高槻市議会 2014-03-13
平成26年文教市民委員会（ 3月13日）
高槻市議会事務局
日 時 平成２６年３月１３日（木）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前 ９時５９分開議
午後 ２時４４分散会
場 所 第３委員会室
事 件
別紙審査日程のとおり
出席委員（８人）
委 員 長 橋 本 紀 子 副委員長 吉 田 章 浩
委 員 岡 井 寿美代 委 員 髙 木 隆 太
委 員 蔵 立 真 一 委 員 久 保 隆
委 員 角 芳 春 委 員 藤 田 頼 夫
副 議 長 山 口 重 雄
欠席委員（１人）
委 員 福 井 浩 二
理事者側出席者
市長 濱 田 剛 史 副市長 山 本 政 行
教育長 一 瀬 武
市民生活部長 黒 藪 輝 之
コミュニティ推進室長 内 方 孝 一
市民生活部部長代理 中 村 一 喜
教育管理部長 上 田 昌 彦
教育管理部部長代理 石 崎 正 伸
教育管理部部長代理 鐘ヶ江 一 朗
教育管理部参事 堀 江 公 夫
教育指導部長 樽 井 弘 三
教育指導部部長代理 福 井 弘
教育指導部参事 横 山 寛 その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 津 田 泰 史
事務局次長 柳 田 雅 幸
事務局主査 清 水 丈 二
〔午前 ９時５９分 開議〕
○（
橋本委員長） ただいまから
文教市民委員会を開会します。
ただいまの
出席委員数は８人です。福井委員から欠席届を受理しています。
したがって、委員会は成立します。
委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
ただいまから議事に入ります。
まず、議案第４７号
高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
黒藪市民生活部長）
市民生活部のほうからは特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
橋本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
橋本委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
橋本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第４７号
高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
橋本委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４８号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
上田教育管理部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
橋本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（蔵立委員） 今回、
給食調理嘱託員の給与を、夏休みの３日間実施するということで、1,４００円上げるという条例改正なんですけども、もともと
夏休み期間、
給食調理員の方、清掃などの勤務はあるかもわかりませんが、学校がやってなかったというところで、勤務がなかったという中で今回増額することですけども、改めてその増額する理由というのをお聞きしたいと思います。
○（
田口教育管理部総務課副主幹） 蔵立委員のご質問にお答えいたします。
今回の
非常勤報酬額の改正につきましては、平成２６年度からの
中学校給食実施に伴い、全ての学校で給食が提供できる体制となったことから、現在給食を行っていない８月の最終週のうち３日間を新たに給食の実施期間とすることによるものです。このことにより、
子どもたちに
栄養バランスのとれた昼食を提供できることに加え、８月の最終週に午後からの授業や
クラブ活動などの実施が容易になることから、授業実数の確保がしやすくなり、また
学校運営上の選択肢が広がるものであると考えております。
以上でございます。
○（蔵立委員） 丁寧なご説明いただきました。
再度聞きますけど、結局夏休みの業務が少ない中で今回報酬を払うということで、なぜ報酬額を上げるのか改めてお聞かせください。
○（
田口教育管理部総務課副主幹） ２問目のご質問にお答えいたします。
今回、
給食調理員の報酬額を
夏休み期間も含めて支払う理由といたしましては、人材確保も含めまして、
非常勤職員として委嘱期間を１年間という形で定めておりまして、年間を通じて
給食調理業務を安定的に行うため、年間の報酬額をベースとして考え、その金額から毎月一定の月額報酬を設定していることによるものです。
また、増額についての考え方についてでございますが、これまで一般的な非常勤の技能職が月額１７万4,０００円であるのに対して、
給食調理嘱託員については、同じ技能職の中でも月額１６万円としておりました。これは
夏休み期間中に給食の実施日がないことによって勤務日数が少ないことから、勤務日数に応じて減額した報酬月額としたためです。
今回の改正では、この勤務日数が３日間増加するため、
学校給食調理嘱託員では月額１６万円をベースとした年間の報酬額に対して３日相当分を増額した額を算定し、改めて
月額ベースに直した金額として1,４００円を増加させ、月額１６万1,４００円としているものでございます。
以上でございます。
○（蔵立委員） わかりました。
要は、勤務日数を
年間ベースで考えて月々お支払いされているということやと思うんですけども、今回
中学校給食を実施するに当たって、親子方式は小学校の方が実施して送るという話ですが、中学校の単独の学校もあるわけで、中学校なんか試験の日とかは給食はなかったりとかして、小学校と中学校の利用の日数が違ってくるんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺のところはどのように考えているのかお聞かせください。
○（
田口教育管理部総務課副主幹） ３問目のご質問にお答えいたします。
今回、
中学校給食を全校で実施した場合、従来の小学校のみの給食実施に加え、小学校を親校として中学校に配送する
親子調理方式、中学校から中学校に配送する
親子調理方式、また中学校のみで給食を実施する方式の４つの調理方式で給食を行うことになります。
いずれの方式でも勤務日数に差が出ないように、勤務日数が少なくなる学校については他校で勤務する日を設け、逆に多くなる学校では調整休を設けて休むなどの方法をとり、調整を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（蔵立委員） 今の答弁でわかりました。調整されるということで理解もしましたので、ぜひお願いをしたいと思うんですが、特別職の特に調理員ということで、小学校の今の給与と、例えば保育所なんかでも調理員さんがいて、その方は夏休みも実施するわけで、そこら辺の整合性は多分とっておられると思うんですよ。思うんですけど、改めてそこら辺の整合性も含めて考えてほしいなという意見だけ述べて終わります。
○（
橋本委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
橋本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第４８号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
橋本委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４９号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
上田教育管理部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
橋本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（髙木委員） おはようございます。
１点ちょっとお聞きしたいんですけれども、この
教育基本法の第１７条第２項の規定に基づく
教育振興基本計画というものを高槻市でも策定していくというための条例案なんですけれども、この本市の
教育振興基本計画で掲げる目標の
最終責任者は
教育委員会になるのかどうかちょっと確認したいので、お答え願えないでしょうか。
○（
田中教育管理部総務課長） 現在の枠組みにおきましては、
教育委員会のほうでこれをつくっていくという形になるかと思いますので、そういう意味では
教育委員会のほうでつくっていくものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○（髙木委員） この
教育振興基本計画については第１期が既に国のほうでも策定されまして、他の自治体ではそれに合わせてもう既に計画を策定されているところもあるんですけれども、例えば大阪市とかでは、この
基本計画を策定するに当たって、やはり政治の介入というところがこの間問題になってきましたので、ちょっとそういう意味で初めに確認のところで質問させていただきました。
意見をちょっと述べさせていただきたいんですけれども、２００８年に国のほうで第１期
基本計画が策定されまして、第２期の計画というものが今年度の６月に国のほうで閣議決定されたということなんですけれども、これらは教育改革の一環で第１次、第２次安倍政権の中で進められてきているわけですけれども、この第２期計画の議論の中でも議論の焦点になった一つに、やはり教育に対する財政措置をどうするのかという議論がありましたが、結局これ閣議決定されている中でもその辺はぼやけたままになっているんじゃないかなというふうに私は感じてます。
ある教育学者の方は、教育というものは人も時間もお金もかかると、そういう基本的な観点が欠けているままでは、今教育が抱えている問題というものを解決するのはなかなか難しいということを指摘されています。教育に対しては国のほうでも本当にいろいろ要求というものがたくさん出てくるわけですけれども、ただ、今教育が抱えている問題、あるいは
子どもたちが抱えている問題というのを教育の制度を変えることで全て解決するんだという考え方は、これは違うんではないかというような指摘をされています。先ほども言いましたけれども、国のほうでもいろいろと要求を出すわけですけれども、口は出すがお金は出さないというようなところもあります。そういったことが積み重なって今の教育現場においてはさらなる混乱を招くということ、あるいはさらに教育の問題が複雑化しているのではないかなというふうにも私は感じています。
本市の基本計画については事前にお聞きすると、国の基本計画を必ずしも踏襲する、完全に踏襲するものではないというふうにお聞きしていますけれども、
基本計画を策定していく中で、やはり公教育というものの役割というものが何なのかというところをもう一度再認識して取り組んでいただきたいなというふうに思います。
例えば国の
基本計画を見てますと、
グローバル社会を生き抜く人材というような文言が出てくるんですけれども、これは明らかに経済界からの要求であって、本来そういった人材育成をするというのが公教育の役割だというふうには私は考えておりません。やはり
子どもたちが社会で生きていく、社会を構成する一員として基礎的な力、生きていく力というものを涵養するというのがまず公教育に求められている役割だというふうに思います。
先ほども言いましたけれども、政治の介入があってはならない、あるいはある特定の
利害関係者のための公教育になってはいけないというところを、ここは一つ確認していただいてこの
基本計画の策定に臨んでいただきたいということを指摘させてもらって意見にさせてもらいます。
以上です。
○（蔵立委員） 今回、
教育振興基本計画を策定するに当たって、委員のメンバーをどのような方にするのかというところなんですけれども、今いろんなお話がありましたが、そういう議論はまた別でしたらいいと思うんですけれども、基本的に国の
教育振興基本計画、これ閣議決定した、あるいは府でも計画が策定されたというところで、その国と府との計画と、今からつくっていこうとする
基本計画との整合性という部分、基本的な部分でいいのでどのように考えているかだけお聞かせをください。
○（
安田教育指導課長） 国や府につきましては、公教育の全体的な水準を確保するというような、そういう責務があるというふうに考えております。したがって、国や府の
教育振興基本計画を参酌しつつ、高槻市は高槻市の教育をどう進めていくのかということについてしっかりと議論して策定していきたいというふうに考えております。
○（蔵立委員） 今、参酌しつつということで、含めて独自性も発揮というところで、それはそれでいいのかなというふうに思いますが、そのメンバーを今回１１名ですか、考えていくということなんですけれども、具体的にどのような方にお願いをしていこうと考えておられるのか、そこら辺のところをお聞かせください。
○（
田中教育管理部総務課長）
教育振興基本計画の
検討委員会の委員についてのお尋ねでございます。
教育に関する知見をお持ちの方で高槻の教育にかかわりのある方の中からということで、学識経験の方として大学教授など２名、それから関係団体といたしまして
コミュニティの代表者の方１名、それから公募市民の方１名、保護者の代表者といたしましてＰＴＡのほうの方々から２名、教職員の代表としまして市立学校・園長のほうから各１名と、さらにそのほか
社会教育委員の方、
民生委員児童委員の方を含めまして１１名を念頭に調整をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（蔵立委員） わかりました。
先ほど髙木委員から
グローバル化を否定したりとか、経済界の圧力があるんじゃないかという話がありましたけれども、僕は逆で、今私は特に高校生とか大学生の方とおつき合いする機会が多いんですけれども、彼らが今何を求めているかというたら、例えば語学力だったりとか、人とのコミュニケーションの力であったりとか、そういうところがやっぱり社会の経済活動において必要な部分だと思うんです。そこら辺の部分を、この国の計画なんかでは特に、「未来への飛躍を実現する人材の養成」とか、「社会を生き抜く力の養成」とかいうことで策定されているんですけれども、ぜひこの委員会の委員選定に当たって公募市民の方１名を選定されるということなんですけれども、企業で携わっている方とか、そういう
一般経済社会でかかわっている方のご意見も私は取り入れてほしいなということを要望として終わります。
○（
吉田章浩委員） 私からも確認をさせていただきたいと思います。今お２人の委員から指摘なりまた意見、ご質問があったと思います。重複する点があろうかと思いますが、改めてお聞きしたいと思っております。
先日、私どもの
公明党議員団の代表質問の中でも、この
教育振興基本計画について本市の実情に合った計画の策定を要望させていただいたところでありますけれども、ほかに３５人
学級編制事業、そして
ＩＣＴ事業、
連携型小中一貫教育等々、今までも評価やご指摘もさせていただいてきたところであります。本会議場でもさまざまな議員から質疑があったところなんですけれども、印象として教育長から力強い答弁を聞いたところではあるんですが、改めて確認します。
１番目には、新しい取り組みをしていこうということでありますので、今までの教育行政としての総括が重要ではないかと思います。これまでの取り組みの総括、また評価や課題をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、今回の
教育振興基本計画策定事業について、従前からの事業の取り組みでどのように反映されていくのか、
基本方針策定の目的とか
検討委員会のあり方をどのように考えているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○（
安田教育指導課長） まず初めに、これまでの取り組みの評価や課題についてでございますが、この間、３５人
学級編制事業、
ＩＣＴ環境や図書館の整備等きめ細かで質の高い教育の実現に向けさまざまな施策を展開してまいりました。その成果につきましては、学力や体力に関する全国調査において向上傾向が見られ、大阪府の平均を大きく上回ってきております。
また、本市の学力向上や
小中一貫教育の取り組みが全国版の教育雑誌に紹介され、３月１１日には
国立教育政策研究所の調査官３名が視察に来られるなど、非常に高い評価を受けております。
一方で、質疑でもご指摘がありましたが、保護者や市民への周知に関しては課題があるというふうに認識しております。
次に、計画の策定目的についてでございますが、
子どもたちの教育につきましては、その学習期間を通じて一貫した方針のもと安定的に行うことが極めて重要でございます。各学校では全国的な水準を確保するため、１０年後の社会の姿を見通してつくられた
学習指導要領に基づき、地域や学校の実態に応じた教育課程を編成しております。
教育委員会は、各学校の教育課程が適切に編成、実施されるよう指導助言を行うとともに、教育活動の一層の充実を目指してさまざまな教育施策を展開しております。
このようなことから、
教育振興基本計画は教育に求められる継続性と安定性を確保しながら社会情勢を見据え、これまで築き上げてきたさまざまな施策を総合的、体系的に整理し、計画的に推進するため策定するものでございます。また、教育施策の全体像をわかりやすく市民に示し、保護者や地域社会の信頼を得るとともに、積極的な連携協力を図ることも策定目的の一つと考えております。
以上でございます。
○（
吉田章浩委員） ２問目の質問をさせていただきますけれども、事前に説明も受けさせていただいて、昨年国が第２期の
教育振興計画を策定したこと、大阪府でも振興計画を策定したことなどから、それらの環境が変化する中で、高槻市としても、答弁でもありましたが、本市の実情と魅力ある教育の推進を掲げる第５次総合計画に沿った
教育振興施策に関する基本的な計画を策定するというふうにされているわけなんですね。
今、国は自立・協働・創造に向けた一人一人の主体的な学びが求められているとされていますけれども、
基本的方向性として、第１期計画が
学校段階等の縦割りで整理していたのに対して、第２期では各学校間や学校教育と
職業生活等の円滑な接続を重視して、社会を生き抜く力の養成など、生涯の各段階を貫く教育の方向性を設定しているわけです。
本市の第５次総合計画、
総合戦略プランですね、ここには２０１１年から１０年後の高槻市の姿が示されているわけなんですが、中で、「子育て・教育の環境が整ったまち」というところで、魅力のある教育を推進するとされております。一人一人がお互いに高め合いながら、確かな学力と生涯をよりよく生きようとする豊かな心と健やかな体を兼ね備えた、「知徳体」の調和のとれた青少年像が描かれているところであります。
私は、このことからも
子どもたちの未来への育成の重要性を感じていまして、高槻らしさと言っていいのかどうかですけれども、本市の実情に合った計画の策定が重要というふうに考えております。
今後、国や大阪府との連動性、また相違点などがあればお聞かせいただきたいと思います。
また、大切だと感じることなんですが、ご答弁でもあった総合的、体系的に整理すると、
子どもたちの社会を生き抜く力の養成や社会全体の教育力の向上などを目標とした基本方針の取りまとめであると思います。高槻市の教育行政の現状や考え方を広く市民に知らせ、私たち大人が
子どもたちを責任を持って育てるということが大事ではないかと感じております。この点についてもどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○（
安田教育指導課長） まず１点目の国や府との連動性や相違点についてでございますが、義務教育の実施に当たっては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、国・府・市のそれぞれが役割を分担し、責任を負っております。国につきましては全国的な水準を確保するため教育内容に関する全国的な基準を設定する責務があり、府は広域で一定水準の教員を確保する義務がございます。市は、義務教育の直接の実施主体として地域の実情に応じた教育を実現していく責務がございます。
この責務に基づき、
教育振興基本計画につきましては、国や府の計画を参酌しつつ、高槻市の実情や特性を踏まえ、高槻の
