育施設の管理運営及び活用事業において、次の５ページ上段にございます、高槻市立小学校運動場夜間照明施設管理運営受託事業のほか、総合体育館ほか１６施設の指定管理事業を行い、これらのスポーツ施設を活用して、７ページまでお示しいたしておりますとおり、個別課題に対応したスポーツ教室やスポーツ指導者育成講座などの各種自主事業、並びに体力づくり教室を実施いたします。 　さらに、８ページの、２の市民スポーツ活動支援事業においても、公益性の高い自主事業として、総合型地域スポーツクラブへの支援・連携事業などを実施いたします。また、収益事業としては、飲料水などの自動販売機を各施設に設置し、販売手数料収入を見込んでおります。 　続きまして、平成２６年度予算についてご説明申し上げます。９ページをごらんください。 　第２条の収支予算といたしましては、予算総額を収入支出それぞれ５億1,２８３万円とするものでございます。内訳につきましては、次ページからの収支予算書によりご説明申し上げます。１０ページをごらんください。 　まず、科目のⅠ　一般正味財産増減の部の１．経常増減の部、（１）経常収益の公益目的事業収益として、４億7,５２２万9,０００円を計上いたしております。内訳としましては、まず、事業収益は４億7,０３２万円で、公園等の維持管理などの受託料収入と、総合スポーツセンターなどの指定管理料収入でございます。次に、受取補助金等は４９０万9,０００円で、森林保全事業補助金と緑化推進事業補助金の収入でございます。次に、収益事業といたしましては、自動販売機事業収入として５５０万円を予定いたしております。また、法人会計は3,２１０万1,０００円で、基本財産、利息収入及び事業団運営補助金の収入などでございます。これらの経常収益の合計といたしましては、５億1,２８３万円となるものでございます。 　続きまして、１０ページ中ほどの（２）経常費用についてご説明申し上げます。公益目的事業費は４億7,７３２万9,０００円でございます。その内訳といたしましては、公園等の維持管理事業や萩谷総合公園管理費、そして、１１ページの古曽部防災公園管理費から、次の１２ページまでの自主事業として開催する各種教室事業費までを計上いたしております。また、同じく１２ページの収益事業の１３０万円は、飲料水などの自動販売機の事業費用として、次の法人会計の3,４２０万1,０００円は、役員報酬等の人件費及び事務所賃借料などの管理費を計上いたしております。以上、経常費用の合計は、５億1,２８３万円で、経常収益と同額となっております。 　最後に、２.の経常外増減の部を申し上げますと、一般正味財産期末残高が2,４９３万4,０００円で、また、指定正味財産期末残高といたしましては4,９２０万円でございます。したがいまして、これらの一般正味財産と指定正味財産の期末残高を合わせました正味財産期末残高といたしましては7,４１３万4,０００円となるものでございます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 　　〔健康福祉部長（西岡博史）登壇〕 ○健康福祉部長（西岡博史）　ただいま議題に供されております、公益財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会、及び公益社団法人高槻市シルバー人材センターに係ります、それぞれの平成２６年度の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定等に基づき、ご報告申し上げます。 　初めに、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算についてでございます。事業計画でございますが、４ページをごらんいただきたいと存じます。 　公益目的事業、公１.としまして、夜間休日等応急診療事業につきましては、引き続き指定管理者として、高槻島本夜間休日応急診療所で夜間及び休日等における診療を行ってまいります。 　次に、公２.としまして、救命救急事業につきましては、重症または最重症患者の救命救急医療を行う大阪府三島救命救急センターの運営を行い、救命率の一層の向上を図るため、病院前救護体制を確保し、特別救急隊の事業を行ってまいります。 　また、その他事業、他１としまして、一般診療及び保健増進事業につきましては、ひかり診療所での診療を行い、地域住民の健康確保に寄与していこうとするものでございます。 　これらの事業を遂行するための予算につきまして、ご説明を申し上げます。 　まず、１６ページの、夜間休日等応急診療事業会計についてご説明を申し上げます。 　一般正味財産増減の部、経常増減の部の経常収益としましては５億9,２６８万5,０００円を計上し、経常費用としましては６億９４６万4,０００円を計上いたしております。当期経常増減額としましては、マイナス1,６７７万9,０００円となり、経常外増減の部、及び指定正味財産増減の部を合わせまして、正味財産期末残高といたしましては２億2,０１７万2,８９１円でございます。 　次に、１９ページの救命救急事業会計につきまして、ご説明を申し上げます。 　一般正味財産増減の部、経常増減の部の経常収益としましては２２億6,６２２万9,０００円を計上し、経常費用としましては２３億9,８１１万１３７円を計上いたしております。当期経常増減額としましては、マイナス１億3,１８８万１,１３７円となり、経常外増減の部、及び指定正味財産増減の部を合わせまして、正味財産期末残高といたしましては１３億6,７６５万2,９５６円でございます。 　続きまして、２２ページの一般診療及び保健増進事業会計につきまして、ご説明申し上げます。 　一般正味財産増減の部、経常増減の部の経常収益といたしましては１億2,３３５万8,０００円を計上し、経常費用といたしましては１億3,０３０万1,１００円を計上いたしております。当期経常増減額といたしましては、マイナス６９４万３,１００円となり、経常外増減の部、及び指定正味財産増減の部を合わせまして、正味財産期末残高といたしましては１億９１０万2,９４０円でございます。 　最後に、２５ページの法人会計について、ご説明を申し上げます。
    　一般正味財産増減の部、経常増減の部の経常収益といたしましては４万1,０００円を計上し、経常費用といたしましては８５１万8,７６３円を計上いたしております。当期経常増減額といたしましては、マイナス８４７万7,７６３円となり、経常外増減の部、及び指定正味財産増減の部を合わせまして、正味財産期末残高といたしましては3,２７０万1,２６７円でございます。平成２６年度の予算規模といたしましては、平成２５年度とほぼ同規模となっております。 　続きまして、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団の事業計画及び予算につきましてでございます。 　事業計画でございますが、１ページをごらんいただきたいと存じます。 　社会福祉事業団は、本市の委託事業や指定管理者での管理代行事業、また介護保険制度や障害者総合支援法に基づく自主事業を実施してきております。利用者本位の質の高いサービス提供などを基本理念として、事業展開を図っており、２ページから３ページにかけまして、それぞれの主たる事業展開を示しております。また、平成２６年度から市内５か所の老人福祉センターを一括管理することとなり、当該センターを拠点とする介護予防事業を初め、新たな事業も展開していくものでございます。 　なお、各事業の計画につきましては、以降のページにかけて記載しているとおりでございます。社会福祉事業団は市からの出資を受けて設立された法人として、市の保健福祉の施策を推進する役割を果たしつつ、介護保険制度を初めとする自主事業においても、積極的な事業推進に取り組んでいくものと考えております。 　次に、予算についてご説明を申し上げます。 　まず、２８ページから２９ページにかけまして、一般会計予算及び特別会計予算の総括表がございますが、経常活動による収支、施設整備等による収支、財務活動による収支、及び予備費で構成されております。