高槻市議会 2013-10-21
平成25年決算審査特別委員会（10月21日）
高槻市議会事務局
日 時 平成２５年１０月２１日（月）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前 ９時５９分 開議
午後 ５時 ６分 散会
場 所 第３委員会室
事 件 別紙審査日程のとおり
出席委員（９人）
委 員 長 中 浜 実 副 委 員 長 吉 田 章 浩
委 員 田 村 規 子 委 員 笹 内 和 志
委 員 段 野 恵 美 委 員 平 田 裕 也
委 員 岡 糸 恵 委 員 強 田 純 子
委 員 吉 田 稔 弘
議 長 藤 田 頼 夫 副 議 長 山 口 重 雄
理事者側出席者
市長 濱 田 剛 史 副市長 山 本 政 行
副市長 倉 橋 隆 男 総合戦略室長 西 田 誠
秘書長 石 下 誠 造
コンプライアンス室長
吉 村 啓
政策財政部長 乾 博 政策推進室長 土 井 恵 一
広報監 藤 田 昌 義
政策財政部部長代理
津 田 良 恵
総務部長 新 美 英 代 危機管理監 越 山 信 平
総務部部長代理 津 田 泰 史 職員長 前 迫 宏 司
税務長 片 岡 聡 危機監理室長 加 納 彰
市民生活部長 黒 藪 輝 之
コミュニティ推進室長
内 方 孝 一
市民生活部部長代理 都市創造部理事 中 原 一 行
中 村 一 喜
安満遺跡公園設備室参事 都市創造部参事 新 井 進
松 本 憲 道
会計管理者 森 田 孝
選挙管理委員会事務局長
古 村 保 夫
監査委員事務局長 蓮 井 小夜子
その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局次長 柳 田 雅 幸 事務局主幹 岡 本 仁 美
事務局主査 清 水 丈 二 事務局主査 山 田 清 好
〔午前 ９時５９分 開議〕
○（中浜委員長） ただいまから
決算審査特別委員会を開会します。
ただいまの出席委員数は９人です。
したがって、委員会は成立します。
委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
本特別委員会は、去る９月１０日の第５回
高槻市議会定例会において、閉会中の継続審査事件として付託されました
一般会計歳入歳出決算を初めとする認定及び報告事件、合計１３件のご審査をいただくものです。
審査期間については、前回の９月１０日の委員会において、１０月２１日、２２日、２４日、２５日の計４日間と決定しています。
お諮りします。
お手元に４日間の
決算審査特別委員会審査予定表を配付していますが、この審査予定表の区分を目安に審査を進めていきたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（中浜委員長） 異議なしと認めます。
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、理事者から発言があります。
○（濱田市長） おはようございます。
決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
決算審査特別委員会正副委員長を初め、委員各位におかれましては、お忙しい中、本特別委員会にご参集賜り、ありがとうございます。
さて、本市の平成２４年度の普通会計決算でございますが、歳入におきましては、市債が増加した一方で、市税を初め府支出金、繰越金などが減少し、前年度比で１７億３００万円減の1,０４２億6,６００万円となっております。
歳出におきましては、生活保護費や障がい者福祉対策などの扶助費が増加したものの、人件費や繰出金、投資的経費などが減少し、前年度比で２４億8,６００万円減の1,０２５億1,５００万円となりました。
この歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は２億4,８００万円となり、昭和５８年度以降、黒字決算を維持いたしております。
また、市債残高は前年度より減少させることができ、財政健全化法に基づく４指標に関しましても、全て基準をクリアし、大阪府内市町村と比較しても、良好な値となっております。
本市を取り巻く環境は高齢化に伴う社会保障経費の増加など、依然、厳しい状況にある中で、平成２４年度につきましても、健全財政を維持することができたものと考えております。
本日から当該年度の一般会計ほか諸会計の歳入及び歳出予算執行につきご審査をお願いいたしてまいりますが、委員の皆様におかれましては、よろしくご審査を賜りますようお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
○（中浜委員長） 理事者の発言は終わりました。
次に、別紙のとおり、公明党議員団、
自由民主党高槻市議会議員団、日本共産党高槻市会議員団、自民党・高槻市民の会議員団の各委員から資料請求がありました。この資料については、正副委員長において調整を行い、事前に各委員に配付していただいておりますので、ご了承願います。
なお、議事に入ります前に、委員長から一言、皆様にお願いをします。
本
決算審査特別委員会は、何分にも１３件の決算事件の審査を行うわけですから、議事をスムーズに進行させるためにも、各委員の質疑、それに対する答弁とも、的確、簡明にお願いします。
各委員の皆さんにお願いしますが、質問項目が多数ある場合は、審査能率を上げるために、できるだけ幾つかの項目をまとめて質疑をしていただきたいと思います。
また、質疑に当たっては、質問内容がほかの委員を初め、皆様方にわかるよう、決算書や
主要事務執行報告書等の何ページのどの項目に当たるかを最初に述べていただき、質疑に入っていただくようお願いします。
なお、今回は決算審査ですので、予算審査に及ぶような質疑にはご注意をいただき、やむなき場合は要望等にとどめていただきたいと思います。
また、職員の皆さんは、答弁に当たっては、大きな声で職名を告げ、答弁をお願いします。皆様のご協力のほど、お願いします。
ただいまから審査に入ります。
お諮りします。
認定第１号 平成２４年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第８号 平成２４年度高槻市
一般会計継続費精算報告については、相関連しますので、一括して審査をしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（中浜委員長） 異議なしと認めます。
したがって、そのように進めさせていただきます。
では、認定第１号及び報告第８号を一括議題とします。
歳出より順次審査を進めることにします。
まず、議会費、総務費について。ページは緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の７６ページから１４３ページです。
特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（段野委員） では、私のほうから総務費について、全部で５点お伺いをさせていただきたいと思います。
最初に、
パスポートセンターについてお伺いをいたします。
主要事務執行報告書では１１０ページに、平成２４年１０月１日、ＪＲ高槻駅前の
総合市民交流センター、クロスパル高槻ですけれども、この中にオープンをされた高槻市
パスポートセンターは、関西初であったということもありましたが、
市民サービス向上の取り組みとして、とてもインパクトのあるものであったというふうに思っております。これまでは、時間とお金をかけて大阪府の
パスポートセンターまで行っていたものが、市内で身近にパスポートが取れるということで、行っても、行かなくても、
パスポートセンターがあるから行けるんじゃないかというふうなわくわく感と、実際に私の知り合いの方も利用されて、非常に喜んでおられました。
濱田市長の平成２４年度の取り組みの中で、子育て支援等々いろいろありましたけれども、
パスポートセンターの開設というのは、非常にときめいた施策の一つであったというふうに評価をさせていただいております。
そこで、お伺いをさせていただきます。
１点目に、オープンされて以降の月別の件数と総数がどのようになっているのか。
２点目に、また、利用率についてどのように把握をされているのか。また、他市との比較がどのくらいのものになっているのか。
３点目には、オープン時の予想件数と人員体制、これと現在の件数と人員体制を比較されて、変更された点等があればお聞かせいただくようにお願いをいたします。
○（
青野市民課主幹） １点目の、件数ですが、新規申請、訂正、増補を合わせた数字で申し上げますと、平成２４年１０月が５９６件、１１月が６５８件、１２月が７３６件、平成２５年１月が８８９件、２月が９３３件、３月が1,０９５件となっており、総数としては4,９０７件となります。
２点目の、他市との比較、利用率ですが、それぞれの市の
パスポートセンターと大阪府の
パスポートセンターを利用した総数を１００とした場合の利用率ですが、枚方市が８3.４％、河内長野市が８２％、寝屋川市が７7.３％、富田林市が７5.４％、大阪狭山市が６６％、堺市が５9.２％、大阪市が５6.９％となっており、高槻市では９0.２％と非常に高い利用率となっており、市民の方々の利便性向上が図られているものと考えています。
３点目の、オープン時と現在の予想件数と人員体制についてですが、最初に、オープン時の予想件数としましては、大阪府の
パスポートセンターを利用していました高槻市民、約１万3,０００人のうち７０％から７５％ぐらいという前提で、導入当初、職員１名、再任用短期職員１名、そして、非常勤職員３名の５名体制で対応していました。しかし、予想件数を超えたことや電話対応、１週間のうち６日間の営業日などで、本庁市民課から応援を配置するなどして対応してまいりましたが、対応し切れない、また、利用者である市民にご迷惑をおかけすることのないように、ことし６月からは再任用短期１名を増員して対応しています。
以上でございます。
○（段野委員） 他市と比較をされても、高槻市は非常に高い率で利用されているということがわかりました。
円滑な運用をされているようですが、見た感じ少しスペースのことが気になっております。狭いような気がするんですけれども、これまで窓口に来られた方からの要望ですとか、トラブル、またクレーム等を把握していらっしゃればお聞かせください。
○（福井市民課長） 窓口におきます市民の要望等でございますが、混み合っているときに待ち時間が長い、座って待っている場所がない、子ども連れの場合、座るところが必要など、委員ご指摘のスペースに関連しましたご要望が多いようです。クレーム等につきましては、特に把握はしておりません。
以上でございます。
○（段野委員） ありがとうございます。
私もクロスパルに行ったとき、小さい子のパスポートを取るのに親子３世代で来られていた方とお会いさせていただいたことがあります。混み合ったときには困るというふうに聞くこともありますし、やはり、事務スペースですとか、待合スペースが狭いように感じております。特に障がいをお持ちの方ですとか、車椅子で来られた方々に対応し切れているのかというようなことが心配です。今後、全体的にご検討されてみてはいかがかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、もう１つ気になっておりますのが、セキュリティーの問題です。新規発給申請では、１０年間の場合は１万6,０００円、５年間では１万1,０００円、子どもの場合は6,０００円、先ほどの月別利用数などからも、毎日、結構、高額なお取り扱いをされていると思われるのですけれども、管理方法などセキュリティーについて万全であるのか、また、防犯上の課題がどうなのかということについて、もちろん十分に対応されているとは思うんですけれども、念には念をということで点検をしていただいて、もし、不十分なところがあれば、早急にご対応いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、総務費の
文化振興審議会と、スポーツ振興から夜間照明についてお伺いをしたいと思います。
主要事務執行報告書では１０３ページの一番下の９番のところに、高槻市
文化振興審議会の報告があります。ここでは、
市民会館建て替え懇話会と高槻市
文化振興ビジョン懇話会を廃止し、文化の振興に関する総合的施策について調査審議する
文化振興審議会を新たに設置し、１回開催されたというふうにあるんですけれども、この審議会の内容をまずお聞かせいただきたいと思います。
続けて、スポーツ振興、その次のページに、１０４ページ、スポーツ振興に関する事項から、次の１０５ページの表のところに夜間照明があるんですけれども、国のほうでは、スポーツを通じて、幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であることや、障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう推進されなければならないとするスポーツ基本法が制定されました。
本市でも
スポーツ推進計画の審議を続けておられますけれども、子どもたちの体力の低下ですとか超高齢社会等、スポーツを取り巻く環境というのは大きく変化をしているところです。
２０２０年、
東京オリンピックの波及効果に大きく期待をしつつですけれども、スポーツを通じて、全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会を目指しておられるところですが、実際はスポーツをする時間ですとか、場所が限られているという現実があると思います。仕事が終わった後ですとか、学校が終わった後、土・日、どうしてもお買い物とか家族サービスとかの時間に費やしてしまう時間で、限られた時間、平日、学校が終わってから、仕事が終わってからスポーツをしようと思うと、夜間照明が必要だというふうに思うんです。そこで、１問目に夜間照明の現状と利用状況をお聞かせください。
○（
永野文化スポーツ振興課課長代理） まず、
文化振興審議会についてのご質問にお答えいたします。
平成２３年度に
市民会館建て替え懇話会と
文化振興ビジョン懇話会の２つを設置し、論議を進めてまいりましたが、条例によって設置いたしました附属機関として、文化の振興に関する総合的施策を広くご論議いただきたく、高槻市
文化振興審議会を設置し、平成２４年度には１回、開催いたしました。審議会の内容につきましては、これまでの
市民会館建て替え懇話会と
文化振興ビジョン懇話会における検討の経過を踏まえ、文化振興全般について広く意見が交わされ、文化振興によるまちの活性化、文化施設に期待することなど、委員の皆様にご論議いただきました。
次に、スポーツ施設の夜間照明の現況でございますが、平成２年に桃園小学校、平成３年に阿武山小学校、そして、平成１８年に堤運動広場に夜間照明を設置いたしまして、現在、市内には３か所ございます。利用状況でございますが、平成２４年度は３施設で計２万1,７９９人の方にご利用いただきまして、年度によって増減がございますが、全体的に申し上げますと、利用人数は増加の傾向でございます。
以上でございます。
○（段野委員）
文化振興審議会につきましては、これまでの経過を踏まえ、条例によって設置をした附属機関として文化振興全般について論議をされているとのことです。これまでの経過を踏まえといっても、とても１回では見通しのつくものではないというふうに思うのですけれども、市民会館建てかえについての論議はされているのでしょうか。
次に、スポーツ施設についてですが、スポーツ施設の夜間照明は桃園小学校、阿武山小学校、堤運動広場、この３か所に設置をされていて、利用人数は増加傾向であるとのことです。では、現状、この３か所で足りているのかどうかということをお聞かせください。
○（
永野文化スポーツ振興課課長代理）
文化振興審議会における建てかえの論議についてでございます。
高槻市
文化振興審議会において、今年度、策定を目指しております（仮称）高槻市
文化振興ビジョンは本市の文化振興の方向性を示すものであり、また、その中でも拠点となる文化施設のあり方は大きな要素の一つでございます。
審議会においては、文化施設のあり方も含めた本市の文化振興全般についてご論議いただいているところです。市民会館の建てかえについては、以上の方向性に加え、現市民会館の現状把握のために実施しています耐震診断の結果などを見据えながら、検討を進めてまいります。
次に、スポーツ施設の夜間照明につきまして、３か所の施設で足りているのかというご質問でございますが、特に夜間照明に対する要望はございませんが、スポーツ施設の予約システムの抽せん状況などから、夜間照明に対するニーズはあると考えております。現在、答申に向けてご審議いただいております
スポーツ推進計画の中でも、スポーツ施設については、今ある施設のさらなる有効活用などについて論議されておりまして、既存施設に夜間照明設備を設置し、多様な利用が可能となることは、この方向性にかなうことであると考えております。
一方、夜間照明につきましては、利用時間の延長に伴う地元地域のご理解が必要となります。
スポーツ施設拡充のための財源についての課題にあわせて、明るさや音など、新たな課題について地域の方々のご理解、ご協力を得ることが重要であると考えております。
以上でございます。
○（段野委員） 文化振興について、まず、本市にはすばらしい文化芸術があります。文化芸術は、人も産業もまちも育てるものだというふうに思います。先週も審議会が開催されておりましたが、
文化振興ビジョンの確立というのは、その方向性を示すものとして文化政策を推進する上で、本当に大事なものだというふうにも思います。今年度の策定を目指しておられるとご答弁いただいておりますので、ぜひ頑張ってください。
ただ、市民会館の建てかえについてなんですけれども、これは文化振興のビジョンの方向性に加えて、耐震診断の結果などを見据えて検討されるとのことです。以前、市民会館の見学をさせていただきました。屋上ですとか、雨漏りの場所ですとか、２階の客席ですね。前の椅子に足の膝がくっつきそうなぐらいの狭さなんですけれども、本当にいろいろ見学をさせていただいて、耐震診断の結果も大事かと思いますが、建物の老朽化ですとか、これら課題解決が必要であることは、もう既に明らかであるというふうに思っております。施設規模や、その構成など、文化施策と共通した課題もありますけれども、建てかえは建てかえで周辺の状況、グラウンドですとか、警察署ですとか、公園とか全部含めて、別課題として同時進行での取り組みをされてもよいのではないかというふうに考えますので、この点、また改めてご検討いただければと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、スポーツ振興の夜間照明なんですけれども、高槻市の地図に、この３か所の印をつけてみると、桃園と阿武山と堤と、３か所全てが高槻市の西側になります。もちろん、この３か所のできた経緯に異議があるものではないんですけれども、スポーツ施設としては、できれば満遍なく、東側にも設置をされるべきだなというふうに思います。特に、市の東南エリアには、小、中学校以外、グラウンドの整備というのもありません。防災の観点から、避難所としての役割等も考えられますので、バランスのとれたスポーツ施設の整備に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
次に、自主防災組織とコミュニティの推進についてお伺いをさせていただきます。決算調書の８９ページからと、
主要事務執行報告書では６９ページの自主防災組織と、決算の１１１ページからと、
主要事務執行報告書の９１ページから
コミュニティ推進について報告があります。
私たちは、阪神・淡路大震災の経験から、地域における防災活動の重要性、自主防災組織の必要性について学びました。また、東日本大震災では、既存の
コミュニティ単位での避難所設置や運営を実施するなど、地域社会の重要性ですとか、その果たす役割について考えさせられたところです。近い将来、東海地震ですとか、東南海、南海地震など、大規模地震の発生が懸念されておりますし、近日、突然の豪雨ですとか、台風による水害等が発生しており、安心、安全に関する地域住民の関心は高まっているというふうに感じております。
そこで、さっき申しました平成２４年度の
主要事務執行報告書の６９ページ、自主防災組織の育成、充実の項目では、地域防災力の向上を目指した自主防災組織の拡大、拡充を図るため、自主防災組織のリーダー等を対象にした
防災指導員育成事業や防災資機材の提供などに取り組んでおられますが、自主防災組織の結成組織数と全世帯数に対するその割合と、その基礎となる組織についてお知らせいただきたいと思います。
また、自主防災組織は防災活動だけを行うのではなくて、地域のコミュニティとして、地域のさまざまな活動と防災活動を組み合わせることと、また、消防団や地域のさまざまな団体と連携することが、その活動の活性化や継続につながっていくというふうに考えます。つまり、ふだんからの地域での活動や連携が、最低限でも隣近所と顔見知りであるということが防災活動にとって重要な要素であるということです。
そこで、コミュニティなんですけれども、
主要事務執行報告書９１ページから
コミュニティ推進に関する事項の中で、地域の活動拠点施設である
コミュニティセンターへの助成や、３２
地区コミュニティの活動助成などが挙げられ、自治の振興に取り組んでおられますが、
コミュニティ活動等の基礎的組織である自治会の組織数と、
自治会加入世帯の割合をお答えください。
また、北摂７市における
自治会加入世帯の割合についてもお聞かせください。
○（船本危機管理室主幹） 自主防災組織に関する２点のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の、平成２４年度末組織率といたしまして、市内全世帯に対する自主防災組織の
活動範囲内世帯数の割合を率として申し上げますと、４7.７％となっております。また、その組織数は平成２４年度に１４組織が結成され、全体では１１８組織となっております。
次に、２点目の、結成される母体についてですが、地域は地域で守るという共助が大切ということを踏まえ、日ごろから自治会活動などを行っておられる自治会や
地区コミュニティが母体となって結成されているのが大半となっております。
以上でございます。
○（
小林コミュニティ推進室主幹） 市内の自治会に関するご質問にお答えします。
地域住民同士の触れ合いや交流をもとにして、地域の課題に向けて取り組む最も身近な住民組織である自治会の組織数と自治会の加入率は、平成２４年度、本市が把握している組織で1,０２９、加入率は６6.３％となっております。
次に、北摂７市の自治会加入率については、各市とも都市化や少子高齢化の進展により、ライフスタイルや価値観などが多様化した結果、近隣社会への関心が低下し、自治会離れなどの問題が生じており、池田市で３7.３％、豊中市では４7.３％など、非常に苦慮しておられる中、本市は北摂７市の中では、最上位の加入率を維持しております。
以上です。
○（段野委員） 自主防災の結成組織数が１１８組織、組織数が平成２５年４月１日で４7.７％、また、この組織母体は自治会、または
地区コミュニティであり、この母体をもとに結成をされているということがわかりました。自治会の組織数は1,０２９、
自治会加入世帯の割合は６6.３％で、北摂７市の中ではトップであるということです。
市民が安全で安心して暮らせる地域社会をつくるためには、災害に強いまちが求められるものであり、地域を挙げての取り組みが不可欠です。自分のことは自分でする、自分の命は自分で守るとする自助の心がけ、また、隣近所、地域のことは地域でするとか、地域住民の命と財産は地域のみんなで守るとする共助の精神が果たす役割というのが最も重要となります。行政は、こうした自助、共助の精神を醸成するとともに、公助としての防災体制の充実に取り組むこと、地域環境づくりに努め続けることが大切であるというふうに考えます。
そこで、高槻の自主防災組織の結成がいつから始まり、どのような推移で現在に至っておるのか。また、どのような取り組みを実践されてきたのか。自主防災組織の結成率が伸び悩んでいる原因や課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、
自治会加入世帯の割合について、現在は北摂７市のトップであるということですけれども、１０年前、また、２０年前の自治会加入率をお答えください。
また、昨今、全国的に地域力の低下や自治会離れが問われておりますが、自治会加入促進に関する取り組みをどのように進めてこられているのかということもお願いいたします。
○（船本危機管理室主幹） 自主防災組織に関します２点のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の、自主防災組織は平成７年１月の阪神・淡路大震災を契機として、地域住民による地域防災力の強化を図るため、行政からの呼びかけにより全国で自主防災組織の結成、育成が進められております。このような中、本市の取り組みとしては、自主防災組織の立ち上げ、あるいは拡充について防災出前講座や、地域の訓練などを通して自主防災組織の重要性、必要性を機会あるごとに説明し、平成８年度に川西地区において本市で初めて結成されて以降、これまでに１１８組織が結成されるまでに至ったところでございます。これらの組織では、防災訓練や防災知識を得るための研修など、さまざまな活動を行われるほか、組織同士の連携を強化し、活動の活性化を図っていくため、平成１４年度からは高槻市自主防災組織連絡会を組織し、情報交換を初め、合同訓練などを実施されております。
次に、２点目の、自主防災組織の結成に当たっては、地域の皆さんが災害時にみずからが地域を守る活動を行うという取り組みに賛同いただき、組織として実施する必要があること、また、地域によっては、いまだ災害対応は市役所等、公助に頼られている地域があることや、せっかく結成に向けた取り組みも、役員の入れかわりなどで中断することなどが要因として挙げられます。
以上でございます。
○（
小林コミュニティ推進室主幹） １０年前、２０年前の自治会加入率及び自治会加入促進に関するご質問にお答えいたします。
まず、自治会の加入率は、１０年前の平成１４年度が７3.１％、２０年前の平成４年度が８2.２％となっており、２０年前と比較すると、加入率は約１６％減少しております。
このような状況は、地域の自治会、コミュニティ活動を推進する上で重大な課題であると認識しており、本市といたしましても、広報紙等を通じて、コミュニティ活動の推進に向けた啓発や、自治会活動の手引書であるまちづくりハンドブックの配付、市内転入者に向けて市民課カウンターに自治会加入周知チラシの設置、開発事業の手続等に関する条例に該当する新規の開発事業者にも同様のチラシを配布するよう意見を付すとともに、市内３２
地区コミュニティ組織で構成する高槻市コミュニティ市民会議で自治会組織率の向上に取り組まれている組織育成部会と連携を図る中で、自治会への加入促進に取り組んでいるところでございます。
○（段野委員） 自主防災組織は、阪神・淡路大震災を契機として川西地区において結成されたのが始まりであるとのこと、また、全国で行政からの呼びかけをされているが、地域における意識の醸成に問題がある、また、自治会加入促進もさまざまな取り組みをされておるんですけれども、２０年前の自治会加入率は８2.２％で、約１６％の減少があって、現在、６6.３％になっているとのことです。地域力の低下を言われる中で、自主防災組織の結成率が毎年向上していることや、自治会加入率も、現在、北摂７市の中でトップであるということは評価されるべきことだというふうに思いますけれども、やはり、仮に災害が起きたときのことを考えると、現状に甘んじていてはいけないというふうに考えます。
ここで２点、意見を述べさせていただきたいと思います。
１点目に、自主防災とコミュニティの組織のあり方についてなんですけれども、ご答弁をいただきましたように、自主防災組織のベースというのが自治会や
地区コミュニティにあって、この活動には、ふだんからの地域活動や連携が重要である、また、コミュニティ活動の基礎的組織である自治会は、共助の精神があってこその団体です。役所だから、担当部署ごとに職員がたくさんいらっしゃって、縦割の役割分担というのが、もちろんできるんですけれども、同じ地域の同じ人に働きかけて、また、同じ地域の方に関係をするものです。とても分けることのできるようなものではございません。なので、自主防災、自治会、それぞれの結成率というのが、どちらがふえた、減ったということではなくて、同じであるのがわかりやすい、自然であるというふうに考えます。例えばコミュニティ３２地区であれば、市域全体を網羅しているということですので、そのコミュニティが防災組織を兼ねるとか、そのような働きかけをするというのが、一つ有効な方法なのではないかなというふうに思います。この市内を分けるエリアの課題については会派からも意見を出してますし、エリア分けをどうするのかということについては、そう簡単ではないということは理解をしているんですけれども、この単純化を図ることで、その機能自体の向上は大きく期待できるものであるというふうに考えますので、この点よろしくお願いをいたします。
次に、加入率についてなんですけれども、単純な組織でわかりやすいといっても、その加入率が高くなければ、全く役目を果たさないわけで、自主防災、自治会、どちらの組織も加入率を上げることに取り組んではおられますが、実際、こうして皆さんが仕事をされていて、お家に帰られて、自治会活動をしていらっしゃるのかどうかということもそうですが、健康に働ける世代にとっては、地域での活動は生活と別物であって、感覚的には、あってもなくてもやっていけるもので、正直、面倒なものなのじゃないかというふうに思います。自治会に入ったら、役員の順番が回ってくるからとか、自分の時間が少なくなりそうだからとかいうふうな声をよく聞きます。災害に遭ったら、本当にどうしようという不安が大きくある一方で、毎日、忙しく過ごす中、掃除当番や運動会やお祭りなどの行事に参加することにどのくらいの意味があるのか、その意義が見い出せないということが一つ課題であると思いますし、また、以前と比べて住環境が整ってきた中で、地域を挙げて取り組まなければいけない課題というのが、物すごく減少しているということが自治会加入率低下の一因でもあるというふうに考えております。ですので、毎日の生活に地域活動のあること、この必要性と楽しみを小さいころから身につける、また、子どものころから自助や共助の意識醸成に向けた教育、環境に身を置くということ、そのように働きかけるということが大事であろうと考えるのですけれども、いかがでしょうか。核家族化が進んでいる今の子どもたちは、地域や行事を知らないということが本当にたくさんあります。自治会離れや地域力の低下が進んでいる現状では、行政が主体となって、また教育をもって、自助、共助の精神の醸成を図っていただきたいと思います。自治会加入促進への継続した取り組みにご尽力をいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○（笹内委員） 私のほうから、総務費２項目について質問させていただきます。
主要事務執行報告書１５ページの「広報たかつき」につきまして、質問をさせていただきます。
これまで、会派として本市のタブロイド版新聞型広報紙につきましては、速報性などの評価はしておりますけれども、他市で採用されているＡ４版冊子タイプには保存性の高さがあることから、採用を検討するよう要望してまいりました。これは、広報紙に掲載される情報の中には、市民の皆様が年間を通じて参照したいとお考えになる情報もあると思いますし、このような種類の情報に関しては、保存性の高いＡ４版冊子タイプのほうが適しているものと考えているためです。
そこで、お尋ねいたしますけれども、北摂７市の状況、本市の現時点での考え方についてお聞かせください。
○（森広報広聴課長） ただいまお尋ねのありました広報紙の北摂７市の状況につきましては、茨木市、吹田市、豊中市、池田市、箕面市では、Ａ４冊子で発行しており、摂津市及び本市では新聞タイプのタブロイド版で発行しております。新聞タイプの特徴といたしましては、何よりも編集期間が短く、速報性が高いことから、タイムリーに必要な情報をお届けできるということが挙げられます。
一方、冊子タイプには、ご指摘のとおり、保存性のよさなど、よい面があるものと認識しています。
現時点では、本市は新聞タイプのタブロイド版を採用しておりますが、市民の皆さんへの情報発信のあり方については、常に研究を続けているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（笹内委員） 広報紙の内容については、確かに速報性が求められるものも多くあると考えます。しかしながら、年間を通じて変わらない情報、後から振り返って読んでみたいと思うような、そういった情報も含まれていることも事実でございます。
