高槻市議会 2011-11-04
平成23年新名神・交通体系等対策特別委員会（11月 4日）
高槻市議会事務局
日 時 平成２３年１１月４日（金）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前 ９時５８分 開議
午後 １時３４分 散会
場 所 第３委員会室
事 件
別紙審査日程のとおり
出席委員（９人）
委 員 長 吉 田 稔 弘 副 委 員 長 藤 田 頼 夫
委 員 田 村 規 子 委 員 和 田 孝 雄
委 員 強 田 純 子 委 員 灰 垣 和 美
委 員 山 口 重 雄 委 員 橋 本 紀 子
委 員 福 井 浩 二
副 議 長 奥 田 美智子
理事者側出席者
市長 濱 田 剛 史 副市長 山 本 政 行
市長公室長 乾 博
政策企画室長 土 井 恵 一
財務部長 新 美 英 代
財務管理室長 前 迫 宏 司
技監兼建設部長 神 田 忠 士 管理室長 徳 島 巳樹典
土木室長 梅 本 定 雄 土木室参事 原 正 美
都市産業部長 小 林 守
都市政策室長 越 山 信 平
開発指導室長 柏 葉 仁一郎
農林商工観光室長 中 村 一 喜
環境部長 上 野 和 夫
環境政策室長 森 畑 弘 一
自動車運送事業管理者 徳 田 忠 昭 交通部理事兼交通部次長 森 田 孝
その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 南 部 和 正 議事課長 柳 田 雅 幸
議事課主査 山 田 清 好
〔午前 ９時５８分 開議〕
○（
吉田稔弘委員長） ただいまから新名神・
交通体系等対策特別委員会を開会します。
ただいまの出席委員数は９人です。
したがって、委員会は成立します。
委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
議事に入ります前に、理事者から発言があります。
○（濱田市長） おはようございます。新名神・
交通体系等対策特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、先日の現地視察に引き続き、本委員会の開催をお願い申し上げましたところ、正副委員長を初め、委員各位におかれましては、公務何かと
お忙しいところご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
さて、本日ご審査をお願いしておりますのは、案件１ 新
名神高速道路の整備促進について、案件２ 新
名神高速道路等の
沿道まちづくりについての２件でございます。
まず、案件１の新
名神高速道路の整備促進については、前回委員会の現地視察において、委員の皆様にごらんいただきましたように、
西日本高速道路株式会社が平成２８年度の供用開始に向けて精力的に事業を進めている新
名神高速道路、並びに、大阪府や本市が進めている関連道路の
取り組み状況についてご説明するとともに、新
名神高速道路の
トンネル工事等に係る
地下水流動対策の内容についてご説明させていただきます。また、当面着工しない区間とされた高槻以東の八幡－高槻間、大津－城陽間につきましては、先般、沿線府県と経済界等が早期の着工判断を促す
シンポジウムを東京で開催されましたので、
高槻商工会議所とともに本市も出席し、民主党や国に対する要望活動に参加したところでございます。
次に、案件２の新
名神高速道路等の
沿道まちづくりにつきましては、新
名神高速道路の供用開始が着実に見込まれている状況下において、本市の将来を左右する非常に重要な課題であることから、今回、新たな案件として本委員会に付託し、ご審査をお願いするものです。
新
名神高速道路並びに
関連道路沿道周辺の無秩序な開発の抑制とともに、本市の
広域交流拠点となる
インターチェンジ周辺の高い
立地ポテンシャルを有効に活用するため、供用開始時期を見据え、その周辺地区等の
まちづくりに計画的に取り組んでまいりたいと考えております。このようなことから、本日は、
沿道まちづくりの目的を初め、現在の状況と今後の
まちづくりに向けた
取り組み方針などをご説明させていただきます。
以上、２件の案件でございます新
名神高速道路並びに関連道路の
整備等周辺まちづくりは、本市の
総合戦略プランにおける将来の都市像である、憩いの空間で快適に暮らせるまち、都市の特長を生かした活力あるまちを実現していくために大変重要な施策であることから、今後も引き続き、
西日本高速道路株式会社、大阪府と互いに連携協力しながら事業を推進するとともに、具体化してまいりましたこれら新
名神高速道路等の整備を契機として、地元の方々と協働して、計画的に
まちづくりに取り組んでまいる所存でございますので、委員の皆様方にはよろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
以上、簡単ではありますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
吉田稔弘委員長） 発言は終わりました。
それでは、議事に入ります。
まず、新
名神高速道路の整備促進についてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（
神田技監兼建設部長） おはようございます。では、建設部のほうから案件１といたしまして、新
名神高速道路の整備促進についてご説明いたします。
資料を配付させていただいておりますが、
パワーポイントを用いて説明させていただきますので、前のスクリーンをごらんください。
新
名神高速道路を初めとした関連道路の全体地図でございます。本日、報告する内容といたしましては、１つ目に、
西日本高速道路株式会社で整備いたします新
名神高速道路に係る最近の動向について、２つ目に、大阪府が整備いたします
高槻東道路に係る最近の動向について、３つ目に、新名神関連の道路計画についてとして、高槻市が整備いたします
市道原成合線、
都市計画道路南平台日吉台線、
市道萩之庄梶原線の順でご報告いたします。
では、まず１つ目に、
ＮＥＸＣＯ西日本で整備いたします新
名神高速道路に係る最近の動向について、ご説明いたします。
主な経過といたしまして、平成２３年４月には国土交通省にて、今後の高速道路の整備、管理、料金、負担のあり方について幅広く検討するため、高速道路の
