高槻市議会 2013-06-27
平成25年第4回定例会（第4日 6月27日）
１９番 宮 本 雄一郎 議 員 ２０番 強 田 純 子 議 員
２１番 三 本 登 議 員 ２２番 灰 垣 和 美 議 員
２３番 奥 田 美智子 議 員 ２４番 山 口 重 雄 議 員
２５番 久 保 隆 議 員 ２６番 中 浜 実 議 員
２７番 橋 本 紀 子 議 員 ２８番 野々上 愛 議 員
２９番 吉 田 稔 弘 議 員 ３０番 中 村 玲 子 議 員
３１番 角 芳 春 議 員 ３２番 藤 田 頼 夫 議 員
３３番 久 保 隆 夫 議 員 ３４番 岩 為 俊 議 員
３５番 福 井 浩 二 議 員 ３６番 二 木 洋 子 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 山 本 政 行
副市長 倉 橋 隆 男
教育委員会委員長 中 村 公美子
教育長 一 瀬 武
自動車運送事業管理者 西 邑 省 三
水道事業管理者 法 幸 貞 次
政策財政部長 乾 博
総務部長 新 美 英 代
危機管理監 越 山 信 平
市民生活部長 黒 藪 輝 之
健康福祉部長 西 岡 博 史
子ども未来部長 正 岡 祥 孝 技監 神 田 忠 士
都市創造部長 梅 本 定 雄
産業環境部長 田 中 之 彦
会計管理者 森 田 孝
教育管理部長 上 田 昌 彦
教育指導部長 樽 井 弘 三 消防長 西 島 雄 三
交通部長 平 野 徹
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 斎 藤 卓 夫
事務局次長 柳 田 雅 幸
事務局主幹 岡 本 仁 美
事務局主査 清 水 丈 二
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〇
会議録署名議員
２６番 中 浜 実 議 員 ２７番 橋 本 紀 子 議 員
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〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（藤田頼夫） ただいまから平成２５年第４回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員数は３５人です。
福井浩二議員から遅参届を受理しています。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において中浜 実議員及び
橋本紀子議員を指名します。
日程第２、一般質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次質問に入ります。
蔵立真一議員。
〔蔵立真一議員登壇〕
○（蔵立真一議員） おはようございます。大阪維新の会 高槻の蔵立真一です。私は、３点質問します。
まず、１点目、
行政サービスの充実についてです。
自治体の仕事を、よりよい
サービスで、そして、よりよい効率で提供できるように変革していこう、いわゆるニューパブリックマネジメントの考え方が先進国でも広がり、我が国でも、行政評価を初めとする多くの分野にその考えが広がってきました。その心は、行政は税金を払う市民を顧客とする最大の
サービス業である。役所というと、つい二、三十年前までは、縦割りだ、無愛想だ、融通がきかない、と言われてきました。役所の目線から仕事を捉えるのではなく、顧客である市民の目線から仕事を考えていこう、改善していこう、そうした機運が高まり、現在に至っています。そして、市民の皆様にとって、まず第一に役所とかかわるところが各課の
窓口サービスです。
自治体に限らず、民間企業でも、その組織の窓口は、外部との接点であり、対外的な
組織イメージの良否を決める重要なセクションです。「
公共サービスの
市民満足度向上をめざし、調査・研究する学会」というのがあるんですが、その学会の調査において、自治体の実施する
各種サービスの中で、市民が重要だと思う評価の中で、
窓口サービスが２４分類中、ごみ処理、医療に次いで第３位に位置づけられています。
しかし、やみくもにサービスをつけ足していくということにも疑問です。
サービスの現状を的確に把握し、全体最適化を図ることが重要だと考えます。
そこで、数点、質問します。
１点目、各課の
窓口サービスに関する顧客の意見をどのように吸い上げているのでしょうか。また、そうした顧客からの意見や課題を把握したりとか、分析を行っているのでしょうか。分析結果を踏まえて、課題をどのように捉えているのでしょうか。
２点目、本市には現在４か所の
行政サービスコーナーがありますが、費用対効果をどのように分析しているのでしょうか。本庁の場合と比較して、どのようになっているのでしょうか。
次に、２点目、公園墓地のあり方についてです。
人間は、生まれれば必ず死が訪れます。これは自明の事実です。死後の世界というのは、私たちではわかりませんが、誰もが安心して死を迎えたい、そう願うものではないでしょうか。本市では、昭和４３年から近代的大規模墓地として、墓所と納骨堂、公園、古墳を持つ公園墓地を平成１４年度末までに整備をいたしました。
しかし、先祖から子孫へと受け継がれる墓を維持管理する人がいない、また、
ライフスタイルの多様化により、独身で生活してきたので、将来のお墓のことが心配だといった声が高まりつつあります。そうした方々にとって、継承者がいなくなっても、
墓地管理者が責任を持って管理を行うお墓で、近年、注目を集めているのが
永代供養墓である合葬墓です。
人々の関心も高くなっています。大阪市が行った
アンケートでは、合葬墓を使用したい、と回答した割合は３５％。奈良県橿原市での調査でも、合葬墓を必要とする、と考えた人は５５％を占めています。
今後、
少子高齢化が進展することを考えると、また、既存の公設墓地の拡張や新設というのは、用地の確保の面から、財政面からもなかなか難しいという現状があるかと思います。
そこで、質問します。
１点目、こうした現状を、市としてはどのように認識しているのでしょうか。
２点目、本市には墓所と納骨堂がありますが、その現状や課題、お聞かせください。
３点目、将来を考えると、無宗教の合葬墓を整備する必要があるんじゃないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
次に、若者支援についてです。
現在、各世代の、受益と負担の構造を見ると、２０代以下の将来世代と６０歳以上の世代との格差は、約１億2,０００万円にも及んでいるというふうに言われています。世代が若くなればなるほど、受益よりも負担が重くなるというのが現状です。今や、
世代間格差というのは無視できないほどの大きさです。その
世代間格差の根本的な要因は、少子化と経済の低迷というふうに言われています。経済は、なかなか自治体独自で解決できるものではなく、国の実行力に期待するものですが、
少子化対策に関しては、定住人口や
生産年齢人口を増加させる意図もあり、多くの自治体でも支援を競い合っていますが、出生率を見ると、まだまだ足りないと感じるところです。
若者は、結婚や出産、子育てについてどう考えているのか。読売新聞社は６月、２０代から３０代の独身・既婚男女にインターネットによる
アンケートを実施しました。独身者・既婚者を合わせて、子どもが欲しい、と答えた方は８２％。しかし、独身者の７４％が、交際相手がいない、と回答。それを反映して、現在結婚していない理由で最も多かったのは、結婚したいと思う相手にめぐり合っていない、４７％、経済力に自信がない、４１％、この調査の結果から、結婚や出産をためらう主な理由は、お金、時間、仕事の順であるというふうに記事には記載がありました。
おのおのの
結婚スタイルや、子どもが欲しい、要らないなどといった
ライフスタイルの価値観というのは別として、いずれ結婚したい、そして、子どもが大好きで将来欲しい、と考えている若者にとって、今の世の中では結婚まで行き着けない若者が多い、そして結婚しても生活が苦しいという現状を自治体は認識をした上で支援をすることが
少子化対策、
定住人口増加につながると考えます。
そこで、数点、質問します。
１点目、こうした現状を、市としてどのように認識しているのでしょうか。
２点目、本市には、２０代から３０代の独身男女、結婚しているが、子どものいない男女は、どのくらい定住しているのでしょうか。全体の人口に占める割合は、どのくらいなのでしょうか。近隣他市と比較してどうなのでしょうか。
３点目、現在、若者への支援と呼べるものは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。予算規模はどのくらいなのでしょうか。
以上、１問目とします。
〔
市民生活部長（黒藪輝之）登壇〕
○
市民生活部長（黒藪輝之）
窓口サービスにつきましては、各部局にわたって実施しておりますので、調整の上、私のほうからお答えいたします。
平成２２年度に実施いたしました
窓口サービスの評価をテーマとした
市民意識調査の結果によりますと、窓口での職員の挨拶、言葉遣い、態度について、満足または、まあ満足、とお答えいただいた方は、合計８６％でございました。また、電話での職員の応対につきましては、満足または、まあ満足とお答えいただいた方は、合計８4.７％であり、
窓口サービスの提供に関しましては、おおむねご満足いただいているものと考えております。
次に、窓口でご意見等をいただいた場合には、上司に報告し、できることは速やかに対応しているほか、他課に係るものである場合は所管課に連絡するなど、適切に対応しているところでございます。
２点目の、
行政サービスコーナーに関するご質問でございますが、
行政サービスコーナーは、通勤、通学、買い物のついで、また高齢者に配慮した
基礎的行政サービスの提供という市の
利便性向上から設置しております。特に、平日、来庁が難しい方へも
サービスが提供できるように、土・日・祝日も開業しており、利用者の
利便性向上に役立っております。４か所の
行政サービスコーナーでは、主に
証明書発行業務を行っており、市民課全体の
証明書発行件数の２０％以上になっております。本庁や支所とは取り扱う証明書の種類や事務も違うため、一概に比較することは困難でございます。なお、再任用職員、
非常勤職員の活用や、
取り扱い業務の拡充など、事務改善を重ねております。
続きまして、公園墓地のあり方についてのご質問にお答えいたします。
まず、公園墓地に関する現状でございますが、高槻市では、継承問題などから墓地を返還し、永代供養が可能なところへお骨を納めたいなどのご相談を受けることもございます。また、納骨堂の使用期間は、原則最長５年ですが、ほかの場所にお骨を納めることができずに更新を繰り返し、相当期間ご使用の方も多くおられます。このようなことや、現在の社会状況から考えますと、高槻市においても永代供養を前提とした墓所等を求められる方は多いと予測されます。
次に、高槻市の墓所と納骨堂の現状と課題でございますが、墓所においては昨年度に３１区画の再貸し付けを行いましたが、募集倍率は全体で２７.３倍と、高いニーズがあり、希望する全ての方に墓所の提供はできません。納骨堂においては、空きはございますが、永代供養を前提とした施設ではございません。したがいまして、将来は新たにお骨を納める場所を探していただく必要がございます。このようなことから、合葬墓の整備は課題の一つと考えられます。
以上でございます。
〔
政策財政部長（乾 博）登壇〕
○
政策財政部長（乾 博） 蔵立議員の、若者支援についての数点のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
まず、若者の結婚に関する現状についてでございますが、これは社会全体の問題であると考えております。結婚しない・できない若者がふえていること、あるいは結婚後の生活に不安を抱えている若者が少なからずいることは、本市といたしましても
少子化対策の課題の一つであると認識しておるところでございます。
次に、独身男女の割合等についてのお尋ねでございます。平成２２年の国勢調査の結果によりますと、本市の２０歳以上４０歳未満の独身男女につきましては、４万7,９３３人でございまして、本市全体の人口に占める割合につきましては、１３.４％となっております。ちなみに、北摂７市の平均と比較いたしますと、北摂７市では、同じ２０歳以上４０歳未満の独身男女につきましては、全体の人口に占める割合は平均で１4.０％となっておりまして、本市の数値は北摂７市の平均と比較いたしまして、若干低い数値となってございます。
なお、
議員お尋ねの、結婚しているが、子どものいない男女の人数、これにつきましては、残念ながら把握できておりません。
最後に、若者の支援に関する予算についてのお尋ねでございますが、本市で現在行っております
就労支援相談事業、
母子保健相談、ＤＶの
防止予防啓発事業など、全体で１４事業ございまして、平成２５年度の当初予算におきます予算規模につきましては、総額で約1,８００万円となってございます。
以上でございます。
○（蔵立真一議員） 答弁いただきました。順次質問していきたいと思います。
まず、公園墓地のあり方についてです。公営住宅が、人々の住まいの底辺を支えていると同様に、公設墓地の合葬墓というのは、さまざまな事情を抱えた人の
セーフティーネットになっていると、６月３日の読売新聞に記事がありました。その記事には、さらに、合葬墓を求める理由、お墓を立てるお金がないとか、
ひとり暮らしだ、墓を守る後継者がいないというだけでなく、みんながいるので寂しくないというので関心が高まっている。市の負担も少なく、省
スペース化を図ることができるということで、横浜市がいち早く取り組みを進めたんですが、近隣では、四條畷市、守口市、門真市が設置した。これから岸和田市、宝塚市、加古川市も検討中ということでした。
答弁をいただきましたが、高槻でも永代供養を求められる方が多くなっている。また、納骨堂は永代供養を前提とした施設ではないので、お骨を納める場所をいずれ探してもらわなあかん。高槻でも関心がふえているんじゃないかと思います。市としても、課題の一つと認識しているということでしたので、ぜひ今後、他市の事例も参考にしながら検討してほしいということを要望して、この件については終わります。
次に、
行政サービスの充実について。
窓口サービスに関して、顧客の意見の把握はどうなんだ、分析の実績とか課題の把握はどうなんだという点ですが、答弁をお聞きすると、顧客の応対に関して調査を行ってて、その応対はおおむね良好だということでした。でも、この調査を行っているのは顧客の応対に関するのみであって、手続とか実際の待ち時間とか、
窓口サービスのシステム全体とか、幅広く市民の皆さんから意見を聞く機会というのは、正直少ないんじゃないかと思います。ご意見箱なり置いてお聞きするとか、実際に窓口に来たお客様にご協力いただいて
アンケートをして統計をとるなどして、
サービス向上はもちろんですが、その統計を政策に生かしていくということができるんじゃないかと私は思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
次に、窓口の課題、ちょっと答弁はありませんでしたが、その一つとして、
たらい回しを受けるということがあると思います。ふだん、なかなか役所に行かない方でも、実際に人生の転機において、出生とか、死亡とか、転入とか、転出とかいうときには手続に来られる。あっちの部署へ行ったり、こっちの部署に行く、同じような書類を書いたりとか、本人確認を何度もされたり、一からこっちの事情を説明したりとか、小さなお子さんを抱えながらとか、高齢の方、障がいの方は大変だとお聞きします。こうしたストレスをつくらないために、
ワンストップの
窓口サービス、いわゆる
総合窓口サービスと言われるんですが、実際に実施している自治体があります。
１か所の窓口で住民の戸籍の証明はもとより、
国民健康保険、国民年金、児童手当、
保育所入所手続、小、中学校の入学・転校手続、１つの窓口でできるという
サービスです。本市でも来庁者の顧客満足だけでなく、長期的に見ると経費の削減にもつながると言われてますんで、ぜひ導入すべきじゃないかと思いますので、見解をお聞きしたいと思います。
また、そうした人生の転機、出生、死亡、転入とか、おおむね３月、４月がやっぱり多いのかなと思うんです。私は、こういった時期に、ぜひ土曜日・日曜日も関連する部署を開庁してほしいというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
次に、
行政サービスコーナーの費用対効果の分析と本庁との比較についてですが、答弁では、一概に比較できないからわからないということでしたが、やっぱりそういった部分を私は把握すべきだと。実際に人件費、あるいは経費を含めて証明書１通当たり幾らかかっているんだ、本庁では幾ら、あるいは
行政サービスコーナーでは幾ら、その現状がいいのか、悪いのか、私は判断すべきだと思いますので、ぜひ調査してほしいと思います。
また、最近では、その証明書の交付業務をコンビニに委託する自治体があります。
セブンイレブンの約１万4,０００店舗の
マルチコピー機から住民票の写しや、
各種税証明書を入手することができ、ローソンとか
サークルＫサンクスでも実施をしていくということでした。市民の皆さんの利便性はもとより、
窓口業務負担の軽減や
コスト削減の効果にもつながる施策であるというふうに言われていますが、本市でもこうした
コンビニ交付サービスを導入すべきじゃないかと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。
最後に、若者支援についてです。
若者の結婚の現状認識について、答弁では、
少子化対策の課題の一つということでした。そうした中で、他市で例えば婚活支援をしたりとか、結婚のお世話をする事業をしたりとか、カップルに結婚資金の助成をしたりとか、新婚世帯に家賃補助をしたりとか、施策は地域の事情によってさまざまですけども、取り組んでいる自治体があります。
答弁の中で、本市全体に占める２０歳以上４０歳未満の独身の方の割合は、１3.４％ということでした。子どもがいらっしゃらない既婚の方を含めると、もう少し多いのかなというふうに思いますが、本市の１年間の予算規模を考えると、これは1,０００億円です。答弁で、若者への事業は１４事業で、予算規模が1,８００万円ということでした。本市の予算規模と比較して、あるいは各世代への予算配分と比較して、若い世代の予算配分が余りにも少な過ぎるというふうに考えます。私は、もっと若い世代へ、課題の把握をして予算を使うべきだと、そうすることが
少子化対策にもつながるし、いずれは高齢者の方々を支える担い手が増加することにつながるんじゃないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
以上です。
○
市民生活部長（黒藪輝之）
証明書発行につきましても他部局にわたって実施しておりますので、調整の上、私のほうから回答させていただきます。
住民票、
印鑑証明等の証明書をコンビニエンスストアで交付する場合、本人認証のためには
住民基本台帳カードを利用しなければなりません。現在、高槻市で利用されている
住民基本台帳カードは約１万4,０００枚と、４％の普及にとどまっております。また、平成２７年秋ごろからの番号制度の導入に伴い、
住民基本台帳カードが
個人番号カードへ変更される予定でございます。このような状況を勘案しつつ、
システム変更などの費用が重なることのないよう、
コンビニ交付サービスについて検討を行っているところでございます。
以上でございます。
○
政策財政部長（乾 博）
窓口サービスに対する
市民満足度の調査、そういった部分につきまして私のほうからお答えさせていただきます。
まず、
窓口サービスに対する市民意見の把握方法についてのお尋ねでございますが、
市民満足度の高い
行政サービスを提供していくためには、市民のご意見を真摯に受けとめ、適切に対応する必要があると認識しておりますので、今後もあらゆる機会を通じて
市民ニーズを把握し、
サービス向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、
窓口サービスの課題についてのお尋ねでございますが、来庁された市民が、できる限り
ワンストップで手続を終えることが望ましいとは思いますが、その内容につきましては、現在、業務内容が非常に複雑多岐にわたっておりまして、専門化しております。そのために、担当窓口で具体的に対応する必要があるのではないかとも考えております。そういった課題もございますことから、まずは他市の事例を研究してまいりたいというふうに考えております。また、繁忙期の土曜・日曜の開庁につきましても、費用対効果等を考慮した上で、他市の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に、若者支援に関するお尋ねでございます。若い世代に対する施策の予算についてでございますが、将来にわたり、あらゆる世代の市民の皆さんに満足度の高い安定した
行政サービスを提供するためには、定住人口の増加や若い世代を中心とした
生産年齢人口の増加が不可欠でございます。その一方で、
社会経済情勢の悪化に伴い、若い世代の雇用情勢の悪化等、若い世代を取り巻く環境が厳しくなってきておりますことから、本市といたしましても就労支援を初めとする各種施策の充実に努めているところでございます。今後も引き続き、本市の財政状況を踏まえながら、真に支援を必要とされている若い世代へ必要な
行政サービスを提供できるように、公的機関としての地方公共団体が果たすべき役割を勘案しつつ、先進事例等を参考に調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（蔵立真一議員） 最後は、要望としたいと思います。
まず、
行政サービスの充実についてです。
窓口サービスの市民意見の把握方法について、あらゆる機会を通じて意見を聞くということでしたが、ぜひご意見箱を置いて、いろんな意見があると思うんです、気軽に意見を聞く、それこそが次の
サービスにつながると思いますので、私はお願いしたいなというふうに思います。
また、本市では定住施策を進めています。ポスターとかホームページとかをつくって高槻をＰＲしたりとか、何とかして高槻に引っ越してきてほしい、住んでほしいという施策をしているんですけども、これは実際してるかわからないですが、転入、転居、窓口で手続をされる、そうした方にぜひ、何で高槻に来られたんですか、何でよその町に行かれるんですかと、そういった
アンケートをとることによって、私は、それが次の施策の戦略につながると思います。手続される方の顧客満足につながると思いますんで、ぜひ
アンケート調査なんかも実施してほしいなというふうに思います。してたらいいんですよ、してたら。
次、
窓口サービス、
ワンストップサービスについて、あと繁忙期の土・日開庁についてですが、専門性があるからということで、なかなか難しいという話でした。東京都葛飾区とか三鷹市とか府中市、横須賀市とか、やっているところは実際にあるんですね。たしかに難しい部分があると思うんですが、話を聞くと、今現在でも市民課に、例えば住民票を提出する際に、例えば転居の際、お子さんがいて学校の転入も含めての方やったら、その市民課の場所でその書類を書くことができるというふうに連携されているらしいです。お互いがお互いの仕事を理解し合って、できる範囲でいかに顧客の皆さんにあちこち行かずに簡素で、効率的にできるものがあれば、ぜひ協力し合ってお願いをしたいなというふうに思います。
土・日の開庁についてですが、豊中市、箕面市、枚方市、程度の差はあるにしても、１年間やっているところもありますし、３月・４月の１日だけ土曜日やっている、日曜日やっているというところがありますが、仕事をされている方、役所に平日行くと、これはやっぱりなかなか難しいと思うんです。１年間やるというたら、先ほど答弁のあった費用対効果で難しいかもわかりませんが、土曜日・日曜日、もしそういった顧客のニーズがあるんであれば、私はぜひこれはお願いしたなというふうに思います。要望とします。
コンビニ交付について。住基カードの登録が少ない中で、これからマイナンバー制度を導入ということで、コンビニ交付の制度を検討してきているということでしたので、もうくどくど言いませんので、ぜひ引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。
次、若者支援です。
これは政府が６月２５日の閣議で、２０１３年度版少子化社会対策白書を決定しました。その中で晩婚化が進む傾向が少子化の要因と分析している。子育て世代は、この１０年間で低所得層にシフトした、若い世代の雇用不安や所得減少を指摘しています。２０歳代の所得分布は年収２００万円台前半が多い。３０歳前半も３００万円台に落ち込んでいるということでした。
政府は、子育て支援と並び、結婚、妊娠、出産支援を
少子化対策の柱として打ち出すということになりました。高槻でも１３％、１４％の若い方がおられる。高槻というと医療機関が多かったりとか、看護師とか介護福祉士、あるいは保育士の方、これは８割が女性の方です。なかなか出会いがないというふうによく言われます。どこまで支援するか難しいところですが、ぜひそういった支援もお願いしたいなと思います。
予算というのは、ある意味再配分。所得の再配分の意味合いが強い。市長の施政方針でも、あらゆる世代の皆さんに安心して暮らせていける