そこで、現在、採用されている新聞型の広報紙を発行しつつ、保存性が求められる情報については、別途、異なる形態で発行するということも選択肢となってくるものと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○（森広報広聴課長） お尋ねいただきました広報紙に掲載する内容については、ご指摘のとおり年間を通じて参照していただきたい情報も含まれています。市民の皆様にお届けする情報の種類に応じ、より適切な媒体を選択するべきとのご意見につきましては、常にどのような形態が最適であるのか、研究を継続してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○（笹内委員） ３問目は要望とさせていただきます。
市民の方から、保存できる冊子型を望む声をよくお聞きします。広報紙そのものを冊子型にする場合、速報性のほかにもページ数や費用も課題となることは認識しております。この点について、例えば民間企業の協力を得て広告を載せるなど工夫をすることも可能ではないでしょうか。一方では、また見てみたいと思われるような情報については、少ないページ数であっても、別途、形態を変えて追加的に発行することもできるものと考えます。ぜひ前向きに検討していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。
続きまして、総務費の
コミュニティ推進に関しまして、質問をさせていただきます。
コミュニティの皆様には、土・日、祝日も関係なく、地域の
コミュニティセンターに足を運んでいただきましてありがとうございます。この場をお借りいたしまして、お礼を申し上げます。
主要事務執行報告書９１ページの自治の振興の（１）にあります補助金について質問をさせていただきます。
市内には１７の
コミュニティセンターがありますが、この管理運営委員会に対して、１億2,６０５万9,６７４円の管理運営補助と主催事業の活動経費として１２３万6,０００円の補助金を交付しておりますが、この補助金についてお伺いいたします。この
コミュニティセンター管理運営補助金の内訳についてお聞かせください。
また、各
コミュニティセンターは、地元の各種団体等で構成される管理運営委員会によって自主管理、自主運営されていると認識していますが、市としては各
コミュニティセンターでの執行状況についてどのように把握されているのでしょうか、お聞かせください。
○（
小林コミュニティ推進室主幹）
コミュニティセンターへの補助金に関するご質問にお答えします。
本市の
コミュニティセンターは、各種団体の活動拠点、また、生涯学習の場として地域の各種団体によって組織された管理運営委員会によって自主運営、自主管理されております。
コミュニティセンターへの補助金につきましては、本市が定める
コミュニティセンター管理運営補助金交付要綱に基づき、運営事業費の一部を補助しておりますが、その内訳はスタッフに対する謝礼の報償費、センターの光熱水費、修繕、保険、警備費などのその他経費から成る管理運営事業補助と主催講座に係る講師謝礼の一部である活動事業補助となっており、年度末に余剰金が発生した場合は、市に返還する内容となっております。
本市としましては、
コミュニティセンターへの補助金が適正に執行されているかを把握するため、毎年２月に市内１７館の
コミュニティセンターに職員が出向き、差引簿、領収書等の関係帳簿を検査し、適正な事務が行われていることを確認しております。
以上です。
○（笹内委員） 補助金の内訳につきましては、私も自分なりに調べてみましたが、決して高くはなく、納得のいくものでした。地元の自治会、地区福祉委員会、ＰＴＡ、自主防災組織等々、多くの団体がこの施設運営に携わっています。そういった観点から適正な管理運営がなされていることに高い評価をしております。
執行状況については、毎年２月に職員の皆さんが出向いて、関係帳簿や領収書を一枚一枚、検査し、また、現物確認も行い、領収書と食い違いがないか、１円単位までしっかりチェックされているということですので、この点についても評価をしております。補助金が健全に活用されているかチェックすることは当たり前のことですが、とても大事なことですので、今後も継続的に今までどおり取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
次に、２問目として２点についてお伺いいたします。
１点目は、
コミュニティセンターの改修や修繕の維持管理経費についての対応についてお伺いいたします。
２点目は、施設備品の経年劣化に伴う更新についてのお考えをお聞かせください。
○（
小林コミュニティ推進室主幹）
コミュニティセンターの施設の維持管理に関するご質問にお答えします。
本市の
コミュニティセンターは、各管理運営委員会に対して、普通財産である土地建物を無償で貸し付けている施設であることから、主要な施設改修や修繕につきましては本市が対応しておりますが、小規模な修繕につきましては、原則、各管理運営委員会が対応しています。また、施設の附帯備品である空調等につきましては、同様の考えに基づき、本市が計画的に更新を行い、その他の備品につきましては、各管理運営委員会が更新しております。
以上です。
○（笹内委員） 建物につきましては耐震工事もされており、小規模な修繕以外の経費負担は本市が対応するということも理解できましたが、老朽化した備品等は２０年以上も使用しているところが多く、故障しても修理する部品がなく、買いかえるしかないという声をお聞きしております。長年、大事に使ってこられた高額な備品等については、本市としてもしっかり計画的に更新していただきますよう要望いたしまして、私の質問は終わります。
以上です。
○（平田委員） おはようございます。民主・元気ネットの平田です。決算委員会、４日間、よろしくお願いします。さっそく総務費から４点、私からは質問させていただきたいと思います。
まず１つ目、高槻営業戦略の取り組みについて、
主要事務執行報告書の１４ページです。これまで行ってきた高槻ブランド戦略の発展的な取り組みとして、平成２４年度から高槻営業戦略ということで取り組まれているわけですが、まず、その移行した経緯についてお聞かせください。まず、それが１点目です。
それと、この高槻営業戦略が目指すものは何なのか、この１年間の具体的な取り組みとあわせてお答えください。
１問目は以上です。
○（南野営業課長） まず、高槻営業戦略に移行した経緯についてですが、本市では、訪れたい、住みたいまち高槻の実現に向け、平成１９年度からの高槻ブランド戦略では、その第１ステップとして、本市の活用すべき地域資源の現状や課題整理等を進めながら、さまざまな地域資源を掘り起こし、その魅力を市内外に発信するなど、交流人口増加施策に重点を置いた取り組みを進めてまいりました。平成２４年度からは、これまでの取り組みの成果を踏まえながら、地域資源一つ一つのＰＲだけではなく、市の優れた施策などを含めて、総合的に情報発信を行うことで、高槻に住みたいと思っていただけるよう、交流人口の増加に向けた取り組みに定住人口の増加に向けた取り組みを加え、これを車の両輪とした高槻営業戦略に発展的に移行したところでございます。
次に、高槻営業戦略の目指すものでございますが、本市が有する都市機能や生活環境などの強みを生かした情報発信を行うことで、知名度とイメージの向上を図るプロモーション活動を、市内はもとより市外に対して総合的、戦略的に実施することで、選ばれるまちとして、最終的には定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
具体的な取り組みでございますが、まず、定住人口の増加に向けた取り組みといたしまして、高槻市定住促進プロモーション事業と銘打ち、阪急電鉄での車内中づり広告の掲出を初め、ホームページ上に定住促進特設サイト、高槻ウェルカムサイトの開設や、ＰＲ冊子、高槻ウェルカムガイドの作成を行い、広域的な発信を行いました。
また、交流人口の増加に向けた取り組みの一環として、市マスコットキャラクター「はにたん」の積極的な活用をいたしました。活動実績は、昨年８月１９日に着ぐるみのリニューアルをして以降、年度末までの７か月間で１０２回、うち市外は２７回を数え、土・日については、ほぼ１００％の稼働率となりました。また、「はにたん」のグッズの作成やイラストデータの提供、「はにたん」フェイスブックの開設など、市の新たな情報発信ツールとして活用いたしました。
さらに、スペランツァＦＣ大阪高槻と相互協力に関する協定を締結し、近年のなでしこ人気を追い風に、市内外での情報発信やイベントの参加を通じて、相互連携を図ったところです。
このほか、大阪府が実施いたします大阪ミュージアム構想の関連イベントにも積極的に参加し、その中でパンフレットの配布や高槻のご当地グルメである高槻うどんギョーザのＰＲを行うなど、食を通じた本市の魅力発信を行ったところです。
以上でございます。
○（平田委員） リクルートのＳＵＵＭＯで、住んでみて良かった街ランキング２回連続１位を獲得ということでしたが、一方で、住みたい街のランキングでは１１位でした。住んでみて良かった街では１位、住みたい街では１１位ということで、実際に住んでいただいている方にとっては、それなりに満足をしていただいているのかなというのが、このアンケート調査からわかるわけですが、本市の大きな目標の一つとして交流人口の増加、そして、定住人口をふやしていくんだということで、この間、取り組みを進めていただいているところです。
交流人口、定住人口をふやしていくためには、住みたい、住んでみたいと思ってもらうことも非常に重要となってきますので、この１位と１１位というギャップを解消していくということが、この高槻営業戦略の目標、あるいは一つの指標になってくるのかなと思います。
そういうことで、平成２４年度は、阪急電車の中づり広告、特設サイト、また、「はにたん」を活用して積極的に高槻のＰＲを行っていただいたわけですが、この２４年度の取り組みについては、どのように評価されているのかということをお伺いしたいと思います。また、それを受けて、今後の課題についてはどのように考えておられるのか、あわせてお答えください。
それと、もう１点お伺いします。この営業戦略の意気込みということで、職員一人一人が高槻の営業マンとして魅力を発信していくんだということが平成２４年度の施政方針大綱でも示されておりますし、市長もいろんなところで発信されております。この点については、何か具体的に取り組みをされているんでしょうか、お答えください。
以上です。
○（南野営業課長） まず、平成２４年度の取り組みに対する評価についてですが、定住促進プロモーション事業を初めとした本市の魅力発信、特に市外に対するプロモーションについては、近隣自治体において先駆的な取り組みでありますことから、テレビや新聞等のマスメディアにも取り上げられるなど、一定の波及効果を生んだものと考えております。
プロモーションに関する事業効果といたしましては、広告そのものの到達度合い、マスメディア等への２次的な波及効果、情報を受け取った方の行動喚起の３つの段階がある中で、これらの効果があらわれた結果として、定住人口等の増加に結びつくものと考えております。初年度の取り組みによる効果が、即時に居住地決定に直結するところまでには、まだ至っていないのが実情ではございますが、営業戦略を展開するに当たって、ノウハウの蓄積や、その活用、さらには事業効果の検証をいかに行っていくかなど、一定の課題があるものと認識いたしております。
次に、職員一人一人の取り組みについてでございますが、視察時などにおいてウェルカムガイド等の市ＰＲ冊子を配布して、本市の魅力を積極的に発信するとともに、本市が紹介される番組情報を共有して、さらなる個々人の施策ＰＲに役立てるなど、全庁的に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（平田委員） 民間企業で営業というと、売り上げ、販売実績というような形で、比較的わかりやすい数字として出てくることが多いと思いますので、取り組みの評価というのもしやすいと思うんですが、高槻市にとっての営業戦略というのは、定住人口の増加という大きな目標を掲げて取り組んでおりますので、成果としてあらわれてくるには時間がかかると思いますし、取り組みの評価というのが、なかなか難しいんじゃないかと心配をしておりました。
ところが、つい先日、大変うれしいニュースがございました。今回はＳＵＵＭＯではないですが、メジャーセブンという住友不動産など、大手の不動産会社７社が行ったアンケート調査によると、２０１３年の住んでみたい街、関西圏ですが、高槻市は１０位でした。この調査では、２０１２年は１４位でしたので、１年間で４つ順位を上げたことになります。もちろん、営業戦略の取り組みだけが今回の要因というわけではないと思います。
濱田市政では、子育て支援を中心にしまして、教育環境の充実、安心・安全のまちづくりということで、市民の皆さんが主役のまちづくりを進めているところですし、そういった一つ一つの取り組みが、トータルとして今回の評価に結びついたということもあると思いますし、ことしは市制施行７０周年ということで、注目度が大きいということもあったと思います。
しかし、私は２４年度から取り組んでおられる、この高槻営業戦略の取り組みが、今回の結果に大きく結びついているんじゃないかと思います。ほかのまちと同じように、本市においても急速な高齢化、あるいは長引く不況などで今後を楽観視できる状況ではありませんし、非常に厳しい状況が予想されますけども、定住人口の増加という大きな目標に向かって、営業課の皆さんには頑張っていただきたいと思います。高槻ＰＲの旗振り役、リーダーとしての役割を期待しております。この点については以上です。
次の質問に移りたいと思います。
主要事務執行報告書の４ページにあります事業公開評価会についてお伺いいたします。
新たに事業の見直しを行っていこうということで、平成２４年度の新規事業として取り組まれているわけですが、まず、取り組みの概要について具体的にお示しいただきたいと思います。まず、これが１点目です。
○（山形行革推進課副主幹） 事業公開評価会の概要につきましては、市が行う事業の見直しを一層進め、効果的、効率的な市政運営を実現するため、外部の評価者により対象事業の見直しについて公開の場で議論を行う取り組みとして、平成２４年度は１０月７日の日曜日に１０事業を対象に実施いたしました。
以上です。
○（平田委員） 前年度の事務事業評価の結果を踏まえて、１０の対象事業を選んで、それを公開の形で外部の評価者から評価してもらうということでした。
この１０の事業を見てみますと、被服貸与事務、美術展、小、中学校の学校経営推進事業、違法駐車防止啓発、高槻アート博覧会など、さまざまな部局の中から対象事業が選ばれているわけですが、これは、それぞれに議論を行って、廃止や見直しになった事業もあると思うんですが、その点を少し具体的にお示しいただきたいと思います。
それと、個々の事業に対する意見ということではなくて、全体的に見れば評価者からどのような意見があったのか教えていただきたいと思います。
当初予算で上げられていたときに、総務消防委員会で少し議論させていただきました。高槻では事業公開評価会、全国的に見れば事業仕分けという形で行われておりますが、この外部評価については、３つの重要な要素があると申し上げました。１つは委員の選任について、どのように委員を選ぶのかということ、２つ目は、対象事業をどのように選ぶのか、そして、最後に大前提として、公開の場で行うということ、この３つが重要なポイントなんだということを申し上げましたが、この中でも委員の選任、当時のお答えでは、公募で委員を選任するということについては、余りいいお返事をいただけませんでしたので、私のほうから、できるだけ市民も参加できる、市民を巻き込んだ形でやっていく方法も検討していただきたいということで要望させていただきました。
今、お答えいただきましたように、昨年１０月７日に初めて事業公開評価会を開催されたということでしたが、実際、評価者を見てみますと、学識経験者と公募市民で構成されておりましたので、市民も参加できるという形で行っていただいたということについては評価させていただきます。
ただ、この１０月７日の評価会、私も傍聴に行かせてもらったんですが、傍聴が議員と職員ばかりで、一般の市民の方が非常に少ないという印象を持ったんですが、議会でもそんなに多くの方が傍聴に来られるわけではありませんので、なかなか難しいところもあると思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えなのかお聞きします。
○（山形行革推進課副主幹） まず、事業公開評価会の意見を受けて、廃止や見直しとなった事業についてですが、一例といたしまして、被服貸与事務につきましては、現場の作業を行う職員に対する制服貸与は合理性があるが、事務職場においては職員かどうかの識別は事務服であるブレザーではなく、名札で十分ではないか等の意見から、市では職員への非着用期間の試行も踏まえ、本年１０月１日付で事務服としてのブレザーの廃止を決定したものです。
次に、評価者からの全体的な意見についてですが、事業の効果検証に当たり、事業の目的に適した成果指標等を設定することが必要であるとの意見や、類似事業については、組織の壁にとらわれずに、市全体の取り組みとして相乗効果を高めるなど、実施手法の改善を行い、より効果的、効率的に事業を運営することが必要であるとのご意見をいただきました。
続きまして、傍聴者が少なかったのではないかとのお尋ねですが、事業公開評価会の周知につきましては、広報紙やホームページを初め、ケーブルテレビ等で行ってまいりましたが、来場者につきましては、平成２４年度は約５０名でした。なお、平成２５年度は本市のホームページ上にＰＲのためのコーナーも設けましたが、８月３１日の土曜日で約５５名の来場者となり、残念ながら大きな変化は見られませんでした。今後とも引き続き市民の皆様に事業公開評価会を初め、本市の行財政改革の取り組みにもっと興味や関心をお持ちいただけるような周知方法等について、さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○（平田委員） なかなか市の業務について議論するというのを、わざわざ市役所まで足を運んで見ていただくというのは簡単ではないと思いますけれども、足を運ぼうとまでは思わなくても、市がどんなことをやっているのか、自分たちの税金がどういうふうに使われているのか、無駄な使われ方をしていないかということについては非常に関心が高いところだと思いますので、今も行革プロジェクトブログということでやっていただいておりますが、今後も情報の発信をできるだけわかりやすい形で充実させていってほしいということを要望しておきます。
あと２点、お伺いします。
２４年度、初めての取り組みということで、具体的な取り組みの内容についてお聞きしましたが、取り組みの成果についてはどう考えておられるのかお伺いします。
もう１つは、今後の課題ですね。２４年度に引き続いて、今年度も事業公開評価会の取り組みをされておりますが、今後の課題についてはどのようにお考えか、お答えください。
以上です。
○（谷口行革推進課長） 事業公開評価会の成果及び課題についての２点のご質問についてですが、まず、成果につきましては、この取り組みを通じて、市民目線の観点や学識経験者としての知識、経験等に基づく、内部評価では得られないような多角的なご意見をいただくことで事業の課題整理を図り、具体的な見直しにつながることができたほか、職員自身が事業の取り組みを市民にわかりやすく説明することの重要性を再認識する機会となるなど、職員の意識改革にもつながったものと考えております。
また、今後の課題につきましては、対象事業にとどまらない全庁的な事業の見直しに向けて、庁内及び関係団体とも、さらなる連携のもと、市全体としての効果的、効率的な事業運営に努めることが必要であり、また、対象事業の評価から得られた成果や課題を他の事業にフィードバックして、全庁的な事業の見直しにつなげていくことや、職員が所管事業の意義や効果をいかにわかりやすく市民に説明するかにつきまして、職員それぞれが、もっと創意工夫を重ねていくことについても、今後も必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（平田委員） 今、お答えいただいた職員の意識改革という点においては、公開の場で評価会を行うというのは、大きく影響があると思います。対象事業に選ばれたところの職員からすれば負担になりますし、プレッシャーも感じると思いますが、ふだんとは違う視点で議論することで、いろんな気づきが得られると思いますし、極端に言えば、そういう形で意識改革が進んでいけば、対象事業とならなくても、あるいは新規事業についても有効性、効率性をより意識して事業を行っていくことができると思います。ハードルは高いと思いますが、せっかく行うのであれば、職員の皆さんが自発的、自律的に改革を進められるようになるというところも、この評価会の取り組みの一つの課題として考えていただきたいと思います。そのためにも、より多くの職員の皆さんに、この公開評価会を体験していただきたいと思うのですが、対象事業との兼ね合いもありますので、みんながみんなというわけにはいかないと思いますが、それが難しいのであれば、現場に来ていただいて傍聴していただくだけでも、それなりに効果があると思います。特にお願いしておきたいのは、若手の職員ですね、次の世代の高槻を背負っていくのは若手の職員ですから、この事業公開評価会の現場、議論を見てもらって、意識を深めていただくことは非常に有効だと思いますので、その点も提案としてお願いしておきたいと思います。
最後に、事業公開評価会はあくまで手段でありまして、事業評価を行うことだけが目的ではないと私は思っています。公開評価会を行うことで、どのようにまちづくりにつなげていくのか、その辺の認識が非常に重要だと思っておりますので、今、申し上げました職員の意識向上も含めて、しっかりとビジョンを持っていただきまして、今後の取り組みを深めていってほしいと思います。
事業公開評価会についてはこれで以上にしまして、次に、３つ目、
主要事務執行報告書の９６ページ、９７ページにありますＤＶ事象への対応、ＤＶ対策についてお伺いいたします。
まず、２４年度のＤＶ対策の取り組みについて、それと、ＤＶの状況について、その２点をよろしくお願いします。
○（田中男女共同参画課主幹） 平成２４年度のＤＶ対策の取り組みについてですが、まず、ＤＶ被害者支援事業といたしまして、２４年度は延べ１７４件のＤＶ相談対応を行い、関係機関と連携を図りながら必要な支援を行いました。また、吹田子ども家庭センターや、高槻警察署など、庁外関係機関、団体と庁内関係課を合わせた２０関係機関で構成するＤＶ対応連絡協議会を開催し、連携体制の確認とＤＶ対応状況の情報交換、ＤＶ対応支援マニュアル改定版の配付を行うなど、ＤＶ事象が発生した場合の迅速な対応の徹底を図りました。
啓発事業といたしましては、ＤＶ防止に関する啓発用リーフレットの作成と関係各所への配架、ＤＶ防止の啓発図書、ビデオ等の貸し出し、府などの事業チラシの配架などの情報提供を通年で行うほか、７月には教員向けにデートＤＶ防止のための研修会を、１１月の女性に対する暴力をなくす運動週間には「広報たかつき」での啓発記事の掲載、パープルリボンキャンペーンとしてパネル展示や啓発用リーフレットの配布を行い、１２月には市民対象のＤＶ防止セミナーを開催するなど、市民への周知に取り組みました。
次に、ＤＶの状況についてですが、男女共同参画課でのＤＶ相談の受け付け件数は平成２３年度が実人数で５４人、延べ１１５件、平成２４年度が実人数で８４件、延べ１７４件とふえており、内容につきましても、年々深刻化しているところでございます。
以上でございます。
○（平田委員） ２００１年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ法が成立いたしまして、ＤＶという言葉の認知が進み、自分も、これはＤＶかな、相談してもいいのかなと考える人がふえてきたと思います。ＤＶの認知件数も、２００３年の１万2,５６８件から２０１２年は４万3,９５０件ということで、９年連続、増加しているところです。
しかし、２０１１年３月に出された内閣府の男女間における暴力に関する調査では、２５％、４人に１人が、これまでに殴ったり、蹴ったり、物を投げつけたり、突き飛ばしたりするなどの身体に対する暴行を受けたことがあると答えています。４人に１人ということで、驚くべき数字やと思うんですね。そして、６人に１人の女性が人格を否定するような暴言や交友関係を細かく監視するなどの精神的な嫌がらせを受けた、あるいは自分もしくは家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような脅迫、つまり、心理的攻撃を６人に１人が受けたことがあると答えています。そして、１４％、大体７人に１人が性的強要、嫌がっているのに性的な行為を強要された、このように答えております。さらに、２３人に１人が配偶者からの暴力で命の危険を感じたことがあると答えているということで、これは１００世帯に換算しますと、１００世帯のうち４世帯で、女性が命の危機を感じているということになります。
本市でも、相談受け付けが２３年度が５４人、２４年度は８４人ということで増加しているわけですけれども、潜在的にはもっと多くの方が悩んでいる、そんな状況だと思います。
先ほど、ＤＶという言葉の認知が進んできたと申し上げましたが、それでも、まだまだ自分がＤＶを受けていると気づいていない人、相談できるということを知らない人、あるいはＤＶというのは身体的暴力のことで、自分はＤＶ被害者ではないと考えている方がたくさんおられると思います。これについては、啓発活動をしっかり行っていただきまして、自分もＤＶの被害者なんだ、あるいは相談に行ってみようと思ってもらうことが第一ですので、今後も引き続きいろんな場面で啓発を行っていただいて、相談に行きやすい体制を整えていただきたいと思います。
そして、相談体制については、平成２３年１０月から配偶者暴力相談員を配置されているわけですが、この理由と、具体的にはどのような業務を行うのか、導入以降の実績について、それぞれお示しいただきたいと思います。
それと、もう１点、このＤＶ対策については、今後どのような課題があると考えておられるのか、今後の取り組みについてお伺いします。
以上です。
○（田中男女共同参画課主幹） 配偶者暴力相談員を配置した理由ですが、ＤＶ相談が年々増加し、内容が深刻化していく中で、ＤＶ事案に対する支援体制を整備し、より適切な対応を図るため、専門相談員の配置について、平成２３年度の６月議会にお諮りし、同年１０月から配偶者暴力相談員として１名配置したものでございます。
具体的な業務内容は、主にＤＶ被害者からの相談対応及び被害者支援に関する関係機関との連携調整、相談記録事務等でございます。導入後は、より専門的な立場からＤＶ被害者に寄り添った聞き取り、適切な説明、案内が可能になり、安定した相談体制が図れるようになったことが大きな成果でございます。
今後の課題ですが、本年６月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部が改正され、新たに生活の本拠をともにする交際相手からの暴力及びその被害者が法の適用対象となりました。配偶者からの暴力の防止と被害者の保護に関して市が果たす役割にも一層の推進と充実が求められると考えております。
また、配偶者からの暴力を未然に防ぐため、配偶者や交際相手に対する暴力は絶対にあってはならないことであるという共通認識を浸透させていくための予防教育や啓発が今後とも重要であると考えております。
以上でございます。
○（平田委員） 愛する人から暴力を受けるというのは、本当につらい、悲しいことですし、想像を絶するような状況もございます。その相談に当たられるというのは、相当の忍耐力が要ると思いますが、何とか頑張っていただいて、勇気を持って相談に来た被害者の皆さんに、本当に相談に来てよかったと思ってもらえるように、今後も引き続き寄り添った支援をお願いしたいと思います。
それと、ＤＶ法の改正について、今おっしゃられましたように、この６月に６年ぶりに改正されました。つい先日も大きなニュースになりましたが、近年、交際相手からの暴力が社会的な問題となっていること、そして、被害者や、その親族が殺害されるという事件が多発しているということを受けて、夫婦や事実婚関係にある男女に限っていた法対象を同居の交際関係にも拡大するということですが、既に本市でも教員向けにデートＤＶ防止のための研修会を行っているとお伺いしました。改正ＤＶ法は、来年の１月から施行されるということですが、こちらもあらゆる場面を通じて周知徹底と、そして、被害者に寄り添った支援ということをお願いをしておきます。
それと、もう１点だけ、阪神・淡路大震災や東日本大震災でも問題になりましたが、災害時のＤＶについてです。
災害時には、性暴力を含むＤＶが増加するということは、いろんなところで指摘されてきました。東日本大震災でも、被災地の仮設住宅でＤＶによる殺人が起きたという報道もありました。今も災害時における女性の視点については、できるだけ取り入れるよう努力していただいてるところだと思いますが、このＤＶ、性暴力を防ぐという観点からも対策をお願いしておきたいと思います。学校で予防教育を行う、あるいは地域のリーダーと性犯罪、ＤＶ防止についての正確な情報を共有しておくなど、いろいろな取り組みが可能だと思います。災害時において、女性に対する暴力を起こさない、このことも要望させていただきまして、このＤＶ対策の質問は終わります。
次に、４つ目の質問ということで、私からは最後の質問です。
主要事務執行報告書の１１ページの一番上、（仮称）安満遺跡公園の取り組みについてお伺いいたします。
昨年３月に関連する議案が可決され、この平成２４年度から整備構想の検討に向けた取り組みが始まりまして、今もさまざまな取り組みを行っていただいているわけですが、一旦、この２４年度の取り組みの総括ということで質問させていただきたいと思います。
１点目は、平成２４年度の取り組みについて、具体的にお示しください。
２点目は、この１年間の取り組みについてどう評価しているのか。
３点目は、今後の課題についてどのように考えておられるのか。
以上、３点お伺いいたします。
○（松本安満遺跡公園整備室参事） （仮称）安満遺跡公園に関する数点のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、平成２４年度の取り組みにつきましては、公園整備構想の業務支援を行う業者選定に当たって、公開による企画コンペを実施したほか、整備構想について専門的な見地からの検討を行うため、学識経験者等で構成する（仮称）安満遺跡公園整備構想検討委員会を立ち上げ、計３回、同委員会を開催いたしました。
また、本公園では市民参加による公園づくりを目指していることから、市民への周知に努めると同時に、幅広い市民のご意見をお伺いし、ニーズを把握するため、市民アンケートやオープンハウスを実施したほか、公募市民によるワークショップを６回、開催いたしました。
次に、平成２４年度の取り組みに対する評価でございますが、（仮称）安満遺跡公園の整備構想策定に向けた検討については、専門の学識経験者により、歴史、防災、公園など、さまざまな観点からご検討をいただけたと考えております。
また、市民参加の取り組み等については、市民アンケートやオープンハウス等を通じて、幅広く市民からのご意見をいただくことができました。
市民ワークショップにつきましても、参加いただきました市民の皆さんが活発に意見交換を行い、その成果をまとめていただきました。こうした取り組みは、市民参加による今後の公園づくりに十分に生かしていけるものと考えております。
次に、今後の課題についてでございますが、本公園づくりは市民とともに育て続ける公園の運営が大きな特徴であり、公園を一緒に育てる市民の皆さんの参画が不可欠でございます。現在は市民ワークショップメンバーの有志で活動を始めた段階でございますが、公園づくりに当たっては、より多くの市民が幅広く参画し、新たな活動の展開に取り組むための仕組みづくりが今後の課題であると考えております。
以上でございます。
○（平田委員） 市民アンケート、オープンハウス、企画コンペ、そして、検討委員会、市民ワークショップということで、非常にタイトなスケジュールの中、大変、頑張っていただいたと思います。取り組みの進捗状況については、議会でもその都度お示しいただいておりますし、ワークショップニュースということで、非常にわかりやすい形で活発な議論の様子が伝わってきております。今後も取り組みの状況については、わかりやすい形で情報提供していただきますようにお願いをしておきます。
この２４年度は、私も史跡整備等特別委員会の委員でしたので意見を申し上げてきましたが、きょうは決算委員会ということで、改めて取り組みの状況と今後の課題についてお伺いいたしました。
