高槻市議会 2013-06-13
平成25年第4回定例会（第2日 6月13日）
５番 岡 井 寿美代 議 員 ６番 平 田 裕 也 議 員
７番 木 本 祐 議 員 ８番 平 井 和 樹 議 員
９番 髙 木 隆 太 議 員 １０番 和 田 孝 雄 議 員
１１番 岡 田 みどり 議 員 １２番 吉 田 忠 則 議 員
１３番 吉 田 章 浩 議 員 １４番 岡 糸 恵 議 員
１５番 川 口 洋 一 議 員 １６番 太 田 貴 子 議 員
１７番 蔵 立 真 一 議 員 １８番 北 岡 隆 浩 議 員
１９番 宮 本 雄一郎 議 員 ２０番 強 田 純 子 議 員
２１番 三 本 登 議 員 ２２番 灰 垣 和 美 議 員
２３番 奥 田 美智子 議 員 ２４番 山 口 重 雄 議 員
２５番 久 保 隆 議 員 ２６番 中 浜 実 議 員
２７番 橋 本 紀 子 議 員 ２８番 野々上 愛 議 員
２９番 吉 田 稔 弘 議 員 ３０番 中 村 玲 子 議 員
３１番 角 芳 春 議 員 ３２番 藤 田 頼 夫 議 員
３３番 久 保 隆 夫 議 員 ３４番 岩 為 俊 議 員
３５番 福 井 浩 二 議 員 ３６番 二 木 洋 子 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 山 本 政 行
副市長 倉 橋 隆 男
教育委員会委員長 勝 山 葉 子
教育長 一 瀬 武
自動車運送事業管理者 西 邑 省 三
水道事業管理者 法 幸 貞 次
政策財政部長 乾 博
総務部長 新 美 英 代
危機管理監 越 山 信 平
市民生活部長 黒 藪 輝 之
健康福祉部長 西 岡 博 史
子ども未来部長 正 岡 祥 孝 技監 神 田 忠 士
都市創造部長 梅 本 定 雄
産業環境部長 田 中 之 彦
会計管理者 森 田 孝
教育管理部長 上 田 昌 彦
教育指導部長 樽 井 弘 三 消防長 西 島 雄 三
交通部長 平 野 徹
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 斎 藤 卓 夫
事務局次長 柳 田 雅 幸
事務局主幹 岡 本 仁 美
事務局主査 清 水 丈 二
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〇
会議録署名議員
２６番 中 浜 実 議 員 ２７番 橋 本 紀 子 議 員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（
藤田頼夫） ただいまから平成２５年第４回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員数は３６人です。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において中浜 実議員及び
橋本紀子議員を指名します。
次に、日程第２、議案第６７号から日程第７、議案第７２号に至る６件を一括議題とします。
以上６件については、去る６月１１日の会議において、それぞれ提案理由の説明が終わっていますので、ただいまから順次、質疑に入ります。
まず、議案第６７号 高槻市市税条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤田頼夫） 質疑はないようです。
次に、議案第６８号 高槻市
国民健康保険条例中一部改正について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤田頼夫） 質疑はないようです。
次に、議案第６９号 高槻市
自動車運送事業条例中一部改正について。
○（
北岡隆浩議員） 中学生以上の乗客に同伴する小学生を５人まで無料にしたいという議案なんですけれども、これについて、まず６点、質問させていただきます。
１点目、これによる乗客の増加については、どの程度見込んでいるのでしょうか。
２点目、業務に支障が出ることはないんでしょうか。
３点目、収入や経費については、どれだけを見込んでいるんでしょうか。
４点目、一般会計などからの補助金が出るんでしょうか。
５点目、
条例議案概要には、
夏季休業期間等とありますが、具体的にはいつからいつまでの期間なんでしょうか。
６点目、なぜ小学生だけが対象なのでしょうか。中高生はなぜ対象にしなかったのでしょうか。幼児は２人まで無料ですが、なぜ幼児を５人まで無料にしないんでしょうか。
それぞれお答えください。
○
交通部長（平野 徹）
北岡議員お尋ねのご質問にお答えいたします。
まず、増客の見込みについてでございますけれども、今回の企画につきましては、
市営バスの将来顧客である小学生に
市営バス利用の機会を提供することで、将来の
需要喚起と
利用促進を図ることを目的としており、あらかじめ増客を見込むものではございません。
それから、業務への支障についてのご質問ですが、特に運行上の支障はないものと考えております。
また、一般会計からの補助につきましては、いただく予定はございません。
実施期間につきましては、
市内公立小学校の夏休みを基本に設定しており、本年７月２７日から８月２４日までを予定するものでございます。
それから、
無料化事業の対象についてですが、今回の事業に関しましては、将来の
需要喚起と
利用促進を図ることを目的としていることから、小児運賃である小学生を対象に限定したところでございます。また、同伴幼児の人数拡大につきましては、お客様に対する安全面の配慮から対象外としております。
以上でございます。
○（
北岡隆浩議員） さらに、４点、質問させていただきます。
１点目、増客の見込みについては、今回の企画により、
市営バスの将来顧客である小学生に
市営バス利用の機会を提供することで、将来の
需要喚起と
利用促進を図ることを目的としているということですが、将来どれだけの
需要喚起ができるんでしょうか。具体的に小学生の
運賃無料企画で将来的な
需要喚起ができたというようなほかの事例はあるんでしょうか。お答えください。
２点目、高槻市
自動車運送事業条例第４条第１項には、「旅客が同伴する１歳未満の乳児及び１歳以上６歳未満の幼児の運賃は、無料とする。ただし、無料とする幼児は、旅客１人につき２人までとする。」との規定があります。小学生は今回の企画で無料になるとしても、本来は小児運賃を支払って乗車するので、条例上、その小学生も旅客という扱いになります。その旅客である小学生に同伴する２人までの幼児と乳児、乳児は人数無制限ですね、その乳児は、これまた条例上無料ということになるんですね。そうすると、今回の企画では、極端な例で言うと、１人の中学１年生が運賃を払えば、その中学１年生に同伴する５人の小学１年生と、さらに、その中学生と小学生、計６人に同伴する１２人の幼児と、彼らが１人ずつ乳児を抱えていれば、計１８人の乳児で、総合計３６人が条例上１人分の運賃でバスに乗ることができるということになります。この理解は正しいんでしょうか。お答えください。
３点目、先ほど申し上げたようなことが条例上可能なのであれば、もしかすると、そのような大人数で
子どもたちがバスに乗ってくるかもしれません。こういうことが起きた場合には、どのように対応されるんでしょうか。お答えください。
４点目、今回の企画で初めてバスに乗る低学年の小学生がいるかもしれません。ただでバスに乗れるということで、はしゃぐ子もいるかもしれません。片や運転手さんの中には、乗客に暴言を吐いたり、バスで市民の方の車を追いかけ回して因縁をつけたりした職員もいます。もし小学生に対してそういうことがあれば、将来の
需要喚起どころか、幼い心にトラウマを植えつけてしまうかもしれません。今回の企画の実施に当たって、小学生に対して、どのように丁寧に接客するのかなどについて、乗務員にはどういった指導、研修をされるんでしょうか。お答えください。
以上です。
○
交通部長（平野 徹） 北岡議員のご質問にお答えいたします。
まず、将来需要の見込みでございますけれども、今回の企画につきましては、
同伴無料対象である小学生に実際に
市営バスを利用していただくことで、より親しみを感じていただくための取り組みでございます。したがいまして、本企画に関しましては、事業単体で将来の数値目標として幾らの増客を見込むというものではございません。
それから、２点目、３点目なりで、１人有料に対して３６人無料になるというようなご質問でございまして、本制度と既存制度の併用についてのご質問ということになるんですが、ご指摘のような利用に関しましては、現実的にはあり得ない想定ではないかと思慮いたしております。
それから、乗務員の接客面でのお尋ねでございます。６月半ばから実施予定の
乗務員研修において、十分な制度の説明と接客の研修を実施したいと考えております。なお、乗務員が暴言を吐く等々のお話がございましたが、議員おっしゃるような、そこまでのそうした事実はございませんし、小学生に対してトラウマを植えつけるというような乗務員も、そこまでの乗務員はおりません。そこはあえて申し上げたいと思います。
よろしくお願いします。
○（
北岡隆浩議員） そういう職員はいないということなんですけども、新聞等で報道されましたとおり、お客様に対して死ねと暴言を吐いた職員がいたということでしたし、最近でも、そういった、先ほど申し上げましたような事例があったというふうに私は聞いております。ですので、平野部長の答弁というのは、ちょっとおかしいんじゃないかなということを指摘したいと思います。
今回の企画は、小学生に市バスを利用してもらうことで、より親しみを感じていただくための取り組みだから、将来の数値目標として幾らの増客を見込むというものではないというご答弁です。でも、将来の
需要喚起と
利用促進を図ることを目的としているという答弁もありました。ちょっと答弁の内容が矛盾しているのかなというふうに感じております。将来の
需要喚起というならば、大まかでも何らかの見込みがあるのかなと思ったんですが、そういうものはないということでした。私は、小学生を無料にしても、そんなに将来の
需要喚起につながるとは思えません。中学生、高校生、大学生になれば、自転車に乗る、バイクに乗る、自動車に乗る、そういう経験をするでしょうし、そうすると、市バスは遅いとか、渋滞に巻き込まれるとますます遅くなるとか、しょっちゅう時間におくれてやってくるとか、そういうもどかしさ、デメリットも感じるようになると思います。
本当に
需要喚起したいのであれば、携帯電話の会社も、つながりやすさ１位だとか、そういう
テレビコマーシャルを流してますけれども、市バスも、徒歩、自転車、バイク、自動車と比較して、経済性、安全性、環境への影響などの面でどれだけ優位なのかを市民にわかりやすくお伝えするほうがよいのではないかというふうに考えております。
次に、
子どもたちが多数バスに乗り込んでくる可能性についてです。条例上１人分の運賃で、先ほど極例として申し上げましたが、中学１年生１人と小学１年生５人、幼児１２人、乳児１８人が乗れるようになることに関して質問したところ、ご答弁では、現実的にはあり得ない想定だというお答えしかありませんでした。
一応、念のために申しておきますが、こういうことが現実的に可能なのか事前に交通部に確認したところ、可能であるといったようなお答えをいただいております。１回目の質問で、幼児５人までを無料としないのかと尋ねたところ、お客様に対する安全面への配慮から対象外とするという答弁でした。つまり、中学生以上の方が１人ついていても、幼児５人がバスに乗るのは安全ではない、危険だということです。けれども、この条例案が可決されると、先ほどの極例のようなことが条例上可能になります。現実的にはあり得ないだろうなと思っていても、起きないとは言い切れません。もしこういうことが起きても、現場での運用で何とかすると交通部の幹部の方はおっしゃられていたんですが、議会で承認された条例で認められている権利を一