子どもたちにつけたい力を明確に設定し、魅力ある教育の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民への周知等についてでございますが、教育は学校だけで担えるものではなく、家庭や地域社会全体で連携・協力しながら行っていくことが必要になります。そのためには、学校、保護者、地域住民が
子どもたちをどのように育てていくのかについて共有していくことが大変重要であると認識しております。地域社会全体で子どもを育て、高槻の教育で育った
子どもたちが次代の高槻を担うというよいサイクルをつくり出すためにも、学校、保護者、地域住民の意向を把握し、
教育振興基本計画に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
吉田章浩委員） １問、２問とご答弁いただいて、ご説明いただいて、非常に重要な取り組みであるということを理解したところであります。
教育は１００年先の未来をつくるというふうに言われますけれども、その教育への投資、未来への投資が大切ではないかと思います。国の未来を担う多くの人材を私たちみんなで育てていかなければいけないんじゃないかなと感じているところです。
今までも時にはさまざまな指摘もさせていただきましたけれども、本市、高槻市の教育行政については、３５人学級の取り組みを初め、私は魅力的な事業が多くあると感じております。しかし、その個々の事業の魅力は感じていても、今まで点でしかなかったようなそんな思いがするわけです。
今回の
教育振興基本計画では、
子どもたちの未来をしっかり築く意味からも、それぞれの事業が体系的にまとめられて具体の目標を設定して目指していくということであると感じますので、しっかりとその取り組みをお願いしたいと思います。
改めてになりますが、本市の実情に合った、そういう計画をしっかり策定していただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございます。
○（
橋本委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
橋本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第４９号 高槻市
附属機関設置条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
橋本委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５０号 高槻市
社会教育委員条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
上田教育管理部長） 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
橋本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
橋本委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
橋本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第５０号 高槻市
社会教育委員条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
橋本委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５５号 平成２６年度高槻市一般会計予算（所管分）についてを議題とします。
歳入歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
黒藪市民生活部長）
市民生活部からは特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
上田教育管理部長）
教育委員会も特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
橋本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（岡井委員） それでは、数点にわたって質問させていただきます。
主要予算内容の１３ページにありますふれあい文化センターの委託についてです。これにつきましては、第８次の行財政改革の大綱の進行につきましては本年度指定管理に移るということでございましたが、国の予算を受けて新年度からは一部委託をされるということです。
これにつきまして、市の直轄で今までされてますが、一部委託となってもこの隣保事業について市が何をしていかなければならないかということをお聞かせいただきたいことと、あと、富田、春日のふれあい文化センターですが、ここに利用される方々のこれまでの登録団体数及び年間の利用者数を教えていただきたいということと、あと、この隣保館につきましては、隣保館の設置要綱におきまして、職員が指導職員という名で仕事をするということがあると思いますが、このふれあい文化センターにおける指導職員の現在の業務と今後の業務についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
まずこの３点お答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（籠野人権課副主幹） 市ふれあい文化センター条例には、「基本的人権尊重の精神に基づき、人権啓発の推進及び地域福祉の向上を図るとともに、市民の交流を促進し、もって人権が尊重される社会の実現に資するため」と設置する旨を定めています。そして、人権啓発並びに人権に係る相談、調査及び研究に関すること。地域の住民に対する生活上の相談並びに自立支援に係る助言及び指導に関すること。地域福祉の向上に係る市民の自主活動の促進に関すること、及び市民交流を促進するための施設の供与、各種講座の開設、情報提供等に関することの各事業を実施することとしています。
次に、登録団体、年間利用者数についてでございますが、平成２４年度実績でございますと、富田ふれあい文化センターにおける登録団体数は２１０団体、施設の年間利用者数は６万5,１１０人。春日ふれあい文化センターにおける登録団体数は２１７団体、春日青少年交流センターを含んだ施設の年間利用者数は７万8,８４０人でございます。
次に、指導職員の業務についてでございますが、「社会福祉主事の資格を有する者もしくは社会福祉事業に２年以上従事した者、又は隣保館の通常に関し、これらと同等以上の能力を有する者であって、隣保館の運営に熱意のあるもの」と定められた隣保館設置運営要綱に基づいた人材をこれまで指導職員として配置してまいりました。そして、隣保館設置運営要綱の趣旨を踏まえた生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に実施してまいりました。
委託後も指導職員は引き続き配置してまいりますので、指導職員の業務内容の変更がないことはもちろんのこと、委託先の人権まちづくり協会職員とともに今後とも適正な事業運営に努めてまいります。
以上でございます。
○（岡井委員） ありがとうございました。
今のお答えで、市が直轄で事業を展開していただいて、隣保館の運営要綱にもございます、例えば、開かれた
コミュニティセンターとして生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うという目的については、今現在でも先ほどのお答えのあったように、たくさんの２００を超える団体や年間６万人以上の使用ということで、かなり開けた取り組みをしていただいているのではないかなというふうに思います。
ただ、今回の一部業務委託に関しては、やはり人件費の削減ですね、行財政改革の一部かと思いますが、人件費の削減が大きいということで、国の隣保館費を使って運営をされるというふうに理解しております。
ただ、この中で開かれた
コミュニティセンターとしての役割はかなり果たしてられるというふうに感じるわけですが、一部この目的にありますように、人権啓発の推進と地域福祉の向上といった場合に少し気になることがございます。
と言いますのは、もちろんこれまでの市としての取り組みとしましては、旧同和対策事業として行ってきたということもありまして、生活困難者層やそれまでの社会背景を含んだ取り組みをしてきてくれたわけですが、この間、例えば法律が切れて市営住宅の入居で新しい住民の方がたくさん住まわれると。もちろん住まわれている方につきましては旧来の
コミュニティと一緒になって自治会の役員等も進んでやっていかれるという方もいらっしゃいますし、東日本大震災での被災者が一時避難されてきたときにも、かなり地域に溶け込まれて生活されてたという経過はございます。
ただ、反対に悲しい出来事ではありますが、そこに暮らしているからといって自分は部落出身者ではないというようなことを地域の中でたくさんお話しされて、地域の方が非常に悲しい思いをされるというようなことも一方ではあるわけです。これにつきましても、話し合いや生活の中で乗り越えていく課題であるというふうに感じておりますので、こういったものも引き続き取り組みを推進していただかないといけないなというふうに思っております。
また、地域福祉の向上です。これについても地域には、高槻市におきましては福祉ネットワークが二重三重張りめぐらされていて非常に地域住民とともに向上を図っているわけですが、やはりこれも残念ながら孤独死という問題は解決されておりません。数年前にもありましたが、実は先月、２月１１日の早朝でしたが、残念なことに地域の中で凍死をされているというふうな実態もございました。若者が発見して警察に通報したということもあってその方がどなたかということが確認できずに、少し地域の方に聞き取り等を警察のほうにしていただいてどなたかということを特定されたわけなんですが、そういった取り組みを十分にしていただいててもまだまだ課題は大きいのかなというふうに思います。
ただ、この隣保館事業におきまして、やはり先ほどお話ししたとおり、二重三重のネットを張っていただいているということもありましたので、例えば、けがをなされて土曜日に訪問をされたときに、おうちのドアをノックしてもなかなか出てこられないということで、だれもいてないのかなというふうに思っていたところ、このふれあい文化センターの職員さんが、いや、必ず家にいてると、どうにかして家をあけていただいて確認する必要があるということで、土曜日にもかかわらず市の住宅課の方に来ていただいてあけていただいたら、実はその前日の夜から電動のベッドに挟まれて苦しんでおられて、そこを一命を取りとめるような、そういった取り組みもしていただいたというふうなこともあります。
そういった意味で、なかなか表には出てきませんが、この隣保館事業を活用した取り組みというのは、本当に市民一人一人の命を守るような取り組みではないかなというふうに感じておりますので、先ほどご回答のありましたとおり、業務内容の変更がないということと、今後とも適正な事業運営に努めていただけるということですが、これから人権まちづくり協会の方々と一緒になって業務を進めていただくということにつきましては、先だって２月１０日に高槻市の広報におきまして職員を募集されるというふうなことがありました。この同時期にたくさんのいろんなところで募集があったわけですが、特に同じような福祉の現場で言いますと、社会福祉協議会の採用もあったというふうに書かれております。
確認のためなんですが、それぞれの応募者数と採用予定数をお示ししていただきたいのと、一部の情報によりますと、人権まちづくり協会の応募者が社会福祉協議会の応募者より少なかったということも聞いておりまして、これは市としてどんなふうにお考えでおられるのかという、この２点についてもお答えいただきたいと思います。
○（籠野人権課副主幹） 人権まちづくり協会の募集は、採用予定者２名に対しまして申込者は９名であったと聞いております。また、社会福祉協議会は、採用予定者１名に対して申込者は２０名であったと聞いております。
人権まちづくり協会と社会福祉協議会のそれぞれの募集要項の記載によりますと、まず、人権まちづくり協会と社会福祉協議会の採用試験は同日に実施をされております。雇用期間につきましては、人権まちづくり協会が１年間の期限つきであることに対し、社会福祉協議会は雇用期間の定めはございません。また、給与面、勤務日等の記載では、人権まちづくり協会が各種手当の支給や昇給がないこと、土曜日の変則勤務があることなどが記載されております。一方、社会福祉協議会は同会の給与規定に定められた額が支給される、また土曜、日曜、祝日が休みである旨が記載されております。
これらのさまざまな条件により、人権まちづくり協会と社会福祉協議会の応募者数に差が生じたものと考えております。
以上でございます。
○（岡井委員） ありがとうございます。
条件の差異で人権まちづくり協会のほうを敬遠された理由があったのかなというふうには理解します。ただ、何よりも１年間の期限つきというのがやっぱり働く者にとっては将来性が見出せないものになっていたのではないだろうかというふうな危惧もございます。
今後、新年度から委託されて、その目的達成に関しては１年ごとの人権まちづくり協会との契約でございますので、その内容を遵守して取り組んでいただけているかというふうなことの効果測定も行われるのではないかなというふうには考えておりますが、この施設の持つ目的、今後の方向性については国の施策自身の制度改正等も行われる可能性もありますし、そういった意味におきましては、やはり引き続き短期・中期の計画を持つということが非常に重要ではないかなというふうに思います。
この点については、市の行政の方々については十分ご理解されているというふうには思いますが、引き続きオープンな議論がされて、市民の方々にも説明責任を負うというふうなことが非常に重要ではないかなというふうに思います。
その上に立ちまして、やはり先ほど来から繰り返しになりますが、人権の推進と地域福祉の向上を、まず市民のサービスの向上ですよね、そういったものを図っていただくことを強く要望したいというふうに思います。
この点については以上です。
次に、これも主要予算内容の３９ページのまちごと子ども図書館事業に関する点で２点ほど質問したいんですが、初めにこの図書にかかわって、先月も東京都内の公立図書館などで所有する「アンネの日記」やその関連本が３００冊以上破られるという事件がありました。今朝一番の報道では、３０代男性がそれに関与しているのではないかなというふうな報道もあったわけですが、この点について高槻の状況を教えていただきたい。
また、返却された図書が汚されたりとか破られたりした場合はどう対処しているのかもまず教えていただきたいというふうに思います。
○（田中中央図書館主幹） ただいまお尋ねの「アンネの日記」の高槻市立図書館での状況に対するご質問にお答えいたします。
中央図書館では、新聞等の報道を受けまして、速やかに市内の図書館全てに対して状況の確認をいたしました。「アンネの日記」と関連本に関しまして全て調査するように指示をしまして確認いたしましたが、汚れている本、痛められている本というのはございませんでした。被害が確認されただけで事件が継続している状況ではありましたので、その後、何かそういうことについての発見等はないか常に注視するように申してますが、今のところそういう被害についての報告はございません。
また、返却された図書に関してですけども、破損等が確認されまして、中央図書館またはその各所の図書館の職員によってそれを補修または汚れをとるといったことができる限りにおいてはそれをそのままお受けいたしますが、そういうような努力をしましてもうまく補修できないような状況になっている本につきましては、申しわけございませんけれどもという中で、現物での弁償をお願いしております。
以上でございます。
○（岡井委員） 今のご報告を受けまして、本市の図書館ではそういった被害はなかったと伺いまして本当に安心いたしました。こういった報道が出ますと、やはり悲しいことですが便乗される方も出ないというわけではございませんので、そういった意味では、今回の「アンネの日記」というのは子どもが手にとる児童書にも多くありますし、本を破損するという行為というのは、本を破くという行為だけでなくて、やはり子どもの心までも傷つけてしまうということで、決して許せないというふうに感じております。
高槻市は、小学校や公民館などの公共施設と連携していただいて、先進的に１００万冊図書も達成していただいたり、子どもの読書活動を推進してきた市でありますので、子どもが多くの本に親しめる読書環境というのを整えて、本を大切にする心をしっかりと育んでいただきたいなというふうに思っております。
そこで、子どもの読書活動の推進であるまちごと子ども図書館における子ども読書支援センターの機能についてご説明いただくとともに、まちごと子ども図書館の今後の展開についてもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（田中中央図書館主幹） 今、お尋ねの子ども読書支援センターについてお答えします。
子ども読書支援センターは、
子どもたち、そして保護者の方に対して読み聞かせとか本選びのお手伝いとか、そういった事業を行うとともに、学校図書館を初めとする公共施設等の連携、人的交流、それから情報の交流などを行うことによってコーディネート機能を発揮しております。
具体的には、学校連携、地域の読書ボランティアの育成などのコーディネートや、ミューズ子ども分室では子どもに特化した事業の実施等を行っております。
また、これらの事業を行うためにはバックヤードが必要となるということから、配送、書庫の機能が備わりました施設を用意いたしました。天神山図書館跡に学校図書館支援員の方々などが直接手にとって本を選んでいただくことができる開架図書を用意するとともに、学校の図書館連絡車の基地機能を有する書庫配送センターを整備しております。
今後につきましてですが、関連機関のニーズを把握しながら、学校図書館を初めとした公共施設との連携を強化するとともに、本と
子どもたちをつなぐ人材の育成などを進めていきたいと考えております。
子どもたちがあらゆる機会、あらゆる場所で読書を楽しむことができる環境の整備を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岡井委員） お答えありがとうございました。
やはり、高槻におきましてはこういった子どもを中心とした図書館整備を進めていただいておりまして、豊かな心を育むという視点と、やはり子どもを初め、市民の知能財産であります図書館事業を十二分に整備していただいて進めていっていただいているというふうに確認させていただきました。
やはり、高槻におきましてはミューズ子ども分室といった子どもに特化した図書館を持っているわけですから、今現在でもたくさんの方がご利用かと思いますが、やはりこういったところにもっとたくさんの
子どもたちが来ていただけるような仕掛けや取り組みもさらに強化していただきたいなということと、新年度の予算でも上牧地域に返却コーナーを設けられるというふうな予算も計上されております。市民の方々にとってのニーズを把握しながら整備をしていただくことを、この分については要望させていただきたいと思います。
最後でございますが、主要予算内容の４２ページの地域と連携した特色ある学校づくり推進事業についてをご質問させていただきます。
これは、今年度各小学校、中学校５９校全校に、地域の力を借りて、その学校ごとの力を発揮されるということで思い切った予算措置をとられて取り組みが進められているというふうに理解しておりますが、今年度も年度終わりとなりまして、この事業の流れと、今現在で見えてきた課題についてお答えいただきたいのと、今年度の予算内訳と執行状況、そして民間を含めた応援プランの状況と今後の方向性、これについてお答えいただきたいというふうに思います。
続けてですが、ＩＣＴ機器の活用についても、高槻におきましては中学校全校に書画カメラをつけていただいて、せんだってもこの
文教市民委員会の委員と教育委員の皆さんとで芝谷中学校の見学をさせていただいたんですが、新年度につきましては先生方の校務ネットとも統合して、よりＩＣＴ機器の充実を図るというふうなことをお聞きしております。
これにつきまして、今現在例えば弱視の、視覚に支援が必要な児童生徒に関してはどういった効果をもたらしているのかということと、もう１点は、せんだって芝谷中学校に見学をさせていただいたときも感じましたし、２月２２日の児童生徒議会でも質問されてたと思うんですが、日差しの状況によっては見えにくくなるというふうなこともあって、そのＩＣＴ機器の現状に対する対応策については、児童生徒議会でも対応してまいりますというふうにお答えされてましたので、その対策についてもお答えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○（小澤教育指導課主幹） 地域と連携した特色ある学校づくり推進事業について、数点のご質問にお答えいたします。