行政サービスを提供していきたいというふうにおっしゃっていますが、予算規模を見ると、実際、そうじゃないんじゃないかというふうに思ってしまうところです。ぜひ、政府と同様に若い世代の支援をお願いしたいということを要望しまして、質問を終わります。
○議長（藤田頼夫） 蔵立真一議員の一般質問は終わりました。
次に、和田孝雄議員。
〔和田孝雄議員登壇〕
○（和田孝雄議員） 皆さん、おはようございます。無所属の和田孝雄でございます。私は、高槻市における福祉行政のあり方について質問をさせていただきたいと思います。
国は今年度当初予算で、生活保護基準の切り下げを行い、８月の支給分からそれを実施しようとしています。本高槻市におきましても、このためのコンピューターシステム改修費を含む補正予算が昨日可決をされました。今回の基準改定は、その引き下げ幅が大きいことから、保護を受けておられる方のみならず、生活保護基準の境界層にある方々にも大きな影響を与えます。国は、できるだけ影響を与えないようにすると言っていますが、全くないわけではありません。階層で言えば、年金収入の低い高齢者、母子を初めとするひとり親家庭、障がい者、非正規労働者のご家庭にとって、特に大きな影響を与えます。
地方交付税の減額を盾にとった地方公務員の給与削減も、これから避けて通ることのできない状況にあります。私たちの周囲にいる人たちのほとんどの方に影響を及ぼす今回の生活保護の基準改定を私は黙って見ているわけにはいきません。
さらに、国は生活保護法の改正案、私にとっては前代未聞の改悪案ですが、これを昨日閉会した第１８３回国会に提出をしましたが、広範な人々の反対の前に廃案となりました。しかし、この改悪案は周到に準備されたものであって、あくまでも一時的なその意思の断念にすぎません。
そこで、今回は、低所得のひとり親家庭に支給されている児童扶養手当と、生活保護基準の改悪、生活保護法の改悪問題。きょうの新聞を見ましても、田村厚労大臣は秋の臨時国会に再提出をしますと言っておりますので、この生活保護法の改悪問題について質問を行いたいと思います。
まず、児童扶養手当についての質問です。
低所得のひとり親家庭に児童扶養手当が支給されることについては、高槻市のホームページや、ひとり親家庭のしおりに、その紹介がされています。ひとり親家庭のしおりには、印鑑と児童扶養手当認定請求書、戸籍謄本、住民票謄本、その他必要な書類となっていて、わかりやすいのですが、ホームページで児童扶養手当にたどり着くのは簡単ではありません。この問題は、後で指摘させていただきます。
ところが、やっとたどり着いた児童扶養手当のページに、児童扶養手当の手続についてとして、児童扶養手当の手続には窓口にて事前相談が必要です。その後、申請して認定されなければ受給できませんと記載され、窓口にて事前相談が必要と、わざわざ赤色の文字で書かれています。これは、必要書類を添えて認定請求をすればよい旨、定めている児童扶養手当法の趣旨に反し、児童扶養手当の申請が相談前置主義をとっているかのように誤解されるおそれがあると思いますが、なぜ、このようなわざわざ赤字の注意書きを高槻市はしているのか、その法的根拠を示していただきたいと思います。
２番目は、この指示に従って、相談があった場合、メモ書きではなく、統一された書面での記録はとられているのかどうか、その書類はどのように活用されているのかという問題です。
３番目は、申請に戸籍や住民票は別にして、児童の状況により必要とする書類を指示された場合、その必要書類がすぐに添付できない場合は、どのような取り扱いをされているのか。特に、必要書類を得るために申請月がまたがる場合、児童扶養手当は年金の裁定請求のように事実発生日ではなく、請求月の翌月から支給されることになっていますが、この点についてどのような配慮、措置がとられているかについてお伺いをいたします。
昨日の支払い督促に関連しますが、平成２０年度から平成２４年度までに過誤調整によって児童扶養手当をめぐって不当利得が生じた件数、支払い督促に至った件数はどのくらいあるのでしょうか。
次に、生活保護の問題です。
今回の基準改定で、厚労省は３年かけて減額される６７０億円のうち、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果に基づいて引き下げられるのは、生活扶助本体分９０億円のみで、残り５８０億円は、この間のデフレによる物価下落分としており、これについては、同審議会の意見を聞いていません。
実際上は、審議会の意見を聞いていないデフレによる物価下落分が生活保護基準の切り下げに大きな影響を与えているという状況が生まれていますが、このような改定も消費水準均衡方式、現行の生活扶助基準の決定方式ですが、この基準による決定と言えるのか、これについてお伺いをします。
２つ目は、デフレ分を反映させるとしても、それは前回の保護基準の改定、いわゆる平成１６年検証時の消費者物価指数と最新の統計を比較すべきだと考えますが、そのような比較になっているのでしょうか。なっていないとすれば、その理由の説明をどのように受けているのか、社会保障審議会生活保護基準部会の検討結果では、下位１０％の所得階層の比較が行われており、これも不当なものですが、デフレ反映分の調査では、どのような調査方法がとられたと国から説明を受けておられるのでしょうか。
さらに、３つ目といたしまして、昨日廃案となった生活保護法の改悪案については、厚労省で５月２０日に生活保護関係全国係長会議が開催されていますが、この会議で国から次の点でどのような説明を受けておられるのか。また、参加者からの質問はなかったのかについて、お伺いをいたします。
１点目は、いわゆる今回の生活保護法の括弧つきの改正について、３点、お伺いをいたします。
１点は、保護の申請と申請の受理行為がどうなるのか。２番目は、扶養義務調査について、これがどうなるのか。３番目は、医療扶助について、どのような変更がなされるのかということでございます。
２点目は、いわゆる生活支援戦略について、どのような説明があったのかということです。早期の集中的な就労自立支援について、あるいは就労に資する資格取得のための専修学校への進学支援について、こうしたことが説明されたということですが、どのような説明があったのでしょうか。
４つ目は、８月からの基準改定で、高槻市に実際にどのような影響が出てくると考えておられるのか。また、その対処方法をどのようにされるのか。
以上を１問目とさせていただきます。
〔
子ども未来部長（正岡祥孝）登壇〕
○
子ども未来部長（正岡祥孝） 児童扶養手当に関する４点のご質問にお答えいたします。
１点目の、窓口にて事前相談が必要ですとお知らせしております趣旨ですが、児童扶養手当の申請に必要な書類は、全ての方に提出いただく戸籍、住民票など以外に、相談者の状況により必要となる書類が多岐にわたる場合があります。何度も窓口に来ていただかなくても済むように、直接お話を聞く中で、請求に必要な書類を特定した説明書をお渡しすることでスムーズに申請ができるようにしております。法的に求められるものではございませんが、相談者の負担を軽減するために、個々の相談内容に応じた適切な対応を第一義としているものでございます。
２点目の、相談記録についてですが、相談がありましたら、担当者が聞き取りの内容を記録しております。また、窓口担当者が変わった場合にも、正確に支給要件の確認ができるために、相談者の方が必要書類を記入していただいた書類とあわせて保管しております。
３点目の、必要書類についてですが、必要書類が全て整ってから受理させていただいております。必要書類が整わず、翌月に再度申請された場合は、その月が受理をした月となります。なお、必要書類の取り扱いについては、大阪府のマニュアル「児童扶養手当認定事務のポイント」に基づき、かわりの書類で申請の受け付けを行い、後日、必要書類を提出していただく場合もあります。
最後に、４点目ですが、不当利得が生じた件数は８７件、支払い督促に至った件数は２件でございます。
以上でございます。
〔
健康福祉部長（西岡博史）登壇〕
○
健康福祉部長（西岡博史） 生活保護に関しましての数点のご質問にご答弁いたします。
まず、今回の基準改定につきましては、平成２５年５月１６日付の厚生労働省告示として示されたものでございます。生活扶助基準の改定方針につきましては、現行の水準均衡方式から変更を行ったとの説明はお聞きしておりません。
２点目の、物価の勘案につきましては、これまで厚生労働省からはデフレ反映分の調査手法についての特段の説明は受けておりません。
３点目の、生活保護法改正案などに関しての５点にわたるご質問です。今回の生活保護法改正案につきましては、先ほど和田議員のほうからもありましたように、衆議院本会議で可決された後、参議院で議論がなされていたものでございますが、昨日、諸般の状況により廃案となったものでございます。そのため和田議員の改正案についてのご質問に対しましては、生活保護行政への社会の関心が大変強く、今後も種々の議論が予想されることなどから、５月２０日の生活保護関係全国係長会議時点での国からの説明内容ということでご答弁いたします。
まず、国の考え方といたしましては、生活保護制度の支援が必要な人に確実に保護を実施するという基本的な考え方を変えるものではなく、近年の受給者の急増という状況を踏まえ、生活保護制度への国民の理解と信頼を損なわないよう、就労自立支援対策、不正受給対策、医療扶助の適正化などを図ろうとするものとお聞きしております。保護の申請と受理行為については、必要な書類を添付しなければならない規定を法律上設けるということでございますが、窓口における申請の際には、現行の運用の取り扱いを変更しないよう、説明を受けていたものでございます。
２つ目の、扶養義務者につきましては、扶養が明らかに可能と思われるにもかかわらず、扶養を拒否しているといったケースは、国民の生活保護制度に対する信頼を損ないかねないとの観点から、法制上の整理として、必要な限度で扶養義務者に対して報告をするよう求めることができるとされるものとお聞きしておりました。
３つ目の、医療扶助等につきましては、生活保護費の約半分を占める医療費の適正化に向けて、指定医療機関制度の見直しや、後発医薬品の使用促進等を図ると説明を受けたものでございます。
４つ目の、早期の集中的な就労自立支援につきましては、就労活動を積極的に行う被保護者に対して支給する就労活動促進費の創設を初め、保護から脱却した際に支給する就労自立給付金の創設などが予定されているところでございました。
５つ目の、進学支援につきましてでございますが、これは改正案とは別物でございまして、子どもの健全育成や貧困の連鎖の防止、保護世帯の自立助長を図る観点から、高等学校等を卒業後に専修学校や大学への就学に必要となる経費について、預貯金等を認める取り扱いができるよう、これにつきましては既に実施要領の改正が行われたものでございます。
なお、今回の説明会の中では、参加者のほうから特段質問はございませんでした。
ご答弁いたしました４点につきましては、昨日改正法案が廃案となっておりますので、説明会の内容ということで、ご答弁いたしました。いずれにいたしましても、生活保護の実施機関といたしまして、今後の国の動向を注視しつつ、現行法に従いまして、適正な保護の運用を実施していくものでございます。
最後に、本市における基準改定の影響と対処方法ですが、国の資料によりますと、基準改定によって被保護世帯のうち９６％の世帯に影響が及ぶと予想されておりますことから、今回の基準改定の内容について、お知らせの文書送付を初めとして、面接相談や家庭訪問の際に十分な説明を行ってまいります。
以上でございます。
○（和田孝雄議員） 私は、昨日の経過を見ておりまして、障害者自立支援法の成立の経過とよく似ているなと思いました。２００８年８月に郵政解散が行われまして、このときも障害者自立支援法は一旦廃案になりました。ところが、秋の１０月３１日、臨時国会で成立をするということになったわけでございます。きょうの朝刊を見ておりましても、田村厚生労働大臣は秋の臨時国会に再提出をすると言っておりますので、こうしたことを前提に、これからも質問を進めてまいりたいと思います。
まず、児童扶養手当のほうの問題なんですけれども、私は相談の趣旨を聞いているのではなくして、法的根拠をお聞きしています。相談前置主義をとっているかのように誤解されるおそれがあることを指摘しております。相談に行ったら、プライベートなことについて根掘り葉掘り聞かれたというような錯誤を該当者に与える表現を用いてはいけないと言っております。児童扶養手当法２８条の２では相談及び情報の提供について定められていますが、これは、認定の請求をした者に対し、相談に応じ、必要な情報を提供及び助言を行うものとする、とあり、認定請求を受理した者についての相談ができると読み取れます。ホームページに記載されている、いわゆる事前相談は法では触れておらず、この相談という表現は適切な表現とは言えません。ちなみに北摂７市のホームページを見ましたが、豊中市が同様の表現を文字の色を変えずに示しているほかは、全くこの事前相談については記載をされておりませんでした。
少なくとも複雑な事情を抱えていない母子世帯は、認定請求申請書、住民票、戸籍謄本で足りることを明確にすべきで、役所に市民を来させる回数を減らすことは、もともとあなた方の仕事の一部であって、誤解を招くような表現はやめていただきたい。一日も早く生活保護の水際作戦を連想するような相談前置主義のような表現はやめていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
このような状態では、相談段階で全てが判定をされ、高槻市では児童扶養手当認定請求に関しての却下ケースはあり得ないと思うのですが、平成２０年度から２４年度の却下ケースの数を教えていただきたいと思います。
２点目は、いわゆるあなた方の相談行為では、請求に必要な書類の説明書を２部つくり、申請者と高槻市両者で保管されているようですが、この文書の法的根拠についてもお示しください。
３点目は、いわゆるあなた方が相談と言っている内容について、保管するというだけではなくて、その後の事務処理に活用できているかという問題です。いつ相談、あるいは認定申請がなされたのかは、受給開始年月日を含めて大きな問題になります。児童扶養手当法施行規則第２５条では、請求書、届出書、申請書を作成することができない場合、口頭による請求まで認めています。認定そのものは法令どおりでないと支給ができないことははっきりしていますが、申請受理日については柔軟な対応を求めたいと思います。
国は、昭和６０年８月２１日に出された児童扶養手当市町村事務取扱準則の変更についてで、受理と審査を分けて考えています。これが常に一致するはずがありません。ところが、高槻市では、障がいのある方以外は全て一致してしまう。ここのところを踏まえて、請求者に不利にならないような十分な配慮はできているのでしょうか。
相談者の負担を軽減するとは言いながら、例えば遺棄の場合、本人の申し立てによる遺棄調査で足りるとしていますが、ほかの書類を求めるようなことは行っておられないでしょうか。
複雑なケースの場合、高槻市独自で不必要な証明を求めるといったようなことはされていないでしょうか。先ほどの請求に必要な書類の説明書の後段の有効期限１か月の規定、通常は３か月程度が常識的な範囲と考えますが、いかがでしょうか。追加の提出書類とは、一体どのようなものを想定されているのでしょうか。
１回来所して、別の必要書類の提出を求められて、長らく認定請求に来られないケースについては、どのような対応がされているのでしょうか。
同じ高槻市の市民税課で税の調査ができるような場合、いわゆる公簿による調査が可能な場合でも、３００円を負担させて非課税証明などをとらせているということはないでしょうか。お答えください。
次に、生活保護についてです。
１点目の、水準均衡方式について、もう少し説明的に表現をしますと、消費水準均衡方式ということになりますが、今回の引き下げ分への影響は、わずか１３％です。１３回開かれた基準部会での、いわゆる慎重審議を経て出された結論はこれだけで、残り８６％は厚労省の生活保護基準切り下げ方針に合わせた厚労省の机上の計算であり、これを消費水準均衡方式とは絶対に言えません。新たな物価スライドを取り入れた方式であると言わざるを得ません。これについては、これ以上のご答弁は結構です。
２問目の質問として、１点目は、平成２５年３月１２日に開催された生活保護関係全国係長会議資料では、前回見直し以降の物価動向を勘案するという項目があるように聞いているのですが、いかがでしょうか。もう少し詳しい説明を聞いておられるのではないでしょうか。お答えください。
２点目は、申請行為について、先ほどの児童扶養手当の申請受理とも絡んでくるのですが、廃案となった生活保護法改悪案第２４条１項、２項によれば、厚労省令で定める書類を添付しなければならないとして、法律上は添付がないと受理しない、申請書だけではだめだというふうに読み取れるのですが、これでも施行規則上で現行の申請受理と全く違わない申請で足りるという理解でいいのでしょうか。
３点目、扶養義務についても、生活保護法改悪案第２４条８項では、扶養義務者が扶養義務を履行していない場合は、厚生労働省令で定める以外は、あらかじめ書面を持って通知しなければならない、とあります。つまり、あなたは民法上の扶養義務を履行していないからと、その旨を当該扶養義務者に通知せよと言っているのです。調査ではなく、通知せよと言っているのは、生活保護を申請しようとしている方に大きな負担になってしまわないでしょうか。これは従来の取り扱いを大きく変更するものと考えますが、説明会に出られた方は疑問に思われなかったのでしょうか。改めてお伺いをいたします。
４点目の、早期の集中的な就労支援ですが、私の経験からすると生活保護申請に至った方は、その時点で非常に肉体的にも精神的にも追い詰められた状態にあることが多いのが実情です。まずは生活を安定させて、精神的に追い詰められた状況を軽くする、その上で適切な援助を展開するほうが効果的であるというのが私の経験上の結論ですが、そこまで申請者を追い込んでいく必要があるのでしょうか。これも申請すれば、集中的な就労指導が待っているということでの申請抑制につながらないのでしょうか。お答えください。
○
子ども未来部長（正岡祥孝） 児童扶養手当に関する２問目のご質問にお答えします。
１点目の、事前相談についてですが、相談者の負担を軽減するために個々の相談内容に応じた適切な対応を第一義としているものでございます。なお、ホームページのご案内につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。また、却下の件数ですが、７件でございます。
２点目の、請求に必要な書類の説明についてですが、相談者の方が必要な書類をそろえやすいほか、スムーズに申請ができるように市が作成しているものでございます。
３点目の、受け付け時の請求者への配慮についてですが、児童扶養手当法施行規則第１条では、必要書類を添えた上で受け付けることとされております。また、審査の際は児童扶養手当及び特別児童扶養手当関係書類市町村審査要領に基づき審査をしており、請求に当たっては個々の請求者のご相談を含め、配慮しております。
次に、処理方法についての数点のお尋ねですが、個別の内容により異なる場合もありますが、遺棄の場合には、本人からの聞き取りを行い、申立書を提出していただいております。また、１か月の規定ですが、児童扶養手当及び特別児童扶養手当関係法令上の疑義についての国からの回答で示されております。追加の提出書類では、公共料金の確認ができるもの、賃貸借契約書の写しなどを提出していただく場合があります。また、申請の際に不足していた書類の提出がまだの方については、電話連絡などを行い、提出を求めております。
最後に、公簿による調査が可能な書類を提出させていないかとのお尋ねですが、調査可能な場合は提出を求めておりません。
以上でございます。
○
健康福祉部長（西岡博史） ４点にわたる生活保護に関してのご質問でございます。
まず、１点目の、物価動向に関する国からの説明についてですが、物価動向勘案との説明以上の内容は、特にお聞きはしておりません。
２点目の、窓口におきます申請時の取り扱いについてですが、１問目でご答弁させていただいたとおりでございます。
３点目の、扶養義務についてですが、説明会時には、詳細については厚生労働省令により別途定めるとの説明を受けたものでございます。
最後に、就労支援につきましては、保護からの早期脱却を目指して、保護の実施機関と被保護者の双方で確認した内容に基づき支援を行うもので、就労活動へのインセンティブが働くよう、就労自立給付金等の新たな制度を創設するとお聞きをしていたものでございます。
以上でございます。
○（和田孝雄議員） 児童扶養手当は、ひとり親家庭、特に今の世の中にあって自立の難しい母子家庭の生活保護に継ぐ
セーフティーネットです。児童扶養手当の認定は、先ほども申しましたとおり、年金のように事実関係が始まったときまで遡及して実施されるのではなく、申請月の翌月からしか実施されません。このことからしても、認定請求申請受理日をいつにするかは、受給者側にとっては大きな問題なのです。
ご答弁にあった却下件数の７件は、全てが障がいのあるご家庭のケースとお聞きしております。つまり、障がいのあるご家庭のケースについては、別表に該当するかどうか、そのときの担当者の側で即断できなかったので、請求申請を受理したが、結果がわかって処理を決めることになったので却下件数が７件あった。しかし、高槻市の児童扶養手当行政では、それ以外のケースでは、事前相談が事実上、事前審査になってしまっている。他の却下ケースがなく、７件全てが障がいケースであったことが、この証だと考えます。
ご答弁にあったように、ご研究の上、速やかに相談前置主義を連想させるこの文言を抹消していただくように、要望しておききます。
２点目は、請求に必要な書類の説明書については、法定の文書でないことははっきりしています。他の課でも、市民の便宜を図ったこういう書類を見かけますが、それはあくまでも市民のためのものであって、名前まで書かせる書類は、私は初めて見ました。私からすれば、これらの書類がなければ申請受理できないという、行政側からの威圧的行為ではないかとまで考えてしまいます。ご答弁の意図どおりであれば、住所氏名まで書かせる必要は全くありません。必要書類を請求者がそろえやすいようにするという配慮ならば、もっと簡単にできるはずです。これについても取り扱いの検討をよろしくお願いします。
３点目で、よく私が苦情を聞くのは、市民税の証明をとらされたというものです。同一の市で確認できるものについては、添付を省略して差し支えないと施行規則ではっきり書かれているわけですから、市民税の証明については、高槻市の担当課で確認できるものであれば、たとえ３００円といえども低所得者には負担ですので、やめることを徹底していただきたいと思います。
あと、ホームページの問題ですが、児童扶養手当につきましても、生活保護につきましても、そのホームページに入りにくくなっています。「暮らしの情報」から「生活福祉」ということで生活保護、あるいは「子どもの家庭福祉と医療助成」から「児童扶養手当」、あるいは「組織から探す」ということからしか入っていけません。この点も改善をお願いしておきたいと思います。
次に、基準改定について、水準均衡方式を踏襲すること、デフレ反映分の調査方法については、特段の説明を聞いていないとのご答弁でしたので、私の持っている資料、これは平成２５年３月１２日火曜日に開催された生活保護関係全国係長会議、多分高槻市の担当の方も参加なさっていると思いますが、この資料をもとにして、私の見解も少し含めて説明をさせていただきます。
消費水準均衡方式とは、一般世帯の前年までの消費実態や、その年度に想定される消費動向を踏まえて調整するものとされています。一般国民の消費水準に合わせて生活扶助基準を上下させるという方式です。
しかし、今回の生活保護基準の切り下げには大きなトリックがあります。国は消費水準均衡方式によるものと答えたとのことですが、これは明らかに物価スライド制を加えた新方式です。
その新方式にも厚労省の独自のトリックがございます。前回の基準改定は平成１７年度ですから、平成１６年の物価水準を基礎とすべきですが、最近で一番物価の高かった平成２０年を基礎にしています。また、比較するならば、最新のデータのある平成２４年と比較すべきですが、これを物価の一番安かった平成２３年と比較しているのです。この差し引きで出てきた数値が4.８％ということで、大きな引き下げ幅になったのです。私の言う平成１６年と平成２４年を比較すれば、その下げ幅は２％前半になります。これが第１点です。
もう１つは、生活保護世帯がほとんど買うことがないパソコンや電化製品、実は、これら電化製品の物価下落が著しいのですが、この支出割合を被保護者の家庭の支出の中で多く見積もり、高騰している光熱費などを低く見積もる。じわりじわりと上がっている食料品や日常生活用品を軽く見る。そういう操作、いわゆる生活扶助相当消費者物価指数、生活扶助ＣＰＩという文言を用いてつくった数字が、この4.８％という数字です。この計算式によりますと、年収１００万円の方が、４万2,０００円も毎年新しい電化製品を買っているということになってしまうわけです。