市長がおっしゃられた５０年後、１００年後を見据えた公園づくりという言葉は、私は大変重く受けとめています。今、私が一番若い議員ですけれども、１００年後ともなると、恐らく私もこの世にはいないと思います。しかし、未来にわたって高槻のシンボルとなるように職員の皆さんには大変、汗をかいていただいておりますし、我々議会からも、さまざまな意見を申し上げてきました。そして、何よりも市民の皆さんを巻き込んで、この公園を育てていくということで、本当に高槻の未来に大きな責任を背負っているということを改めて認識するという意味から質問させていただきました。いよいよ公園の整備構想策定に向けてラストスパートという時期になってきているわけですが、この整備構想策定に向けての意気込みを最後にお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
○（松本安満遺跡公園整備室参事） 構想策定に向けての意気込みでございますが、公園整備構想については、平成２４年度から２５年度にかけて検討を積み重ね、いよいよ素案を作成する段階になりました。
公園の整備に当たっての取り組みは、市民とともに公園を育てるという他に類を見ない、新たな取り組みでございます。この公園が本市のシンボルとなり、市民が誇れる公園となるよう、今年度内の公園整備構想の策定に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田村委員） 私のほうからは６点、質問をさせていただきます。
まず最初に、
主要事務執行報告書１３ページ、決算書８１ページの委員報酬についてから質問させていただきます。
指定管理者制度の適切な運用に努めたと
主要事務執行報告書にはあります。また、巻末の附属資料も見させていただきました。公の施設管理状況という形で、５０施設において指定管理による管理が行われているということです。
そこで、まず指定管理者制度の目的を改めてお聞きしたいと思います。
それとあわせて、選定手続の流れをお聞かせください。
さらに、本市での指定管理者選定委員会の委員構成についてもお聞かせください。
附属資料の巻末のものを見させていただきますと、収支状況というところを見ますと、特定施設については、全２８施設とも収支が黒字になっております。公募施設においては、２２の施設のうち１０施設が赤字という形で報告されています。この赤字施設に対する指定管理料の見直しと、それについての考え方もあわせてお聞かせください。
以上です。
○（原政策推進室副主幹） まず、指定管理者制度の目的でございますが、指定管理者制度は平成１５年の地方自治法改正により導入された公の施設の管理手法でございまして、民間事業者等が公の施設の管理に参画することが可能となりました。民間事業者等の経営手法や能力を活用することにより、市民サービスの向上や管理経費の縮減を目的としております。
次に、選定手続の流れ及び選定委員会の委員構成についてでございますが、まず、手続の流れにつきまして、指定管理者になろうとする事業者から指定管理者指定申請書、事業計画書、収支計画書のほか財務諸表等の必要書類の提出を受け、価格評価、サービス水準等評価で構成される総合評価により、候補者を選定いたします。候補者の選定に当たりましては、公平性を確保し、専門的な立場からの意見を聞くため、市の職員、学識経験者により構成される指定管理者選定委員会を設置しており、同委員会からの答申を受け、候補者を決定し、議会にお諮りしております。
次に、赤字施設に対してでございますが、施設管理のモニタリング等を通じまして、市民サービスが低下することのないよう、適切な施設運営の確保に努めるとともに経営改善に努めていただくよう要請しております。
また、指定管理者の更新時には、指定管理料の提示額の精査も行っております。
以上でございます。
○（田村委員） 指定管理者制度に対する基本方針、それと手続については理解いたしました。
赤字施設に対して、市民サービスが低下することがないよう施設運営の確保に努めるということ、そして、経営改善に努めてもらうよう要請しているということでした。事業報告書の提出だけではなく、指定業者の事業内容等の点検も重要と考えております。
万一、指定業者の倒産は公の施設の収支状況のみならず、指定業者自体の経営状況を適宜把握しておくことが必要とあります。そのことも踏まえまして、公の施設の受託者としての適格性の確保をどのように審査されているのかお聞かせください。
○（原政策推進室副主幹） 公の施設の受託者としての適格性の確保に関しましての審査についてでございます。
指定管理者につきましては、公の施設の管理を担う団体であることから、価格評価だけでなく、公共サービスの水準評価の視点として、市民の平等な利用の確保や施設の効用の最大限の発揮、施設管理の安定性に加え、団体運営における法令の遵守、職員の研修、利用者ニーズに関する取り組み等の項目を設定しております。これにより、公の施設の管理受託者としての適格性を幅広い視点で評価し、より高い社会性を求めております。
また、管理状況につきましては、四半期ごとの定期的な報告に加え、各年度の実績報告により、基本協定の履行や市民サービスの確保が図られているか、効率的運営であるかなどを総合的に評価しております。
以上でございます。
○（田村委員） より高い社会性を求めているということは、とても理解できました。
価格評価だけではなく、市民の平等な利用の確保、施設の安定性、利用者ニーズに関する取り組み等の項目を設定されているということです。そして、総合的に評価もされているということです。
安定性という点からは、持続的なサービスの提供ができなくなると困りますので、この選定委員の中に公認会計士の第三者の参画もされているということは、非常に財務の面からしても、専門的な知識を有する方が見られているということで、安心はいたしました。
そこで、選定委員について少し検討していただきたい点がありますので、意見を述べさせていただきたいと思います。
参考までに、豊中市の選定委員構成というのを言いますと、一つは学識経験者、当然、地方自治体の行財政全般に優れた知識を有する方ですね。そして、法人等の財務に関して専門的知識を有する方、これは高槻のほうでもされている公認会計士、あるいは税理士の方ということ。そして、３番目に従事員、働く方の労務管理に関して専門知識を有する方、これは社労士だとか、その他あると思うんですけれども、４番目に、当然、当該施設、サービスに関する優れた知識を有する方、これは本市でもされていると思います。豊中市の場合は、さらに、市民生活への影響が大きい案件であるというものの理由によって、公募市民も委員の中に入れられているようです。これは施設によって検討しなければならないとは思いますけれども、平成１５年からスタートした、この指定管理者制度が、もう１０年を迎えているわけですから、やはり本市にとって優良な方にかかわっていただくということが非常に重要ではないかと思います。
そういう点からも、少し選定委員について再検討する時期ではないかと思います。事前にお聞かせいただいたときには、公の施設であるので、本来、職員がやっていたものが、法律によって変えられて指定管理者制度ができたということで、職員の方の知識で移行しようという部分もすごく多かったんじゃないかと思うんですね。ただ、一点、もう１０年も過ぎてきますので、その内容も職員の方もわかってきて、さらなる、時代に合わせた指定管理者制度の運用というものについて選定委員のことも検討していただきたい。
それと、この施設の維持管理や事業運営に関して相当な権限が指定管理者に委任されているとは思うんですけれども、市も、やはり施設設置者として指定し、管理運営されているという責任は非常に重いものがあります。そのためにも、指定管理者の事業内容の点検は厳しくしていただきたいと思っております。
答弁に、団体運営における法令の遵守ということをいただいておりました。職員の研修というものもありましたけれども、募集要項を見せていただいたんですが、特定の管理者の指定要件書のひな型には、労働関係法の遵守という項目が載せられているんですけれども、公募のひな形には、そういった文言が入っておりません。もちろん、そこの職員の研修だとか、そういうことは入っているんですけれども、やはり具体に法令遵守という部分を、もう少し具体化した明記をされてはいかがかと思います。
事業評価についても、指定管理者制度の管理評価表、そういった中に具体の明記を、これも、またちょっと豊中の例を挙げさせていただきますと、一つ従事者への配慮という中に項目が３つか４つあるんですけれども、その中の評価ポイントとして、労働関係法を遵守しているか、そこのモニタリングの内容の詳細としまして３つ挙げておられます。法令違反実態の不存在、要するに労働関係法令違反がないこと、そして、２つ目に、就業規則という項目を挙げられていて、適切な就業規則を保持し、それに基づいて業務を行わせること、そして、３点目に労働関係法令遵守のための仕組みということで、内部通告だとか、そういった窓口の仕組みを維持していることというふうなものをはっきりと明記されています。
ですので、先ほども申し上げましたけれども、本市が指定する企業、業務内容にもよるとは思いますけれども、やはり人にかかわることに努力されている企業というのを指定管理者として選んでいくことが必要であるということは、現状の指定管理者に対して、それなりの評価をやはりしていただきたいと思います。本市にかかわる法人を、企業を育てるという意味でも、行政としてそういったことを、縛りをつくるのではなく、企業を育てるという観点から指定管理者制度を常に見直していっていただきたいということを要望して、この質問は終わります。
２点目は、「広報たかつき」について、先ほど笹内委員がご質問されましたが、ちょっと違う方面から質問させていただきます。主要事務の１５ページです。それとあわせて、
主要事務執行報告書の７０ページの公共施設耐震化基金の活用についても、あわせて質問させていただきます。
まず、「広報たかつき」ですが、「広報たかつき」は月２回、発行されて、全戸配布されております。市民にとっての行政情報を得る大事なツールだと思いますので、改めてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、「広報たかつき」の年代別の読者層をお聞かせください。
２点目に、「広報たかつき」以外の広報の手段をお聞かせください。あわせて、その中での「広報たかつき」の位置づけは、どのように考えてらっしゃるのかも教えてください。
それと、最後に、また全体の広報の中での、この「広報たかつき」の執行金額の割合をお聞かせいただきたいと思います。
もう１つ、公共施設の耐震化について。今回、消防本部の建てかえが完了したということもありまして、公共施設の耐震化基金を使ってらっしゃると思うんですけれども、平成１８年に策定された公共建築物の耐震化基本計画に定められている施設数をお伺いさせていただきたいと思います。全体の施設数と、平成２４年度で耐震改良が完了した施設数もあわせてお聞かせください。
それと、２点目に、平成２４年度に前倒しで取り組んだ施設があればお聞かせください。
最後に、基本計画に年次目標の設定というのがありますけれども、計画の進捗としては予定どおりに進んでいるのかお聞かせください。
以上です。
○（森広報広聴課長） 「広報たかつき」に関するお尋ねについてお答えいたします。
まず、「広報たかつき」の読者層につきましては、平成２０年度に実施いたしました市民意識調査における「広報たかつき」に関する調査において、いつも読んでいる、大抵読んでいると答えた方は６０歳以上で８0.４％と、他の年代に比べ最も高くなっており、次いで高い順に、４０歳代、５０歳代、３０歳代、２０歳代となっていることから、年齢層が高まるほど広報紙を読んでいただけている状況であると認識しています。
次に、広報紙以外の手段といたしましては、ケーブルテレビ、インターネット、ホームページなどがございます。中でも「広報たかつき」は市内の全戸に配布していることから、広く市民の皆様に情報をお伝えすることができる重要な手段であると考えています。
なお、決算額といたしましては、障がい福祉の観点から発行している点字版、声の広報版、弱視版、手話ビデオ版を含めて6,７８３万1,１４９円で、ケーブルテレビ、インターネットを含めた合計額の約６割を占めています。
以上でございます。
○（船本危機管理室主幹） 公共施設の耐震化に関する３点のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の、対象となる施設数については、昭和５６年５月の建築基準法の改正前に設計をされた施設を対象としており、小、中学校については校舎と体育館を棟別にカウントしておりますことから、施設数としては１８３施設となっております。
また、平成２４年度に耐震改修が完了した施設は、
コミュニティセンターや老人福祉センターなど８施設が完了しておりますことから、完了総数としましては、８０施設、率として約４４％になるものでございます。
次に、２点目の、前倒しで取り組んだ施設については、小さなお子さんが通う保育所１２か所の耐震診断に着手しており、うち４か所については耐震性が確保されていることを確認をしております。
最後、３点目の、計画の進捗につきましては、優先度Ａ、Ｂに位置づけた施設の耐震化について、平成２７年度までの完了を目指し、進めているところでございまして、おおむね計画どおり進捗しております。今後も、残る施設について計画的に進めてまいります。
以上でございます。
○（田村委員） 公共施設のほうから、こちらのほうは内容は理解できました。
具体的な耐震計画を策定したり、耐震改修工事を進めていくということにおいては、今回、保育所を前倒しでされたということで、非常によかったことだと思います。ただ、８施設については２次診断という形に恐らくなるのではないかと思います。その辺はしっかりとしていっていただきたい。そして、ほかでいろんな耐震化、きちっと耐震診断をして、開始をしていかれるということなんですけれども、やはり公共施設、他市でもいろんな事故が起きていると思います。私もちょっと今、はっきり覚えてないんですけど、視察で行かせていただいた、議場の天井が落ちたというところもあったように思うんですね。だから、そういった情報をいろいろ集めていただいた上で、きちっと耐震化計画に基づいてはいるんだけれども、やはりそれについて検証をしていくという必要性もあるのではないかと思います。
耐震化に関する費用につきましては、従来から基金を設置されて、そこから使っていかれるということだとは思うんですけれども、やはりお金のかかることですので、ぜひ、そういう補助金等の財源について詳しく把握をしていただいて、使っていただけるように努力していただくことを要望として、こちらのほうの質問は終わります。
「広報たかつき」についてです。今、ご答弁いただいた中では、６０歳以上で８0.４％と、恐らく、比較的高齢の方が読まれているのかなというふうには思っておりましたけれども、８０％を超えるということは非常に高い比率であると思います。その中で、高齢化が進展している本市、８０％以上の方が読まれている「広報たかつき」において、何か高齢者への配慮をされているのかどうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○（森広報広聴課長） 「広報たかつき」につきましては、平成１５年４月に紙面全体の文字サイズを大きくする変更を実施しています。さらに文字が大きくなれば読みやすくはなりますが、紙面に入る文字数が減り、情報量も減少してしまうという課題もございます。そのため、現在の文字サイズでも読んでいただきやすいよう、お知らせ、催し、保健などカテゴリー別に分ける、表や図を活用するなど紙面づくりの工夫をしております。
なお、現在の文字数を確保した上で、より読みやすい書体がないかについて検討するなど、今後も常に広報紙の紙面改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（田村委員） 中身については、非常に工夫をされていると思います。見開きの紙面には、わかりやすくレイアウトもされておりますし、非常によくなってきていると思うんですけれども、やはり高齢者の人を意識した紙面づくりというのは、これから重要になってくるのではないかと思います。なかなかホームページとかを見られない方も多い中で、この「広報たかつき」では高齢者の方を意識していただきたいということ。あと、障がい福祉の関連については非常に充実しているのではないかなと思っておりますし、評価もしております。あとは、高齢者の方のことを言っておりますけれども、やはり２０代、３０代の方にいかに広報していくかということを、「広報たかつき」を通して、また考えていただきながら検討していただきたいことを要望して、こちらのほうの質問は終わります。
次に、
主要事務執行報告書の７７ページの時間外勤務について何点か質問させていただきたいと思います。
主要事務執行報告書を見ていますと、１人１か月当たりの平均時間数で、２４年度は１5.９時間ということで、前年度よりも若干減少しているということで、あと、各部署のばらつきは当然あることだと認識しておりますので、大きく外枠の部分で、少しお伺いをしたいと思っております。
まず１つ、時間外勤務手当の予算の組み方についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目に、職員の方が時間外をされる場合、時間外勤務命令というのが、当然、所属長の方から出ると思うんですけれども、その時間外勤務命令の手続について、流れをお聞かせいただけたらと思います。
３点目に、時間外勤務手当は、年間を通して予算は組むけれども、やはり補正をしなければならないことがあると想定いたしますが、その補正についてもお聞かせください。
以上です。
○（乾人事課長） １点目の、時間外勤務手当の予算の組み方についてですが、一般会計の予算科目ごとに計上しており、まず、所属ごとに過去３か年の時間外勤務の実績や、予算科目ごとの決算額の推移を勘案し、その上で次年度に新規事業や国の制度改正などで時間外勤務の増加が見込まれるところにつきましては、予算を増額して計上しております。
２点目の、時間外勤務命令の手続についてですが、本庁などの庶務事務システムが導入されている職場につきましては、システム内におきまして、時間外勤務を行う前に一般職の職員から時間外勤務命令の申請を行い、所属長が内容を精査し、承認した上で時間外勤務を行っております。また、それ以外の職場につきましては、所属長からの勤務命令に基づき、時間外勤務を実施しております。
３点目の、時間外勤務手当の補正についてですが、毎年１０月ごろに人件費の当該年度の決算見込み額を算出し、１２月議会において人件費の補正予算を計上してございます。時間外勤務手当につきましても、４月から９月までの上半期の実績、また、１０月から翌年３月までの下半期の時間外勤務の実績を予測した上で、補正予算額の増減を行っております。
以上でございます。
○（田村委員） 予算の組み方ですが、予算科目ごとの決算額の推移を過去３年ぐらい勘案して立てられてるということです。今回の決算附属書類を見ましても、さまざまなところで科目ごとに職員手当等の節の中で書かれていて、備考欄に時間外勤務手当となっています。決算附属書類では、所属課ごとの時間外勤務手当を読み取ることは非常に困難に思われました。要するに、費目に分かれておりますので、それぞれの課が幾つかの費目に重なっているところも恐らくあると思うんですね。その中で所属長が、所属している職員の時間外勤務が一体、年間どのぐらい使われているのかとかいう部分をどういうふうに把握されているのかという部分を、ちょっとお聞かせいただきたいので、何点か質問をさせていただきます。
所属長が時間外勤務を管理することが必要だという考えのもとにお尋ねしますけれども、所属長は、実際、自分のところの課の職員の時間外勤務をどのように把握されているのでしょうか。
２点目に、時間外勤務命令の件ですね。時間外をするときは、当然、時間外勤務をする前に上司に申請をしてということで、内容は理解いたしましたけれども、流れもよくわかりました。システムが入っているところ、入っていないところで違うけれども、いずれにしても事前に時間外勤務をしたいと職員から申請があったものに対して命令を出す、あるいは職員がそういうことを言ってこなくても、勤務上、仕事として時間外をやってほしいと所属長が命令する、この２つのパターンがあると思います。この時間外勤務命令が事後になるようなことはないのでしょうか。
３点目に、補正に関してなんですけれども、１０月ごろ、上半期の実績、下半期の予測の上、補正予算額の増減を行っているということです。これも人事課でまとめられているようなんですけれども、実際、時間外勤務を管理している所属の所属長に、そういった時間外が予算よりも多くなった所属には、いつ、どのように指導しているのかをお聞かせください。
○（乾人事課長） １点目の、所属長の時間外勤務の把握についてですが、所属職員の毎月の時間外勤務や月ごとの時間外勤務の実績につきましては、庶務事務システム内で確認することができ、所属長は時間外勤務の実施状況を把握をしているところでございます。
２点目の、時間外勤務命令の時期についてですが、事前に職員から時間外勤務命令の申請を行い、所属長が内容を精査した上で、時間外勤務命令を出すよう周知をいたしております。
３点目の、時間外勤務が多い所属に対する指導についてですが、時間外勤務が多い所属が見受けられる場合には、適時、所属長に対して原因や業務内容を確認するとともに、所属長などに対して、毎年実施しております人事ヒアリングにおきまして、時間外勤務縮減に向けた取り組みを行うよう促しているところでございます。
また、職員の健康面、過重労働の観点から、月の時間外勤務時間の合計が１００時間を超えた職員、または２か月から６か月間を平均して８０時間を超えた職員に対して、所属長も含めた産業医による面談指導を行っており、その中で所属長に業務マネジメント計画書を提出させまして、今後の見通しや改善方法などについて所属長と人事担当課との間で協議をしております。
以上でございます。
○（田村委員） まず、所属長の時間外勤務の把握について、庶務事務システム内で確認することができるということで、それを見てられるのかどうかというのは、ちょっと答弁からはわからないんですけれども、恐らく、私たちの感じでいくと、どのぐらい時間外勤務をしているのかというのは、やはり確認することが仕事の一つではないかというふうに思っておりますので、その辺は何を目的に確認をされるのか、要するに、目的といいますか、先ほども言いましたが、職場全体の時間数だとか、時間外勤務手当の計画とか予算がもともと把握できていて、そこに対してどのぐらい管理できているのか、ずれていないのかというものを、やはりきちっと確認していただくことが必要なんじゃないかなと思っておりますので、その辺は、またしっかりと確認をしていただきたいということをお願いしておきます。
それと、あと、時間外勤務命令については、事前にということを周知しているということですので、あえてどうのこうの聞かないんですけれども、知らせているが、その申請や命令が後であった場合、何かしら突発的なことで、恐らくあることは、やはりあると思うんですね。そういった事後になった場合の手続というのを、やはり決めておく必要があるのではないかと思います。なかなか公務員という部分では労働基準法が適用されてもいませんし、突発的なことが非常に多いこともあると思うんですけれども、やはり職員の方が働く以上は時間外手当というのも発生していきますので、やはり事後申請になった場合の処理方法というのを検討していただければと思います。
それと、最後に、時間外の多い職員の方に対しては、健康面、過重労働の観点から、所属長も含め指導を行い、また、その改善方法については所属長と人事担当課の間で協議しているということは理解できましたし、続けていただきたいと思います。所属長は、職員全体の業務管理を行うという、当然、仕事の中身として業務管理を行うと同時に、先ほどから何度も言ってますけれども、自分の所属する部署の人件費の管理も行う必要があるのではないかと思います。
ただ、自治体というのは、本当に利益を生むものではありませんので、一般の企業の考え方とはなじまないとは思うんですけれども、やはり、自分のところの所属で、仕事とどれだけのコストがかかっているかということが、やはりわかっているということ、まずは目標というんですかね、数値を設定して、それが正しく施行されたのかどうか、当然、無駄はなかったのか、そして、努力でコスト削減できたのであれば、やはり、そのことについては評価するべきではないかと思います。予算を３年間さかのぼって、そのとおりに決めて、そのことをする、それがいいことかどうかという部分なんですけれども、やはりこういった時代ですので、工夫によって働く時間数を減らすなりしていかないといけないことだと思います。
さらには、今まで言ったようなことが、やはり各職場でできることによって、本当に職員数を減らされた財政運営をされておりますので、その点は非常に評価しているんですけれども、人の配置ということで、やはり人がいなければならない職場、人の数だけいればいい職場か、やはり質の高い人がいなければならない職場かということについては別だと思うんですね。やはり、そのためには、現場の所属長が人員をふやしてほしいと予算要望のときなんかにされると思うんですけれども、そのときに、現実的に中身がどのぐらいの予算があって、どのぐらいの時間外をして、どのぐらいの仕事ができた、できないというものが、やはりわかっていないと、人員配置を要望するときにも、きちっと人事課に自分のところのカバー、こういう人材が必要なんだということがはっきりと言えないんじゃないかと思いますので、そういった人事の配置の部分についても、やはり責任ある所属長が人事課に人員配置を要望していくということが、私は基本的な考え方ではないかと思っておりますので、少しその辺も進めていただいて、技術は少しずつ身につくものではありますけれども、やはり管理能力という部分を高めていただくためにも、それらのことを要望して、この質問は終わります。
○（中浜委員長） 質疑の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５９分 休憩〕
〔午後 ０時５９分 再開〕
○（中浜委員長） １時前ですけど、会議を再開します。
○（田村委員） あと２項目、質問させていただきます。あわせて質問させていただきたいと思います。
主要事務執行報告書１０２ページから１０３ページの文化振興・生涯学習に関する事項から２点、お伺いしたいと思います。
１つ目は、まず、生涯学習センター事業のけやきの森市民大学の件でお伺いをしたいと思います。生涯学習の見地からの高齢者の生きがいづくり、あるいは健康福祉部門の高齢者施策との連携を何かされているのかお伺いをいたします。
もう１つなんですけれども、美術展と文化祭の件でお伺いしたいと思います。美術展、文化祭が行われると、やはり多くの市民の方で非常ににぎわいが出ます。かなりたくさん市外からも、参加はしなくても、見に来られるということもあるのではないかと思いますので、その点から少しお伺いをしたいと思います。
美術展、文化祭の参加者のうち、市外からの参加者は何人いらっしゃるのでしょうか。
２点目、文化事業に対する市外へのＰＲについて、ほかの課との連携をされているのかお伺いをいたします。
以上です。
○（山田生涯学習センター所長） 高齢者の生きがいづくり事業としましては、健康福祉部門は長寿生きがい課におきまして身体面の自立に向けた介護予防事業などを初め、さまざまな施策を行っております。
一方、精神面での自立を目指し、高齢者の方が培ってこられた経験や知識を生かした生きがいづくりにつきましては、生涯学習が果たす役割は大きいと考えております。
けやきの森市民大学授業は、特段、対象を高齢者に限定いたしてはおりません。講座の内容につきましては、高齢者の方への生きがいづくりの見地も踏まえた内容を実施してまいったところでございます。
健康福祉部門との具体的な協働事業はございませんが、高齢者の生きがいづくりについては、物心両面からのさまざまな施策が効果があると考えられますので、高齢者の関係部署との連携についても検討してまいります。
以上でございます。
○（
永野文化スポーツ振興課課長代理） 美術展、文化祭についてのご質問でございますが、平成２４年度の美術展の参加者は延べ8,８３５人、文化祭の参加者は延べ２万8,１１４人でございました。特に市内外の参加の別は集計しておりません。美術展、文化祭はそれぞれ市民の方々と一緒になって市の文化を盛り上げていこうということを取り組みの基本としております。その趣旨に沿って、広く市民の方々に参加していただけるように開催しておりますが、市民への周知といたしましては、広報紙を初め、ホームページや文化団体等を通じて、いろいろと行っているところでございます。
他課との連携についてでございますが、例えば産業振興課が支援するアート博覧会と文化スポーツ振興課が主催いたします美術展、文化祭について、事業の連携につきましても研究しているところでございます。
また、市外へのＰＲにつきましては、近隣市の文化担当課等へポスター、チラシなどを送付し、広報をお願いすると同時に、参加団体の日々の活動の中で、市内外を問わずＰＲに努めていただいております。
以上でございます。
○（田村委員） まず、生涯学習センター事業の件なんですが、平成２４年に機構改革が行われて、生涯学習センターという名前が課の中から組織的には消えたという形になってるんですが、そのときにも何点か質問させていただいて、決して中身が縮小されていくものではないというふうな答弁をいただきました。その中で、やはり生涯学習センター事業の重みというものは重要であると私は考えています。
特に、今回、質問させていただいた中で、高齢者が培ってこられた経験や知識を生かした生きがいづくりというふうなお言葉をいただきましたけれども、それと同時に、特段、対象者を高齢者に限定はしていないということです。こちらの点につきましては、もちろん理解をしておりますし、生涯を通して生きがいづくりをしていく、ただ、その中で高齢者の生きがいづくりの見地も踏まえて、内容を実施されたということです。
健康福祉の側面からは、当然、自立のための施策をされているということですけれども、趣味だったり、ボランティアだったり、いろいろな生きがいというものが高齢者の方にはあると思うんですね。その中で、今の高槻市の行政、どこともそうなんですけれども、やはり市民の方に行政に参画をしていただいて、協働事業というような言葉が非常に幅を占めてきているように思います。その中で、けやきの森市民大学に来られる方は比較的、高齢者の方も多いんじゃないかと思います。その方たちに、やはり市民協働というものをどのように、けやきの森市民大学の中で取り上げられているのかをお伺いいたします。
美術展、文化祭のほうなんですが、こちらのほうは、ほかの課の連携について実施をしながらも、研究もしているということです。非常に文化祭というのは趣味のつながりの場所であって、一つのものに対して皆さんが取り組みをされている、それの集まりが文化祭であり、美術展であると思うんですけれども、それぞれが横のつながりを持って参加しておられます。ですので、高槻市のＡさんという方が出店されるので、茨木市のＢさんという方が見に来るということは非常に強いと思いますので、その点にあわせまして２点ほど質問させていただきたいと思います。
文化振興審議会における検討内容に、文化事業の市外へのＰＲは含まれているのでしょうか、お聞かせください。
２点目に、文化事業に対する市外へのＰＲについては、もっと積極的に市外への情報発信を行う必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
以上です。
○（山田生涯学習センター所長） けやきの森市民大学は、平成１６年度に高齢者大学として発足いたしました。学びと交流の場を提供することによりまして、高齢者の生きがいづくりを推進するという目的でスタートいたしたものでございます。しかし、生涯学習は高齢者に限るものではないという見地から、翌年の平成１７年度に年齢制限を外し、あらゆる人が受講できる現在の形にいたしております。
市民協働をテーマとした講座の開設についてでございますが、けやきの森市民大学の講座といたしましては、市民協働をテーマとした講座は設けておりませんが、例えばボランティアスタッフの方々にご協力をいただいている講座などでは、実際、活動されている方と接することが参加者の市民協働に対する気づきのきっかけになっていると考えているところでございます。
以上でございます。
○（
永野文化スポーツ振興課課長代理） 平成２４年度の
文化振興審議会におきまして、出席委員がお持ちになっている文化経験、体験などを中心に、日ごろの仕事、活動などを通じ、本市の文化振興策を論じていただきました。本年度も
文化振興ビジョンに関する答申のための論議を行っていただいていますが、その中で文化の重要な役割の一つとして、まちづくり、都市の魅力発信に関することも論議されています。