１点目の事業の流れについてですが、児童生徒が抱える課題を保護者、地域とともに解決するため、年度当初に校長が児童生徒の実態及びＰＴＡなどの意見を踏まえ、重点目標の設定や具体的な取り組みを計画し、
教育委員会に企画書を提出しております。その内容を
教育委員会事務局がヒアリングで確認をし、予算額を決定しております。年度末には校長が目標に対する成果と課題を検証し、
教育委員会に報告いたします。このような流れを通してＰＤＣＡサイクルによる魅力ある学校づくりを進めているところでございます。
次に、課題でございますが、今年度予算額の決定が６月末となり、学校の本格的な取り組みが夏休み明けとなったところが多くございました。来年度は決定までのスケジュールを見直し、学校の取り組み開始時期を早めることができるよう努めてまいります。
次に、今年度の予算の内訳と執行状況ですが、査定後の内訳と３月１０日現在での執行状況をお答えいたします。
予算費目は７つございまして、報償費７９３万6,０００円で執行率が８4.９％。消耗品費1,０３４万3,０００円で執行率が９7.７％。印刷製本費が３９２万3,０００円で執行率が８3.８％。役務費が２７０万6,０００円で執行率が１００％。委託料が６８０万7,０００円で執行率が９5.９％。備品購入費が2,０６３万9,０００円で執行率が９6.７％。負担金が１０２万3,０００円で執行率が８2.２％となっております。
３点目の教育応援プランについてでございますが、学校が望む支援と企業などが協力できる支援のマッチングを促進するため、ホームページで高槻教育応援プランの募集を行っております。今年度は教材関係の企業、公益法人、市内の団体などから６つの応援プランを提示していただき、かなりの学校が活用しております。来年度も本事業に対して支援協力いただける企業や団体を募集しているところでございます。
以上でございます。
○（松本教育センター主幹） ＩＣＴ機器の活用についてお答えします。
１つ目のＩＣＴ機器の効果についてですが、
ＩＣＴ環境が整備されることによって、日常的にＩＣＴ機器を活用することができるようになります。今回導入する予定のタブレット型パソコンや書画カメラ等を使うことで文字を拡大して提示したり、色を変更したりすることが可能となり、さらにデジタル教材等も活用すれば大事なところを強調したり、音声で文字を読み上げることも可能となります。これらの機器を教員が効果的に活用することで学習内容がわかりやすくなり、弱視等の視覚的に支援が必要な児童生徒はもちろんのこと、全ての児童生徒の学習意欲の向上につながり、学力向上に資するものと考えております。
次に、日差しの状態によってプロジェクターの画像が見えにくくなることに対しての対策についてでございますが、ＩＣＴ機器を効果的に使用していただくためにも全中学校に遮光カーテンを購入して、今年度末には配布を完了する予定でございます。
今後も学校がＩＣＴ機器を少しでも使いやすくなるように整備に努めてまいります。
以上でございます。
○（岡井委員） ありがとうございました。
最後は要望とさせていただきますが、この地域と連携した特色ある学校づくり、それぞれの学校で本当にさまざまな取り組みが始まっている、またこれまでの基礎づくりから花開かせているというふうに理解しております。
ただ、先ほど課題がありましたように、予算額の決定が６月末で、本格的な取り組みが夏休み明けになってしまうというのは非常にもったいない話だなと。もちろん４月に校長先生や管理職がかわられたりして事務的な手続というふうなものはあるかと思いますが、やはり地域は待ったなしということもありますし、
子どもたち自身も継続して取り組んでいくという意味においては、取り組みの開始をスムーズに早めていただいて、さらにこの取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
高槻は、今後、
連携型小中一貫教育というとこら辺の目的もありますし、またこういった取り組みを通じて保護者や地域に情報が不足している分を補っていく、また一緒に取り組んでいくというふうな大きな意味を持っているように思います。一部それこそ若い先生方に関しましては、地域の人たちに叱咤激励されながら先生自身も育っていってくださっているような思いがありますので、この点についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。
また、ＩＣＴ機器の活用でございますが、弱視、視覚等に支援が必要な
子どもたちに関してもこういった機器が十二分に発揮していただくということが重要なことだなというふうに思っておりまして、ただ、弱視の方以外に、例えば学習障がいではございませんが、文字をしっかりと捉えにくいディスレクシアという、どちらかというと学習困難というふうな方々も高槻には在籍されているというふうに思いますので、こういった方々に関しましても、例えば車椅子で生活されている方々にエレベーター設置を進めるとか、高槻は教育のそういったとこら辺の条件整備がかなり先進的に取り組まれているというふうに思いますので、支援学級そのものではございませんが、こういった学習の機会の均等化を図っていただくということを切に要望しまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（髙木委員） まず、市民会館の大ホールの天井の改修のことと、あと、樫田山間地区への移住支援についてお聞きしたいと思います。
市民会館の大ホールの天井の改修ということなんですけれども、来年の７月から再来年の３月までの改修期間ということなんですけれども、その間大ホールが使用できないということで、この間ずっと年間で行事を大ホールでもされているわけですけれども、改修期間に使用できないことによってどれくらいの影響があるのかお聞きしたいと思います。
また、そういった大ホールが使えないということによる対応というのはどのようにとられるのかということをお聞きしたいと思います。
樫田地域の空き家への移住支援なんですけれども、その空き家件数はどれぐらいあるのかお聞きしたいのと、本会議の質疑でもありましたけれども、例えば滞在期間を区切って一時的に地域に住んでもらうということをしながら段階的に移住支援をしていくというようなこともあるかと思うんですけれども、そういった取り組みを今後検討されるのかということを含めて、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○（永野文化スポーツ振興課課長代理） 大ホールが使用できないことにより会場を変更していただく必要がある事業でございますが、平成２４年度ですと、休館を予定しております７月から３月までの９か月間に１４５件の利用がございました。大ホールの予約は１年前から開始いたしますので、休館に係る周知については、本議会で議決いただきましたら現代劇場の窓口を初め、市ホームページ及び文化振興事業団のホームページでも早急に周知を図ってまいりたいと考えております。
また、大ホールにかわる1,５００人規模のホールは市内にはございませんので、事業の規模を分割または縮小していただき、中ホールをご利用いただくか、近隣市の同規模のホールの情報を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（小林
コミュニティ推進室主幹） 山間地区定住支援事業に関するご質問にご答弁いたします。
樫田地区の空き家の件数につきましては、築年数や傷みぐあいに差はありますが、約２０件と地元樫田地区連合自治会からお聞きしております。
また、移住に至る市民同士のマッチングにつきましては、地元住民と移住希望者が懇談する機会を設け、相互に理解し、認識する中で不動産の仲介業務を行う大阪府宅建協会などに賃貸借や売買等の手続をお願いするものですが、移住に至るプロセスにつきましては十分検討してまいります。
以上です。
○（髙木委員） 市民会館の大ホールの改修なんですけれども、やはりそれなりの影響があるのではないかなというふうに思います。３月までということですので、例えば成人祭とかいうところにもかかってきますので、できるだけ周知を早くしていただきたいというのと、ほかの使用でも代替策についてはしっかりと情報提供をしていただきたいというふうに思います。
市民会館については今度の予算のところでも建てかえということで方針が出されまして、私も文化振興審議会の委員の１人として文化振興ビジョンの策定の議論に参加させてもらったんですけれども、やはり高槻の文化振興を支えていくベースになる施設について、市民会館についてはたくさんの委員の方からいろいろ建てかえについて要望が出されてましたので、そういう意味では、この建てかえの方針を出されたということについては非常によかったなというふうに思います。その流れの中で大ホールの天井の改修ということも関連してくるんでけれども、それについても問題のないように行っていただきたいというふうに思います。
樫田地区への移住支援なんですけれども、これの取り組みについて僕も非常にいい取り組みだなというふうに思うんです。例えば、尾道市なんかはＮＰＯが中心になって移住支援をずっとされてきてて、若い芸術家の方とか陶芸家の方が移り住んで、それが地域のまちおこしにつながったり、あるいはそれが観光資源になったりとかいうようなことになっております。
ただもう一方で、これは違う地域で実際に僕はそこに行ってお話を聞いたんですけれども、そこには空き家がたくさんあるということで、若い方が例えば農業をしたりだとか、自然に囲まれて生活したいという方がたくさん来られるんだけれども、結局長続きせずに出ていってしまうとか、あるいは、それまでそこの地域は昼間でも留守にしてても家の鍵を締めなくてもよかったのが、家の鍵を締めないと外出できなくなってしまったというようなことも聞いておりますので、それは非常に残念なところではあるんですけれども、そういったことのないように、やはり地域の方とのマッチングというものについてはしっかりと行政としても取り組んでいただきたいと思いますし、例えば就農というところで言えば、これは他部局が責任を持って支援するということも出てくるのではないかなと思いますので、幅広く移住支援をしていただきたいなというふうにお願いをしておきます。
次に、住民基本台帳のシステム改修についてお聞きします。
１点目なんですけれども、今回のシステム改修の概要をお示しいただきたいというふうに思います。
２点目は、これは共通番号制度にかかわる改修ということなんですけれども、この共通番号制度で一人一人に個人番号が割り当てられて、個人番号カードが発行されるということになるんですけれども、この個人番号カードの開発、そしてカードの発行というものはどのように行うのかお聞きしたいと思います。
３点目に、個人番号カードの導入でこれまでの住基カードの発行というものはどういう扱いになるのかお聞きします。
４点目ですけれども、個人番号カードの発行手数料は発生するのかお聞きします。
５点目に、個人番号カードの発行は外部へ委託するのかお聞きします。また、委託する場合その業務の内容はどのようなものかお聞きします。
６点目に、委託することによって民間事業者にも市民の個人情報が渡るということになるのか、その場合個人情報の内容はどういった内容が含まれるのか、またセキュリティー対策というところについてもお聞きします。
７点目に、国は個人番号カードの自治体独自の利用もできるということを言っておりますけれども、本市ではどのような独自利用を予定しているのかお聞きします。
８点目に、住基ネットを用いて個人に番号をつける、いわゆる付番というものがこれからされるんですけれども、その付番の際に、住民登録のない方や住民登録と実際の居住地が違う方への付番というものはどのようにされるのかお聞きします。
９点目に、個人番号カードの窓口交付ということを本市でもされる予定ですけれども、その窓口交付の前に２０１５年１０月から個人番号が記載された通知カードというものをまず送付するということになっています。これについてですけれども、かつて住民票コードの通知発送というものがありましたけれども、これで本人に届かなかったという事例があったかと思いますが、それは割合にしてどれぐらいあったのか、またその届かなかったときの対応というものはどういう対応をされたのかお聞きしたいと思います。
以上です。
○（青野市民課主幹） 髙木委員のご質問にご答弁申し上げます。
最初にシステム改修の概要ですが、オンライン画面への個人番号表示、帳票に個人番号印字のためのレイアウト変更、バッチ帳票への個人番号出力、個人番号の当初セットアップでございます。
次に、個人カードに関します発行手数料、委託関係、独自利用、住民登録のない方などの付番につきましては国のほうで検討中でございます。
次に、現在発行しています住基カードですが、個人カードの発行が平成２８年１月の予定ですので、平成２７年１２月までは住民基本台帳カードの新規受付をいたします。住民基本台帳カードは１０年間有効ですが、途中で個人カードに切りかえる場合は回収となります。
最後に通知カードの送付ですが、住民票コードの通知は平成１４年８月に発送しており、本人に届かなかった割合については把握したものはございません。再送はしておらず、申し出があれば本人確認の上、交付しておりました。
以上でございます。
○（髙木委員） ２点目ですけれども、まず今年度の住基カードの発行状況をお聞きしたいと思います。
２点目に、１問目の先ほどのご答弁で検討中とお答えになった中に、個人番号カードの独自利用については国はスケジュールを示していまして、来年度中にこの独自利用の検討を終えるというふうになっておりますけれども、本市ではこの独自利用の検討はどのような進捗状況なのかお聞きします。
３点目に、通知カードについては本人に届かなかった場合、住民票コードのときと同じように対応されるのか、本人から申し出がないと通知カードをお渡ししないのかどうかというところについて再度お聞きしたいと思います。
４点目ですけれども、個人番号カードの発行は国からの法定受託事務となっていますが、万が一個人番号カードに対して不正取得、なりすましだとか、あるいは情報の漏えいというような被害が出た場合の責任は、これは国にあるのか高槻市にあるのかどちらかお聞きします。
５点目ですけれども、セキュリティーについてですが、住基ネットの場合は漏えい、不正利用などが起きた場合、緊急時に住基ネットの接続を停止する条例上の規定というものは現在あるのかお聞きします。また、共通番号制度導入でも同様の規定を設ける予定はあるのかお聞きします。
６点目に、共通番号制度の開始に伴って証明書のコンビニ発行の導入を本市でも検討しているとお聞きしておりますが、コンビニ発行の導入はいつごろになるのか、また導入コスト、ランニングコストはどれぐらいになるのかお聞きしたいと思います。
以上です。
○（青野市民課主幹） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
最初に、平成２５年２月末の住基カードの発行枚数は2,６２０枚ですが、現在使用されています有効累積枚数は１万7,２２６枚でございます。
次に、個人カードの独自利用ですが、国では平成２６年度中に検討となっていますので、その推移を見ながら高槻市も検討してまいります。
次に、通知カードの送付についてですが、住民票コードの通知の課題を精査いたしまして対応していきたいと考えています。
次に、個人カード発行は法定受託事務になっておりますので、市の責任となります。
次に、住基ネットの停止規定ですが、住基ネット運用管理要綱、第２８条緊急時対応計画に定めております。番号制度につきましては未定でございます。
最後にコンビニ交付の件ですが、平成２８年１月の個人カード交付以後と考えております。なお、コストについては検討中でございます。
以上でございます。
○（髙木委員） この共通番号制度についてなんですけれども、ご答弁をお聞きしてまして、まだ確定していないことがかなり多いなというふうな印象を受けます。
ただ、この共通番号制度は法定受託事務ということで、国から必ずやりなさいよと、住基ネットの場合は、これはある意味自治体の任意でするかどうかという判断ができたと思うんですけれども、この共通番号制度については必ず自治体でやらなければいけないということです。それにもかかわらず、国はそういう法定受託事務ということでされるわけですけれども、予算については、私は国のほうから十分に出ていないというふうに思います。今回のシステム改修でも総額１億1,０００万円ということですが、国の補助金は3,４００万円ということで、やはり自治体の負担が大きいのではないかなというふうに思います。
また、セキュリティーの対応についても、現時点では不明確なところがかなりあるのではないかなと思うんですけれども、実際に情報の漏えいとか、なりすまし被害が起きた場合に、損害に対する補償を行うのは市の責任、市がその対象となるということですので、それについても私は何か納得いかない部分がかなりあると指摘させてもらいます。
個人番号カードが発行されてから証明書のコンビニ交付も導入していくというようなお答えでしたけれども、既に今、住基カードで住民票だとか戸籍票の発行をコンビニでできるというようなことを既にされている自治体があるんですけれども、結局この住基カードについては普及率がかなり低いということと、あと、かなり導入コストが高くつくということで、ある自治体ではコンビニの証明書発行で年間のコストと年間に実際に発行された証明書の枚数を割ると、１枚につき１万数千円ぐらいのコストがかかっているということで、これは非常に問題視されています。
ただ、国はこのコンビニでの証明書発行については、個人番号カードについては住基カードよりもより多く普及するだろうから問題はないんだということを言っているわけですけれども、お聞きしてますと、実際に１人の方が証明書を発行するのは平均して大体５年に１回ぐらいだというふうに聞いておりますので、コンビニで証明書を発行するということが果たして本当に必要なのかどうかというところについては、私は本市では導入を検討しているということですけれども、もう一度立ちどまって、導入ありきではなくて、必要性とか採算性とかというところでもう一度考えていただきたいということは指摘をさせていただきます。
住基カードについては発行状況をお聞きしましたけれども、結局少ないままでとどまっていると。ほぼ住基カードでできることというのは限られているので、お年寄りが自分の個人の証明書みたいな、運転免許証みたいな感じで住基カードを申請されるというのがかなり割合としては多いみたいなことをお聞きしているんですけれども、個人番号カードについても、これを所有するかどうかは一応個人の任意ということになっているんですけれども、利用範囲をかなり拡大するということになっていますので、将来的にはこの個人番号カードを持っていないと社会保障の制度が受けられなくなるということが指摘をされていますので、必ずみんなが個人番号を持たなければいけなくなるということです。
しかしながら、例えば利用範囲の拡大のところでいうと、行政以外のところ、民間事業者にもこの個人番号の利用を拡大していくということが制度開始から３年後をめどにされていくということを聞いておりますけれども、例えばこの民間事業への利用拡大がされた場合は、インターネット上での個人情報の流出というものも考えられますし、さらにこの個人情報の保護というところについては危険性が増大する可能性があるというふうに思います。
住基ネットが導入されたときに、全国各地で住民訴訟が起こされまして、やはり個人のプライバシー権がどうなるんだとか、あるいはセキュリティーの問題とかいうところが訴訟の中で争われたわけですけれども、これ結局最高裁まで行きまして、最高裁判決では、個人情報のデータマッチングは行わない、あるいは民間利用を行わない、また、データのやりとりも専用回線で行うため情報が漏れる可能性が低い、また、第三者にみだりに情報を開示しないということで住基ネットは合憲だという判断をされているんですけれども、この共通番号制度については、これら合憲とされたもの全てを可能にするということです。データマッチングも行いますし、民間利用も行う。専用回線でデータをやりとりするんじゃなくてインターネット回線も通じて情報のやりとりがされる。あるいは第三者に情報を開示するということもこの共通番号制度では法律の中に含められておりますので、こういったことが最高裁判決の合憲としたところに抵触するのではないかというような指摘がされています。