社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果についても、これまで各委員の研究成果では、岩田正美先生を初め、ほとんどの先生が高槻市を含む１級地の１基準において、現行生活保護基準を引き上げるべきであるとのご意見をお持ちの方ばかりなのに、こういう結果になっています。これは、厚労省が第１十分位という、収入の最下層の１０％の世帯と生活保護世帯を比較させたから、このような結論になったにすぎないのです。
平成２２年６月１４日の福岡高裁判決では、考慮すべき事項を十分考慮しない基準改定は、生活保護法第５６条、不利益変更の禁止に抵触するということで、訴えをした原告が勝訴した例がありますが、この判決は翌々年の平成２４年４月２日に最高裁で差し戻しを受けました。しかし、このときの最高裁の判断でも、基準改定がその判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否かの観点から、統計学上の客観的な数値との合理的関連性や専門的知見の整合性の有無等について審査されるべきであることが差し戻しの理由とされているのです。今回の改定は、この最高裁の示した判断によっても明らかに違法なものです。
今回の引き下げで、生活保護受給者の方からは、これでは生活ができないという訴えが聞こえてきます。これは決して大げさな訴えではないのです。どうしても支出をせざるを得ない食費、光熱費、その他の支出の割合が大きい被保護者、あるいは低所得者にとっては、物価は上がっているというのが実感だろうという研究者もおりますし、私もそうだろうと思います。低所得者は預金を取り崩したり、冠婚葬祭への参加を見送る、町内会への催し、これの参加をやめるなど、交際範囲を狭め、食べる物を保存食にして節約し、社会から孤立してやっと生活しているという現状を、高槻市当局もぜひご認識いただきたいのです。
ご答弁にもありました不正受給は、新聞紙上をにぎわしておりますものの、件数では1.８％、金額では0.５％にすぎませんし、これらもケースワーカーによる説明不足ですとか、あるいは本人の勘違いや思い込みが圧倒的で、刑法に触れるような行為であったものは、さらに少ないというのが常識です。
私は不正受給を容認するものではありません。不正受給は、それを正すこと、民事上、刑事上の責任をとってもらうことで問題は解決をします。しかしながら、生活保護を受けられる水準にありながら保護を受けていない方々、生活保護の捕捉率が２０％、これは研究者の数値ですが、厚労省も３０数％程度であるということは認めております。これ以下で生活を余儀なくされる方が、逆算して７０％から８０％もおられる、このことのほうが大きな問題で、こちらに今すぐ手を差し伸べなければ手おくれになる問題なのです。
ジェネリック医薬品の強要も、あすは我が身、いつ健康保険にも適用されるかわかりませんし、高校生卒業後の専門学校への進学のための預金は認めても、いざ進学をすれば生活保護から外してしまって、自分で生活していきなさいという取り扱いは、そのまま残っていることから、この制度も有名無実の制度になりかねません。
国が決めたことについて、一地方自治体がこれを変更することはできないことは、もちろんわかっていますが、国が提出した資料を吟味し、高槻市として実際に市民の反発を受けずにできることなのか、どこに問題があるのか、影響についてどのような対策が立てられるのか。例えば、高槻市の独自施策で減免基準の判断をどうするのか、この基準設定は正当なものなのか等々の独自の見解を持つことはできます。これらの点で、２問目について高槻市の主体性を持ったお答えがなかったことは非常に残念に思います。
そして、この基準と悪法がこのまま、また審議をされ、実施をされるとすれば、生活保護法は戦前の昭和４年制定の救護法の時代に戻ってしまう。救護法はその対象を、貧困のため生活することができない６５歳以上の老衰者、１３歳以下の幼者、妊産婦、重度障がい者、精神または身体の一時的な故障により業務の遂行が著しく困難な者とし、扶養を要件として、市町村長または救護施設の長のなしたる処分に従わざるとき、あるいは性行著しく不良なるとき、あるいは著しく怠惰なるときは保護しないと定められていました。
社会保障そのものの構造改革が大きく進んでいる今日、参議院議員選挙後に生活保護法の改悪問題が俎上に上ることは間違いありません。今回の生活保護基準改定も、再び提案されるであろう生活保護法の改悪でも、憲法の解釈、改憲に道を開くものであり、生存権を脅かすものです。
濱田市長におかれましては、ぜひともこの生活保護受給者、並びに境界層にある母子、高齢者、さらには、今回触れませんでしたが、障がいのある方の貧困問題に目を背けず、市政としてできる限りの対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（藤田頼夫） 和田孝雄議員の一般質問は終わりました。
次に、二木洋子議員。
〔二木洋子議員登壇〕
○（二木洋子議員） まず、共通番号制についてお伺いいたします。
５月２４日、参議院本会議で共通番号法案が可決され、成立しました。正式名は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律です。この法案は、民主党政権時に税と社会保障の一体改革を進めるために準備されていましたが、廃案となっていました。しかし、自民党政権は、民主党政権案をさらに改悪し、３月に国会に提案しました。共通番号制は、全国民に影響がある重大な制度変更ですが、衆議院、参議院合わせて４０時間にも満たない短時間の審議で、賛成多数の強行採決、とても十分な審議が尽くされたとは言えません。
共通番号制は、マイナンバー制とも言われますが、「マイ」がつくと自分でコントロールできる番号のように受け取られますが、実際はそうでないため、さまざまな手続を一つの番号で共通管理していくという制度の趣旨から共通番号制と言われています。
共通番号法の基本理念は、個人番号及び法人番号に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障、税、災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行う、とされています。
すなわち、外国籍市民も含め、全ての国民に生涯不変の個人番号をつけるだけでなく、民間企業、自治体、ＮＰＯ、中小企業など、働く人に給料や賃金等を支払っている事務所には法人番号がつけられます。人は１２桁、法人は１３桁です。
個人番号も法人番号も、まずは社会保障、税、防災分野で利用とされ、９２の行政事務に使えるとされています。市町村や都道府県の行政事務だけでなく、税務署、社会保険庁、ハローワークなどの国の機関の手続にも利用、情報提供や情報確認などネットワーク化され、さらに今後、民間分野での利用も進めることが計画されているのです。まさに、国民総背番号制であり、番号による管理・監視社会の到来と言っても過言ではありません。
共通番号制の問題点は、大きく３つあります。
１つは、この制度の目的が不明確なことです。制度の目的は、当初は公平な社会保障制度と税の基盤をつくるとされていました。しかし、社会保障制度については何も示されないまま、付番することだけが先行しています。また、付番しただけで全ての所得を把握することは困難ですし、海外資産や取引の把握は限界があります。
２つ目は、プライバシーの危機です。既に同じような番号制を導入しているアメリカや韓国でも、番号漏えいによる成り済ましの被害が深刻です。共通番号制の場合、個人番号が通知されてくると、勤務先に自分の番号を届けなければならず、民間企業は働く人の個人番号を全て把握することになり、企業から番号漏えいの危険性もありますし、共通番号の名寄せでプライバシーが丸裸になる危険性もあるのです。また、本制度ではマイポータルと言って、国民が自宅のパソコンから自分の個人番号がどのように利用されているのか、その情報提供の記録を確認できる仕組みをつくるとされていますが、インターネット上では個人情報の漏えいは大いにあり得ます。共通番号制は既に世界では時代おくれになっており、イギリスでは番号制を廃止しましたし、アメリカでも国防省は安全保障の観点から共通番号を使わず、独自番号を導入しています。また、韓国でも見直しが検討されています。
３つ目は、共通番号制導入による費用対効果が全く不明であることです。自治体のシステム改修、維持にどれだけ経費がかかるのか、民間企業も同じですが、コストが明らかになっていません。国会答弁では、2,７００億円かかるとしていましたが、どこまでの費用なのか、ランニングコストも不明です。また、制度導入の結果として、どれだけの税収が上がるのか等の効果の試算も明らかにされていません。費用対効果がはっきりしないまま制度を導入し、やっぱりだめでしたとか、費用がかかる割に税負担がふえましたでは、「電子的箱物」になってしまいます。
現在、予定されているスケジュールでは、市町村は２０１５年１０月に全住民に１２桁の個人番号を記載した通知カードを届けなければなりません。そして、翌２０１６年１月から本格的制度運用が始まることになっており、通知カードを持参すればＩＣチップ入りの写真つき
個人番号カードが交付されることになっています。２０１５年１０月まで、あと２年３か月です。それまでに高槻市民約３６万人に個人番号の通知を完了し、市町村の福祉、社会保障、税だけでなく、職員に係る人事システムなども含め、個人番号、法人番号で業務することになるシステムの稼働を完了しておかなければならないのです。例えば、住民基本台帳システム、税に係るシステム、児童扶養手当、障がい者の自立支援業務、生活保護、
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、公営住宅、保育、また宛て名システムなど、相当な数の
システム変更が必要なのです。
また、重要なのは、このような多くの
システム変更、ネットワーク化で、果たして個人情報保護が担保されるのか、プライバシーが守られるのかであり、この点は十分検討し、必要な条例改正手続も終えておかなければなりません。
したがって、制度本格運用までに、市町村では相当な作業量、予算が必要です。特に、来年度が準備の重要な年になりますから、本年の秋には市としての一定の方向性を決め、来年度の人員、予算、財源確保のめどをつけなければならないということになっているのです。
そこで、まず、これまでの経過と現状について、４点、伺います。
１点目ですが、民主党政権時代から共通番号制については検討がなされ、総務省主催の都道府県担当課課長会議が開かれてきました。自民党政権になってからは、去る３月２１日に都道府県・指定都市担当課長説明会が開かれています。高槻市は、国ないしは府の開催した説明会に参加したことがあるのでしょうか。
２点目ですが、市町村向けの説明会が行われていない場合、２月に法案が提案されて以降、国から制度についての説明はどのような形で行われてきたのでしょうか。
３点目ですが、民主党政権時代から高槻市の中では、この制度についてはどのような取り組み、検討が行われてきたのでしょうか。既に課題等は出されていたのでしょうか。
４点目ですが、法は成立しましたものの、具体の政省令がまだ示されていませんが、現状はどのような取り組みをされているのでしょう。少なくとも法が成立したことにより、市の業務の中で修正すべきシステムは幾つあるのか、関係課は幾つあるのか、関係課で担当、責任者が決まっていて、課題の検討などが行われているのか、現状について具体にご説明をお願いいたします。
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種について伺います。
子宮頸がん予防ワクチンは、２０１１年度から国が実施要領を定め、自治体への補助を開始、全国の女子中学生を中心に、一部自己負担で公費での接種が始まりました。ことしの４月からは、国が推奨する定期接種ワクチンに指定され、全額公費負担になったばかりです。接種の対象は小学校６年から高校１年の女子です。
このワクチンの副反応は、公費補助を始める当時から指摘されていました。ワクチン接種後、深刻な副反応で健康被害を受けた方々が連絡を取り合い、３月２５日に、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が結成されました。マスコミでも大きく取り上げられ、ワクチンの副反応に驚かれ、心を痛められた方も多かったのではないでしょうか。被害者連絡会は、すぐに国に被害の実態調査と、調査が済むまでの接種中止を要望されました。
この段階では、厚生労働省所管の厚生科学審議会ワクチン部会は、２００９年から２０１３年３月までに２種類のワクチンで――これはサーバリックスとガーダシルと言いますが――１９６８件の副反応があり、副反応の調査を行うことを決定したにもかかわらず、中止するほどの医学的な根拠はないと、接種の継続を決めたのでした。
しかし、去る６月１４日、厚生労働省は子宮頸がんワクチン接種については、積極的な勧奨を一時差し控えると発表しました。厚生科学審議会ワクチン分科会副反応検討部会、及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同での検討結果から、一転して、積極的な勧奨中止の勧告を出したのです。
これは、被害者の方々のサーバリックス接種後からハンマーで殴られるような痛みが肋骨、骨盤、腕、足、頬の骨、耳の中など体じゅうに移動し、痛みで学校には３割しか登校できない。ガーダシル接種後からけいれんが起き、まぶたから手、腕、足に移り、せき、麻痺が続いた。８つ目の病院で、ようやくワクチンとの関係を聞いたが、今も原因がわからない、真実を知りたいなど、深刻な被害が多く出ていることを重く受けとめた措置です。副反応による被害状況を真摯に受けとめた積極的勧奨中止の措置は大きな前進であり、私も一定評価するものです。
勧告を受け、高槻市でも直ちに市のホームページに子宮頸がん予防ワクチンを接種される方へと題して、子宮頸がん予防ワクチンは積極的にお勧めしていません。ワクチンの有効性と副反応が起こるリスクを十分に理解した上で接種を決定してください、と書かれ、厚生労働省のワクチンの有効性とリスクについてのリーフレットも掲載されました。６月２４日には見出しにもはっきり、積極的に勧奨していません、と変更され、６月２５日付広報にも、市として積極的勧奨はしていないと書かれています。つまり、市は積極的に勧めていませんので、接種するか、しないかは、有効性とリスクを十分に理解して、接種希望者で判断してくださいということです。
私は、今回の措置を一定評価するのですが、しかし、法的には国が推奨する定期接種のままでありながら、接種の判断、責任を接種希望者に任せるままの措置でいいのか、疑問を持っています。
そこで、まず、５点、伺います。
１点目ですが、高槻市では２０１１年度以降、公費補助でワクチン接種が行われてきましたが、昨年度までの接種人数、延べ回数、接種対象者に対する割合、経費は幾らかかったのでしょう。また、本年度は全て公費負担ですが、接種回数見込み、予算はどれだけでしたでしょうか。実際、把握されている接種回数はどれだけでしょうか。
２点目ですが、これまでワクチン接種のお知らせを対象者に個別に送付されてきましたが、リスク、すなわち副反応についてはどのような広報をされてきたのでしょうか。
３点目ですが、ワクチン接種は医療機関で行われてきましたが、副反応の発生について報告はなかったのでしょうか。
４点目ですが、学校では子宮頸がん予防ワクチンについて、どのような教育をされているのでしょうか。
５点目ですが、厚生労働省から勧告がなされてから、医療機関ではどのような対応をされてきたのでしょうか。今回の措置に対する課題等について、市はどのように考えておられるのでしょうか。
以上、よろしくお願いをいたします。
〔総務部長（新美英代）登壇〕
○総務部長（新美英代） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による、いわゆる番号制度導入についてのご質問ですが、関係部署とも調整の上、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、１点目の、国、府への説明会の参加につきましては、平成２４年１０月に大阪府住民基本台帳ネットワークシステム市町村連絡会が開催され、事案の１つとして、地方公共団体における番号制度の導入に向けた対応について、制度の概要、今後の予定、情報システム等への影響等の説明があり、本市も参加いたしております。
２点目の、国からの制度の説明につきましては、関係法案等の資料提供がございました。
３点目の、市の取り組みや検討方法、課題の整理につきましては、今回の番号制度の導入は、住民情報等の取り扱いの根幹にかかわる非常に大きな改正でございます。現在、制度に関する資料を収集し、調査分析を行っており、影響範囲や規模、作業量、費用等の課題を整理しているところでございます。
４点目の、市のシステム改修数等につきましては、今後、調査を行いまして、改修が必要なシステム数、関係課及び担当者等を確定してまいります。
以上でございます。
〔
子ども未来部長（正岡祥孝）登壇〕
○
子ども未来部長（正岡祥孝） 子宮頸がん予防ワクチンの接種について、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。
１点目の、子宮頸がん予防ワクチンの接種人数等につきましては、平成２３年度は、接種人数は3,６５８人、延べ接種回数が9,６５６回、接種率が約５７％、経費が約１億3,０００万円で、平成２４年度は、接種人数が1,４８７人、延べ接種回数が5,１０６回、接種率が約３８％、経費が約7,０００万円となっております。今年度の延べ接種回数の見込みでは6,０００回、予算額は、約9,２００万円としており、現時点で把握している接種人数は、４月接種分で約１００人でございます。
２点目の、副反応に関する広報でございますが、病気の説明やワクチンの効果などとあわせて、副反応の主な症状と発生頻度などを記載した説明書を市ホームページに掲載しているほか、接種希望者には必ず接種前にお読みいただくように、医療機関へ配付しております。さらに、漏れのないように問診票にも説明書を読んだかを確認する項目を設けて対応しております。
３点目の、医療機関からの副反応の報告でございますが、副反応が発生した場合には、医療機関から直接厚生労働省に報告することになっておりますが、本市においては、重篤な副反応の発生は、現時点では報告されておりません。
４点目の、教育につきましては、中学校の保健の時間に学習指導要領に基づき、一般的ながんの予防につながる学習を行っておりますが、子宮頸がんに特化した学習は行っておりません。なお、公益財団法人がん研究振興財団からの配付依頼に基づき、啓発リーフレット「予防できる子宮頸がん」を、学校を通じて中学２年生女子全員に配付しております。
５点目の、医療機関での対応でございますが、接種希望者には、現在は接種を積極的にはお勧めしていないことをお伝えするとともに、ワクチンの有効性と副反応が起こるリスクを十分に説明するなど、厚生労働省の勧告に従って対応していただいております。
最後に、今回の措置に対する課題等についての市の考え方でございますが、接種を希望される方がしっかりと判断できるように、ワクチンの有効性とリスクを十分に理解していただくための情報提供が重要であると認識しております。今後も国の動向を注視しながら、新たな情報や変更点等はすぐに情報提供できるように適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（二木洋子議員） まず、共通番号制について、２問目をさせていただきます。
ご答弁をお聞きしまして、今回の共通番号制の導入については、市町村の住民情報等の取り扱いの根幹にかかわる非常に大きな改正と受けとめているというふうなご答弁でした。それは本当に私もそうだと思うのですが、そういうふうな市の受けとめに対して、私はご答弁を聞いていて余りにも国の対応のひどさ、無責任さに怒りを禁じ得ません。１点目、２点目のご答弁を聞いていまして、いまだに、この共通番号制について市町村対象の説明会が行われていないということですね。大阪府は３月２１日に受けているけれども、それを府内の自治体にまだ伝えていない状態です。しかも、資料は届いているということですけれども、それもネットで、多分電子媒体で送られてきたということなんだというふうに思います。ですから、市町村にとっては非常に大きな、重要な問題であるにもかかわらず、国のほうは一番大事な作業をしなければならない市町村に対して、いまだに説明会を開かず、そして資料を送ってくるだけという、私は、こんな態度であっていいのかというふうに思います。
地方主権だとか地方分権とか言われますけれども、このようなやり方というのは今まで余り他の施策ではなかったというふうに思うんです。先ほど生活保護のお話もございましたけれども、やはり国の大きな制度改正、あるいは新しい制度を入れるというときには、必ず担当課の課長会議などをされて、そこできっちり口頭で説明をし、市町村の意見を聞いて進めていくという、そういうことが今、全くなされてないということで、これは、私は本当に国に対して今回のやり方は許せないという思いでいます。
その中で、高槻市として今ご答弁をお聞きしますと、独自で資料を集めていただいて、いろいろ課題整理等も行っていただいていますので、それは今の状況の中ではやむを得ないかなというふうには思いますので、次に、これからのことに向けて、３点お伺いしておきたいというふうに思います。
まず、今後についてなんですけれども、私は早急に関係課で庁内体制をつくっていただきたいというふうに思うんです。と申しますのも、番号制を入れることによって、恐らく関係課の皆さんはふだんの業務以外に膨大な作業がふえると思います。また、かなり多くのセクションが関係してきますから、それを調整するセクションも必要かと思います。私も、いろいろ他の自治体の状況を調べましたけれども、自治体によっては、この共通番号制導入に向けて、準備室と言うんですかね、そういう新たなセクションをつくることを考えておられるようなところもあるようですので、この予定どおりいきますと来年が非常に重要な年ですから、この秋の予算編成までに関係課はどこなのか、システムは何と何をさわらなきゃいけいなのか等も検討していただかなければいけませんから、ぜひとも庁内体制を早急に整備していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
２点目なんですけれども、私も国会の審議をずっとインターネットで聞きました。それを聞いていて思うのは、市町村に対する影響が本当に国会の中で議論されていないんです。市町村の声が届いていないというのも、本当に私は実感しました。そういう意味では、市町村が早急に課題を整理して、本当に今のようなシステムで個人情報保護が図られるのか、財源がどうなるのか、こんなスケジュールでいいのかどうかなど、検討していただいて、ぜひ市長会等を通じて積極的に市町村の声を上げていただきたいというふうに私は思うんですけれども、それについてのご見解も伺っておきたいと思います。
３点目なんですけれども、これは市民、法人全てにかかわる重大な制度導入です。ぜひ議会や市民にも、できるだけ迅速に資料を提供していただきたい、丁寧な説明をしていただきたいというふうに思うんですけれども、それについての見解も伺っておきたいと思います。
次に、子宮頸がん予防ワクチンについてですけれども、ご答弁で高槻市でのワクチンの接種状況、重篤な被害の報告がないということ、そして、接種対象者の方に、学校では子宮頸がん予防ワクチンについての教育はなされていないこと。市としての課題認識としては、ワクチンの有効性とリスクを十分理解していただくための情報提供が重要であるとされていることは、よくわかりました。
私は、この予防接種のワクチンは自治事務というふうにお聞きしておりましたので、市として接種を中止できないかと思ったのですが、いろいろお聞きしますと、自治事務であったとしても、予防接種法上、定期接種に入っている限り、これは市として中止できないということですので、やはり国が定期接種のままにしていることが問題で、それである以上、市としてできることと言えば、有効性とリスクの情報提供を本当に丁寧、十分に今はしていただくことなのかなというふうに思っています。
そこで、４点、伺っておきたいと思います。
１点目なんですけれども、ワクチンの名称についてです。予防接種法を読みますと、この子宮頸がんという病名はありませんで、ヒトパピローマウイルス感染症となっています。厚生労働省の今回の勧告を読みましても、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種となっていますが、厚生労働省の今回出されたリーフレット、あるいは市の広報にも子宮頸がん予防ワクチンとなっています。世界では、このワクチンのことをヒトパピローマウイルス感染症、略称ＨＰＶ感染症予防接種と言われているんですが、私はなぜ子宮頸がん予防ワクチンであって、ヒトパピローマウイルス感染症予防接種と言われないのか、少し疑問に思っているんです。といいますのも、子宮頸がんが起こると言いますが、その要因となるのはヒトパピローマウイルスです。これを性交で女性が感染するわけですけれども、それも多くの人が感染するわけですが、ほとんどの人は自然免疫でヒトパピローマウイルスは体外に排出してしまうんですね。ところが、それが残っていて、時間がたつ中で、それが子宮頸がんという形に変わっていくということなので、厚生労働省のリーフレットにも、このワクチンは子宮頸がんを予防するものではありません、とちゃんと書いてあるんです。ワクチンを接種することで、ヒトパピローマウイルスに免疫をつくって感染しないようにするということであって、正式名は子宮頸がん予防ワクチンではないんですよ、このワクチンの効果は。それを非常に曖昧な形で使っているということは、私は非常に問題があると思うんです。できれば、私は法律、あるいは世界で使っているきっちりとしたヒトパピローマウイルス感染症に対するワクチンだということの、名前をやっぱり統一していただきたいというふうに思うんですけれども、見解を伺っておきたいと思います。