高槻市の都市としての魅力向上、その発信につきましては、委員仰せのとおり、文化の果たす役割は、今後ますます重きを増すものと考えているところでございます。したがいまして、高槻市の文化事業につきまして、市内外への積極的な発信が必要であると考えております。
以上でございます。
○（田村委員） それぞれ、あとは要望とさせていただきたいと思います。
まず、けやきの森市民大学のほうなんですけれども、やはり学びと交流ということで皆さんが参画されていると思うんですけれども、趣味をお持ちの方は非常にそれで生きがいづくりということを見つけてらっしゃると思うんですね。やはり、それ以外の方、けやきの森市民大学に来られる方の中で、趣味がまだ見つからない、これから何をやろうかなと思っている方が非常に多いのではないかと思います。ただ、社会貢献をしたいからボランティア活動もしたいけれども、きっかけがないのでと思ってらっしゃる方が、たまたまけやきの森市民大学に来られることも少ないとは思えませんので、ぜひとも趣味という観点からも知識をプラスしていただくことも大事ですけれども、新たなる生きがいづくりを見つけていただくという前提での講座もふやしていただけたらなと思います。ですので、本市の施策とリンクした形の講座も検討していただくことを要望して、この質問は終わります。
それと、
文化振興審議会のほうなんですけれども、そちらのほうでも、やはり市外へのＰＲということ、これから
文化振興ビジョンができ上がっていく中で検討されているということは認識いたしました。いろんな形で行政もお金を使って高槻市を売り出しているときに、たくさんの方が高槻市に来られる、あるいは、その情報発信源となる市民の方がたくさん集まられる文化事業のときに、お互いの関連する課が協力をしていただいて、例えばプログラムを独自で恐らくつくられると思うんですね。全体の文化祭のプログラムであれば、実行委員会をつくられるのかと思うんですけれども、それぞれのプログラムに何か発信するものを載せていただくとか、そういうスペースを少しでも設けていただくお願いをするとか、あるいは、文化祭の受付のところで何かしらの高槻市のＰＲをする。やはり、こういう文化事業というのは、その文化事業のことに皆さんは一生懸命で、受付の周りの雰囲気をよくするとか、そういうことには力がなかなか入りにくいものだと思うんです。そこを高槻市のほうで、やはり、いろんなツールを用意されて、それがＰＲになるというふうなことも考えていただければと思います。せっかくたくさんの方が来られるチャンスを、言ってみれば、本当に低コストでチャンスを生かすことができるわけですから、その辺もいろんな課と連携していただいて、文化事業を進めていただくことを要望して質問を終わります。
以上です。
○（強田委員） 私からは７点、質問させていただきます。
まず初めに、
主要事務執行報告書の７ページのコンプライアンス、暴力団排除について、一部
コミュニティ推進に関することにも触れます。
暴力団排除についてです。
昨年は公の施設で暴力団排除のため条例の改正が行われました。市と高槻警察署、大阪府警本部刑事部捜査４課との間で、高槻市における事務事業からの暴力団排除に関する覚書を交わし、それに基づいて暴力団関係者かどうか、警察への問い合わせなどをされてきました。覚書によって、どういう問い合わせなどをされたのかお聞きします。
生活保護の担当課には、暴力団追放のために元警察官を雇っています。他の部署にも配置しておられます。その効果はあったのでしょうか、お聞きします。
○（石田コンプライアンス室副主幹） 高槻市における事務事業からの暴力団排除に関する覚書に基づく警察の照会の内容といたしましては、建設工事等に関し入札参加資格者名簿に登録されている者、公の施設条例に基づく使用許可の申請者、指定管理者の指定を受けようとする団体や、市営住宅の入居者等につきまして暴力団対策法に定める暴力団員に該当するかどうかを各原課において照会するものでございます。
次に、元警察官の処遇についてでございますが、昨年度は８名、指導行政嘱託員や生活保護相談員等として庁内の各関係部署に配置しております。全庁的に不当要求等の記録件数も年々増加しており、これらに対する市としての統一的な対応を行うため、専門的知識や経験を生かし、警察との連携を含めた職員への指導及び支援を担っております。具体的には、窓口応対人員に威圧的な言動を伴う不当要求を行う者に対する対応や、個別事案への助言等を行うことにより、これらに対する抑止効果や業務の適正化に寄与する効果があったものと考えております。
以上でございます。
○（強田委員） 全ての場面で暴力団を追放するという構えが必要だと考えます。
兵庫県内の露天商、約２００人が加入する兵庫県の神農商業協同組合が兵庫県暴力団排除条例の勧告に従わず、その後も暴力団に用心棒代として資金を提供していたとして名前が公表されています。宝塚市では、イベントや祭りをする際に、主催者が市長宛てに暴力団排除に関する誓約書を提出しています。
高槻市では、例えば高槻まつりなどはどうされてきたのかお聞きします。
○（
小林コミュニティ推進室主幹） 高槻まつりでの暴力団排除に関するご質問にお答えします。
市民がふるさと高槻に対する関心と愛着を高める本市夏のシンボル的イベントである高槻まつりは、市民団体である高槻まつり振興会が主催され、多くのボランティアや関係団体によって開催されています。
平成２４年度、本市が設置する公の施設からの暴力団排除に関する条例改定や、西宮神社十日えびすでの暴力団への資金供与事件を受け、高槻まつり会場への出店につきましては、暴力団の利益となる関係者でないことを誓う誓約書及び顔写真、身分証明書の提出を必要条件とし、出店者名簿一覧書を高槻警察署に提出するとともに、祭り開催時には、顔写真つきの出店許可証を店頭に掲げることで、暴力団排除に対する取り組みを実践されました。
以上です。
○（強田委員） 実行委員会として暴力団との関係はないという誓約書をとっておられるということです。この間、吹田まつりでは会場周辺のお店に対して、露天と同じものの販売をやめるよう強要し、逮捕される事件があり、実行委員会が大阪神農商業協同組合吹田支部の出店を認めないとしました。
市としても、暴力団排除の条例の準備をされています。今後も祭りなどへの対応、また、市の公園などを貸し出すときにもしっかり調査し、警察とも連携をしてください。要望しておきます。
続きまして、パブリックコメント、パブコメについてお聞きします。
初めに、この３年間のパブコメ１件当たりの提出意見数、修正数をお聞かせください。
また、市民へのパブコメの周知、説明はどのように行っているかお聞きします。
○（竹口政策推進室副主幹） パブリックコメントの実績等についてですが、平成２２年度は１４案件に対して合計１８８件、１案件平均１3.４件の意見提出があり、１案件当たりの平均修正数は1.３か所となっております。平成２３年度は８案件に対して合計１４９件、１案件平均１8.６件の意見提出があり、１案件当たりの平均修正数は3.６か所、平成２４年度は１１案件に対して合計２０４件、１案件平均１8.５件の意見提出があり、１案件当たりの平均修正箇所は0.９か所となっております。
周知、説明につきましては、広報紙、ホームページへの掲載、実施課と行政資料コーナーのほか、各支所行政サービスコーナー、公民館等の必要と考えられる施設への配架、配付を行っております。
○（強田委員） １件当たりの提出意見は２０件もありませんし、修正数は多くても3.６か所で、案件によって多い、少ないはありますが、もっと活性化させる必要があります。この課題は、これまで議会で繰り返し質疑がされています。より多く市民の方から意見を募る、また、より素案にかみ合った意見を提出してもらうために工夫が必要と思います。まずは、多くの市民の皆さんが素案を理解しやすいように資料を改善することが必要と思います。ホームページに載っている資料だけでは、専門家の方は別にして、多くの市民の皆さんにはわかりにくいと思います。市民の皆さんが素案を理解しやすくする工夫は行っていますでしょうか。もっと一般の市民の方が理解しやすい資料にすることで、パブコメが活性化するのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。
また、他市ではパブコメに当たって市民説明会を行っているところがあります。昨年度は、高槻市では男女共同参画プラン策定の議論が行われ、パブコメもありましたが、説明会はされませんでした。パブコメの全てとは思いませんが、総合計画や介護保険、高齢者福祉計画など、市のパブコメの方針で基本的な計画と位置づけられているものについては説明会を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○（竹口政策推進室副主幹） パブリックコメントにつきましては、市民の市政への参画の機会を確保し、市民に対する説明責任を果たし、政策形成過程の公正の確保と、透明性の向上を図ることを目的としており、市民への説明責任を果たす重要な役割を担っていることから、あらゆる層の市民の皆様に関心を持っていただき、幅広い意見をいただけるよう努めております。
次に、パブリックコメントに関する説明会についてですが、日時や開催場所、回数など、その場の設定についてはさまざまな課題があると考えております。いずれにいたしましても、今後もよりわかりやすい計画の策定や丁寧な説明に努めてまいります。
○（強田委員） 日時や場所、回数、さまざまな課題があると言われますが、高槻では、２０１０年に都市計画マスタープランについて、
総合市民交流センターと富田公民館で説明会をしています。茨木市、箕面市、吹田市、豊中市では、これまで総合計画や景観計画など、市の基本的な計画でパブコメの際、説明会をしています。しかも、市内各所で複数回、多いところは、吹田市の総合計画は６回、箕面市の景観計画は９回、開催しています。高槻と同規模の市で、それだけできるのですから、日時や場所、回数の課題はクリアできると思います。ぜひ実施していただきたいと思います。この質問は以上です。
次に、大学連携について、
主要事務執行報告書の１２ページに当たります。
関西大学との連携についてです。一部、歳入も入りますが、よろしくお願いします。関西大学への土地の無償貸与を高槻市はしています。関西大学の全体の土地の約半分になります。その土地は、市が保留地を取得した土地と、民間事業者から寄付を受けた土地です。市が土地を取得するのに２８億5,６００万円かかりました。そのうちの一部は民間事業者からの協力金を受け取るとされていました。昨年は協力金の寄付が市にありました。確認しますが、市に入った金額は幾らだったのか、また、協力金の残金は幾らなのかお聞きします。
２００７年１０月に関西大学と本市で調整会議を設置し、関西大学に対する支援策や高槻市に対する地域貢献に関しての検討、調整を行ってきました。翌年の２００８年には関西大学と高槻新キャンパスの設置に関する基本合意書を、８月には市民開放の地域貢献に関する覚書を締結されています。２００８年の特別委員会に提出された資料では、市民開放についてレストランや市立中央図書館ミューズ子ども分室の常時開放、それ以外にも２階の展示スペース、３階に当たる生涯学習センター、４階、５階のコンベンションホール、６階、７階の大教室、グラウンド、中体育館などの市民利用が可能になるということでした。現在、一般開放されている施設は何があるのでしょうか。昨年は何が進んだのでしょうか、お聞きします。
地域防災についても力を入れられています。市の説明では、体育館、プールの水を非常時に利活用するとされました。また、災害用備蓄倉庫に備蓄されています。それについても、災害時には一般市民も利用できるのかお聞きします。
○（竹口政策推進室副主幹） 公共施設整備協力金についてですが、平成２３年度末に締結した覚書により、総額４億8,０００万円の提供を受けることで合意し、このうち平成２４年度分として４億2,８００万円を納付いただき、残り5,２００万円は事業完了時点で納付いただく予定となっております。
次に、現在、一般開放されている施設についてですが、関西大学との市民開放等の地域貢献に関する覚書及び施設開放に関する協定書に基づき、レストラン、市立中央図書館ミューズ子ども分室、２階展示スペース、大学図書館が一般開放されております。さらなる施設の一般開放について、高槻市と関西大学との連携推進会議を中心に協議を重ねているところでございます。
次に、災害時、関西大学が備蓄する災害用備蓄物資等の市民の利用についてですが、平成２２年３月２９日に本市と関西大学で締結しております安全・安心のまちづくりに関する協定書では、災害時には体育館を初め、施設の一部を避難所及び支援場所などとして利活用すること、さらに、災害用備蓄物資及び応急処置用資機材などを提供いただくことを定めております。このことから、同大学が行う防災訓練などに地域住民も参加し、災害時における同大学の取り組み方針について機会あるごとにお話しされ、説明していると聞き及んでおります。
○（強田委員） 関西大学のホームページには、地域貢献に関する取り組みについて、レストランなど大学施設の一部を市民に開放しているとし、レストランミューズ、コンビニエンス、ミューズブックセンター、関西大学児童図書館を挙げられています。答弁でもありましたが、これでは最初の年から変わらないのではないでしょうか。どんな協議をされたのか、それに対して、なぜ施設開放が進まないのかお答えください。
また、暮らし・にぎわい再生事業として国補助金がついています。負担割合が国、市、事業者がそれぞれ３分の１ずつですから、関西大学のどの施設に対して補助を出すのか議論がありました。そのときには、市民への一般開放が条件だったのではないですか。事業費の総額は３６億円で、市の負担は１２億円でした。それだけ負担したのだから、市民の利用が可能とするのは当然だと考えます。お答えください。
災害時に避難所として利用できると周辺地域ではなっていないのです。現に、昼間は学生がいますし、夜は施錠されています。そうでなくても、入るのに住所や名前などを書かなければなりません。市の防災訓練では、近くの古曽部地域の方は坂の上の奥坂小学校まで行くことになっています。協定を結んでいるというのなら、市の防災訓練に参加され、市民が避難できるようにすることが必要です。これで、災害時、本当に利用ができるのかが疑問です。グラウンドは防災空間の確保、利活用となっています。災害時、近所の方が避難できるのかお聞きします。
○（竹口政策推進室副主幹） 一般開放に向けたこれまでの取り組みについてですが、大学理事長に市長が直接面会して、市民開放の推進を要望するとともに、高槻市と関西大学との連携推進会議を中心に協議を行っております。
また、これ以外に担当職員もさまざまな機会を通じて施設開放に向け協力を要請しており、平成２４年５月には、「知の地域づくりを考える」全国リレーシンポジウムの会場としてミューズホールを提供していただくなど、大学にもできる限りの協力をいただいております。
しかし、学生と一般利用者との調整やセキュリティー上の問題などの課題があり、貸し室的な施設開放については、現在のところ目立った進展が見られない状況ではございますが、さらなる施設開放に向けて協議を重ねているところです。
災害時におけるグラウンドの利用につきましては、安全・安心のまちづくりに関する協定書により避難が可能となっております。現在、災害時において同大学が避難者をどのように受け入れるのか、また、避難所として開設したことを地域の方々に情報発信する方法などについて具体的に協議を行っております。
○（強田委員） 答弁を聞いて、結局は何も進んでいないことがよくわかりました。市長が学長に直接要望しても、施設開放が進んでいないというこの状況は問題です。国と市の税金２４億円を投入するとき、市民が利用できるところを確認して、わざわざ説明されたのではないですか。関西大学はそれをどう受けとめているのか、国や市が税金を投入するのは当然だと考えておられるのでしょうか。返してもらいたいぐらいです。それぐらい強い態度で臨んでいただきたいと思います。この件は以上です。
次に、
主要事務執行報告書の７５ページから８０ページに当たります仕事と家庭の両立、女性管理職、非正規職員について、そして、生理休暇についてお聞きいたします。
仕事と子育ての両立について、両立の支援を推進するために、２００５年４月に高槻市特定事業主行動計画「仕事も家庭も“ＣＨＡＮＴ！”（ちゃんと！）」を策定し、子育てに直接かかわる職員のみならず、職場全体で次世代育成支援への取り組みを進めるとされています。計画期間は来年度までの計画です。
昨年度の取り組み状況としては、女性職員の育児休業の目標は１００％で、実績は１００％、妻の出産に伴う男性職員の配偶者出産休暇は目標８０％以上で、実績は８6.６％となっていますが、育児参加休暇の目標は５０％以上に対して、実績は３7.３％、男性職員の育児休業は目標１０％に対して、実績は1.５％となっています。２００９年に育児休業の取得促進のために必要なことを職員にアンケートされていますが、男性職員の一番多い答えは、職場の意識改革で５５％、女性職員の一番多い答えは業務遂行体制の工夫、見直しが６2.９％という結果です。２００９年１２月の後半の計画期間から３年弱たちましたが、アンケートの結果で、どういう改善をされてきたのかお聞きします。
次に、女性管理職についてです。
女性管理職の割合は少しふえてはきていますが、係長級昇任資格試験の女性職員の受験者数の推移の変化は見られません。高槻市の男女共同参画計画によりますと、女性管理職の割合の目標は３3.６％です。それは市職員に占める女性の割合が３3.６％だということで、その数字に近づけていくとのことです。昨年度は、女性管理職の割合は２1.４％でした。管理職への第一歩となる係長級昇任資格試験も含めて、この間の取り組みについてお聞きします。
次に、生理休暇についてです。
月経障がいや不妊に悩む女性は少なくありません。男女ともに長時間労働を規制し、生理休暇なども気兼ねなく取得できる職場環境をつくることが、この点でも必要で、女性が健康で働き続けるためには、生理休暇をとることは大切です。特に、保育所や障がい者、高齢者施設など、人を相手にしている職場は自由にトイレに行くことも、休憩することも十分にできません。例えば保育所職員の生理休暇の取得率はどのくらいあったのですか、お聞きします。
次に、非常勤職員についてです。
非常勤職員の５年の雇いどめは問題です。せっかく業務を覚えた職員をやめさせて、また５年ごとに一から仕事を覚えてもらわないといけない、職員同士の連携という職場環境づくりの点でも、市に不利益があるのではないでしょうか。任期の定めのない非常勤職員についての検討が必要だと思います。２０１１年の決算委員会で、非常勤職員の更新試験について、その人に問題がなければ、論文や面接だけにするなど改善を求めました。また、専門職についても試験の簡素化を求めていましたが、その後、改善されましたか、お聞きします。
○（乾人事課長） １点目の、育児休業の取得促進に関するアンケート結果を受けての改善についてでございますが、平成２２年に、特に男性職員の育児休業について配偶者の就業や育児休業の取得の有無の状況にかかわりなく、育児休業を取得できるとする改正や、３歳に満たない子がある職員が当該子の養育のために請求した場合においては、原則として時間外勤務をさせてはならないことなどといった時間外勤務の規制を規定し、また、本年４月からは育児と仕事の両立を一層容易にするため、育児短時間勤務制度を導入するなど、職場環境の整備を図ってまいりました。
２点目の、女性管理職の割合が低いことにつきましては、係長級昇任試験において女性職員の受験率が男性職員と比べて相対的に低い割合となっていることも影響しているものと考えております。これまで女性職員の受験率が上昇するよう、管理職であることにもっと魅力や必要性を感じられるよう、昇任試験の実施に当たり、事前に昇任試験の説明会を開催するとともに、所属長から声かけを行うなど、女性職員の受験を促すように努めてきたところでございます。
３点目の、保育所職員の生理休暇の取得率についてですが、平成２４年度実績で２0.９％でございます。
４点目の、非常勤職員の更新についてですが、本市におきましては、非常勤職員は１年ごとの任用としており、通算で５年間まで更新できることを標準としております。この５年としておりますのは、１年ごとに経験を積むことによって得たノウハウを５年にわたって生かしていただきたいと考えているところが、その趣旨でございます。現在もこのような趣旨に基づきまして、非常勤職員を任用しているところでございます。
以上でございます。
○（強田委員） 仕事と子育ての両立についてですが、職場にもよるとは思いますが、残業の問題もあります。育児休業中の賃金保障が５割ですので、男女の賃金格差のもとでは、男性が育休をとったら家計に響くことなども壁になっていると思います。しかし、本来は男性職員、父親の子育てをする権利の保障をすることは大切です。長期休暇はとりにくいと思いますが、休暇がとりやすいような職場環境を今後もつくっていっていただきたいと思います。
保育所職員の生理休暇については、２0.９％とのことです。それでは、市として生理休暇を必要なときにとりやすい環境づくりにどう取り組まれてきたのかお聞きします。
女性管理職については、係長級昇任試験への受験を促すなどの啓発活動の取り組みをされたということです。この間、女性管理職の割合は、２００７年度、１4.７％で、昨年度が２1.４％ですので、少しずつではありますが、ふえてきています。しかし、目標の３3.６％となれば、あと９０人ふやすことになります。昨年度の係長級昇任資格試験は、男性職員の対象者数４１７人のうち受験者数は１１１人、女性職員の対象者数が３２２人のうち受験者数は１９人です。受験者数では大きな差が出ています。各所属長から資格試験への勧奨もされているとのことですが、各所属長の聞き取り状況などの把握をされていますでしょうか、お聞きします。
また、管理職になると、残業や休日出勤も多くなりますので、家庭の事情もありますが、女性が管理職をやるには厳しい状況があると思います。女性職員が管理職になりやすいような条件整備が必要ですが、市の認識をお聞きします。
非常勤職員については、経験を積んだノウハウは５年後も生かしてもらったほうがいいと思います。総合センターの消費生活の相談員は、法律的な知識が必要なため、最長１０年は雇用契約の更新ができるそうですが、その後は試験が必要です。
昨年度はＤＶ相談の相談員は専属の相談員が配置され、養育支援訪問事業の相談員は、保育士などの有資格者が配置されました。体制強化で事業が充実し、相談件数がふえるなどの効果も出ています。さらに、２０１２年７月に国の消費者委員会が「地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議」の中で、消費生活相談員の雇いどめの抑制と、一律に任期回数の制限を設けることは適切ではないということについて、自治体へ周知徹底することを言われています。任期つき短時間勤務職員制度の導入など、より柔軟な専門職任用制度の検討を求めています。市は、この建議をどう捉えておられるのかお聞きします。
○（乾人事課長） まず、生理休暇に対する取り組みについてですが、生理休暇を初めとする職員の休暇が生じた場合には、例えば保育所職場におきましては、入所児童数に応じた職員数を確保する必要があることから、所長、副所長、担任を持たないフリーの職員などの応援を実施することにより対応しており、また、これ以外の所属におきましても、所属内やチーム間などにおいて職員の応援体制を整えることなどにより対応しております。
２点目の、女性職員の係長級昇任試験についてですが、女性職員の受験率が低いことは、委員ご指摘のとおり、認識しているところでございます。受験説明会を通じて、女性職員に対し昇任試験へのチャレンジを勧奨するとともに、男女共同参画課におきましても、同様の取り組みを行ってきたところでございます。
また、筆記試験におきましては、実務における個々のケースに即した判断力や理解力、分析力を問う問題に一定の比重を置き、日常の業務経験や努力の成果も反映できる試験問題とすることにより、育児などのために試験勉強をする時間がとれない受験者の負担の軽減を図ってきたところでございます。
３点目の、建議についてですが、これは消費者委員会が出された「地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議」として、消費生活相談員についてのものであると認識しております。本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、非常勤職員は１年ごとの任用としており、通算で５年間まで更新できることを標準としておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○（強田委員） 生理休暇については、保育所では職員同士の休みが重なったとき、急に病人が出たとき、行事の時期など、フリーの先生などの応援体制があっても休みにくい状況です。ひどい場合は、放っておくと不妊、流産を繰り返すと言われておりますので、生理休暇の取得を積極的にとれるような職場づくり、労働環境の改善を強めていただきたいと思います。
次に、女性管理職についてですが、昇任試験を受けてみようと思えるようにするには、女性でも管理職ができるよう、それでも、管理職になってみようと思ってもらうような環境整備をしてください。仕事へのやりがいや職場づくりも大切だと思います。
非常勤職員については、この問題は消費生活相談員だけではありませんが、雇用更新が１０年で終わって、入れかわりとなったら、また一から仕事を覚えてもらわないといけません。せっかく積んだ経験がパアになってしまい、もったいない話ではないでしょうか。それは市にとっても損害です。お互いのために、ずっと来てもらうほうが利益になると、一律に雇いどめすることはやめていくよう要望しておきます。
次に、
主要事務執行報告書の９７ページ、ＤＶ相談についてです。平田委員からも質問がありました。
ＤＶ相談は被害の初めの相談から自立支援まで切れ目のない相談をしていくことが大切だと言われていて、昨年度のＤＶ相談件数が３０人以上ふえていますし、専属の相談員を置いた効果はあったと思います。しかし、全国で９万件近くの相談があるのに対して、各都道府県に必ず１つ以上あるシェルターにたどり着く女性は、その１割にも満たない状況です。それは心理をコントロールし、意のままにする、精神的に支配をするのもＤＶの特徴であり、加害者から逃げられない理由としては、経済的自立への不安、子どもから父親を奪うことへの負い目、世間体、親兄弟の反対、困難が幾つもあります。また、パートナーから逃げた後の追跡の恐怖と危険、報復も逃げられない理由と言えます。市の相談窓口から一時保護されるケースと、警察から一時保護されるケースがあると思います。
昨年度、高槻市の一時保護されるような事例はどのくらいあったのでしょうか、お聞きします。
○（山内男女共同参画課長） ＤＶにつきましては、身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力などの形態があり、緊急性や危険性などに応じて必要な相談と支援を行います。
市では、高槻警察署を含む２０機関から成る高槻市ＤＶ対応連絡会議を設置し、関係機関で連携して、ＤＶ被害者の対応、支援に当たっております。平成２４年度のＤＶ相談から直接、一時保護施設に移送したケースはございませんが、被害者の状況により、他の所管を通じて保護されたケースや、警察から一時保護施設へ移送されたケースなどがございます。
大阪府女性相談センターにおいて集計される高槻市全体の一時保護の件数につきましては、平成２４年度はまだ出ておりませんが、平成２３年度は、大阪府全体の４０９件のうち、高槻市では１４件、その中でＤＶ相談から移送した件数は１件となっております。
以上でございます。
○（強田委員） 高槻で一時保護をされたケースは、２０１２年度はなかったということですが、２０１１年度は１件、２０１０年度は３件あったとお聞きしています。大阪全体としては４０９件あったということで、事態は深刻です。一旦、一時保護されても加害者のもとに戻ってしまうケースもあり、継続した丁寧な相談が必要だと思います。ＤＶを受けているにもかかわらず逃げられないケースについてどのように対応しているのでしょうか。相談活動で何が大切になるのかお答えください。
○（山内男女共同参画課長） ＤＶを受けているにもかかわらず、逃げられないケースにつきましては、その要因として、被害者が孤立し、相談機関につながっていない場合や、加害者からの精神的な支配により、思考や行動を制御されている場合などが考えられます。
相談対応では、被害者の気持ちに寄り添った聞き取りを行い、ＤＶの精神的、経済的暴力について、暴力を繰り返すＤＶサイクルについて説明し、利用可能な支援制度の案内をしております。ＤＶ相談では、ＤＶ被害により無力感を持った被害者が本来の力や自信を取り戻していくよう支援することが大切です。また、被害者の家族や友人の情報提供によってＤＶ相談につながったケースもあり、市民にとって身近な相談窓口の存在が被害者への迅速な支援のために重要だと考えております。今後とも相談窓口のさらなる周知と、ＤＶ防止と予防のための啓発を進めてまいります。
以上です。
○（強田委員） 不安定な経済、社会状況ですので、今後もＤＶ被害はふえてくると思います。ストーカー、つきまとい行為のうちに被害を食いとめることが大切です。この間も殺人事件などの被害も出ていますし、市が言われるように、被害者自身に自立をしてもらうことが第一です。精神的な暴力によって、本人が言えないときには家族や友人が本人にかわって相談することも大切だと思いますので、児童虐待でもされているように、周囲に向けた周知についてもお願いしたいと思います。
続きまして、
主要事務執行報告書の１０４ページ、地域のスポーツチームでの指導者の体罰についてお聞きします。
昨年１２月の桜宮高校バスケットボール部での顧問による暴力行為事件以降、学校クラブ活動での暴力行為が大きな問題になっています。そして、それをなくすための議論が行われています。学校と同時に、地域のスポーツチームでの指導者による体罰も昔から問題になっていることで、なくさないといけないことです。そこでお聞きします。
市が地域のスポーツチームで体罰が起こっていることを把握したときは、どのように対応されるのでしょうか。昨年の体罰事件以降、地域のスポーツチームで体罰、暴力行為が起こっていないか、主体的に把握する努力はされましたか。また、体罰に悩んでいる選手の相談先、体罰を正してほしいと思っておられる人の通報先はどうなっているのでしょうか、お聞きします。
○（
永野文化スポーツ振興課課長代理） まず、地域のスポーツ団体における指導者の体罰や暴力に関する通報を受けた際の対応といたしましては、平成２４年度までは連盟、団等に調査を求めることとなっておりましたが、平成２５年４月に市内の連盟など３０団体を統括するスポーツ団体協議会が設立されていますので、スポーツ団体協議会とともに調査を求めていくことになります。
次に、主体的に把握するためにどのような努力を行ったかということにつきましての質問でございますが、平成２５年２月に文部科学省から学校生活における児童生徒への暴力行為の禁止の徹底についての通知がございました。文化スポーツ振興課におきましても、関係団体へ適切な対応を求める必要があると考え、暴力行為の禁止について各団体へ周知を図っております。
次に、体罰などの相談先についてでございますが、人権１１０番を初めとしたさまざまな相談機関がございます。文化スポーツ振興課がかかわっております団体であれば、文化スポーツ振興課、あるいは統括団体でございますスポーツ団体協議会に情報が入るものと考えております。
以上です。
○（強田委員） お答えでは、暴力行為を把握したときの対応は、連盟や団、そして、今年度からはスポーツ団体協議会とともに調査を求めるとのことですが、同時に、解消するまで確認をすることが大事です。スポーツ団体協議会と一緒に確認する、そのことをお願いします。
把握については、国の体罰、暴力禁止の通知を受けて、それを各団体に周知したとのことですが、団体だけでいいのかと思います。子どもや選手、保護者にも市の姿勢を周知してください。要望しておきます。
また、国の通知を事前にいただきましたが、そこでは各地の取り組みについて主体的に把握し、適切に対応することを求めています。スポーツの現場で体罰解決の大きな壁になっているのは、それが表面化しにくいということだと言われています。その把握に協議会と一緒に取り組むことが必要です。先ほどのお答えにあったスポーツ団体協議会は、結成に当たって指導者の体罰や暴力的指導等の撤廃を目指す決議を挙げられております。結成に向けた協議団体との話し合いの中で、この宣言を具体化するための問題把握については、昨年度、どのように取り組むとされたのでしょうか。問題の把握のためには、相談、通報先を広く知らせておくことが必要だと思いますが、昨年２月、文部科学省が独立した通報・相談窓口の設置を求めています。市として何か対応はされたのでしょうか、お聞きします。
○（