住基ネットとは全く違うこの個人共通番号制度なんですけれども、はっきり現時点で言いまして、これがなぜ今必要なのか、国のほうでは初期費用だけで3,０００億円ぐらいの税金が投入されるということですけれども、そんなに莫大なコストを持ってきてまでこの共通番号制度が必要だというようなところが私には全くわかりません。
むしろ、税と社会保障の改革の一つとしてこの共通番号制度が導入されるわけですけれども、例えば個人の医療とか介護とか年金とか、そういった情報を名寄せする形で無駄を省いていくとか効率化するというような名目で社会保障の給付の抑制というものが進められていくのではないかなというふうに私はちょっと危惧を持っておりますので、そういったところでもこの共通番号制度は本当に必要なのかどうかというところについては疑問がありますので、今回の予算については賛成できない、反対ということを申し上げたいというふうに思います。
すいません、あと
教育委員会関係で数点質問さていただきます。
いじめ対策についてなんですけれども、今回調査チームを新設するということですので、それについてお聞きします。
１点目ですけれども、調査チームを新設する理由、これは何かということをお聞きしたいと思います。
２点目に、調査チームの構成はどのようなものかお聞きします。
３点目に、調査方法をどのようにされるのか、またどういった場合に調査に乗り出すのかお聞きしたいと思います。
○（
安田教育指導課長） いじめ対策についてお答えします。
まず１点目の調査チームを新設する理由についてでございますが、平成２５年６月２８日に制定されたいじめ防止対策推進法に基づき、いじめにより児童生徒に重大な被害が生じている疑いがある場合に、学校と連携して事実関係を調査するため新設するものでございます。
次に、調査チームは指導主事、校長ＯＢの教育専門員を中心に構成し、必要に応じて弁護士、臨床心理士、警察ＯＢといった専門家からの助言もいただき調査を進めてまいります。
３点目の調査方法につきましては、アンケートや聞き取りなど適切な方法を用い、いじめ行為の事実経過、いじめを生んだ背景や要因、学校教職員の取り組み状況などの事実関係を明確にし、当該事態への対処や再発防止を図ってまいります。
調査対象となるケースにつきましては、児童生徒の生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合、または、いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合などを想定しております。
以上でございます。
○（髙木委員） ありがとうございます。
２点目お聞きします。
今年度で調査対象となるような事案はあったのかお聞きします。
２点目に、調査結果についてなんですけれども、これは公開することもあるのか、公開する際のルールなどは設けるのかお聞きします。また、この調査結果をいじめ防止にどのようにつなげていくのかお聞きします。
以上です。
○（
安田教育指導課長） まず今年度の状況についてでございますが、今年度学校が認知したいじめについては全て市教委として事実関係を確認しております。そのうちの１件につきましては被害が長期に及んでいたため、指導主事２名を学校へ派遣し、学校の調査結果や取り組み状況を確認しております。
次に、調査結果の公開につきましては高槻市個人情報保護条例に基づき対処してまいります。
最後に、いじめ防止にどのようにつなげていくのかにつきましては、学校や
教育委員会の調査により明らかになった事実を関係の保護者と速やかに共有し、いじめの解消や再発防止のための協議を行ってまいります。
以上でございます。
○（髙木委員） いじめの調査チームなんですけれども、この間、いじめの問題でやはり第三者の調査というものが必要ではないかというような声があって今回本市でも調査チームを立ち上げるということになったんだと思うんですけれども、少し引っかかるのが、調査チームの構成の中で中心となるのが指導主事や校長ＯＢということで、どこまで第三者性といいますか、独立したものかということについては少し疑問もあります。
例えば川西市のようにオンブズパーソンというような完全に
教育委員会から独立した機関ではありません。こういったオンブズパーソンを立ち上げるとなると予算的にもいろいろお金がかかってきますので本市ではこういう調査チームの構成になったというふうには思うんですけれども、第三者性というところについてはしっかり担保されるように要望させていただきたいというふうに思います。
続きまして、上牧の自動図書貸出返却機の設置についてお聞きします。
１点目ですけれども、開所日、開所時間をお聞きします。
２点目ですが、どれぐらいの利用者数を見込んでいるのかお聞きしたいと思います。
以上です。
○（田中中央図書館主幹） ただいまの上牧駅前の自動図書貸出返却コーナーのご質問にお答えいたします。
まず、開所日及び開所時間でございますけれども、返却ポストにつきましては、年末年始を除く２４時間のご利用を予定しております。また、貸し出しにつきましては、年末年始や上牧駅自転車駐輪場の休場日を除く午前６時半から午後８時までのご利用を予定しております。
続きまして、利用者の見込みでございますけれども、移動図書館の貸し出しや利用者数が
上牧地区は他の地区よりも多いことから、図書館サービスのニーズは高い地域と推察され、上牧駅前に設置いたします図書コーナーにつきましては利便性が一層高まりますので、より多くの皆さんのご利用を見込まれると考えております。
以上でございます。
○（髙木委員） 上牧に自動図書貸出返却機の設置を要望する声はずっとありまして、今回設置されるということで、それについては非常によかったというふうに思うんですけれども、やはりもう１つ、図書館の設置ということについては、この自動貸出機が設置されることで、課題が先送りになるということのないように、そこは指摘というか要望させていただきたいというふうに思います。
次に、３５人学級についてお聞きしたいんですけれども、１点目に任期つき教員を今回増員されるということなんですけれども、その理由についてお聞きしたいと思います。
今年度から来年度に継続して採用される任期つき教員は何名いらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
以上です。
○（
安田教育指導課長） まず１点目につきましては、平成２５年度は３５人
学級編制事業を行うため、市費負担教員として週４日勤務の非常勤教員２７名、週５日勤務の任期つき教員１５名を配置しております。このうち非常勤教員に関しては、担任が持てないことや校務分掌の主要ポストを担えないなどの課題があります。また、非常勤教員の人材確保についても難しい状況があることから、平成２６年度は担任ができる任期つき教員の配置をふやしてまいりたいと考えております。
次に、継続者ですけれども、平成２５年度から継続する教員につきましては、今年度配置の任期つき教員１５名のうち来年度は４名が継続する予定でございます。
以上です。
○（髙木委員） ２点目に、その任期つきということなんですけれども、継続される方が少ないように思うんですけれども、その要因は何かお聞きしたいと思います。
２点目に、１年ごとに教員が入れかわるということについて影響はないのかちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
○（
安田教育指導課長） 任期つき教員の継続が少ない要因についてでございますが、継続されない１１名のうち１０名については大阪府の教員採用試験の合格によるものでございます。
次に、入れかわりによる影響でございますが、学習指導や生徒指導は学校全体で組織的に指導しております。また、特段の事情がない限りはいずれの学校も毎年クラスがえを行っておりますので、特に影響はございません。
以上です。
○（髙木委員） 任期つきの教員の方を増員されることについては評価できるというか、いいことかなというふうに思うんですけれども、任期つきということで、せっかく高槻市で１年間教員として頑張っていただいた方が、やはり１年限りで高槻市を旅立っていくというのはちょっと寂しいなというような気もします。
やはり先ほどの
教育振興基本計画の話にもつながるんですけれども、国は教育改革をうたう中で、この少人数学級であるとか教員の定数も見直していくんだということを目標としては掲げているんですけれども、結局これ財源のところでとまったままということになっています。国がされない部分を本市では単費でされているということで、３５人学級については評価させていただくんですけれども、ちょっと今年度初めて取り組んだということでしたので質問させていただきました。
最後なんですけれども、就学援助と本市の奨学金のところについてお聞きしたいというふうに思います。
まず奨学金なんですけれども、昨年８月の生活保護の基準引き下げによって、先日の本会議の質疑でも就学援助で言えば対象から外れる方も出てくるとお聞きしましたけれども、この奨学金制度については影響がないのかお聞きしたいと思います。
２点目に、就学援助についてなんですけれども、２０１０年に文部科学省のほうで、この就学援助の対象項目の中に
クラブ活動費、ＰＴＡの会費、また生徒会費、この３項目を援助対象に加えておりますが、本市ではこれら３項目については援助対象外となっておりますけれども、この３項目を追加するお考えはないのかお聞きしたいと思います。
以上です。
○（仲学務課長） まず、市の奨学金についてのご質問でございますが、市の奨学金の所得基準額につきましては、奨学生選考委員会におきましてご審議をいただき、決定をいたしております。生活保護基準引き下げ後の所得基準額につきましては次回の奨学生選考委員会で審議し、決定するものでございます。
次に、就学援助制度についてでございますが、就学援助の対象者は、生活保護法に規定する要保護者と市町村
教育委員会が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者と認める者になっております。要保護者は生活保護法の適用を受けておりますので、
教育委員会では準要保護者を就学援助の対象者としております。
今、
クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の３項目につきましては生活保護費での支給対象経費となっていないことから、就学援助におきましても基本的に困難と考えております。
以上でございます。
○（髙木委員） 奨学金への影響なんですけれども、職員の方とお話しさせていただくと、次の分についてはそんなに影響は出ないんじゃないかなというようなこともお聞きしているんですが、ただ、この４月そして来年度、生活保護基準の引き下げは順次されていきますので、そういうところで見るとやはり影響が出てくるんじゃないかなというふうに思います。
選考委員会のほうでこれについては判断されるということですけれども、できる限りこれまでと同様に奨学金を受けられることができるようにお願いしたいというふうに思います。
就学援助のところについてなんですけれども、やはり生活保護の基準引き下げで１５０名近くの方が受けられなくなるというようなご答弁が先日の本会議でもあったんですけれども、国のほうではこの生活保護基準の引き下げによって就学援助についても影響が出ないようにしてほしいと言ってはいるんですけれども、やはりそれについての財政措置というものはとられていません。この間、就学援助についても影響が出るのではないかということがほかの議員からも意見が出されておりましたけれども、本市については独自の支援というものはされないということです。
しかしながら、これについては他市でも努力をされまして、できる限り基準引き下げ前と変わらず就学援助を利用できるようにするんだということで努力されている自治体もありますし、例えば先ほどお聞きしました援助対象の３項目についても、生活保護世帯あるいは準要保護世帯の方についても自治体が独自で予算をつけてこれら３項目についても援助されているというところもあります。
そういう中で、先ほどのご答弁はやはりちょっと冷たいんじゃないかなというふうな印象を受けます。やっぱり教育における経済格差というところについても、本市としてはできるだけそういう問題が起きないようにしていただきたいというふうに思います。
何度も話に出しますけれども、
教育振興基本計画、本市では第５次総合計画の目標に沿って計画を立てていくということを先ほど吉田委員のお話からもありましたけれども、本市の第５次総合計画の教育目標には数値目標がありまして、高槻市の小、中学校の教育に満足している市民の割合が４４％、これを来年度までに６０％以上に引き上げるんだというような数値目標を掲げておられます。
そういう意味では、やはりこの就学援助のところについてもできる限り市民の皆さんが高槻市の教育に対して満足といいますか、できる限り支援を受けられると、等しく教育の機会が保障されるというところが必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひともその就学援助の認定基準、これについても引き上げを求めますし、援助対象項目３項目についても追加していただきたいということを要望しまして私の質問を終わりたいと思います。
○（蔵立委員） １点だけ質問します。
中学校給食に関するところです。
２６年度から全校実施ということで、保護者の皆さんは本当にありがたい、喜んでいるというところです。実際今２校、試行で実施されているんですけれども、現場を見に行くと、先生方とか調理員さんとかもちろん生徒の皆さんとか協力しながら取り組んでおられるんですが、すごく大変だなというのと同時に、本当にありがたいなという気持ちでこれはいっぱいです。
その中で、話を伺っている中でちょっと感じたところで、食べ残しの状況はどんな状況だということをちょっと伺って、若干やっぱり残ったりする部分があるという中で、事務局のほうに調べていただくと、牛乳が年間通して１５％ほど、パンが２０％ほど残っているということなんですけれども、こういう部分は保健給食課としてどのように考えておられるのかお考えを伺いたいと思います。
○（中村保健給食課長）
中学校給食の試行実施に伴います残渣のお尋ねでございます。
献立につきましては文部科学省の学校給食摂取基準に基づきまして作成しており、年齢や性別による差は設けられておりません。また、１人の摂取量は一定といたしております。そのため、残渣は体格や運動量などの個人差や嗜好などにより発生するものと考えており、課題であると認識いたしております。
その対策といたしましては、小学校同様、食缶から食器に盛りつけた後に量の調整を行うことなどや、バランスよくいろいろなものを食べることの重要性を指導すること、また、献立を工夫することなどにより少しでも残渣が減るように対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（蔵立委員） 答弁いただきましたが、個人差や嗜好などによってまだ課題があるということでした。
先ほど言ったように、保護者はすごく喜んでいるんですけれども、実際子どもさんがほんならどうなんだというところになると、やっぱり弁当がいいなみたいな話もある中で、何が一番嫌かなというところを子どもさんに聞くと、牛乳なんですね。もちろん好きな子はいるんですけれども、嫌いな子は結構いたりなんかする。
文部科学省に問い合わせて、給食において牛乳は必要なんですかということを伺うと、一応必ずしもそうではないというような見解を伺ったんですが、実際牛乳を今提供されているんですけれども、この牛乳の必要性についてどのように考えているのか見解を教えていただきたいと思います。
○（中村保健給食課長） 牛乳の必要性についてのお尋ねでございます。
文部科学省では、カルシウム摂取に効果的である牛乳や乳製品などを積極的に使用することを配慮することとされております。このようなことから、カルシウム摂取に牛乳が最も効果的であり、給食には必要であると考えております。
○（蔵立委員） 必要であるということでしたが、もちろん費用対効果の部分もあるかと思うんですけれども、ただ、子どもさんに聞くと、「そしたらおっちゃん、御飯と牛乳食べてみ」と、なかなかこれ、僕もやりましたけど、やっぱり微妙なところもあって、これは子どもさんが、ぜひおっちゃん、言うてほしいということで、牛乳の件ですね、またぜひ検討いただけたらありがたいなと、これはもう要望です。
残渣が結構あるのかどうかちょっとわかりませんが、試行の中で残っているというところで、今後全校実施されるということで、この残渣の調査ですね、今後どのように考えているかだけ最後見解を伺いたいと思います。
○（中村保健給食課長） 給食残渣の調査についてでございます。
現在、試行の間行っておりまして、本格実施された後も当面の間、継続してやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（蔵立委員） はい、ありがとうございます。
していただけるということでお願いをしたいと思うんですが、私、以前和泉市に視察に伺いました。そこは２０年ちょいかな、
中学校給食を以前からされているというところで、そこでは生徒さんが給食委員会なんかを設けて、生徒さんみずから残渣、食べ残しの調査をされているというところで、返却するところに給食委員の方がおられて調査しているということを伺いました。高槻市は食育ももちろん取り組んでおられているので、そういう部分も子どもさんへの周知とか、あるいは食に対する思いなんかも含めてぜひ取り組んでいただけたらなというふうに思います。
以上です。
○（久保隆委員） うちの会派質問もありましたし、本会議でも質問させてもらいましたし、私たちの地域を守るというか、地域をしっかりと自分たちの力で守っていこうという防災活動について数点お伺いしたいと思います。
その前に、皆さんに感謝を申し上げたいんですけれども、平成２３年９月に議会の多数の賛同をいただいて、青少年多目的広場の人工芝生という、グラウンドを何とかしてほしいというグラウンドゴルフの方々からの請願をこの委員会で受理をさせていただいて、おかげさまでこの３月１５日にオープニングできるということで、本当に感謝申し上げたいと思います。これも各会派の皆さんのご協力もあって成り立った事業ですので、私自身も皆さんに対して感謝申し上げておきたいなというふうに思います。
それでは、防災活動、これは私も本会議で申し上げましたように、これ総務部の危機管理室と
市民生活部の
コミュニティ推進室と相互が合いまざって地域を守っていこうということでやっておられますので、どちらがどちらの話をすればいいのかということで非常に苦しみながら質問をしたんですけれども、まず
コミュニティ推進室として、この地域防災会ということと自主防災会という違いを、まず
コミュニティのほうからどういうふうにご理解されているのか聞かせていただきたいなというふうに思います。
それと、今回も
コミュニティの防災活動がなかなか進まないということと、自主防災の結成率がなかなか上がらないのであろうという思いもあって
コミュニティから１０万円の防災活動費、事業費ということで１０万円の予算を立てていただいてます。これの狙いは多分自主防災的な活動に当てていただいて結成率を上げてほしいという部分なのかと思うんですけれども、実際１０万円をどんな用途に使えるのか、どのような用途に使っていただいてそれを次のステップに持っていこうとされているのか、その辺の狙いを少しお考えなんか聞かせていただけたらありがたいなと思います。
○（内方
コミュニティ推進室長） 地区防災会と自主防災会の関係、また地域振興補助金の防災活動事業に関するお尋ねでございます。
初めに、地区防災会と自主防災組織の違いについてでございますが、双方とも市民が自発的に防災活動を行う組織ということには違いございません。今回高槻市
コミュニティ市民会議が目指される地区防災会につきましては、地区
コミュニティが培ってきた住民同士のきずなや連絡体制を生かし、地区
コミュニティ組織自体が主体的に防災活動を行う、広域的な防災活動を行う住民組織というふうに認識してございます。
それと一方で、これまでに結成されてきた自主防災組織につきましては、
コミュニティ組織との連携をもとにした結成、また単位自治会等々の個別に結成されてきた組織がございまして、そちらのほうは、どちらかといえば最も身近な防災活動を担われるような組織というふうに認識してございます。
次に、防災活動事業に関するご質問ですが、この事業につきましては、市全域防災訓練、そういったものを実施したことによって、市民の防災意識や機運が高まっていることなどを絶やすことなく全ての地区
コミュニティで市民防災活動が継続的に実施していること、そういったことを目的としております。