あり方検討有識者委員会が発足し、現在までに１２回の委員会が開催されております。
先日、１０月１１日には、本委員会の現地視察を実施させていただいたところであります。また、先月末の２６日には、沿線府県と政令市で構成する新
名神高速道路建設促進協議会と経済界が、新
名神高速道路の全線整備に向けた
シンポジウムを東京にて開催され、沿線市町村や
商工会議所等も参加しております。
シンポジウム後には、新
名神高速道路の当面着工しない区間につきまして、
民主党幹事長と国土交通省に対し、着工判断を促す要望書を提出されております。
次に、本市における新
名神高速道路の工事状況についてご説明いたします。
１０月末現在でございますが、
用地取得状況はごらんのとおりで、高槻市域については約７５％でございます。原地区のこちらの区間は、芥川橋工事でございます。前回、本
委員会現地視察においてもごらんいただきました
府道枚方亀岡線の原大橋上流をまたぐ橋梁等の工事でございます。現在は上部工の詳細設計中でございます。
続きまして、原工事、次の区間でございます。
高速道路本線の
切り盛り土工神峰山トンネル、及び先ほどご説明いたしました芥川橋等の橋梁下部工を含む延長約1.５キロの工事でございます。こちらは１１月から
工事着工予定です。
続きまして、新
名神高速道路本線を整備するために必要な
工事道路等の整備といたしまして、
市道原成合線工事を含む桧尾川工事でございます。同様にこちらも現地視察していただいた箇所でございます。現在は
伐採工事用道路、それから沈砂池の施工中でございます。
続きまして、成合地区のこちらの区間でございます。こちらは
高槻インターチェンジ工事でございます。本工事は、新名神と現在の
名神高速道路との
連絡道路、及び
高槻インターチェンジの土工工事でございます。工事延長は約2.８キロで、現在の工事の進捗状況ですが、
文化財調査等を進めております。
続きまして、こちらの区間、
高槻ジャンクション工事でございます。工事延長は約4.８キロで、現在の工事は橋梁のくい施工や
名神高速道路への
防護さく設置工事を実施中でございます。
続きまして、
地下水流動対策検討委員会についてご報告いたします。
新
名神高速道路の大阪府域は延長の約５４％が
トンネル構造でございます。
地下水流動対策検討委員会とは、
施工予定地周辺では、沢水、井戸水等を生活用水、農業用水として利用されていることから、
トンネル施工による地下水の
変動予測対策等について有識者を交えた検討を行い、工事に反映することを目的としております。こちらは
ＮＥＸＣＯ西日本が平成１９年７月２５日に設置して以来、計４回の委員会が開催されております。
メンバーの構成でございますが、学識経験者や
行政関係者等がおりまして、主な検討内容といたしまして、地下水変動に対する調査手法の検討、
トンネル掘削による
地下水流動解析手法の検討、解析結果に基づく
地下水影響範囲規模の把握、地下水変動に係る工事前、工事中、工事後の対策手法の検討となっております。本市におきましては、
萩谷トンネル、
神峰山トンネル、成合切り土が該当いたします。
なお、
インターチェンジ、
ジャンクション、トンネルの名称はすべて仮称でございます。
続きまして、１０月３日に開催された第４回の
地下水流動対策検討委員会の概要でございます。
本市の
トンネル掘削における
深層部地下水の予測結果といたしまして、下の図は、
萩谷トンネルの延長に沿った断面図でございます。赤の直線がトンネルで、その上に通っている青い曲線的なものがございますが、こちらが地表の地下水でございます。また、一番下のグラフでございますが、予測しています湧水量を示しております。
萩谷トンネルにつきましては、土かぶりが厚く、山全体の浅い層の地下水と深い層の連続性が薄いということで、影響は出にくいということでございます。
続きまして、
神峰山トンネル、同じような図をつけてございます。こちらにつきましては、地下水の上をトンネルが通過するといったような形でございますため、ほぼ影響がないということでございます。
続きまして、成合の切り土の部分です。今度の図面は道路の延長方向に対して垂直に切った場合の断面図でございます。こちらは井戸等は切り土部より低い山のふもとの低地にございます。それでほぼ影響がないといったようなことでございます。また、解析において予測できない地下水の低下に対応するため、
トンネル掘削時に水平方向の
先進ボーリング――赤い線でございます、これを行いながら、施工する旨、報告されております。
ＮＥＸＣＯ西日本は、今回の報告内容で、今後、地元協議を随時行いまして、平成２４年度の
トンネル工事の着工を目指しております。
今後の
検討委員会の流れでございますが、他市を通過するトンネルにおける地下水への影響予測結果や、大阪府域全体のトンネルを対象に、施工時における
モニタリング方法について検討が行われる予定でございます。
工事全体の流れといたしましては、現在、暫定４車線の工事に着手されておりまして、引き続き、残り未取得用地の用地買収を促進し、予定年度よりも早い完成を目指しております。
続きまして、２つ目の、大阪府で整備いたします
高槻東道路に係る最近の動向についてご説明をさせていただきます。
高槻東道路は、新
名神高速道路の供用に合わせまして、大阪府により整備される
自動車専用道路です。ごらんの図でございますが、
高槻東道路、東から見たイメージ図でございます。この図面の奥に、
高槻インターチェンジがございまして、そこから手前方向に向かって
名神高速道路に並行して、ＪＲそれから阪急京都線の頭上を越え、国道１７１号に接続する道路でございます。
高槻東道路に係る主な経過といたしまして、本年９月には大阪府が成合地区における
道路改良工事の請負契約の入札を行うことを公告いたしました。また、１０月には、
工事用道路として活用する
ＪＲアンダーボックスの工事協定を大阪府とＪＲ西日本とで締結されております。
続きまして、全体の平面図でございます。
高槻インターチェンジから
名神高速道路の区間では、
用地取得率は１００％でございます。
埋蔵文化財調査や工事着手の手続が行われておりまして、上のほうに書いております①、②の２つの工事が予定されております。