運転士職員が制限した場合、問題にならないか大変心配です。こういう抜け道のようなことを事前に想定し、審議をして改めさせるのが議会、議員の役割であり、務めであると思うんですが、議員の皆さん、いかがでしょうか。
私は、小学生の運賃を夏休みの間だけ無料にして、バスの乗車体験をしてもらおうという趣旨には賛成ですが、こういう危険な抜け道を許すような
条例改正案は、安全面で欠陥があると言わざるを得ませんので、反対をします。
条例改正をするのであれば、小学生が無料で乗車する場合は、幼児を同伴できるのは中学生以上に限るとか、乳児も人数に制限を設けるとか、そういうふうにするべきだと思います。
以上です。
○（蔵立真一議員） 私も同じく
条例改正案について質問します。北岡議員とかぶるところは少しご容赦いただきたいと思います。
今回、この
条例改正案は、小学校の
夏休み期間中、大人と同伴する小学生を無料にするということですが、この
キャンペーンに至ったプロセス、また目的、そして経営的な視点から見た評価をどのように考えているのか、見解を伺います。
○
交通部長（平野 徹） 蔵立議員のご質問にお答えいたします。
まず、これまでの経緯についてでございますが、
市営バスにおきましては、平成２３年に策定いたしました
経営改善計画におきまして、より魅力的なサービスの提供、及び
市行政施策との連携や
都市づくりへの貢献などの内容を盛り込んでおり、市民の皆様に支持され、必要とされる
市営バスを目指しているところでございます。今回の
条例改正につきましては、こうした考えから、将来の需要を喚起し、
市営バス利用を促進する
キャンペーンとして、
市営バス６０周年記念事業と位置づけ、実施しようとするものでございます。
目的としまして、小学生を含めた家族でバスをご利用いただくことで、
市営バスの親近感をさらに深めていただくとともに、家族でのお出かけの機会を創出することで、
子育て支援にも貢献できればと考えているものでございます。そして、より多くの子どもさんたちにご利用いただき、喜んでいただけることが、将来の
バス利用につながると考えているところでございます。
この事業実施に伴う新たな経費は予定しておりませんが、小学生を無制限に無料とすることではなく、期間を限定することや、大人との同伴を条件とすることで、お客様に対する安全面を配慮しながらやっていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（蔵立真一議員） 経営的な視点として、無料で行うということで、恐らく
利用促進とか運賃収入も確保できるということだと思うんです。でも、そうであるならば、この
キャンペーンの効果は、よしあしは別として、その効果というものをやっぱり検証を行わなければいけないというふうに思います。そうでなければ、この
条例改正は意味がないというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
また、プロセスとして、
経営改善計画を鑑みて、
バス利用の促進と
子育て支援の一環を目的として、
市営バスが独自で実現できるものは何かなと考えた中で、
キャンペーンを提案したということだと思います。しかし、
子育て支援の一環とか、家族での
バス利用を促すということであれば、多子世帯、子どもさんがたくさんいる世帯にとって、１歳以上の幼児は、大人１名につき２名までしか無料になっていないというのが現状です。私は、小学生の無料ももちろんいいと思うんですが、こうした幼児への部分も見直すことこそが
子育て支援につながると考えますが、見解を伺いたいと思います。
○
交通部長（平野 徹） 蔵立議員のご質問にお答えいたします。
利用状況の検証についてのご質問でございます。今回の事業につきましては、交通部にとって初めて行う事業でございますので、利用実態の把握などは、今後を考える上で重要であると考えております。乗務員等による
人数カウントなど、利用人数の把握を中心に実施してまいりたいというふうに考えております。
それから、幼児の無料枠の拡大についてでございますけれども、今回の事業は６０周年の
キャンペーンの一環として取り組もうとしているもので、多くの方に安全に活用していただくことが重要であり、幼児よりも安全性の高い小学生に限定しているところでございます。まずは、ことしの夏休みに市内の多くの
子どもたちが、家族と一緒に安全にバスをご利用いただければと考えております。
よろしくお願いいたします。
○（蔵立真一議員） 効果の検証については、利用人数の把握を行うということでしたので、ぜひお願いしたいと思います。
幼児の無料の拡大について、今回は安全に乗ってもらうということで小学生を優先したということですが、そしたら、幼児がたくさん乗られると安全じゃないんかという話になってくるんじゃないか。私の知るところ、現に乳幼児３名を連れて、例えば病院を受診される母子がいる。その方は何で市バスを利用するかというと、車の運転ができない。もちろん３人子どもさんがいるので、自転車に３名乗せることができない。だから市バスを利用するんだというふうに言われます。また、幾つかの保育園とか幼稚園でも、市バスを利用して市内の施設、大王の杜とか、あるいは、あくあぴあとか、見学やレクリエーションに出かけるという機会があると聞きます。こうした団体で利用する際は、もちろん臨時便とかで対応していただいているんですが、１歳以上６歳未満の子どもがたくさん乗ってます。そして１００円徴収している。市バスの本質の議論というのは別として、市バスを福祉目的であるとか
子育て支援で活用するというのであれば、高額の所得のある高齢者に例えば無料パスを配付するというよりも、頑張っている
子育て現役世代へもっと僕は配慮してほしいというふうに思います。
今回の議案は賛成するところですが、私が指摘したことに限らず、
子育て支援策として市バスをぜひ活用してほしいということを要望としてお願いして、質問を終わります。
○議長（
藤田頼夫） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第７０号 高槻市
国民健康保険療養費等不正請求事件に係る
損害賠償請求に関する訴えの提起について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤田頼夫） 質疑はないようです。
次に、議案第７１号 平成２５年度高槻市
一般会計補正予算（第１号）について。
○（
中村玲子議員） ３点ほど質問をさせていただきます。
まず１点目は、高垣町５２号線の拡幅に伴い、生産緑地の
買い取り申請があった農地を買い取るという予算についてです。
安満遺跡公園の
アクセス道路の一つです。八丁西町の交差点から高垣町５２号線につなぐ道路が１５メートル幅に拡幅される、それに伴っての買い取りです。この計画ですが、これは
都市計画道路になるのか、また、今後どういう流れで計画が進んでいくのか、お聞きします。
２点目は、高垣町の
歩行者専用トンネルについてです。今回は、ＪＲと協議を進めるために必要な調査の費用が出されています。このことについて、以前から本当に長い間、高垣町の地元の皆さん、また、ここは通学路の指定にもなっておりますので、
学校関係者の皆さんから本当に長年要望があったトンネルの拡幅です。今回は、トンネルの拡幅ではなく、専用のトンネルを隣につくるという内容だと思います。現在のＪＲのトンネルというのは、車と人も離合できないような大変幅の狭い危険なトンネルです。しかも、明かりが十分ではなくて、人が通っているかどうかも認識できるかどうかわからないようなときもあります。そういう点では、今回
専用トンネルがつくられることというのは、私は大賛成で喜んでいます。ただ、ＪＲですから、ＪＲ側は実現をするために協議の場に着いてくれるのか、ＪＲの対応についてお聞きしたいと思います。
それから、３点目は、
生活保護費引き下げでの
システム改修についてです。国において、
生活保護基準の見直しが行われました。８月１日からその引き下げが行われます。それに間に合うように今度
システム改修ということなんですが、３年間で６７０億円、加えて期末一時扶助７０億円の見直しがされます。今回、その費用が提案されております。
そこで、質問ですが、第１に、保護費の引き下げの内容について。第２に、収入が変わらなくても保護が打ち切られる世帯が出てきます。その場合は、どういう対応をされるのでしょうか。例えば、
境界層確定の措置などは、他の制度にもかかわるものです。対応はどうされるのか。第３に、保護費を引き下げられる世帯に対しての周知はどうされるのか。
以上お聞きします。
○
都市創造部長（梅本定雄） １点目の、高垣町５２号線の拡幅につきましては、（仮称）
安満遺跡公園の
アクセス道路のうち、
府道伏見柳谷高槻線の八丁西町交差点から
都市計画道路牧野高槻線間については、今年度に警察等と協議を行いながら基本設計を行った後、平成２６年度に
都市計画決定を行い、
大阪府知事の事業認可を取得し、事業に着手する予定でございます。
２点目の、高垣町の
歩行者専用トンネルにつきましては、ＪＲから協議に応じるとの返事をいただいております。
以上でございます。
○
健康福祉部長（西岡博史）
生活保護基準の改定に関するご質問でございます。
まず１点目の、基準改定の内容についてでございますが、国民の消費動向や社会経済情勢を勘案して、保護費のうちの生活扶助費について、世帯人員の年齢別の基準額や、世帯人員の数に応じた基準額及び逓減率等が変更されるものとなっております。今回の基準改定では、被保護者の方々への影響を考慮し、激変緩和措置として、平成２７年度までの３年間で段階的に変更を行うこととなっております。
また、介護保険等によります境界層の関係でございますが、介護保険制度における本人支払い額の負担軽減措置等、いわゆる境界層措置につきましても、該当者の方々や関係機関に対して改めて制度の周知を図ってまいります。
３点目の、被保護者の方々に対する周知につきましては、７月下旬に送付いたします８月分の保護費の決定通知書に合わせまして、お知らせの文書を同封するとともに、ケースワーカーが行う家庭訪問の中でも丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
中村玲子議員） １点目の、
安満遺跡公園の
アクセス道路ですが、来年、
都市計画決定をして、その後事業に着手していくということで、立ち退きになる方々には、私はできるだけ早くお知らせしないといけないと思うんです。この４月に、
安満遺跡公園整備構想について地元説明会がされています。そのときにもこの道路の問題については報告されていますけれど、参加された方が、自分の自宅に影響があると、立ち退きの可能性があるということは理解されているのかどうか、お聞きします。
２点目の高垣町の
歩行者専用トンネルについては、ＪＲから協議に応じるという返事があったということはいいんですが、私はそれが実現に向けた協議なのか、そのことが問題だと思うんです。協議をすることはやぶさかではないけれど、実現に至るまでには、いろんなものがあると思うんです。ＪＲがどちらを向かれているかということについても、それは大きな影響があると思います。本当に、
専用トンネルをもう１つつくるという点では、いろんな課題もあると思いますが、ぜひ一日も早く実現に向けて、私は頑張っていただきたいと思います。お願いいたします。