１０万円の使い道でございますが、この補助金の使途といたしましては、地区
コミュニティの防災活動に要する経費、また防災活動の促進に関する経費としてございます。具体的には、例えばまだまだ防災活動ができてないような地区につきましては、講師をお招きする講師謝礼に使っていただいても結構です。現在活発に防災活動ができている地区におきましては、資機材また消耗品、そういった具体的な取り組みに使っていただくことも結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（久保隆委員） 私も本会議場でいろいろと話を聞かせていただいてて、私の頭の中で自主防災と地域防災会の違いって、今言われましたように地域防災のほうが、多分連合自治会なり
コミュニティ組織の大きなネットワークの中で情報収集と初期初動の中で連携をとりながらどう災害対策本部とやっていくのかという、いわば情報交換場所と地域をコントロールすることが一つの活動目的になるのかなと。
自主防災は、実際に災害があったときに多少建物がつぶれてたり車に押し倒されている人を助けるとか、避難場所に誘導していくとか、具体的な活動をする、救護活動を実際にやるというのが多分自主防災という位置づけなのかなというふうな感じもしているんでけれども、実際は言われてますように、
コミュニティとか連合自治会単位でできている組織は１０団体です。小さな単一自治会でできているのは２００何ぼあると聞いてますけれども、その取りまとめ役の一番大きな連合自治会にはあと２２の
コミュニティができてないというのは非常に私は危惧しているところでありますので、そこへ一つの今回防災活動事業費であったり、無線機とメガホンとヘルメットを貸与することによって、その連合自治会に対していかに危機管理というか防災活動に意識を持ってもらうかということでの一つ大きなタッチをしていただいたなと思ってます。これはある意味やっていただくことによって、これはどんどんどんどん進んでいくのかなというふうに思ってますので、期待をしたいなと思ってますので、長年この話を僕もしてきましたけど、やっとと言ったら失礼ですけれども、何か機運が高まってきたのかなというようなことで期待をしたいなと思ってます。
自主防災であろうが地区防災であろうが、要は地域をしっかりと守るんやということで、その辺の考え方と思いだけはきっちりと行政のほうも統一していただいて、地域から聞かれたときに、自主防災会と地域防災会って何なんですかと言われたときにどう説明するのかだけはちゃんと整理しておいてほしいなと思います。
それと、１０万円の使い道ですね、言われましたように、実際もうできているところについてはどんな活動でその費用を使わせてもらったらいいのかとか、なかなか使い道というんですか、見えにくいところがあるのと、今までやられてます地域振興補助金とこの防災活動事業費の考え方を聞かせてほしいんですけれども、これ丸々１０万円をいただいてて防災活動に全く使わなかったと、防災活動をしなかったとなった場合はこの１０万円はどうなるんですか。ちょっとお聞きしたいんですけど。
○（内方
コミュニティ推進室長） 地域振興補助金の中の防災活動事業費、それが現在上限が１０万円ということでございます。１０万円を満たない場合、これにつきましては市のほうに返却していただくというふうに考えてございます。
ただし、逆に１０万円を超える部分につきましては、あくまでも地域振興という意味では、今までの交付しておりました地域振興補助金の中に充当していただいて地域全体としての取り組みとして考えていただいても結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（久保隆委員） そのとおりやと思います。渡したからどんどんしといてねと単に渡してしまえば、実際何のための活動費なのかわからんようになりますので、きっちりそれは各自治会、
コミュニティに伝えていただいて、決算の中できちっと防災活動費という項目を上げてもらって、幾ら使った、余ったら幾ら返すという、これは交通整理しとかんことには、２２の
コミュニティが実際活動されてないところがどのようなことをするのかというのは、多分考えるのに半年、１年かかろうかと思いますので、それの一つの火種としてやっていただけたらありがたいと思いますので、それはちゃんと交通整理していただいてお願いしておきたいなと思います。
次に、本会議場でもちょっと言ってました
コミュニティの加入率の問題です。
高槻全体で今一般的に自治会に入っておられる加入率は６６％ということが言われてます。その６６％の中の連合自治会なり
コミュニティに入っておられる方が５４％ですね。だから、全体の今十五、六万世帯の中の約半分ぐらいしか
コミュニティにかかわっておられないという状況なんですね。
その中で災害活動、防災活動をやったときにどんなことが起こるのかということを頭の中でシミュレーションしていくと。室長に聞きたいんですけれども、
コミュニティの加入率が低いということに対してどういう弊害が起こるんやと、どんな問題が起こってくるんやと、どういったことがあるんやということをちょっと感想で結構ですので、これ答弁調整してませんから、もう室長の今までやってこられた活動の中でどういうことを感じられるのか、一遍聞かせていただけたらありがたいなと思います。
○（内方
コミュニティ推進室長） 今のご質問は、防災のときの基本的となる組織が自治会または
コミュニティ組織、そういったことの兼ね合いのご質問かというふうに思います。
現在、高槻市の
コミュニティの状況といいますのは、近隣社会への関心の低下、そういったことからやはり自治会離れというのは生じているのは否めない、そういった現状にございます。ただし、平時のまちづくりといいますか、そういった観点から自治会、
コミュニティというのは欠かせない存在でございます。また一方で、災害時には特に必要と言われている共助精神、そういったものをもとにした防災活動の基盤を成す組織とも考えてございます。
そういった観点から、この自治会の加入率、現状の加入率に関しましては、今後やはり高槻市
コミュニティ市民会議、市民みずからが加入率を上げておれらます組織と行政がともに手を携えながら加入率向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○（久保隆委員） 実は、昭和５０年代に人口が３０万ぐらいになったときに
コミュニティ、各自治会が結成されて、その当時単一自治会同士ではいろいろな行事をやろうとするんですけれどもやっぱりなかなかうまくコントロールできないということもあって、当時
市民生活部というのを設置されて連合自治会というのをつくられてきて、その世帯数が余り今も、３０数年たっても変わってないんですね。ただ、新しい人が、自治会ができてもそれが入ってこられない。もしくはどこかの会が結成をやめて外れていかれるというようなことが起こっているのかなと、実際の全体の５５から６６ぐらいがデータを見ていると余り変わってないんですね。
ただ、
コミュニティに入っているというのは、聞くところによると、やっぱりまず安心・安全、地域の方々と助け合いということが一番大事であって、当時はごみの集団収集であったり
子どもたちの活動であったり子ども会活動であったり、いろんな地域活動が本当に活発やったから入っておかんことには損やったんですね。入っておかな損やと、
コミュニティに、自治会に。
しかし、今だんだんそれがどうなってきたかといいますと、本当に住みやすくなってきている分、だんだん別に自治会に入っておかんでも十分安心して暮らせるというのと同時に、独居老人さんなりが出てきて、なかなかひとりでそんなとこ入ったところで何の役にも立たへんから
コミュニティなり自治会から脱退させてほしいというような社会になってきているんですね。
茨木、豊中、吹田に聞くと、まだ高槻のほうが加入率が高いんですね。豊中なんかまだまだ６２ぐらいに下がってきている。それ何でやというと、ごみなんかは集団回収から個別回収に変わってきているというわけですね。そんな地域が本当にこれから災害があったときにどうなるんやろうというようなことを考えたら本当に危惧されるんですね。だけど、だからといって無理やりに
コミュニティに入れ入れと言っても、これはなかなか難しいです。
ですから、これをどう次に課題として解決していくかというのは雲をつかむような話なのかもわかりませんけど、防災という一つのキーを持って、やっぱりお互いに助け合わなあかん、そのためには
コミュニティに入らんことにはお互いが助け合いができませんよという、このことを大きく発信してほしいんです。それで例えば６６が７０になるかわかりません。７０になればなるほど、１００％なんかなかなか無理やと思いますけれども、上げていくことが大事やと思ってますので、この加入率を促進するための一つのツールがやっぱり防災活動やろうと。
今回の１０万円の費用もいかに
コミュニティの加入率を促進するか、防災活動としての、そういうものに活用してもらうというのも一つの方法ではないかなというふうに思います。幾ら資機材を買ってもいろんなものをつくって一生懸命やっても、そこに入っておられる半分ぐらいの方しか活動しないようであればなかなか意味がないんではないかなというふうに思いますので、その辺のこともうまくこの１０万円の補助金についても、補助金の事業費の活用についてもお願いをしておきたいなというように思います。
長々申し上げまして悪いけども、一番僕答えてほしかったのは、
コミュニティに入ってなかった、加入率が低いときに災害があったときにどういうことが起こるかと言ったら、避難所に行ったときに、自治会に入っておられる方は、どこどこ自治会集まってくださいと言って集まってもらえるんやけども、自治会に入ってない方は、自治会無加入の方はあっち行ってくださいとか言われへんからね、これ。だけど、同じ避難所には自治会に入ってようが入ってなかろうが災害のときは集まってこられるんですね。その方々をどうさばくんやといったときにさばき役が誰なんやと。方面隊の方がするんですかと、なかなか難しい。じゃ、自治会の方がするんですか、いや、自治会の方でも例えば１０個ある自治会では１０人のリーダーがそれぞれ勝手なことを言ってしまえばまとまりませんから、やっぱり連合会のトップがきちっと指示をして全体のバランスをとるというのがこれ必要なことなんです。
ただ、そのうちの加入率が低ければ、その入ってない方々のコントロールができないということが起こってしまうんですね。だから、災害時に一番加入率が低いときはその加入されてない方々の理解と統一をどうするのかという大きな問題点が残るんじゃないかなというふうに思ってます。
その辺は多少の考え方を持ちながら、やっぱり加入率を上げていくための一つとして、事業費用を活用してほしいなというように思ってます。
○（
橋本委員長） ここで昼食のため１時５分まで休憩します。
〔午後 ０時 ５分 休憩〕
〔午後 １時 ４分 再開〕
○（久保隆委員） お昼前に引き続いて、防災について少しまた質問させてもらいたいと思います。
ずっと私も申し上げてましたように、防災の大切さと地域の活力と同時に、自主的にやるということの大切さ。ただ、高槻の場合の歴史的な問題で、次はどうしてもエリアの問題が離れられないんです。というのは、枚方であったり寝屋川に行っても守口に行っても、校区会議とか校区祭りとか、校区という言葉で非常にエリアが鮮明にされているところが多いんです。しかし、高槻の場合は、なかなか校区単位で鮮明にされてない分、どうしても
コミュニティエリアと学校校区が違うということになると、避難したときに、
子どもたちがどこに行くんやということと、親が違うところに避難するんかとなると、非常にそこが難しいなということで、私自身もこれはなかなか難しい話やなということで長年ずっとお願いしてきたわけですけども、今回の地域防災会の設立と同時に、そういう機運が高まったら、次は、避難所と校区、
コミュニティエリアを合わせていくほうが、いろんな意味で活動の幅もできてくるんじゃないかなというふうに思います。
地域教育協議会がつくられたときに、中学校区と小学校区が明確になっているんやけど、
コミュニティが入ってくると、いろんな方々がちょっとずつ絡んでいて、物すごく大きな組織になっちゃうというね。本当に数軒しか入ってへん方が、連合自治会の会長さんが来られているけど、うち数十軒しか入ってませんねんというようなところがちょこちょこあるとなると、本当にその方々が地域教育協議会という立場でも活動できるんかというと、なかなかそれもうまくいかないなということになると、防災にしても、
子どもたちの育成にしても、いろんなことを考えたときに、そこのエリアの問題を切って離せないというふうに思ってます。
そういった意味で、もう一度
コミュニティ推進室に聞きたいんですけども、今実際に
コミュニティの中でどうしても複合している地区が、どういったところに集中しているんかというところが、見ている限りあると思うんです。山間部であったり、例えば南の三箇牧地区であったり、五領地区であったり、いろんな地区があると思うんですけど、どこかがどうしても複合的に重なっているエリアが濃い、多いところはどこら辺と見ておられるのか聞かせていただけたらなと思います。
○（内方
コミュニティ推進室長） エリアが異なっている地域は市内のあたりでどこかというお尋ねでございます。
本市は、昭和４０年代の１０年間に人口が急増いたしました。最も多いのが高槻市の南部、例えば寿栄小学校、芝生小学校、丸橋小学校、あのあたりもその当時に増設された小学校が多く建っている地域です。その地域が、いわゆる
コミュニティのエリアと小学校区のエリア、そういったところに大きく異なっている件数が多いということでございます。特に、３２地区ありまして、大きく違うのは今言いましたとおり市内の南部でございますが、市全域を見ましても、全ての地区が全て合っているという地区は、逆に言えばまれな数かなというような状況でございます。
○（久保隆委員） どうもありがとうございます。そのとおりかなと。僕も勉強させていただいたら、やっぱりそこがなかなか合わないなと。ただ、今回の高槻の全域の防災訓練、避難訓練で、その辺が徐々に鮮明になってくるんじゃないかというふうに思いますんで、市長に僕も感謝申し上げたいのは、なかなか難しいことやけども、これをやったことによってその課題が明確になる。難しい課題ですけども、それを何とか乗り越えていこうという機運が高まるということが大事じゃないかなと僕は思ってます。
午前中も言いましたけども、安心して暮らせるまち、地域が暮らしやすいまちそのものは、別に
コミュニティに参加せんでも暮らしやすいんです。だから、逆に
コミュニティの加入率というのは下がっていくんかなと。住みやすさナンバーワンとなればなるほど、地域とのかかわりはなくとも暮らせるんやという逆効果が起こってしまうというのが少しあるんかなと。しかし、それだけでは本当に災害時に助けられない、お互いを助け合いできないということになるので、やっぱり助け合うという部分でのエリアの問題は避けて通れない。それを鮮明にすることによって、防災のためにエリアを明確にした上で、加入率を上げてください。そのことが、結果、皆さんをお互いに助け合える社会づくり、地域社会づくりになるんですというようなことの発信源になると思うんです。防災が一つの発信源になって、エリアの整合性もとっていくという一つのチャンスかなと僕は思ってます。
ですから、今回のこういう訓練を何回もやってもらうことで、だんだん市民に対するアプローチが強くなっていくんではないかなということの期待を私も大きくしてますんで、まず、エリアというものについて、実際誰がすんねんというと難しいんです。
コミュニティ市民会議の方々に議論してやってくださいといっても、お互いに議論しても難しい。だから
教育委員会にやってください。これは
教育委員会がする範囲じゃないと。
コミュニティ推進室ができますかといってもなかなか難しい。じゃ、防災危機管理がそれを発信するのかといってもなかなか難しい。誰がこれを発信するんやといったら、いろんな組織の方々が絡んでいるエリアの問題ですから、やっぱりまちのトップの方々がどういう方針を持って発信してもらうかによって、その方向に持っていく、導いてもらうということでいくと、私が話をさせていただいた部分が、市長と僕との思いが合うのかどうかも含めて、市長のご見解を聞かせていただけたらなというふうに思います。
○（濱田市長） この問題につきましては、本市の人口急増期、これが非常に大きな要因となっているのかなというふうに思いまして、そういう意味では非常に長い歴史の問題であるというふうに思っておりまして、長年の課題だなということは認識しております。
そういうことで、この課題の解決につきましては、地域の皆様の協力が必要不可欠になってまいりますので、地域の皆様と各種団体の皆様初め、地域の住民の皆さんとじっくり意思疎通を図りながら、課題解決に向けて尽力したいというふうに考えております。どうぞご協力のほうよろしくお願いいたします。
○（久保隆委員） ありがとうございます。
これは、私も議員をさせていただいて、議員をやっている間に解決するのかなというぐらい難しい問題やと思ってますし、正直、だめなのかなぐらいの難しい問題だと思ってます。だけど、誰かがこれをしてあげへんかったら、なかなか本当の防災というか、地域の支え合いという言葉とやっていることのギャップがどうしても埋まらないというふうに思ってますんで、時間と、正直しんどいと思います。僕も、これを言えば言うほど、地域の方々から何難しいこと言うとんねんと言われてしまうと、なかなか次の言葉が出てこないんですけども、誰かが言わんことにはこれは本当の意味で解決せえへんのかなと思ってます。
三重県のほうでもチャレンジされた市もあったというふうに聞いてますし、四国のほうでも、そういう校区が違うところをチャレンジされている町もあるというふうに聞いてますんで、これはやっぱり課題はわかっていても、誰がチャレンジするか、やってみるかという大きな決断と勇気が要るというふうに思いますので、私も、自分の体、身を粉にしてでも、何とかやるんであれば協力していきたいなというふうに思ってます。
ということで、これは多分延々とする課題と思いますんで、また改めてやりたいなと思います。
今回の質問は、加入率をしっかり上げていくということ、エリアをきちっとすることによって地域の一体化を図るということ、それと同時に、もう１つ、本会議で少し申し上げたんですけども、自治防災という危機管理が持っている活動部分と、
コミュニティが持っている活動の部分と、少し今離れてしまっているんですね。総務部が持っているグループと
市民生活部が持っている部分と、僕は活動は本当は一緒やと思ってます。危機管理は、自衛隊であったり警察であったり国であったりというところとの連携をとるという頭の部分であったとしても、地域の支え合いは、
コミュニティと自主防災が一体化するほうが、より連絡体制、仕組みもできるんじゃないかなと思ってますんで、これは機構的な部分ですけども、組織的なことも含めてご検討いただいたほうが、今別々で話をされると、危機管理の話をしているのと
コミュニティの話をしているのと、いやいや、やっぱりお互い支え合いやと言うけども、災害のことばかり話をしている、いや、こっちは地域の
コミュニティばかり話をしている、これではなかなか合いませんので、結果として、事が起これば災害にもなるし、何もなければ地域の
コミュニティなり支え合い組織ということになりますんで、どっちもが表裏一体の組織やと思ってますんで、この辺の部分についてもご検討いただけたらと、これはもうお願いにしておきます。
それと、次期、全体の防災訓練をやるのかやらないか、何とも本会議場の説明では、地域の方々と検討しながらというご答弁をいただきました。先ほど言いましたように、１回だけやったからということでは、たかが５％、１万9,０００人の人が動いたからといって、この訓練がよかったかというのはなかなか評価しにくいだろうというふうに思いますので、ことし、平成２６年度もやるのかも含めて、やっぱり考えていくべきやと思います。
その中の地域的な問題、私は去年少し申し上げたのは、９月は関東大震災という一つの節目のときの全国の防災の日やと。しかし、関西は１月１７日の阪神・淡路大震災で１月やと言うてましたけども、真夏と真冬という両極端の時期ですので、本当に災害弱者と言われる高齢者の方々や障がいをお持ちの方々が１月や８月に出てこれるかというと、なかなか出てきにくいだろうと。ということになると、本当の訓練という意味では、災害は季節を待ってくれませんけども、訓練という意味では、春とか秋とか、ある程度出やすい時期を選ぶほうがいいのじゃないのかなというふうに思ってます。
そのことも含めて、各