２点目なんですけれども、今回の厚生労働省の勧告を読みますと、接種の積極的勧奨とならないように留意するとありますけれども、この積極的勧奨とならないようにというのは、具体的にどのようにされるのか、お示しください。
３点目なんですけど、非常に大事な有効性とリスクの説明ですよね。これを十分にすると書かれていますけれど、具体的にはどのようにされるのか、伺っておきたいと思います。
それから、４点目なんですけれども、学校現場では、この中学生の方を対象に子宮頸がんの予防ワクチンをされるんですが、学校現場ではこのことについては教育されてないということに、私は非常に驚きました。教科書にも載ってないんですね。中学生の子どもさんだったら、本来ならば自分が接種するワクチンってどんなものなのかというのは、当然私はご存じだというふうに思うんですけれども、恐らく学校現場の皆さんも、教科書には載ってないわけですから、指導要領の中にも掲載されてないことですから、今回のワクチンの副反応についても十分認識されてるのかなというふうに、ちょっと疑問に思っています。
そこでなんですけれども、文部科学省なんですけれども、この被害者の会の声を受けて、各学校で子宮頸がん予防ワクチンと思われる副反応による一定期間の欠席、部活動の休止、教育活動の制限等が生じた生徒の調査をするようにということで、６月７日付で通知を出しています。これは、厚生労働省が積極的勧奨中止の勧告を出す前に、既に文部科学省は、やはり学校を休まなければならないとかいう悲痛な皆さんのお声を聞いてとられた措置で、私も非常に大事な措置だというふうに思っています。被害者の会にも本当にたくさんの相談が来ているということなんですけれども、学校現場でもぜひ丁寧な調査をしていただきたいというふうに私は思っています。そのためには、教育委員会のほうでも十分ワクチンの有効性、それから副反応、リスクですね、知っていただきたいというふうには思っておりますけれども、この調査について丁寧な調査をしていただきたいということについての見解も伺っておきたいと思います。
以上です。
○総務部長（新美英代） 今後の取り組み等のお尋ねですが、内容が他部署にもかかわりますので、私のほうから調整した上、答弁させていただきます。
まず、１点目の、番号制度導入に係ります市の取り組み体制につきましては、今後も国や他市などの動向を注視いたしまして、庁内での情報の共有化や調整を行い、課題や作業量等、運用面も含め、総合的に判断いたしたい、適切な対応が必要であると考えております。
２点目の、個人情報保護や財源確保等のための市長会等への申し入れにつきましては、スケジュールや個人情報保護、また財源確保等の問題につきまして、全国共通の課題でもありますことから、関係機関等と調整を行い、市長会等を通じまして国等に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
３点目の、番号制度の説明につきましては、市民の皆様や議員各位にあらゆる機会や方法を通じまして、丁寧な説明や的確に情報を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
子ども未来部長（正岡祥孝） 子宮頸がん予防ワクチンの接種に係る２問目、１点目から３点目のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の、名称の違いでございますが、子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因で起こるがんであるため、ワクチンの名称はヒトパピローマウイルスワクチンでございますが、厚生労働省では、この名称を統一的に使用する動きもあったものの、市民の方にわかりづらいなどの理由により、周知を目的とする文書には子宮頸がん予防ワクチンと記載されております。本市におきましても、同様に対応しているところでございます。
２点目の、積極的勧奨にならない具体的な対応につきましては、厚生労働省が自治体向けに作成した文書では、予防接種法の趣旨にのっとり、希望者に対する接種機会の確保としての広報紙やウェブなどによる広報は必要としており、積極的な勧奨とは、個別の通知などを行うこととされております。これを受けて、本市では個別通知の送付を中止したものでございます。
３点目の、ワクチン接種の有効性、リスクの説明方法についてでございますが、これらについての説明用資料を厚生労働省が作成しておりますので、市ホームページに掲載するとともに、医療機関に配付し、接種希望者に必ず説明を行っていただくこととしております。
以上でございます。
○
教育管理部長（上田昌彦） ４点目の、学校における状況調査についてのご質問にお答えいたします。
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課から大阪府教育委員会を通じまして、平成２５年６月７日付文書で、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査について依頼がございましたので、生徒の健康被害が適切に把握できるよう対応してまいります。
以上でございます。
○（二木洋子議員） ３問目ですので、それぞれ要望にかえさせていただきたいというふうに思います。
まず、共通番号制についてですけれども、市長会へ意見を上げる、あるいは議会、市民への情報提供については非常に前向きなご答弁をいただいたと思うのですが、庁内体制については適切に行っていくということでした。私は、ぜひこの点も十分、できるだけ早く立ち上げていただきたいというふうに思うんです。と申し上げますのも、共通番号制は市町村だけでなく、都道府県、国の機関、民間企業で全国一斉に用意ドンで個人番号、法人番号を使うため、今、ＩＴシステム納入業者の中では、番号特需の様相を呈しています。この納入業者は限られているわけですが、既に我が社は幾つの自治体の仕事をとると宣言している業者もあります。今後、私は相当売り込みが激しくなるのではと推察いたします。しかし、一方で国からの制度の情報はなかなか届かないということです。高槻市の市民のプライシーを守るためにも、ぜひともＩＴ業者の言うことをうのみにせずに、市として十分職員の皆さんにチェックをしていただきたいと思いますし、高槻市として個人情報の保護が図られるのか徹底的に検討していただきたいというふうに思います。そのためにも、ぜひとも早く庁内組織を立ち上げて検討、情報共有をしていただきますように、強くお願いをしておきたいと思います。
また、議会等への説明についてなんですけれども、全て決まってから報告ということではなくて、できるだけ議会と職員の皆さんとキャッチボールをする中で高槻市はどういうふうにやるのかというのを決めていくような形での説明というものをしていただくように、これもあわせてお願いをしておきます。
ワクチンについてなんですけれども、最後ですので、４点、大きく要望をしておきたいと思います。
まず、１点目なんですけれども、ワクチンの名称です。子宮頸がん予防ワクチンと使ってきたので混乱をしないようにということなんですけれども、やはり、これは誤解を与えるワクチン名称です。厚生労働省も書いているんですよ、子宮頸がんを予防するもんじゃないんです。子宮頸がんの原因になるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐということなんです。そこを、やっぱりきっちり踏まえて、科学的な名称を使っていただくように、これは市としてできないのかどうか、お願いをしておきたいと思います。
２点目なんですけれども、予防対策についてなんです。先ほども申し上げましたけれども、このヒトパピローマウイルス感染症、これは性行為によって感染するわけなんです。だから、性行為をまだ行っていない中学生の女子を対象にワクチン接種をするというんですが、これはジェンダーの視点からも大きな問題です。ＨＰＶ感染を防ぐためには、性行為の際には避妊具、コンドームをきちっとすることを男の子にも教育すべきなんです。また、ワクチンの有効性は、２つのワクチンメーカーによって少しずつ違いが言われていますけれども、そんなに長くありません。いずれも数年です。しかも、１００種類あるヒトパピローマウイルスのうち、子宮頸がんになると言われるハイリスクのヒトパピローマウイルスは１５種類です。現在行われているワクチンのうち、サーバリックスは２種類、ガーダシルは４種類のヒトパピローマウイルスにしか対応しません。したがって、このワクチンを打ったからといって、一生子宮頸がんにかからないかというと、そうじゃないわけです。だから、一番大事なのは、２０代からがん検診を受けることです。これは厚生労働省が今回配付された、これにもきっちりがん検診を受けてください、２０代になった方も、ワクチン接種した方も２０歳になったら子宮頸がん検診を受けることが大切ですと書いておられるんです。世界の各国でも、やはり子宮頸がん検診に力を入れているから減ってきているんです。ワクチン接種じゃないんですよ。ですから、高槻市も本当に子宮頸がんを減らしていくというのであれば、莫大なお金をかけたワクチン接種ではなくて、この子宮頸がんの検診を受けるように、私は広報に力を入れていただきたいというふうに思います。
３点目なんですけれども、有効性とリスクについて、十分な情報提供するということですが、これまでのやり方をお聞きしますと、最初、対象者の皆さんに市のほうから個別通知が行きます。そのときには、リスクのことは何も書かれてなかったんですね。入ってないんですよ。それで、じゃ、リスクはどこで説明しましたかと聞くと、お医者さんに私は何月何日ワクチンの予防接種をしたいからというのを予約されると、医療機関では、そのワクチンを準備されていて、そして当日、接種希望者が来られますと、その場で熱をはかったりとか、いろいろあるわけですが、その間にこれを読んでおいてくださいという形で紙が渡されて、読ませていただきますと確かにリスクのことが書いてありました。しかし、これは当事者にとって接種日当日、もう予約した後に、それを知らせていただいても、そんなの知らせたことになるのかしらと思います。しかも、中学生の方がひとりで来られたら、先ほど、学校の中では何の教育もされてないわけですから、非常に片仮名とか漢字の入ったそれをどれだけ読まれるのかなというふうに疑問に思います。そういう意味では今、積極的な勧奨はしないということで、個別通知もしないということでされて、ほとんどの方が多分されないとは私は思いますが、もし希望があればやらざるを得ないということですから、そのような方たちにも十分に有効性とリスクの説明をできるだけ、接種日当日なんてことじゃなくて、事前にしていただくように強くお願いをしておきたいと思います。
最後ですけれども、学校現場には、本当にこのワクチンの内容とか有効性だとかリスクの情報が行っておりません。ぜひ、子ども保健課と連携をとっていただいて、少なくとも先ほどおっしゃいました文部科学省が調査に来られるときには、保健の先生方とも情報を共有化していただいて、多分何かあった場合は子どもさんたちも保健の先生にはいろいろ相談されると思いますから、情報を共有化していただきたいということをお願いをしておきます。
繰り返しになりますが、私は本当にこの予防接種は定期接種から外すべきだというふうに思っていますが、市としてできない以上、重ねてになりますけれども、有効性とリスクの情報提供は本当に手を尽くしてしていただきますように、強くお願いをして終わります。
○議長（藤田頼夫） 二木洋子議員の一般質問は終わりました。
ここで昼食のため、午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５８分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（藤田頼夫） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
次に、髙木隆太議員。
〔髙木隆太議員登壇〕
○（髙木隆太議員） 無所属の髙木隆太です。私からは、復興予算の流用について質問いたします。２項目目の介護については、今回、取り下げさせていただいて、次回以降に、また質問をさせていただこうというふうに思います。
まず初めに、おととしの３月１１日の東日本大震災の発生直後から、この高槻市においても義援金や物資の支援、または消防隊員の救助活動を初め、市職員の派遣、あるいは市長や市民の皆さん、そして、この議場にいる議員の皆さんも被災地に行かれてボランティア活動等、被災地の支援に協力されました。しかしながら、今回の復興予算の流用ということについては、こういった高槻市のこれまでの被災地支援に、ある意味、水を差す格好になったのではないかというふうに私は思っています。
その復興予算の財源についてですけれども、２０１１年１２月に復興財源確保法が施行され、所得税は税額に2.１％を乗じた金額をことしから２５年間納税し、７兆5,０００億円、住民税は来年から1,０００円増額され、１０年間で6,０００億円、これは高槻市は該当しないかもしれませんが、退職金に対する市民税１０％減税、この制度も廃止され、1,７００億円というような増税が、この復興予算の財源の一つとして行われます。なぜか法人税については増税になっていませんけれども、これだけの金額を新たに徴収するということです。
それにしましても、被災地の復興のため、今回のこの増税を受け入れようと考えられた市民の皆さんも多くおられたのではないかというふうに思います。しかしながら、昨年９月のテレビ番組で、この復興予算が被災地以外の地域で、復興とは関連のない事業に使われていることが報道されました。そこから批判が高まり、昨年１１月に政府は未執行の３５事業、およそ１６８億円を凍結するということがありました。
その昨年１１月直後の１２月の高槻市議会で、失業者の雇用のための震災等緊急雇用対応事業ということで、高槻市史のデジタル化、公園台帳のデジタル化、市が管理する橋梁の長寿命化のための調査という３事業が補正予算案として提出されました。その際、担当課から被災者の雇用云々という説明を受けましたので、これまでの失業対策と何が違うのかと調べたところ、財源が国の復興予算であることがわかり、被災地でない高槻市でこの復興予算を使う正当な理由が見当たらず、私はこの補正予算案に反対をした経過があります。
この雇用事業は、政府が凍結した事業とは違い、1.２兆円の復興予算を基金という形で年度をまたいでも使えるようになっており、一部報道では２０ぐらいの基金にこの復興予算が充てられたということが報道されています。また、その使用については、地方自治体の判断に委ねるということになっていました。
この基金については、ことし４月の参議院の予算委員会において、全国で流用されていることが指摘され、その後、新聞等でも取り上げられました。そして、先週、この未執行の基金1,０００億円について、財務省が各地方自治体に返還要請することが報道されています。こういった基金の返還ということは、異例とのことですが、私としては、もっと早くに執行停止にするべきではなかったのかと思っています。
そこで、高槻市において、この復興予算を使った事業について、この間の経過や、なぜ今回こういったことが起こったのか確認させていただく、そういった意味も含めて再度質問させていただきます。
まず、１点目に、今回の雇用対策事業を行うに至った経緯を詳細にご説明ください。
２点目に、雇用人数、雇用期間、事業費、３事業の総額、それぞれお示しいただきたいというふうに思います。そして、この雇用対策事業が復興予算を財源とするものであるという認識は、当初から庁内で共有されていたものなのか、もしくは窓口となった産業振興課だけが把握していたのか、お聞きします。
３点目に、大阪府へこの基金からの補助金の交付申請のために高槻市が提出した書類の中で、予定されていた雇用対象者は、東日本大震災の被災者、障がいを持つ方や母子家庭、あるいはホームレスの方など就職困難者、そして、それ以外の３月１１日以外に失業した方というような分け方になっておりましたが、実際に雇用された対象者の内訳を、それぞれお示しください。
４点目に、被災地などからの避難者は、現在、高槻にどれほどおられるか。また、避難世帯に今回のこの雇用事業の案内などはされたのか、お聞きします。
５点目に、受託業者には被災者の雇用について指示等をされたのか、その場合、どのようにされたのかもお答えいただきたいと思います。また、業者選定の方法と契約された受託業者をお示しください。
最後に、この雇用事業は、２０１２年度と２０１３年度に行われることになっていますが、年度ごとに雇用者は入れかえになるのか。また、大阪府に提出した書類の事業実施期間と、受託業者がハローワークに提出した雇用期間にずれがあることがそれを見てわかったんですけど、雇用期間が変更になった場合、事業費の見積もりと整合性がとれなくなると考えますが、その場合はどうなるのかについてもご説明いただきたいと思います。
以上を１問目とします。
〔
産業環境部長（田中之彦）登壇〕
○
産業環境部長（田中之彦） 震災等緊急雇用対応事業についての数点のご質問でございますが、内容が他部局にわたるため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、事業の経緯についてでございますが、当初、震災対応事業として被災された失業者を対象とした事業でございましたが、国の平成２３年度第３次補正予算により事業が拡充され、平成２３年３月１１日以降の失業者も対象となり、実施されたものでございます。
次に、各事業の平成２４年度、２５年度の２か年の雇用人数、雇用期間、及び事業費につきましては、それぞれ管理橋梁調査事業では、延べ９名、約６か月半、約９０３万円、公園台帳デジタル化事業は、延べ２８名、約７か月、約3,８３３万円、図書館郷土資料等デジタル化事業は、延べ４名、約３か月半、約１６４万円でございます。また、国の復興予算であるかどうかの認識につきましては、庁内にて共有いたしております。
次に、予定していた雇用対象者と、実際に雇用した人の内訳についてでございますが、平成２４年度は、２０名を雇用する計画に対しまして、実際に雇用された方は２１名でございます。その２１名の内訳でございますが、全員が平成２３年３月１１日以降に離職された方で、その中には障がい者の方や母子家庭など、いわゆる就職困難者も含まれております。
続いて、被災地などからの避難者数につきましては、現在４０世帯、７１名の方が高槻市内に住んでおられますが、求人につきましてはハローワークを通じて募集することとなっております。
次に、発注業者への指示等につきましては、委託の際の仕様書に、被災者の優先雇用を明記するなど、大阪府のガイドラインに沿って適切に対応しております。また、業者選定及び受託業者についてでございますが、選定方法はいずれも指名競争入札で、受託業者につきましては、管理橋梁調査事業では株式会社かんこう、公園台帳デジタル化は株式会社パスコ、また図書館郷土資料等デジタル化事業は株式会社富士通マーケティング関西営業本部でございます。
最後に、雇用期間等についてでございますが、仕様書等を踏まえた中で、各事業の内容や進捗を勘案し、ハローワークに求人票を提出することになっております。
なお、雇用期間につきましては、年度ごとの雇用形態ではなく、１年以内の期間で、原則更新はできません。ただし、雇用期間が６か月以内の場合は、１回限り更新ができます。また、事業の見積額が期間中に退職されるなどにより、実際の執行額と差異が生じる場合もございますので、最終的に事業ごとに精算を行うこととなります。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） この３つの事業については、事業費が合計で約5,０００万円ということで、全て復興予算の基金から補助金という形で高槻市に入ってきています。２０１２年度・１３年度と年度をまたいで延べ４１名の方、実際は昨年度からの継続雇用になるそうなので２１名ということになるんですけど、被災者の雇用ということに関しては１人もおられないということでした。
昨年の１２月議会のときも、市が当初予定していた被災者の雇用人数が２名しかいてなかったということで、そもそも被災者の雇用については、高槻市のほうでも想定されていなかったのではないかなというふうに思っています。これについては、国も被災者の雇用を全国でやっていこうということを掲げていながら、実際はどれだけ今回のこの雇用事業が被災者の雇用につながるか、検討すらしていなかったのではないかというふうに思います。ただ、それでは全国で雇用事業をやっていこうと、復興予算を使うのは忍びないということで、受託業者に求人募集の際に被災者を優先するように求人票、仕様書に書いてくださいと、そういう指示しかされていないわけです。
先ほどの答弁で、高槻市には、現在７１名の方が避難されているということで、子どもからお年寄りまで含めてだというふうに思うんですけれども、例えば、こういった避難者のニーズに沿った就労支援であるとか、あるいは雇用の場の提供というものをするんであれば、また、これは考え方が変わってくるのかなというふうに思うんですけれども、ほとんどこれまでの失業対策でやってきた雇用事業と何ら変わらない形で、そこに、ただ単に復興予算を充て込んだというふうにしか思えないわけです。
もう１つ、厚労省がこの雇用事業をやるに当たって、震災の影響が全国的に、波及的に連鎖して、全国の企業活動が影響を受けたということで、厚労省が出している資料の中にも、そういったことが書かれているんですけれども、今回の、この雇用事業を通して、そういった全国の企業活動にプラスの影響を与えるんだというふうにも読み取れるんですけれども、しかし、答弁でお聞きした３つの受託業者、３社とも大企業です。実際に震災後の２０１２年度の決算書、財務諸表というものもちょっと調べてみたんですけれども、２社が黒字決算となっていまして、１社については決算短信に震災後の震災特需で業績が伸びたというふうにも書いてあります。こういった点からしても、厚労省の言い分というのは、私はちょっと通らないんじゃないかなというふうにも考えます。
そこで、もう何点か質問させてもらいますけれども、ご答弁の中で、この雇用事業は震災当初は被災者だけを対象にしたものであるというお答えでしたが、高槻市のほうに被災者に限定した雇用をしなさいという、そういう案内が大阪府からあったということでしょうか。いつ、その案内があったのか、どういう内容だったのかというところをもう少し詳しくご説明いただければと思います。
そして、被災者限定の雇用ということに対して、当時、高槻市はどのように対応されたのか、これについてもお聞きします。当初、被災者限定だった雇用事業が被災者以外にも対象者を拡充したことを受けて、高槻市は今回のこの基金からの補助金の交付申請を行ったということだと思うんですけれども、だとすると被災者の雇用につながらない可能性が高いということを承知の上で、復興予算であっても、被災者以外を高槻市で雇用して、この事業をやっていっても問題ないんだと、そういうふうに高槻市のほうで考えられたのかなというふうにも受け取れるんですけれども、これについての市の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。また、なぜ被災者の雇用がなかったのかについて、どのように市として分析されているのか、どのような認識をお持ちなのかについてもお聞きします。
そして、被災者の雇用については、受託業者に求人募集の際に被災者の雇用優先と明記するようにと、そういうお答えでしたけども、それ以外にこういった業者に対して被災者の雇用について、何か別に働きかけというものは行ったのかどうか、これについても、もう一度お聞きしたいと思います。
そして、この３つの事業ですけれども、被災地の復興ということには、ほとんど何の関連もない事業だというふうに思います。橋梁調査については、防災の観点から妥当というような見方もありますけれども、立命館大学に塩崎賢明教授という方がおられるんですが、この方は、防災というものは東日本大震災の後に始まったことではなくて、もっと早く全国防災ということに取り組まなければいけなかったものを、国もそういったところをサボってきたと。そのサボってきた穴埋めに、今回、震災後、全国防災という形で復興予算を使うということは、根本的に問題があるというふうな指摘もされています。
そして、高槻市のこの３つの事業についてですけれども、これは以前から市のほうで計画されていたものだったのでしょうか。なぜ、今まで市の予算で行わなかったのか、お聞きしたいと思います。これを今回、復興予算で事業を行うということについては、必要性はどこにあったのかなというふうに思いますので、これについてもご説明いただきたいというふうに思います。