名神高速道路から１７１号までの区間、こちらでは、
用地買収率は約４６％、用地測量、物件調査並びに工事の手続が行われておりまして、左下に書いてございます③、④の２つの工事が予定されております。なお、
名神高速道路の並行区間では、調査や設計が現在行われております。
今後の予定といたしましては、用地測量並びに
埋蔵文化財調査が完了次第、地域に対し、
工事説明会を行いまして、新
名神高速道路の供用に合わせて完成を目指し、工事に着手する予定であります。
最後に、本市で整備を進めます新名神関連の道路計画についてご説明をいたします。
まず、
市道原成合線についてでございます。本路線、延長が2.１キロメートル、幅員が9.５メートルの車道２車線、片側歩道の道路でございます。市の北部から
高槻インターチェンジまでのアクセスや地域の活性化を図るため、
名神高速道路の供用に合わせまして、原と成合の地域間に整備を進めております。
本路線は、
ＮＥＸＣＯ西日本が新
名神高速道路本線の
工事用道路として部分的に活用することもありまして、その工事費用の一部を負担いただいております。その考え方でございますが、まず、
高速道路本線の
工事用道路として活用する区間の費用につきましては、計画幅員9.５メートルに対する
工事用道路として必要な幅員６メートル分相当の工事費用を負担していただきます。また、現在の市道原１６号線が新
名神工事区域に重なり、機能復旧が必要であるという区間につきましては、計画幅員9.５メートルに対し、現道幅員4.０メートル分――右上の図でかいてございます、その4.０メートル分相当の工事費及び用地費を負担いただくものでございます。
次に、現在の工事の進捗状況でございます。平成２３年度は、用地買収及び立木補償を進め、
用地買収率は約７１％となっております。また、
ＮＥＸＣＯ西日本が
工事用道路として活用するため、先行しています桧尾川工事につきましては、一たん工程の調整期間があったものの、現在、主に山地部の掘削が行われております。これを受けて、平成２３年度、発注予定であった本市で整備するこちらの区間、今、旗揚げがされております区間につきましては、平成２４年度の工事発注に変更する予定です。
今後の予定につきましては、原地区より順次、新
名神高速道路の供用に合わせて整備を進めてまいります。
続きまして、
都市計画道路南平台日吉台線でございます。本路線は延長1.１キロメートル、幅員２２メートルの車道２車線、自転車と歩行者を分離して両側に歩道を設ける計画でございます。また、沿道には環境エリアとして
沿道緑地整備を行います。平成２３年度は、家屋調査や道路の実施設計を行いまして、前年度に引き続き、用地買収や物件補償を鋭意進めております。現在の
用地買収率でございますが、面積比で約１４％、左下に書いてございます。右下のほうは対象物件数でございます。これが１６２件に対して４６件のご協力をいただいております。
なお、平成２３年度発注を予定しておりました演習橋の下部工事、右側に旗揚げしてございます。こちらは、工事に必要な用地の協議が難航しているため、平成２４年度に変更する予定でございます。
今後の予定といたしましては、引き続き、用地買収を行い、順次、工事に着手し、新
名神高速道路の供用に合わせて事業の進捗を図ってまいります。
最後に、
高槻東道路の関連道路でございます
市道萩之庄梶原線についてご説明いたします。本道路は延長が９００メートル、幅員が7.０メートルの車道２車線の道路でございます。
高槻東道路の整備に伴い、
工事用道路の有効活用を図りながら、
ＪＲ東海道本線南側沿いに整備しようとするものです。
高槻東道路までの西側の区間でございますが、こちらは用地買収は本市で行いまして、工事は大阪府で行います。そのうち、阪急からＪＲまでの区間につきましては、
工事用進入路整備工事を大阪府によって平成２３年末着手予定でございます。
埋蔵文化財調査が終了次第、
工事用道路の整備に着手するとともに、引き続き、
ＪＲアンダーボックス工事に着手する予定でございます。
また、ＪＲ沿いの
高槻東道路以西の区間でございます、こちらは平成２２年度に用地買収をほぼ終了しておりますが、残る未取得地について買収する予定でございます。
残る
高槻東道路以東、そちらにつきましては、平成２３年度は用地買収を引き続き予定しておりまして、現在の
用地買収率は５７％となっております。
なお、関連事業といたしまして、平成２３年度にかえで公園の
リニューアル検討会を実施しております。
今後の予定でございます。大阪府が先行いたしまして
工事説明会を行った後、
工事用道路として有効活用を図りながら、平成２４年度の供用開始を目指して整備してまいります。
これら本市で整備いたします各路線につきましては、引き続き、
社会資本整備総合交付金を巧みに活用しながら、１２月議会において
補正予算計上を検討しているところでございます。
以上で、案件１ 新
名神高速道路の整備促進についての説明を終了いたします。
○（
吉田稔弘委員長） 説明は終わりました。
それでは、ただいまから質疑に入ります。
○（強田委員） まず、新
名神高速道路に係る最近の動向について、質問します。
高速道路の
あり方検討有識者委員会が４月に開催されたとあります。これはどういう性格の委員会でしょうか。この委員会が今までの
国土開発幹線自動車道建設審議会、国幹審や国幹会議の役割を担っているのでしょうか。どういう役割があるのか、お聞きします。
○（穂積新
名神推進課副主幹） 高速道路の
あり方検討有識者委員会の役割についてのご質問にお答えいたします。
この委員会は、高速道路の個別路線の建設の是非を議論する場ではなく、
無料化社会実験や料金割引の評価、将来の料金制度のあり方、また、高速道路の整備手法について、幅広く検討するために、国が平成２３年に設置した委員会であります。
これまでは、
国土交通大臣の諮問機関である
国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議において建設すべき高速道路の路線や整備方法を審議されておりましたが、平成２１年９月に
国土交通大臣が国幹会議について廃止する方針を明らかにされて以降、平成２２年１月に
国土交通大臣が国幹会議にかわる議論の場として、