コミュニティは４月からスタートされますんで、やるんであれば、早い時期に年間計画の中に組んでくれということを発信しなければ、５月、６月に言われても、もう年間計画を組まれますんで、もしやるんであれば早い段階で、例えば１０月にするのか１１月にするのか１月にするのかわかりませんけども、やる時期についても早い検討と早い発信をお願いしておきたいなと思います。そうあることによって、
コミュニティが今回の地域防災会を設立すること、そして地域の次の防災訓練に全体で参加していくという次のステップに変わっていくと思いますので、そのことも含めて、これはお願いしておきたいなと思います。
次に２問目です。成人のつどいについて質問させてもらいたいと思います。
新成人のつどいがことし１月にありました。今までの新成人のつどいと少し形を変えてということで、成人式と成人祭ということで、中ホールと大ホールを使って、仕組みを少し変えてやられました。私も今まで約３０年、４０年近くの成人祭というか、高槻は成人式と言ってましたけども、当時の成人式は、大ホールに高槻の二十歳の子が皆集まって、そこで市長の挨拶を聞いて、あとはもう友達と同窓会をするというようなイメージがあったんですけども、近年になるとその辺の状況が変わってきたのか、僕らの当時は携帯電話も何もありませんから、集まったとき即それが同窓会だったんですけど、今は携帯とかラインとかで、いつ、どこ行くの、何するのというところからやってますから、参加率が比較的上がってきているんかなというふうに思ってます。
その中での今回の式典と成人祭と分けた部分で、3,０００人ほどの二十歳の方々の参加率も含めて聞くと、半分以上、1,５００人強の方が来たんと違うかなと。その中で成人式に実際来られた方々、登録等申し込んで実際に成人式に来ていただいた方々がどれぐらいおられたのか。と同時に、２部会場というか大ホールでモニターを見て成人式に参加をした方々がどれぐらいおられたのか、それでトータル的にどれぐらいの方が成人式に参加していただいたのか、まずご答弁いただけたらと思います。
○（川口地域教育青少年課長） ただいまの新成人のつどいに関しますご質問にお答えいたします。
平成２６年の新成人のつどいにつきましては、ことし新たな取り組みといたしまして、従来の大ホールでの成人祭の取り組みに、中ホールにおきます成人式の式典の取り組みを加えて実施させていただいたところでございます。平成２５年１０月１日現在の二十歳の対象者は、3,０２７名でございました。ことし式典を新たに開催するということで、ホームページあるいは広報等で周知を図りますとともに、全ての成人の皆様に個別で通知をさせていただき、取り組みの変更のご案内と、あわせて市長からのお祝いのメッセージを届けさせていただいたところでございます。
１０月１日から１１月３０日までの２か月間、第１部の式典につきまして募集をいたしましたところ、２７９名の新成人の方からお申し込みをいただきました。一方、１月１３日の式典当日でございますが、２７９名のお申し込みの方々のうち、実際に式典に参加されたのは１６６人でございました。
また、大ホールでの取り組みですが、大ホールにおきましては、第１部の成人式の様子を同時刻に同時中継という形でビデオでの上映をさせていただきました。大ホールにおきます最大の人数が６５３名で、これも第１部をとり行っている時間帯での最大の人数と考えております。なお、会場の外には、会場内にお入りにならない新成人の方々も多数おられます。これは目視によるカウントで数えましたところ、約1,４００名余りいらっしゃるということで、合計で約2,３００名の方々が会場にお越しになっていたというふうに把握してございます。
会場外の皆様につきましては、冬場ということもありまして、ことしはたまたま天候もよく、外で過ごされた新成人の方が多かったと思いますけれども、昨年のような雨が降りました場合ですとか雪模様の場合には、若干会場内にお入りになる皆さんが多いのではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○（久保隆委員） 今言われましたように、3,０００人に対して2,３００人というのはすごい参加率だと思うんです。ここ３年ほど前から、特に女の子の成人式の着物は、１２月ぐらいからレンタル業者に連絡が入って、当日の着物の着つけと、前撮りと言って、先に写真を撮って、当日はもう写真なしで、例えば１２月とか１１月に先に写真だけ撮っておいて、当日は式典に行くだけですよと。と同時に、当時の私らの若いときから比べたら、全部入れても多分３分の１ぐらいの金額なんですね。それでもう着物が借りられるという時代ですから、それと同時にメールでどんどんやりとりしますから、参加率は上がってくるだろうというのはわかります。
ですから、今回の式典の2,３００人入るホールはうちにありませんから、実際に来られても全部入ってもらうとすれば、２つか、ひょっとしたら現代劇場をもっとあけないとあかんかもわからない。ただ、いい天気だったから表でたむろされているというか、あれが雨やったらどこへ皆を行かすんやということになりますんで。ま、雨やったら来ない方もふえるかもわからないですけども。
ただ、私自身今回思ったのは、今までのように成人式のインタビュー方式より、きちっとお祝いの言葉を申し上げる。君たちが成人になったんだという発信は市長も議長もやっていただいたんですけど、あれはやっぱりよかったなと思ってます。それでつらいのが、１６６人やったというのが少し寂しいなと、もう少し来てほしかったなというふうに思ってますんで、今回は１回目のトライアルですから、来年度はどういう形で人をふやしていけるか、また、仕組みも含めて考えないとあかんのかなと思いますし、２部の成人祭のほうも、私も行かせてもらったんですけど、一気にがらっとあいてしまって、何となく寂しい雰囲気があったと。ただ、表はにぎやかで楽しくされてましたんで、あれは現代劇場全体で成人式を皆さんが楽しんでいるということですけど、中がなかなか寂しいということで、これは多分、来年度同じやり方がいいのかどうかも含めて、再度検討というか見直しというものは考えておられるのか、その辺の考え方だけでも聞かせていただけたら。
○（川口地域教育青少年課長） ただいまの、特に１部の人数、あるいは２部の参加人数のことについてのご質問ですけれども、おっしゃりますように、１部の人数については、当初思っていたよりも若干少ない人数であったかというふうに思います。そういう意味では、式典の内容につきましては、いいものだったというふうにおっしゃっていただきましたように、我々もこれを踏襲したいというふうに考えてございます。
ただ、２部のほうの取り組みにつきまして、特に、１部と２部の実施の合間に移動時間も含めた休憩時間を今年度についてはとらせていただきました。その時間帯に、友と語らいたい新成人の皆様が会場の外へ一気に出られて、後半の２部の参加者が会場内では少なかったというふうに考えてございます。そういう意味では、プログラムの構成を次年度につきましては再検討したいということと、新成人の参画にもよります運営を行っておりますことから、そのあたりの工夫も、彼らの意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（久保隆委員） 式典の、人生の先輩からの挨拶ということと、二十歳になった意識を持ってもらうというこの式典は、何とかやってもらいたい。ただ、方法をうまくやってあげへんかったら、せっかく来たけど何も話も聞いてない、ただ表で友達と騒いだだけという思い出で本当にいいのかどうか。少しその辺の方法も考えてあげなければ、彼らはやっぱり高槻の財産ですから、彼らがこの場所で学校を出て、就職もしたりここで暮らしていくということは、次期納税者として暮らしてくれる確率の方がおられるんで、その方々をまずはお祝いしてあげる。それで、このまちがよかった、いいまちやということで暮らしてもらう。そのための、大人になる第一歩ですから、そこをいかにうまくしてあげるかというのは、彼らの先輩として、大人の私たちがしっかりその仕組みも含めて考えてあげるのが大事やろうと思ってますんで、１回やっただけで成功とか失敗とか言いませんから、必ずいいものにつなげていけるように、ぜひとも平成２６年度はいい仕組みにしていただけるように、これは切にお願いして次を期待しておきます。
終わります。
○（藤田委員） 何点かについてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、
市民生活部のほうでございますが、２６年度の一般会計予算の中にもいろいろと書いていただいておりますけれども、先ほどもお話がございましたけども、市民会館の天井部分の修繕含めて、本年は、基本計画策定のコンサルティング委託料というのが４２０万入っております。去年から第２回目の東京オリンピックと言われておりますが、市民会館は昭和３９年の１０月１日にオープンした。要するに、私たちが目指している次の東京オリンピックと同じような雰囲気の中で、５０年が経過してきた。東京の国立競技場にしても、これも建てかえをするんだという動きが今出てきておりますけれども、私も文化振興事業団の委員として入らせてもらって、もう１０年ぐらい前になろうかと思いますが、ご意見も言いましたけども、当時からも市民会館については、劣化がひどい、そして高齢者が２階、３階に上がれない。当時は１階が平面でございましたんで、約1,５００名ほど入ったということから、私も議員の経過の中で、1,３００人近くということで、空調もいじってまいりましたけれども、外づけも無理であるという部分は１０数年来からずっと言われておりました。
そういう状況の中で、ようやく本年、市民会館を基本計画――基本設計ではないんですね、コンサルティング委託料ですから、こういうところにかかった。
この前に、市民会館含めていろいろ皆さん方、委員が出て審議をしていただきましたけども、その一定の結果が出た後２年間ほどブランクがあるんです。去年は耐震の費用について、もう終わりましたけれども、1,１００万、だめなものを何で国からいただいてするのかと、こういう議論が、昨年の今ごろは皆さんが何人もご意見を言われましたけども、そういう中で、後で報告があろうかと思いますが、コンクリートを含めて強度がぼろぼろであるという状況の中で、ことし、つり天井の実施設計をして、来年の７月ごろから再来年の３月ごろまで、要するに９か月強、その期間をストップさせると。先ほども報告がありましたけども、この期間中に約１４５件の大きな行事があると。今も久保君が言われましたけども、大きな行事もある。
こういう状況の中で、高齢者、６５歳以上は今２５％を超えた。高槻は全国平均よりも高い。私もことしですけども、団塊の世代が、ことし、来年でほぼ全部６５歳以上に入ってまいります。一番ピークの人口でございます。こういう人たちにとってこの市民会館というのは、今もお話がありましたけども、高槻の一番大きな、芸術、式典を含めて、いろんなことをするときに多くの人材が集まる場所なんです。だから、先ほども言いましたように、これから未来に活躍いただく人も集まりますし、そして、６５歳以上の、日本の昭和の時代、日本を経済成長に盛り上げてきた人たちの皆さんが、この会場で芸能人含めて歌、踊り、いろんなものがあると思いますけども、そういうものを見てもらうときに、一番ほっとして、一番自分の気持ちが上気した中で見させていただける、一番安心して楽しめる場なんです。
その場が、２つはお示しいただいてますけども、基本設計、実施設計、ここら辺も見えないし、コンサルティング委託料はことし入るけども、それをしました後、来年はつり天井をいじるということです。つり天井をいじるのは、小仏トンネルを含めて、東日本大震災のときに東京の九段会館が卒業式に落ちまして、たくさんの未来へ向かった希望を抱いた人が亡くなりました。こういうことを含めて、１平米当たりどのぐらいの重量で落ちてくるのか。それから、どういう状況で、今把握した中で、写真も撮ったんだと思うんですけども、撮った中でこういう費用を掲げてきたのか。そういう部分の劣化の状況を踏まえて、どういう状況になっているのかというのを含めて聞きたいと思います。
９か月間以上、つり天井をいじるのは来年でございますけれども、来年から再来年なんですね。その１年ぐらい前までに周知せないかんのですけども、そういう部分を含めて、どこまで先を見越しているのかというのが見えないんです。そこら辺を、あらあらこういう方向性なんですというのがあるんであれば、お聞きしたいと思ってます。
○（岩佐文化スポーツ振興課長） ただいまの市民会館のご質問について、お答えをいたします。
まず、現在の市民会館の天井の状況でございますけれども、天井材のボード、つり部材を含めまして、通常は平米当たり８キロから１０キロというふうに言われているそうでございますが、市民会館は目視で大丈夫であるということはもちろん確認をしておりますし、今回の診断の中でいろいろ基本設計に当たる部分もしていただいておりますので、２６年度は実施設計を行える。
舞台上部のところは、モルタルを塗っているというようなことで、通常、今申し上げた平米８キロから１０キロぐらいのところを、１０数キロぐらいにはなるのではないかというふうに言われておりますので、やはり軽くしていく必要があるということで、天井の修繕を行いたいということでございます。
先ほどおっしゃっていただきました市民会館の建てかえと、それから現市民会館の天井材の修繕とは別物でございまして、市民会館の建てかえにつきましては、今おっしゃっていただきましたように、平成２６年度に予定をしております
基本計画の策定を行いまして、おっしゃっておられるような基本設計、それから実施設計、建築と手順を踏んでいくということになりますので、少なくとも今の市民会館の規模ですと、五、六年はかかるであろうというふうに私どもは考えております。
以上でございます。
○（藤田委員） 今、平米当たり１０キロ強の重量だと万が一のときには落ちると。写真等々までは、モルタルとかいろんなことを言われておりましたが、そこまではまだはっきりはしてないという状況でございますけれども、費用を含めて天井の部分がここで示されておりますけども、９００万。それから、新しい市民会館のその方向性の部分がことし４２０万、そしてあと基本設計、実施設計、建設という、ここら辺が空欄でございますんで、今のお話は、当然建てる方向性はその方向で進まないとあかんのですけども、そこら辺の部分が見えてませんので、そういう中で、来年つり天井だけをいじるという状況でありますけれども、建てる部分で先が見えない中で、この建物は来年は一時ストップするんですけれども、使っていく方向であるわけです。そのときに、万が一、東日本大震災、きのう、おととい、テレビも再度、あの津波の状況を踏まえて、全部一定ニュースソースで流れました。再度見させてもらいましたし、また、１月には市長の英断で、高槻全員集合という形で防災訓練をいただきました。
そういうことを思ったときに、東南海、南海、東海の３連動はいつ来ても不思議でないと。今こうやってお話ししているときに来ても不思議でないという状況の中にありまして、診断をしたら、結果は確かに出したんですけども、本当に大変な状況になってます。天井をいじるのは結構なんですけども、万が一が起こったときに、人が1,２００人、1,５００人、この会場におるわけですよね。その責任感というか補償というか、万が一の、万が一のときには、市は保険を含めてどういう対応を考えているんですか。
○（岩佐文化スポーツ振興課長） 今現在の市民会館を含む文化会館全体の施設賠償保険につきましては、１名当たり上限が１億5,０００万、１事故当たり３億円という保険には加入をしております。今おっしゃっております万が一の地震の際につきましては、他の公共施設と同様の取り扱いになるであろうというふうに思っております。
以上でございます。
○（藤田委員） だから、それはあくまでも１億5,０００万というのは、今も答弁ありましたけれども、1,５００人、1,２００人の部分まで掛け算して、そこまでの補償はないと思います。２年間ブランクがある中で、一方では天井をいじる、一方では、ようやく腰を上げて
基本計画のコンサルティング委託料を入れる。しかし、基本設計、実施設計はまだ数年かかると、これもまだ見えてきていないわけです。
私は思うんですけれども、場所も含めて、地の利も含めて、災害に対応できる、例えば安満遺跡、防災の拠点ということも含めて、早急に決断をせないけないときだと思うんです。間隙に使っていくという、要するに来年に天井をちょっといじりますねんというようなときではないと思います。これはもう１０数年来からずっと訴えてきておるんです。皆さん全部言っているんです。文化振興事業団の委員も皆口々に言っているんです。
それだけ緊迫した状況下の中で、私はやはり市長みずから決断をして、今言ったように委託料の先が見えないんです。その見えない先の部分を、１年、２年の間にどうするのかというのは、もう早急に打ち出して手を打つ必要がある、こう私は言っておきます。悠長に天井をいじります、それからコンサルタントにことし依頼します、先はまだわかりません、これからもう一回決めますと、こんなときじゃないと思うんです。先ほども言いましたように、それだけの大きなキャパを使わなければいけない行事はいっぱいあるわけです。そういうところできちっと手を打つことが大事だと思いますんで、早急に決断をして手を打っていただきたい。これをお願いしておきます。
次に、
教育委員会の関係ですけども、小学校の校舎改築、これも２年ほど前からずっと、小学校、中学校の校舎の耐震工事を含めてずっと補修工事をやってまいりましたけれども、小学校校舎改築で、高槻小学校の校舎の改築というのが出ておりますけれども、これも予算を見ますと、改築工事４億4,２００万、仮説のプレハブが1,７１９万、こういう大変な金額を、ほかのところの校舎は耐震診断を含めてしましたけれども、一定補強すれば対応はできるということでやってまいりましたけども、ここだけはできないということでございます。
これも後から、協議会の中で出てくるんかなと思いますけども、ここにも書いてますけども、コンクリート強度が低くて補強を含めてできないという状況ですけれども、これはことし入札を含めて対応するんだと思いますけども、貸し担保を含めて、今までのことは全部現在の法的な部分では手抜き工事を含めて対応できないということでございますんで、ことしの入札を含めては、
教育委員会としては、しっかりと設計図どおりつくるのは当たり前なんですけども、入札や契約を含めて
教育委員会が対応をするときに、しっかりともう少し中身を含めて巻いてもらって、対応できるようにしていただきたいと思いますけれども、どうお考えかお聞きしたいと思います。
○（仲学務課長） 今委員仰せのように、昨年に施工不良が判明いたしまして、来年度に高槻小学校の改築工事を行うということで入札を行ってまいるわけなんですけれども、そういうことがございまして、委員におかれましては、非常にそういうところのご心配をいただいているかと思います。ですので、そういうことを十分に鑑みまして、改築工事に当たりましては、入札要綱等に基づきまして、厳正に、また適切に対応してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○（藤田委員） 特にそういう経過のあった中での改築というか、要は新築を建てるわけですから、そういう点はしっかりと肝に銘じて、入札時も含めて、業者はどこが来はるかわかりませんが、そういう部分についてはしっかりと巻いてもらいたいと。
次に、学校給食でありますが、これも午前中お話がございましたけれども、あらあらしか話してませんけども、六、七点お聞きしたいと思います。
中学校の給食は、私どもも党としても、私も平成３年から議員をさせていただいておりますが、平成３年に党として先輩議員を含めて、中学校の給食ということを必死になって当時訴えをしてまいりました。我が党の機関紙にも載っておりますけれども、しっかりとこの部分を訴えて、口酸っぱく１０何年ずっと訴えてきまして、平成３年ですから約２０年かかりましたけれども、ようやく小、中学校の給食が全部できるという、ここまでなってまいりました。
当時１５歳ぐらいの人は、２０何年ですからもう４０近くになっていると思いますが、そういう時代から訴えてきたんですけども、全国の中で大阪府下が一番おくれてまして、私は給食は四国の小学校で食べたことがないんですけれども、向こうはとうの昔に進んで何十年も前から給食を全国はやっております。しかし、大阪の高槻はそれができていない。それで、仕事をしている人が皆困って、お母さん方が困って、何とかしてほしいという声がずっと痛切にあった中で、ようやく決まったわけであります。
これは、大阪府の首長が、１つはある程度英断をしたわけでありますが、高槻市にはどれぐらいの予算が歳入として入ってきているのか。ことしは入ってきておりますか。去年は入ってきたと思います。これは、大阪府下の基準に従って入っているんだと思うんですけれども、そこら辺も含めてお聞きをしたいと思います。