また、１問目の答弁では、市は昨年の早い段階で、今回のこの雇用事業の財源が復興予算であるということを認識していたと思います。１問目で申し上げましたが、昨年の１２月議会の直前に復興予算の流用ということが問題になって、国のほうで執行停止ということがされたんですけれども、その段階で大阪府への復興予算の基金からの補助金申請というものを取り下げるというような、そういったお考え、庁内での議論というものはなかったのか、お答えいただきたいというふうに思います。
また、財務省は今回流用が明らかになった復興予算の基金について、未執行の事業について返還要請するということを決定されましたけれども、高槻市は既に３つの事業、契約を終えて、現在執行されているという状況ですけれども、国は一時契約済みの事業についても停止をするというようなことも示唆されていました。そういうことで、この間、厚生労働省や大阪府から高槻市のほうに対して何か連絡などはあったのか、お聞きしたいと思います。
そして、最後に今回のこの復興予算による基金を使って被災地以外の高槻市で、被災者以外の雇用事業を行ったということについて、どのように総括されているのか、お聞きしたいと思います。
以上です。
○
産業環境部長（田中之彦） ２問目のご質問につきましても、内容が他部局にわたるため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、震災対応事業につきましては、大阪府が平成２３年４月に実施した市町村説明会の中で、従来から行っておりました対象分野に、新たに被災失業者を対象とする震災対応分野が追加されたことを受け、庁内に周知いたしました。
次に、１問目でもご答弁いたしました、平成２３年度第３次補正により、対象者の拡充を受けて事業を実施したのかという点につきましては、制度の趣旨を踏まえ、改めて被災失業者も含めて雇用する計画で事業を発注いたしました。また、受託者においても、仕様書に基づき被災失業者の優先雇用を求人表に明記し、ハローワークを通じて募集したところでございます。
なお、被災者の雇用がなかったことにつきましては、当時、対象となる被災失業者の方が少なかったためと認識いたしております。また、業者に対する被災者雇用についての周知でございますけれども、本市といたしましては、各事業ごとに指名競争入札通知書や現場説明会において、適切に履行するよう、その徹底を図っております。
次に、各事業の計画及び震災等緊急対応事業で行う必要性につきましては、各事業とも以前から計画があり、大阪府のガイドラインに基づく雇用が創出できることなどから実施したものでございます。また、大阪府への申請の取り下げという点つきましては、国の趣旨に基づき、大阪府のガイドラインに沿いまして事業を実施したものでございます。
次に、この間の経緯につきましては、本年６月４日に大阪府より厚生労働省からの対応方針等、情報が入り次第連絡するとの報告を受けましたが、それ以降、連絡はございません。
最後となりますけれども、本事業の総括といたしましては、繰り返しとなりますが、本市といたしましては国の趣旨に基づき、大阪府のガイドラインに沿いまして適切に実施しているものと認識しております。
以上でございます。
○（髙木隆太議員） 当初の被災者だけを雇いなさいというような大阪府からの雇用事業の案内に関しては、お聞きしたら、庁内で、この雇用事業に対しては手を挙げるところがなかったというふうに聞いています。大阪府が当初出した通知――これは厚労省が出しているんですけれども――それを見させてもらいましたけれども、確かに対象となる失業者は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の被災した失業者のみを雇いなさいよというふうになっていました。この通知が出されたのが２０１１年４月５日ということになっています。震災から１か月たっていない時点で全国にこういった雇用事業の案内がされたわけですけれども、この時点で避難された方を特定して雇用するというのは、かなり難しかったのではないかなというふうに思います。そこについては、私も納得するんですけれども。
この震災直後に至っては、国のほうでも雇用事業、被災者以外は雇ってはいけないという厳しいルールを敷いていたわけですけれども、しかし、それがある時点から被災者以外の者も雇用していいというふうに内容が変更されたわけです。恐らく、その変更がされたのが２０１１年の第３次補正予算で、この雇用事業の基金に2,０００億円が積み増しされたときに被災者以外も雇用していいというふうな変更がされたと思うんですけれども、なぜそういうふうになったのかと、ちょっと調べますと、この２０１１年１１月の半年前の６月２４日に復興基本法というものが施行されています。この復興基本法と、それをもとにつくられた復興の基本方針というものに、今回のこの復興予算の流用という問題の端緒というか、発端があったというふうに思います。
この基本法なんですけれども、法案は当時の民主党政権の菅内閣が作成しています。そこには目的として、被災地域の社会経済の再生及び生活の再建という文言がありました。しかしながら、この復興基本法の法案の成立をめぐって、当時、自民党、公明党がこの法案の内容の修正を迫って、被災地域の復興という文言が、この基本法の、当時民主党がつくった法案の中には、いろんなところで散見できるんですけれども、その文言が全て東日本大震災からの復興という言葉に置きかえられました。そのまま、その基本法が成立、執行されたという流れになっているんですけれども。つまり、被災地の復興のための法律が、東日本大震災からの復興というように、この復興、防災の範囲を拡大解釈ができるような、そういった法律に変わったのじゃないかなというふうに私は思います。
現に、この基本法をもとにつくられた復興基本方針では、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないというようなことが語られています。私は、ここから復興予算を被災地以外でも使ってもいいという考え方、あるいは復興予算を使って全国防災やっていこうというような考え方が生まれてきたのではないかなというふうに思っています。この復興予算の流用については、当時の民主党政権の大きな失政であるというふうに言われておりますけれども、基本法の成立過程を見ていくと、私は一概にそうではないのかなというふうに思っています。
この問題に関しては、国、官庁の責任というものが、まず問われなければいけないわけで、それを不問にしたまま高槻市だけが問題であるというふうに私は言うつもりはありません。しかし、なぜ、この３つの事業を復興予算を使ってやる必要があったのかということについては、その必要性についてもしっかりと、先ほどのご答弁ではお答えしていただけなかったというふうにも思っています。確かに復興予算を高槻市で使うということに関しては、法に違反しているわけでもありませんし、国のほうでも制度として復興予算を全国で使ってくださいというようなことになってはいるんですけれども、それは本当にお役所の論理であって、お役所の考え方であって、やはり、それで市民の皆さんというのは納得されない、理解を得ることは私はできないというふうに思っています。
それは、なぜかと言いますと、ただ単に増税されたからということではなくて、やはり、皆さん、被災地の震災直後のすさまじい状況を見る中で、そして、いまだに復興と、地域の再生というものが進んでいない状況を知っているからこそ、復興予算は被災地の復興のために使うべきだということで、今回これが問題になったというふうに私は考えています。
厚生労働省は、毎月の被災３県、岩手県、宮城県、福島県の雇用情勢というものをホームページでも公表しています。それを見ると、震災直後に比べて被災地の雇用状況は、かなり改善しつつあるということがわかるんですけれども、しかし、それの中身を見ていくと、主に雇用されているのは震災後の復興に当たる公共事業、建設業に従事する人が多くて、それ以外の産業というものの再生というものは、なかなか進んでいない、道半ばだということがわかります。
今、「あまちゃん」という朝のドラマをやってて、僕もおもしろくてよく見るんですけども、そのドラマの舞台になっている北三陸を含む太平洋側の沿岸部、主に水産業が中心だった地域は、いまだに雇用者数が震災前の水準に戻っていないと。産業の再生が進んでいないと、厚労省が統計をとっている資料の中でも、そういうことが述べられています。１２月議会でも私は述べましたけれども、私も昨年の１１月に岩手県の南三陸に行ってきましたけれども、本当に沿岸部というところの地域は、全然生活の再建のめどが立っていません。
そういう現地の状況を国も厚生労働省も知っているはずなのに、なぜ今回この復興予算を全国にばらまいたのか、私にはその道理がよくわかりませんけれども、高槻市も国が復興予算を使っていいよと言ったから使ってて問題はないというように、ある意味、開き直ってもらっては、私は困るというふうに思います。感情論で行政に物申すなというふうに言われるかもしれませんけども、先ほども言いましたけれども、やはり復興予算というものは、復興のために、まず被災地の方、被災者の方、そして原発事故等で避難されている、そういった方たちの生活再建のために使わなければいけないというふうに思います。
今回のこの復興予算の全国での流用ということ、そして、この雇用事業に関しては、これは高槻市だけではなくて、大阪府内の各自治体ほとんどがこの復興予算を使った雇用事業を行っています。だから、高槻市だけが問題だということではないんですけれども、私は、やはり１２月議会の時点で、この事業の執行停止ということをできなかったのが残念だなというふうに思います。
この被災地の復興ということは、お金だけの問題ではありませんけれども、これからもこういった被災地のために被災地支援、何らかの形で、私もそうですけれども、高槻市としても震災を忘れずに、これから何らかの形で支援、協力を続けていってほしいということを要望しまして、質問を終わります。
以上です。
○議長（藤田頼夫） 髙木隆太議員の一般質問は終わりました。
次に、北岡隆浩議員。
〔北岡隆浩議員登壇〕
○（北岡隆浩議員） 北岡隆浩です。２点目の、障がいのある市職員についての質問は、申しわけありませんが、今回は取り下げさせていただきます。
まず、老人クラブへ補助金や「ことぶき号」に係る市負担金等についてです。
老人クラブというのは、高齢者の生きがいや健康づくりなどを行う自主的な組織です。高槻市には２５０余りの老人クラブがあるそうです。老人福祉法では、地方公共団体は老人クラブ等に適当な援助をするように努めなければならないと定められておりまして、高槻市は老人クラブに補助金を出したり、「ことぶき号」という貸し切りバスによる日帰りバス旅行について、年１回を限度に費用を負担したりしています。
先日、市から補助金を受けている、ある２つの老人クラブ、もちろん別々の老人クラブなんですが、その２つの老人クラブが実態としては別の１つの団体だということが住民の方からの情報でわかりました。老人クラブへの補助金は、年１１万8,８００円が上限なんですが、その団体は２つの老人クラブの名義を使うことによって、計１９万4,４００円の補助金を受け取っていました。「ことぶき号」も年１回しか利用できないんですが、それぞれの老人クラブの名義で申請することによって年２回利用していたんです。「ことぶき号」に乗った方々のリストを見ると、２回ともほとんど同じメンバーでした。ほかの老人クラブの会員の方は年１回しか乗れないのに、その団体の方は年２回、「ことぶき号」に乗って日帰り旅行を楽しんでいたわけです。
高槻市が作成した補助金の申請書の見本には、会費を徴収していない老人クラブは補助の対象にはなりません、と書かれているんですが、この団体は会費を徴収していないにもかかわらず、会費を徴収したと申請書にうそも書いていました。
この件に関連して、まず３点、伺います。
１点目、この団体は、虚偽の申請をして老人クラブの補助金を受け取り、年１度しか利用できない「ことぶき号」も年２回利用していたわけですが、補助金や負担金分は全額返還、賠償してもらわなければならないんじゃないでしょうか。高槻市としては、どのように対処されるんでしょうか。
２点目、この団体の行為は刑法に抵触するのではないかと思いますが、刑事告訴についてはどのようにお考えでしょうか。
３点目、ほかの老人クラブに対する監査も先日行ったそうですが、支出の部分しか調査しなかったと聞きました。なぜ、会費などの収入について調査しなかったんでしょうか。
それぞれお答えください。
次に、教職員の出張旅費等についてです。
樫田小学校の教員が、実際には自家用車で研修先に行き、そのまま帰宅したのに、バスや電車を使ったとうそを書類に書いて、大阪府からその分の旅費を受けていたことが、私が大阪府監査委員に対して行った住民監査請求の結果わかりました。この件は３月議会でも取り上げたものですが、大阪府教育委員会が高槻市教育委員会を通じて事実の確認をしたところ、当時の学校長は、研修時間に間に合わないため、当該教員に自家用車使用による旅行を口頭により命令したが、旅行命令簿兼旅行明細書類の記載は、公共交通機関を利用する申請をするよう指導を行っていた。当該教員は、学校長の指示により、旅行命令簿兼旅行明細書には、公共交通機関の利用とする記載を行い、実際は自家用車による旅行を行っていたということが確認できたそうです。
そこで、６点、伺います。
１点目、当時の学校長は、虚偽を旅行命令簿兼旅行明細書に記載するように指示していたとのことですが、情報公開された文書を見ると、その学校長の前の学校長のときも同じことがされていたようです。現在の学校長からすると、前の前の学校長になりますが、その方も前の学校長と同じように旅行命令簿兼旅行明細書に虚偽を記載するように教職員に指示していたのでしょうか。お答えください。
２点目、私の住民監査請求をきっかけに、虚偽記載の慣行を改めたのではないかなと思いますが、いつまでそのようなことをしていたんでしょうか。また、いつから改めたんでしょうか。
３点目、これらの件については、大阪府教育委員会からどのような指示、指導があったのでしょうか。
４点目、以前、ほかの議員の方が高槻市教育委員会には８万5,７２６枚の旅行命令簿兼旅行明細書が集約されていると議会でおっしゃられていました。それを調べればわかると思うんですが、ほかの学校でも実際とは違う交通手段を用いたと、旅行命令簿兼旅行明細書に記載し、旅費を請求していたということはあるのでしょうか。
５点目、例えば平成２３年５月３１日の初任者研修は１４時から始まっていますが、その研修を受けたという樫田小学校の教員の方が、それに参加しようとして自家用車で行ったとしても、その日の授業が１５時１０分までなので、研修の開始時刻に間に合ったとは考えられません。ということは、やはり研修に遅刻したことがあったのではないんでしょうか。その教員の方は、いつ、何回、遅刻したんでしょうか。
６点目、実際には用務先と学校を往復していないにもかかわらず、往復分の旅費を府に対して請求したケースは何件あるんでしょうか。また、それは総額でどれだけになるんでしょうか。
それぞれお答えください。
次に、市有地の通行などについてです。
消防本部の南隣にある２つの駐車場について、４点、お聞きします。
その駐車場に車で出入りするためには、市有地を通るしかないようですし、実際に市有地を通っているようです。この市有地というのは、市役所の西の道から水道部の南、消防本部の中を通って結婚式場に抜けられる場所で、消防車、救急車も出入りするところなんですが、この市有地を使用するに当たって、駐車場の所有者や経営者、利用者との契約はあるのでしょうか。あるいは、許可をしているのでしょうか。また、使用料や通行料は徴収しているのでしょうか。
２点目、その駐車場は誰が経営し、誰が利用しているんでしょうか。
３点目、市は駐車場の出入りに市有地が利用されていることをいつから知っているんでしょうか。また、市有地が利用されているのは、どのような経緯からなのでしょうか。詳細をお答えください。
４点目、その駐車場は２つとも国道１７１号に面しています。しかし、ガードレールが設置されていて、駐車場から直接国道に出ることはできません。ガードレールを撤去して、直接国道へ車が出入りするようにはできないんでしょうか。
それぞれお答えください。
最後に、事件・事故・事務処理ミスや職員の処分の公表等についてです。
１点目、今から読み上げる１０件の交通部の事件・事故などは、市のホームページで公表されていないようです。３月１３日、けやき通りで乗用車と接触。３月２４日、ＪＲ高槻駅北で発車時に安全柵に接触。３月２７日、ＪＲ高槻南から北大塚行きを１２分おくれで発車、乗客に虚偽説明。３月２９日、ある運転職員が無断欠勤。３月３０日、ＪＲ高槻駅北ロータリーで乗用車の市民とトラブル。４月１日、けやき通りで急発進した車両と接触。４月１８日、ＪＲ高槻駅南で停車中のバスに左ミラーを追突。４月２４日、関西大学滞留所内で植樹に接触。５月２５日、松原町の国道１７１号で方向転換時に安全ポールに接触。５月２５日、天神町の交差点で乗客が車内で転倒。これらの中には、職員が処分されているものもあるのに、なぜ公表しないのでしょうか。理由をお答えください。
２点目、３月３０日のＪＲ高槻北ロータリーでの乗用車の市民の方とのトラブルについては、報告書によると、運転士が、３番乗り場があいていたので、そこにつけようとしていたところ、前方を走っていた乗用車が３番乗り場に入ったため、クラクションを鳴らしたと。その結果、乗用車が２番に駐車したため、ハイビーム及び再度クラクションを鳴らしたが移動しなかったとあります。訓告書には、威嚇ともとれるクラクションとの記載もあります。運転士は、当初の目的であった３番をあけさせたのに、なぜ２番の乗用車にハイビームとクラクションを浴びせたのでしょうか。お答えください。
３点目、乗用車が２番に移動できたということは、バスを２番にとめることができたのではないんでしょうか。
４点目、身体の接触もあったとありますが、誰かおけがをされたんでしょうか。
５点目、警察官が来たということですが、誰か逮捕されたんでしょうか。
６点目、運転士はバスを降車扱い中に、乗用車の家族と話をつけようとバスをおりたとのことですが、そのときバスに乗客は何人おられたんでしょうか。また、無事にバスをおりられたのでしょうか。
７点目、交通部以外の事件・事故・事務処理ミスなどについても、市のホームページで公表されていないものがあるのでしょうか。また、そういうものがあるとすれば、どんなものがあって、なぜ公表しないのでしょうか。
８点目、ことし３月４日からの事件・事故等は公表されているということになっていますが、職員の処分は、その日からどんなものが、どれだけされているのでしょうか。
それぞれお答えください。
以上です。
〔
健康福祉部長（西岡博史）登壇〕
○
健康福祉部長（西岡博史） 老人クラブ補助金等に係る３点のご質問にお答えいたします。
まず、１点目、２点目についてですが、本年５月に老人クラブ関係者に対しまして、老人クラブ補助金の平成２４年度収支決算書等の確認のための事実確認を行い、高槻市老人クラブ補助金交付要綱に定める補助対象事業について、平成２４年度に支出した補助基準額以上の事業活動を実施しているなど、老人クラブとしての活動実態があることを確認いたしました。一方、一部書類の記載内容に不備があることが判明いたしましたことから、市といたしましては、収支決算書等の補正を求め、再度審査を行い、それらを踏まえて必要な対応を図ることとしております。
３点目でございますが、本年４月に６６の老人クラブに対し交付要綱に定めております補助対象事業につきまして、帳簿や領収書を確認し、補助対象事業の実施、及びその支出が適正に行われているかどうか実地検査したものでございます。
以上でございます。
〔
教育指導部長（樽井弘三）登壇〕
○
教育指導部長（樽井弘三） 教職員の出張旅費等に関する６点のご質問にお答えいたします。
１点目の、校長の指示についてでございますが、平成２２年度当時の校長は、年度当初、教職員に対し、自家用車を使用しての出張は原則認めないと指示しておりました。しかしながら、９月ごろに他の僻地校において、自家用車での出張が認められているとの情報を得、教職員に対し自家用車での出張を認めましたが、その際、旅費の申請方法については、教職員全体に対して明確な指示はしておりませんでした。
次に、２点目の、改めた時期についてでございますが、議員が住民監査請求を出される以前の平成２４年１２月より適正に処理をしております。
次に、３点目の、大阪府教育委員会からの指示、指導についてですが、住民監査請求の後、大阪府教育委員会より樫田小学校の平成２３年度、平成２４年度の旅費請求について、適正に処理するため書類等の再提出を求められております。
次に、４点目の、他の学校での旅費請求についてでございます。ご指摘の８万5,７２６枚の旅行命令簿兼旅行明細書につきましては、ある議員から公文書公開請求があり、市内小、中学校の旅行命令簿兼旅行明細書の写しを教育委員会で集約いたしました。その作業には、２００名以上の教職員、延べ1,０００時間以上を要し、日常業務に大いに支障を来したところであります。しかしながら、その後、請求者からこの公開請求が理由を言わずに突如取り下げられたため、現在は既に廃棄処分しております。他の学校においては、旅費請求は適切に行われているものと認識をしております。
次に、５点目の、初任者研修についてでございます。初任者については、研修日である火曜日の五、六限には授業を入れないようにするなど、研修に参加できるように各校で体制が組まれております。
次に、６点目の、往復の旅費請求についてでございますが、教職員の出張旅費については、大阪府が負担することになっており、大阪府の職員の旅費に関する条例等により、自家用車で出張する際の旅費については、学校から出張先までの往復距離で計算するように定められております。住民監査請求された当該校の出張旅費につきましては、現在、調査中でございます。
以上でございます。
〔消防長（西島雄三）登壇〕
○消防長（西島雄三） 北岡
議員お尋ねの、南側隣地の件につきましては、他部局にも関連するご質問でございますので、関係部と調整の上、私のほうから答弁させていただきます。
まず、１点目の、当該土地の所有者、経営者や利用者との契約はございません。また、使用料や通行料は徴収しておりません。
次に、２点目でございますが、利用者については把握しておりません。また、経営者についても把握しておりません。
次に、３点目につきましては、消防本部敷地南側は里道、水路と接しており、従来から、その里道を経由して消防本部敷地を通り抜けられる市民がおられます。消防本部としましては、市民の通行が消防本部の業務に支障を来さないことから、周辺での連続性を確保するためにも閉鎖してこなかったものでございます。これまでの経緯を踏まえ、消防業務に支障を来さない限り、市民の利便性を考慮する中で対応してまいります。
次に、４点目ですが、国土交通省所管のことでございますので、お答えすることができません。
以上でございます。
〔交通部長（平野 徹）登壇〕
○交通部長（平野 徹） 北岡議員の、公表等に係る数点のご質問にお答えいたします。内容が他部署にわたることから、調整の上、私のほうから答弁いたします。
１点目の、事件・事故等のホームページでの公表についてでございますけれども、交通部における事務処理ミス・事件・事故等の公表は、事務処理ミス等の公表に関する要綱の定める基準に照らし行っております。
２点目から６点目の、ＪＲ高槻駅北ロータリーにおけるトラブルにつきましては、クラクションを過度に鳴らしたことをきっかけに起きたもので、当該乗務員については相応の処分をいたしております。なお、けが人や逮捕者は出ておらず、また、乗客降車後であったことから、乗客に危害もございません。
７点目の、交通部以外の事務処理ミス等の公表に関するご質問についてでございますけれども、１点目と同様、事務処理ミス等の公表に関する要綱に基づき、適正に運用いたしております。
８点目の、市におけることし３月４日以降の事件・事故等の公表に関する職員の処分についてですが、地方公務員法第２９条第１項に基づく懲戒処分はございません。
以上でございます。
○（北岡隆浩議員） まず、老人クラブへの補助金等について、３点、伺います。
１点目、全国老人クラブ連合会は、老人クラブの活動の財源は会員の会費によって賄うことが基本であるとしています。会費を徴収しないでもよいということになると、名前だけの幽霊会員がふえる可能性がありますし、そうなると幽霊会員の分も市は補助金を出すということにもなりかねません。ですので、会費が徴収されていない場合、あるいは会費を納めていない場合は、その数は会員数には含めずに補助金の額を算定すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
２点目、年会費を納めず、臨時会費だけが納められている場合は、臨時的な行事だけが行われたものとみなして、その行事があった月以外の月については補助金の算定から除外すべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
３点目、老人クラブとして補助金の交付を受けていても、実際には、その老人クラブ以外の名義で活動している場合には、補助金の返還を求めるべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、教職員の出張旅費等についてです。
８点、伺おうと思ったんですが、ちょっと樽井部長の答弁が遅いので、５、７、８の点は飛ばします。