２６年度のそれぞれの収入合計は１１億２０万8,０００円、支出合計は１０億９,０８３万円とし、収支差額は９３７万８,０００円となっております。 　会計区分の内訳といたしまして、まず一般会計ですが、３１ページにありますように、総額といたしまして、収入は９億3,２９９万9,０００円、支出は９億2,５０８万円と定めており、各経理区分の詳細につきましては３８ページから７１ページにかけて掲載されたとおりでございます。 　次に、特別会計でございますが、７３ページにありますように、総額といたしまして、収入は１億6,７２０万9,０００円、支出は１億6,５７５万円と定めており、各経理区分の詳細につきましては、８０ページから９６ページ、及び９８ページから９９ページにかけて掲載されたとおりでございます。 　続きまして、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会の事業計画及び予算についてでございます。 　事業計画でございますが、１ページをごらんいただきたいと存じます。高槻市社会福祉協議会では、深刻な生活課題や社会的孤立の予防など、今日的な福祉課題に向き合い、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりに向け、行政との連携を一層進め、さらに取り組みを深めてまいります。「第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画」が４年目を迎え、計画の目標達成に向けたさらなる取り組みとして、地域福祉の実践活動を担う地区福祉委員会の人材育成、組織体制の強化などに努めるとともに、第３次計画策定に向け、市と協働して策定への準備を進めてまいります。 　２の重点事業でございますが、地区福祉活動計画策定が未着手の地区福祉委員会に対し、引き続き策定に向けた積極的な働きかけを行うなど、地域福祉活動計画の推進に努めるとともに、次期計画の策定準備にも取り組みます。さらに、市委託事業の日常生活自立支援事業、高齢者地域支えあい事業、生活・介護支援サポーター事業対象者の拡大と支援の充実、災害ボランティアセンターの初動体制の整備など、ボランティア・市民活動センター体制の充実、幅広く市民に社協事業を知ってもらうため、市民参加による（仮称）社協まつりの開催や、ホームページのリニューアル、プログラム化した出前講座「わくわくチャレンジ講座」の活用、新会計基準の２７年度移行に向けた準備など、計８項目を重点課題として取り組んでまいります。 　次に、予算についてご説明を申し上げます。 　６ページをごらんください。社会福祉事業会計収入支出予算総括表でございます。収入の部、支出の部、いずれも総額で２億2,９４７万3,０００円でございます。 　なお、各経理区分の詳細につきましては、８ページから２３ページにかけましての収支予算書をご参照いただきたいと存じます。 　最後に、公益社団法人高槻市シルバー人材センターの事業計画及び予算についてでございます。 　事業計画でございますが、１ページをごらんいただきたいと存じます。平成２６年度の事業計画の基本的な考え方でございますが、シルバー人材センターの事業実績は、契約件数、契約金額ともに、平成２４年度以降若干上向きに転じておりますが、受注契約金額の８割以上を民間が占めていることもあり、景気動向の影響を受けやすく、今後も厳しい事業運営が予想されます。しかしながら、就業を通して、社会参加や生きがいづくりを図ることを目的とするシルバー人材センターの存在意義は、今後もますます高まるものと考えております。 　このような状況を踏まえ、今後の事業運営におきましては、シルバー人材センターのＰＲに努め、ローテーション就業やワークシェアリングを活用しながら、就業機会の開拓、拡大に努めてまいります。 　以上の考え方に沿いまして、平成２６年度の事業運営は、２ページにございます、就業機会の開拓、拡大及び提供など９項目の基本方針を掲げ、取り組んでまいります。 　次に、予算についてでございます。 　７ページをごらんください。１０ページまでが、一般正味財産増減の部でございますが、経常増減の部の経常収益は、受託事業収益、受取会費、受取補助金等を中心に、５億4,０７７万6,３５０円、経常費用は、事業費及び管理費で５億3,８５５万3,９５５円、当期経常増減額は、２２２万２,３９５円としております。１０ページ中段から１１ページ上段の経常外増減の部及び指定正味財産増減の部を合わせますと、正味財産期末残高は9,９０７万7,５１９円でございます。１１ページ中段から１２ページは、収支予算書に対する注記でございますが、投資活動及び財務活動に関する見込みとしまして、老朽化に伴う車両の購入を予定しております。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、４法人の事業計画及び予算をご報告させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。 　〔市民生活部長（黒藪輝之）登壇〕 ○市民生活部長（黒藪輝之）　ただいま議題に供されました、平成２６年度公益財団法人高槻市文化振興事業団の事業計画及び予算について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、ご説明申し上げます。 　本事業団は、高槻市の文化行政と密接な連携を保ちながら、自主文化事業の企画、実施や、市民の自主的な文化活動の援助等を通じて、市民文化の振興を図り、また、魅力ある市民文化、個性豊かな地域文化の創造に寄与することを目的として設置されており、高槻市立文化会館の指定管理者として、効率的な施設運営を行っております。 　それでは、事業計画につきましてご説明申し上げます。お手元の平成２６年度公益財団法人高槻市文化振興事業団事業計画書及び予算書に沿ってご説明いたします。１ページをごらんください。 　まず、事業計画の１．地域の芸術・文化等の振興を図る事業でございます。事業は大きく分けて６種類でございます。（１）すぐれた舞台芸術を鑑賞できる機会を提供いたします鑑賞系事業、（２）人材育成、舞台芸術の創造、斬新な作品などに出会う機会を提供いたします創造系事業、（３）気軽に舞台芸術に触れる機会を提供いたします普及系事業、（４）市民の文化活動支援事業、（５）地域への貢献事業、（６）市民の文化活動及び生涯学習活動を推進する事業でございます。 　平成２６年度は、文化都市高槻の新たな魅力を創造するため、創造性、企画性が高く、特色ある事業や、地域のニーズに対応した質の高い事業活動を展開し、地域住民が集い、交流する場の提供に努めます。また、教育機関等と連携、協力しながらアウトリーチ事業の充実を図り、日ごろ、文化や芸術に触れる機会の少ない市民に対する取り組みを強化いたします。特に、今年度は、市内小、中学校の児童生徒を対象に、音楽、演劇、ダンスのジャンルでアウトリーチ事業を実施する予定でございます。 　続きまして、３ページの２．地域の芸術・文化等の振興に資する事業でございます。事業の内容といたしまして、公演チケットの委託販売など、５事業を実施いたします。 　次に、予算につきましてご説明申し上げます。 　５ページの、平成２６年度公益財団法人高槻市文化振興事業団予算をごらんください。平成２６年度の本事業団予算につきましては、第１条の１により、一般正味財産経常収益を３億4,９６５万2,０００円、２で一般正味財産経常費用を３億5,０３９万8,０００円、３で当期一般正味財産増減額をマイナス７４万6,０００円、４で当期指定正味財産増減額をゼロと定めております。５で各会計の科目の区分及び当該区分ごとの金額については、正味財産増減予算書によるといたしております。 　次に、６ページ、正味財産増減予算書をごらんください。平成２５年度が市制施行７０周年及び事業団設立２５周年に当たり、事業規模が拡大していたことなどにより、平成２６年度は、経常収益で3,００４万7,０００円の減額、経常費用で3,６６３万1,０００円の減額を予定しております。詳細は、８ページ、９ページの正味財産増減予算書内訳表をご参照ください。 　