それから、３点目の、生活保護の引き下げについてです。国民の消費動向や社会経済状況ということですが、私は、結局は国の社会保障の予算を７４０億円減らしたいということが目的ではないかなと思うんです。周知についてですが、全国的には保護世帯の９６％が保護費が引き下がるという状況ですが、高槻でも同じような状況だと思うんです。ほとんどの方が引き下げられると思います。そういう点では、できるだけ早く、そして丁寧に周知をしていただきたいと思います。境界層措置についても、利用者の方に不利益にならないようにぜひしていただきたいです。
ただ、この
生活保護基準の引き下げというのは、生活保護にとどまらず、他の制度にも影響します。国は、就学援助制度など１５項目にわたって影響があるとしています。また、同時に影響が出ないようにという発言もされていると思うんですが、自治体にはどのような説明をされているのか。また、高槻市では影響が出る制度についてはどう対応されるのか、お聞きします。
以上です。
○
都市創造部長（梅本定雄） （仮称）
安満遺跡公園の
アクセス道路について、４月の地元説明会の際には、計画幅員、ルート及び整備区間を説明しましたところでございます。当該道路については、現在、基本設計を行いながら、警察などの関係機関と協議を行っておりますので、道路計画の案が固まり次第、地権者等に対して丁寧に説明を行う予定でございます。
以上でございます。
○
健康福祉部長（西岡博史）
生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響につきまして、国の対応方針といたしましては、まず、個人住民税の非課税限度額につきましては、平成２５年度の影響はなく、２６年度以降の税制改正を踏まえて対応するものとし、また、非課税限度額を参照としているものは、２６年度以降の税制改正を踏まえて対応するものとされております。
次に、その他、
生活保護基準の見直しに直接影響を受ける国の制度では、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考えとし、生活保護と同様の給付を行っているような制度につきましては、生活保護の基準の例により給付を行うものとされております。
最後に、準要保護者に対する就学援助のような地方単独事業につきましては、国の取り組みの方針に従って各自治体が判断するよう依頼するものとされております。本市生活保護担当部署では、関係部署と連携を密にしながら、適切に対応していきたいと考えております。
以上です。
○（
中村玲子議員）
アクセス道路については、やっぱり立ち退きをしなければならないということになれば、本当に次を探すのにも時間がかかります。今いろんなところで道路の工事で立ち退きになるところが出ていますが、やはりその中でも数年かかるという事例もあります。私は、影響のある方には、生活設計もありますし、できるだけ早くお知らせすることが大事だと思います。そういう立場でしていただきたいと思います。
次に、３点目の、生活保護費の引き下げについてですが、他の制度への影響というのは、８月１日からの引き下げですし、ことしは年度途中ですから影響が出ないようにというのは、当然そうだと思うんです。ただ、来年以降はどうなるかわからない、結局、影響が出て被害を受ける方がたくさん出てくるんではないかなと思います。答弁の中でも、やはり、ことしも引き下げられるものは引き下げていくみたいなところもありましたし、影響が出るものも出てくるんではないかなと思います。それと、自治体の独自にやっている制度なんかにも影響が出ます。国の取り組みの方針に沿って各自治体が判断するよう依頼されているということですが、やはり、それは大変厳しい、市独自でやっているものは、市が今の水準を維持するには、また負担をしなければならないということにもなります。
私は、そういう点では、生活保護の基準の引き下げというのは国が決めることで、高槻市の判断が及ぶところではありません。ただ、市の独自施策については、やはり市の判断でできるものですから、そこは利用者に影響が出ないようにぜひしていただきたいと思います。ただ、その際、市だけが負担するのではなくて、国にも応分の負担を求めていただきたいというふうに思います。
それから、今回の保護の引き下げなんですが、物価下落を理由にしています。その根拠とされた物価指数は、生活保護世帯の生活実態を反映していないと私は思うんです。厚労省は、生活保護費のうち食費など生活費に当たる生活扶助費を３年間で６７０億円引き下げると。そのうちの５８０億円が物価下落分としてます。消費者物価指数から、家賃など生活扶助の対象でない品目を除き、２００８年と２０１１年との物価を比べてマイナス4.７８％と算出して、それを引き下げの根拠にしています。ただ、消費者物価指数の費目のうち電気製品の物価下落が大きくて、物価全体を引き下げています。
あるアンケート調査があります。保護世帯へのアンケートです。電気製品２１品目について、生活保護受給後に購入したことがない人が、アンケートの結果では９０％でした。ほとんどの方が電気製品というのは、新たに買っていらっしゃいません。生活保護利用者の立場からいえば、自分の生活に影響がない、関係のない品目が影響しているデフレを理由に扶助費が引き下げられることになってしまいます。生活保護費の引き下げは保護受給者の生活を根底から壊すことになりますし、それだけでなくて、先ほどもご答弁でありましたように、住民税非課税措置、就学援助、最低賃金の引き下げにも連動していきます。これは国民生活全体の切り捨て、切り下げにもなっていきます。そういう点でも、私は許せないと思うんです。
しかも、この間、安倍政権の経済対策アベノミクスによってもたらされた円安、これで食料品などは上昇してます。電気代も上がってます。来年４月には消費税は８％に上がります。それが見えているときに、物価下落を理由に保護基準の切り下げをするべきではないと思います。むしろ、物価が上がる分、消費税が上がる分、その分を生活保護費に上乗せをしていく、そういう対策がなければ日本の景気はよくならないし、生活保護の皆さんの暮らしもますます悪くなるだけだと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○（吉田忠則議員） 私のほうからは、補正予算書の１８ページの土木費 道路橋梁費 道路橋梁総務費で、ＪＲ高槻駅西口周辺地区整備に係る基本設計委託料1,６００万円について、お聞きをいたします。
まず、今回提案の基本設計の内容についてご説明ください。
○
都市創造部長（梅本定雄） ＪＲ高槻駅西口周辺地区整備に係る基本設計の内容に関するお尋ねですが、ホーム拡充の本体部分に関する予算をこの３月議会で承認されたことから、４月１７日付で基本協定書をＪＲと締結し、平成２８年春の供用開始を目指して事業に着手したところでございます。本市といたしましても、供用までに西口周辺の都市基盤整備を完了させる必要があるため、本年度に基本設計、来年度に詳細設計、平成２７年度に整備工事を計画しております。この基本設計では、西口周辺において測量、交通量調査等を行い、地元関係者、道路管理者、交通管理者と協議調整を行いながら、都市基盤整備の基本的な考え方を整理したいというふうに考えております。
以上でございます。
○（吉田忠則議員） 今回の基本設計は、今ありましたとおり、このホーム新設に伴う西口周辺の整備をするとのことでした。これは当然の対応であると思いますし、特にホームの南側につきましては、下りホームの西口の現状を見たときに、道路網ではさまざまな課題が考えられるということは明らかです。この点については、今回、基本協定書が交わされましたけども、この締結時にも、その対応については当然議論があったと思います。
そこで、お聞きします。この４月１７日に締結された具体の基本協定書の内容についてお聞かせください。
２点目は、今回の補正予算1,６００万円は一般財源で対応するということになっております。ただ、今後の工事費につきましては、当然ＪＲにも負担をお願いすると思いますけれども、この協定書の締結時にはどのような話になっていたのかということをお聞かせください。
３点目は、関連して、ＪＲ高槻駅ホーム拡充の本体予算です。当初予算では１億円の交付金の歳入が計上されておりましたけども、要望に対して満額もらえたのか、今年度の交付額についてお聞かせをください。
最後、４点目に、やはり地元への周知が大変重要と思いますけれども、これまでの取り組みと、そして、これからの取り組みについてお聞かせください。
以上４点です。
○
都市創造部長（梅本定雄） まず、ホーム拡充に関する協定の内容についてでございますが、高槻駅の改良と周辺都市基盤整備に関して、基本協定書と工事協定書の２つの協定書を締結いたしました。基本協定書では、平成２８年春の使用開始を目標として、新たなホーム整備と周辺都市基盤整備を推進することや、ホーム整備と周辺都市基盤整備を合わせた全体工事費を、国の補助を含め、本市が３分の２、残る３分の１をＪＲ西日本が負担することを定めております。また、工事協定書では、ホーム整備を対象として総事業費を４７億2,９７２万2,０００円とするほか、その工事内容、工程等を取り決めております。なお、周辺都市基盤整備につきましては、今後工事内容が固まった時点で工事協定書の総事業費等を変更する予定でございます。
次に、本事業に対する今年度の国庫補助金の交付額についてでございますが、国費要望額１億円に対し6,０００万円の内示をいただいております。このため、不足分につきましては、国からの追加協議に積極的に応じてまいります。もし今年度に追加内示がない場合でも、３か年事業でありますので、３か年で満額の国費を充当していただけるよう、国に対して要望してまいります。
最後に、地元への周知についてでございますが、周辺の３つの連合自治会長等へは本事業の概要説明を直接既に行っており、そのほかにもプレス発表やホームページへの掲載を通じて、市民や地元に幅広くＰＲを図っているところでございます。今後は、西口周辺の都市基盤整備を具体に検討していくに当たり、地元説明会等を通じまして、地域の方々のご意見、ご要望を適切に踏まえながら、整備計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（吉田忠則議員） 協定書につきましては、２つの協定書を交わしたということで、特に今回の基本設計分については、今後、工事内容が固まった時点で総事業費を変更するということでしたので、当然、これまでＪＲとの一定の信頼関係を保ちながらここまで来ましたので、しっかりとそういった対応ができると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
その上で、一番大切な地元への周知、答弁では、周辺の３つの連合自治会長にということでしたので、まだ会長レベルですので、これからというふうな段階と思います。しっかりと丁寧な対応、説明をお願いしたいと思います。南側の地域につきましては、以前、一方通行が逆になったりとか、いろんな対応があった地域だというふうに思っておりますので、今回の調査では交通量の調査をされますので、それなりの変更がされる可能性があるというふうに考えられます。この周辺整備の内容によっては、郊外から駅に来られる方は便利になっても、地元の住民にとっては大きな影響を与える可能性もございますので、ぜひこの基本設計につきましては、本市が1,６００万円を今回充当して行いますけれども、ＪＲ側も独自でそういった調査とか、当然周知も含めましてやっていただきたいということを、ぜひ今後の協議の中で、そのように要望していただきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、このＪＲ高槻駅のホーム拡充の前提となる今回の周辺整備の部分ですので、地元理解がなくしてはあり得ない、ここでつまずいてはならないというふうな状況です。その上で、スケジュール的にも、平成２８年度ですから、ある意味、本体工事と並行して行うというふうなタイトなスケジュールですので、どうかこの取り組みにつきましては、市として総力を挙げてしっかりとお願いしたいということを要望して、質問を終わります。