それから、朝もございましたけれども、給食は、私たち生きている者については、食糧は、生きている者、要するに殺生していただいているわけです。肉から野菜から米から皆生きておるわけです。そういうものを殺生していただいているわけでありますが、人間として生まれてきて小学校、中学校とくるわけです。そして高校、大学ときて、大学へ行く人、行かない人、いろいろありますけども、要するに大人になっていくわけですけども、そこにやはり生かしていただけるという感謝の思いがなかったらあかんと思うんです。そこら辺は今、小学校、そして基本的にしていると思いますが、中学校を含めてどのようにしていくのかということを、現在の状況を聞かせてもらいたいと思います。
それから、過去に、教育の委員をさせてもらっていたときに言いましたけども、いろんなところから食材を集めてきていただいておりますが、その産地、献立も含めて、小学校も、きちっと社会勉強として皆さんに感謝の思いで、またそれも勉強に生かせる思いで給食の時間に先生がきちっと教えていくということも言ってまいりましたけども、それは今どういうふうにされているのか。中学校においてはどういうふうにしようとしているのか。当然、風評被害のないように、しっかりときちっとした形で教えていくということが大事だと思うんですけど、これについては今どういう対応をしているのか。
それから、先般も芝谷中学校、２校の中の１校を見せてもらいましたけども、昼の時間が大変短い中で食材を取りに来て配膳をして対応するわけでありますが、とにかく時間が短いという中で、ばたばたして配膳をして皿に盛ったりしておるんですけど、結局まいて、私らも見に行ったときにまいて、下にこぼしてということがありましたけども、こういう部分では、あれは時間がないから慌てているのかどうかわかりませんが、そういう部分の対応についてはどういう指導というかお話をして、生徒さんに対応させているのか。
それから、残渣の問題、これももう何十年来からずっと言ってきましたけども、残渣の問題は、過去はコッペパンを含めて持って帰れるということでございましたが、今は全部いかんと。要するに、高槻の医大の先生がＯ－１５７の関係でされた以後、有名ですけども、それ以後これが全部ストップがかかりましたけども、こういう状況の中で、残ったものをどういうふうに、親子の関係を含めて、親子ですから、親のところへ全部持って帰って向こうで食材の堆肥肥料にしよるんかもわかりませんが、そこら辺の今回の対応について、どういうシステムでやるのか、これを聞かせていただきたいと思います。
朝もございましたが、牛乳は栄養満点のものでございまして、私らは脱脂粉乳をいただきましたけども、まだもうちょっと欲しいなと、おいしくないけど欲しいなという状況で生活してきましたけど、今は今の子どもさんの考え方があろうかと思いますが、しかし、残渣についても、今は食育ということで、食育の観点の中でちゃんとやっておるわけです。カロリーを計算して、栄養士さんが入ってちゃんと計算をされているわけですから、最大限のカロリーではないと思いますんで、教育指導というか、生徒によく理解いただけるように話をして対応していくということについても、どういうふうにしようとしているのか、お聞きしたいと思います。
それから、もう１点は、アレルギーの問題ですけれども、高槻は小学校から中学校まで全部やるわけですから、今まで以上に給食を食べていただく生徒がふえるわけでありますけれども、当然小学校から上がってきてアレルギーの問題で解決しないでそういう状況を抱えている子どもさんもおられようかと思いますが、アレルギーの部分についてどういう連絡体制で、市
教育委員会保健給食課としては、いざというときには、危機管理も含めてですけども、対応してるマニュアルといいますか、それを確認したいと思います。
以上です。
○（中村保健給食課長）
中学校給食にかかわります数点のお尋ねでございます。
まず、府からの補助金についてですけれども、こちらのほうは２６年度のほうは計上しておりません。それで、補助金につきましては、府のほうで１校最大１億５００万円の予算を組んでいただきまして、その中で建設した場合など、それぞれ計算して市のほうにいただけるということになっております。済みません、今ちょっと手元にございませんので、制度としてはそのようになっておりますので、その制度に見合ったものをこちらのほうから府に出して、いただくということになってございます。
続きまして、食への感謝、地産地消などでございますけれども、こちらのほうにつきましては、学校給食法の中にも、生命及び自然を尊重する精神及び環境の保全に寄与する態度を養うことなど、また、食育推進法の中でも同様のことがうたわれておりますので、それに基づいて
中学校給食の中でも食育を進めていきたいというふうに考えております。
それと、風評被害等でございますけれども、こちらのほうにつきましては、高槻市の学校給食では、地域の差別化といいますか、どこどこのものは使わないということはしておりません。国の方針に基づいて、食材を買わせていただきまして、念のため放射能検査をして、それに基づいて数値以下であれば使っていくという方針で給食のほうは実施させていただいております。
続きまして、給食時間でございます。こちらのほうは学校の時間内で授業、給食というふうなことで、割り振りを各学校のほうでやっていただいておりまして、試行の中では時間が当初かかるということで、例えば通常４５分のところを２５分伸ばしていただいて、だんだんなれてくれば短くしていただくということで、各学校の状況に合わせて適切な給食時間を学校で設定していただくというような形になっておりまして、当然、試行の状況も各学校のほうにはお伝えしておりますので、そのような形で対応していただけるものではないかと考えております。
続きまして、給食残渣でございます。こちらのほうは先ほど蔵立委員のほうで答弁させていただきましたけれども、委員仰せのようにいろんなものをきちっとバランスよく食べるということは、当然食育とか指導の中に入ってくるものと考えております。それから、どうしても残してしまったという分につきましては、これはそれぞれ親子方式でやっておりますので、親の学校のほうに持ち帰りまして処分するということになっております。高槻市全体におきましては、一部生ごみ処理機が入っておりますので、そういったところにつきましては堆肥化という措置をとってございます。
それから、アレルギー対応でございますけれども、こちらのほうにつきましては、年度当初に保護者のほうからアレルギーの調査票を出していただきまして、その中でアレルギーの対応ということを保護者のほうが書いていただいておりますので、まずはそれに基づいて対応していくということで、学校と保護者が連絡を密にとりまして対応していくということでございます。
以上でございます。
○（藤田委員） 金については大阪府下のそれぞれの市、建物を含めて、ほぼ均等にいただいているということでお聞きいたしておりますが、今もお話ございましたが、これは大阪府の施策がおくれておったわけですから、何度も一生懸命やらなあかんということを議員も訴えてきたんですけれども、なかなか進まないということで、義務教育の中での大阪府の食育という観点も含めて責任感があるということで対応いただいているということですんで、大阪府下それぞれ４０数市、建物を建てたりいろいろする方式は違うかと思いますが、当然、平等な金額をいただいているということであろうかと思います。
それから、食べ物を食べるときの感謝というものです。生き物を殺生しているわけですけども、これについてはやはりこの間も見させていただきましたけども、食べるときには、ありがたくいただきますという姿勢、そういう思いというものをきちっとあらわして食べていくということが大事だと思います。何となく食べているというんでは、これからの人生設計をしていただく未来形の子どもさんでございますんで、当然そういう部分もきちっとやってもらいたいというような思いもあります。
それから、早く食べる人がおりますけれども、大人になったら５分で食べる人もおりますけども、早く食べるのが芸ではございませんで、やはりよく噛んで食べる。それが内臓の調子も含めてよくなるわけなんで、そういう指導もきちっとやっていってもらいたい。大変な病気になっている人もおりますんで、しっかりと口から食物を食べて健康に生活できることが一番幸せでございますが、そうできない方もおられますんで、そういう部分はしっかりと訴えていくということが大事やと思います。
それから、残渣については親子方式で親のほうに持っていくというんですけども、これも塩分の大変多い肥料になりますんで、この辺は地域の方とも、過去にもお話ししたときには地域の方に持って帰ってもらってということはありますが、塩分の多い肥料は植栽を植えても厳しいもんがありますんで、できる限りこの食育の観点に基づいて、栄養士さんがカロリーを含めて計算してやっているんですから、いただけるようにしてもらうと。
それから、産地については、当然大事なことですんで、これは過去から言っていただいているように、きちっとした形で市の中に入ってきておりますんで、対応をしっかりやっていただきたいと思います。
アレルギーについては今もちゃんとしてますということで、はっきりわからない状況でございましたけども、普通は、それぞれ個別の人の部分部分でつくられているところから別の容器で持ってくるということをお聞きしておりますけれども、それが万が一変わった場合。それから、それ以外の間食の部分で間違って食べた場合、いろいろあろうかと思いますが、昼の時間帯ではこれから中学校は始まりますんで、保健給食課についてはその時間は交代制に基づいてきちっと電話の前におる。そして、万が一学校からホットラインで入ってきたときにはすぐ対処する。これが理想だと思いますが、過去に起こったアレルギーについてはそうでないところがある。しっかり基本のマニュアルに基づいて対処するということをしっかりやっていただかなければいけない。何日もしてから
教育委員会の耳に入るんでは話にならない。起こったことは即座に、その日に食べておるわけですから、その日その時間帯に連絡が来るという、これが大事だと思いますんで、そこの辺を再度きちっと徹底をしてもらいたいと思います。そういう状況を、これからいよいよ中学校でやるわけですから、先般まで何点か出てきてますけども、それが中学校でも起こらないように、万全の体制でアレルギーについてはやってもらいたいと思います。
その辺の各学校への指導といいますか、緊張感を持って指導するということについて、もうされているのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
○（中村保健給食課長）
中学校給食が４月１０日から開始されるということになりますので、我々といたしましても緊張感を持ってその準備を進めて、また開始以降もその確認などを行っていきたいと思います。
アレルギー等につきましては、事件以降校長会等でお話しさせていただきまして、そのあたりは厳しくきちっと対応していただくということでお話もしております。また、本庁のお昼休みの時間なんですけれども、ちょうど学校では給食がされているということで、保健給食チームといたしましては、給食に関するいろいろな連絡が入ってくるということで、その体制につきましてはきちっととっておりまして、お昼時間でありましても対応できるようになってございます。
いずれにいたしましても、４月からの
中学校給食実施を安全に行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（藤田委員） 給食は以上でございます。
次に、放課後子ども教室推進事業というのを今されているわけでありますが、去年は１０校ということで予定されておりましたけれども、現在何校で、ことしは新たな分はプラス５校と聞いているんですけども、そのあたりの実施校を含めてお聞きしたいと思います。
また、もう１点は、
教育委員会の予算として２５年、２６年と上がってきておるわけですけれども、比較しましても当然ふえるわけですから、当然費用についても７０２万9,０００円ふえているということでございます。
もう１つは、組織が、学童は子ども、放課後は
教育委員会、こういう中で組織体が違うと。箕面は一緒の形で大体過去からやってきておるんですけども、これが違うということで、この辺の違和感含めて連絡体制含めて、私は別々に上がるというのはちょっとあれかなと気がかりなんです。それともう１つは、歳入歳出の補助金といいますか、配付された中での庶務の管理含めてきちっとしていかないといけないと思いますが、その辺もお聞きしたいと思います。
それから、これは私が議員になってから土曜、日曜が休みになるようになったんです。このときに、土曜日が休みになるようになっても、地域の皆さんまた学校の先生が、土曜日の休みの部分はちゃんと補てんをしますと。要はこれです。放課後子ども教室と一緒です。これを土曜日はちゃんとやりますと、こういうふうに言明をして土曜日が消えていったんです。
当時の小学生は半ドンは一番いいと。これほどいいものはないと。昼からの休みが楽しみだと。今の子に聞くと、いや、土曜、日曜が休みやと。それはもう変わっているんですけども、当時としては、土曜日の半ドンが何でなしになるんやという部分があったんです。今、土曜日は地域で守っていくということが、今これは２年前からやっているんですが、本来はもう何十年も前からやらなあかんのですね。教育委員長含めて
教育委員会は皆そうやって答弁してきたんです。しかし、現実にはそれができてなかった。いつの間にやら頓挫して、土曜日は子どもさんが朝寝をする日になってしまった。そういう形になっているんです。
それで、学校の授業は円周率３．１４何ぼというのを約３でいいというふうに変わって、また今変わってきていると。これが、そういうことを考えるときに、今は何十年もして皆反省されて、地域の皆さんも反省されて、世の中のお母さん方、お父さん方の仕事の状況も生活状況も変わってきたから、こういう状況に今なってきておるんですけども、これは本来ボランティアでやりますと、こういう話やったんです。それがこれだけの費用が要る。
これはこの先どういう方向で展開をしようというものか、それから、先ほど言いましたように組織の、別々の組織という部分、それから、これは場所も違うというふうに聞いているんですけども、そういう部分を含めて、先ほどから言いました部分について答弁いただきたいと思います。
○（川口地域教育青少年課長） 放課後子ども教室につきまして、数点のご質問についてお答えいたします。
まず、今年度実施しております放課後子ども教室でございますが、現在市内の７か所、８校区で実施をしてございます。具体の小学校区で申し上げますと、寿栄小学校区、川西地区といたしまして川西小と郡家小校区、それから竹の内小学校、上牧小学校、芥川小学校、桜台小学校、富田小学校、以上７か所、８校区にて実施をしておるところでございます。
所管、放課後子ども教室と学童保育の組織が違う、実施場所も違うということについて、連携等のご質問だったかというふうに思いますが、おっしゃるとおり、
教育委員会で実施しております放課後子ども教室は文科省の所管でございます。主に目的といたしましては、放課後の地域における
子どもたちの居場所づくりということで取り組んでおります。遊びやスポーツ、文化活動、あるいは地域住民との交流活動と、さまざまな体験を通して
子どもたちが地域の中で健やかに育まれますよう、地域の皆さんが参画する運営委員会を立ち上げていただいて、実施しておるところでございます。
一方、学童保育につきましては厚生労働省の所管でございまして、小学校に入学しているおおむね１０歳未満の児童であって、その保護者が例えば就労であるとかあるいは疾病であるとか、昼間の時間帯に見る者がいない、そういう
子どもたちについて適切な保護及び育成を図るために行われている事業でございます。その中で、特に連携ということでは、場所が違うとはいえ同じ小学校の中で活動しているケースも多くございます。これは学童保育への声掛けの中で、一緒に遊べる部分は一緒に遊んだり、あるいは取り組みの中で連携を図ったりという部分は、少しずつではございますが、図っておるところでございます。そのあたり、連携をどう図っていくかということにつきましては、今後、他市状況も踏まえながら研究してまいりたいと考えておるところでございます。
それから、３点目に、放課後子ども教室の適切な運営という観点からのお尋ねだったかというふうに思いますが、委託契約に先立ちまして、各放課後子ども教室の運営委員会からは、事業計画書と予算書をご提出いただきまして、その内容について精査をしておるところでございます。既に実施していただいている教室につきましては、現在、２６年度に向けての事前協議中でございますが、その委託契約に際しましては、日誌や従事者の出勤簿など、実施の関係書類を作成いただくよう、市から様式をお渡ししておるところでございます。それらの書類は年度末に実施報告書とともにご提出いただきますとともに、それら事業の履行確認も兼ねまして、担当の職員は年に数回激励に伺いますとともに、年度途中に事業実施に係るヒアリングを実施するなど、会計処理につきましても適正に行っていただいているかどうか確認に努めておるところでございます。
それから、土曜日等の取り組み等のお尋ねも含めましてお答えいたします。
放課後子ども教室も、主に平日の放課後に実施していただいているところと、土曜日も含めまして月に数回実施していただいているところもございます。放課後子ども教室、いろんな曜日、あるいはいろんな皆さんに広く参画いただく中で取り組みを進めておりますけれども、現在７か所８校区ということでございますが、近隣の都市の状況を見ますと、全小学校区で行われているところもございます。平成２４年度におきましては、大阪府下全小学校のうち、約８７％で実施されているということも聞いております。そういう意味では、今後、この実施箇所の拡大につきましては、地域の皆さんとともに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○（藤田委員） 要するに、組織が違うという中では、さらに場所の関係もあろうかと思いますけれども、やっぱり連携をして対応していくということも大事かと思いますし、委託費用を含めて中身についてはきちっと精査して、処遇を含めて対応していただきたいということと、昔、土曜、日曜、週５日で議論したときのことが、今ようやくこうやってふえてきておるということで、本来は１０数年おくれているということでございます。それだけ当時に皆さんが言われたことはほごになってしまいましたんで、今ようやくこういう形になってますが、しっかりとやってもらいたいなと思います。
次に、芥川緑地資料館、これは１２月議会で私も安全対策を含めて訴えをしたわけでありますが、自転車が上段の階から下の広場の階まで落とされたとか、そういういろんな事象をお聞きしましたけども、当時もそういう状況の中で、安全・安心を含めて防犯体制というものをきちっとやらなきゃいけないということを訴えましたけども、今回、防犯カメラを設置するということでございますが、その後、そういう事象についてはどういうふうに変化をしているのか、まずは聞きたいと思います。
○（川口地域教育青少年課長） 芥川緑地資料館の防犯カメラの設置についてのお尋ねでございますが、平成２４年１２月以降ことしの３月までに、芥川緑地資料館の屋外の階段や１階と４階にございます池付近におきまして、消火器の投棄と消火剤の散布、あるいは池におりますコイの殺傷、プランター等の損壊や自販機からの商品の抜き取りでありますとか、約１０件の事案が発生してございます。その発生時間帯につきましては、芥川緑地資料館の職員が午後８時ごろ退館いたしますが、それ以降深夜にかけて起きているのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○（藤田委員） そういう広いエリアののり面でありますけれども、今回設置予算が入っておるわけですけども、どういう箇所にどれだけの台数をつけようという考え方をお聞きしたいと思いますし、また、当然撮った映像を含めて、プライバシーの関係もありますけれども、どういうふうに対処しようとしているのかお聞きしたいと思います。
○（川口地域教育青少年課長） 防犯カメラの設置数並びにプライバシーへの配慮等へのご質問でございますが、被害防止対策として、警察からも以前より防犯カメラの設置について勧められておるところでございまして、
教育委員会が所管いたします芥川緑地資料館の防犯対策といたしまして、被害が集中しております屋外階段等を中心に、６台程度のカメラの設置を考えてございます。これらのカメラにつきましては、基本的に監視しようということではなく、防犯目的で設置するため、常時モニターということは行わず、カメラの画像を２４時間録画いたしまして、直近の８日分だけを残して上書きをすることとし、画像を参照すべき事態が発生しました際に状況を確認するものと考えてございます。