次に、１０ページの資金調達及び投資設備の見込みについてでございますが、平成２６年度には、資金の借り入れや重要な設備投資の予定がない旨を表記いたしております。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、公益財団法人高槻市文化振興事業団の平成２６年度事業計画及び予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田頼夫）　説明は終わりました。 　ただいまから、順次質疑に入ります。 　まず、平成２６年度公益財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算の提出について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、平成２６年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、平成２６年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団事業計画及び予算の提出について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、平成２６年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター事業計画及び予算の提出について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、平成２６年度社会福祉法人高槻市社会福祉事業団事業計画及び予算の提出について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、平成２６年度社会福祉法人高槻市社会福祉協議会事業計画及び予算の提出について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、平成２６年度公益社団法人高槻市シルバー人材センター事業計画及び予算の提出について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　次に、平成２６年度公益財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算の提出について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　以上８件の提出事件を終結します。 　日程第７９、一般質問を行います。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴２６３ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（藤田頼夫）　一般質問の通告により、順次質問に入ります。 　田村規子議員。 　　　　　〔田村規子議員登壇〕 ○（田村規子議員）　こんばんは。自民党の田村規子でございます。 　私のほうからは、一般質問で高槻市の産業振興について質問をさせていただきます。 　本定例会で、濱田市長から施政方針大綱が述べられました。その中で濱田市長は、長らくデフレ不況が続いてきた我が国の経済がようやく回復基調にあるが、本市の財政運営については、ますます厳しさを増すものと思われ、安定した税収の確保による健全財政の維持が不可欠であると説明されていました。私も全く同感でございます。その中で、本市では定住人口の増加策として、子育て支援の大幅な拡充や、教育環境の充実の施策を進めておられることは、次代を担う子どもたちにとって、また子育て世代にとっても望ましいことでありますので、大変評価をしております。また、この施策が定住人口増加に結びつくことを大きく期待をしております。 　一方、本市においても全国同様、長期的には生産年齢人口を中心とする人口減少が予測されています。国立社会保障・人口問題研究所の２０１２年１月のデータによりますと、人口全体に占める生産年齢人口比率、１５歳から６４歳ですが、その推移と将来推計を見ますと、４年前の２０１０年は、その比率が６3.８％、今から１６年後の２０３０年は５8.１％、さらに今から４６年後の２０６０年には５0.９％となっています。本市は、現状から判断すると、この全国データよりも高齢化していると予測されますので、さらに低い割合と推測されます。つまり、４６年後には、生産年齢人口が５割ぐらいになるということです。つけ加えますと、その時期の高齢化率は４０％にも達するのではないかと推測されているのです。これからの生産年齢人口の減少を考えた場合、本市の税収はますます厳しくなると思われます。個人市民税が減少していく中、質の高い行政サービスを提供するためには、中心市街地の活性化、そして、健全な財政体質を確保する必要があります。 　そこで、歳入確保の安定のため、また、まちの活性化に大きくかかわる産業振興について質問をさせていただきます。 　本市の個人市民税については、定住人口の促進施策で人口の維持増加を図られていますが、一方で、法人に関する税をふやす施策も重要です。そこで、本市の法人市民税の推移を見てみますと、好景気だった平成元年が最高で、約７６億円、市税全体に占める比率は１5.３％、そこから減少を続け平成１０年には約３１億円で、比率は5.６％、そしてリーマンショックの影響を受けた平成２１年には、約２６億円で5.３％ととなり、その後徐々に回復の兆しが見えてきているものの、厳しい状況であります。 　産業振興の施策において、商業についてはまだわかりやすいのですが、工業分野についての取り組みは、市民はもちろん事業所の方に、どういった施策があるのかわかりづらいのではないのかと思いますので、工業分野について伺います。 　産業振興ビジョンにある工業分野において、工業事業所の維持及び発展のための環境づくりで、幾つかの課題を挙げられていますが、特に、次の３つの問題を解決するための本市の得意な対処法など、取り組みについてお聞かせください。１つ目に、操業環境の悪化とこれに伴う事業所の減少について、２つ目に、工業都市としての発信について、３つ目に、事業者と行政の信頼関係構築についてです。 　次に、高槻商工会議所と従来もさまざまな取り組みをしてきていますが、２６年度には商工業の振興を推進するため、新たにパートナーシップ強化事業にも取り組むとあります。産業振興の観点から、高槻商工会議所には、どのような役割を期待しているのでしょうか。また、市は、今後商工会議所とどのような関係を構築していかれるのでしょうか、お聞かせください。 　以上を１問目といたします。 　　〔産業環境部長（田中之彦）登壇〕 ○産業環境部長（田中之彦）　本市の産業振興についてのご質問にお答えを申し上げます。 　１点目の、産業振興ビジョンにおける工業分野の課題解決に向けての本市の実情を踏まえての取り組みですが、まず、操業環境の悪化と、これに伴う事業所の減少に関しましては、本市は住宅需要が高く、工業系市街地において住工混在が進んでいることから、操業環境の向上策として、既存企業が実施する、騒音、振動、臭気を防止する設備導入などに対しまして企業定着促進補助金を交付することで、周辺住民との良好な関係を築くための支援を行っております。そのほか、企業立地促進条例に基づく奨励制度の活用を通じて、既存企業が行う事業所増設や建てかえ等の設備投資を促進することで、企業の定着を図っております。また、工場などが撤退した跡地を新たな企業が利用される場合は、土地取得を含めた事業を行いやすくするための奨励制度である、最大１０億円の初期投資奨励金を初めとする支援を行っております。さらに、昨年１０月には環境影響評価制度の見直しを行い、企業立地に要する手続期間を従来より大幅に短縮することで、企業が事業展開をしやすくなるよう努めております。 　次に、工業都市としての発信に関しましては、交通利便性、豊富な労働人口、充実した住環境など、ビジネス上の好条件がそろった本市の魅力をより広くＰＲするために、企業誘致パンフレットを市外企業約２００社に発送したほか、大阪府の産業支援機関である、ものづくりビジネスセンター大阪――通称ＭＯＢＩＯ――での市内企業展示会や、金融機関主催のビジネスイベントである、「産産学ビジネスマッチングフェア２０１３with大阪大学」に市内企業の出展を促すことで、本市の特徴的な企業と、工業都市としての本市の側面をＰＲいたしました。