１点目、平成２２年度当時の校長は、ほかの教職員のみならず、自分自身の旅費についても決裁しています。旅費の決裁時にはどのような認識で決裁していたのでしょうか。また、９月以降も数回、自身の旅費を決裁していますが、少なくともみずからの旅費については、２３年度の校長と同様の認識だったということなんでしょうか。
２点目、大阪府教育委員会より樫田小学校の平成２３年度、平成２４年度の旅費請求について、適正に処理するため、書類等の再提出を求められているとのことですが、具体的にはどれだけの件数、金額の訂正を求められているのでしょうか。
３点目、書類の再提出を求められているということは、少なくとも事務処理ミスに当たると考えられますが、なぜ市のホームページで公表しないのでしょうか。
４点目、平成１２年に府教委の教育長名で、旅費の支給についての一部改正について、という通知が出ているのですが、その通知が出て以降、自家用車を使用した場合の旅費の算定について、府教委からの指示は変わらないのでしょうか、それとも途中で変わったのでしょうか。変わったのであれば、いつから、どのように変わったのか、具体的にお答えください。
次の質問は飛ばしまして、５点目ですが、教職員が自家用車で出張する際の旅費については、学校から出張先までの往復の距離で計算するとのことです。宅着、すなわち自宅に直帰して学校まで戻らない場合、つまり、学校と用務先を往復しないで自宅に帰る場合ですね。その場合でも往復分の車賃を払うのでしょうか。
それぞれお答えください。
次に、市有地の通行等について、６点、伺います。
１点目、市有地から駐車場に出入りする場所に、出入口注意、と書かれた看板が設置されています。これは、誰が、何のために設置したんでしょうか。
２点目、駐車場利用者が市有地を通行していることについては、今年度の初めごろに市民の方から都市創造部の審査指導課や管理課へ相談があったかと思いますが、それ以降、どのような対応をされたのでしょうか。また、通行を禁止する、調査を行う、通行料、使用料を過去にさかのぼって徴収するなどといったことはしなかったんでしょうか。しなかったのであれば、その理由もお答えください。
３点目、通行料や使用料を徴収するとすれば、年額でどれだけになるんでしょうか。
４点目、この駐車場の所有者や使用者に市職員や市職員のＯＢ、あるいは市の関係者はいないのでしょうか。いるとすれば、具体的にどのような方なのでしょうか。
５点目、この駐車場から国道へ直接出入りすることについて、法律的に何か問題があるのでしょうか、それとも法律的にも問題はないんでしょうか。
６点目、消防本部の敷地を通行しても、消防本部の業務に支障はないということですが、消防車や救急車などを含め、公用車は１日に延べ何台程度この東西で公道と接する市有地を通行するのでしょうか。
それぞれお答えください。
最後に、事件・事故等について、５点、伺います。
１点目、事件等の公表は、事務処理ミス等の公表に関する要綱に定める基準に照らして行っているとのことですが、その要綱に照らせば、私の挙げたものは公表しなければならなかったと思いますが、要綱のどこを、どう読めば、公表しないでいいということになるのでしょうか。
２点目、交通部が私が列挙したものを公表しなかったこと自体も事務処理ミス等に該当するのではないのでしょうか。
３点目、ＪＲ高槻駅北ロータリーでのトラブルは、市バスの運転手がクラクションを過度に鳴らしたことをきっかけに起きたということですが、私は、もっとひどいものであったと聞いています。バスは乗用車を追い越してとめることができたのに、女性の運転する乗用車を過度なクラクションとパッシングで追い立てて、前にとまっていたバスとの間に挟んで身動きがとれないようにした。そんな横暴なバスの行為を見かねた家族の方が抗議したけれども、運転手は聞く耳を持たず、前のバスが動いた後も自家用車の前に立ちふさがって車の進路をふさぎながら電話をして警察を呼んだとのことです。そのために２時間ぐらい足どめをされ、大変嫌な目に遭ったということなんですが、こうした運転手の行為は事実なんでしょうか。また、この女性の市民の方には謝罪をされたんでしょうか。
４点目、これが事実であれば、やり過ぎにもほどがあると思います。市民の方に過度なご迷惑をおかけしましたし、市バスとしても、その後の業務にも支障を来したのではないかと思いますが、交通部としては、乗務員に対してクラクションやパッシングの仕方、あるいは市民の方とのトラブルについて、これまでどのような指導をしてきたんでしょうか。
５点目、ことし３月４日以降の事件・事故等に係る懲戒処分はないということですが、懲戒処分以外の処分はどれだけあったんでしょうか。
それぞれお答えください。
○
健康福祉部長（西岡博史） 老人クラブ補助金に係りますご質問でございます。
老人クラブに対する補助金につきましては、補助金交付要綱上の補助対象事業の実施に対して、老人クラブ会員数を基礎に補助金を交付しております。会費の徴収の有無は、補助金交付要綱上の補助要件とはなっておりません。また、補助金の交付は補助対象事業の実施を要件としており、その目的は、老人クラブ活動の活性化を図り、高齢者の生きがいや健康づくりを推進することにあります。ただ、いずれにいたしましても、補助金の交付につきましては、貴重な税金を使ってのこととなりますので、その交付、また、その後の検査に当たりましても適切に行ってまいります。
以上でございます。
○
教育指導部長（樽井弘三） 教職員の出張に関する５点のご質問についてお答えいたします。
１点目の、校長の認識についてでございますが、平成２２年度の校長は、同年９月に自家用車による出張を認めた際に、公共交通機関の利用による旅費請求を行うものと認識しておりました。
次に、２点目の、大阪府教育委員会からの書類等の再提出を求められている件についてでございますが、平成２３年４月１日から平成２５年３月３１日までの樫田小学校教職員の旅行命令の内容及び旅行命令簿兼旅行明細書の状況調査を求められており、記載された事項に異なっていた事案がないか、現在、調査中でございます。
次に、３点目の、公表についてでございますが、事務処理ミスが制度化される以前の事案であるため対象外でございます。
次に、４点目の、府教委からの指示についてでございますが、自家用車を使用しての旅費の算定について、府教委からの指示に変更はございません。
最後、５点目の、自家用車での出張するときの旅費についてでございますが、教職員の出張旅費については、大阪府の職員の旅費に関する条例等により、自家用車で出張する際の旅費については、学校から出張先までの往復距離で計算するように定められております。
以上でございます。
○消防長（西島雄三） 北岡議員の、２問目の１点目、及び３点目から６点目のご質問に対しまして、他部局にも関連する質問でございますので、関係部と調整の上、私のほうから答弁させていただきます。
１点目の、出入口注意の看板は、消防訓練センター主訓練塔の出入り口扉の開放により、職員が負傷しないよう安全管理上、消防本部が設置したものでございます。
次に、３点目につきましては、仮定の質問でございますので、お答えはできません。
次に、４点目でございますが、所有者及び使用者につきましては確認しておりませんので、把握しておりません。
次に、５点目ですが、１問目でも答弁いたしましたが、国土交通省所管のことでございますので、お答えすることができません。
次に、６点目の、公用車の通行台数につきましては把握しておりません。
以上でございます。
○
都市創造部長（梅本定雄） 市有地の通行等についての２点目の、市民の方からの相談でございますが、近隣にお住まいの方から当該駐車場の開発に関して、接道要件等に関する相談がございましたので、担当職員が適切に対応しております。
以上でございます。
○交通部長（平野 徹） 北岡議員のご質問のうち、１点目から４点目までにご答弁いたします。
１点目及び２点目の、事務処理ミス等の公表についてですが、事務処理ミス等の公表に関する要綱の第２条において、事務処理ミス等の定義を定めております。各事例につきましては、事務処理ミス等の要件に達しないものとして判断したものでございます。
３点目及び４点目の、ＪＲ高槻駅北ロータリーにおけるトラブルにつきましては、バス降車場での一般車両の駐停車をめぐりまして、クラクションを過度に鳴らしたことをきっかけに生じたものでございます。相手方、当該乗務員の主張もそれぞれございますが、いずれにせよバス事業という
サービス業に携わる者として、市民の方とトラブルになることは厳にあってはならないことであり、その場において交通部として謝罪しております。今後につきましても、こうした事案が起きないよう、
サービス業としての自覚を改めて促し、クラクションの適正な使い方や、接遇能力の向上を図るべく指導してまいります。
以上でございます。
○総務部長（新美英代） ５点目の、３月４日以降の事務処理ミス・事件・事故等の公表に係る懲戒処分以外の措置についてでございますが、関係部局にわたりますので、調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。
全部局で訓告が１件、文書厳重注意が３件、口頭による厳重注意が７件でございます。
以上です。
○（北岡隆浩議員） まず、老人クラブへの補助金等についてです。
要綱には会費のことが記載されていないから、会費を徴収していない老人クラブでも補助金交付の対象になるというようなご答弁ですが、要綱の附属書類である補助金の申請書の見本には、明確に会費を徴収していない老人クラブは補助の対象になりません、と書かれています。これはうそなんでしょうか。うそが書かれているんでしょうか。これを真面目に守って、会費を一生懸命頑張って徴収してきた老人クラブはどうなるんでしょうか。会費の徴収を義務づけないで、どのように幽霊会員を防ぐんでしょうか。全国老人クラブ連合会も老人クラブの活動の財源は、会員の会費によって賄うことが基本である、としています。高槻市の独自の判断で、この全国的な基本方針を曲げていいんでしょうか。
それから、「ことぶき号」も同じ人が年２回乗っていましたが、これは市では把握していなかったようです。不正を防ぐためにも、乗客の氏名などは今後ちゃんとチェックしていただくように要望いたします。
老人クラブの監査についてですけれども、監査をするのであれば、当然、収入についてもチェックすべきです。支出だけ調査するというのは、余りにも不自然過ぎます。ちゃんと会費等の収入もチェックするように、これも要望いたします。
それから、部長は１回目の質問に対して、問題の団体の書類の記載内容に不備があったと答弁されましたけれども、これは不備じゃありません。わざと、うそを書いたんです。うそを書いて、補助金を多く受け取って、「ことぶき号」にも年２回乗ったんです。幾ら補助金の目的が高齢者の生きがいや健康づくりといっても、全ての老人クラブに対して公平にしなければならないはずですし、こういう公金の詐取は許してはいけないはずです。高槻市は、その団体をかばおうとしているんでしょうか。もし、そういう態度をとるんであれば、高槻市役所側にも担当者の側にも責任が生じることになります。きちんと事実を見て、しっかりと対応されることを要望して、この件については終わります。
次に、教職員の出張旅費等についてです。
平成２２年度の校長は、自家用車による出張を認めた際に、公共交通機関の利用による旅費請求を行うものと認識していたというご答弁でした。自家用車を使っているのに、バスや電車に乗ったと、そういううそを書いて旅費を請求するものと認識していたわけですよね。この認識というのは、２２年度の校長も、２３年度、２４年度の校長も同じ認識だったということになります。自家用車で出張したのに、公共交通機関を利用したという、うそを書類に書いて、旅費、お金を受け取ったというのは、教育委員会では何と呼んでいるかわかりませんが、世間一般では、そういうのは詐欺とか横領とか言うのではないんでしょうか。虚偽公文書作成・同行使にも該当するのではないんでしょうか。
これの公表についてですが、事務処理ミス等が制度化される以前の事案であるため対象外だということです。しかし、事務処理ミス等の公表に関する要綱を見ますと、事務処理ミス等を認識した日、判明した日から個別公表は１１日以内に、一括公表は約２週間後に、それぞれ公表することとなっています。この件が認識された日についてですが、ことし３月２８日の本会議で、当時の山岡
教育指導部長が、市教委としては把握をしておりませんが、精査の上、府の条例を踏まえて適正に対処したいと考えております、と答弁しています。つまり、その時点では把握していなかったと、その後に教育委員会は認識に至ったと、そういうはずです。ですので、この件も要綱にのっとって公表しなければならない事案のはずです。
それから、教職員が自家用車で出張する際の旅費については宅着、すなわち自宅に直帰して学校まで戻らない場合、つまり学校と用務先を往復しない場合でも往復分の車賃を払うと、そういう計算をするということで、それは大阪府の職員の旅費に関する条例等で決まっているんだというご答弁ですが、そんなことは条例のどこにも書いてません。条例には、旅費は、経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する、車賃は、全路程を通算して計算する、車賃の額は、実費額による、とありますし、その他の通知や手引には、管内における旅行において、自宅から直ちに目的地に旅行する場合、または目的地から直ちに自宅に帰宅する場合には、自宅を起点、または終点として旅費を計算するとされています。常識的に考えても、往復していないのに、往復分を払うというのはおかしいですよね。片道でも往復でも、同じ金額の旅費が払われるなんて、やっぱりおかしいですよね。そもそも教師生活３０年にもなろうというお２人の校長先生や、ほかの教職員も間違ったやり方をなぜしていたのか。やはり、往復もしていないのに往復分を払うというやり方のほうが、むしろ条例違反だからではないのでしょうか。そんな条例違反の変なことを高槻市の小、中学校で現在までしてきているのであれば、即刻やめるべきだと指摘しておきます。
次に、市有地の通行等についてです。
高槻市は、その駐車場の経営者も知らない、利用者も知らないということです。そのような正体不明の人間の車両が消防車や救急車が緊急出動するために通る場所を無断で日常的に使用している。危機管理が全然なってないじゃないでしょうか、消防長。そういうことを高槻市は放置していたということになると、そう言わざるを得ないと思います。もし、万が一緊急出動した消防車や救急車が１分１秒を争うときに、その正体不明の車両と市有地内で事故を起こしたらどうなるんでしょうか。それは高槻市民の命にかかわりますよね。市民の安全・安心のために、即刻その駐車場と市有地の間をふさぐべきです。人だけが通れるように、ポールを立てるなどして、車両は通れないように閉鎖すべきです。そのことを強く要望します。
その駐車場は国道に面しているわけですから、そこの利用者は、国道から出入りしてもらえばいい。国道に出入りできないって、そういう法的な定めがあるのかな。聞いたことないんですが、恐らくできるんではないかなというふうに思いますし、市役所にご答弁を求めても、国土交通省の所管だと言ってますけども、どうやらそれを禁止するようなものは、常識的に考えて、ないんじゃないかなと思います。もしかしたらあるかもしれません。わからないですけども、そうじゃないかと考えています。
もし、その駐車場が袋地であっても、囲繞地を通行する場合には、償金を払わないといけないと民法で定められています。ましてや、その駐車場は袋地ではないわけですから、高槻市はちゃんとお金を取らないといけないはずです。駐車場の持ち主は、車両は市有地を通らないと駐車場に出入りできないことを知っているはずです。駐車場の持ち主に事情を聞いて、責任を取るべき人に対して通行料相当額、償金相当額を請求すべきだということを指摘して、この件については終わります。一刻も早く駐車場との間を、市民の命、安全・安心のために閉鎖してください。
最後に、事件・事故等について、３点、伺います。
１点目、ＪＲ高槻駅北ロータリーにおけるトラブルについては、その場において交通部として謝罪をしたということですが、交通部としてということは、その場で管理者の判断のもとに謝罪したんでしょうか。また、その謝罪については、市民の方の納得をいただけたんでしょうか。
２点目、常識的に考えれば、職員が処分されるほどの問題を起こしたわけですから、少なくとも文書で謝罪の意をあらわすべきだと思いますが、民間出身の西邑管理者はどのようにお考えでしょうか。民間企業、特に大企業であれば、このような場合はどのように対応されるのか。その場でだけの謝罪でいいのか、それとも文書で謝罪し、さらには直接市民の方に責任者や本人が謝罪に行くということが必要ではないんでしょうか。他部署での事件・事故等の書類を見ると、直接市民の方を訪問して謝罪をしましたと、そういう記載もありました。ですので、交通部でもそのような対応をされるべきじゃないかなと思いますが、この機会に民間出身の西邑管理者のお考えをお聞きしたいので、西邑管理者のご答弁をよろしくお願いします。
最後、３点目ですが、事務処理ミス等の公表についてですけれども、これまでも標識等の制止物との接触やバスの早発、車内での転倒事故などが公表されてきたのに、同じような事例でも公表されていないものがかなりあります。それどころか、先ほどのＪＲ高槻駅北ロータリーのトラブルや、乗客に虚偽説明をしたこと、職員の無断欠勤など、これまで公表されたものよりも重大ではないかなと思われるものが公表されていないようです。
６月２２日にも酒気帯びで自家用車に乗って出勤してきた職員がいるようですが、個別公表としてマスコミに情報提供された形跡もない。
結局、要綱をつくっても、自分たちにとって都合の悪いことは隠すということではないのでしょうか。交通部でこれだけ公表されていないものがあるわけですから、ほかの部署でも同様ではないのかなと疑問を抱きます。教育委員会も先ほどの旅費の件をいまだに公表していません。市長部局などでも、要綱制定後でさえも公表してこなかった事件・事故等があるのではないんでしょうか。
総務部長が答弁された１１件の処分に係る事件・事故等は、ちゃんと公表されたんでしょうか。情報公開されたものと照らし合わせると、４件の処分に関する事案が見当たらないので、その分は公表されていないのではないかと考えられますが、どうなんでしょうか。
それぞれお答えください。
○交通部長（平野 徹） 北岡議員のご質問にご答弁申し上げます。
ＪＲ高槻駅北ロータリーにおけるトラブルでございますけれども、現場に急行した運輸主任が交通部として謝罪したものでございます。無論、謝罪するに当たっては、事例に応じて相手の方にご納得いただけるよう、適切に対応するべきものと考えております。何よりも謝罪等をしなければならない事案を生じさせないようにすることが肝要であると考えております。
以上でございます。
○総務部長（新美英代） ３点目のお尋ねでございますが、関係部署と調整の上、私のほうから答弁させていただきます。
まず、市長部局や教育委員会などでも公表してこなかった事件・事故等はあるのか、とのご質問ですが、事務処理ミス等の公表につきましては、事務処理ミス等の公表に関する要綱に基づき、それぞれの部局において適正に運用いたしております。
次に、１１件の措置に係る事件・事故等の公表はしたのか、とのご質問でございますが、１１件の措置につきましては、事務処理ミス・事件・事故等の公表において、全て事前に公表しているものでございます。
以上です。
○
教育指導部長（樽井弘三） 先ほど、詐欺という言葉がございました。当時の校長は、請求方法の認識を誤っていたものであり、他人をだまして金品を奪ったり損害を与えたりするという詐欺ではございませんので、申し添えておきたいと思います。
それから、府の旅費条例でございますが、運用指針の中で、路程は学校から目的地を往復した場合と同様の取り扱いとなりますと、こうやって旅費支給をしてくださいという運用指針が出ておりますので、それに基づいて実施した次第でございます。
以上でございます。
○議長（藤田頼夫） 北岡隆浩議員の一般質問は終わりました。
次に、中村玲子議員。
〔中村玲子議員登壇〕
○（中村玲子議員） 日本共産党の中村玲子です。最初の質問は、防災のまちづくりについてです。
２０１１年３月１１日の東日本大震災では、巨大地震、巨大津波、原発事故によって２万人近い犠牲者が生まれ、住宅、事業所が流焼失し、農地の大規模塩害、放射能汚染被害が今もなお拡大しています。復旧・復興がおくれ、震災関連死が増加し、雇用・失業・生活問題が深刻化しています。とりわけ、福島原発地域では原発事故が収束しない中、生活再建の見通しが立っていません。いまだに避難住民は１５万人を超えています。
住民の命と基本的人権の尊重、国土及び地球規模での自然環境との共存をいかに図っていくか、これらの重い課題が国だけでなく、地方自治体、住民に突きつけられています。私たちが暮らしている大阪は、今後３０年間のうちに必ず発生すると言われている南海・東南海・東海海溝型３連動地震に直面する地域です。さらに、福島の原発事故は、原発銀座の福井から８０キロ圏内にある大阪府民を震撼させました。
政府の中央防災会議の作業部会が昨年８月に被害想定を発表し、大阪府はことし６月６日、東海から九州を震源域とする将来的に起こるとされる南海トラフ巨大地震の被害想定を明らかにしました。府の想定では、中央防災会議の津波想定面積の約３倍に拡大。揺れによる液状化現象は府の４割、７万9,５００ヘクタールに及び、ほぼ全府域に広がる危険があるとしました。府は、今後、死傷者の想定を独自推計するほか、今年度中に府の防災計画を見直して対策を盛り込む予定になっています。
高槻市の防災計画は、昨年見直しがされています。都市防災上の危険性回避に重点を置いた、誰もが安全に、安心して暮らせる、「災害に強いまちづくり」を推進するとしています。
１点目の質問です。大阪府の見直しに伴って、市の計画は見直しされるのか、お聞きします。
２点目に、その内容について、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しとともに、昨年起こったような集中豪雨への見直しもするべきだと思います。いかがお考えでしょうか。
３点目は、公共施設の耐震化の問題です。今年度は、小、中学校の校舎の耐震化工事が１９校で行われます。公立保育所については、今年度診断を実施されます。診断の結果、耐震化工事になるのでしょうか。公共施設全体の耐震化は、あと何年で完了するのか、お答えください。
４点目に、集合住宅、マンションの耐震化の状況と、市の診断補助を利用された件数をお聞きします。
５点目は、長周期地震への対策です。地震波に含まれる震動のうち、長周期地震動によって建物に大きな被害が出ることがあります。長周期地震動は減衰しにくく、また長い周期での震動は、特に高層建築物の固有の振動数と一致して、建造物を共振させ、急激に振り幅が増大するためです。近年、長周期地震動による被害の研究が進み、地震に強いとされてきた既設の高層ビルに対して、今後、破壊的ダメージをもたらされる懸念が出てきています。このため、最近の高層建築物においては、これまでの制震構造や免震構造技術に加えて、長周期地震動への対策がされ始めています。市としての考えをお聞きします。
６点目に、集中豪雨への取り組みです。被害に遭われた方のお話を伺いました。水路が暗渠になっているため、山から木などが流れてきても、取り除くことができない状況で、水路からあふれた。また、暗渠で、しかも中で大きく曲がっているので、掃除ができない状況があるなど、地元の方しかわからないこともあります。雨水を水路や河川が吸収できない状況があり、水は流れやすいところに流れるので、家の中や庭を通っていき、被害が大きくなりました。準用河川や水路などは、どういう状況になっているのか、把握することが必要です。特に、本格的な台風シーズン前に把握されるべきではないでしょうか。市の見解をお聞きします。
７点目に、河川の改修についてです。現計画では、河川堤防、河川構造物は耐震点検に基づき、耐震対策の実施に努めるとなっています。特に芥川、女瀬川、桧尾川は天井川です。大阪府の管理ですが、市民に大きな影響があります。女瀬川では３年前に市民の方が浸水を見つけて、大阪府が３年かけて補強工事を行いました。私は、河川の安全性について２年前の９月にも質問をいたしました。そのときの答弁は、１時間に５０ミリを超える集中豪雨に見舞われた場合、保水力の小さい市街地におきましては、対応が困難となり、被害の発生するおそれも考えられます。地域防災計画の修正につきましては、準用河川が流入する一級河川において８４ミリ対応の整備ができておらず、暫定５０ミリの箇所が残されていることから、現時点において準用河川等の５０ミリ対応を大きくすることは考えていない、というものでした。しかし、昨年、多くの市街地において浸水被害が出ました。この答弁からも、一刻も早く８４ミリ対応にすることが求められます。対応できていない一級河川の場所と、８４ミリ対応にする考えはあるのかどうか。また、芥川、桧尾川の安全対策の見通しはあるのか、お聞きします。
８点目に、避難についてです。ことしは、市域全体で防災訓練が予定されており、市の避難所１２０か所で避難訓練が実施されます。しかし、実際の災害は家にいて遭うとは限りません。夜間に災害が起こり、停電したときに、どう避難するのか、こういう対応も考えておかなければいけないと思います。また、車椅子など自力で避難することができない方の把握と援助について、地域の協力が必要です。市は対策を考えておられるのか、市民への啓発はどうされるのか、お聞きします。