○（二木洋子議員） 私のほうからは、１点、質疑させていただきまして、１点は意見表明をさせていただこうと思います。
まず、補正予算説明書の１７ページ、商工費の４番、消費生活対策費が今般、旅費、需用費等さまざまな費目にわたりまして計2,４２８万9,０００円の増額補正がされています。ただし、財源内訳を見ますと、国、府の支出金は2,８０８万円となっていますが、一般財源が３７９万1,０００円の減額というふうになっております。お伺いしますと、これで地方の消費者行政の活性化を図るということですので、本市の消費者行政の活性化について伺いたいというふうに思います。
消費者行政のかなめと言える消費者基本法ができたのが１９６８年５月でした。高度経済成長のもとで、公害問題とともに食品の安全性などが深刻な問題となってきたためでした。以来、地方自治体の中には、消費生活センターを設置するなどして、消費生活の安定及び向上を目指して、さまざまな取り組みがされてきました。しかし、消費生活をめぐる問題は、社会経済状況の変化とともに多様化、複雑化、深刻化してきています。
そのため、国のほうでも２００９年に、各省ばらばらで行っていた消費者行政を一元化しようということで、内閣府の外局として消費者庁が発足しました。この消費者庁の発足とともに、地方の消費者行政をより充実させようという形で、今回も国から受けることになっております消費者行政活性化交付金制度というのがつくられました。高槻市でも、２００９年以降、この交付金、大阪府の基金ということになりますけれども、さまざまな事業が精力的に取り組まれてきています。
中でも私が感激したのが、悪質商法対策として、「ダマサレ・ナイト」というキャラクターをおつくりになったことです。議場におられる皆さんはご存じかどうかわかりませんが、３人の騎士「ダマサレ・ナイト」がおりまして、１人はインターネットなんかで「クリックサセナイト」、それから、契約書に安易に判こを押させないように「ハンコオサセナイト」、それから、次々と高齢者に物を買わせるのに対して「カワセナイト」という３人のキャラクターがいまして、この３人のキャラクターは、お芝居はするし、歌うし、踊るしということで、すばらしいスーパーキャラクターだと私は思っています。あちこちでいろいろ「ダマサレ・ナイト」が登場して啓発活動をされますと随分好評だったというふうに伺っておりますので、「はにたん」に勝るとも劣らぬ高槻市のキャラクターだったというふうに思っています。今後とも、この「ダマサレ・ナイト」を活用して、私はさまざまな取り組みをしていただきたいというふうに思うのですが、前置きはここまでにいたしまして、本論に入らせていただきます。
まず、１問目ですけど、５点、お伺いしたいというふうに思います。
１点目ですけれども、今回の補正予算では、国、府の基金を活用されるということなんですけれども、この補正予算額でどのような取り組みを展開されようとしているのか伺います。
２点目ですけれども、高槻市の消費生活センターで把握されている消費者トラブルの実態について伺います。警察のほうの事件になったものはなかなか消費生活センターでは把握できない部分もあると思いますが、消費生活センターで把握されているものについてお伺いしたいと思います。相談件数、あるいはどんな相談内容があるのか。それから、特に最近の傾向など、また被害額等もわかりましたらお示しいただきたいというふうに思います。
３点目なんですけれども、この交付金基金ですけれども、消費者庁発足とともに、消費生活センターなど、地方の消費者行政活性化のために創設されたものですけれども、高槻市も、先ほど申し上げましたが、２００９年以降、この基金を受けて事業を展開してきておられます。どのような事業に取り組んでこられたのか、その成果もお示しください。
そして、４点目ですけれども、それを踏まえた上での現在の課題はどうなっているのかもお示しください。
５点目ですけれども、消費者トラブルを防ぐためには、未然防止ということと相談体制の充実が非常に大事だと思います。そういう意味では、現状と今後の課題はどのようにお考えになっているのか。特に、消費生活センターにおられる苦情相談員の存在が非常に重要だというふうに思いますけれども、今どうなっているのか、相談員の１人当たりの受け付け相談件数などは、どのようになっているのかもお示しいただきたいと思います。
以上です。
○
市民生活部長（黒藪輝之） まず１点目の、事業の取り組みでございますが、消費生活センターの周知と啓発事業の強化を目指し、
市営バスの広告掲示、ケーブルテレビ広報番組放映、悪質商法等被害防止
キャンペーンの実施や、新たに教育啓発プログラム等を実施する予定でございます。一般財源の減額部分は、当初予算におきまして、消費生活苦情相談事業で計上しておりました無料法律相談と、消費生活相談員１名分の報酬が本事業に該当いたしますので、今回、一般財源から減額しております。
２点目の、消費者トラブルの実態でございますが、消費生活センターでの相談件数は年間3,０００件前後でございまして、インターネットトラブルの相談が一番多くなっております。また、７０歳以上の方の相談が増加しており、訪問販売、電話勧誘販売等の相談が多く、今年度に入ってからは、健康食品の送りつけ商法、当選商法等、悪質な手口のトラブルの相談が一気にふえており、数億単位の被害が市内において出ております。
３点目の、これまでの基金事業の取り組みと成果でございますが、消費生活センターのさらなる認知度の向上と、市全体の消費者力の向上を目指し、活性化基金を活用し、消費生活センター相談ブースの整備や、啓発を目的といたしました回覧板、ＤＶＤを作成して各自治会等に配付、パンフレットとマグネットは全戸配布を行いました。また、
市営バスは地域全体を網羅でき、啓発効果も高いため、６台のラッピングバス、約１００台の広告掲示をこれまで行ってきております。一連の取り組みにより、消費生活センターの認知度は高まり、消費者トラブルの未然防止につながっていると考えております。
４点目の、現在の課題でございますが、消費者活動における自立支援を継続していく必要があると考えております。
５点目の、未然防止策と相談体制の充実でございますが、未然防止策といたしましては、情報提供、啓発活動、教育活動等を考えております。昨年度は、悪質商法等被害防止
キャンペーンを中心に展開しましたが、消費生活センターの認知度を高め、ご活用いただくためにも、さらなる充実を図ってまいります。相談員の受け付け相談件数は、１人年間６００件前後となっております。
以上でございます。
○（二木洋子議員） ご答弁を伺いまして、非常に精力的に消費生活センターを中心に取り組んでいただいている様子はよくわかりました。しかし、年間3,０００件、相談件数はあるということですし、なかなか悪質商法は減ってきていないという現況もよくわかりました。
そこで、１点だけ、まずお願いをしておきたいというふうに思いますけれども、苦情相談員の件数なんですが、１人当たり年間６００件前後ということで、これは５人の苦情相談員が当たっておられるということなんですけれども、近隣市と比べまして、６００件というのは非常に多いんではないかというふうに私は思っています。ただ、消費生活センターの存在が認知されればされるほど、持ってこられる相談件数も多いですから、多いからといって被害が多いというわけじゃなくて、それが顕在化してきているということで、これはいいことだと思うんですけれども、これがまだまだふえるかもわかりませんから、一番窓口で頑張ってくださる苦情相談員のより充実ということについては、今後もご検討いただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
そこで、次に、高槻市の今後の課題ということについて、３点お伺いしたいというふうに思います。
今、ご答弁の中にもありましたけれども、高齢者に対する悪質商法が非常にふえてきているということです。こういうものに対しては、本当にマスコミ等でも被害の実例がさまざま挙げられておりますが、被害が確認できれば警察の所管になりますけれども、できるだけ未然防止をする。ひょっとしてこれが被害かもということになれば、消費生活センターが果たす役割は、警察につなぐ意味でも非常に重要かと思います。
例えば、私の身の回りでも、高齢者で少し認知症にかかっておられる方は、家族が知らない間に貯金を外貨建てのものにかえられていたりとか、ご高齢のお２人暮らしの中では考えられないような容量の大きい冷蔵庫だとかテレビを買わされていたりだとか、電話とファクスを、市販では安く買えますけれども、考えられないような高いリース契約にされていたりとか、いろんな被害を聞いているわけです。
認知症の方だけじゃなくて、私も既に高齢者のほうに入ってきておりますけれども、現にご紹介のありましたような健康食品の送りつけだとか、メールで宝くじ当たりましたとかいうのはもうしょっちゅう来ますし、土・日、自宅におりますときに電話がかかってきて、水道部と関係のあるような形で、近くにおりますので、おうちの排水を無料点検しますとかいう形で家に入り込もうとする業者がいたりとかいう形で、絶えず悪質商法に対しては緊張しておかなければならない。危ないと思っておかなければいけないかなというふうに思っています。
また、子どもさんですよね、今、携帯電話を使われますけれども、ゲームをやっている途中にうっかりクリックしてしまって法外なお金を請求されたりだとか、うっかりアダルトサイトにつながってしまったりだとか、いろんな被害を聞いております。そういう意味では、被害の未然防止ということに関しては、消費生活センターを中心に、私は関係部局との連携が非常に大事かというふうに思います。例えば、高齢者に対しては、消費生活センターだけじゃなくて、高齢の福祉部門のところ、そういう方との連携だとか、
子どもたちに対しては学校との連携だとか、警察との連携も必要なんですけれども、庁内の関係部局あるいは関係機関との連携というのは今どうなっているのか。私は、今後、より充実させていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
２点目なんですが、昨年９月に高槻市の基金を使った活用事業で、消費生活フェアが行われました。私も参加させていただいたんですが、そのときに福島で消費者庁長官が地域の消費者力を高めようという講演をされたんですが、その中で、９月の１か月前の８月に、消費者教育推進法が成立して施行されたという話がございました。この消費者教育推進法は、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利と、新たに消費者の権利として消費者教育を受けることができるということが書かれていまして、これは、幼児期から高齢期まで、各段階でライフステージごとに体系的に消費者教育を行うものというふうに明記されています。国や地方公共団体に、消費者教育を行うことを義務づけています。既にこの法律に基づく消費者教育推進に関する基本方針のパブリックコメントがこの４月に終了しまして、間もなく基本方針が提示されることになってます。基本方針が提示されますと、その理念を実現するために、地方公共団体、市町村ですね、これは努力義務になっていますが、消費者教育推進計画の策定に努めるようにするものと書かれています。高槻市は中核市でもありますから、この消費者教育推進計画をぜひつくっていただきたいというふうに私は思うのですけれども、それについてのお考えを伺っておきます。