また、プライバシーへの配慮でございますが、適正な維持管理のために必要な遵守事項や閲覧・複写の制限、録画した画像の保存期間等を要綱で規定しまして、指定管理者におきましても適正な取り扱いがされるよう指導してまいります。また、防犯カメラを設置している旨を掲示するとともに、利用者への周知を図ってまいります。なお、設置につきましては、高槻市個人情報運営審議会へ諮問し、必要な審査を経た後に行うことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（藤田委員） 今もお聞きさせてもらいましたけども、それぞれの防犯の意味を込めてきちっとすると。万が一何か起こったときには対処するということでございますんで、館員が留守になるという時間帯がありますんで、しっかりとやっていってもらいたいと思います。今はカメラが効力を発揮する時代に入っておりますんで、ほかの施設も含めて、そういう事象が出てきたところはしっかりとやってもらいたいと思います。
それから、１点、去年の春先に図書館７館構想で服部図書館をつくっていただきまして、大変にありがとうございました。１５年ほどかかりましたけども、皆さんは大変喜んでいただいておりますが、あるところから話がございまして、図書館はそれぞれのところで休館日が決まっていると。休館日が決まっているのはいいんですけれども、夜勤であるとか定職で決まった日にちに休まなあかん人とか、その日は仕事をせなあかんとか、サービス業の人、土曜、日曜も仕事をせなあかん、いろんな形でちょうど休館日に休みになるというような人の話が入ってきまして、そういうことをお聞きしますと、もう何年来と休館日は変わってないんではないかという私の認識なんですけども、やっぱり３年か４年かわかりませんが、２年は短いかもしれませんが、３年ぐらいすれば、ローテーションの関係、勤務の関係を含めていろいろ難しい部分があろうかと思いますけども、広く皆さんにご利用いただくためには、休館日も一定変更を含めていじる可能性があるんではないかと。
市役所も、春先、住民票、戸籍抄本等々、利便性を含めて考えていただいておりますけども、一方的に、いや、もうこの日が休みになってますんで変わりませんというのを、ちょっとお話ししたときに聞いたんですけども、そういうものではなくて、時代は平成も四半世紀入ってきてますし、いろんな部分を考慮して検討する時代に入っておると思いますんで、そういう点もご意見がございましたんで、ひとつご要望をさせていただきます。
それから最後ですけども、公民館施設の整備ということで、これは３年ほど前から今期に入りまして以後から、真上公民館、芥川公民館、北清水公民館、日吉台公民館、耐震の関係とエレベーターの関係とをずっと言ってまいりました。当時、その前ですから奥本さんの時代に、耐震は耐震、エレベーターはエレベーター、別ですという感じの中で、耐震の設計費用が盛り込まれてつくりましたけども、それはやはり私は、何か月も、半年以上もあける中で、それはおかしいのではないか。どうせ工事をしなければいけないんであれば、耐震設計の費用、耐震工事の費用、そしてエレベーターの部分も含めて一気に絵をかいて、そして地域の皆さん、高齢者の皆さんがどんどんふえてますけども、そういう皆さんにご利用いただくのはこの期間は少し申しわけないけどもということで協議をいただいて、その間に全部対応するということを言いました。当時、予算は可決しましたけども、皆さん方が快く執行を停止して、置いていただきまして、ようやく北清水、真上、芥川も、新築を私は訴えたんですけども、できないんですけど、ことし予算も入って、外づけ含めて対応していくということで、木田さんにはいろいろご苦労をかけてお世話になりましたけども、しっかりとやっていただいてます。
そういう中で、今回これは予算に入ってますが、三箇牧公民館のエレベーター設置の設計を含めて、これで全部完了でしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○（木田城内公民館長） 来年度の予算で上げております芥川公民館と南大冠公民館が終わりますと、残り三箇牧だけになります。
以上でございます。
○（藤田委員） ３年、４年、いろいろ議論してまいりましたけど、皆さんの心ある執行で置いていただいて、そして全てエレベーターと耐震とをセットで今全部やっていただいております。そういう部分ではよくわかっていただいているなということで、感謝を申し上げる次第でございます。３年間言い続けましたけども、ありがとうございました。
以上で終わります。
○（
吉田章浩委員） 一般会計予算、私のほうからは大きく３点についてお尋ねをしたいと思います。
まず初めに、スポーツ推進についてお伺いしたいと思います。
過日、施政方針の発表の中で、市民の誰もが生涯にわたってスポーツを楽しむことができる、健康で豊かな暮らしを実現するため、スポーツ推進計画に基づき、スポーツ振興を図るということでありました。私どもの代表質問でも述べさせていただきましたが、今後のスポーツ推進のあり方、また施設のあり方について、濱田市長のほうからも、高齢者の健康づくりや障がい者スポーツなどさまざまな観点からスポーツ推進を図るとされ、また、スポーツ施設についても、指定管理者との連携で効果的な取り組みを行うと述べていただいたところです。さらには、既存の施設だけでなく、さまざまな環境の中で気軽にウオーキングやジョギングを楽しめるような環境整備を図るとのご答弁をいただいており、大いに期待をしていきたいと、このように思っているところです。
高槻市のスポーツに親しむ割合ということで、成人の市民が週１回以上するスポーツ実施率、これが緩やかに伸びているものの、いまだ国、府には及んでいないとされてまして、全国平均を大きく下回っていることが報告されています。高槻市の背景としても、今申し上げたスポーツ実施率の低水準のほかに、少子高齢化、人口減少、医療費の増加、子どもの体力の低水準、スポーツに親しみたい市民の欲求などが挙げられているわけであります。
私は、文化スポーツ振興課が中心となって各部局が連携をして、生涯のいろいろな場面で楽しめるスポーツのあり方をしっかり推進することが大切だと感じているわけであります。この庁内での連携体制、また今までの取り組み、さらには今後の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○（永野文化スポーツ振興課課長代理） スポーツの振興に関するご質問にお答えいたします。
策定中のスポーツ推進計画では、市民誰もがいつでもどこでもスポーツに親しめる環境づくりを目指しており、そのために既存の施設などの高度利用を含む施設整備を行ってまいります。また、庁内で推進委員会及び幹事会を立ち上げ、各部署と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。具体的には、高齢者の市民プールの利用促進、バス停を利用したウオーキングの環境整備、サイクリングコースの設定など、身近でスポーツに親しめる環境づくりに取り組んでまいります。
これまでも、スポーツ推進委員による地域での取り組みや、市民スポーツ祭、高槻クロスカントリー大会などの事業実施など、あらゆる世代の方がスポーツに親しんでいただけるよう、生涯スポーツの振興を図ってまいりましたが、委員仰せのとおり、さらなるスポーツ振興には、市全体で取り組む必要がございますので、今後、実施計画の進捗を図る中で進めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○（
吉田章浩委員） 今ご答弁いただきまして、大いに期待していきたいと思いますけれども、中でクロスカントリーのお話もありました。私も先日、第１５回目を数えるクロスカントリー大会が開催され、また行かせていただいたんですけれども、ことしから小学校低学年を対象にした１キロコースの新設をされたこととか、９０歳を超えられる方の出場、そんなお話を聞いて、高槻のスポーツ振興、推進のあり方を見たような、そんな思いになったんですけども、しっかり充実していただきたいなと思います。
ご答弁の中に、スポーツを身近に感じる取り組みという表現をいただきましたけれども、本当に身近に感じられるというところが魅力であり、また、大切な観点ではないかなというふうに思いますんで、期待します。
これは要望というか提案といいますか、いつも感じることなんですけれども、芥川の河川敷がありますが、先日も代表質問でこちらに遊歩道をというような話もあったんですけれども、やっぱり背景が、北摂連山を見る心地よさというか、そういう立地だと思うんですけれども、こういったところにも所要時間とか消費カロリー等の表示をするだけでも、即スポーツ環境が整うんじゃないかなというふうな思いもいたします。
ただ、芥川については、ご承知のとおり、城西橋ですか、北が大阪府で、南が国、国交省の管轄ですから、当然調整とかは必要かと思うんですけれども、そういう自然の中にあるスポーツというか、本当に身近に感じられるような形が大事かなというふうに思います。そういう意味で、できるところから、安全性を基本に、ウオーキングやジョギング、サイクリングとか、そういった考え方も取り入れてやっていただけないかなというふうに思います。芥川は高槻の真ん中に流れている川ですし、北から南まで結構な距離がありますけれども、全体的な感じでとらえられたらうれしいなと、ありがたいなというふうな感じがします。
あと、先日、青少年運動広場の人工芝生の視察を
文教市民委員会でさせていただきましたけれども、本当にきれいで機能的なグラウンドだという印象を持ちました。本当に思わず自分が走りたいような衝動に駆られたんですけれども、やっぱり環境を整える大切さというのはそういうところにあるのかなというふうにも感じますし、ご紹介いただいたんですけど、観光振興での高槻自転車マップというのがあるんですね。そういうこともしっかり周知しながら、多くの市民がいつでもどこでもいつまでもスポーツを愛し楽しめる、そういった取り組み、工夫をお願いしたいということで、スポーツ推進のあり方については期待をして、この質問は終わらせていただきます。
○（濱田市長） スポーツは文化でもありますし、また、市民の健康にも資するものでございますので、今後もスポーツを楽しめる環境づくりに力を入れていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○（
吉田章浩委員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
次に、
教育委員会のほうのこれは主要予算内容の３８ページにあります学校給食について。先ほど藤田委員からも、午前中も各委員からもありましたけれども、いよいよ全中学校で学校給食が始まるわけですね。目的、趣旨については周知のことですので省かせていただきますが、思いとしては、ただただ生徒の皆さんには心身ともに大成長していただきたいと、そのようなことを願うばかりであるというところです。
先ほど藤田委員がおっしゃってました本当に大事だと思うのは、感謝と。つくってくれた人への感謝、さまざまな感謝の中で食するというか、ともすると、日常生活の中で、どうしても多忙な中で、我々も忘れがちな部分じゃないかなと思うんですけれども、感謝という気持ちを大事にしていただきたいなと、先ほどの質問の中で感じました。
質問としては、ちょっとダブるんですけれども、先ほど藤田委員もマニュアルのことを聞かれてましたけれども、特に食物のアレルギーへの対応について、全小、中学校での対応、これは本当にいま一度しっかり取り組みをお願いしたいなというふうに感じます。特に、４月から始まる全
中学校給食に向けて、どのような対策をされたのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○（中村保健給食課長） ただいまの中学校での食物アレルギーについての対応のご質問でございます。
食物アレルギーの対応につきましては、小学校と同様、中学校へ配付いたしました除去食の対応マニュアルに基づき、適切に対応してまいります。具体には、対応が必要な生徒の保護者から、食物アレルギー調査表の提出を受けまして、担任は保護者との面談などで詳しい状況の確認を行います。学校におきましては、アレルギーについて対応する会議を持ちまして、受け入れの検討や内容の確認を行うとともに、学校全体で対応できるように情報の共有を図りまして、体制を整えます。
また、保護者に対しましては、献立表だけではなく、必要に応じまして、物資配合割合表をお渡しするなど、事前にアレルギー原因物質が献立に含まれているかを確認していただくことといたしまして、保護者と学校との連携を密にし、対応してまいります。
除去食につきましては、小学校と同様に、鶏の卵、うずらの卵、牛乳、生クリームの４品目を専用容器にて提供するなど、学校全体で認識し、対応できるようにしてまいります。このように、食物アレルギー事故防止の対策を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（
吉田章浩委員） 詳しく取り組みの内容をご答弁いただいたわけなんですが、非常に大事なことであると思います。本当に大事なことであると思います。ただ、環境整備という意味では本当に大事なんですが、最終的にチェックをするのは人なんですよね。一番大事なことは、やっぱり本人の自覚、意識です。次に、家庭、ご家族です。こういったところをしっかり周知し、自覚、意識を持ってもらうということが大切だと感じますし、さらには学校の先生方もお忙しいとは思うんですが、そういう学校現場での対応も大事なことだと思います。
あってはならないことなんですが、万が一の場合、そういったときに事後の対応、事前ももちろん大事なんですが、起こった後の対応が、本当に適切な対応ができるということが何よりも大事だと思いますんで、こういったことも、しっかりと皆さんともども共通の意識、認識を持っていただいて、本当に生徒の皆さんの心身の大成長を私たちは願い祈っていきたいなと、このように思いますんで、よろしくお願いいたします。２つ目でした。
最後、３つ目になります。これは主要予算内容４１ページにあります、いじめ、不登校対策についてをお尋ねしたいと思います。
角度的には、先日の児童生徒議会の児童生徒の皆さんのご意見、ご質問を聞きながら感じた点なんですが、自分たちが通う学校をよくしたいという思い、仲間と一緒に楽しい学園生活を送りたいということがひしひしと伝わってきた、２回目でありますが、児童生徒議会だったと思います。本当に大事なことだなと感じました。
確認の意味でお聞きするんですが、そのときに児童生徒議会の中で出されてましたスクールカウンセラーとの交流、また、「はにたんの子どもいじめ１１０番」の学校内での周知についてはどのように取り組まれたのか、また、取り組む予定があるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○（奥平教育指導課主幹） まず、スクールカウンセラーにつきましては、各学校で年度当初の全校集会などにおいて紹介するとともに、相談日や相談方法について説明しております。また、今年度、大阪府
教育委員会が小、中学校に配付しましたブックレットには、スクールカウンセラーと教員が協力して行う活動が紹介されており、既に実施している中学校もございます。
次に、「はにたんの子どもいじめ１１０番」の周知についてでございますが、６月１０日の開設に合わせ、ＱＲコードを印刷した相談カードを市内の全児童生徒に配付しております。また、毎年いじめの認知件数が多い９月には、ポスターを作成し、各校で掲示しております。来年度につきましても、全児童生徒に相談カードを配付するとともに、アクセス方法等を記載したビラの配布やポスターの掲示を予定しております。
以上です。
○（
吉田章浩委員） よろしくお願いしたいと思います。
この間の児童生徒議会、学校全体で問題意識、課題とか問題を共有することは非常に大切なことだなというふうに思いますし、代表する方々が来られてたんですけれども、その中でも、被災地への協力とか挨拶運動をしようとかということが全会一致で可決されたことは、非常に有意義なことだったと思いましたし、本当に貴重な体験をされた１日だったなと。今後にまた期待していきたいなと思いますけれども、学校でのいじめ問題について。これはやっぱり大切なことは、主役である児童生徒の皆さんが、意識、認識することですよね。その中で、教育の場である学校現場が毅然とした態度で、教育を通して
子どもたちの健全性を育てるということが大切であるというふうに感じているわけです。
昨年成立しましたいじめ防止対策推進法、このいじめ防止等に関する措置というところを読みますと、学校が講ずるべき措置として、いじめを受けた児童生徒、またはその保護者に対する支援、また、いじめを行った児童生徒に対する指導、またはその保護者に対する助言について定めてあります。大事だなと思うのは、学校がというふうに明記してあるところだと私は感じるんですけれども、いいこと、悪いこと、やっていいこと、やって悪いことということを、はっきりと明確に教えてあげる、これは大人の責任かなと思いますし、教育の基本じゃないかなというふうに私は感じるんです。
さらには、生徒と先生との信頼関係が一番大事じゃないかなと思います。私も、民間も経験してこの議会も経験させていただいているんですけども、常に信頼関係ということを念頭に置きながら、お互いの思いやりというか、そういうことを感じながらやらないと、本当にいい仕事というのはできないと感じているんです。
そういう意味でも、
教育委員会、また学校現場、そして家庭、児童生徒、本当に皆さんが信頼関係を結ぶ中で、将来の夢、これからやるべきこと、そんなことを語りながら、こんな大人になりたい、こんな人に成長してほしいというような思いやり、信頼関係の中で取り組んでいただけたら、私は、いじめ対策というような言葉も減ってくるんじゃないかなと、なくなってほしいなと、そんなふうに感じておりますんで、この取り組みも継続事業となっておりますけれども、成果、効果というような話よりも、学校に行きたい、勉強したいという本当に大切なことを、お互い確認し合いながら取り組んでいただきたいと、このように思いますんで、よろしくお願いして、質問を終わります。
ありがとうございます。
○（
橋本委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
橋本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第５５号 平成２６年度高槻市一般会計予算（所管分）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手）
○（
橋本委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第５５号所管分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５６号 平成２６年度高槻市公園墓地特別会計予算についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
黒藪市民生活部長） 補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
橋本委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
橋本委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
橋本委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第５６号 平成２６年度高槻市公園墓地特別会計予算については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手）
○（
橋本委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。
以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。
お諮りします。
審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
橋本委員長） 異議なしと認めます。
したがって、委員長報告書は委員長が作成します。
以上で、本委員会を散会します。
〔午後 ２時４４分 散会〕
委 員 長...