２番目の質問は、高槻市の雇用についてです。
企業の利益は、全国で２００１年度、９２兆円だったのが、リーマンショックから２年後の２０１０年度でも９５兆円とふえています。にもかかわらず、雇用者報酬は、２００１年度、２６５兆円から、２０１０年度、２４３兆円と、約９２％に減っています。民間最終消費支出や国内総生産も減少しています。
大阪では、この傾向が特に大きく、企業利益は２０１０年度、５兆6,９０２億円と、１０７％にふえていますが、雇用者報酬は、２００１年度、２０兆6,５８１億円から、２０１０年度、１７兆5,４９６億円へと、８５％まで減少しています。
また、非正規雇用の割合が、大阪は全国と比べて高くなっています。２００７年の総務省の就業構造基本調査では、全国の非正規雇用の割合は３５.６％、大阪は３8.６％、２０１０年の府による調査では、全国３4.８％に対し、大阪は４２.９％となっています。特に大阪は雇用者報酬が全国より減少率が大きく、派遣労働などの非正規雇用が全国より多く、働く人の環境は全国の状況より悪くなっています。
高槻市の雇用状況は、産業振興ビジョンによると、１７年前の１９９６年の事業所数は、１万1,０４３、従業員数は１２万4,６７１人、２００９年は、事業所数１万２３７、従業員数は１１万2,１２５人と、それぞれ９２％、８9.９％に減少しています。特に、工業、製造業の事業所数は、２０年前に比べ５５％に、従業員は５3.７％まで減少しています。これは、統計のとり方が途中で変わっているので、このとおり見ることはできませんが、それでも、市の傾向はあらわれています。操業環境の悪化と事業所の減少の項目では、国内製造業を取り巻く厳しい環境から、事業所の統廃合に伴う市外への流出、取引先の移転に伴う中小企業の廃業も散見され、本市製造業の事業所数は２０００年度以降減少が続いていると書かれています。
また、３月１１日の新聞報道では、日本山村硝子は、高槻市にある大阪工場の操業を来年３月に閉鎖を決め、希望退職の募集等により会社全体で１００人程度の人員削減を図る、とありました。人員削減については、現在、組合と協議中とのことです。
山村硝子の大阪工場には、このほかに約２００人のパートで働いている方がおられ、そのパート労働者の仕事がなくなる可能性が高いです。こういう状況では、市の経済状況にも影響があります。
製造業の減少について、また、雇用の状況について、市の見解をお聞きします。どういう対策をとられてきたのかも、お答えください。
市は、これまで企業の立地や定着のため支援をされてきました。今までにどのような効果があったのかもお聞きいたします。
以上で１問目を終わります。
〔
危機管理監（越山信平）登壇〕
○
危機管理監（越山信平） 大きな１問目の、防災まちづくりに関する８点のご質問につきまして、関係部と調整の上、私から答弁申し上げます。
まず、１点目の、本市地域防災計画につきましては、現在、大阪府において国からの南海トラフにかかわる巨大地震の被害想定を受けて、府下全域にわたる被害想定の見直しを進められているところです。本市としましては、この大阪府の見直し結果を受け次第、防災計画の修正に着手してまいります。また、修正に向けた体制については、危機管理室が事務局となって庁内各部からの意見を取りまとめ、素案を作成した後、高槻市防災会議にお諮りしていく予定です。
２点目の、集中豪雨への見直しに関するお尋ねですが、平成２４年３月の防災計画の修正時において、水害時における避難勧告等判断・伝達マニュアルなど、水害に係る部分を改めて反映したところですが、集中豪雨に関しましては、全庁的な検討を進め、適宜防災計画の修正を行ってまいります。
３点目の、公共施設の耐震化について、お尋ねの公立保育所から申し上げますと、本年度に耐震２次診断を実施いたしまして、その耐震結果に基づき耐震改修など、必要な対応を行ってまいります。また、小、中学校や幼稚園の校舎、園舎の耐震化については、平成２７年度までに完了すべく、鋭意、耐震工事を進めているところです。今後、公共施設全体の耐震化に向けては、所管部局とも調整しながら、一定の目標年次を定め、耐震化を進めてまいります。
４点目の、集合住宅やマンションの耐震化について、耐震化率をもって申し上げますと、平成１９年度の耐震化アクションプラン策定時の状況は７9.６％でございましたが、平成２３年度末では８５％となっております。また、共同住宅の耐震診断補助を行った件数は、補助制度が始まった平成１０年度から１１棟で、７７２戸となっております。
５点目の、長周期地震動への対応につきましては、平成２２年１２月２１日付の国土交通省住宅局からの超高層建築物等における長周期地震動への対策試案におきまして、今後、十分検討を行った上で対策を取りまとめることとする、とされておりますことから、本市としましては、今後とも国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
６点目の、準用河川及び水路についてでございますが、５４０キロメートルを超える市内の全水路網の把握につきましては、非常に難しいものがございますが、その必要性に鑑み調査を行い、把握に努めているところです。なお、水路等の詰まりなどについては、調査に基づきしゅんせつを行うなど、適正な維持管理に努めておりますが、より迅速に行うため、市民からの通報をホームページ等でお願いするなど、自助、共助を踏まえ、適切な対応を心がけているところでございます。
７点目の、一級河川芥川、桧尾川につきましては、まず芥川は特に市街地部分でＪＲ橋梁から上流の芥川橋までの区間及び門前橋の上流、また桧尾川については演習橋からの上流が１時間当たり８４ミリの降雨には対応できておりません。これらの一級河川については、大阪府において現在、府管理河川の氾濫解析を行い、当面の治水目標の設定と治水手法を検討の上、河川整備の見直しを行っておりますので、この動向を注視しながら、引き続き早期整備について要望してまいります。
最後、８点目の、災害時の避難にかかわるご質問ですが、まず、日ごろから家族間の連絡方法や避難場所の事前確認を初め、夜間に発災した場合に備え、懐中電灯等、非常持ち出し品の準備に心がけていただくことなど、従来より防災出前講座や防災ハンドブックなどを持ちながら啓発活動に取り組んでおります。また、自力で避難できない方への対応については、地域独自の災害時要援護者支援マニュアルの作成に向けた避難訓練などを地域の方々と行っております。
このような中、お尋ねの市民への啓発としては、従来からの取り組みに加え、本年８月の高槻市全域大防災訓練では、市民の皆様に身近な避難所をご確認いただくため、市内全避難所を開設し、実施いたします。あわせて、このたびの訓練に先立ち、身近な避難所や避難路などが記入でき、さらには日ごろに備えていただきたいことなどを盛り込んだ高槻防災ノートを全戸配布するなど、今回の大防災訓練を市民皆様の自助、共助の意識を高める大きな機会と捉え、地域防災力を高める取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
〔
産業環境部長（田中之彦）登壇〕
○
産業環境部長（田中之彦） 本市における雇用状況及び企業に対する支援につきましてのご質問でございますが、製造業の国外流出や事業所統合による撤退は全国的な問題となっており、本市におきましても、雇用の場と税収の確保という視点から重要な課題と捉えております。また、雇用情勢につきましては回復傾向にあるとはいうものの、大阪府内では平成２４年度の平均有効求人倍率が0.７７倍であるのに対しまして、ハローワーク茨木管内では0.６４倍と、依然と厳しい状況であり、本市におきましても雇用確保に向け、国や府、関係機関と連携しながら、さまざまな施策を展開する必要があると認識いたしております。その一環といたしまして、市内の製造業を中心に、市長を初めとした企業訪問を実施しており、その際、本市施策のＰＲを行うとともに、経営状況の把握や企業ニーズの収集を行うことで、企業との顔の見える関係の構築に努めております。
次に、企業の立地と定着のための具体的な支援といたしましては、まず企業立地促進制度では、平成１８年度の制度開始から事業所の新設、増設、建てかえに対し奨励金を交付するとともに、平成２４年度からは最大で１０億円の初期投資奨励金を追加するなど、制度を拡充し、市内での事業所及び雇用の維持と増進を図ってまいりました。また、平成２２年度に創設した企業定着促進補助金につきましては、事業所が行う防音・防振・防臭工事などに対し支援することにより、住工混在問題の緩和を図ることで、雇用の維持に寄与してきたところでございます。これらの支援によりまして、事業所の操業継続に大きく貢献し、転出防止につながっているものと捉えております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） １番目の、防災です。
１点目の、防災計画の見直しですが、防災計画を見直されると。危機管理が庁内の意見をまとめられて、高槻市防災会議にかけられるということなんですが、防災会議には高槻市民会議の代表の方が入っておられます。ただ、私は市民の防災意識の向上のため、また地域のそういう細かな状況を知るためにも市民の方から委員を公募されてもいいのではないかなと私は思います。現に大阪府下の中では、市民参加が実現しているところもありますので、ぜひそういうことをしていただきたいのですが、市の見解を求めます。
２点目は、集中豪雨の見直しですが、昨年やはりあれだけの被害を出したところです。適時修正を行うということですから、今回の南海トラフ巨大地震の見直しとともに十分していただきたいと思います。その際には、被害の実態も調査して計画に反映させていただきたいです。
３点目の、公共施設の耐震化です。いままで保育所については、民間の保育所は施設整備補助金を使ってほとんどの保育所が耐震工事を完了されています。しかし、公立保育所は補助もなかったということもあるのか、後回しにされてきました。今後は、診断に続いて、耐震化工事も私は着手しなければいけないと思います。保育所というのは、産休明けから預かって保育してます。自分で避難することができない乳児もいます。診断結果で改修など必要な対応をするということですから、一刻も早く診断の結果、耐震工事に移っていただきたいと私は思います。費用についても、今回の耐震診断に使った補助金が耐震工事にも使えるということですから、いろんな条件はあると思いますが、そういう補助も出ますので、よろしくお願いいたします。
４点目の、マンションなどの共同住宅の耐震化です。４年間で少しふえて８５％まで現在はできていると。残っている１５％は耐震化工事ができていない。それは、それなりの私は理由があると思うんですね。建設されてから少なくとも３３年以上経過している建物だと思います。それだけ経過すると、高齢化が進んでいるマンションも多いと思います。そういう点では、費用の面などもあって診断の補助を利用されたのも１１件と、私は少ないと思っております。本来なら、もっと利用されてもいいのではないかと思うんですが、その後の耐震工事、その費用を考えると容易にできないのかなとも思っています。
そこで、提案なんですが、耐震工事に対しても戸建て住宅と同じように補助制度をつくられるべきだと思いますが、市の考えをお聞きします。
５点目は、長周期地震動への対策です。具体的には、これからの対策ということになると思います。特に高層ビルへの影響が懸念される揺れです。市の関係する建物で言いますと、お隣にある総合センターになると思います。そこには、どんな対策が講じられているのか、お聞きします。また、民間の高層建築物については、対策が講じられているのか、そのことは把握されているのか、お聞きします。
６点目の、準用河川及び水路の問題です。現在、調査をしているということですが、５４０キロもあるわけですから、全てを把握するのは本当に大変だと思います。でも、これは必要なことなんです。具体的には、どのような調査をされているのか、お聞きします。それから、水路の詰まりの問題ですが、上から見ててわかるものはいいんです、それは市民の方も通報されると思うんですが、昨年の集中豪雨のときには、山や周辺から流れてきて詰まった場合もあります。だから、水路だけでなくて、その周辺、また山の管理や枯れ木など、流れないようにすることも必要だと思います。市はいかがお考えでしょうか。お答えください。
７点目は、河川改修についてです。芥川、桧尾川で８４ミリ対応ができていないということは、現在、１０年確率の５０ミリ対応しかできていないということなんですね。桧尾川は演習橋から上流というのは、日吉台、弥生が丘があって、お隣には成合がある人口密集地です。また、芥川についても、芥川橋からＪＲ橋梁の間というのは、居住人口も多く、国道も通っておりますから交通量も多い地域です。私は、一刻も早く８４ミリ対応にするべきだと思います。しかも、ＪＲ橋梁の上流も、下流もですが、部分的には１００年確率の８４ミリ対応になっています。その間が１０年確率の５０ミリ対応というのは、私はどう考えてもおかしいと思うんですね。今のお答えでは、大阪府は今検討して河川整備計画の見直しを行っている状況なんですね。ただ、大阪府の考え方と今の進捗状況をお聞きします。
８点目は、災害時の避難についてです。自力で避難できない方、そういう方については、本当に災害が起こったときには、周辺に人がいない、助けてくれる人がいないときというのは、大変怖い状況だと思うんですね。お答えでは、地域独自の災害の支援マニュアルの作成に向けた避難訓練など行っていくとなっていますが、高槻市は広いです。地域も幾つもあります。本当にそれが全てのところで、支援が必要な方がいらっしゃるところでできるのかというのは、大変な努力が要ると思うんですけれど、これについては、やはり最大限の努力をしていかないといけない問題でもあると思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、市民一人一人が避難場所の確認という最低限の準備というのはしなくてはいけないと思いますが、行政として準備すべきこともあります。例えば、孤立集落への対応、樫田の集中豪雨のときには一時孤立化しました。高槻市では、孤立集落ができる可能性が高く、対応が求められます。対策は考えておられるのか、お聞きします。
また、災害時の電力の確保ですね。これは大事な問題です。高槻市では、災害によって停電になったとき、対策本部を設ける市庁舎の電力の確保はされるのか、お聞きいたします。
それから、２番目の、雇用状況についてですが、製造業の減少というのは本当に全国的にも問題になっていますし、高槻市でもこの２０年でいくと、半分近くに減っているという点では、大きな影響があります。特に雇用状況は、大阪は全国に比べても厳しい状況にもかかわらず、ご答弁ではハローワークの茨木管内では大阪府内に比べて厳しい有効求人倍率です。市として雇用をどうやってふやしていくのか、真剣に考えていかなければいけない時期に来ていると思います。
市内の事業所訪問をされていますが、その中で、できるだけ雇用をふやすように求めることはできないのでしょうか。高槻市には雇用奨励金があります。対象事業所の新設時等に伴い、新たに雇用される期間の定めのない労働契約とあります。これによる雇用の効果はあったのか、また、それを生かした働きかけを企業にされてきたのか、お聞きします。
市の産業ビジョンでは、企業立地の促進について、多額の補助を受け立地されたシャープ堺工場が、３年ほどで経営状況が悪化し、株式の多くが他者に譲られたことを紹介し、厳しい経営環境の中、短期間でその見直しを迫られる例がふえており、企業立地を促進していく上でも注視すべき動向としています。市は企業支援をする上で、どういう点に重きを置いて調査をしているのか、お聞きします。
最後の質問です。８月から３世代ファミリー定住支援事業が始まります。同居のためのリフォームへの補助については、市内事業者を利用するとなっています。戸建ての住宅ですから、市内の工務店でも十分仕事ができます。これについて事業者への通知はどうされるのか、お聞きして２問目を終わります。
○
危機管理監（越山信平） 私からは、防災まちづくりに関する防災会議や総合センターの長周期地震動対策及び孤立集落に関するご質問に答弁申し上げます。
まず、高槻市防災会議の委員につきましては、議員仰せのとおり、市民の代表として高槻市コミュニティ市民会議から現在委員を委嘱しております。今後も市民の方々からは出前講座や地域の訓練など、機会あるごとにご意見をいただき、防災計画への反映に努めてまいります。
総合センターの長周期地震動対策についてですが、総合センターは建築当時の構造評定において、地震動に関する必要な検討がなされており、耐震性能基準を満たしていると評価されております。
次に、本市では災害時に孤立するおそれのある集落として樫田地域などが考えられます。その対策としましては、まず通信手段に支障があった樫田地域では、消防救急デジタル無線の整備により、地域の約８０％で無線交信が現在可能となっております。さらには、防災行政無線のデジタル化の中で、山間地域の通信手段の強化を図るべく、本年度から調査設計に着手いたします。また、万が一、府道が途絶するなどした場合に、空路物資搬入や避難者の救助などを行うため、樫田小学校のグラウンドを災害時用臨時ヘリポートとしての位置づけを本市地域防災計画で行っているところで、あわせて他地域についても検討を行ってまいります。
最後に、災害対策本部を設置する市役所本館・総合センターには、災害時の電力確保のため、非常用発電設備を設けており、一定時間、本部機能を維持できる体制を確保いたしております。
以上でございます。
○
都市創造部長（梅本定雄） 私のほうからは、防災対策についての残りと、大きな２項目目、高槻市の雇用に係る所管分についてご答弁させていただきます。
まず、防災対策の４点目、共同住宅の耐震化に関するご質問ですが、共同住宅の耐震化を疎外している最大の要因として、管理組合等における合意形成がなかなか進まないということがございます。共同住宅の耐震診断補助を始めてから１４年経過しておりますが、１１棟の利用のみとなっているのが実情でございます。本市といたしましては、まずは共同住宅にお住まいの方々に耐震化の認識を十分深めていただくことが第一と考えております。このために、毎年、管理組合などに対し耐震診断、改修説明会及び個別相談会のご案内をするなど、耐震化への啓発活動に努めており、今後も粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。
５点目の、民間高層建築物につきましては、建築確認の際に、その耐震性能を含めた構造基準について確認を行ってはおりますが、長周期地震動対策については、国の指針等の定めがございませんので把握はいたしておりません。本件に関しましては、引き続き国の動向に注視しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
６点目の、具体的な水路調査につきましては、今年度、下水道の合流区域において水路等の現況調査を実施し、現状把握に努めております。また、山林などの周辺からの流入物につきましては、所有者等による日常の適正な維持管理が必要不可欠であると認識しており、まずは、その必要性を広く啓発していくことが重要であるというふうに考えております。
７点目の、芥川からＪＲ橋梁間の８４ミリ対応についてですが、大阪府の財政再建プログラムにより平成２０年度から事業休止となっておりましたが、ＪＲ橋梁部については、本年２月から府とＪＲ西日本が協議を再開されております。このことは、本市のこれまでの要望活動に対する大きな一歩と考えており、今後においても河川管理者である大阪府に対しまして早期整備に向け、引き続き強く要望してまいります。
最後に、高槻市の雇用に係る３世代ファミリー定住支援
リフォーム補助金制度に関するご質問にお答えいたします。
この制度の普及促進を図り、事業の効果をより一層高めるためには、制度の対象となる市民だけでなく、市内の事業者も含め、広く制度の周知を図る必要があると考えています。今後、関係団体との調整も含め、市広報紙でのＰＲなど、積極的に制度の周知に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○
産業環境部長（田中之彦） まず、雇用要請についてのご質問でございますが、事業所訪問時にヒアリングを行っており、その際、雇用の維持と増加、及び市民の優先雇用についても要請しているところでございます。
次に、雇用奨励金の効果と働きかけについてのご質問ですが、企業訪問や企業誘致パンフレット等による制度ＰＲを行ってきた結果、昨年度、奨励対象となる市民の雇用がございました。今後とも事業者指定を行う際に、条例に定められた市民雇用の努力義務についてお伝えし、制度の周知に努めてまいります。
最後に、企業支援をする上での調査についてでございますが、特に納税に先行して奨励金を支払う初期投資奨励金につきましては、現在の業績から判断して、企業として適正な投資であるか、さらには今後１０年間にわたる操業が十分見込まれるかなどという視点から外部専門家による審査を行い、その意見を踏まえて指定を行うこととしております。また、そのほか事業所税奨励金などの奨励金につきましても、決算資料等をもとに審査を行うとともに、支給後１０年間は経営状況の調査を行うこととしております。
以上でございます。
○（中村玲子議員） 防災計画は、専門家だけでなくて、地域をよく知っている方の意見も私は大事だと思います。防災というのは、市民の協力なくしては成り立たないものです。出前講座や地域の訓練で意見をいただくということですから、ぜひ住民参加の防災計画という観点を私は貫いていただきたいと思います。
それから、市役所庁舎というのは、市民の皆さんも避難してこられる可能性も高いですし、対策本部にもなります。そういう点では、市役所本館の耐震化は急いでいただきたいと思います。
それと、電力についてなんですが、大阪市は電力供給に責任を持つ電力会社との対策を講じてますし、堺市では電力事業者と緊急連絡体制を持っています。私は市の準備とあわせて、こういうこともされることが必要だと思っています。
それから、４点目の、マンション、共同住宅の耐震化ですが、働きかけを強めるとともに、２問目でも言いましたけれど、大阪市や堺市は耐震工事の補助を持っています。ぜひそういうことも高槻市としても検討していただきたいと思います。
それから、６点目の、水路の問題ですが、下水道の合流区域の調査、把握に努めるとのことですが、早くそれをしていただきたいと思います。それから、山とか周辺から流れてくるものなんですが、所有者の点検だけでは私は限界があると思うんですね。小規模の所有者も多いですし、高齢化もしてます。そういう点では無理な面もありますし、行政としてもパトロールすることをぜひ考えていただきたいです。
次に、芥川なんですが、８４ミリ対応にしていく、そのことは財政再建プログラムで中止しているということが私は問題だと思うんですね。住民の命にかかわることですから、予算がないから後回しにするということは許されないと思います。しかし、今のお話ではＪＲ西日本と協議が始まったということですから、私は皆さんがおっしゃるように、大きな第一歩だと思います。早期に整備するように、私は大阪府に本当にこれからも事あるごとに言っていただきたいと思います。
防災の最後に、私は職員体制の問題があると思います。緊急避難時に取るべき対応は、住民の命や財産を守るために正確な情報提供、被害状況の把握、救済の手段など、支援の援助の方法を判断し、実行に移すことです。そのためにどれだけの人員を配置するのか、災害救助法など、法にのっとった支援内容を理解し、支援に動き出すのかにかかっています。職員の人数が減っているということも、私は課題だなと思っております。
今後、３０年間のうちに必ず発生すると言われている南海・東南海・東海地震への対策、集中豪雨への対策に努力していただくことを要望します。
最後に雇用なんですが、自治体だって産業経済振興、雇用政策というのは本来の仕事です。仕事をふやし、雇用をふやすという役割は、国の経済政策とともに地方自治体の仕事でもあります。そのことは自治体全体、全分野を見渡す広い視野と全面性が求められます。そういう点では、ぜひビジョンだけでなく、広い視野で考えるためにも、産業振興条例を制定していただくことを要望して、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（藤田頼夫） 中村玲子議員の一般質問は終わりました。
ここで、午後３時２０分まで休憩します。
〔午後 ３時 １分 休憩〕
〔午後 ３時２０分 再開〕
○議長（藤田頼夫） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
次に、岩 為俊議員。
〔岩 為俊議員登壇〕
○（岩 為俊議員） 高槻市を取り巻く政治情勢について質問します。
西暦２０１３年（平成２５年）高槻市制施行７０周年を迎えました。さらに、本年は中核市１０周年の記念すべき節目を迎え、濱田市長は、みずからの任期折り返し点において、過日の３月定例会で施政方針において、高槻のさらなる発展の礎を築かなくてはならないと強い決意を、そして「伝統と飛躍」というキーワードを掲げられ、全力で市政推進に邁進したいと決意を述べられました。各党各会派から代表質問がなされました。市長の思いが任期後半２年、見事着実に全うされることを期待し、一般質問をしたいと思います。