３点目ですが、この消費者教育推進法によりますと、消費者教育推進計画策定に当たっては、地域消費者の声の反映が求められています。悪徳商法対策など、今後は消費生活センターと他部局、関係機関、消費者団体等の連携が欠かせないのですが、そのためにも常設の消費者教育推進地域協議会の設置、これも法では努力目標になっておりますけれども、これもぜひ設置していただきたいというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。伺います。
○
市民生活部長（黒藪輝之） ２問目なんですけども、質問内容が他部にまたがっておりますので、各部調整の上、私のほうでお答えさせていただきます。
１点目でございます。他部局、関係機関との連携の現状と今後でございますが、消費生活センターでの業務範囲は生活のあらゆる領域にかかわり、対象となる年代も、幼児期から高齢者までと幅広くなっております。現在、相談内容に応じ、福祉部門、水道部を初め、教育委員会、警察等の関係機関と連携し、協力し、解決を図っておりますが、今後ますますの連携強化を目指してまいります。
２点目の、消費者教育推進計画でございますが、国や大阪府の動向を見きわめるとともに、先行自治体の取り組みの調査研究を行ってまいります。
３点目の、消費者教育推進地域協議会でございますが、今回計画しております教育啓発プログラムにて、教育委員会や民間事業者、消費者団体等に協力を求め、関係者会議を開催する予定でございます。
以上でございます。
○（二木洋子議員） ３問目ですので、要望だけさせていただきます。
関係部局、関係機関との連携については、強化を目指していくということです。例えば、水のトラブルはお任せくださいという、冷蔵庫の横に張っておくマグネットがたくさん家のポストに入ってます。こういうものを冷蔵庫の横に張るわけですけれども、これは各市指定工事店だとか各市水道局指定とか書いてあるんですが、水道部のほうに調べていただきましたら、中にはやはり指定されてない業者だとか、これにはフリーダイヤルしか書いてなくて、どこから来るかわからないんですが、遠方からだと非常に法外なお金をとられる可能性もあるので、こういうものについても消費者は注意していかなければならないと私は思うんですね。こういうものを水道部と消費生活センターの中で連携をとっていただいて、市民の皆さんにアピールをしていただきたいというふうに思うんですけれども。一つの例を挙げましたけれども、本当に消費者をめぐるトラブルは連携が非常に大事ですので、消費生活センターが核になってしていただきたいというふうにお願いをいたします。
計画の策定と地域協議会のあれですけれども、他市の動向を見きわめてとかいうふうな形のご答弁をいただいておりますが、教育プログラムの開発も、まさにこれを視野に入れておつくりいただくんだというふうに私は思いますし、プログラム策定に当たって関係機関がお集まりいただけるということですから、それを基盤にしまして、ぜひ次の展開をしていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
もう１点、意見表明だけさせていただきます。
民生費の社会福祉費と生活保護費の中にそれぞれ、先ほど中村議員からご指摘がありました
生活保護基準引き下げに伴う
システム改修費が合計３５７万円提案されておりますので、これについて反対の意見表明をいたします。
今回の生活保護の基準引き下げは、戦後最大の引き下げと言われておりまして、私は、この間の国のやり方に対しては、３つの理由から反対です。
その１つは、先ほど中村議員からご指摘がありましたけれども、引き下げの根拠が、生活扶助相当物価指数というものを出してきて、それが4.７％も下がっているからということなんですけれども、この4.７％も下がっているとしている根拠が全く不明確だということです。
先ほどもご紹介がありましたけれども、安倍政権は、本年８月から２０１５年度までの３年間で、段階的に生活扶助費を６７０億円――期末の部分を除いてますけれども――削減するとしていますけれども、この６７０億円のうち９０億円は、社会保障審議会
生活保護基準部会で検証された結果の削減です。ところが、残る５８０億円、実に削減分の８７％に当たるんですが、これは厚生労働省が独自で計算をして、２０１０年の物価を１００として、２００８年と２０１１年の５８８品目の物価指数を計算して、２０１１年は２００８年と比べて、総合物価指数、一般的には2.３５％下がったけれども、生活扶助部分では4.７８％下がっていると。だから５８０億円下げるというんです。この計算方法が妥当だったのかどうか、専門家を含め第三者による検証が全くなされておりません。私は、総合物価指数の下落率よりも、生活扶助相当分の物価指数の下落率のほうが高いのか、本当に疑問に思うんですけれども、資料を読ませていただきまして、大きなからくりがあることに気がつきました。
つまり、一言で物価は下がったと言っても、費目によって上がり下がりがあります。食料品などは上がっているんです。でも、大きく下がったのは電化製品の費目です。パソコンなどは７０％下落、ビデオレコーダーやカメラ、テレビは６０％以上下落しています。だから、相対的に、結果的に物価は下がったと言われているんです。しかし、厚生労働省は、一般家庭の物価の費目から生活扶助として出されていないもの、つまり、家賃だとか自動車維持費などを除いて生活扶助相当物価指数を計算しました。したがって、電化製品の占める割合が、一般家庭では2.６８％なのに、生活保護世帯では生活扶助の中での電化製品関係の占める割合が4.１９％と高くなっているんです。つまり、生活保護世帯では下落率の高い費目の割合を非常に高くとっているため、4.７８％の物価下落となり、一般家庭の2.３５％と比べ、２倍近く物価が下がったという計算をしているんです。これは、生活保護世帯の実態を反映したものではありません。
先ほど中村議員からのご紹介がありましたけれども、調査によれば、電化製品の購入品目や購入費用は、一般世帯に比べ生活保護世帯は回数も少なく費用も安くなっているという調査もあるんです。このような厚生労働省の生活扶助相当消費者物価指数の計算の仕方は、社会保障審議会
生活保護基準部会でも検証されておらず、きわめて重大な問題です。私は、このような計算をもとに引き下げるということには納得できません。
２点目の反対理由は、
生活保護基準は生存権保障の基準でもあり、他の施策に大きな影響を与えるということです。これも先ほどご紹介がありましたけれども、住民税非課税基準が下がり、今まで非課税だった人が課税される。非課税だと安く済んでいた負担がふえる、最低賃金が上がらない、
生活保護基準を目安にして利用条件を設定している教育、福祉、介護施策が利用できなくなる可能性もあるんです。高槻市として努力できる部分もありますが、市として努力できない部分もたくさんあります。このような基準引き下げは、生活保護世帯だけでなく、生存権にかかわる施策として大きな影響を及ぼすものです。ですから、基準引き下げというならば、慎重にも慎重を期し、第三者の検証に応える明確な根拠を示すべきです。
３点目は、安倍政権は、物価を２％上げることを目指しています。既にアベノミクスで円安となり、電気料金を初め輸入製品はじわじわと上がってきています。このような状況の中で、4.７８％もの基準引き下げでは、これで健康で文化的な生活が保障できるのか、私は大きな問題だというふうに考えています。
以上のような理由から、生活保護世帯の実態調査も行わないまま、また、下落の激しかった電化製品の占める割合を高くして、第三者の検証を経ないまま基準を引き下げることには納得できません。ですから、この引き下げを前提としたこの予算には反対いたします。
以上です。
○（平井和樹議員） 消費者行政活性化対策事業についてお伺いいたします。一部質問が二木議員と重なる点がございますが、ご容赦願いたいと思います。
本事業は、消費者行政の活性化を目的とし、平成２１年の消費者庁創設年度より開始されました地方消費者行政活性化基金を活用しており、本市におきましても、開始当初よりさまざまな取り組みを実施されております。消費者トラブルは、ますます複雑化、多様化しておりますが、本市での悪質商法によるトラブルの現状や、これまでの取り組み効果についてお答えください。
○
市民生活部長（黒藪輝之） 悪質商法によるトラブルの現状でございますが、現在、高齢者をねらった健康食品の送りつけ商法等が急増しており、また、幅広い年齢を対象としたインターネットトラブルも増加しております。本市としましては、活性化基金を活用し、これまで
市営バスへの広告掲示、回覧板や啓発シールの作成、パンフレット、マグネットの全戸配布等を行い、啓発活動の充実を図るとともに、昨年度は悪質商法等被害防止
キャンペーンを実施いたしました。これらの取り組みによりまして、消費生活センターの認知度は高まり、初めて相談に来られる市民の方がふえていると同時に、関係機関や自治会、老人会等からの問い合わせや相談も増加しており、消費者トラブルの未然防止等につながっているものと考えております。
以上でございます。
○（平井和樹議員） ２問目、お尋ねいたします。
市民対応についてお伺いいたします。消費生活センターでの相談業務は現在何名で対応されていますか。また、ここ数年の相談件数の推移と他市状況についてお答えください。
○
市民生活部長（黒藪輝之） 相談業務につきましては、専門の資格を持った消費生活相談員５名で対応しております。
相談件数の推移でございますが、平成２１年度が2,８９３件、平成２２年度が3,１７６件、平成２３年度が3,０８２件、平成２４年度は、現在集計中でございますが、3,０００件を超える相談、問い合わせがございました。
他市の状況でございますが、相談員は現在、茨木市が５名、吹田市が６名、豊中市が７名、枚方市が６名、東大阪市が６名となっております。平成２３年度の他市の相談件数ですが、茨木市が2,２３４件、吹田市が2,４３９件、豊中市が2,５１７件、枚方市が2,８１１件、東大阪市が3,６８３件となっております。
以上でございます。
○（平井和樹議員） 最後、要望させていただきます。
平成２４年度につきましては、3,０００件を超える相談があったとのことですが、近隣他市と比較しても多いように感じます。この数字が多いか少ないかというよりも、啓発活動が効率的かつ効果的に行われているのか、検証も必要ではないでしょうか。
先日、寝屋川市で起こった振り込め詐欺では、市役所の職員と偽り、医療費の還付金を受け取れるとうそを言って、現金およそ３０万円を振り込ませ、だまし取ったということです。大阪府警の発表によりますと、オレオレ詐欺、架空請求等の被害件数は、平成２３年で１８９件、平成２４年では３７２件で１８３件の増、被害額におきましては、平成２３年で２億5,８９７万円、平成２４年では８億1,８０２万円ということで、約５億5,０００万円の増となっております。このように振り込め詐欺やオレオレ詐欺など、その手口は年々巧妙化し、被害件数や被害額も増加傾向にあります。今後、本市では被害の拡大を防ぐために、より一層の啓発活動に取り組まれるよう要望いたします。
以上です。
○（和田孝雄議員） 私は、都市創造部のＪＲ西口整備基本設計について、私の意見表明と態度表明だけをさせていただきたいと思います。