今後も機会を捉えた積極的なシティセールスを行い、市外の企業に知ってもらうだけでなく、市民や市内企業にも認識していただくことで、産業都市・高槻としての愛着と理解を高める取り組みを進めてまいります。 　次に、事業者との行政の信頼関係構築に関しましては、市長のトップセールスによる企業訪問を初め、今年度も１２月末時点で、市職員とビジネスコーディネーターで、あわせて延べ３５３社を訪問いたしました。今後も継続的な企業訪問に取り組み、企業の立地動向、企業ニーズの把握と情報収集を行うことで、行政と企業の良好な関係づくりを図り、企業との顔の見える関係の構築に努めてまいります。 　次に、２点目の、高槻商工会議所についてですが、高槻商工会議所は本市の産業振興を担う中核的な組織であり、商工業の総合的な改善、発達を図り、社会一般の福祉の増進に資することを目的とされております。高槻商工会議所の役割といたしましては、地域の総力を上げ高槻を盛り上げる取り組みを進め、高槻の発展、高槻ブランドの向上を目指しておられることから、事業者と地域、あるいは行政との調整を図るなど、地域社会の発展に向けて産業振興に取り組んでいくことが期待されるところでございます。 　最後に、高槻商工会議所との関係についてですが、本市としても一体的に産業振興を推進するため、これまで以上に高槻商工会議所と連携の強化を図ってまいります。 　以上でございます。 ○（田村規子議員）　産業振興については、大きく３つの分野で取り組みをされています。 　まず１つ目、商業・サービス業分野においては、中心市街地や商店の経済活力の向上を目指して支援を進めてこられていますし、商業団体を構成する個店そのものが減少していることに対し、創業・個店支援をするなど、一定の効果は出ていると認識しております。まちづくりとして、行政が支援をすることは重要なことであります。一方、事業者や市民の方の力でその取り組みを成功させ、継続していただくことが、その役割であると考えます。 　２つ目、観光分野においては、市外からの来訪者、交流人口をふやすために観光ボランティア育成事業や、今城塚古代歴史館内に「はにたん観光情報コーナー」を設置するなどの取り組みをされています。 　そして、３つ目の分野、工業分野における課題解決については、１問目でお答えいただきました。その課題解決に向けては、効果がどのように出ているとお考えなのかをお聞かせください。 　さて、平成２８年度、約３年後ですが、新名神の（仮称）高槻インターチェンジ、そして新名神本線が神戸から高槻まで供用を開始され、そして１０年後には名古屋まで全線開通予定です。つまり、本市における企業誘致の環境は改善し、本市の大きな魅力となると思いますが、市はどのようにお考えですか。本市の産業振興ビジョンにもありますように、本市はベッドタウンとしてのイメージが強く、事業者が成長し、周辺に新たな土地取得を考えても実現できない、つまり、地元企業の成長や工業分野の企業誘致においては、企業の受け皿となる土地の不足が大きな課題の一つだと考えます。その点について伺います。 　新たな土地の確保は難しいと考えますが、ないものは仕方ないという現実を受け入れて、定着支援、企業誘致を進めていかれるのでしょうか。また、新たな産業系、工業系の企業誘致が地元経済にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。 　次に、工業分野に限らず、産業全般において、本市が進めている企業定着や創業に関する支援と同時に、国や大阪府との連携について伺います。 　例えばですが、現在、中小企業庁は平成２５年度補正予算として、1,４００億円を獲得し、ものづくり補助金の申請を受け付けています。これは、ものづくり、商業、サービス分野で、環境などの成長分野に参入するための革新的な取り組みにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対する、最大1,５００万円の補助金を交付する事業であります。このような支援事業など、本市の企業がどの事業支援を受けているのかなどは把握されているのでしょうか。また、それらの事業に対しては、本市では企業に対しどのような取り組みをされているのでしょうか。お聞かせください。 　次に、工業都市としての発信についてです。本市の魅力を広くＰＲするために幾つかの取り組みをされているし、今後、市外の企業だけでなく市民や市内企業にも、産業都市・高槻として愛着と理解を高める取り組みを進めていくということでした。市民や市内企業が、まず本市の産業の魅力を知ることが重要であると思います。総合戦略プランでは、都市の特徴を利用した活力あるまちの基本目標の指標に、産業が盛んであると感じる市民の割合が現状値３6.７％から、平成２７年度には４５％以上、平成３２年度には５５％以上と、目標値が設定されています。本市の魅力、つまり地域資源をいかに企業誘致につなげるかには、さらに具体の基本計画や方針が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 　また、企業立地や誘致のためのホームページについてです。現在、企業立地や企業誘致のページはありますが、残念ながら、なかなかたどり着きにくいこと、また企業誘致のパンフレットの情報がほとんどで、新たな情報を得るページではないのが現状です。高槻市定住促進の特設サイト「どっちもたかつき」のようなホームページを開設されて、本市ホームページのトップページから入れれば、ＰＲ度も違ってくると考えますが、いかがでしょうか。あわせてお聞かせください。 ○産業環境部長（田中之彦）　本市の産業振興についての２問目、企業立地等に関する数点のご質問でございますが、内容が他部局にまたがるため、調整の上私のほうからご答弁申し上げます。 　まず、工業分野の課題解決に向けた効果につきましては、例えば、企業定着促進補助金を活用し防音工事を実施した企業からは、近隣とのよりよい関係構築に役立ったなど、企業定着のための操業環境の改善につながったとの一定の評価をいただいております。そのほか、市長訪問を行った企業からは、社員のモチベーションが上がったとのお声をいただくほか、企業誘致のパンフレットを送付した企業からは、市内の用地について問い合わせなどがあるなど、それぞれの事業につきまして進捗が図られており、一定の効果が出てきているものと考えております。 　次に、企業立地における新名神高速道路の位置づけに関しましては、新名神高速道路及びインターチェンジの供用開始は、本市の豊富な労働人口や、大都市圏に近接した好立地環境に加え、本市の企業誘致における新たな優位条件であります。企業立地上の効果といたしましても、インターチェンジを利用した定時性確保による物流の効率化を初め、既存産業の活性化の促進などが挙げられ、大きな魅力であると考えております。