永野文化スポーツ振興課課長代理） 平成２５年４月にスポーツ団体協議会が結成されましたときに、加盟団体３０団体から自発的にスポーツの場における体罰や暴力的指導などの撤廃について決議が行われました。決議の具体化につきましては、それぞれの団体で日ごろからご努力いただいているところでございます。
次に、相談窓口についてでございますが、スポーツに係る体罰や暴力について特化した相談窓口は設けておりませんが、本市の既存の相談窓口をご利用いただけるものと考えております。
以上でございます。
○（強田委員） それぞれの団体で努力しておられるとのことでしたが、市も団体の取り組みや問題を把握するなど、主体的な役割を果たしてほしいと思うのです。体罰や暴力行為はスポーツ指導以前の問題です。市として根絶に向けて頑張っていただきたいと思います。
また、相談先、通報先については既存の窓口を利用されるということですが、人権１１０番をスポーツの体罰・暴力行為の相談先と思う人はほとんどいないと思うのです。秘密はしっかり守るので、何かあったらスポーツ振興課に言ってくださいと広く知らせていくことが必要です。
最後に、昨年度からスポーツ推進審議会の議論が進んでいます。そこでは体罰・暴力行為をなくすために市がどういう努力をしていくのか、集中的な議論は行われていないと聞きました。協議団体の皆さんは体罰・暴力行為の根絶の宣言をしています。審議会としても集中的な議論をする必要があると思います。市から審議会にそのことを提起してください。このことを重ねて要望しておきます。
最後の質問が年金制度についてです。障がい年金と年金制度の周知についてです。２０１１年１１月から１２年２月の間に行われました厚生労働省の調査によりますと、２０歳以上の身体障がい者手帳を持つ方で、障がい年金が未受給になっている人が相当いることがわかりました。
障がい者は6,６７９人のうち障がい年金未受給者の約５％の３３５人、障がい年金の対象となる６５歳未満を抽出して、障がい年金を受給していない理由を尋ね、回答があった２９５人のうち、受給権なしが１４３人で４５％です。制度を知らなかったは５８人、該当しないと思ったは４１人、手続方法がわからなかったは１５人です。この調査によって、基準を満たしているにもかかわらず申請していないことが判明し、障がい年金を新たに受給した人は２７人もおられたということです。
厚生労働省は調査の結果、調査の対象者は少ないので、慎重な検討が必要とはしていますが、周知徹底の必要性は認めています。高槻市ではどのように障がい年金の案内をされているのかお聞きします。
○（福井市民課長） 市民の方々へのご案内についてでございますが、身体障がい者手帳の担当課では、手帳の取得時に障がい者福祉のあらましというしおりを用いて、各種制度のご案内をしております。
以上でございます。
○（強田委員） 窓口での案内は障がい福祉課でされているということです。障がい年金の対象となるかもしれない人が、この調査のように、自分は該当しないと思って漏れてしまったケースがあるかもしれません。年金の窓口で障がい年金制度の周知はされていないのですか。周知は必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きします。
○（福井市民課長） 市民課としましては、手帳の交付とは関係なく、日本年金機構発行のリーフレットを活用してポスターを作成し、受付窓口に掲示して、障がい年金制度のご案内を行います。
以上でございます。
○（強田委員） こういう調査結果も出ていますので、周知をするようにしてください。お願いしておきます。
以上で質問を終わります。
○（岡委員） 私のほうからは、１２点、質問させていただきますが、短くします。時々、質問の調整をしてない質問をするときもあるかもしれませんので、ご容赦ください。
まず、２４年４月に機構改革が行われました。その中でも、特に特徴的な組織再編として、総合戦略室が設置をされたわけですが、１年経過をして、改めて、この総合戦略室の設置された背景や、また、目的、そして、この２４年度の成果についてお伺いいたします。
○（西田総合戦略室長） 総合戦略室の設置された背景、目的と成果についてのお尋ねでございます。
昨年度、平成２４年度に実施いたしました機構改革では、組織の簡素化及びスリム化とともに、トップマネジメント機能の充実、強化を図りながら、スピード感のある施策の推進を目指して取り組んだところでございます。
この中で、総合戦略室は従前の、いわゆる部に属する組織ではなく、市長の発想とリーダーシップを生かすための、いわゆる市長直轄組織として、新たな政策立案機能の強化、充実を図るために設置されました。
総合戦略室におきましては、高槻新エネルギー戦略の策定や３世代ファミリー定住支援補助金などの定住促進施策の立案など、新たな政策課題に対し、庁内各部署との連携を迅速かつ集中的に図ることで、新規事業等の方向づけを行い、事業のスピーディーな推進に取り組んだほか、本市では初めてとなる市の事務事業に対する外部評価を導入するなど、新たな施策展開に取り組んできたところです。
以上です。
○（岡委員） 内容はわかりました。
私としても、この総合戦略という言葉に魅力を感じておりまして、市長、非常に期待をしているんですけれども、一点、今、ご紹介のありました高槻新エネルギー戦略、３世代ファミリー定住支援補助金等の新たな定住促進施策の立案などというのがありまして、いち早くスピーディーに立ち上げるように、この戦略室が動いたということなんですけども、これはこれで私はいいと思うんですけど、例えば３世代ファミリー定住支援補助金であれば、どういった周知の仕方とか、この定住促進施策としての展開の仕方を、ぜひ戦略的に考える機能も果たしてもらいたいと思うんですよ。縦割りを、これはここ、これはここと振り分けるだけじゃなくて、この定住促進の施策のために、この支援補助金をどう使う、１段はこれ、２段はこれ、３段はこれみたいな、そういう今までにない展開の仕方であるとか、例えば子育てであれば、縦割の子ども未来部ではできない、若いお母さん方を巻き込んだ施策の展開であるとか、そういう施策の戦略的な展開も、ぜひここでやっていただきたいなと期待をしております。
市長の提案されたいろんなマニュフェストの、本当、スピーディーな実現のために設けられた部屋ですので、ぜひ、１年目よりかは２年目、２年目よりかは３年目と、その機能がはっきり出てくるような、政策の研究もぜひ、先進市などの情報も取り入れながらお願いしたいと期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
２点目に、この総合戦略室に設けられております行革推進課にお伺いいたします。
これまで高槻市は、さまざまな行財政改革に取り組んでこられました。その結果、健全財政をずっと維持しているという素晴らしい成果があるわけですけれども、これまでに、その行財政改革の中で取り組んでこられた事務事業評価というのを、私は、今まで役割は果たしてきたんだけれども、次の展開についてはちょっと検討しなきゃいけないんじゃないのかなと思っています。そういう意味で、２４年度は外部評価を取り入れられたということは非常に評価をしています。事業のＰＤＣＡサイクルに取り組む場合、廃止するための評価じゃなくて、逆に、市民や社会のニーズに応じた事業の改善とか、新しい展開にするためにもつなげていかなきゃいけないんじゃないかと思います。そういう意味では、この評価というのは大変重要だと思いますけど、改めて事務事業評価の目的と、そして、大事な活用方法ですね。それについてちょっとお伺いしたいと思います。
○（谷口行革推進課長） ただいまの事業評価についてのお尋ねでございますが、本市では、限られた財源の中で市民ニーズに合った行政サービスを提供していくために、効果的、効率的な行政運営を推進する手法の一つとして、平成１５年度から事務事業評価に取り組むとともに、客観的な視点から見直すべき課題を整理するため、事務事業の２次評価として業務精査にも取り組んでまいりました。
その上で、昨年度は業務精査を通じた課題整理に市民目線や学識経験者による外部の視点を活用しながら事業の見直しを一層推進するため、本市としては初めての事務事業に対する外部評価として事業公開評価会を実施したところでございます。
委員ご指摘のとおり、事業を推進する上では、社会の変化や市民ニーズを把握しながら事業の必要性や有効性などの評価を通じて、事業内容や実施手法の見直し、他施策との連携など積極的に取り組んでいくとともに、行政の透明性の確保や説明責任を果たしていく必要がございます。このため、今後も事務事業評価においては外部評価の継続性も念頭に置きながら、指標に基づく評価の客観性や具体性を高め、全庁的な事業の精査や連携を進めるなど、行政運営のＰＤＣＡサイクルを図る有効な手法として活用し、行財政改革の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（岡委員） この質問は、これまでの、今は８次ですけど、ずっと取り組んでこられた行財政改革の成果を評価した上で質問しているんですけれども、これから、私は高槻市を取り巻く環境、そして、今は府下で誇れる健全財政を保っていますが、今後、本当に厳しい取捨選択といいますか、政策の優先順位、そしてまた、その中でも経費削減をしなければいけないといった厳しい状況が出てまいります。そのときに、これまでずっとやってきた事務事業、精査とかやってきた、その上にまだ精査をしなきゃいけないという、そういう状況があって、原課から予算を要求するときにもマイナスでなきゃいけないという、こういう現実が目の前にあるわけです。その中で、この評価制度とかをどういうふうに使うのかという、これがすごく大事な指標になってくるわけでして、そういった意味で、他市なんかではトータルコストを入れるとか、そしてまた、目標の設定の理由を入れるとか、指標の設定の理由を入れるとか、なぜそれが目標になってるのか、指標になってるのかという、そこまでも原点に返って見直しをして、表をつくっているといった、そういう工夫をされております。ぜひ、他市の例も利用しながら、このＰＤＣＡサイクルを図る有効な手段に実質なるように、今後、ぜひ研究していただきたいなと思います。
その上で、もう１つ、この外部監査ということで、高槻市が中核市として取り組んでおられます包括外部監査についてお伺いいたします。
まず、この包括外部監査制度の概要と、そして、この監査結果に出てまいりますが、指摘、意見、これをどのように取り扱いをされているのかお伺いいたします。
○（中川政策推進室主幹） 包括外部監査の概要についてのお尋ねですが、包括外部監査契約の締結は地方自治法により義務づけられており、従来の監査委員による監査に加え、外部の専門的な知識を有する者が市長との包括外部監査契約に基づき、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査する制度でございます。包括外部監査人との契約は、毎会計年度、速やかに締結することとされ、この契約に当たりましては、あらかじめ監査委員の意見を聞くとともに、議会の議決をいただくことが必要となってございます。
次に、監査結果における指摘、意見の取り扱いについてでございますが、地方自治法では、包括外部監査人は監査の報告を決定し、議会、市長及び監査委員等に提出することとされ、報告を受けた長などは当該監査の結果に基づき、または、参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知することとされております。このことから、政策推進室では、講じた措置を監査委員に通知するため、法令や条例に違反しているなど、措置を講ずべき事項である指摘事項と包括外部監査人からの提言等に相当する意見に対する措置状況を毎年度、各所管課から報告を受け、集約を行っております。
措置状況の進行管理に当たりましては、前年度に講じた措置に加え、過年度に措置を行った事案に関しても追加で措置等を講じた場合は報告をいただくとともに、対応困難な場合につきましても、その理由等を含めて状況を報告いただく等、監査人からいただいた指摘事項等への対応についての状況を把握し、適切な進行管理に努めております。
以上でございます。
○（岡委員） この包括外部監査、
主要事務執行報告書の１４ページと、決算書には８７ページに載っておりまして、金額1,２４０万となっています。これだけのお金をかけてされる監査制度ということで、この外部監査というのは、普通の監査委員による監査とは違いまして、地方公共団体の組織に属さない、独立した立場から高度な専門的知識に基づき、随時、臨時的に監査を実施する者が実施者ということで、内容については外部監査人のイニシアチブによる特定事件の監査とか、監査人がさまざまなことを選んで実施をされるという、そういうものであります。
私は、今までも、今、報告をいただいたように、きちっと報告をとられ、進捗状況もきちっとまとめられ、されているということで、その辺は納得してるんですけれども、これから、こういう職員の方が一生懸命されている仕事の精査とか評価につきましては、ぜひ、この専門家の、第三者のこの指摘は十分利用していただきたいと、そのように思うんです。先ほどお聞かせいただいた外部評価、市民からの意見、これも非常に大事です。しかし、ここのように専門家による、弁護士さん、公認会計士さんが一定期間、長い期間かけて調査をされ、非常に細かい調査をされた上での提言、意見をされている、そのことについては十二分に活用すべきだと私は思います。これは担当の所管課、そこにやって、措置して、報告書を出す、それだけじゃなくて、きっと関連するところもいっぱいあるかと思うんですね。そういった幅広く吸収していこう、生かしていこう、指摘があることで変えていける、逆に利用したほうが私はいいと思うんです、積極的に。そういう報告書を出すための検討ではなくて、施策の展開に使っていこうという積極的な姿勢を、ぜひ全庁的に持っていただきたいと思います。
なぜ、これをうるさく言うかと言いますと、皆さんご存じのとおり、交通部の昨年の事件のとき、外部監査の指摘があったんですね。そのときに、きちっと措置されましたという報告だったんです。でも、実際は何もされてなかって、結局、こういった事件が起きたということなんですね。だから、これは本当に残念な例ですけど、あのときに、運賃箱云々という指摘があったら、きちっと検査をされて、運賃箱に問題があるということは、現金管理に問題があるんだとすぐわかるはずです。そのとき、現金管理は一体どうなんだということを交通部が組織を挙げてやっていたら、今回の事件はもっと未然に防げたし、このような市民の信頼を失墜するような事態にはならなかったと思うんです。指摘をされてたんです。報告をされてるんです。非常に残念でならないんですね。そのことを、ぜひ、私は全庁的に生かしてもらいたいと思うんですよ。後でも聞きますが、コンプライアンスの方にも本当に期待はしてるんですけど、やはり何かあったときに、それを生かしていくということが非常に大事だと思うんです。問題があったから、じゃあ、変えます、それじゃあ全然、公務員とは言えないじゃないですか。問題が起きないように、市民が公平な利益を共有できるように、きちっと仕事をするのが本来の仕事ではないかと、そういうふうに思うんです。そういう意味では、この包括外部監査とか、監査人の指摘とか、十分に自分の担当の課には来てないからとかじゃなくて、きっちり本で出されています。そのことを、やはり管理職の皆さんは、ぜひ読んでいただいて、研修なり、後でも聞きますが、していただいてると思いますけれども、もっともっと活用すべき――1,２４０万です、皆さん。うるさく言いますが、主婦的に言うと、本当にすごいお金をかけて調査をされた上での結果です。ぜひ活用していただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、機構改革のほうに戻りますけれども、次、営業課です。この営業課につきましても、私は非常に期待をしてて、先ほども質問がありました、その経緯と役割についてお伺いいたします。
主要事務執行報告書の１４ページです。
○（南野営業課長） 昨年度の機構改革により、営業課が設置されました経緯等でございますが、平成１９年度からの高槻ブランド戦略に基づき、本市の歴史、自然、文化など、多様な地域資源のうち、魅力があるものを市の内外に発信することで高槻を訪れていただくなど、交流人口の増加に重点を置いて取り組んでまいりました。
一方で、昨今の少子高齢化の進展に伴い、本市が将来にわたって子育て、福祉、医療などの行政サービスを維持していくために、交流人口の増加だけでなく、長寿高齢社会を支える担い手となるおおむね２０歳代から４０歳代の働く世代を増加させる取り組みが重要となっております。
このようなことから、交流人口の増加の取り組みに加え、若い世代を中心とした定住人口の増加に向けた取り組みを重点的に推進しているところです。さらに、これに合わせて、本市の持続的な発展のため、働く世代に選ばれるまちを目指し、本市の知名度とイメージを高める情報発信となるプロモーション活動を総合的かつ戦略的に実施していくために、機構改革により、新たに営業課を設置するとともに、第１次高槻営業戦略を策定いたしました。
このような中で、営業課では特に外部、市外に向けた情報発信と働きかけを主眼として取り組むとともに、この営業戦略を全庁的な取り組みの指針として定着させることで、庁内を挙げた市の魅力発信に努めているところでございます。
以上でございます。
○（岡委員） 背景と役割はよくわかりました。
重要施策とおっしゃいました定住促進のプロモーション事業、これにつきましては、外部とのタイアップとか、いわゆる営業活動とも言うべき市外に向けた情報発信をされておりますが、具体的にどのように取り組んだのか、お伺いいたします。
○（南野営業課長） 高槻市定住促進プロモーション事業における市外に向けた情報発信についてですが、目玉事業である阪急電車の車内中づり広告を初めとした市外への広告宣伝に加え、企業等の外部とのタイアップによる情報発信にも取り組みました。
まず、住宅情報媒体であるリクルートのＳＵＵＭＯについては、同社がインターネット上で実施したアンケート調査で２０１０、２０１２年の２回連続、本市が住んでみて良かった街ランキング、関西第１位となりましたが、このＳＵＵＭＯが運営する住宅無料相談窓口のＳＵＵＭＯカウンター梅田店に高槻ウェルカムガイドを設置いたしました。これは自治体では、全国的にも初めての試みとなります。
一方、りそな銀行の梅田阪急百貨店前ＡＴＭコーナーでは、「はにたん」縫いぐるみの設置と、ＰＲイベントの実施、さらに、同行高槻支店では、店内外のディスプレイに、「はにたん」をデザインしていただき、市のＰＲにご協力いただいております。
また、市内企業であるサンスター株式会社とのタイアップにより、本市のマスコットキャラクター「はにたん」をデザインした歯磨き粉5,０００個を制作いたしました。また、これにあわせて、同社の地域貢献の一環として、本市の歯科医師会へ同じく、「はにたん」をデザインした歯磨き粉5,０００個を寄贈されました。この歯磨き粉につきましては、納期が年度末となりましたので、２５年度以降の主に市外のイベント等でノベルティグッズとして配付、活用しているところでございます。
初年度ということもあり、活動実績は限られておりますが、営業課としましても、本市の定住促進の取り組みを進める上で、市民等への直接的なＰＲだけでなく、企業等に対しましても、本市のプロモーションへのご協力やご理解をいただくよう、このような営業活動にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岡委員） 具体的な中身については、よくわかりました。この１年間、随分、高槻市が、電車の中づりを初め、雑誌とか、いろんなところで目につくようになりまして、この営業課の方の役割といいますか、動きが非常に目に見えて、よくわかってまいりました。
先ほど、効果というか、ありましたけれども、これも高槻市、自治体としてこういうことを初めてやるということがすごく企業にもいいわけで、２番目、３番目に来ても、あんまりどうかなと、自治体が初めてこういう営業活動をする、その速さ、先ほどの戦略室じゃありませんが、スピードが非常に大事ではないのかなと思っています。ですので、この営業課の活動には期待をしておりますが、お願いしたいんですけど、ぜひ、この営業課に女子職員を入れていただきたいんです。ぜひ、女性の視点で、もう一歩、多角的な施策の展開をお願いして、より女性に受ける営業戦略を考えていただければなと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、安満遺跡の整備事業について
主要事務執行報告書１１ページですけれども、先ほども質問がありましたので、１点、確認だけさせていただきたいと思います。
この安満遺跡の公園づくりに取り組む基本的な市の姿勢についてお聞かせください。
○（松本安満遺跡公園整備室参事） （仮称）安満遺跡公園に取り組む基本的な姿勢についてでございますが、当該地は中心市街地に近接しており、市街地に残された貴重な空間でございます。本市としましては、この広大なオープンスペースを将来にわたって市民の財産として確保し、貴重な歴史遺産である史跡安満遺跡を保存、活用するとともに、今後の大規模災害に備えて防災機能の向上を図ること、さらに、多くの市民が集い、交流できる緑豊かな公園を実現することは、本市の５０年先、１００年先のまちの将来像を見据えた中で、極めて意義のあるものと考えております。このような考え方のもと、市を挙げて事業の推進に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（岡委員） わかりました。
先ほども質問があって、答弁していただきまして、今、検討委員会のほうで本当に有意義な議論がされております。先ほどもお答えいただきましたが、この公園を５０年先、１００年先のまちの将来像を見据えた中で、極めて意義のある事業だと、そういうことですね。これは、よく考えたら本当にすごいことだと思います。５０年先、１００年先の高槻市を想像して、安満の遺跡公園を市民の財産として活用していこう、こういった構想だと思います。
その上で、ぜひお願いしたいんですけれども、３月議会のときに提案されて、この構想を２年かけて考えますということで、そのときに、市民ニーズを把握して、外部検討委員会や市民の説明会とか、パブリックコメントとか、いろいろ私たちの要望を聞いていただいて、こういう形になったわけですけれども、今の検討会の議論をお聞きしてますと、市民ニーズ、私たちの今の市民のニーズと、もう１つは、公園というものが将来どうあるべきかという、外部の有識者の方の先を見越した非常にすばらしい、そういう見識ですね、そのもとに、今、構想がつくられてると、そういうことなんです。そこのこと、今の議論されている内容をよくわかっていないと、単なる市民が育て続ける公園という、このテーマだけでは、本来の整備構想の、公園の意義がもう一つよくわからない。
そして、大事なことは、５０年、１００年先ということは、今後、１０年、２０年、３０年かけて育てていくということなんで、そこに携わる職員の方もどんどんかわっていくということなんですね。今の検討でかかわってくださってる職員の方は、よくおわかりだけれども、この職員の方がどんどんかわっていったときに、この構想のすばらしさ、遺跡公園のすばらしさ、そして、このテーマのすばらしさが、きちっと伝わっていくようにしなきゃいけない。そういった意味で、私は検討委員会の今の議論をきちっと、ホームページを開けて、全部読まないとわかりませんというのじゃなくて、やっぱり誰でも、市民が見てもわかるように、職員の人が見てもわかるように、その議論の経過といいますか、要点については、きちっとまとめて残しておくべきではないかと、そのように思うんです。それぐらい、やはり大事な構想の検討経過の中身であると私は思っています。そういう意味では、ぜひ、今の議論をわかりやすいような形で、市民が見ても、こういうことなんだな、整備構想のいろんな分厚い資料を見ても、なかなかそれはわかってこない、逆に、公園はこういう中身だなとか、こういうふうにつくられるんだなとか、こういうコンセプトの、文字はわかるんですけれど、この構想の重要性というのが、もう一つピンと来ない。そういう意味で、検討の様子を聞いてますと、そういうことなんだなということが理解できると思いますので、ぜひ、こういったことも、長い時間をかけての構想であるがゆえに、職員の人も市民の人にもわかるような工夫を、ぜひ中でやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。この点については以上です。
次に、高槻市の伝統の祭りであります高槻まつりについてお伺いいたします。
この高槻まつりにつきましては、高槻まつり振興会が中心になってやっていただいておりますが、昨年、ことしと、東日本大震災で被害を受けられた陸前高田市の復興に、この振興会の皆さんが大きく尽力されたと聞いております。高槻まつり振興会がどのような経緯から、このような大変な陸前高田市の復興支援をなされたのかお聞かせください。
また、具体的な復興支援活動の内容と市のかかわりについてお聞きしたいと思います。
○（
小林コミュニティ推進室主幹） 高槻まつりでの被災地支援活動に関するご質問でございます。
高槻まつりは、市民団体である高槻まつり振興会が主催される夏のイベントとして定着している市民フェスタでございます。
ご質問の、東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市への復興支援活動の経緯、その具体的な取り組みと市のかかわりにつきましては、東日本大震災の大津波で陸前高田市の８割が壊滅状態になりました。その中でも、太鼓の伝統文化を守ろうと行動された氷上太鼓共鳴会のメンバーが発信した１通のメールから始まりました。高槻まつり振興会の多くのメンバーが、その内容に感銘され、平成２３年、第４２回高槻まつりでは、被災地に元気を送ろうと呼びかけ、祭りや太鼓を通じた支援として、氷上太鼓共鳴会に太鼓と衣装を寄贈されるとともに義援金を募り、陸前高田市に送金されました。
また、翌年の平成２４年、第４３回高槻まつりでは、太鼓の音できずなをつなぐ高槻まつりにするため、氷上太鼓共鳴会の皆さんを招待され、ステージで元気な太鼓の音を響かせていただき、復興支援の輪を広げられました。
さらに、本市との共催事業として、本市の職員や各種団体等からの募金によって購入した陸前高田市の復興支援グッズを祭り会場に設けた復興支援特別ブースの抽せん会の景品として販売し、その収益についても、陸前高田市に義援金として送付するとともに、同日に、戸羽 太陸前高田市長にもお越しいただき、被災地の現状についてご講演を賜り、本市の被災地に対する支援活動や、市民による災害対策等の機運の醸成を図りました。
以上です。
○（岡委員） よくわかりました。
経過については私たちもよく知らなくて、まつりのイベントの中のブースであるとか、そういったことはわかってたんですけど、改めて聞かせていただいて感動いたしました。このまつりにつきましては、まつり振興会の皆さんのご尽力とか、関係者の皆さんのご尽力で、今まで無事故で高槻の市民フェスタの代表として歴史があるわけですけれども、こういう震災を受けて、こういった被災地支援という、そういうことまでされたということは、きっちり市としても記録に残して、検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２問目ですね。最近、イベントとか祭りで事件とか事故が報道されておりますので、その意味でちょっと確認をさせていただきたいと思います。
福知山市の花火大会での爆発事故は非常に衝撃的でありましたが、高槻まつりでは、ガソリン式発電機の取り扱いと、もしものときの保険加入状況についてお伺いします。
また、イベントに関して、市の役割と関与についてもお聞きしたいと思います。
○（
小林コミュニティ推進室主幹） 高槻まつりでの安全に関する取り組みのご質問にお答えします。
まず、高槻まつり振興会では、出店の際の自家発電機による火器の使用を禁止しており、出店申し込み時及び事前説明会にて出店者への啓発を行うとともに、まつり当日は出店を担当する部課員による店舗巡回を実施し、安全対策を行っております。
次に、高槻まつりの開催に係る保険の加入状況ですが、主催者である高槻まつり振興会が直接起因する事故によって来場者等が体に損傷を負った場合に、入院や通院費などを補償する傷害保険や、損害賠償の義務を負うに至ったときに、その賠償金などを填補する賠償責任保険に加入し、不慮の事故の発生に備えられております。
最後に、本市といたしましても、市民みずからが企画し、運営される市民フェスタ高槻まつりを、より一層、安心して楽しんでいただけるよう、行政はもとより関係機関を含めた情報提供や安全体制等の一層の充実が図られるよう助言を行うなど、高槻まつり振興会との連携を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（岡委員） よくわかりました。
祭りというのは、今までも、ほかにも事件、事故とかいろいろありましたけれども、一度、事故を起こしますと、前みたいなにぎわいはなくなってしまいます。そういった意味では、本当にそれまでの体制、確認というのは非常に大事かと思います。今、ご答弁いただきましたが、
コミュニティ推進室を中心に、しっかりと、この振興会の皆さんとの協議の場にも行っていただいて、これまで無事故で来ているということは非常にすばらしいことだと思います。
ただ、今後、市民の安心・安全の意識というのは、どんどん高まっていくんだと思うんですね。ある方はおっしゃってました、高槻まつりは市がしてくれてるから、安心して家族連れで行くんだという声をよくお聞きします。実際は、高槻まつり振興会の皆さんが中心になって運営してくださってるんですが、市民からすると、高槻市のお祭りだ、こういうことになるわけですね。ですので、他市の例とか、さまざまな情報を集めていただいて、できるところは措置をしていく、対策をしていく、そういった先を見据えた取り組みをぜひしていただきたいと思います。
安全につきましては、やって、やり過ぎることはないかと思いますし、また、市民への周知の仕方、これから高齢者の皆さんの参加者も多くなってまいります。歩道でつまづく方も出てくるかもしれません。夜店の、歩道での間隔も考えなきゃいけないかもしれません。これまで想定してなかったようなことも想定しなきゃいけないかもしれません。そういった新しい課題を、ぜひとも先に考えて対策をしていただきたい。そして、市民に安心して来てください、ただし、けがをした場合は自分の保険を使うんですよという、そういう周知も私は要るのではないかというふうに思うんですね。自己責任ですよということも、ある意味、仕方ないのかなと思うんですけども、要るんじゃないかなと思うような次第です。どっちにしても、この祭り、これからも高槻の誇る市民フェスタの代表のイベントになってまいりますので、ぜひとも前向きな安全に対する検討をよろしくお願いしたいと思います。これについては以上です。
次に、先ほどもちょっと質問がありましたが、文化振興についてお伺いをしたいと思います。
主要事務執行報告書の１０２ページです。
この
文化振興ビジョンですが、今、策定中なので、これについては非常に喜んでおります。ただ１点、確認をしたいことがございます。これまでの文化振興施策を市はどのように進めてこられたのか、お伺いいたします。
○（
永野文化スポーツ振興課課長代理） これまで本市は高槻市総合計画など、市全体の方向性に基づき文化の振興を図ってまいりましたが、文化振興の分野に特化した計画は持っておりませんでした。そこで、本市の文化振興の指針を策定すべく、平成２３年１０月に高槻市
文化振興ビジョン懇話会を設置し、検討を進め、また、平成２４年１２月に設置した高槻市
文化振興審議会において引き続き（仮称）高槻市
文化振興ビジョンの策定に取り組んでいるところです。
一方、高槻市文化振興事業団においては、平成２１年６月に策定した経営指針に基づき、文化振興事業の一端を担ってきました。今後、市の
文化振興ビジョンを策定する中で、高槻市文化振興事業団とともに連携を図りながら計画的に文化振興を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○（岡委員） 文化振興事業団においては、平成２１年６月に策定した経営指針に基づいて、文化振興事業の実施をされてきたと、こういうことですけれども、高槻市と、この文化振興事業団の役割は違うのではないかと、そういうように思うんです。高槻市の文化振興という大きな意味での施策の展開というのは高槻市が考える、そして、市民会館を中心とした文化振興事業については事業団が考える、役割は違うかと思うんですね。
平成１３年に国が文化芸術振興基本法というのを制定しておりますね。そこで、総務部長にお伺いしたいんですけど、この文化芸術振興基本法は国の責務とか、地域の責務とかという形の法律なんですけど、こういったものは、地方の私たちには通知というのは来ないんですか。
○（新美総務部長） 各担当のところに、それぞれ通知がございますし、各担当につきましては、関係法令につきましては、習得する、情報収集するような形で常にアンテナを張っております。