今回の基本設計業務委託の説明書では、位置図として、ＪＲ西口の南側に大きな丸、北側に小さな丸が書いてあって、矢印でこの２か所が都市基盤整備区域であるとされています。しかし、この説明文書では、何のために西口周辺を整備しようと考えているのか、最低限確保したい高槻市西口周辺地区の都市基盤整備の目標が見えてきません。
そこで、本件について原課の説明をお聞きしましたが、南北の待避線を撤去してホームと改札を新設するに当たって生じる人の流れと、周辺道路の交通状況を勘案した新設西口南北改札口周辺の基盤整備で、私の考えているものとは違った、小規模な都市基盤整備の基本設計業務委託との印象を持ってしまいました。西口南側の丸印が大きくなっていることからして、市道の上田辺１号線、２号線、６号線などの一方通行道路、さらに、市道の芥川１０７号線と利用者の交通安全を考えておられるのだと推測いたしました。
私は、ＪＲ高槻駅の改善について、コンコース、改札が京都寄りに偏っていること、現在の西口改札が狭隘で、バリアフリー化もされておらず不便であること、電車の入線時と出発時に、線路の配線状況から列車が大きく揺れてしまうこと、６５キロ制限で大阪方面から入線してくる列車が、西口改札の階段に隠れてホームからよく見えないこと、上り線ホームの幅が狭いことなどを挙げて、ＪＲ高槻駅は欠陥構造の駅であるとして、その安全と利便性の向上を図るためには、ホームの人の流れの改善、ホーム入線時の線形の変更、西口改札の改善、ホーム幅の拡張、特に京都側の上りホームが必要と訴え、市街地整備特別委員会でも、また３月の定例議会でも、もう一度ＪＲ側と話し合ってほしいと訴えてまいりました。しかし、それはかなえられないまま、本年４月に基本協定が締結されてしまいました。
そこで、残されたわずかな機会ですので、ＪＲ高槻駅の整備を補足する形でのＪＲ高槻駅西口改札周辺地区の都市基盤整備について、私なりの考え方を述べたいと思います。
ＪＲ高槻駅西口改札近くには、現在も、市バスの停留所、市バスの駐車場、タクシー乗り場があって、旧ＪＲ高槻西ターミナルの面影を残して、京都寄りにはない比較的ゆったりとした空間がございます。すぐ北側には古い町並みも残っておりますし、芥川商店街などもあります。南北の市道真上南芥川線沿いには、無秩序に高層ビルが建ち始めていますが、国道１７１号方面に向かう東西の真上南芥川線は整備された上、まだ高層ビルも余りなく、沿道には２つの金融機関も移転してまいりました。もう少し西に行けば、芥川公園がございますし、高槻島本夜間休日応急診療所、三島救命救急センターもございます。
皆さんは、ＪＲ高槻駅中央コンコースの北側に帰り着いたとき、まず何を感じられるでしょうか。私は、駅前の広場の狭さと、高層ビルの乱立による、他の駅にはない圧迫感を感じてしまいます。昨日、私はもう一度西口周辺を歩いてみましたが、ここは中央コンコースで感じるような圧迫感は余りありません。この場所をうまく活用すれば、北部あるいは北東部開発でほとんど見えなくなった高槻独特の北摂の山並み、いわゆる「どっちもたかつき」を見ることができる格好の玄関口になり得るのではないかと考えました。この地区を保全して、しつこいようですけれども、バリアフリー化を欠かさずに、ＪＲ高槻駅に新たにできる２か所の改札も含めて、西口改札３か所の統合を行えば、私のこれまでの主張も少しは生かしていただき、優しい高槻の玄関口になるのではないかと考えた次第です。
つまり、配付いただいた説明図の２つの丸をつないでいる並行線、横線が引かれておりませんので対象にはなっておりませんけれども、この南北通路、西口コンコースとしての南北連絡通路こそが、第一番のＪＲ高槻駅としての都市基盤の整備につながると私は考えます。これは現在の中央改札で既に実証済みのことでもあって、乗客も東西に分散化され、西口地区の南北の発展、特に真上南芥川線のＪＲ線に沿った部分の発展と、周辺の交通安全にも寄与すると考えます。
都市計画について私は門外漢ですけれども、行政の役割は、道路をつくって、それでおしまいではないことは各地で実証済みです。現に高槻市も、富田地区におきましては、高槻市が積極的にまちづくりにかかわっておられます。西口地区についても、道路の整備は完了していると突き放すのではなくして、将来の高槻の発展、あるいは旧高槻町の面影を残すことについても、行政の指導のあり方も含めて、都市環境委員会でご検討いただくようにお願いいたしますとともに、私自身は原案のままでは反対であるということを表明させていただいておきたいと思います。
○（
北岡隆浩議員） 私も、
一般会計補正予算説明書１６ページの府支出金 府交付金の消費者行政活性化基金交付金2,８０８万円と、１７ページ、商工費 消費生活対策費の補正額2,４２８万9,０００円について質問させていただきたいと思います。二木議員と平井議員の質問にかなりかぶるところもあると思いますが、ご容赦ください。
大きく５点、質問させていただきます。
大きな１点目は、消費生活センターで把握している高槻市内の被害の状況や傾向についてです。高槻市の消費者相談件数は3,０００件前後でここ数年横ばいだということなんですが、まず小さな１点目ですけれども、その状況を市はどう分析しているんでしょうか。
小さな２点目、その分析の根拠は何なんでしょうか。
小さな３点目、昨年度までの被害の状況を踏まえて、今年度は何がどう違うんでしょうか。それぞれお答えください。
大きな２点目は、被害の防止策についてです。小さく４点質問させていただきます。
１点目、いろいろな形の犯罪的な行為や悪質商法などがありますが、そのそれぞれに対してどのような対策が有効だと考えているんでしょうか。
２点目、他の自治体の取り組みなどを吸収している例はあるんでしょうか。あるのであれば、どこのどういう施策を参考にして実施しているんでしょうか。
３点目、別の自治体の取り組みなど、この１年間に勉強されたことなどはあるのでしょうか。いつどのようなシンポジウムや勉強会などに出席されたんでしょうか。具体的にお答えください。
４点目、資料には、平成２１年度からのこれまでの主な取り組みの内容が記載されていますが、こうした取り組みはどれだけの成果を挙げてきたんでしょうか。具体的にお答えください。
大きな３点目は、課題についてです。被害の防止については、現在どのようなことが課題なのでしょうか。センターの見解をお聞かせください。
大きな４点目は、高齢者や若者の被害の増加についてです。小さく５点、質問させていただきます。
１点目、高齢者を中心に被害が拡充している、若者ではネットショッピング等のトラブルも増加と資料にはありますが、これらについては特にどのような対策をされているんでしょうか。あるいは、どのような対策をとろうと考えているのでしょうか。お答えください。
２点目、高齢者の被害がふえているようですが、高齢者からの相談はふえているのでしょうか。また、被害や相談内容にはそれぞれどのような傾向が見られるんでしょうか。
３点目、高齢者や若者の被害については、具体的にどのような活動が必要と考えているんでしょうか。また、実際にはどのような活動をしているんでしょうか。
４点目、高齢者の被害については福祉関係の部署や施設などの協力が必要だと思いますが、消費生活センターから福祉部門への働きかけや情報提供などは、どのようにされているんでしょうか。
５点目、逆に、福祉部門から消費生活センターへのアクセスのしやすさ等は、どのような工夫をされているんでしょうか。
最後、大きな５点目ですけれども、予算の使途についてです。国、府の交付金を受けて補正予算を組むということですが、今回の約2,４００万円は、どのような考えや方針に基づいて、どのようなことに使われるんでしょうか。詳細をお答えください。これが小さな１点目です。
小さな２点目は、今年度最後に、国、消費者庁の地方消費者行政活性化交付金、大阪府の大阪府消費者行政活性化基金が終われば、今後はどうされるんでしょうかということです。
最後、小さな３点目ですけれども、予算を低く抑える工夫は何かされているんでしょうか。
それぞれお答えください。
○
市民生活部長（黒藪輝之） 大きく５点に係るご質問にお答えいたしますが、質問内容が他部にまたがっておりますので、各部調整の上、私のほうでお答えさせていただきます。
まず、１点目の、市内の被害の状況や傾向についてでございますが、消費者相談件数は年間3,０００件前後で、ここ数年横ばいとなっております。しかし、１件にかかる時間が長くなっておりまして、相談内容が複雑化、多様化し、相談者からの聞き取りも難しくなっております。これは、悪質商法と言われる巧妙な手口等がふえているからだと考えられます。なお、今年度に入ってからは、健康食品の送りつけ商法、当選商法等、悪質手口のトラブルの相談が一気にふえております。
２点目の、被害の防止策についてでございますが、有効な対策として、情報提供、啓発活動、教育活動等を考えております。他の自治体の取り組みにつきましては、大阪府主催の基金連携会議や、大阪府及び近畿ブロック消費生活センター連絡会議にて発表されます先駆的施策を参考にしております。具体的には、枚方市で実施されましたＤＶＤ作成とＣＭ放送は高い効果があったとのことで、本市でも実施いたしました。また、昨年、金融庁が開催しました金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウムなどに参加いたしました。これまでの成果といたしまして、消費者トラブルの啓発活動の充実、相談員のスキルアップと、相談機能及びセンター機能の強化等が図れたものと考えております。
３点目の、被害防止の現在の課題についてでございますが、消費生活センターといたしましては、消費者活動における自立支援を継続していく必要があると考えております。
４点目の、高齢者や若者の被害についてでございますが、未然防止策として、移動講座を地域や学校等において開催するとともに、広報紙等を活用した啓発活動を行っております。高齢者の相談でございますが、在宅率が高い７０歳以上の方の相談件数が増加しており、訪問販売、電話勧誘販売に関連する相談が多い傾向が見られます。被害の未然防止につきましては、他部局との情報共有が重要と考えており、福祉部門を初め、教育委員会など関係機関と連携、協力を図ってまいります。
最後に、５点目の、今回の予算の使途についてでございますが、消費者トラブルの未然防止、拡大防止に向けて、消費者啓発事業の強化と消費者の自立支援に向けた取り組みの充実を目的に、これまで効果の高かった
市営バスへの広告掲示、悪質商法等被害防止
キャンペーン等を実施する予定でございます。交付金終了後は、これまでの成果を他の事業に引き継ぎ、適切に対応してまいります。予算額につきましては、目的と取り組みを整理し、無駄のない予算として対応しております。
以上でございます。
○（
北岡隆浩議員） まず、高槻市内の被害状況について質問させていただきます。
消費者相談件数は年間3,０００件前後で、ここ数年横ばいだけれども、巧妙な手口の悪質商法がふえているので、相談内容が複雑化、多様化していると。在宅率が高い７０歳以上の方の相談件数が増加しているということです。そこで、小さく２点、質問させていただきます。
１点目、相談を受けたもののうち、被害を未然に防げたもの、お金を取り戻すなどして被害が回復できたもの、残念ながら問題を解決できなかったものは、それぞれ何件だったんでしょうか。
２点目、相談をきっかけに悪質な事業者の摘発につながったものは何件だったんでしょうか。
それぞれお答えください。
次に、被害の防止策についてです。枚方市でされたＤＶＤ作成とＣＭ放送を高槻市でも実施したとのことですが、国や他の自治体でも、そのほかに先進的な取り組みをしていますので、それらについての見解をお聞きしたいと思います。