社会資本整備審議会に変更する方針を明言されております。
しかしながら、現段階においては、国幹会議が廃止されておらず、この委員会が国幹会議にかわる議論の場として開催されている、とはならないと聞き及んでいますので、よろしくお願いします。
○（強田委員） 国幹会議はまだ残っており、正式な諮問機関ではなく、決定機関でもない委員会が審議するのも問題ではないでしょうか。
７月に行われた第８回の
あり方検討有識者会議の議事録を読みますと、
ミッシングリンク、高速道路がつながっていない現状の報告がされていますが、議論はされていません。この委員会で方向性を出すことになるのでしょうか、お聞きします。
○（穂積新
名神推進課副主幹） 当面着工しない区間の方向性についてのご質問にお答えいたします。
先ほども答弁しましたように、この委員会は高速道路の将来の料金制度のあり方や高速道路の整備手法などについて、幅広く検討するために設置された議論の場であり、日本全体の
高速道路ネットワークがどうあるべきかという方向性も議論されていると認識しております。
しかしながら、この委員会が国幹会議にかわる議論の場として開催されている、とはならないと聞き及んでいますので、よろしくお願いします。
○（強田委員） 議論はされても、方向性を決定する場ではないということですね。１０月に国に提出した要望書に、
東日本大震災を受け、高速道路の
ダブルネットワークの必要性が再確認されたとありましたが、建設計画の当初から、新名神は災害対策のためにも必要だと言われていますが、神戸の地震のときには高架になっている阪神高速が倒れ、ほかの交通網を寸断しました。地震があれば、高いところに通っている道路は通行できなくなります。地面の上につくられている道路の復旧のほうが早いです。新名神より今の国道を整備することのほうが先だと思います。
次に、地下水の流動対策についてお聞きします。
地下水の流動対策について、萩谷、神峰山、成合の３か所で調査研究がされています。もし万が一、水脈を傷つけ、周辺の環境に影響を与えた場合、
西日本高速道路株式会社が責任をとります。もし水脈を傷つけたとしても、樹木への影響は時間がかかります。高速道路が完成し、一定期間が経過した後に被害が出れば、
ＮＥＸＣＯ西日本が責任をとるのでしょうか。また、
モニタリングはいつごろまでされる計画なのでしょうか、お聞きします。
○（穂積新
名神推進課副主幹） 地下水対策についての２点のご質問にお答えいたします。
１点目の、地下水脈を傷つけ、井戸枯れなどの影響を与えた場合においては、
西日本高速道路株式会社が影響に応じた各種対策を行い、責任を持って対応すると聞き及んでおります。
２点目の、供用開始後における地下水位の
モニタリング期間につきましては、現時点では未定であり、
西日本高速道路株式会社といたしましては、今後の
地下水流動対策検討委員会において検討するとされておりますので、よろしくお願いします。
○（強田委員） この
検討委員会をいつまでされるのかということもあります。高速道路が供用開始後も継続してやられるべきですし、
モニタリングはできるだけ長期的にされるべきです。大事なことですので、この
特別委員会や議会にもきちんと報告をしていただきますようお願いしておきます。
次に、
高槻東道路についてです。
名神高速道路から、国道１７１号までの
用地取得率は４６％とのことです。２月の
特別委員会では、
用地取得率３２％という報告がありました。それから余り進んでいないということになります。土地取得が進まない理由は何でしょうか。地域の方からどういう要望があるのか、お聞きします。
また、
高槻東道路は、周辺住民の要望もあり、環境調査をすることになっており、現在、調査中と伺っています。
環境影響評価と環境評価の調査項目や評価の違いについてお聞きします。
○（穂積新
名神推進課副主幹）
高槻東道路についての２点のご質問にお答えいたします。
１点目の、大阪府が行っている
高槻東道路の事業進捗につきましては、地元の方々から、農業用水の確保などの地域の課題に関する要望をいただいております。地元の方々にご理解をいただくため、本市とも協議調整を行いながら、時間をかけて丁寧に対応されております。
２点目の、環境調査につきましては、本市における
環境影響評価条例では、自動車道の新築、または改築で、４車線以上、かつ１キロメートル以上を
環境影響評価の対象事業としており、
高槻東道路につきましては、２車線の道路であるため、
環境影響評価条例の対象外となっております。
しかしながら、大阪府は、
高槻東道路が新
名神高速道路へアクセスする重要な道路であり、連続高架構造となることから、
環境影響評価条例も踏まえながら、大気汚染、騒音、振動、低周波、日照、電波障害について予測検討作業を行っているところと聞き及んでおりますので、よろしくお願いします。
○（強田委員） 府が地元の要望をしっかりと聞いていくことは大切ですし、市としても住民の皆さんの立場に立って、納得のいくようにしていただきたいと思います。調査が終われば、ぜひ公開してください。また、供用開始後についても、環境調査をしていただきたいと思います。
次に、南平台日吉台線についてです。演習橋のつけかえ工事は、用地取得が完了できずに工事がおくれるという報告がありましたが、そのことによって全体の工事に影響はないのでしょうか、お聞きします。
また、立ち退きの対象ではない、この地域に残ることになる方への説明はいつごろになるのか、お聞きします。
○（穂積新
名神推進課副主幹） 南平台日吉台線についての２点のご質問にお答えいたします。
１点目の、演習橋の工事につきましては、今年度、右岸側の橋台工事を予定しておりましたが、用地取得ができておらず、今後、契約ができた場合においても、移転、除却期間が必要なため、今年度の工事着手を断念し、来年度からの工事着手を予定しているものです。この工事着手のおくれにつきましては、隣接して行われる大阪府の府道伏見柳谷高槻線の拡幅工事と工程や施工ヤードなどの調整を行うことにより、全体工事工程の短縮が図られ、カバーできるものと考えております。
２点目の、南平台日吉台線や沿道緑地の整備に関する説明会につきましては、用地取得が一定進捗する平成２４年度や平成２５年度に開催を予定しております。
なお、整備に関しましては、地域のご意見を踏まえながら検討する予定としておりますので、よろしくお願いします。