○（岡委員） 他市では、平成１３年の振興基本法を制定される以前から、
文化振興ビジョンをつくってる市もあるんですけども、多くが１３年の振興基本法を制定したのを受けて、文化振興基本条例であるとか、それを受けての基本計画とかをつくっておられるんですね。
そういった意味で、高槻はこのときは特に何もされなかったわけですけど、検討をして、やめておこうというのと――その辺が非常に残念でなりません。高槻の文化振興は非常に有名で、質が高いと、この間、部長からもお伺いしましたけれども、なぜ、このときにつくっておられなかったのかというのが残念でならないんですね。ほかの市では、基本計画をつくり、条例をつくり、そして、計画をつくり、進行状況まで発表して、きちっと進めて、市民文化の高揚であるとか、さまざまな施策を具体的に展開されている。高槻は、そうでなくても市民文化はすばらしいですから、進んでいるけれども、でも、もっと計画的にやっていたら進んでいたのかもしれないと思いますと、非常に残念でならないんです。これは結果論ですから、今はどうしようもありませんけれども、今後、国の動きとかを、ぜひとも積極的に捉えて、部とか原課で、これはどうすべきだろうかという、高槻として、国の方針に基づいて制定すべきなのか、これは見送るべきなのかとか、しっかり見える形で議論をしていただきたいなと。その上で、高槻市としてはこうしますという、そういう説明も今後、要るのではないのかなというふうに思うんですけど、こういう事例は大事にしていただきたいなと、そのように思うんです。
やはり施策というのは計画がなければ進んでこない、そして、高槻の特徴、特色、そういうものを生かしたものをつくらないと、なかなか放っておいては進みません。そして、事業の予算とか、計画とかも全部、考えた上で展開していかないといけないと思いますと、今後、こういう動きの捉え方、積極的に捉えてやっていただきたい。先ほども紹介しましたが、他市では、国が基本法をつくる以前に、既に
文化振興ビジョンとかをつくってるところもあるわけですね。やはり文化の高揚というか、誰も否定する人はいません。それを市の施策として、積極的に捉えてやっていこう、そういう姿勢があるからこそ、先に取り組んでおられると思うんですけどね。そういうところもありますので、ぜひ、この
文化振興ビジョンをつくっていただいて、そして、また計画とか進捗状況とか、きっちりやっていただいて、高槻の文化振興がよりよく進んでいくように後のことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、総務関係で最後にお伺いしますが、ＩＴのほうなんです。
主要事務執行報告書７４ページのほうです。
まず、内部事務システム、文書管理システム、庶務事務システムとか財務会計システムの３システムを統合した、このシステムですが、これらを一体的に更新するに至った経緯を説明していただきたいと思います。
また、どれくらいの費用がかかり、どの程度の効果があったのか、お聞かせください。
○（青野ＩＴ政策課長） 内部事務システムの更新につきましてのお尋ねでございますが、平成２２年度に財務会計システムが平成６年の導入から稼働期間が１５年を超え、機能面の向上や維持管理の難しさなどから、システム更新の必要性が高まり、システムの再構築の検討を開始いたしました。
また、平成１８年度に購入した文書管理システムも稼働５年目で、機器更新の検討時期を迎えました。さらに、定期監査におきましても、ご指摘をいただいておりました出退勤事務を改善するために、出退勤管理システムの導入を決定しておりました。現在、出退勤管理システムは庶務事務システムに名称を変更しております。
これらのシステムは、それぞれに職員情報、所属情報、電子決裁機能といった共通の基盤を必要とするシステムのため、個々に導入するよりも、時期を合わせて統合したシステムを導入することが最善という判断を行い、一体的な更新をすることといたしました。
また、導入に要した費用でございますが、平成２３年度と２４年度を合計いたしまして、文書管理システムが6,１０６万8,０００円、出退勤管理システムが3,７１７万円、財務会計システムが１億7,５８７万5,０００円、システム共有分が5,０２９万6,０００円、全システムの合計金額といたしまして、３億2,４４０万9,０００円でございます。
内部事務システムを導入したことによる効果でございますが、旧財務会計システムは専用の端末機とプリンターを利用しておりましたので、当初予算の要求時期などの繁忙期に、職員などが端末機からデータを入力する作業時に混雑が発生しておりましたが、新システム導入後は、自席の行政ネットワーク端末機を利用して入力作業を行うことが可能になりましたので、作業の処理時間の削減や事務改善があったと考えております。
庶務事務につきましては、時間外勤務の給与計算や休暇管理がシステム化されましたので、庶務担当職員の事務負担が軽減し、計算ミスもなくなりました。
また、３システム共有の電子決裁基盤を導入したことにより、起案文書や時間外勤務申請、休暇申請、財務会計の起案といった複数のシステムの決裁を同一の画面で行うことが可能となりました。
さらに、庁外施設との回線につきましても、財務会計システム専用の回線を利用しておりましたが、これも統合することにいたしました。３システムの統合により、システム及び機器の運用経費の削減、障害発生時の迅速な対応及び復旧、各システムの操作性の統一による事務効率の向上などの効果があったと考えております。
費用につきましても、新システムを導入した新システム開発及び運用経費が全システムの導入時の金額を超えないように調達を行い、費用負担が増加することなく、システムを導入することができたと考えております。
以上でございます。
○（岡委員） 非常に効果のあるシステムの更新ができたということは、私は非常によかったなと思っています。今、具体的にどういう効果がありましたかとお伺いしました。その中で、予算の要求時期の繁忙期に、端末からデータを入力作業時に順番を待ってたという、いっときになるので順番を待っていたけれども、システム導入後は自席の行政ネットワークでできるという、非常に効率がよくなりました。
また、庶務事務については、時間外勤務の給与計算や休暇管理がシステム化されたので、庶務担当職員の事務負担が軽減して、計算ミスがなくなった、そして、また、これはすごいですね。３システム共通の電子決裁基盤を導入したことにより、起案文書や時間外勤務申請、休暇申請、財務会計の起案といった複数のシステム決裁を同一の画面で行うことになった、本当、すごい効率的になりました。
また、庁外施設との回線についても、財務会計システム専用の回線を利用していたけど、庁外の方は、こちらに来て財務会計のシステムを使っていたけれども、これも３システムを統合することで、来なくてもよくなったとか、さまざまな点で非常に効率が上がるようになったと。私は余り知らなくて、実はこういうことをされていたんだなということが、よくわかりました。
なぜ、こういうことを言うのかと言えば、高槻市は健全財政を誇る中で、職員数の減という中で来ていますので、皆さんの事務量が非常にふえているんじゃないかと思いますし、そして、今、市民の対応も大変だと思いますし、職員の皆さんの負担がすごく、今まで以上に大きくなっているのではないかと思うんです。そういった意味で、このシステムの更新というのは多額のお金はかかるものですけれども、でも、今後、後のことを考えますと、やはりこういったことは費用対効果というか、非常に大事なことではないかなと思って、今回、聞かせていただきました。
これまで、各課でさまざまなシステムをお持ちだと思うんですけど、このシステムの更新についていろんな課題が原課であると思うんですけど、これまでは、どのように、この更新については検討されて、実施をされてきたんでしょうか。また、ＩＴ政策課としては、そのことに関して、どのように関与されてきたのか、お聞かせください。
○（青野ＩＴ政策課長） システム更新の検討などにつきましてのお尋ねでございますが、業務のシステム化や更新の必要性が発生した場合は、業務所管課におきまして、電算化調査表を作成いたしまして、ＩＴ政策課と事前に協議することになっております。システムの規模が比較的大きいものは情報化計画に載せて、ＩＴ推進本部会議で審議することとなっております。
また、システムの規模が小さいものは、ＩＴ政策課との協議で導入を決定いたします。導入に当たっての予算化が必要なものにつきましては、業務所管課から予算要求を行っております。
以上でございます。
○（岡委員） そこで、今、答弁いただいた電算化調査表を作成して、ＩＴ政策課といろいろ協議をしていると、そういうことですね、必要については。この電算化調査表というのは、内容は簡単にどういうことでしょうか。
○（青野ＩＴ政策課長） 電算化調査表につきましては、Ａ４の紙でシステム名、システムの概要、導入目的、導入の効果、実施の予定表、そして、個人情報保護対策、予算などを記載したもので、それで処理をさせていただいております。
以上でございます。
○（岡委員） わかりました。
なぜ、こういうことを聞くかと言いますと、要は、職員の方の、今さっきお話があったような、本庁に来てやらなきゃいけないとか、事務処理の大変さというのを、ぜひわかるようにしてほしいなと思ったんですよ。現状は、なかなか、そういうことは書けないですよね。でも、やっぱり、そういうことは上げなきゃいけないんじゃないのかなと思うんです。何もすぐやってくれとかじゃないけど、現実、業務をこなすに当たって、こういった問題が起きているとか、こういったミスが起きているとか、公表したりとか、関係なく、簡単な事務処理ミスでも、やっぱりシステムが更新されることによって改善されるような課題があれば上げていくというか、すぐ予算化されるかどうかは別にして、やはり現場での課題については、きちっと上げていくということが大事じゃないのかなと、そういうふうに思います。そういった課題を上げていく中で、先ほどあったように、いろんなことが重なってきて、一体化して、更新したと、そういったことがありますので、ぜひ担当課から率直な現場の状況を上げていけるような形にしていただいて、また、管理職の皆さんもそういう実態を把握した上で、いろんな対策といいますか、考えていくようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
情報化の最後ですけども、計画についてです。
平成１６年度からｅ－たかつき計画、そして、２１年度からｅ－たかつき計画Ⅱを策定して、推進してこられました。この策定した経緯と各事業の進捗状況について説明していただきたいと思います。
また、課題があれば、それもお願いいたします。
○（青野ＩＴ政策課長） ｅ－たかつき計画の進捗状況と課題につきましてのお尋ねでございますが、高度情報化通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）が平成１２年１１月に制定され、全国的に自治体の電子化推進、いわゆる電子自治体構築の流れが加速いたしました。
これを受けまして、本市におきましても、平成１６年２月に情報化計画、ｅ－たかつき計画を制定いたしました。ｅ－たかつき計画は行政分野でのＩＣＴ、情報通信技術の活用により、市民の利便性向上や行政運営の効率化を図ることを目的とし、おおむね５年先までを見据えた計画でございました。平成２１年度からは全計画を継承しつつ、新たな情報化計画、ｅ－たかつき計画Ⅱを策定いたしました。
また、ｅ－たかつき計画Ⅱは２７の事業がございます。進捗状況につきましては、進捗率が１００％の事業が税務情報オンラインシステムなどの１１事業、現在、開発中の事業が地域イントラネット網の整備などの８事業、調査研究中の事業が８事業となっております。
課題といたしましては、主に進捗度の低い事業の推進、市民の利便性向上に寄与するサービスを整備していくことを考えております。
以上でございます。
○（岡委員） 内容はよくわかりました。
今後、課題となる進捗度の低い事業の推進を、ぜひとも着実に実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それとまた、先ほども申し上げましたけれども、職員の方の職場の環境整備についてのシステムの更新であるとか、そういったことも、課題があれば、ぜひ上げていただいて、必要な措置をしていくと、こういったことも大事かと思いますので、すぐ予算云々となりますけれども、課題があれば、しっかり上げていくということが大事かと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。
次に、今、文書管理システムの更新についてお伺いいたしましたが、この文書事務の意義についてお伺いしたいと思うんです。
市は、市民に対しては、ある一面では命令とか強制等の公権力を行使する立場から、市民の権利義務に大きな影響を及ぼします。また、他方では、住民福祉の向上を図るためにサービスを提供する役割も持っている。そのため、市の事務は全般にわたって行政の公平性とか安定性とか継続性とかが要請される。したがって、市の意思表示を行うに当たっては、厳格な手続による正確、公平な事務処理が必要ということですね。その処理過程は、整備された文書によって保存して、事務の安定性、継続性が保障されなければいけないということだと思いますが、こうした要請から、市では文書による事務処理を原則とした文書主義をとられているわけですが、そこでお伺いしますが、文書事務を適正に行うために、どのような仕組みで管理をしておられるのか。また、周知徹底する取り組みについてお伺いしたいと思います。
○（森本法務課主査） 文書事務に関するご質問にお答えいたします。
本市におきましては、市長部局における文書事務の基本的な事項を定めた文書取扱規程を制定しており、他の部局におきましては、これに準じた規程等を定め、市全体で文書事務の円滑で適正な運営を図っております。
全庁的な文書事務の管理部門といたしましては、総務部法務課が文書事務全般の統制を行っております。また、行政委員会や公営企業等におきましては、それぞれの文書総括担当課が所管に係る文書事務の管理を行っております。
次に、文書事務の執行は各課において行っており、それぞれの課に属する事務に関する文書の処理、管理等の事務を行っております。また、文書事務を適正に処理するため、各課に１名以上の文書取扱責任者を置いております。文書取扱責任者は、各課の事務に精通している職員のうちから所属長が指名し、文書の審査等の担任事務を行っております。法務課では、文書取扱責任者の能力向上のため、毎年、研修を実施いたしております。
次に、適正な文書管理を周知する取り組みといたしまして、毎年度、おおむね１週間を文書整理点検週間として設定し、公文書の作成等について点検を実施いたしております。具体的な点検方法でございますが、まず、法務課が設定した点検項目に従って、各課において自主的に点検を実施し、点検報告書を法務課に提出させております。各課における点検の後、法務課の職員が各課の執務室や書庫に出向き、公文書の作成や管理等の状況を点検し、問題がある場合には、その場で指摘するほか、後日、問題に対する改善の結果や方針を記載した報告書を所属長から提出させております。
平成２４年度に行いました点検におきまして、改善の必要があった課は３７課、改善の件数につきましては６９件でございます。
以上でございます。
○（岡委員） 内容はわかりました。
今回、文書管理システムが更新されまして、法務課では研修で操作方法を周知されているということで、市としての意思決定をするために、どのような手順で文書が作成されているのでしょうか。
○（森本法務課主査） 文書作成に関するご質問にお答えいたします。
まず、市の意思を決定するために原案を策定いたします。この作成者を起案者と申しますが、起案者が起案文を作成するに当たっては、主に次の３点に留意して作成をいたしております。
１点目といたしまして、起案の目的は何かということを考え、それに適した起案文を作成いたします。２点目といたしまして、事務の所管に間違いがないかなど形式面での検討をいたします。３点目として、法令や条例に違反していないかなどの内容面から検討いたします。起案者による起案の後、文書取扱責任者の審査、管理職員の審議を経まして、最終決裁権者が承認することにより、市の意思が決定することとなります。
以上でございます。
○（岡委員） なぜ、こういったことを聞かせていただくのかと言いますと、最近、規則、要綱、それがルールどおりに事務が執行されていないという、そういったことがあったからですね。ルールどおりに事務が行われていないということも問題ですけども、そのルールをつくるに当たって、どのような手順で作成されているのか、お聞かせください。
○（津田
総務部部長代理） 条例案等の作成の手順に関するご質問にお答えいたします。
議会に上程する条例案や市長が定める規則につきましては、まず、担当課が条例、規則の原案を作成しており、法務課において、その原案に対して審査を行っております。具体的には、担当課が作成した原案が法令や他の条例等と整合が図られているか、立案の内容が法的に妥当なものか、立案の意図が正確に表現されているか、条例の表現が適当であるか等の法律的、技術的な角度から検討を行っております。
以上でございます。
○（岡委員） よくわかりました。
では、条例や規則については法務課が審査しているということですけども、要綱については法務課では審査していないのでしょうか。
また、そもそも要綱とはどういったものなのでしょうか、お聞かせください。
○（津田
総務部部長代理） 要綱に関するご質問にお答えいたします。
本市において要綱を定義したものはございませんが、一般的には、法令に基づく制度の運用に関して細目を規定するもの、行政実務上の処理の方法を規定するものなど、行政内部における事務のルールを定めているものでございまして、法務課におきましては審査を行っておりません。
以上でございます。
○（岡委員） 要綱というのは非常に数が多いですし、大変な作業だと思いますので、現実、法務課ではできないから、結局、原課で全部責任を持ってやっているということだと思うんです。
今、先ほどご答弁いただいた制度の運用に関しての細目を規定するもの、行政実務上の処理の方法を規定するもの、事務のルールだ、こういうことなんですけども、補助金の要綱などにしますと、その要綱に基づいて市民に補助金が支給されるということで、その要綱の内容も市民に渡されるわけですね。だから、内部のルールというよりか、やっぱり、この要綱は非常に大事じゃないのかなと、そのように思うんです。
先ほど説明していただいた、各課には１名以上の文書取扱責任者がいらっしゃると。その責任者も、事務に精通している職員のうちから指名して、担任事務を行っていると、こういった仕組みがちゃんとあるわけですけれども、それが現実余り機能してないんじゃないのかなと思うんです。やっぱり、こういう一番基本的なことは、やっているだろうという推定ではなくて、きっちり確認をするといったことで適正な運用を図られているわけで、やっているだろうという推定のもとでやっていたら、ミスが見つけられないと思うんです。
そういった意味で、こういう基本的なことについて、各課の文書取扱責任者の業務を、もう一回、きっちりチェックできるような形をしていただいて、要綱については、本当は、ほかの市なんかは、全部、公表しているところもあるわけです。そして、市民にわかるような形にして責任を持つという姿勢をあらわしてらっしゃるところもあるわけですね。本当はそれぐらいしてほしいわけですけども、なかなか、そこまで大変な作業があるとお聞きしております。せめて各課は、きっちり要綱については責任を持って管理していただいて、その要綱の不備、また、今後、職員がかわる、市民への説明責任においても解釈の違いが出ないように、きっちり明快に決めていく、こういうところも大事ではないかなと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
○（中浜委員長） 質疑の途中ですけど、３時３０分まで休憩します。
〔午後 ３時 ６分 休憩〕
〔午後 ３時２７分 再開〕
○（中浜委員長） 再開します。
○（岡委員） 引き続き、コンプライアンス室にお伺いいたします。
主要事務執行報告書、７ページです。
２４年３月から事務処理ミス等の公表が開始されました。その発表の目的、そして、この事案が起きたときから発表までの経過、そして、発表後の対応についてお聞きしたいと思います。
○（石田コンプライアンス室副主幹） 事務処理ミス等の公表についてでございます。
事務処理ミス等の公表を行っている趣旨といたしましては、公表を原則とすることにより、行政の透明性を確保し、より一層の情報開示を進めようとするものでございます。本市では、従前から事案の内容に応じて随時に個別公表を行ってまいりましたが、この制度の運用開始により、これに加えて定例の一括公表を行うこととしたものでございます。
公表までの流れといたしましては、事務処理ミス等が発生した場合に、所属長が
コンプライアンス室長及び広報広聴課長の意見を踏まえ、公表対象及び公表区分を決定することになります。
公表の方法といたしましては、一括公表、個別公表ともに本市ホームページで行っております。
公表後の対応についてでございますが、適正な事務執行を確保する観点から、公表を行うことで終わるものではなく、同様及び類似のミス等の未然防止を図るため、発生課に対し発生原因の分析や再発防止策の検討、必要に応じた事務処理の見直しを求めること等を通じ、組織的なリスク管理を行い、内部統制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岡委員） 今、お話ししていただきましたリスク管理ですね。公表することによって、その後に類似のミス等の未然防止を図るために発生原因の分析、再発防止策の検討、また、必要に応じた事務処理の見直しとかを求めていると、そして、内部統制を図っていると、こういう答弁でした。
今回の機構改革でコンプライアンス室という、そういう立場でされるわけですけども、全庁的な位置づけで室制にされたと思います。非常に大事な法令遵守という意味でのコンプライアンスですけども、改めてお聞きしますけれども、市長の２４年度の施政方針に、新たに設置するコンプライアンス室を中心に、不正を許さない、職場環境の確立に全力を尽くすと施政方針に書いていただいておりますが、このコンプライアンス室における具体的な取り組みの内容と、その効果をどのように把握し、検証するのか、改めてお伺いいたします。
○（吉村
コンプライアンス室長） コンプライアンスに関する一連のご質問についてお答えいたします。
本市では、平成２４年度に市長直轄の組織としてコンプライアンス室を設置し、行政運営におけるコンプライアンス室の徹底を図ってまいりました。
具体的な取り組みといたしましては、それまで総務部行政事務適正化担当が行ってきた公正な職務の執行の確保等に関する条例の運用を引き継ぐとともに、新たに行政監察の実施、内部通報制度の拡充、事務処理ミス等の公表等に取り組むことで、公正な職務の執行の確保と市政の透明化の推進に努めてきたものでございます。
今後とも、これらの取り組みを通じまして、職員の法令等の遵守及び倫理の保持を図るとともに、職員の意識改革、業務の有効性や効率性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（岡委員） 職員の法令等の遵守、倫理の保持、職員の意識改革、業務の有効性、効率性の向上を推進する内部統制制度、非常に重要なことの役割を、このコンプライアンス室が担われるということで、私は今後、こういう基本的なことが本当に大事なことだと、先ほどから申し上げています。
その意味で申し上げたいんですけど、先ほど、事務公表のときに教えていただきました、この再発防止策の検討、事務処理の見直し、各課からやった対応について報告を出していただいていると、そういうことですね。こういう形で対策をとりました、こういう防止策を講じましたと報告をとっておられると。これは非常にいいことなんですけど、先ほどから申し上げているように、結果的には、内部で、課でしっかりやってくださいよと、そういうことになるわけですけども、その報告、やっぱりこの対応、起きたミス、事件、事案をどう捉えて、どう生かすかということは、課長なり課長代理なり部長の意識の捉え方がすごく大事だと、そう思うんです。報告書を上げてきた、はい、オーケーということで、コンプライアンス室に回しといて――これでは全然意味がないと思うんですね。やっぱり、完全に単純なミスか、組織的なミスなのか、その辺の報告書を見て、管理職としても、しっかり適切な対応を課にしなきゃいけない、必要だったら職員を集めて研修しなきゃいけないし、やってるけれども、再度、この件についてはやっていこうとか、その辺の対応を一律に、たくさんの書類・文書の中で一枚一枚を処理していくんじゃなくて、やっぱり、こういうコンプライアンス室に出す報告書については、非常に大事に受けとめなきゃいけないんじゃないのかなと思います。要は、同じことを２回繰り返さないためにどうしたらいいかということなんですよね。市民からしますと、先ほどの公表、ミスは非常にショッキングな話で、これも、これも、これもみたいに映るわけですけれども、逆に、これを公表することで、課がこういうふうに変わっていったんですよ、事故がなくなったんですよ、間違った事務処理がなくなったんですよ、こういうことが言えるようにならないとだめなわけでして、そういった見える形で各所管課が、あのときにこうしたことで、ここまで改善できてよかったねと、はっきりわかる形になるまで、きっちりと、これは取り組んでいただきたいと思うんです。結果的に、公表がだんだん件数が減って、起こるべくして起こるんじゃなくて、やむを得ない事故とかについては仕方がありませんけれども、本当に単純なミスとかチェックミスとか、そういったことが本当になくなるように、このコンプライアンス室に対する報告書、指摘を十分使っていただきたいというふうに思いますので、改めて、この辺は確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これは要望なんですけど、コンプライアンス室に出される対応策、報告書については、できたら部長とか部長代理とかにコメントをつけていただいて、出してもらいたいなと。どういうふうに部長としての見解というか、大変かもしれませんけど、ご自身としてどういうふうに捉えて、どうしたかという、課としてじゃなくて、責任者としてこの件をどう捉えて、こういうふうに対処しましたという、そういう一文をつけていただいて送るぐらいの危機感といいますか、重要性をぜひ認識していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それにつきまして、職員の方に対するコンプライアンスの研修についてお伺いしたいと思います。これは職員研修になると思いますけれども、どういった内容で、このコンプライアンスに対する研修を実施されているのか、お伺いしたいと思います。
主要事務執行報告書は８２ページですかね、職員研修です。よろしくお願いします。
○（乾人事課長） コンプライアンスに関する研修についてでございますが、毎年、全ての所属におきまして、公正な職務の執行の確保、人権、環境関連、業務専門分野といった４つのテーマを設定して職場研修を実施しており、必ず公正な職務の執行の確保に関する内容を取り上げることといたしておりますことから、職員が年１回は公正な職務の執行の確保について学ぶことによって、意識の高揚を図っているところでございます。
具体的な内容といたしましては、各職場の実情に応じて、職員の倫理保持や行政対象暴力への対応などといったテーマを設定して、視聴覚教材を用いるなど研修を実施し、その研修内容につきまして人事課に報告いただいているところでございます。また、新規採用職員研修及び新任係長級職員研修におきまして、コンプライアンス室の職員を講師として研修を実施しており、各職階別の研修におきましても、公正な職務執行の確保について学ぶ機会を設けているところでございます。
以上でございます。
○（岡委員） コンプライアンスに関しては、全ての課で年１回きちっと研修しているということが、よくわかりました。この内容についても、そのとき、そのときに応じた工夫が必要ではないかと思いますので、理屈ばっかり言うててもよくわかりませんが、具体例でやると、よくわかったりとかしますので、ぜひ内容については、よく、また考えて、担当の課で考えるということですけれども、検討をよくしていただいて、また、職員の方の意見を聞くとか、絶対、形骸化にならないようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、もう１点、要望なんですけど、この職員研修というのは、今後すごく大事になってくると思います。福岡市では、職員の方に行政運営のために財政当局から出前講座に行って、職員研修をやっているという、そういう工夫をされてる。要は、財政運営が厳しくなる。一般職の方にも、その財政運営が厳しいから、今、こういう取り組みをやってるんだという、市全体の取り組みを、意識を共有するという意味で、職員研修、出前講座をやられてるというのがありました。要は、原部原課で、その施策の展開をしっかり研究、検討するに当たって、やっぱりどれだけ今、厳しい状況が今後あるのかということをわかった上で、真剣にやっぱり考えていくといった、そういう意識の共有ですね。だから、勉強ということも大事だけれども、こういった市の状況を改めてきっちりと聞いていく、こういったことも大事かなと思います。職員研修の形骸化にならないように、先ほど申し上げましたけれども、本当にこれから職員の一人一人のモチベーション、一人一人の知識、一人一人の対応能力、現場での判断というのが非常に大事になってくると思うんです。そういった意味で、この研修を的確な内容にしなきゃいけないという意味では、一度、これまで行った職員研修の精査をやられたらいかがかなと。そして、今後に生かしていくことも、これまでやられていると思いますけれども、改めてゼロから一度、検証する必要があるのではないのかなと。そういう職員の方の、今後の職員に求められる能力とかというのをちゃんと見据えた上で、きっちり職員研修をしていく、そういったことも大事ではないかと思いますので、また研究、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと２点です。資産管理課に関する、債権管理のことについてお伺いいたします。
この点につきましては何度も質疑されておりますけれども、改めて２４年度の決算ということで確認いたします。
債権管理条例制定の背景と目的、そして、債権管理課から資産管理課へ移行しました、その経緯と現状の体制についてお伺いいたします。３点目に、２４年度にやられた取り組みと結果、そして、各所管課への指導、助言をしているということですが、その内容と記録方法、どういうふうに記録されているのか、お伺いいたします。
○（平山資産管理課長） 債権管理に関するご質問にお答えいたします。
１点目の、条例制定の背景と目的でございますが、市が保有する債権は市民の重要な財産であり、常に適正な管理が求められているところでございます。しかしながら、税外収入に係る債権管理業務につきましては、滞納発生時の対応や改修に向けた事務処理は各所管課ごとに取り組んでおり、部署によってはノウハウ不足や専任の担当者がいない等の課題がございます。そのため、債権管理の適正化に向け、市として統一的に取り組むため、高槻市債権の管理に関する条例を定め、負担の公平性の確保や滞納の未然防止と債権管理の適正化を図っているところでございます。
２つ目の質問でございますが、この条例を中心に適正な債権管理業務を推進するため、平成２３年度に専門部署でございます債権管理課を設置し、平成２４年度の機構改革によりまして、市全体の資産管理を行うべく旧管財課と統合し、資産管理課を編成いたしました。現在、旧管財部門が２チーム、旧債権管理部門が２チームという体制のもと、業務を行っております。
また、３点目、４点目の質問でございますが、資産管理課におきましては、徴収困難債権の回収業務と所管課における適正な事務処理を推進するための指導、支援業務を行っております。平成２４年度におきましては、回収業務といたしまして、徴収困難債権８６件を各所管課から引き受け、法的措置４５件を実施する中で、引き受けた債権のうち５１％に当たります４４件につきまして、自主納付を行っていただく等、解決を図ってまいりました。
また、指導、支援業務といたしまして、債権管理に関する定期的な研修や各所管課へのヒアリングにより、事務処理の改善など、適宜、必要な助言を行いますとともに、随時、所管課からの相談を受けながら、滞納抑止に向けて取り組んでまいりました。また、ヒアリング等の内容を記録することで、今後の所管課に対する指導や支援に生かしていこうとするものでございます。
以上でございます。
○（岡委員） 取り組みはよくわかりました。