小さく４点、質問いたします。
１点目、消費者庁は悪質電話勧誘撃退モデル事業として、高齢者宅に通話録音装置を設置して、悪質な業者の勧誘の通話を録音し、定期的に回収したり、定期的に電話などで注意喚起を行ったりするとしていますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
２点目、京都府では、地域での声かけ運動を通じて身近な人に消費生活情報を積極的に提供し、地域を見守る暮らしの安心推進員、地域見守りチームの制度をつくったということですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
３点目、東京都足立区では、高齢者の孤立がさまざまな問題の原因であるとして、見守りから、さらに一歩進んで、寄り添う支援を行うとして孤立ゼロプロジェクトの推進を掲げ、具体的には高齢者の居場所づくりや学習ボランティアなどの社会参加を促していますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
４点目、東京都では、地域における仕組みづくりガイドラインを作成し、高齢者の消費者被害の防止の仕組みづくりの指針を示して、都下の自治体の先進的な事例も紹介しています。そのガイドラインでは、仕組みづくりの４要件は、地域の見守りネットワークの構築、速やかな相談受け付けと迅速な対応、高齢者やネットワークへの効果的な情報提供、消費生活と高齢者部門との連携だとしています。高槻市の活動は、この４要件にどの程度当てはまるんでしょうか。
それぞれお答えください。
次に、課題についてです。小さく３点、質問させていただきます。
１点目、被害防止の現在の課題は、消費者活動における自立支援の継続とのご答弁です。けれども、自立といっても、高齢者の方に関しては、判断力や身体機能が低下している方がたくさんおられます。そのために強引な勧誘を断り切れない、あるいは実際の契約内容が理解できない、被害を訴えること自体にも難があるという方もいて、１回被害に遭うだけではなくて、次々商法、次々販売のターゲットになってしまいやすい。こうやって高齢者の方の生活資金が根こそぎ奪い取られるといった事態にまで進展してしまうケースもあると。
先日、６５歳以上のうち認知症の方が推計で１５％、平成２４年時点で４６２万人にも上るということが報道されましたが、統計上認知症とされないＭＣＩ、軽度認知障害や、ＡＡＣＤ、加齢関連認知低下の方もたくさんおられるとのことです。幾ら自立支援の継続をと高槻市がそういう施策を行っても、認知症などの方は大変難しいと思います。やはり地域での見守り、地域のネットワーク化ということを課題とすべきではないんでしょうか。市の見解をお聞かせください。また、これについてどのように取り組むのかについても、お考えをお聞かせください。
２点目、成年後見制度の活用の伸び悩み、特に補佐、補助といった制度が余り活用されていないことも課題かと思いますが、市の見解をお聞かせください。また、これについてどのように取り組むのかについても、お考えをお聞かせください。
３点目、庁内での情報共有も課題かと思いますが、現場のどのレベルまでどういった形で情報が行っているんでしょうか。お答えください。
次に、若者の被害についてです。大阪府警の「安まちメール」のように、メールで悪質商法の手口などを配信すれば、比較的簡単に注意喚起ができるのではないかと思います。国民生活センターの見守り新鮮情報などを活用するのもいいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
最後に、予算の使途についてです。
市営バスへの広告掲示などの
キャンペーンに予算を使うようですが、消費者庁も、松平 健ですかね、「未然奉行」というキャラクターをつくったりとか、警察は先日、「母さん助けて詐欺」のネーミングの募集、こういった
キャンペーンをしていました。テレビ、新聞などのマスコミも、悪質商法の被害についてＰＲ、啓蒙してくれています。高槻市がお金をかけて行うべきことは、以上述べてきたこと、特に、地域で高齢者を見守るためのネットワークづくりではないのかなと思いますが、市の見解をお聞かせください。
以上です。
○
市民生活部長（黒藪輝之） 大きく５点に係るご質問にお答えいたしますが、質問の内容が他部にまたがっておりますので、各部調整の上、私のほうでお答えさせていただきます。
まず、１点目の、市内の被害状況でございますが、それぞれの件数につきましては判断が難しく、明確な分類を行っておりません。また、被害が生じた相談件数は、刑事事案として警察につなげておりますが、摘発に関しては情報が入っておりません。
２点目の、被害の防止策でございますが、今日まで消費者庁の取り組み等を踏まえ、調査研究を行っているところでございます。
３点目の、課題についてでございますが、現在、消費生活センターと福祉部門及び関係機関と協力して、ネットワークを構築し、対応しております。
成年後見制度に関しましては、本市では、市長による後見申し立てや、市民後見推進事業を実施するなどの取り組みを図っております。庁内の情報共有につきましては、研修会開催、庁内連絡会議等を通して行っております。
４点目の、若者の被害につきまして、メール配信等の取り組みにつきましては、調査研究をいたしております。
５点目の、予算の使途についてでございますが、消費者トラブルは幅広い年代が対象となっておりまして、特に悪質商法の被害に遭いやすい高齢者の被害未然防止対策の推進を含めた取り組みを、今後とも行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
北岡隆浩議員） まず、高槻市内の被害状況についてです。相談を受けたもののうち、被害を未然に防げたもの、お金を取り戻すなどして被害を回復できたもの、残念ながら問題を解決できなかったもの、悪質な事業者の摘発につながったものはそれぞれ何件だったのかとお聞きしましたが、わからないと。分類すら行っていないということでした。その答弁だけを聞くと、高槻市の消費生活センターは、本当に市民の役に立っているのかなという疑問を覚えます。相談を受けるだけではなくて、被害の防止、被害の回復につながらなければ意味がないかなというふうに考えております。なぜそういうことを集計しないのかなと、大変疑問を感じております。
次に、被害の防止策についてです。ほかの自治体の先進事例などを具体的に挙げて質問させていただきましたが、調査研究を行っているところですというご答弁だけでした。枚方市を参考にＤＶＤの作成とＣＭ放送はしたというご答弁でしたけれども、高槻市の取り組みは、東京都や京都府などの取り組みと比べると、まだまだではないかなと思います。せっかく国や府から補助金をもらうんであれば、先進事例なども参考にして、もっと真に課題を解決するために広報以外の別の新しい取り組みをするべきではないかと思います。せめて東京都の地域における仕組みづくりガイドラインで示されている４要件を満たすようにすべきではないでしょうか。
次に、課題についてです。現在、消費生活センターと福祉部門及び関係機関と協力をしてネットワークを構築し、対応しておりますというご答弁でしたけれども、私の質問は、地域での見守り、地域のネットワーク化ということを課題にすべきではないのかと言ったつもりです。消費者庁などの資料には、私の思い描いているネットワークには、もっと高齢者に身近な方、家族、自治会、民生委員、ケアマネジャー、ホームヘルパー、そういった方々が挙がっています。福祉部門や関係機関のネットワークを構築しているということですが、高齢者のもっと身近なところまで踏み込んでいかないと、被害件数や相談件数は減らないんじゃないでしょうか。黒藪部長なら、地域の方々とのネットワークづくりをうまくやっていただけるのかなというふうに期待をしておりますけれども、現時点では、高槻市においては地域の見守りネットワークの部分が弱いのではないかというふうに思います。
先ほども申し上げましたが、せっかく国や府から補助金をもらうのであれば、これまでと同じように広報だけに使うんじゃなくて、地域の見守りネットワークの構築とか、本当に被害の防止、被害の回復に役立つことをすべきだと思います。
相談の結果がどうなったのかについて、分類も集計もしていないということですが、それでは効果の検証などもできないんではないでしょうか。高槻市として、他市に向かって、こんな消費者施策をしていますというようなＰＲをできるところというのは、ほとんどないんじゃないかなと思います。被害の相談を受けている消費生活センター自身が、ちゃんと大事に税金を使って、被害の防止、回復に努めて、そして、その数字も出してくれないと、投じた税金に見合っただけの市民サービスを提供してくれていないのではないかと、少し疑問を持たれることになるかもしれません。
今回の私の質問は、日弁連主催で先日行われたシンポジウムの内容を参考にさせていただいております。濱田市長も、よろしければ、ご自身が登録されている大阪弁護士会に資料などを求めてみてください。高齢者の被害が深刻さを増している中で、先進事例もいろいろとあるのに、それらを特に参考にすることもなく、これまでと同じように広報だけをしようとするような印象を受けますので、私はこの予算案には反対することを表明して、質問を終わります。
○（岡 糸恵議員） 私のほうからは、先ほど何人かの方からご意見、質疑がございましたが、
生活保護基準見直しに対応する
システム改修に関しまして、質問させていただきます。
今回の保護基準の見直しにつきましては、先ほども質問がございましたが、さまざまな影響がございます。その意味で、本来なら健康福祉部に質問すべきところですが、今後の対応という意味で、あえて政策財政部のほうに質問させていただきます。
今回のこの
システム改修は、生活保護法の改正に基づいて行われるものでありますが、生活保護法制度というのは、昭和２５年の制度創設以降、抜本的な改革がなされておりません。その間、さまざまな社会現象の変化がございました。１つは、最近いろいろ報道されておりますが、相対的貧困率、これが非常に問題になっています。２０１１年の我が国の子どもの相対的貧困率が、先進３５か国中９番目に高い水準、さまざまな問題。そしてもう一方で、生活保護の受給者数が、２５年２月現在で２１６万人に達する。非常に増加している。それに伴って、不正受給件数が非常にふえているということです。平成１９年では１万5,９７９件だったのが、２３年には倍増しており、３万5,５６８件、こういった背景があるということです。
このような状況にあって、生活保護というのは本来、憲法に定められているとおり、国民の最低限度の生活を保障する制度でありますから、必要な人に必要な保護が届くことが最も重要であります。その意味で今回の法改正は、生活保護制度が国民の信頼を得て、最後のセーフティーネットとして今後機能していくために、制度全般について幅広い観点から見直されたという意味で、私は非常に意義があったのではないかと思っています。
３つの柱がありまして、その１つに、この生活保護法の改正。大きな３つの中の１つとして、今申し上げた、不正、不適正受給対策の強化、また医療扶助の適正化、そして、生活保護受給者の就労、自立の促進。そして、大きな２点目の柱として、生活困窮者の就労、自立支援のための新法の制定。そして、３点目に、先ほどから議論されております
生活保護基準の見直しというのが、今回の大きな内容であります。そして、この保護基準の見直しというのも、長い
間デフレが続いていて、一般世帯がこの影響を非常に受けていると。その意味では、働く人の不公平感を是正するためにも、一定この