○（強田委員） 工事の工程ややり方を変えることを、地域住民には十分説明し、生活に影響や負担をかけることのないようにしてください。
以上です。
○（和田委員） 私も強田委員と少しかぶりますけれども、地下水の流動対策についてお伺いをしたいと思います。
こういう委員会を設置する目的として、
施工予定地周辺においては、沢水とか、あるいは地下水を生活用水、農業用水として利用されているところから、
トンネル掘削に伴う周辺地下水の変動、いわゆる減水、枯渇によるこれらの影響について十分注意を払う必要があるというぐあいにまとめられているわけですけれども、生活用水も大事ですけれども、農業用水というのは、農業者にとっては、他に代替できない命より大事なものというぐあいに私は考えます。
この
検討委員会は、
萩谷トンネルについては影響は出にくい、
神峰山トンネル、成合切り土についてはほぼ影響がないというぐあいにしておりますけれども、第３回の
地下水流動対策委員会において行われた中間報告の、解析の精度を向上させて、地下水位の観測点の設置箇所を検討するとか、あるいはさらに解析において予測できない施工時の地下水位の低下に対応するため、
トンネル掘削時に水平方向の
先進ボーリングを行いながら施工をするというぐあいに、ここには書かれています。
しかしながら、各戸の利水箇所の水源の変化については個別に変化を調査するということは、ここには書かれておりません。つまり、工事には慎重を期すけれども、実害はあくまでも申告制であって、すぐに指摘しないと、雨量不足による渇水が原因とされたり、原因不明とやらでうやむやにされてしまう、そういう危険性はないのでしょうか。
工事のやり方によっては、掘削前から周囲の水について、水質も含めて調査しながら工事を行う例も最近ふえてきているというぐあいに聞いておりますけれども、この案で、今後、地元協議を随時行うとされておりますけれども、第３回の委員会で大体どういうことが議論になって、こういう２点の改善というか、こういう対策をとることになったのか。また、地元協議での地元の意向はどうなのか、補償としてどんなことが考えられるのか、教えていただきたいと思います。
○（開原新
名神推進課長） 和田委員の数点にわたるご質問に対して、お答えさせていただきます。
和田委員ご指摘の、生活用水、特に農業用水等に対しての施工時と施工後の対応につきましては、
モニタリングをされると第４回の委員会の中で報告されています。この
モニタリングにつきましては、沢水と井戸水、そういう水位観測計はもとより、水文調査、表面の流れ――水道の流れですけれども、そういうことを随時把握されまして、影響が出次第、それらについての対策を講じられる。これにつきましては、水道水等の確保とか遊水池等の確保とか、地下水位の変水位等、いろいろな対応を考えておられますけれども、その実情に合わせまして、おのおのの詳細について協議され、実施されると聞き及んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○（和田委員） 原成合線の
工事用道路の建設とか、そうしたことで同じような事態が生じることがないのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
○（開原新
名神推進課長） 委員の、原成合線に伴います雨水等についての課題ですけども、原成合線につきましては、
トンネル工事ではなく、山の切り土でございます。現に降っている雨水につきまして、農業用水等の活用を十分されていると認識し、その変水位につきましては、地元の水利組合と協議しながら、農業用水の確保について調整を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（和田委員） 用地買収についてなんですけれども、土地境界の問題ですとか、あるいは代替地による問題が大きな要因になっているというぐあいにお聞きをしています。ただ、ここに並べられているそれぞれの路線についてなんですけれども、市道の南平台日吉台線の進捗率が１4.４％と、ほかに比べて遅くなっているような気がします。これはもちろん、私は新人議員ですので、これまでの経過があってのことだろうとは思うんですけれども、この地域は住宅地域がずっと重なっているというところで、お住まいになっておられる方については、多くの方が唯一の大きな資産、この自宅を手放さなければならない。そうしたことが買収できないのか、その原因になっているのではないか、と推測をしたりするのですけれども、なぜこういう数字になっているのか。また、今後の見込みについてお教えいただきたいと思います。
○（開原新
名神推進課長） 和田委員の質問に答弁させていただきます。
まず、用地買収につきましては、進捗、特に境界確定が選考の確定の条件となります。そうしたときに、山ですと、境界等が明確にならない、民民境界等がなかなか決まらないという中で、用地買収のおくれは若干ございます。それにつきましては、地元の役員の方々のご意見を参考にしながら、民民境界でありますけども、調整を図らせていただいて、買収に進んでいきたいと思っております。
２点目の、南平台日吉台線の進捗でございますけども、面積比に関しましては少のうございますけれども、件数でいきますと、実質４６軒の買収をさせていただいています。これにつきましては、平成２２年度から用地の協議をしながら買収の話をさせていただきました。平成２２年度の当初予算では、国からの補助がついていないという中で、市、府を挙げまして、国のほうに追加の要望をお願いしたところでございます。そうした中、回答をいただきました９月補正の中での秋ごろから、地権者との協議を進めている状況でございます。
１年強の間で、４０数軒の方のご理解をいただいて事業を進捗している状況でございます。あわせまして、住居系ということで移転という課題は多々認識をしながら、今後も、地域の皆様には事業のご理解をいただく中で、事業の促進を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（和田委員） そういう買収の中で、ほぼ、この道路については、市民の方のご賛成を得られているという理解でよいのでしょうか。そもそも論から、まだ反対なさっている方もいらっしゃると、そういうことはあるのでしょうか。