    　次に、新たな産業系、工業系の用地についてですが、インターチェンジ周辺地域である成合南地区において、高槻市成合南地区土地利用協議会が事業化検討パートナーの募集をされており、今後は協議会と事業化検討パートナーが、地権者の意向に応じた具体的な土地利用構想の立案を進められる予定となっております。本市といたしましても、この土地利用構想の立案に応じて協議会活動をコーディネートしつつ、一方では、積極的な進出企業の掘り起こしやプロモーションを進めてまいります。 　また、新たな企業誘致が地元経済に与える影響につきましては、雇用の場の創出や税収の増加を初め、地元企業との取り引きや経済団体への加入、その他の波及効果まで含めまして、大きな効果があると考えております。例えば、企業立地促進条例に基づく奨励制度をご活用いただいた企業に関しましては、可能な限り地元企業との取り引きを行っていただくよう要請しており、社員食堂で地元給食会社を採用するなど、各企業ともに協力していただいております。 　次に、国、府の支援事業に関しましては、日ごろから国、府の施策動向を注視し、情報収集を行うとともに、有効な情報を得た場合は、メールマガジンでの紹介や、企業訪問時にお知らせするなど、支援事業に応じたサポートを行っております。特に、現在公募が行われている、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業、いわゆるものづくり補助金に関しましては、これまでの補助制度に比べても有利な条件であることから、市内企業で構成される、ものづくり企業交流会において先行事例の発表を行うなど、応募への機運を高めております。そのほか、高槻商工会議所や本市ビジネスコーディネーターによる申請のサポートも行い、結果、採択を受けた企業に関しては、その後の補助事業の進捗サポートもあわせて行うなど、きめ細やかな支援を行っております。 　次に、企業立地に関する基本計画や方針の策定についてですけども、総合戦略プランの部門計画として昨年度に策定いたしました、産業振興ビジョンを本市の企業立地上の指針として位置づけております。今後も、このビジョンに基づき、企業誘致における本市の優位条件を強くＰＲしながら、来年度の企業立地促進条例の改正も視野に入れ、本市の特徴と調和した企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。 　最後に、企業立地誘致のためのホームページに関しましては、企業や市民の皆さんにとってもわかりやすいサイトとなるよう、企業誘致サイトのさらなる充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ○（田村規子議員）　３問目は、要望、意見とさせていただきます。 　平成２５年度に改定された、高槻市産業振興ビジョンにある計画は、最終、平成３２年度を目標年次としており、その課題に向けて関係者が協力して取り組みを進めているということです。そのチャレンジプロジェクトの中の主要な取り組み内容を見ますと、広範囲にわたり策定されているという印象を受けます。すばらしいことですが、これが果たして達成できるのだろうかと思う反面、今しかやれるときはないのだと考えますし、実行していただくことを望むものであります。既存の市内企業の定着を図ることはもちろんですが、新たな土地の確保は難しいという現状を受け入れ、企業誘致を推進していくと理解しました。しかしながら、インターチェンジ周辺地域において積極的な進出企業の掘り起こしやプロモーションを進めていくということですので、大いに期待をしております。そして、新たな企業誘致が地元経済に与える影響については、大きな効果があるとのご答弁でした。 　私も、波及効果というものは大いに期待できると考えますが、逆に波及効果の全てが地元に落ちないこともあるでしょう。例えば、先端技術企業の誘致であれば、多くの主要原材料の投入は海外からの調達も含めて広域化していくと思われます。一方、地元で購入される多くの商品やサービスは、雇用者の消費活動に通じた小売、サービス、住宅賃貸料や飲食店などであり、地域の活性化につながり、地元企業や商店も潤い、経済効果は上がります。 　本日、特に質問させていただいた工業系、産業系のものづくり企業等についての企業定着と企業誘致推進についても、産業振興ビジョンのチャレンジプロジェクトの中、具体の取り組みの目標が掲げられています。これらの事業が地域経済の発展に資する政策であるということを、その結果が本市の健全財政をもたらすのであるということを常に再確認しながら進めていただくことを要望しておきます。 　また、企業誘致の推進として、環境・資源・エネルギー分野、及び、医療・介護・健康関連分野など、生活文化都市としての本市の特性と調和した研究開発型の企業の集積について検討し、近隣都市との広域の連携を促進する、とあります。これらのことを国や大阪府とも連携し、早期に実現していただきたいと思います。また、それらを含めて、市外事業者、市内事業者、そして、市民に向けて発信をしていただきたいと思います。 　また、ホームページについてですが、企業誘致サイトのさらなる充実を図っていただけるということですので、期待をしておりますが、できるだけタイムリーな状態であることが望まれます。新たに加わった情報は、一部ホームページにはアップされていますが、パンフレットはパンフレット制作時の内容ですので、本市の魅力を伝える、例えば子育て支援などの内容を更新することができません。ホームページには、パンフレットとは違った形での打ち出しをすることも検討していただくようお願いをしておきます。 　１問目で、本市の法人市民税の推移について述べさせていただきました。本市のピーク時の７６億円が現在では３０億円余りとなっています。これは、企業活動のグローバル化に伴い海外に進出する企業が増加し、生産拠点の海外シフトが続いたことも要因であると考えられます。一方で、日本の製造系の中には、国内の生産拠点の重要性を認識し、国内生産拠点を維持していこうとする企業が今なお多いのも現状です。また、東日本大震災以降、リスク分散や災害に強い都市が企業ニーズの一つになっているのも、そのあらわれではないかと考えるところです。 　昨年の日刊工業新聞には、千葉県北西部エリアの６市の自治体が企業誘致を加速し、補助や専門部署を創設しているという記事が掲載されていました。この地域は、東京と埼玉に隣接し、ベッドタウンとして発展しましたが、昼間人口の減少や少子高齢化に伴う歳入減少に対するため、取り組んでいるということです。課題も含め、本市と近似する点も多くありますが、それぞれの市が独自の政策を打ち出しています。 　その一つ、我孫子市では、商工観光課を企業立地推進課と商業観光課に分け、企業立地推進課は人員を倍増し、誘致を中心に創業支援や工業施策を担うということです。本市では、産業振興課に１つにまとめた機構となっています。これは市の独自性で、よしあしを判断するものではありませんが、担当分けはしっかりされていると思いますので、責務を持って進めていただくよう改めてお願いをしておきます。 　民間の力を引き出すような施策、企画、下地を構築するのが公の役割であると思います。そして、理想かもしれませんが、高額の立地補助金がなくても企業がこの地を離れられないような、高槻らしい魅力を形成する政策を進めていただくよう、期待をしております。 　そして、本市の産業を担う中核的な組織である高槻商工会議所は、民間企業とのつなぎ役ともなるので、ご答弁のとおり、これまで以上に連携の強化を図っていただきたい。 　最後になりますが、本市で企業、商店、事務所などを営んでおられる事業者の日々のご努力に敬意を表するとともに、産業振興課は、本市の企業、まち、人の活性化を担い、財源を獲得する部署であります。積極的なシティセールスで攻めの産業振興に、日々強い思いで取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。 ○議長（藤田頼夫）　田村規子議員の一般質問は終わりました。 　次に、吉田章浩議員。 　　　　　〔吉田章浩議員登壇〕 ○（吉田章浩議員）　公明党の吉田章浩です。 　高槻市水道事業の危機管理体制について、一般質問いたします。 　水道水は、私たちの生活に欠かせないライフラインです。豊かな自然の中で育まれた水が安全でおいしい水に浄化され、その水を絶え間なく送り続けることが水道事業の役割です。 　私たちが日常的に飲んでいる水の水源は淀川の水、いわゆる大阪広域水道企業団からの受水が約７０％で、地下水が約３０％となっており、１日に使用される水の量は約１０万2,０００立方メートル、１年間では約3,７００万立方メートルと聞いています。 　今回、高槻市水道事業の危機管理体制について質問をさせていただきますが、事前の防災対策や発災時の初動態勢、また復旧に関する取り組みを、さらには市民協働、共助のあり方をどのように考えていくのか、お尋ねしたいと思います。 　その前に、先日、水道部庁舎と大冠浄水場を見学させていただきました。水道部庁舎では、顧客満足度の追求を基本として、経営会議や老朽管などの工事の打ち合わせなど、電子黒板を活用してテレビ会議で行い、現場作業では必要な図面等について、電子化したものをタブレットに入れて使用するなど、効率的で省エネな運営となっているのが印象的でした。 　