私は、この債権管理というのは非常に大事だと思っているんです、やっぱり公平性の意味からね。それと、制度の全体の仕組みを、しっかり全市民が知っていくということがすごく大事だと思います。ですから、滞納者に対する対応じゃなくて、全市民に、皆さん方の例えば保険料で、税金で、こういう制度が運営されているんですよということをしっかりお知らせをしていく、それを払わなければ、こういうことになりますよという、いわば全体のことを全員に知らせていく中で、きっちり対応していくという、そういう周知が改めて必要なのではないかと思います。
ですので、この体制がとられて、しっかり２３年度から２４年度、今、お聞かせいただいた推進をしていただいてるわけですけれども、まだまだ担当の所管課によって若干差がといいますか、対応が難しい分につきましては、なかなか進んでいかない部分もあるかと思うんです。これは法的な問題、いろんな背景があるから、すごい難しい問題だとは思うんですけれども、だからこそ、やっぱり各所管課の情報交換といいますか、こういった形で取り組んでいるとか、そういったことはされてるんでしょうか。急に聞きますけど。
○（平山資産管理課長） 各債権所管課に集まっていただきまして、債権対策会議というものを設置しておりまして、年何回か開いておりますが、その中で各所管課の情報交換を行っております。
○（岡委員） わかりました。
やはり、債権の種類は違ったとしても、参考になる意見とか、そういうのがあるかと思いますので、ぜひ、そういうのはやっていただきたいなと思います。
今回、質問に当たりまして、移管債権にかかわる事務処理基準というのをいただきました。そこには本当に細かく記載されておりまして、移管の手続であるとか、こういった交渉経過の記録、滞納者のデータとか、必要なものについてはきちっととるように、この基準があることで、各所管課がこういうデータ、記録を残していくことになると思うので、よかったかなと思います。私は、ぜひ、その上で、滞納の、例えば市税であれば徴税方針というのを毎年立てて、徴税業務をやっておられます。このように債権管理につきましても、ホームページで毎年の方針、そして、滞納状況をぜひ出していただきたいと思うんです。市民によりそういうことを知っていただくことで、改めて全体の構造といいますか、制度のことがわかるんではないかと思いますし、ある意味、そこで一定の方針を出すことで、職員の皆さんも対応できる、やりやすいことにもなるかと思いますので、そういうことも検討していただきたいなと思います。
職員の中の体制ですね。先ほども申し上げましたが、職員数が少ない中で、こういう滞納業務に当たられる方がどういう人数なのかというのがすごく心配なんです。どうしても、難しい業務です。１件の対応をするのに大変な時間と労力が要りますので、ついつい日常の業務に追われて、こういう滞納の、後になってしまう。結局、それが一番最悪のケースでして、やはり１回滞納したときにきっちり対応していくということが未然防止につながっていくわけで、そういう意味でも、ぜひ所管課で対応をとられていると思いますけれども、もう一度、確認をしていただいて、これは本当にスピーディーに取り組んでいくことが大事ですし、きっちり所管課で体制をとられているかどうか、きっちり業務が行われているかどうか、また、資産管理課のほうで、その辺のチェックも、ぜひしていただいて、若干体制が弱いなということがあれば、その辺も指摘をぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、最後にアセットマネジメントについてお伺いしたいと思います。
この件につきましては何度も論議があって、前向きにやっていただいてるということの認識のもとに確認だけさせていただきたいと思います。本市におけるアセットマネジメントの重要性についてと、そして、これまでの取り組みについて、そして、問題点について、この３点お伺いいたします。
○（平山資産管理課長） アセットマネジメントに関するご質問にお答えいたします。
まず、１点目といたしまして、アセットマネジメントの重要性でございますが、本市におきましては、昭和４０年代から５０年代にかけての人口急増期に整備を行った資産が多数あり、老朽化が進んでおります。今後、財政状況が厳しさを増すと予測される中におきまして、資産の維持補修費の増大や、更新問題に対応していくために、アセットマネジメントは重要な取り組みであると認識いたしております。
２点目、取り組みの実績でございますが、平成２３年８月に、本市が所有する資産につきまして、より効果的、効率的な改修、更新、その他の維持管理及び運用等を総合的に行うため、アセットマネジメント推進要綱を制定し、取り組みに着手いたしました。取り組みの中で、有効活用部会、社会インフラ部会、建築物部会の３部会を設置し、アセットマネジメント推進本部の指示事項に基づき、取り組みを進めております。
平成２４年度の取り組み実績といたしましては、有効活用部会では不用地を一般競争入札によって売却や貸し付けを実施するため、財務規則や公有財産規則の改正を行いますとともに、売却予定物件の測量等を実施いたしました。
次に、社会インフラ部会では、施設台帳の電子化を進めるとともに、インフラ関係各課におきまして、管理区分に関する整理、外部講師を招いての研修を実施するほか、部分的に管理施設の現状調査などを実施いたしました。
また、建築物部会におきましては、施設台帳整備に関する調査、システムの構築に加え、保全計画につきましても、一部施設で試行的にライフサイクルコストを試算するほか、近隣自治体への視察も実施いたしました。
３点目の、問題点でございますが、推進本部の指示事項でありますデータ整備などの進捗状況につきまして、第８次行財政改革大綱実施計画に基づき、一定の取り組みを進めているところではございますが、把握する必要がある資産は膨大であり、台帳の整備などには多くの時間を要します。しかしながら、資産の老朽化は年々進んでおり、特に、建築物に関しましては、５年後には築年数が４０年を超えるものが約６０％を占めるという状況でもございますので、取り組みのスピードアップが課題であると考えております。
以上でございます。
○（岡委員） わかりました。
非常に重要なものであります。今、全部、答弁していただいたので、しっかり取り組んでいただけると思いますが、最後に申されましたスピードアップが課題であると、処理する資料が膨大である、こういったことですね。ですので、ぜひ、先ほどから何回も申し上げておりますが、やっぱり職員の方の実際の日常の業務プラス、こういった資産台帳の整備とかあるわけでして、そういう現状はどうか、そこに人的配置、また委託するとか、いろんな手立てを講じさせないと、なかなか進まないことではないのかなというふうに考えます。
そして、もう１点は、何年にどうするとかという計画が部会によっては出てるんですけど、全体的に出ておりません。進捗状況が、これこそわかりません。やはり、目標年度、何年度にはつくるといった、こういう設定が大事ではないでしょうか。それに向けて、ここについては人的な配置、また、グループをつくる、プロジェクトチームをつくるとか、何かの方策を考えないと、こういった事業はなかなか進んでいかないというふうに思いますので、先ほど、最後に申されました、５年後には４０年を超えるものが６０％を占めるという、本当にこれは早くつくって、つくったからといって、じゃあ、すぐどうということじゃなくて、続き、またどういう計画をつくるのか、白書をつくるのかという、そういうことも考えなきゃいけません。そういった非常に難しい問題ですし、時間を要することに関して、早くトップの方から方針を出していくということが大事ではないのかなと、そういうふうに思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○（吉田稔弘委員） それでは、順番に質問していきます。コンプライアンス、それから、政策財政部、それから、総務ということで。
まず最初に、全体の総括的な質問として、これは市長にちょっとお尋ねしますけれども、濱田市長が市長になられて２年が経過したわけですけれども、最初の１年目は、恐らく何もかも初めてで、予算についても、当然わからないことは多々あったと思います。１年が経過し、２年目は１年目の経験を生かし、みずからの予算を作成されたことと考えます。そこで、何に重点を置かれて、そして、予算配分されたのか、まずお尋ねいたします。
行政は人、物、金、物というのは土地とか建物とか施設関係ですね、そういったものを含むわけですけども、そういった人、物、金を、要は、無駄なく、効率よく使うことだと言われており、最小の経費で最大の効果を上げることが使命であります。結果として、市民の思うとおりの行政をどの程度できたと考えておられるのかということもお尋ねしたいというふうに思います。
次に、財政運営の取り組みについて、高槻市だけでは財政運営はできません。当然、大阪府とか、また国に対して、この１年、どのような財政的要望をされてきたのか、具体的な例があれば報告していただきたいというふうに思いますし、また、その結果、どうだったかもあわせてお尋ねをいたします。
次に、高槻市は高齢化が全国平均よりも高く、６５歳以上の人口が全国平均２５％に対しまして、高槻市は２5.２％になっており、人口が３５万6,６６３人に対して、６５歳以上が９万６０人ということで、その結果、医療費とか介護費といった社会保障費が他市と比べて多く必要になっているわけですけれども、一方、市税が平成２３年度と比べまして、２４年度はマイナス５億6,４８２万5,０００円ということで、減少をいたしました。経常収支比率が前年度比で0.４％上昇し、９1.９％となったということでありますけれども、そういった義務的な経費がふえて、要は、市税が逆に減ってきてるわけですけれども、そうなれば、当然、経常収支比率というのは悪化していくわけですけれども、そのことに対する、いわゆる対応というか、対策を、この１年間どのようにされてきたのかということを、まず最初にお尋ねしたいというふうに思います。
○（土井政策推進室長） 市長が２年間、行われた取り組みについてのご質問です。
本市は平均を上回るスピードで少子高齢化が進行するとともに、昭和４０年代から５０年代にかけての人口急増にあわせて整備した公共施設が老朽化の時期を迎えており、将来の財政見通しは非常に厳しいものがございます。この点については吉田委員がおっしゃられたとおりでございます。この状況を打開するために、比較的財政状況が安定している現在に、少しでも早く将来に向けての施策に着手しなければならない、こういうふうな視点から、市民の皆さんの声を広く聞くとともに、議員の皆さんのご指導を仰ぎながら、懸案となっておりました安満遺跡公園の整備や、高槻クリーンセンター第一工場更新事業などのビッグプロジェクトについても速やかに着手し、また、市税収入の増加による財政の安定化を目指しまして、定住人口の増加策を最重点施策と位置づけ、大胆な子育て支援策の推進や、教育施策の充実に、この２年間、努めてまいったところでございます。
○（吉田稔弘委員） 一応、最初、全体の、今、言いましたように、市長の姿勢ということでお聞きいたしました。
それでは、続きまして、順番に質問していきます。
まず最初に、コンプライアンス。この
主要事務執行報告書の７ページですけれども、先ほど、岡委員からも質問がありましたので、重複しない範囲で質問したいというふうに思います。
平成２１年４月１日に、高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例を施行し、市民や団体等からの要望、あるいは意見等を記録することで、市政に対する要望等への組織的かつ適正な対応を図ることを制度化したとあります。それで、実際に、２４年度の記録件数として9,５１６件あったということで、そのうちの市長に対する要望が8,７９５件、それから、教育委員会に対して４８９件という大きな数字になってるんですけれども、この２つにつきまして、その中身がどういうものかということを、大きなもので結構ですから、お伺いしたいというふうに思います。
○（石田コンプライアンス室副主幹） 公務の適正な運営を図ることを目的とした高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例により記録された要望の件数でございますけれども、平成２４年が9,５１６件となっており、前年度に比べ2,２４４件増加しております。記録件数が増加した具体的な原因といたしましては、夏季に発生した集中豪雨に関する要望等の大幅な増加が最大の要因というふうに分析しておりますが、それに加え、市全体としての記録の必要性が適切に認識され、職員に浸透してきた結果であるとも考えております。
今おっしゃいました要望等の内容なんですが、要望等につきましては、日常業務に密接した基本的なものが多いと考えられますので、要望等を受けた各原課や各部局が主体となり、情報管理や業務への反映を行うことを基本としております。このことから、個々の要望等の詳細につきましては、コンプライアンス室において集約は行っておりませんが、不当要求や各部局だけでは対応が困難な事案につきましては、コンプライアンス室が相談窓口となり、個別事案への助言や対応の支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 次に、要望等の分類別内訳ということで、その２番目のところに載ってるんですけれども、平成２４年度で特に特定要求が１０件、それから不当要求が６１件ということで、平成２２年度が３０件、それから２３年度が４７件、２４年度が６１件ということで、この不当要求というのは極めて数字が多くなってきてるんですけれども、大幅にふえたという、そのことに対する理由についてお尋ねしたいというふうに思います。
○（石田コンプライアンス室副主幹） 今おっしゃいましたように、不当要求に関しましても、要望等の記録件数と同様に昨年度に比べ増加しております。定義は、条例等に定められておりまして、特定要求のうち正当な理由がないもの、明らかに職員の公正な職務の執行を妨げるもの、暴力的、威圧的な言動や、その他の社会的相当性を逸脱した手段による要望を行うものが不当要求に該当すると、条例上、定められております。
これがふえた原因といたしましては、特別、内容によって偏りがございませんので、特徴としてはないんですけれども、先ほど申し上げました記録と同様、市全体として記録の必要性が適正に認識され、職員間に浸透してきたものというふうに考えております。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 結局、内容についてどんなものが、いわゆる不当要求、６１件と出てますね、数字が。中身について聞いてるわけなんですよ。あなたの今の答弁だったら、全然中身がどうのいうことに触れてないじゃないですか。例えば市営住宅に強制的に入れてくれとか、あるいは霊園の墓地の分譲を強制的にせえとか、そういったいわゆる不当いうか、不法な、そういった要求があるのかどうか、そこら辺のところはわかりませんけれども、どういったものの中身があるのかということを聞いてるわけです。６１件の中身です。
○（石田コンプライアンス室副主幹） 不当要求の具体的な中身といたしましては、例えば交付要綱に定められた条件を満たしていないにもかかわらず、補助金交付決定を行うように求めたものであったり、ごみ搬入や廃棄物等の事前届け出制度に関する要望、もしくは、個人情報等を正当な理由なく教えるよう要求したもの、もしくは、申請等の手続を無視した施設の借用要求等がございました。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 今、言われたように、不当要求というか、不法要求ですね、本当にそれに匹敵するのかなというような内容と違うかなというふうに、ちょっと今、聞いたところは思うんですけどね。そういった不当要求の中身いうか、いわゆる恫喝するとか脅迫するとか、あるいは不正に、あるいは不法に個人の利益になるような、そういう要求、それがいわゆる不当要求と違うかなというふうに思うんですけれども、今の答弁の中では、そんなに大した中身じゃないような気はするんですけど、どうなんですかね。それは本当に不当なんかな、今、言いはった内容程度で。
○（石田コンプライアンス室副主幹） 先ほどの答弁と重複いたしますが、条例上、不当要求というのが、特定要求のうち正当な理由がないものであったり、暴力、威圧的な言動、その他、社会的相当性を逸脱した手段による要望を行うものと定義されております。委員がおっしゃいましたように、要望等を受けた職員の主観のみによって、具体的な事案ごとの解釈が左右されてしまうことがないよう、条文解釈についてのマニュアルの整備や研修等を行うことにより、職員が適切に条例上の運用を行うことができるよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 今の内容では、そんなに私は不当というふうには思いませんけど、いずれにしましても、窓口とすれば、やはり法令とか、あるいは条例、規則を当然遵守して、毅然とした態度で窓口としては仕事に取り組んでもらいたいということだけは、最後に申し上げておきます。
続きまして、政策財政部、この
主要事務執行報告書の１１ページですね。高槻市・島本町広域行政勉強会、平成２１年度に再開した高槻市・島本町広域行政勉強会において、両市町における今後の広域行政のあり方など、合併の議論を含め、協議、検討を行ったとあります。それで、質問としまして、その検討されている中身の内容についてお尋ねしたいというふうに思います。
○（土井政策推進室長） 高槻市・島本町広域行政勉強会におきます会議の内容についてのお尋ねです。
合併を含め、広域連携等を行った場合の行財政への影響や両市町が共同で実施することにより相乗効果が見込まれる事業につきまして、２４年度は調査、検討を行ったところでございます。
以上です。
○（吉田稔弘委員） それで、結局、以前にも１回、話し合われて、結局、それが途中で中断されたと、その後、新たに２１年度されたわけですけど、当初は、淀の原にあるし尿処理場、場所的には高槻市になるんですが。島本の方があの土地を持っておられて、島本町に貸しておられると。そこで、し尿処理場があるんですけど、高槻市に。当座は住宅がそんなになかったわけなんですけど、周りにどんどん、どんどん住宅ができて、結局、周辺に住んでる高槻市の方が何とかしてくれへんかいうこともあったし、また、島本町自身も、し尿処理場が古くなってきて、老朽化してきた。だから建てかえをせないかんと。そうなると、またお金もかかると、資金も。だから、高槻市で何とかし尿処理について、高槻は唐崎にあるわけですけれども、してもらわれへんかいうことに端を発したと思うんですよ。高槻市はその分だけやるわけにはいかんというようなことで、総合的にいろいろ話し合って、火葬場の問題、火葬場なんかも年間のデータでは１８０件ぐらい使われてますわね。あるいは、それ以外、三島救急センターとか、いろいろあるんですけれども、結局、行政単位を小さくしても、ごみ焼却炉にしろ何にしろ、必要なものは必要ですわな。そうすると、効率もかなり悪いと思うんです。やっぱり、３０万人単位とか４０万人単位ぐらいのが一つの規模として、ごみ処理の問題とか、し尿処理とか、あるいは火葬場とか、あるいは救急センター、警察、消防は持ってますわね。そんなことを考えたら、やっぱり統一して一つになってやるほうが効率もいいし、プラスになるのとちゃうかなというふうに思うんですけど、それは当然、大阪府も中に入られて、３者でいろいろ話をされとると思うんですけど、余りにも時間がかかり過ぎてるというか、２１年から、今、２５年でしょう、４年も経過して何してんのかなという、１回当たり何時間か打ち合わせをされて、あるいは何人かが出ておられるわけですから、本当にこれをまとめる気があるのであれば、それはいいと思うんですけど、なければどこかで打ち切るというか、しないと、時間と経費、費用がやっぱり無駄やと思うんですよ。その辺の見通しも、ある程度して、どないするかということも、やっぱり判断せないかんの違うかなというふうに思うんですけど、その辺の見通しというか、判断を両市町がされてるのかということをお聞きしたいなというふうに思います。
○（土井政策推進室長） 本市は中核市として、既に基礎自治体が有すべき各機能を十分に備えており、また、島本町との行政規模の違いもございまして、お互いに相乗効果が見込まれる事業の検討に時間を要しているということでございます。しかしながら、自治体を取り巻く状況は非常に厳しく、広域的な視点でまちづくりを進める必要もあることから、引き続き町からの提案につきましては、本市にとってメリットがあるかを十分慎重に見極めつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（吉田稔弘委員） 今後とも継続ということで、いずれにしても、どこかの段階で最終的に判断せないかんと思うんですよ。継続するんか、打ち切るんか。だから、見込みがあれば継続してもいいと思いますけど、余り見込みがないんであれば、どこかの時点でやっぱり中断するいうか、せないかんのちゃうかなというふうに思うんですけどね。やはり、それだけ時間、費用、職員が出ていってやってるわけですから、無駄になんのちゃうかなというふうに、ちょっと思いますけどね。
それでは、次に
主要事務執行報告書の１４ページ、職員提案について。市政全般に関する提案を広く職員に求め、市の施策に反映することにより、市政の効果、あるいは効率的な運営と職員の資質の向上に資することを目的として、職員提案制度を運用しておるということですが、実績としまして、これも以前、言ったことがあるんですが、結局、提案件数が極めて少ないいうか、これは前半と後半を足しても全体で１５件という極めて少ない数字になっとるんですけども、もっとこの件数をふやすべきだというふうに思います。私は民間会社に長年おりました。３０数年おって、それから退職して議員になったんですけども、民間会社だったら、やっぱり一つの職場、例えば総務やったら総務、経理やったら経理、秘書やったら秘書とかありますわね。例えば５人とか１０人単位に大体なってるじゃないですか。その職場に年間１件ぐらい出してくれと、自分の仕事に対する改善があるはずやということで、例えば高槻市は１００課ぐらいあるんでしょう、多分。例えばそれ１人、１つの課が１件出せば１００件ぐらい出てくるんですよ、自分の仕事に対する改善ですね。提案というものがあるはずなんです、たくさん。まだまだ無駄がいっぱりあります、この中に。そういったものをやっぱり出していただくことによって、少しでも経費の無駄を省くいうか、出したために労働強化になったり、あるいは人員削減とか、それにつながるわけではないんで、そういった面で、やっぱり職員に対してもっと積極的に各部署というか、課単位で、少なくとも年間１件ぐらい出してもらいたいというぐらいのことを提案されたらどうか。そしたら、少なくとも１００件とか１５０件とか出てくると思う。余りにもこれは、私は民間会社におったから言うわけじゃないですけれども、私も2,０００人から3,０００人ほどおった会社やったから、結構、件数が５００件とか出てましたわ。そんなことで、まだまだ改善する余地がいっぱいあります。自分の職場に対することも結構ですし、例えば他の職場のことでも結構なんですよ。こういったこと、無駄なことをしてんのちゃうかとか、これを改善すれば、なくなって、要らん人とか経費を節約できんのちゃうかと、そういったことの提案というのを、職員がそれぞれたくさんいてはんねやから、知恵も出ると思うんですよ。そういった面でやってもらいたいなというふうに思います。
それと、もう１点、そういうアイデアが仮に出された場合、もちろん審査されて採用される、あるいは不採用とかあるんでしょう。採用された方にそれなりの、品物で結構と思いますけど、私らがやっとったんは図書券とか、例えば５００円券とか1,０００円券とか、いいアイデアで節約できるようなアイデアが出れば、そういった制度もやってましたけども、それはなじむかどうか、ちょっとわかりませんけども、そういったことも、やっぱりしたほうが、もっと積極的に職員の皆さんが出されるんちゃうかなというふうに思います。その提案箱そのものは一体どこに、各階にあるんですか、それは。ちょっとお尋ねしますけれども。
○（土井政策推進室長） ただいまの職員提案に関するご質問です。
職員提案は市政全般に関する提案を広く職員に求める制度ですが、平成２４年度の提案の件数は１５件でございました。本制度を通じて提案された件数自体は伸び悩んでいるところなんですけれども、各職場内における業務上の固有の課題、改善提案などに関しましては、日常の職場マネジメントの中で、その課題の解決に向けて取り組まれているもの、職場改善に取り組まれているものと考えているところでございます。
次に、提案箱については置いてはございません。職員提案につきましては、所定の用紙を持参するほか、メール、ファクス等で受け付けているところでございます。
次に、表彰の内容ですけれども、表彰の区分といたしましては、市長賞、優秀提案賞、採用提案賞及びアイデア賞の４つの賞を設けて、提案を表彰してございます。市長賞、優秀提案賞につきましては、賞状と副賞、採用提案賞、アイデア賞については副賞を贈呈しておるところでございます。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 今言われたように、提案箱もないと、書いて何か出すんだというのは、やっぱりやりにくいと思うんです。やっぱり各階に置くなり、そういった提案箱を、そんな大した費用じゃないですから、箱をつくるぐらい。そういうのをつくって、提案しやすいようなことも、やっぱりしないといかんと思いますよ。口だけで、書いて出してもうたらええ、結局、出さへんから、結局、１０件とか、６件と９件、１５件とか、この程度しか出てないんじゃないですか。そういうようなものを設置して、これは市バスでもまた言いますけど、職員のコミュニケーションをせなあかんということの中で、提案箱を言うんですけど、こっちはそうじゃなしに、要は、仕事に対してそういう提案を、各人が知恵を出してもらうと、少しでも無駄を省けるような、そういうのを出してもらうべく、それを各階に、例えば各階があれだったら２階に１個ずつ、２階、４階、６階でもよろしいやん。そういうふうなものを設置すると、それぐらいは、やっぱりしたほうがええのちゃうかなというふうに思いますけどね。それはどうですか。
○（土井政策推進室長） 提案方法も含めまして、件数が伸び悩んでるという部分については、我々も課題であるというふうに認識してございますので、これらの点については、特に今年度から既に見直しに着手しております。
以上です。
○（吉田稔弘委員） じゃあ、次に総務関係について、ちょっと質問いたします。
この
主要事務執行報告書の７５ページで、ラスパイレス指数について。ラスパイレス指数というのは、国家公務員を１００とした場合に地方公務員は幾らかということなんですが、高槻市は１０7.３と高く、その原因について、まず最初にお尋ねしたいというふうに思います。
○（乾人事課長） ラスパイレス指数が、１０7.３に上昇いたしましたのは、国において東日本大震災の復興財源を確保するため、特例措置として平成２４年度から２年間、平均7.８％の給与削減に国家公務員のほうで踏み切ったことにより、国家公務員の給料月額が減額されたことによるものでございます。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 国家公務員が、東日本大震災の復興財源を確保するために、２０１２年から２年間、給与を7.８％削減を実施したと、自治体にも国に準じた給与削減をこの７月に始めるよう国から要請があったというふうに思うんですが、本市は、９月議会で１０月分から来年３月までの６か月間、減額を実施したと。これによってラスパイレス指数は幾らになるのか、また、大阪府下の他市の状況はどのようになっているのかいうことも、あわせてお尋ねしたいと思います。
○（乾人事課長） ラスパイレス指数についてのお尋ねですが、本市におきましては、この１０月から給料減額を実施しておりますが、平成２５年１０月１日時点のラスパイレス指数につきまして、平成２４年の国家公務員の給料額をベースに試算いたしますと、９9.９でございます。
また、他の自治体の状況でございますが、平成２４年の政令指定都市を除く大阪府下４１市町村ではラスパイレス指数が１００を超えている市町村が３８団体であり、その平均は１０5.６となっております。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） そしたら、ラスパイレス指数につきましては、今言われたように、この１０月から実施する減額によって、来年の３月末の時点では、大体、９9.何ぼと言われましたな、一応１００を切るというような状況になるということですね。仮にそれが、またもとどおりになったらどないなるんですかね。もとどおりいうか、６か月間を減額して、４月からまたもとどおりになるわけですね。そうすると、また１０７になるんですか。それとも、国のほうも、もちろんもとどおりになるから、それは同じように１００ぐらいになるということですか。
○（乾人事課長） ラスパイレス指数につきましては、国家公務員の給与水準の変動や、本市の職員の年齢構成の変化により毎年変動いたしますので、正確な算出はできませんが、国家公務員の7.８％給与減額措置が終了すれば、給与削減措置がなかったと仮定した場合の９9.１程度の水準になるのではないかと見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） それでは、次に、職員数の増加について、この
主要事務執行報告書の７５ページ。
職員数が、これで見ますと平成２３年から２４年にかけまして、正規職員が１９人、それから非常勤職員が３４人増加しております。また、２４年から２５年にかけては、正規職員が３３人、非常勤職員が３７人増加しておるということで、この２年間で正規職員が５２人、それから、非常勤職員が７１人、合計１２３人増加しているわけですけれども、そのふえた原因を最初にお尋ねしたいというふうに思います。
○（乾人事課長） 職員数の増加につきまして、その主な原因でございます。
正規職員につきましては、平成２４年度では生活保護関連業務を充実させるための体制の強化、認定こども園の新設に伴う体制の整備、学校・園施設耐震化のための体制の充実など、平成２５年度では、生活保護関連業務を充実させるための体制の強化、小学校における３５人学級の拡大への体制の整備、高齢福祉、生涯福祉、児童などに係る新規事業などへの体制の整備、危機管理室設置に伴う体制の整備などを原因として増加しております。
また、非常勤職員につきましては、平成２４年度では、学校校務嘱託員、３５人学級編制補助教員、認定こども園新設に伴う保育所嘱託員、
パスポートセンター開設などによる市民課事務嘱託員、水道部における事務嘱託員、交通部におけるバス乗務嘱託員など、平成２５年度では３５人学級編制補助教員、学童保育の延長保育開始による学童保育指導員、服部図書館行政サービスコーナー開設などによる市民課行政事務嘱託員、公民館職員の非常勤化による公民館長、指導主任としての図書館嘱託員、障がい者採用を含めた行政事務嘱託員などが増加しております。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 奥本前市長の時代は、人員削減がかなり行き渡りまして、削減してきたわけですけども、濱田市長になってから、一転増加してるわけなんですね。今言いましたように、２年間で１２３人と、そのふえた理由を今、言われました。福祉とか学校とか保育所、そういったことでふえたんだということなんですが、今、ふえてるところばかり説明してましたね。減ってるところもあんの違うかなというふうに思うんです。ということは、人口が３５万6,０００人というのは変わってないんですよ。ふえる職場は当然あるでしょう、そういう今言われたところはね。でも、減らせられる職場も当然あると思うんですよ。そんなに仕事量がなくて、人員を、だから、そこら辺は、ただふやすだけが、それぞれの各部署から要求があったから、それを足し算すればふえたということなのかもしれませんけれども、じゃあ、逆に減らせるところはなかったんかなということも、ちょっとお聞きしたい。当然、暇なというたらいかんけど、多少、削ってでも、それは民間会社もやりくりをやっとるわけですわ。忙しい職場と、暇なとことやりくりして、そんなに人員をふやさない。ということは、１人ふやしたら、人件費というのは1,０００万円かかるんですよ。私も前に言うたでしょう。仮に給料は５００万円しかもろうてへんでも、退職積立金を初め、退職金でも１人１００万円ずつ毎年積んでいかなあかんのですわ。健康保険とか、あるいは共済年金積み立て、それから、それ以外の電気、水道ガスに至るまで全部、諸費用かかるんですよ、家賃から何からね。だから、５００万円しかもらってなくても、１人ふやしたら1,０００万円かかりますねん。１０人ふやしたら１億ふえるんですよ。１００人やったら１０億ですわ。簡単に人をふやせられない、民間会社だったら。１人ふやすのも大変だ。何千人の会社でも、５人、１０人ふやそう思ったら大変なんです。売り上げをふやして、それだけの利益を出してせなあかんわけでしょう。官庁は自動的に税金が入ってくるから、使い道ばっかりしか考えてないんだけども、そういった面で、簡単に要求があったからふやすんじゃなしに、よく精査して、ほんまに必要なんか、また、逆に、暇で減らされる職場も当然あるはずですわ。私らが見たって、暇やなと思うところも結構あるじゃないですか。そしたら、そこから１人、２人、３人、減らしていったら、それが２０人、３０人、減らせるじゃないですか。みんながみんな、こんな７０何ぼふやさなくても、プラスマイナスすれば、やりくりは、その辺はできんのちゃうかなということも、ちょっと言いたいなというふうに思うんです。今、言いましたように、そういった人員増については簡単に、もちろん、いろいろ原課と打ち合わせのもとにやられてると思いますけど、一層、精査して、本当に必要か、必要なところは当然ふやしたらよろしい。でも、そうでないところもあるんだから、そういったところについても、もっと目を配って、やっぱり全体としてやりくりしてもらいたいということは、人件費そのもの、最初にもちょっと言いましたけれども、経常収支比率というのが前年度に比べて９1.９まで来てるんです。結局、義務的な経費、いわゆる人件費を初め、扶助費とか、そういったものが、ある程度、決まった金額が要るわけでしょう。そうすると、入ってくる税金が減ってきたらマイナスになってくるんですから、そこら辺もよくプラスマイナスを考えてもらって、ただ単に足らんからふやしたらええという簡単なあれではだめだということを私は言うておきたいというふうに思います。