○（開原新
名神推進課長） この事業につきましては、過年度より、各自治会並びに連合を通じまして、事業の説明を十分させていただいているところでございます。一定のご理解はいただいているという認識の中で交渉をさせていただいています。ただ、住居系でございますので、移転先の問題、並びに営業されている方々につきましては、営業権の問題、並びに、利用されている方への課題等を含めまして、若干のお時間をいただいておりますけれども、今後、引き続き、誠意を持って交渉することによって、ご理解をいただけるよう重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（和田委員） ありがとうございます。次に、今後の工事について、環境問題について少しお尋ねをしたいと思います。
宮が谷地区の道路の北側、ここについては１０メートル近いところの工事が始まっていくということはありますし、成合、それから日吉台六番町、七番町、花林苑、弥生が丘、このあたりについては数十メートルの高い
インターチェンジ・
ジャンクションなりができていくということですけれども、この工事による環境の悪化ですとか、特に騒音、排ガス、空気の汚れですね。それから、子どもたちの登下校、これについてトラックがいろいろ来ると、こうしたことも考えられると思うんですけれども、地元とはどういうお話し合いがなされて、どういう解決方法がとられているのか、そのことについて少しお聞かせいただきたいと思います。
○（開原新
名神推進課長） 構造等によります高低差の問題並びに工事中の施工に関しまして、ご答弁させていただきます。
工事着手に当たりましては、各自治会を通じまして工事の説明会を実施させていただいております。近隣であります、成合自治会を初めとした宮が谷、日吉台等、安満、アルティープラザ等の関連自治会につきましては、おのおのブロック単位で説明会させていただく中、事業内容並びに工事概要等を説明させていただいて、そうした折、地元住民の方々からは、学童への安全確保、通学時への配慮とか、出入り等におきます必要な交差点の交通整理員の問題。それと、タイヤ、土を持ち出すことも考えられますので、そうしたことへの土砂等の搬出の防止等、いろんな問題での要望をいただいております。
そうしたことに関しまして、安全を図るべく交通整理員の配置の場所とか、特に車両系につきましては速度の監視等も含めまして、各工事関係車両にはクラック等の表示板をつけまして表示させていただく。これは運転手のモラルも守る上で重要かなという観点から、十分、各工事別に色分けするなど対応をさせていただいております。あわせまして、タイヤにつきしてはタイヤ、搬出につきましてはジェットで洗いますとか、騒音につきましては防音シートをするとか、工事につきましてもいろいろな事前の報告をさせていただきましてご理解をいただいていると。
ただ、やむを得ず、通行どめとか規制等が道路の関係でございますので、特殊なものにつきましては、改めて地域の方々に説明会並びに回覧等をさせていただいて、ご理解いただいた上で実施すると聞き及んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○（和田委員） これまでは静かな進捗状況といいますか、潜行したような形で事業が進んできたわけですけれども、これからは動の進捗といいますか、実際に目に見える形でいろんな問題が生じてくるかと思います。工事期間中も、それから開通後も、この地域の方が公害に悩まされることのないような生活環境が保障されるということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○（灰垣委員） 今、お二人の委員の方がおっしゃったように、この地下水流動の関係、または土地買収の関係、また、環境等、しっかり関係の方たち、地元の方、また当事者としっかり慎重に話をしていただいて、丁寧に話をしていただいて進めていただきたいということを要望したいんですけども、当事者の方からもお話を伺うと、住みなれた町を出ていかなくちゃいけないというお話をお聞きして、その場所を選んでそこに家を建てられて、にもかかわらず、みずから望んでいるんじゃなくて、こういった事業がなされるから出ていかなくちゃいけないと、そういったことをお聞きして、やはり丁寧に、慎重にこの事業を進めていただきたいと。案件２でも、後ほどお話をさせてもらいたいと思いますけど、高槻市にとって非常に重要な事業であるということを認識した上で、そういったふうに進めていただきたいということを要望しておきます。
以上です。
○（山口委員） 私のほうからも何点か要望をしておきたいと思います。
実際、今回の新名神にかかわる地域に住んでいる住民としても、先ほどから各委員から質問、意見等も含めてありましたけども、あの工事が進められてきて、今まで想定ができなかったことが、これから起こっていくのではないだろうかと、こういうように思います。この間、地元と市が窓口になりながら、ＮＥＸＣＯとの関係を含めて対応してきていただいた。十分であるかないかということもありますが、それなりの対応はしていただいていると思っています。
今も指摘のあった中で、地下水流動の問題というのは短期ではなかなかわからない部分もあるかと、このように思います。そういう点からして、トンネル部分に関連した地域から、既に地元説明会の中でいろんな要望が出されていると、こういう点は事務局を含めて承知されているわけですので、その点については、重々、やっぱりＮＥＸＣＯとの関係を含めて、どのように対応していっていただくのか、こういうことについてはひとつよろしくお願いしたいと、このように思います。
ただ、切り土、そしてトンネルということとあわせて、今まで樹木が生えていたところに新しく開発、道路ができるわけですから、そこに降った水が今度は逆に、いっとき水として流れてくるという問題が一方生じてくると思います。このことも地元でも、遊水池の関係をどのように確保するのか、そういう点も指摘が出ているところでありますし、そういう水をどのように排出をしていくのか。今現在の計画で果たしてもつのかどうかということも含めてあるかというように思います。したがって、今、地元との間で、新たな水路を確保するということも含めて、雨水対策等も検討いただいています。