また、水道部では、団塊職員の大量退職による技術・技能の継承が課題となっていることから、建設機械や配管の講習、公営企業会計制度の研修など、職場内外の研修や資格取得に積極的に取り組んでいるとの説明を受け、職員の育成にも力を注いでいる姿勢に共感を覚えました。 　大冠浄水場では、各工程の見学をさせていただきましたが、水をつくる、水を守る、水を送る、それぞれの工程が日常的に非常に重要な業務となっています。水をつくる上では、自己水に関して、全国に先駆けて開発されたエアレーション設備が特徴的で、地下３０メートルから１８０メートルの地下水をくみ上げ、選別し、一部の地下水の中に含まれるトリクロロエチレンなど、揮発性有機塩素化合物を除去する装置があります。本市水道部職員の開発と伺い、安全・安心に対する意識の高さ、品質へのこだわりに関心を寄せたところです。 　次に、水を守るでは、水道法を基本とした水質基準を遵守し、精密な検査により安全性を確認、確保しています。 　また、水を送るでは、市内約７６０キロメートルの水道管を通じて、１５万世帯以上の家庭に水を送るために集中管理のシステムが設置され、２４時間体制で監視をされています。 　この大冠浄水場ですが、ウォータープラザの愛称を持ち、小、中学生や市民の皆さんに見学していただけるように展示ルームが設置され、建物の玄関では水道部のマスコットキャラクター「すいぞうくん」がお出迎えをしてくれています。 　建物の地下には、命の源と感じた２台の大型配水ポンプが設置してあり、ここから各家庭に高槻のおいしい水が運ばれていると聞き、このポンプが何らかの原因で停止してしまうと断水ということになってしまい、施設管理の重要性を知りました。 　さて、高槻市は今年度、市制施行７０周年を迎えましたが、水道事業も歩みを同じにしてこられ、通水７０年の歴史を刻んでこられました。本市では、先日１月２６日、市域全体で取り組んだ７０周年記念事業としての高槻史上初の大防災訓練を行い、市全体の危機管理への意識、機運が高まった大変評価される取り組みであったと感じています。 　しかし、訓練を行ったから終わりではありません。これからが大切であり、課題を抽出、整理し、そして最悪の事態を想定しながら、適切で具体な対策を打つことで、災害に対しての防災・減災対策につなげていかなければなりません。 　今月１１日で東日本大震災の発災より３年を経過しました。決して忘れません。改めてご冥福とお見舞いを申し上げます。報道では、いまだ２６万人の方々が避難生活を余儀なくされているとのことです。最近も愛媛県で地震が起こり、震度５強で8,０００戸が停電になったとの報道がありました。 　本市では、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に、また今後３０年以内に７０％の確率で発災が予測され、危惧されている南海トラフの地震に向けて、国や府の被害想定、大防災訓練を受けての地域防災計画の見直しも行われる計画になっています。特に、水道水はライフラインです。この給水が途絶えてしまえば、生命の危機につながってしまいます。 　そこで、１問目、４点の質問をいたします。 　１点目に、事前の防災対策ですが、昭和３０年代につくられた管路などの社会インフラが更新の時期に来ており、計画的に取り組んでいただいていると思います。しかし、仙台での水道被害は管路が中心に起こり、約２３万戸が断水の被害に遭いました。耐震性の高い管種をもとに、耐震化への迅速な対応が必要と感じます。また、先日の福祉企業委員会協議会でも、水道部庁舎の耐震診断結果が報告されましたが、Ｉs値が0.２８から0.５６と、基準値以下ということが判明しました。現在の管路や施設等の老朽化、耐震化対策の進捗状況と今後の計画、また災害時の水道部庁舎の役割と耐震化の考えをお聞かせください。 　２点目ですが、災害に備えて備蓄資機材等の管理はどの程度行われているのでしょうか。平時からの給水拠点は、大冠浄水場を初め７施設、災害時などでの対応として設置されている耐震性貯留槽は、城跡公園を初め３か所と、新年度には市域南部において耐震性貯留槽の整備が行われ、給水のバックアップ体制が重要な取り組みだと感じています。備蓄資機材として、水道部では、給水車が１台、タンク９台、簡易貯水槽１基も配備され、さらに、危機管理室の取り組みで、簡易貯水槽が各避難所へ新設される予定になっています。本市では、小、中学校を含む１２０か所の避難場所を設定しているところですが、備蓄品の充実が重要な課題だと感じております。 　過日、私たち公明党議員団は、地域住民の方々とともに小、中学校の備蓄倉庫を視察させていただき、飲料水等のあり方などの指摘もさせていただきました。また、さらには、復旧活動などでは何時間も、何日も、何週間も厳しい作業が続くことが予測されますが、水道部職員等の食料などの備蓄が重要と考えます。 　３点目に、１月２６日の大防災訓練を通して、水道部としての訓練状況はどうだったのか、評価や課題をお聞かせください。また、広域連携の考え方や現況、さらに、従前より実施されている市民との防災の給水訓練の状況もお聞かせください。 　１問目、最後に、２次災害の対策が重要です。石巻では、余震により通水率がゼロ％まで落ち込んだとのことでした。また、宮城県企業局では、東北電力管内で、広範囲かつ長時間の停電が発生し、主要浄水場においては、自家用発電設備の運転に必要な燃料の確保が困難をきわめたが、主要浄水場を優先にしたため、ほかの配水ポンプの燃料補給ができずに停止に至ったことなどや、燃料を他県へ移動して購入せざるを得ない状況もあったとのことでした。日本水道協会では、燃料タンクの容量について、地震などの災害時を考慮する場合は、３日間程度の貯蔵か望ましいとしています。 　災害時に起こり得る停電対策をどう考えていくのか、電力の自立化や燃料の確保が重要な課題だと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、１問目です。 　　〔水道事業管理者（法幸貞次）登壇〕 ○水道事業管理者（法幸貞次）　高槻市水道事業の危機管理体制についての、４点のご質問にご答弁いたします。 　１点目の、管路や施設の耐震化等についてですが、まず、管路の耐震化につきましては、地震に強いダクタイル鋳鉄管を採用し、基幹管路の耐震化に計画的に取り組むとともに、拠点病院や避難場所等への重要管路の耐震化を進めております。平成２４年度末での耐震化率は１6.５％であり、高槻市水道事業経営効率化計画における平成２７年度末の管路の耐震化目標１6.２％を既に上回っている状況であります。また、施設の耐震化率につきましては、平成２４年度末で、配水施設は７６.９％、浄水施設は１００％となっております。今後も、さらなる安定給水を目指し、これまで以上に管路施設の耐震化に取り組んでまいります。 　また、水道部庁舎につきましては、災害時ライフラインとして重要な拠点施設であるため、地震や水害など災害に対する高い安全性と、本庁、消防などの関係機関との連携や、市内各所へのアクセスが重要であると考えております。 　本年度に実施いたしました耐震診断では、地震の震度及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いとされているＩs値0.３を満たさない箇所もあることが判明しました。この結果を受けまして、水道部では耐震改修の検討を進めましたが、構造物の耐震改修だけでなく、設備等に対しても耐震化をしておく必要があり、全ての設備が耐震基準を満たすように改修することは困難なので、工事に伴う仮設庁舎への移転による市民サービスの低下と、建設費用が発生し、また改修後も築４０年以上が経過している建物と設備では、さらなる改修費用を要することが想定されます。そのため、今後は水道部庁舎の建てかえに向けた検討を進めてまいります。 　