生活保護基準の見直しはやむを得ないんではないかと思います。
先ほども、物価デフレ調整分という議論がございましたが、デフレ調整分も大事でありますが、その前に、地域性、年齢、世帯人員による影響の調整というのがありまして、厚労省のデータによりますと、物価下落を勘案した調整については、受給者全員に影響するものの、体系とか、また地域のゆがみを調整することによって、７０％の世帯の方々は、ほぼ物価の下落幅は下回るといったデータも出ています。そういう意味で、適正に見直しをされていくのではないのかなというふうに思っています。ただし、この基準の見直しについては、先ほどもありましたように、さまざまな影響があります。
そこで、お伺いいたしますが、国の
生活保護基準見直しについて、市は、ほかの制度への影響をどの程度現在把握されているのか、お伺いいたします。
○
政策財政部長（乾 博） 岡議員の、
生活保護基準の見直しについてのお尋ねにお答え申し上げます。
今回の
生活保護基準の見直しに伴うほかの制度への影響についてでございますけども、国におかれましては、まず１つには、個人住民税の非課税限度額につきましては、平成２５年度は影響がないこと、平成２６年度以降の税制改正において対応することとされております。また、医療保険等の自己負担限度額の軽減などの非課税限度額を参照している制度につきましては、２６年度以降の税制改正を踏まえて対応することとされております。
次に、就学援助あるいは保育料の免除、児童養護施設等の運営費などの、生活扶助基準の見直しに伴いますほかの制度への影響につきましては、各々の制度の趣旨や目的、あるいは実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考えとすることと、ただし、生活保護と同様の給付を行っているような制度については、生活保護の基準の例により給付を行うこと、こういった対応方針が示されておりまして、こういったところにつきましては、国において適切な対応がなされるものと考えております。
一方、本市独自でやっております市単独事業への影響につきましても、国が示されました資料を参考として、現在その把握に努めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○（岡 糸恵議員） 状況はわかりました。
では、今後、この基準の見直しに伴って受ける影響について、どのように対応しようとされているのか、改めてお伺いいたします。
○
政策財政部長（乾 博） 本年５月１６日に出されました厚生労働省事務次官の通知の中におきましては、今回の見直しに伴います市単独事業への影響につきまして、国の対応方針の趣旨を十分理解した上で、各自治体において適切に判断、対応するように依頼されているところでございます。本市といたしましては、これを受けまして、市が実施する単独事業につきましては、国及び他の自治体の今後の動向を注視しつつ、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岡 糸恵議員） わかりました。
今回の改正につきましては、今後の対応は非常に重要であります。先ほども申し上げましたように、本来の生活保護の原点に帰って、その施策を多角的に推進していこう、こういったことであると思います。その意味で、生活保護の不正受給対策の徹底をぜひお願いしたいということと、そして、生活困窮者の自立、就労支援策を強化する。今後これは国においてもされていくことだと思いますし、先ほども、国、ほかの自治体の今後の動向を注視しつつ対応していくというご答弁がございました。しかし、ほかの市を注視してということも大事でありますが、市独自の対応策というのも、この生活保護の方々に対しては非常に重要ではないかと思っています。
といいますのも、この就労支援なんですね。今、保護受給者に対して就労支援を努力されてやっておられますけれども、なかなか就職ができないといったような現状がございます。そういうことを考えて、他市で既に取り組みをされているところがあるんですね。横浜市では、２０１１年から生活訓練などを盛り込んだ仕事チャレンジ講座というのを開講されまして、１１年度、１２年度の講座修了者１２５人のうち、約６割に当たる７６人が就労されている。また、１３年度からは、その中のあとの４割が未就労のために、１３年度から仕事チャレンジアシスト事業という新しい事業も始められているとか。また、ことしの５月では、川崎市で生活保護受給者を１年間で１００人雇用することを主な内容とした民間企業との連携協定をされている。こういった取り組みをされているところもあります。
市が独自でさまざまな対応をして、生活保護者と直結して就労につなげていく。こういった市の事業をやられているところがあるということを考えますと、今の生活保護の受給者の厳しさ、そしてまた、その前の生活困窮者の自立、就労支援策の強化、こういったことから考えますと、こういった施策の検討も非常に重要ではないかと思っています。
今後の市の対応に大いに期待をしまして、質問を終わります。
○（髙木隆太議員） 私からも、
生活保護基準引き下げに伴う
システム改修について、反対の立場から意見表明をさせていただきます。
ただいま岡議員のほうからも、不正受給のことであるとか、公平性というような発言もございました。そういう部分は一定あるとは思いますけれども、例えば、所得税の脱税額が、生活保護の不正受給とされる金額に匹敵するぐらいの脱税額があります。ということは、お金持ちの方も、本来支払わなければいけない税金を払ってない方がたくさんおられるということで、生活保護というと不正受給のことばかりを取り上げられることが多いと思いますけれども、私は、そういった本来税金を支払うべき所得が高いのに大きく脱税している方がたくさんいるということに関しても、しっかり目を向けていかなければいけないというふうにも思います。
生活保護基準引き下げについてですけれども、ほかの議員の方と重なる部分はたくさんありますが、いかにこれが不合理なものかということを強調する意味でも、改めて私のほうから要点をまとめて申し上げます。
今回の基準引き下げについては、国は、物価変動、要するにデフレで物の値段が下がっているから、
生活保護基準もそれに従って下げるべきだというふうにしております。しかしながら、そもそもこれまで、
生活保護基準は、社会保障審議会の
生活保護基準部会において、一般家庭の消費水準に合わせる個人消費の支出動向をもって決められていました。しかしながら、今回、物価そのものは
生活保護基準を変える要素にはされていなかったにもかかわらず、今回は物価下落を根拠として
生活保護基準を引き下げるということになっています。
そもそも基準引き下げは消費水準をもとに決められていたということで、今、消費水準、個人消費の支出動向というものも、デフレによって下がってきている。さらに、それに加えて物価動向、これもデフレによって下がってきているということで、デフレを二重に勘定して、デフレのダブルカウントとも言われてますけれども、そういうようなやり方で大幅に
生活保護基準を引き下げる。自民党は、公約として１０％の引き下げということを掲げておりますけれども、それを実行するために、今回このようなやり方で
生活保護基準の引き下げが行われているというふうに私は思います。
そして、生活扶助費６７０億円の削減という中で、
生活保護基準部会がこれまでのやり方、それも私は問題だと思うんですけれども、それではじき出した削減額が９０億円であります。残りの５８０億円がデフレを理由にした引き下げ、削減額というふうになっておりますけれども、こういった基準部会の見解あるいは基準部会の存在そのものをないがしろにするような形で、５８０億円の削減が決められたということは、これは、司法界からは、厚生労働大臣の裁量権の逸脱、濫用として違法である可能性が高いというふうに指摘もされています。
この物価下落についても、先ほど中村議員、二木議員からもありましたけれども、物価指数の下落幅を大きく見せるために、なぜか物価が高騰していた２００８年を比較対象としています。実は、２００７年にもこの
生活保護基準の引き下げということが政治課題とされておりましたけれども、そのときは、国は原油高で今物価が高くなってきているということを勘案して、
生活保護基準の引き下げを見送ったという経緯があります。
そういうことを踏まえると、今、政府は、物価が下がってきている、物価に合わせて
生活保護基準も変えるべきだという、その理屈で言えば、この２００７年から２００８年の物価が高騰したときに、
生活保護基準も引き上げられてもよかったんではないかなというふうに僕は思うんですけれども、それはされなかった。逆に、引き下げということになった場合に関しては、なぜかここ数年で一番物価が高騰していたものを基準に、今これだけ物価が下がってきているから、生活保護も下げるべきだというのは、論理に一貫性がないというふうに言わざるを得ません。
また、物価下落率を4.７８％と基準引き下げの算定根拠としていますが、その要因は、先ほどから指摘があるとおり、保護世帯の家計の中では割合の小さい家電や教養、娯楽関連商品の物価下落がその理由であって、保護世帯の生活実態というものは全く無視して、この物価下落4.７８％というのが出されています。ある方は、この生活保護世帯の生活実態にかなり近づいて試算し直したということで、実際は１％後半から２％前半になるんではないかというような試算も出ております。
私は、仮にそれぐらいの数字だとしても、実際は電気代とか食料品は上がっておりますし、これから消費税の増税とか含めて、いろいろ生活困窮者の方々の暮らしというものは大変になっていくというふうにも思っていますし、その物価の変動、激しい物価動向を用いて保護基準を変えるというのは、僕は算定方法としてはふさわしくないとも思います。
保護世帯を初め、社会保障全体の引き下げ、削減につながる
生活保護基準の引き下げについても反対ですし、そのための
システム改修にも私は賛成できない、反対ということを意見表明させていただいて終わります。
○議長（
藤田頼夫） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第７２号 平成２５年度高槻市
公園墓地特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田頼夫） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっています日程第２、議案第６７号から日程第７、議案第７２号に至る議案６件は、それぞれ所管の委員会へ付託したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会へ付託することに決定しました。
――――――――――――――――――――
議案・議事関係書類綴１５０ページ参照
――――――――――――――――――――
○議長（
藤田頼夫） ただいま所管の委員会へ付託しました、これら議案の審査のため、別紙お手元の委員会招集通知のとおり、各委員長から休会中の委員会の招集がなされています。
委員各位には、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、委員会審査のため、６月１４日から６月２５日までの１２日間休会とし、６月２６日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 ０時 ０分 散会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 藤 田 頼 夫
署名議員 中 浜 実
署名議員 橋 本 紀 子...