しかしながら、想像できないような雨水、洪水が起こるというような、こういう時節ですので、今後の対応ということについては、できるだけ市のほうも地元との関係でひとつ調整をお願いしたいと、このように思います。
もう１点は、先ほど技監からご説明いただいたんですが、将来的にあの道路の中でトンネルの名前、それから橋の名前等々、先ほど仮称だというふうに言っていただきましたが、名称をつけるに当たっては、やはり将来的にはその地域を、また、市の性格をあらわすというんですか、やっぱり地域との協議というんですか、市民との協議を踏まえた上で名称をつけていただくということも含めて、新名神、ＮＥＸＣＯとの関係を含めた調整をお願いしておきたいと、このように思います。
以上３点、要望しておきます。
○（藤田委員） 何点かお聞きをさせていただきたいと思います。
まず、水の問題ですけれども、
萩谷トンネル、
神峰山トンネル、成合の、先般見させていただいた切り土、これも今、山口委員のほうから山の木を全部切って、はいで、切り土ということですので、昨今の雨量の関係から、それだけの水をどういうふうにさばいていくかということは大変大事だろうと思います。
ましてや、萩谷のトンネルは、先ほどもプロジェクターで説明をいただきましたが、別紙にもありますけれども、これを見ますと、累積湧水量、これは大体１分当たり1.４トン、ピーク、高いところですね、要するに１時間当たり約６０トン、１日当たり1,３００トン、これだけの水がはき出されるわけですね。これはまだ掘ってないから、あくまでも予測でございますが、こういう部分。それから、１００メートル当たりの含有水量を見ると、１分当たり５トンと、こういう部分を考えていくと、相当な水が、影響はないという学者の話でございますが、そういう部分は一定あるんであろうと思います。
先ほど言いましたように、今後の東南海・南海地震を含めて、いつ起こるかわからない地震というのは、この危険性というのは十分ありまして、地殻を含めて変動の可能性は十分あるわけであります。
しかしながら、高速道路というのは、私は大変重要な部分であろうと思います。大事であると思います。これがなければ、いざ、なったときには、災害のときには救っていただけない。遠隔地を行き来するのは大事であろうと思いますが、この水の問題は、１日に換算すると1,３００トン以上のものであると。これは高槻のちょうど北部全体を新名神が覆うわけでありますが、何らかの形で――学者さんが言うのには出ないと言いますが、私はやっぱり長期の年月の中で、可能性はいろんな部分では出てくるんだろうと思います。ましてや、この萩谷については、水を含めて貯水槽をしっかりと使って利活用していかなきゃいけない。当然、摂津峡の白滝茶屋の上のほうにも滝がありますが、つながっていないといえども、一定の関係はあろうかと思います。そういう部分を含めて、しっかりとやってほしいと思うんですけども、その辺の見解と、この水を１つはしっかりと利活用して、そして北部のエリア、田畑の分を含めて、しっかりとそれを使うということを一定考えていただきたいと思いますけど、そこら辺もお聞きをしたいと思います。
それから、昭和３９年、高槻百年史という写真が出たと思いますが、ほとんどの北部に何にもない時点で、南平台のほうの道路をずっとつくってきておる部分が百年史に載っていますが、現名神でわき水というのは、これは具体的なことではないんですけれども、この北部をいろいろご訪問させていただく中で、真如寺川、あの部分を含めての水の関係は、ポンプでかい出している部分も、毎時ずっとポンプでかい出しているところも１か所あります。また、梶原も含めて、当然、現名神の部分については、水域の大変厳しいところがあろうかと思いますが、そこら辺も含めて、今、枯渇をしてないと思うんですけれども、そういう部分を含めて、どういうふうにこの新名神にそれを生かしていくのか。
確かに学者さんの話も大事でありますが、そこら辺の現状の部分と、要するに相対して、そういう検討をどのようにしていくのかということも含めてお聞きしたいと思います。
○（開原新
名神推進課長） 藤田委員の、数点にわたる質問に対してお答えさせていただきます。
トンネルからのわき水等につきまして、委員おっしゃるとおり、一定数の水量が排出されます。現状への対応、影響ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、現況の地下水等のボーリング等、並びに山林の状況等、他市の
モニタリングをさせていただく中で、
ＮＥＸＣＯ西日本としましては一定の予測をしながら工事を進められていくと。それにあわせまして、今後の地元の説明のときに、今言われました地元からの湧水を含めます水の利活用につきましては、地域からの要望も十分認識しながら、今後、引き続き、またあわせまして、要望等の検討をしてまいりたいと考えております。
あわせまして、枯渇等の問題につきましても、一定、過年度、現名神の施工時におきましては、そういう課題が数か所ございました。そうしたことから、西日本のほうにおかれましては、一部、地域では一定のポンプアップ等工事もされております。そういった事情も含めまして、新
名神高速道路につきましても、一定のそういう調査と時間と、地域等の要望等も調整を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（藤田委員） 現名神の話を少し出させていただきましたけども、今、課長も答弁いただきましたけども、これだけの水の量が出るわけですので、それも含めて利活用をしっかりとやってほしいと思います。
それから、先ほど、山口委員も言っておりましたが、今後の地震の中では、いろんな年月の中では何が起こるかわからない。そういう部分は当然考えられると思います。そういうことで、ひとつしっかりと――まだ掘っていないわけですので、あくまでも、要するに何ぼかのポイントは一定ボーリング、地質調査をしていますが、それと、あと学者の専門的な経験の部分を含めての検討の委員会でありますので、よくよく参考にしながら、ＮＥＸＣＯと協議していただいて、今度は現実のものはどうするのかということ、突発的なことも含めて検討をしっかりとしておいてほしい。これは要望しておきます。