次に、２点目の、災害に備えた備蓄品の整備についてですが、平成２５年度から２９年度までの５か年で計画的な備蓄を進めており、今年度は応急給水に使用するための簡易給水栓や、給水袋を各給水拠点に追加で配備するとともに、災害時に職員が迅速かつ継続的な活動を行うために必要な備蓄食料の確保などに向けた取り組みを始めたところであります。平成２６年度には、応急給水用のポリタンクや、給水袋の追加配備のほか、備蓄食料、毛布や簡易トイレなどの購入を行ってまいります。 　続きまして、３点目ですが、水道部は高槻市全域大防災訓練におきまして、給水部として水道施設の被害状況等の確認を行うとともに、古曽部防災公園の耐震性貯水槽や、加圧式給水車を使用した応急給水訓練などを実施いたしました。また、業務無線を使用した通信訓練のほか、初めての試みとしてタブレットとスマートフォンを活用し、現場の状況をリアルタイムに動画で配信する訓練や、水道部庁舎と浄水管理センターを専用回線で結んだテレビ会議システムによる訓練などを行いました。今回の訓練における評価といたしましては、加圧式給水車のポンプで４階建ての建物の高さまで水をくみ上げることができたことから、病院などの高架水槽への給水も可能であることを再確認いたしました。また、タブレットによる通信や、テレビ会議システムを利用することで、リアルタイムに情報の共有化が図られることにより、的確な指示を行えることを確認いたしました。 　一方で、訓練の結果、課題といたしましては、災害時に他の水道事業体からの応援について、応急給水を迅速に実施できるようなマニュアルの改訂や業務無線の使用方法の再確認、タブレットやスマートフォンのさらなる有効活用などがあり、今後、検討を進めるとともに改善を図ってまいります。 　次に、広域連携につきましては、災害時には相互に協力して、迅速かつ適切な応急対策を実施することが必要であることや、水道部だけでは十分な対応を行うことが困難な事態も想定されるため、水道企業体や民間企業との間で応援協定を締結しております。水道企業体では、日本水道協会による応援、大阪広域水道震災対策相互応援協定書、北大阪７市３町によります上水道事業相互応援に関する覚書、さらに民間協定といたしましては、第一環境株式会社と災害等における緊急時の協力に関する協定書、高槻市災害復旧協力会と水道施設等の災害復旧に関する協定書を締結しております。 　また、市民との防災訓練についてですが、水道部では、地域で行う重点型防災訓練などへ参加しており、訓練の中では災害に備えた水道部の取り組みを知っていただくために、応急給水や管路の耐震対策、東日本大震災の支援に派遣した職員の体験談などについてご説明をさせていただいております。また、加圧式給水車から簡易貯水槽に応急給水を行い、そこから市民の方々に給水袋やポリ容器等を使用して給水の体験をしていただき、災害時における自助と共助のお願いをしておるところであります。 　最後に、４点目の、大規模停電に対応できる電源の確保でありますが、大冠浄水場では、通常１回線の受電設備を２回線確保し、同時に非常用の自家発電機を設置することで不測の事態に備えております。また、水道部庁舎におきましては、非常用自家発電機が設置されていないため、庁舎の建てかえを検討する中で、送電がストップしても７２時間必要な機能が維持できる非常用自家発電機の設置を進めるとともに、水害対策として受変電設備の屋上棟への設置についても条件整備をしてまいります。 　次に、給水車などで活動するための燃料等の確保についてですが、燃料の備蓄について、関係機関と連携を図りながら、そのあり方について検討をするとともに、一部の車両についてはハイブリッド車等への買いかえを考えております。 　以上でございます。 ○（吉田章浩議員）　ご答弁をいただき、事前の防災対策への計画的、積極的な取り組みは理解をしました。しかし、現在の取り組みで防災・減災の効果がどこまで発揮できるのかは、そのときにならないとわからないことも多くあるものと感じます。特に、管路の耐震化率も目標以上の状況ではあるものの、いまだ８割以上ができていないということでもあります。さらに、マニュアル改訂等の課題も認識されていますので、さらなるスピードアップを図っていただかなければいけないと感じます。今、地震が来たときの対応をどうするのかとの視点が重要ではないでしょうか。 　２問目ですが、その意味からも、さらに詳しくお聞きしたいと思います。発災時の初動態勢、また復旧に関する取り組みについてお尋ねいたします。 　東日本大震災では、水道施設について、１問目でも申し上げましたが、広範囲かつ甚大な被害を及ぼしました。水道施設への被害は、地震の揺れによる施設の破損や液状化、津波による浸水、水管橋の流出、水源水質への障害などが見られ、早期復旧に大きな影響を及ぼしたと報告されています。 　２問目、４点についてお尋ねいたします。 　１点目に、発災直後の初動態勢は、状況把握や浄水処理の継続等が重要な取り組みとなります。最悪の事態を想定すると、土砂崩れや建物の火災、崩壊などが考えられ、また道路の寸断や管路の破損による漏水事故や断水等のおそれも十分あり、交通は麻痺し、給水活動も計画どおりには進まないのではないかと考えます。発災後の速やかな対応が重要になってくると感じますが、時間帯によっては人員の確保が重要な課題です。初動態勢の考え方をお聞かせください。 　２点目に、ないことを祈る災害が発生した場合、多くの方が避難所に集まり、自主防災組織等が中心に避難所運営が始まると思います。人が生きていくために必要とされる水分は、大人で１人１日３リットルと言われています。災害直後の状況下で応急給水の優先順位をどのように考えていくのか。人命にかかわる施設から優先的に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 　３点目に、１問目のご答弁で、市民との防災訓練の場で、災害時における自助と共助のお願いをしているとありました。阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓で、最も整備された組織であったはずの行政機関が、震災直後の一番対応が求められた危機的な時期に期待された機能を果たすことができなかったと言われているように、公助だけでは限界があり、自分の身を守る自助と、互いに助け合う共助が、はるかに有効であるとされています。また、第５次高槻市総合計画、いわゆる高槻市総合戦略プランでも、ともに支え合う安全・安心のまちでは、方針として行政と市民、自主防災組織等との連携を十分に図り、災害時には的確な判断と情報に基づき、市民が行動できる体制を構築すると記されていますが、水道部としては、ともに支え合う協働のあり方について、どのようにお考えなのか。 　先進的な事例として、神戸市と東京都の水道局の事業展開があります。神戸市水道局では、災害に強く、早期復旧が可能な水道づくりを目指し、平成８年度から計画的、効率的に進められておられ、緊急貯留システム、応急給水拠点の整備、配水管の耐震化も防災拠点に至るルートを優先的に取り組み、震災時９％だった耐震化率も、他市の応援もあり、２４年度末では３３％まで向上しているとのことでした。そして、これまでハード整備を中心に耐震化施策を進めてこられましたが、それらの効果をより高めるために、ソフト施策による補完が重要と考えられ、応急給水拠点における震災直後の円滑な給水活動を実施するために、地域の自主防災組織などとの協働で、給水訓練を実施し、また、応急給水資材保管庫や、応急給水取り出し口まで地域住民が立ち入れるように、配水池の門扉、フェンス等を再整備する取り組みをされているとのことでした。 　これは、東京都も同様で、施設用地内に一般者立入禁止区域と応急給水エリアの区分を分けるなどの整備を行うということです。そして、地域住民ができるだけ早く飲料水を入手できることなどから、地域主導で応急給水活動が行えるように、鍵の管理も進められております。 　本市でも、このような取り組みも強く要望させていただきたいと考えますが、水道部としての考え方、ご見解をお示しください。 　最後、４点目ですが、復旧活動について、高槻市では先日、岡山県真庭市と観光・防災に関する協定を結ばれたところですが、水道部みずからの活動とともに、１問目でもお聞きした広域連携活動があると思います。