○（乾人事課長） 職員のほうが減ったところでございます。
平成２４年度におきましては、正規職員でございますけれども、課の統合など、機構改革がございまして、課による比較は困難なところはございますが、管理職の人数の減や業務を整理したことによる一般職の減がございました。また、平成２５年度におきましては、男女共同参画課、市民課、保健衛生課などで減となっております。
非常勤職員におきましても、平成２４年度には行政事務嘱託員、少人数指導員、指導行政嘱託員などが減となり、平成２５年度には学校校務嘱託員、少人数指導員などが減となっております。また、正規職員の数の中にカウントされておりません再任用短時間職員、原則として週４日勤務でございますが、この人数が平成２３年から平成２５年にかけて年々上昇しているところでございます。
以上でございます。
○（前迫職員長） 先ほど委員からございましたように、行財政改革によりまして、非常勤職員、外部委託等を活用しながら、この３０年間で1,０００人近く常勤職員を削減しておりまして、少数精鋭の職員体制で各種行政課題に取り組んでまいりました。近年におきましては、税収の確保などを目的とした住みやすさナンバーワンを目指し、新規施策の積極的な実施に当たり、必要最小限の増員を図ってきたところでございます。今後とも業務量に見合った職員配置に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○（吉田稔弘委員） 今、私が言いましたように、ふえた部署はこれだけあったよと聞きました。だから、逆にマイナスのものもあるのと違うかということで。その辺もされてるかと思いますけど、一層、そこら辺のやりくりをして――民間会社と同じことですわ。さっき言うたように、忙しいところと、暇なとこ、人員異動もやっとるわけ。そういったことも、やっぱり市の職員も同じように、仕事量が減ってるような部署については、やっぱり減らしてもらうなりして、忙しいところの部署に異動するとか、配置転換もして、全体として人件費をふやさないいうか、人口そのものは、そんなふえてないわけでしょう。税収もそんなふえへん、逆に減ってきとるわけですから。ですから、１人ふやすごとに、今言いましたように1,０００万かかる、１０人で１億という、それだけ費用がかかるわけですから、もっと厳しく、シビアに人員増については対応してもらいたいなというふうに思います。これは今後、その辺のことも含めて、マイナスいうか、減らせる部署もあるはずですから、そこら辺にも目を配ってもらって、ふやすだけじゃなしに、その辺も一つ取り組んでもらいたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
そしたら、次は、これ最後になります。市の職員の事務服支給というか、今、現在は廃止になっとるということなんですが、現在、事務服の支給が廃止となり、私服となっております。今まで仕事につくときは事務服に着がえて、仕事が終わって帰るときは着がえて、私服で帰ると。要は、公と私の区別をつける必要があると考えるんですが、同じ服装で、要は１２時間もおれば、気分的にも公私の区別がつきにくいというか、また、名札についても私服になってつけていない人が見受けられます。事務服であれば、名札をつけっ放しで忘れることもないし、また、私服も、要は１２時間着っ放しで痛みが激しく、個人負担がふえ、今後、衣服費等の要求が出てくる可能性もあると思いますが、その辺で、市はどのような認識をされているのかということを、まず最初にお尋ねしたいというふうに思います。
○（乾人事課長） 職員の冬用事務服貸与の廃止についてでございますが、貸与を廃止するに当たりましては、職員であることを区別できるよう名札の徹底を周知いたしましたところでございます。
また、職員の服装につきましては、基本的には職員個人の意識に委ねるものと考えておりますが、市職員としてふさわしい服装、来庁者の方々に不快感を与えることのないよう、原則としてジャケットやブレザーなど、事務服に準じたものを着用することとし、公務員としてふさわしい、清潔感ある身だしなみとなるよう職員個々が自覚を持って心がけるよう、あわせて周知いたしましたところでございます。
今後とも名札の着用や職員の服装につきまして徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（吉田稔弘委員） これは参考に、私は先週、ちょっと隣の茨木市に行ってきまして、調査したんですけれども、女子はベスト、チョッキを着用してます。男子は白半袖３枚支給ということで、冬は上着を支給されてるということで、名札もクリップどめで顔写真入りです。高槻市のちょっと悪いところ、名札でもそうでしょう。こうやって座ってはったら、受付でもそうなんだけども、わからへん全然、名前、机の下になってしまってるから、受付、窓口の全部ね。見えない、今、ここでも一緒でしょう。名前、そんなんわかりません。顔を知っとるから名前はあれやけども、一般の人、おたく何ていう名前ですかて、こうですわと、こうせなわからへん。机より下にだらんとなっとるから。茨木では、ちゃんとここにつけとる、顔写真もこれぐらいの大きさや、写真もつけてるわ、ちゃんと。こう挟んでます。ぱっと見たらようわかる、胸のところやからね。これはちょっと変えなあかん、こんなだらんとした長い長いの。ほんで、裏へひっくり返っとったら、もうひとつわからへん、そんなもん。みんながみんなひっくり返ってるわけやないよ、つけてへん人もあるし、こんなだらんと長いから、胸につけて、茨木市やないけども、顔写真も入れたらはっきりわかんねん、何の職場で誰々かいうこともね。
それと、防犯上も、やっぱり私服であれば、結局、誰が入ってきて、そこらの資料なんかを持ち出されてもわかりませんわ、１階なんか、あの辺だったら。そしたら、これはプライバシー保護上もよくないんですよ。資料をぱっと持っていかれて、この人、市の職員か一般の人かわからへん、ぱっと入ってきはって、そこらの資料を持ち出されたら。だから、やはり全員、市に支給された上着を着て、そして、胸のところに名札もちゃんとつけて、一般市民と見分けがつくようにしてもらいたいというふうに思います。今、言いましたように、名札がひっくり返っとるとか、つけてへんとか、だらんと長くてわからへん、はっきり言うて。おたく何ていう名前ですか、持ち上げて、こうですわというような、そんな状態やったら、つけてるの意味あらへん、はっきり言って。机の下のほうにいってもうとる。窓口でもぱっと見たけど、全部そんな状態や、長い長いから。
やはり公私のけじめ、いわゆるめり張りですね。仕事をしてるときと、通勤で行ったり、帰ったりするときの、そういった公私のけじめというものを、やはりつける必要があるということを、一応、指摘しておきたいというふうに思います。別に茨木のとおりとは言いませんが、茨木は私が行った時点ではちゃんとしてました。名札も胸へちゃんとつけてます、顔写真入りの。女の人はそろえのベスト、ちゃんとみんな着てました、男はワイシャツですわ。高槻はばらばら、悪いけど、下に着とるのもばらばら、色も黒やら赤やらばらばら、この人、市の職員か思うような、わからへん。中には名札もつけてへん人もおるし。あんた、何で名札をつけてへんのとたまに言うけどね、見たときは。あっとか言うとるけどね。だから、もう少し市の職員であるという誇りを持って、そして、今、仕事をしとるということを、やっぱりはっきりしてもらいたいというふうに思います。それでなかったら、今の状態だったらわからへん、市の職員か一般の人か、名前もわからへんし、名札も結局わからへん、下のほうへだらんとなってもうとるからやね、隠れてもうて、机から下になってもうとる、今でも、ここでもそうでしょう。受付なんかみんなそうや。それに対して何か答弁あったらしてください。総務の人。
一応、以上で私の質問は終わりでございます。
○（吉田章浩委員） そうしましたら、私も総務費、４点、お尋ねをさせていただきたいと思います。もう既に午前中からお尋ねされてる分もあるかと思いますけども、よろしくお願いします。
初めに、政策財政に関する事項で、政策形成支援制度、こちらについてお尋ねをいたします。
主要事務執行報告書には、研究チーム等で新たな政策を検討、立案する場合等において専門家の派遣、先進事例等の視察などを制度化し、職員の政策形成能力、法務能力の向上とともに、特色あるまちづくりの推進を図ることを目的に実施ということで書かれております。
２４年度については生活保護事務担当職員の資質向上のための研修会について支援をされたということです。ちなみに、２５年度については、この制度は廃止されたということを伺っております。
環境として、職員の政策形成能力の向上が強く求められているという、そういう環境なんですけれども、高槻市の人材育成基本方針の改定版を見ますと、政策形成能力の向上の中で、高槻市が活力を維持し続けるため、想像型、戦略型の人材が求められ、政策形成能力は企画部門だけではなく、全ての職員にとって必須の能力というふうに示されていました。
特に、目指すべき職員像というところでは、必要な能力の割合として政策立案実施評価能力と、ここでは一般職、主任の方々に求められてるように思いましたけれども、お尋ねいたしますが、この取り組みは、事業政策の充実のための政策能力向上を主眼に置いているわけですけれども、人材育成基本方針から見ましても、根底には人材育成も目的としていると考えているんですけれども、政策財政部として政策形成支援制度の取り組みをどのように推進をし、また、２４年度、総括をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（竹口政策推進室副主幹） 地方分権が進む中、地方自治のより一層の推進に向けた取り組みを進める上で、自己決定、自己責任に基づく政策形成能力の向上が求められております。
このようなことから、職員の政策形成能力や法務能力の向上を図るとともに、特色あるまちづくりを推進するため、各原課等で新たな政策を立案する場合、申請に基づき専門家の派遣や先進事例の視察、講習会等への参加などへの支援を行ってまいりました。平成１３年６月の制度開始以来、生活保護事務担当者の資質向上のための研修会や
パスポートセンター設置に向けた先進市の視察、今城塚古墳保存整備事業に伴う史跡活用事例の視察など、幅広い分野で合計５１件の政策立案に対して支援を行っており、職員の政策形成能力や法務能力の向上、特色あるまちづくりの推進に資するものと考えております。
○（吉田章浩委員） 今、ご答弁いただいて、その推進の内容、趣旨については理解したんですけれども、いずれにしても申請に基づくというところで、どちらかというと受け身的な形の制度だったんだなということはわかったんですけれども、総括の内容としては、職員の政策形成能力や法務能力については特色あるまちづくりへの推進に資するものであったということでありますので、大切なことかなと思いますし、先ほども言いましたけど、時代的にも強く、そういった政策能力、法務能力の向上というのは求められるものだと思いますので、２５年度、廃止になったとしても、お聞きすると部単位でもできるということですので、逆に、人材育成の観点も含めて、部長であったり、上司、先輩方がしっかりと政策能力、法務能力を身につけてもらえるような指導とか、より一層の強化を求めていきたいなというふうに思いますので、この点についてはよろしくお願いをいたします。
次に、先ほど吉田稔弘委員も尋ねられてましたけれども、職員提案についてお尋ねをしたいと思います。市政全般に関する提案を広く職員に求め、市の施策に反映させることにより、市政の効果・効率的な運営と職員の資質の向上に資することを目的とし、提案制度を運用しているということであります。この制度も職員に提案等を求め、資質の向上を目的とする人材育成と考えているわけですけれども、２３年度実績比較で大きく減少してるわけですね。６５件から１５件ということで、
主要事務執行報告書の１４ページですけれども、この５０件の減少は何だったのかというところですね。先ほども質問がありましたけども、顕彰制度についての取り組みですね。大体先ほどのでわかったので、それ以上のことはないかと思うんですけれども、まずお聞かせいただきたいと思います。
○（竹口政策推進室副主幹） 職員提案の提案件数につきましては、平成２２年度及び平成２３年度につきましては、管理職研修の一環として実施した企画提案力向上研修から多くの提案がありましたが、平成２４年度から管理職研修との連携が終了したため、件数が減少いたしました。
続いて、顕彰についてですが、職員提案制度では、提案のうち優秀なものに対して市長賞、優秀提案賞、採用提案賞及びアイデア賞を設け、表彰を行っておりました。そのうち採用提案の中で優秀とする優秀賞と、特に優秀なものとして市長が選定した市長賞については、高槻市職員表彰規則に基づき賞詞を行っておりました。
○（吉田章浩委員） ご答弁をいただきましたけれども、内容はよくわかったんですけれども、さっきもご指摘がありましたけれども、この１７件という２４年度の数値をどう見ていくのかということが非常に大切な視点だと思うんですね。高槻市については、平成２年から職員提案制度を実施しているということでありますけれども、他市の状況とか、そういったことも研究されながら来たのかなという、そんなところも気になるところでありますけれども、お答えいただけますでしょうか。
○（竹口政策推進室副主幹） 職員提案制度は平成２年から実施しておりますが、より一層の制度の充実を図るため、これまで数度の見直しを行いました。制度の見直しに当たっては、制度の課題の検証や他市状況の把握、検証等を行ってまいりました。
以上でございます。
○（吉田章浩委員） 私もこの１７件については少ないというのが正直な感想なんですね。他市の状況なんかも、いろいろ調べさせていただきました。
若干ちょっと紹介をさせてもらえればと思うんですけれども、宇都宮市ですね。こちらのホームページを見ますと、これまでの提案状況が記されておりまして、平成２４年度の状況は２０４件というふうになってました。本市と提案件数の桁が違うなというのを正直思いましたが、憂うのは、やっぱり本市職員のモチベーションではないかと思います。細かくは説明いたしませんけれども、宇都宮市は、いろいろ創意工夫されていることも感じますし、ホームページの中に職員の柔軟な発想、斬新なアイデア、ちょっとしたひらめきを生かしますという文言があって、門戸が広いというふうに感じたところです。さらに、ホームページには職員提案の表彰式がアップされていました、受賞者からのコメントも写真入りで掲載し、職員の躍動感も感じたところです。職員の方が元気に頑張ること、練磨こそが私たち市民にとってのプラスと感じますし、政策推進室のさらなる創意工夫を期待していきたいなというふうに思います。
事務事業評価にも、より一層、効果的に制度運用が行えるように見直しの必要性を述べていらっしゃいます。私たちの目から見ても、頑張っていただいているという、そういう期待感が大事ではないかなというふうに思います。
２５年度については職員提案制度は濱田市長に直接提案されているというふうに聞いておりますけれども、また、現在は充実しているというふうに伺っております。いずれにしましても、その提案の趣旨を職員の皆さんが十分に理解していただいて、モチベーションをさらに上げる工夫と提案件数の増加も大切なところだと思いますし、内容の充実もしっかり図っていただく取り組み、そして、人材育成の観点を忘れず、全員が積極的に取り組んでいただけるようにお願いしまして、この質問は終わりたいと思います。
○（土井政策推進室長） 職員提案の件数ですが、先ほどもちょっとご答弁させていただいたのですが、平成２５年度、ちょっと試行的に手法を変えて取り組んでございます。具体的には、今年度は市長へのメールという形での提案という方法を採用して、実施してみました。
今年度の実績ですけれども、平成２５年５月に実施したんですが、提案者５６６名、提案件数６６１件となってございます。そういった意味からも手法をこういった形で変えてみて、これからもいろいろ工夫しながら、委員からいただいたご意見も参考にして、取り組んでみたいなと考えております。
以上でございます。
○（吉田章浩委員） ありがとうございました。
次に、危機管理に関する事項についてお尋ねをしたいと思います。
まずは、自主防災組織の育成と充実ということで、こちらも午前中に段野委員のほうからご質問されたところでありますけれども、基本的には同じ意見というふうに感じておりますが、質問の角度はちょっと違いますので、よろしくお願いしたいと思います。
主要事務執行報告書には、地域防災力の向上を目指した自主防災組織の拡大と拡充を図るため各支援を行ったと示されています。事務事業評価表を見ますと、自主防災組織の育成、充実の目的は災害対応は自助、共助、公助の連携が不可欠であるため、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災意義の高揚及び自主防災組織の充実により地域防災力の向上を図ると示しています。
２４年度については、ご答弁にもありましたけれども、１４の自主防災組織が結成されて、全体の組織数が１１８組織になったと、組織率については４7.７％というふうに示されました。お尋ねをいたしますが、自主防災組織の目標については事務事業評価表ですね。こちらには２３年同様に９組織とされているんですけれども、その理由と根拠をお聞かせいただきたいと思います。
そして、２つ目には、結果として２４年度については１４の組織結成、これについては評価をしているわけでありますけれども、組織率４7.７％、この現状をどう見るのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
３つ目には、防災指導員の育成事業についてでありますけれども、自主防災組織の拡大と充実を図るためとありますけれども、防災指導員の育成目標ですね。５０人というふうに示されているんですが、結果、３６人、達成率７２％ということで、前年度より少なくなっております。その取り組みと原因をお聞かせいただきたいと思います。
そして４つ目には、
主要事務執行報告書に、６月２日に古曽部防災公園で高槻自主防災組織連絡会議主催の資機材取り扱い訓練を行い、意見交換や情報提供の場を通じて相互連携を密にしたとあります。意見交換で得られたものや、その参加状況はどうだったのか、お聞かせ願います。
○（船本危機管理室主幹） 自主防災組織、防災指導員に関するご質問にお答えをいたします。
まず、事務事業評価表の目標数につきましては、事務事業の推進に向けた評価を行うため、年度ごとの目指す状態を数値化したものとなっております。このため、中長期的な視点からの計画的な事業運営や自主防災組織の結成に向けた事前の相談などを通じて把握する動向を踏まえ、各年度における短期的な目標として指標を設定しており、結果として前年度と同様の数値となったものでございます。私どもといたしましては、事業運営に当たっては目標値に捉われるのではなく、常に事業の成果、地域防災力の向上を意識し、取り組んでおり、その結果といたしまして、平成２４年度は１４の組織で結成をいただいております。
次に、本市で組織されている自主防災組織は、地域の皆さんが自分たちのまちは自分たちで守るという共助の取り組みに賛同され、訓練や防災知識を得るための研修などを日ごろから行われているほか、そのほかの組織との意見交換や合同訓練などを通して組織の強化、活性化に努められているところです。このような中、将来、発生が懸念されている南海トラフの巨大地震や風水害などの発生を考えますと、他市との組織率を比較する上でも劣っている現状を捉え、地域防災力の向上に向け、市民の皆様に自主防災組織の重要性、必要性を改めて周知するほか、本市特有の制度である
防災指導員育成事業や防災指導員レベルアップ事業を活用するなど、さらなる組織の拡充を図っていかなければならないと強く認識いたしているところでございます。
次に、
防災指導員育成事業について、取り組みからお答えいたしますと、地域の防災リーダーとなる人材を育成し、自主防災組織の拡充や組織化ができていない地域でも、リーダーの指導などにより地域防災力を高めていただくため実施しているもので、外部講師などによる６回の講義、２回の防災資機材の実技講習などを合わせて年間８回の講習を受講いただいており、特に２回の実技講習は必須とし、６回以上の受講により修了することとしております。また、達成率が前年を下回っている原因につきましては、受講生の方々にはあらかじめスケジュールもお知らせいたしておりますけれども、体調の関係などで欠席されることもあり、結果として修了者が前年を下回ったものでございます。
最後、高槻自主防災組織連絡会主催の資機材取り扱い訓練について、意見交換で得られたものからお答えいたしますと、日ごろ顔を合わせることのない他の組織の方々と共同して訓練に取り組まれ、意見交換をされたことにより、みずからの組織の活動の活性化に生かすことができる、日ごろの連携が大切などのお声を聞いております。また、参加状況につきましては、訓練当日、参加された各組織から２名、総勢１４１名が参加された中、初期消火、資機材取り扱い、救助、救護の各訓練を実施されております。
以上でございます。
○（吉田章浩委員） ご答弁で内容はわかったんですけれども、ちょっと気になったところでは、目標に捉われるのではなくというところと、常に事業の成果、地域防災力の向上を意識してると、後のほうはいいんですけれども、やっぱり２４年度については目標以上に組織化されたことについては評価するんですが、目標の設定は、やっぱり大事なことだと思うんですよね。ただ、相手のあることですから、コミュニティや自治会の調整で簡単に進まないのかなというようなところは想像はするんですけれども、しかし、事前に相談があったところだけを目標としているように聞こえてしまうところが、ちょっと積極性がどうなのかなという印象を持ちました。国の南海トラフ大地震の被害想定とか、先日、大雨洪水警報で中止になった市域大防災訓練の期待の高まりを見ましても、やっぱり、もっともっと力強く進めていただきたいなというのが感想であります。当日、ケーブルテレビで特集されてましたけれども、市民防災意識調査、こちらを見てますと、日ごろから防災に備えていますかという問い合わせには、７５％の方が備えているとお答えされているようですし、逆に、自主防災組織をご存じですかという問いには、知らないという方が一番多かったみたいですね。市民の関心は高いところにあれども、自主防災組織って何というようなところが正直なところかなと思うんですけれども、しっかり取り組んでいただくことを期待していきたいなと思います。
高槻市のコミュニティ市民会議が発行されるまちづくりハンドブック、自主防災編をちょっと読ませていただきました。東日本大震災の教訓を通じて、コミュニティ活動や自治会活動などをもとにしたまちづくりによる住民の日常的なつながりを保っていた地域と、そうでなかった地域とでは消火活動や救出、救援物資の分配、炊き出し、住民の消息確認、情報の伝達などに大きな地域差が生まれたと記されています。自分たちのまちは自分たちで守るという地域の皆さんの自衛意識と連帯感に基づいて組織化したものが自主防災組織と強調されており、まさに
地区コミュニティや自治会活動そのものではないかというふうに感じている次第です。備えあれば憂いなしの言葉どおり、高槻市地域防災計画でも被害想定をしていただいております。課題の抽出、課題の整理、事前の対応が重要と感じますので、よろしくお願いしたいと思います。
４7.７％の組織率をお聞きしましたら、他市との比較では劣っている現状と認識をされているところです。私は正直なご答弁だなと感じたんですけれども、防災訓練は独自でしている地域もありますし、そこがまた組織化されてないという現状もありますし、どういった理由でこの４7.７％なのかというところを、しっかり、その課題を抽出しながら進めていただきたいと思います。先ほどの意識調査じゃないですけれども、周知の問題はどうなのかというようなことも含めて、早く対策をとっていただきたいなというふうに思います。
事務事業評価表には、事業の課題として自主防災組織と既存
地区コミュニティとの連携、市との連携体制の確立等、組織活動の活性化を図るための体制整備を課題としております。早く進めるよう期待もし、意見にとどめさせていただきたいと思います。
また、一方では、段野委員もご指摘されてましたけれども、自治会を持たない地域がふえているというふうに私も聞いてるんですけれども、やっぱり、こういったところも大きな課題ではないかなと思います。
コミュニティ推進室等と連携をしっかりとりながら進めていただければなというふうに思っております。
防災指導員の育成事業についてでありますけれども、自主防災の組織化ができてない地域でも、リーダーの指導などにより、地域防災力を高めるために実施しているとありました。高槻市
防災指導員育成事業実施要綱を見せていただきますと、参加対象は自主防災組織の構成員や自主防災組織を結成しようとする
地区コミュニティ、または自治会などの構成員となっております。レベルアップ講習も実施され、充実していると感じますので、
地区コミュニティや自治会などの考え方も尊重しながら、しっかりと推進を図っていただけるようにお願いしたいと思います。
あと、資機材の取り扱い訓練なんですけれども、意見交換の中で、みずからの組織の活性化に生かせる、また、日ごろの連携が大切というようなお声をいただいているということでありますけれども、自主防災組織の重要性を物語ってるなというふうに思いますので、やっぱり、こういう声こそ広報なんかでしっかり紹介いただいて、その必要性をもっともっと訴えていただけたらなというふうに感じます。
自主防災組織については、以上で終わります。
次に、防災体制の強化充実についてお尋ねしたいと思います。主要事務のほうでは各種防災情報の収集と防災専門ホームページや防災メールの配信で住民への情報発信力を強化し、情報共有体制の充実を図り、また、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの運用を行ったとされています。これらの効果をどう見ているのかお聞かせいただきたいと思います。
２つ目に、２５年３月１１日に職員に対する参集訓練をされています。こちらの効果と課題は何だったのか、お聞かせ願います。
○（加納危機管理室長） 防災体制の強化、充実に関する２点のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の防災情報に関するお尋ねですが、市民への情報発信の強化を図るため、大阪府との共同で構築した府内の災害に係る情報を集約し、携帯端末などに災害情報をメール配信できる、おおさか防災ネットの機能強化に向けた取り組みを進めております。
また、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴの運用開始により、緊急地震速報などが発せられた場合、本市防災行政無線から自動的に放送することが可能となり、市民への情報発信力の強化が図られたものと考えております。
次に、２点目の、職員の参集訓練について、まず効果から申し上げますと、災害などの緊急時の体制を構築するためには、職員の迅速な参集が不可欠であり、訓練日時を事前に知らせることなく、職員の参集訓練を実施することは、職員の危機管理意識の向上を図る上でも効果があるものと考えております。
また、今回の訓練の課題でございますが、当日、午前５時からの訓練開始後、１時間では参集率が約１２％、１時間３０分後では、参集率は約５１％、２時間後では、約７１％となっております。今回の参集手段には電車を使用した職員が多く、地震などで交通機関に影響がある場合には、職員の参集により時間を要することから、初動態勢の確立には限られた人員で対応すること、連絡手段の検討などを課題として把握いたしております。
以上でございます。
○（吉田章浩委員） 最後、要望という形でさせていただきたいと思うんですけれども、東日本大震災から２年７か月たちましたし、今後、南海トラフの大震災が３０年以内に７０％の確率ということは、皆さんご承知のとおりだと思うんですけれども、やっぱり、その心配を事前にどれだけ準備できるかなということが非常に大事なことだと感じております。
先ほども言いましたけれども、防災への関心、機運というのは本当に高まっている現状だと思います。８月２５日、残念ながら大雨洪水警報で中止になりましたけれども、その大防災訓練をするよと市長がおっしゃった後に、私の地域ではプレ本番をやろうというような声もあって、本当に１００人の方が集まって、真剣な訓練が催されて、本当に高い評価をしているところでありますけれども、そういう機運の中で、しっかりと自主防災組織の強化、また、いろんな課題の取り組みを行っていただきたいと思います。
自主防災組織の目標のあり方ですね、指導員の拡大と拡充、このことを図るのは、まさに今ではないかと強く感じます。特に感心してるのは、危機管理室として、本当によくホームページに登場してくるんですね。非常に大事なことやなというふうに思いますが、やっぱり広報等を通じて、さっきも言いましたけど、生の声ですね、体験された方の声とかを、しっかりと、もっともっと発信していただきたいな、周知していただきたいなというのが、やっぱり正直なところであります。
防災体制の強化充実については、市民への情報発信力の強化とありました。この中で気になるのは、やっぱり高齢化が進むという現状の中で、どれだけの人が防災情報を認識できてるのかということも課題だと感じますし、先日の台風１８号のときも、パンザマストを通じて放送をいただきましたけども、何を言ってるかわからないというような状況も課題視されていることと思います。さまざまな課題が数多くあると思いますので、しっかりと早急に課題を解消していただきたいと願うところであります。
あと、職員の皆さんの訓練、答弁では初動態勢の確立で、限られた人員での対応を課題というふうに認識いただいているわけでありますけれども、だからこそ自助、共助という観点から強力な取り組み、働きかけが重要なことではないかなと思います。まちづくりハンドブックの中にも、東日本大震災や阪神・淡路大震災の教訓で、最も整備された組織であったはずの行政機関が、震災直後の一番対応が求められた危機的な時期に期待された機能を果たすことができなかったと実体験として記されてるんですけれども、参集訓練は、本当に皆さん熱い思いを持って訓練に臨まれたというふうに思っておりますけれども、訓練は訓練ですから、実際に災害が起こったときには、本当に想像を絶する状態だと思います。当然、電車、交通機関なんか動いてないでしょうし、そういった状況も十分考えられますんで、公助だけでは限界があると、自分の身を守る自助と、互いに助け合う共助がはるかに有効であるというふうに記されておりますので、今後、ますますの自助、共助、公助の考え方、また、認識の重要性をしっかり捉えながら、濱田市長を中心に、これからも頑張っていただきたいと期待を寄せて、質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
○（中浜委員長） 質疑は尽きたようです。
お諮りします。
本日の審査は以上にとどめ、明２２日、火曜日、午前１０時から本特別委員会を開会し、民生費からご審査いただきたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（中浜委員長） 異議なしと認めます。
したがって、本日の委員会はこれで散会します。ご苦労さまでした。
〔午後 ５時 ６分 散会〕
委 員 長...