昭和１８年１月１日、高槻市は第二次世界大戦の悲惨な戦時下の中で産声を上げました。私は、この１年１か月前、昭和１６年１２月７日に生まれました。そして、全国土壊滅し、敗戦を迎え、アメリカ占領軍施政下に置かれ、軍国主義から自由主義、民主主義、そして議会主義、平和を追求するという、日本としては１８０度革命的な激変を受けた新しい国家体制が始まりました。日本民族の再起に向かって歩みが始まりました。
新しい憲法のもと、地方自治、地方行政が明確に位置づけられ、住民が主人公となっての自治体の運営が始まりました。住民から直接選挙された市長、議会、こうして地方自治体にあっては二元政治体制が確立され、今日まで６０数年、高槻市にあっても歴代の市長、多くの市議会議員の諸先輩、そのご努力が今に至っております。多事多難な局面を、ただただ高槻市発展を念じつつ、車の両輪となって市長、議会の歴史は、すばらしい伝統となって今日、私は最高の敬意を払いたいと思います。
そして、平成１５年４月１日にスタートした中核市高槻の誕生、大都市大阪市の膨張とともに衛星都市としての多くの人口流入を受け、今日３６万人口の自治体として、その存在を内外に示している高槻市、今、中核市として多くの行政権能を持っての前進がやむことなく続いております。
市長、市議会、ともに重大な使命を自覚し、中核市高槻の充実に、さらに邁進しなければなりません。そのことが３６万市民への確かな奉仕であり、自治の高揚であります。
そこで、お尋ねします。
中核市移行１０年の取り組みについて、高槻の自治向上にどのような成果があったのか。さらに、その行政権能の充実に向けて、まだまだ多くの課題があろうかと思いますが、その充実に向けての取り組みはどのように考えておられますか。まず、お答えください。
さて、着実に高槻市政は、大局的には自主自立の精神も力強く、安定しつつあると思います。しかし、高槻市を取り巻く大阪の政治の動きの現状を見るとき、全く座視し得ない事態がこの２年、進んでおります。先般６月２０日、産経新聞に、大阪都構想 内外に包囲網、の見出しが踊りました。大阪都構想に反した政令市強化への動きが報道されました。橋下 徹大阪市長らが掲げる大阪都構想が険しい道のりに今さらされようとしての報道です。２年前、橋下大阪府知事、そして知事を辞職し、大阪市長をもぎ取るように当選を果たされた、それ以来、彼が掲げた大阪都構想は、その行動力において政権政党をも動かし、平成２４年９月、関連法律、法律第８０号、大都市地域における特別区の設置に関する法律を成立させました。その後、強烈な言動の中で大阪周辺市町村は、ただただ静観するのみでありました。
しかし、長年積み上げられてきた都市の歴史と伝統をあっという間に逆さ落としで砕いてしまうような橋下市長の政治手法、これは絶対あってはならない、行き着くところは混乱しかないと私は考えておりました。選挙に勝ったら何でもできる、反対する者は選挙で落とすと言わんばかりの脅迫感は、府下市町村首長、議員への少なからずの影響はあったと思います。大阪都市圏にとっては大変危険な構想であり、長期にわたる経済の地盤沈下が甚だしい上に、さらに自治の地盤沈下が大阪を液状化で蔓延するでありましょう。高槻市議会議員の一人として、私はこの構想に激しく批判をしてまいります。
さらに、その延長線上にある道州制についても、政府の方針かのごとく語られています。この狭い日本国に州政府、州議会が必要あるのでしょうか。屋上屋を架して政治が機能しないと私は確信しております。無駄の一言に尽きます。
今日まで積み上げられてきた国、府県、市町村の行政組織は、日本の国土、地形、また長い歴史の上に確立されてきました。この制度のさらなる内実を高める努力が、まず必要です。権力者の権力だけを高めるとしか思えない大阪都構想、道州制には、府下の議会においても問題点を指摘されんことを期待し、私の質問とします。
高槻市の公営企業について。
まず、水道事業について質問します。
私は、６月２１日、本市水道部職員の案内で枚方市村野浄水場を見学させていただきました。平成２３年４月１日、大阪府の水道事業、いわゆる府営水を承継した大阪広域水道企業団村野浄水場は、日量１８０万トンの水を府下４２市町村へ、その８０％の水を送る大きな施設であります。小雨降る夕刻ではありましたが、浄水場長を初め、多くの幹部職員の出迎えを受けました。３２ヘクタールという広大な場内の一つ一つ、浄水過程を案内していただき、長年、府営水として市議会で聞きなじんできた、その現場を初めて見て、今回の広域水道企業団の形を理解することができました。
大阪府水道部職員が、市町村の広域水道企業団職員に身分を変えられ、１００人近い職員が勤務されております。私は、この企業団は大阪府の合理化の一環の結果として、従来の市町村への府としての責任を放棄したものではないか、疑問を抱いておりました。今、現実として、この広大な施設が完全に大阪府とは、水質等の環境面との連携はあったとしても、水道事業としては全く無関係になっていることを知りました。
私は、村野浄水場等の大規模な施設が老朽化して、どう対応するか質問しました。答えは、全て市町村への給水費に見込まれているとの説明を受けました。しかし、今後、長い目で見た場合、４２市町村の水道事業部門が、堺市から小さな町村まで、それぞれ対応する力量が大きく異なっております。何か大事故があったとき、本当にこの企業団が大丈夫か、大阪府に責任はないのか、まだまだ不安を持っております。
一方、広域一水道を目指し、橋下大阪市長が提案した４２市町村大阪広域水道企業団と大阪市との水道事業統合に関する条例案が５月２４日の大阪市議会において、自民、公明、民主、共産、４会派の反対により否決されました。これは、橋下前知事、そして現大阪市長の肝いりの水の一本化が根本から崩れ去ったと理解しなければなりません。
今日まで私は、水道事業の府下一本化への方針に対し、市町村水道の自立した公営企業として、しっかり守らなければならない、市の市民に対する安全・安心責任を放棄してはならないと、大阪市長の言動の不安定さをにらみながら私は質問してきました。今、私の予感は的中したと思っております。橋下構想の曖昧さ、荒々しい考えに府下市町村が振り回されたことが明らかになりました。これらの一連の流れをしっかり知らねばなりません。この統合協議の経過について、ぜひわかりやすく整理しての答弁をお願いしたい。
また、さらに６月２０日の新聞報道によれば、府下市町村との統合を断念し、水道局の民営化に言及しています。地方公共団体の核心的な任務である市民の生命の水を守る仕事を己の権力で軽く振り回す言動、大都市の長としては全く理解できない事態であります。高槻市の
水道事業管理者、あなたは、この民営化の発表をどのように受けとめておられるか、お答えください。従来の府営水にかわり、堺市長を企業長とした４２町村広域水道企業団の運営、今からバックはできません。企業団構成員が水道水の供給を未来永劫、安定して続けられることに一致協力されることを心から願わずにはおられません。大変残念な事態を受けての、あなたの答弁をお願いします。
次に、市営バス事業について。
このたび高槻市
自動車運送事業管理者に西邑省三氏が就任されました。６０年の歴史を持つ高槻市の公営企業、市営バス事業のトップとして濱田市長の要請を受けられ、今後の市営バス事業の経営の責任者としてご努力いただくことになりました。地方公営企業法では、その第７条の２で、「管理者は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が任命する。」となっております。今回、まさに新管理者としてＮＴＴドコモの経営者としてのすばらしい経験を生かしていただき、この高槻市営バスの改革に、その敏腕を振るっていただく、そのような濱田市長の願いに対してのご就任かと理解させていただきます。
高槻市自動車運送事業の歴代管理者、あなたは１６人目の管理者であります。その６０年の歴史を刻んでまいりましたこの交通部、さらに、あなたは今までの公務員出身者ではなく、高槻市政には全く無関係な、いわば民間出身と言うのでしょうか、就任早々のあなたを前にして質問することは失礼かと思いますが、しかし、なぜ今、西邑管理者にご就任いただかねばならないのか、何を西邑氏にお願いされるのかについては、一議員として疑問を感じざるを得ません。このことについては、交通部を担当されている倉橋副市長、あなたから市長の意を受けての答弁をお願いしたいと思います。
以上で１問目を終わります。２問目にまた質問します。
〔
政策財政部長（乾 博）登壇〕
○
政策財政部長（乾 博） 中核市移行後の１０年間の取り組みについてでございますが、本市は平成１５年の中核市移行により、大阪府から約2,０００項目の事務権限の移譲を受けたところでございます。この移譲事務の一つといたしまして、本市独自で高槻市保健所を開設いたしましたが、開設当時は事務を円滑に引き継ぐため、大阪府より２２人の職員を派遣いただいておりました。現在は、職員の職務熟練度も向上し、ほぼ本市職員のみで保健所業務を担い、よりきめ細やかな保健行政の実施が可能となってございます。例えば、新型インフルエンザ発生時におきましても、高槻市医師会等との関連機関と連携し、より迅速で行き届いた対応ができたものと認識しております。
また、幅広い分野の権限が拡大したことによりまして、身体障がい者手帳の交付までに要する期間が大幅に短縮されるなど、行政事務の迅速化が図られるとともに、拡大した権限を活用して本市の地域特性に合わせた独自のまちづくりを進めてきたことなどによりまして、市民サービスの向上を図れたものと考えております。加えまして、職員が国と直接のやりとりを行う機会もふえ、業務上の役割や責任が大きくなりましたことから、職務に対する職員の意識も向上しております。
また、中核市市長会におきまして、総務大臣との懇談会を定期的に設けているほか、国が取り組んでおられる国道の交差点改良や新名神高速道路の整備、またＪＲ高槻駅ホーム拡充等におきましても、中核市高槻の存在感を示すことによりまして、より着実な事業進捗が図られているものと考えております。
次に、中核市高槻市としての権能の向上についてでございますが、本市はこれまでも市民
サービスの向上等の視点から、中核市への移行や、地方自治法に基づく事務処理特例を活用いたしまして、平成２４年１０月に大阪府内で最初にパスポート発給等に係る窓口業務の事務移譲を受けるなど、事務執行体制の充実に積極的に取り組んでまいりました。現在、国において新たな大都市制度のあり方や道州制等、国、地方自治の形の根幹に係る検討が進められておりますので、これらの動きを注視し、さらなる市民
サービス向上のためには何が必要か、しっかりと見きわめて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
水道事業管理者（法幸貞次）登壇〕
○
水道事業管理者（法幸貞次） 大阪広域水道企業団と大阪市との水道事業統合に関しましては、これまでにも議員各位からご質問、ご指摘を頂戴してきたところではありますが、このたび大阪市が企業団との統合を一旦中止し、民営化も含めた再検討を始めるとの表明があり、大変驚くと同時に、また残念に思うところですが、この間の経過を整理させていただくことも含めまして、ご答弁をいたします。
さて、大阪広域水道企業団と大阪市との水道事業の統合協議の経過につきましては、大阪市では平成２３年１２月の大阪市戦略会議で、府域一水道に向け、まずは企業団に参画してから統合に向けた課題を検討するという意向が示されました。これを受けまして、平成２４年１月の企業団首長会議において、企業長である堺市長を初め、大阪市長など８人の首長から成る大阪広域水道企業団・大阪市水道事業統合検討委員会が設置をされ、３月の第１回検討委員会において、企業団と大阪市水道局全体が統合する場合についての検討が進められました。その検討結果は、８月の第２回検討委員会で水道事業統合検討中間報告案として報告されましたが、その場で大阪市長から大阪市が統合を判断するためには、一定期間内に４２市町村も自己水を廃止し、企業団と統合する府域一水道の実現について、４３市町村長の方針確認が必要といった旨の提案がございました。この新たな提案については、８月の４３市町村首長会議におきまして、府域一水道の期限を切るとの結論には至らず、各市町村の考えを整理することとなりました。
また、これとあわせ、中間報告案をベースに４３市町村が統合メリットを共有できるよう、引き続き検討することや、大阪市水道局の人員等のスリム化について継続協議していくこととなりました。その後、懸案となっている大阪市との統合条件を含め、府域一水道に向けた課題等について、４２市町村で議論し、本年１月の企業団首長会議で府域一水道に向けた統合条件として、資産については企業団に無償で承継し、自己水源については市町村の意見を尊重する、技能職員については、企業団は技能職員は持たない、外郭団体については、企業団は外郭団体を持たない、土地の利活用については、水道事業に使用しない土地は企業団が売却するが、跡地利用の計画立案のイニシアチブは市町村が持つ、ということが先行審議項目として決定をされました。
以上のような議論を経て、企業団と大阪市との水道事業統合素案としてまとめられ、２月の４３市町村首長会議で協議、確認をされました。そして、４月の４３市町村首長会議において、大阪市域水道事業から生まれる２２１億円の統合メリットは、その全額を大阪市域水道事業で活用することの修正を行い、統合案として確認されたものでございます。
このような経過の中で成案を得た企業団と大阪市との水道事業統合案につきましては、大阪市側が発議し、府内の４３市町村の首長全員が時間をかけて合意を形成したものでありますが、６月１９日の大阪市戦略会議では、統合協議が一旦中止をされ、民営化の検討を進めると決定をされました。これは大変残念なことであると同時に、遺憾に思うところでもあります。仮に大阪市の水道事業が民営化した場合は、地方公共団体である企業団や４２市町村とは統合ができなくなります。その結果、我々が当初目指していました府域一水道の実現は非常に困難なものとなります。
３月議会でも述べましたが、本市といたしましては、企業団の構成団体の一つとして、設立の際の、将来的には府域一水道を目指していくと、４２市町村の首長が合意した方針については賛同をしているところでございますが、あくまで本市水道事業の安定給水と健全経営の確保を前提とするものと認識をいたしております。また、本市が責任を持ち、自立して水道事業を経営していくためには、自己水を保持し、管路や施設の計画的な更新や耐震化を進めるとともに、給水量に応じたダウンサイジングを図るなど、より効率的、かつ効果的な水運用を行うことも肝要と考えております。
議員から常々ご指摘いただいておりますが、私といたしましては、今後におきましても、市民にとって欠くことのできないライフラインである水道事業の安定給水と健全経営を確保し、先人から受け継いだ、この貴重な財産を守るべく、事業運営に精励してまいる所存でございます。
以上でございます。
〔副市長（倉橋隆男）登壇〕
○副市長（倉橋隆男） 今般、民間から来ていただいた西邑新
自動車運送事業管理者に何を期待する、また、お願いするのかというような質問でございました。
近年、全国的には経営環境の悪化等によりまして、公営バス事業の事業廃止や、また民間への譲渡など、公営交通を取り巻く環境が厳しさを増し、また大阪市交通局の経営改善の取り組みなど、公営交通の経営に関して社会的に関心が高まっている状況にございます。公営交通事業者は、このような厳しい経営環境の変化や社会情勢を十分に認識し、サービスの向上を初め、経営改善についてもスピード感を持って取り組み、市民生活の基盤
サービスとしての使命を果たす必要があるというふうに考えております。
このたびの民間人の管理者への登用は、市営バスがこれまでと同様に市民の足としての使命を果たすことを最優先にしながら、民間経営の視点から経営改革を推進することにより、持続可能な企業体を目指すことを目的としております。
西邑新管理者には、民間で培われた強いリーダーシップを発揮していただき、全職員の意識改革を促し、
市民満足度の飛躍的な向上や、公営でありながら民間企業並みの経営効率を実現することで、強固な経営基盤を確立していただくことを期待しているところでございます。
以上でございます。
○（岩 為俊議員） 答弁、ありがとうございました。
特に、水道事業につきましては、公営企業の基本をきちっと守っていただいて、今後も大阪の動きをしっかりにらんでいただき、自立の中で、さらに広域行政という２本立て、これは、まだまだ動きはわかりません。そういう意味で、せんだっても村野浄水場へ行きました。大阪府の職員として優秀な職員が採用されて、ある日突然に企業団職員になってしまったと。もう、もとへ戻れないという現実も見てきました。やはり、そういう大阪の現実、４２市町村、そして大阪市の４３、この４２の市町村の企業団、堺市が今トップですけども、政治情勢がどうなるかわかりませんが、やはり水道事業者として、公営事業として、きちっと今後も発言をしていただいて、また市長も参加していただいて、やはり水道の広域行政の一本化、そして安心して給水を受ける、各市町村がしっかり市民に責任を持つと、こういう姿勢で今後とも臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、交通部の問題ですが、途中でちょっと時間オーバーでとめましたが、特に、この６年間、いわゆる住民訴訟とか、多くの不祥事が起きました。いわゆる、市営バスは大丈夫かというような無言の我々の共通の認識にもなっておりましたが、３月の定例会でも代表質問で、他市の事例など紹介され、市民の足をどのように確保するかという質問もありました、ご意見もありました。それに対し市長は、きっぱりと市民の足を守っていくというように、公営企業として、市営バスとして守っていくという姿勢を示されました。それに対しては、私は賛成です。
しかし、現実は非常に厳しい中で、ピーク時と比べれば大変な収入減、乗車人数の減数、そういう中でこれから頑張っていかねばなりません。新しい管理者を迎えられて、いわゆるフレッシュな気持ちで職員が新たについていくというためにも、まず労使がきちっと市民のために奉仕するんだという、そういう心構えが本当に心底出てくるかということに私はかかってくると思います。もう、いろんな議論は全てされました。あとは、その議論を受けて、議会の意見を受けて、交通部の組合員の皆さん、ハンドルを握ってお金を稼いでいるわけですね。したがって、彼らの意識が変わらなければどうしようもありません。
そういう意味で、非常に新しいセンスで、特に人事担当の経験深い平野部長も置かれました。城代家老のような形ですけども、ぜひともそういう意味で、新しい方が来られて交通部の職員は萎縮しないように、新しい気持ちで、やはり市営バスとして守っていくんだという、そういう気持ちをまず持っていただく努力をぜひともお願いしたいと思います。
さて、高槻を取り巻く大阪の情勢ですが、産経新聞に載っております、６月２０日、地方制度調査会が１７日にまとめた答申では、先ほど言いましたような、いわゆる都構想というよりも政令市の権限強化の方向性がはっきり示された。ここで、政令市は政令市できちっとした権能を高めていく、そして今ある国家、府県、市町村、この仕組みをずっとこれで――もとをただせば律令体制から徳川幕府、全てこれの延長線です。こういう日本人の地方自治、いわゆる国家体制、長い長い歴史で培われてきたと。これは戦前も戦後も一つの流れの中に乗っております。それを充実させていくという、そういう意味でこの調査会の答申も読まれます。
そういう意味で、政治的に、橋下 徹市長の動向はこれからどうなるかわかりませんが、やはり大阪周辺の関係市町村の長もこういうことに関係ないというわけにいきません。中核市になりました、そして国とも接触している、そして選挙制度は小選挙区制ですね、これには云々、いろいろありますが、小選挙区制、３０万都市、全国で３００か所という形で選挙があるわけです。これが国会を形成していると。このように地方の一定の歴史の発展段階でここまで来た限りは、いわゆる中央との関係、政令指定都市との関係、府県の関係、今ある形をどう高めていくかという中で、屋上屋を架すような発想は、なるほど市民、国民が飛びつきます。しかし、それはよく考えたら何やねんという形が今の大阪都構想だと私は思います。
そういう意味で中核都市として、やはり市長が今後、市長会、また議長も議長会、そういう中で中核市は中核市で権能を高める。国との関係において、日本は狭いところです、国家、東京と、あと地方です。熊本も金沢もみんな直結した形でできます。そういう意味で、私は大阪都構想も、権力の構造を二重も三重にもする必要はないという意味で非難をしておるわけです。
したがって、現日本の制度を、市長もその辺はもうおわかりのことだと思いますが、しっかり持っていただいて――大阪の政治状況はまだまだこれから揺れ動くと思います。一旦言うたもんは、そう簡単に手をおろしません。しかし、一方ではいろんな情勢があらわれます。まだまだ揺れ動くと思います。しかし、高槻市長としては、やはり中核市１０周年、ここでしっかりと濱田市長として一定の腹づもりを持っていただいて、大阪府の中、また全国の市長会、いろんな面で発言していただくと。そういう意味で、ぜひお願いしたいと思います。
市長のご見解をお願いします。
○市長（濱田剛史） 近年、国や地方自治のあり方など、大きな変革に向けた動きが始まっておりますが、これに臆することなく国や府に対しても主張すべきは主張し、市として何をすべきか、市民にとって何が最良の選択であるかなどを熟慮しまして、しっかりと将来を見据え、さらなる飛躍に向けて着実な行政運営を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（岩 為俊議員） 市長を初め、関係者の皆さん、大変しっかりと答弁いただきました。ぜひとも高槻市の存在を自立した形で高めていくと、そして、広域行政の中で発言していくという意味で、ぜひともお願いします。
以上で終わります。
○議長（藤田頼夫） 岩 為俊議員の一般質問は終わりました。
以上で一般質問を終結します。
以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議は全て終了しました。
したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
閉会に先立ち、市長から挨拶があります。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、今月１１日の開会以来、本日に至るまで１７日間にわたり開催されてまいりました。この間、議員各位におかれましては、提案申し上げました議案に対し、それぞれに適切なご決定をいただき、まことにありがとうございました。
今議会におきまして、議員各位からいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、その対応に十分留意して、今後の市政運営に当たってまいります。
さて、ここで２件のご報告がございます。
まず初めに、ＪＲ高槻駅北東地区開発事業まちづくり協議会が、まちづくり功労者国土交通大臣表彰を受賞されましたので、ご報告いたします。
この賞は、国土交通大臣が、魅力あるまちづくりの推進に努め、特に著しい功績のあった個人または団体を表彰する制度です。ＪＲ高槻駅北東地区において、都市開発事業を行っている本協議会の取り組みが、本市の新たな玄関口にふさわしい魅力あふれる次世代のまちづくりに貢献されたとして、今月１４日に国土交通大臣により表彰されたものであります。
次に、新たに提起された訴訟事件についてですが、今月１２日、市を被告として生活保護費の費用徴収処分に関する取消訴訟が提起され、６月２１日付で訴状及び呼び出し状が大阪地方裁判所から送達されました。本市といたしましては、速やかに訴訟代理人を選任し、適切に対応してまいります。
以上で、行政報告を終わらせていただきます。
最後に、間もなく７月、梅雨明けとともに夏本番を迎えますが、議員並びに市民各位におかれましては、健康にはくれぐれもご留意いただき、引き続き、本市発展のためにご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（藤田頼夫） 市長の挨拶は終わりました。
議長から一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、去る６月１１日に開会以来、本日まで１７日間の会期で開催されたところですが、議員各位には、今議会に提出されました契約案件、条例案件、補正予算案件など、重要な議案に対し、本会議、委員会を通じて終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
さて、雨上がりの木々の緑がすがすがしい昨今ですが、間もなく暑さが厳しい季節になります。議員各位におかれましては、時節柄、十分にご自愛の上、引き続きのご活躍をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。
これで、平成２５年第４回
高槻市議会定例会を閉会します。
長期間、本当にありがとうございました。
〔午後 ４時 ０分 閉会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 藤 田 頼 夫
署名議員 中 浜 実
署名議員 橋 本 紀 子...