仙台市水道局の報告によりますと、大都市水道局相互応援に関する覚書により、新潟市から簡易貯水槽を３０基借りるなど、応急復旧作業では、東京都や札幌市等の応援も受けられています。しかし、課題としては、枠組み以外の応援給水隊が派遣されるなど、受け入れ側での調整に混乱を来したこともあり、大規模災害における応急給水のあり方を見直すことも考えられています。 　１つには、応援受け入れの場所の確保が重要な取り組みだと感じます。本市では、史跡整備等特別委員会資料で、安満遺跡公園の整備について、防災の基本的な考え方（案）が示されており、地震時における大火災等の広域避難地としての役割等、物資の集積や救急部隊の活動拠点などとして活用するとしています。また、全国からのボランティア拠点の位置づけも考えられています。しかし、庁内での一定の整理が必要と感じることや、安満遺跡公園の完成も、早くて３１年度が第１次開園で、何年も先になることから、今現在の受け入れ体制の検討も全庁的にしっかり図っていただかなければいけないと感じますが、水道部としての対応はいかがでしょうか。 　２つ目に、発災時の初動期や復旧時も重要なのが通信などの連絡体制です。東日本大震災でも、最大のネックは通信手段と言われています。一般加入電話や携帯電話等はほとんど使用できず、衛星電話が有効に機能したとされています。衛星電話の拡充を検討するべきと感じますが、いかがでしょうか。ほかにも東日本の教訓として重要な点は、住民からの情報提供や長期化が予測される復旧活動で、後方支援としての物資の調達、宿舎の確保、食料の確保、車両や燃料の手配、交代要員などが挙げられています。しっかり検討を図っていかなければいけません。 　そして、最後に、水道事業は独立採算制ですが、復旧には多くの費用が必要となります。災害復旧の財政的な考え方をお示しください。 ○水道事業管理者（法幸貞次）　２問目、４点のご質問にご答弁をいたします。 　１点目の、発災時における体制ですが、市では高槻市地域防災計画、及び高槻市災害応急対策実施要領に基づき、震度４または震度５弱の場合には事前配備体制、震度５強以上の場合には全員配備となり高槻市災害対策本部が設置をされます。水道部におきましても、給水部として同様に配備を行い、給水対策本部を設置し会議を開催いたします。また、組織といたしましては、総務隊、調達隊、広報隊、給水隊、復旧隊、浄水隊の６隊に分け、各隊がその役割分担や基本的なマニュアルに基づき活動できるよう、災害に備えた体制整備を図っているところであります。 　次に、２点目の、応急給水の優先順位についてでございますが、水道部では高槻市災害対策本部における給水部といたしまして、高槻市地域防災計画に基づき、市対策本部と連携して、人命にかかわる施設である市救護拠点病院や、重篤患者受け入れ病院、市災害医療センター、さらには救護所として指定されている避難所への応急給水を優先的に行うことを基本としております。 　続きまして、３点目の、市民との協働についてですが、災害時には水道部の職員が復旧活動に全力を注ぐ体制を構築いたしますが、職員体制にも限界があることから、市民の方々、自助と共助のもとで、ご協力をいただければ迅速な復旧と安定した水の供給に向けた大きな力になると考えております。神戸市では、給水拠点に指定されている浄水場などの施設を改修して、災害時に職員ではなく、全市的に組織されております地域住民による防災組織が応急給水を行う計画をされていると聞き及んでおります。神戸市とは、施設の規模や自主防災組織の成り立ちなどが違っておりますが、今後、視察を行うなど、調査研究を進めてまいります。 　最後に、４点目の、広域連携における応援の受け入れ体制といたしましては、給水車や作業車などの応援車両が駐車できるスペースや、平常時には会議室、災害時においては宿泊施設として転用できるような庁舎機能の整備などが必要と考えております。また、衛星電話につきましては、東日本大震災で大きな被害を受けました仙台市に視察に行きました折、水道庁舎及び浄水場に１８台の衛星電話を配備していたため、連絡体制を整えることができたと聞いておりまして、その必要性につきましては認識しておりますので、今後、導入に向けて検討をしてまいります。 　最後に、災害復旧に係る財政的な考えでありますが、水道事業では、計画的、効率的な経営のもと、８年連続の黒字決算や９年連続の企業債借り入れ抑制となったことなどにより、平成２４年度末では、約３８億円の水道施設更新財源を確保しております。また、平成２４年３月議会におきまして、管路の耐震化等の財源を安定的に確保するための積立金などについて条例化しており、今議会におきましても、自己資本の増強や財政の健全化を図るため、組み入れ資本金について条例案を提出し、ご可決をいただいたところであります。今後も、災害時に備えて、これらの財源に加え、国等の補助金の活用や、借り入れなども実施することにより、市民のライフラインを永続的に維持させるための財源を確保してまいります。 　以上でございます。 ○（吉田章浩議員）　３問目は要望といたします。 　ご答弁のとおり、大切だと感じることは、市民のライフラインを永続的に維持していくことだと思います。高槻市水道事業は、高槻市水道事業基本計画をもとに３２年度を目途に取り組まれています。継続的に努めていただくことはもちろんのことですが、基本方針の一つの柱に、災害に強い水道施設の整備や、計画的な施設更新、そして、危機管理体制の強化を挙げられており、より迅速で、かつ的確な応急給水を行うために、必要としている初動態勢の強化をぜひとも進めていただきたいと思います。 　私は、これからのキーワードは共助だと感じています。改めて申し上げますが、２問目で要望させていただいた神戸市や東京都のソフト事業、協働事業、共助のあり方をどうかご検討いただきますように期待をさせていただきます。 　行政の対応がさまざまな事情で遅くなる分、地域では共助の力で助け合わなければなりません。また、自助の取り組みも重要です。水道部では、ご家庭での飲料水の備えを推進しています。また、飲料水の次には生活用水が必要となります。その上での共助の考え方として、行政と市民との協働事業は信頼関係が大切な視点だと思います。さらなる地域力の向上に向けて、水道事業防災訓練や講習会の増強を望みます。さらに、適切な情報提供、広報のあり方が大切な取り組みです。高槻市が既に行っているツイッターなどのソーシャルネットワークの取り組みなども、水道部独自の取り組みも検討されてはいかがでしょうか。 　さまざま申し上げましたが、迅速な対応を要望いたします。 　また、水道部では、今後の課題として、耐震化以外にも渇水対策や水質保障、水源の保全もあるでしょう。また、さらなる顧客満足度の向上や人材の育成など、さらには他市への応援体制や社会貢献も大事なことだと感じます。 　市民の方から、１月の大防災訓練を通じて、自分たちの地域を自分たちの力でどのように守ればよいのかと、共助に関するご相談をいただきました。私は、地域力が一歩ずつ進んでいると感じました。 　水道事業の危機管理体制の強化は、３６万市民の防災・減災への事前の取り組みはもとより、初動態勢の強化にもあり、市民協働・共助の推進をより一層図っていただけることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤田頼夫）　吉田章浩議員の一般質問は終わりました。 　お諮りします。 　本日の会議は以上にとどめ、明３月２７日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田頼夫）　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議はこれで散会します。 　　　　〔午後　８時４５分　散会〕 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
    　議　　長　　藤　田　頼　夫 　署名議員　　久　保　隆　夫 　署名議員　　岩　　　為　俊...
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