次に、買収の関係ですが、この委員会は私もずっと最初から入らせていただいておりまして、先ほど強田委員から、賛成か反対かというような、それから和田委員からは、反対か賛成かというようなご意見というのがありましたが、一定、この委員会、地元、連合等を含めて精査していく中で協議をし、それでは一定考えてやりましょうということで、新名神の取りつけていく
都市計画道路南平台日吉台線についても、現名神の計画は、当初はくっついてはなかったわけです。当然、都市計画道路、要するに、昭和四十七、八年ごろの部分で、大体真ん中を通りながらいっていましたけども、環境型ということを私は訴えをさせていただいて、現名神にくっついた遊歩道も利活用する中で、値段も含めて下げるという形。もう１本は、国の官舎の部分を買収して、そして皆さんに迷惑をかけないで、あそこから急カーブで上げて、成合の山の部分につないでいくという、こういう３案を私は示させてもらいましたけれども、環境型ということで、現名神、そして南平台日吉台線ができて、そして、買収される家は、できる限り多く残していこうという環境型、そして植樹をするという形の中で、要望を通させていただいて、現在、進んでいるわけです。軒数として１６２軒、買収するということでございますが、これは先ほどから、私もずっと買収の分も過去から聞いていましたが、予算は今回ふえているんですけれども、昨年はまともにとれなんだ。ましてや、国としては新しい施策であるということで、高槻から国会議員が出ているにもかかわらず、そういう感じでとらえられた。大変遺憾に思いましたけども、その後、予算要望してとれて、されているんですけれども、東道路は４６％、それから萩之庄は５6.５１％、この南平台日吉台線は１4.４１％、これだけしかまだ買収ができていないということであります。
これは、後からふやした総体的な予算との買収の達成率はどれぐらいあるか。それから、今も言いましたように、よそと比べて買収の進捗率が悪い。当然、一軒一軒のお考えというのもありますけども、私はいろいろ聞いておる部分では、早く入ってきていただいて、いろいろと説明も含めて対応してほしい、私たちの生活は来年の春にはどういうふうに動いたらいいのかということも含めてやっていきたいんだということをずっと聞いておるわけでありますが、なぜこれだけ遅いのか。当然、予算の関係がありますが、その部分の中身ですね。それから、これだけおくれておるんですけれども、１－１７にありますが、今後における完成までのフローと見合わせると、平成２４年度から工事に入っていくんですね。その部分の中では、余りにも買収率が少ない。当然、買収したところから入るのはわかるわけでありますが、ここら辺との関係を含めて、今後の進捗度にどういう影響が出るのか。
もう１つは、演習橋の付近。この部分は一定買収ができておると思いますが、先ほどもありましたけれども、ここを閉鎖しないで、日常的に使える形の中で、今後は、やっていくということを聞いておりますが、この付近を含めて、日常生活で使っていく人たちにとって、今、環境が大変悪くなっている。どういうことかといえば、会社帰りの人、学校帰りの人、こういう人たちは街灯が消えたままで対応できない。これは、先般、私は建設部の管理課に言いましたら、地元の要望書を判こをついて持ってきなさいと言いました。そういう問題ではないと思います。当然、暗いわけでありますので、皆さん方が積極的にやっていこうと言いながら、地元を含めて皆さんに説明しているわけでありますので、日常生活にまず明るさ、晩の明るさをしっかりと守る、これが安全度の問題でありまして、そんなものは自治会の判こをもらわなければ街灯がつけられないという問題じゃない。しっかりとこれは見てやってほしいと思うんです。これについても答弁いただきたい。
○（開原新
名神推進課長） 藤田委員の、数点にわたります質問に対してご答弁させていただきます。
１点目に、予算の執行でございますけれども、平成２２年度につきましては、当初の課題はありましたけども、１１０数％の国庫補助をいただき、すべて執行させていただいております。平成２３年度におきましても、さらなる追加をいただいておりますけども、東日本関係での一定の減はございました。５％留保でございますけども、それにつきましても回復という形の中で平成２３年度の補助につきましても、１００％の執行を目指して、鋭意努力をさせていただいているところでございます。
３点目の、工事関係でございますけども、４点目の演習橋の工事と関連しますので、あわせてご答弁させていただきます。
委員がおっしゃるとおり、演習橋につきましては生活道路であるという形、それと、防災機能の確保という観点から、通行どめというのは当初より認識はしておりません。機能を確保しながら、新たな道路をつくるという観点、それと演習橋の機能という形の中から言えば、全体スケジュールには４年ないし５年の歳月を必要としますので、この演習橋区域をまず１点目として、早期に着工すべく交渉をさせていただいております。
あわせまして、残る方の早期の要望等もございますけれども、そういう方につきましても、さらなる国庫補助の確保を求めまして、早期に要望にこたえられるように、国等に要望しながら交渉を進めて、ご理解をいただきながら事業の進捗を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（徳島管理室長） 委員お尋ねの街路灯につきましては、周辺自治会への部分と、それから工事にまつわる部分等がございますので、工事担当課ともう一度調整をしながら解決を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○（藤田委員） 予算との関係はほぼすべて執行したということでございますが、東道路、それから原成合線、南平台日吉台線、こういういろんなエリア部分の工事の関係から見ても、南平台日吉台線が一番進捗率を含めておくれている。予算も、その部分の要望が去年もトラブったように、もっとしっかりとやってほしい。地価はどんどん下がってきております。
そういう部分では、皆さん方の協力いただく人は、３０年近く、市民税を含めて、固定資産税を含めて払っていただいているわけですよ。そして、今度出るときには私が言ったように、横にある官舎の１１棟、この用地、これを含めてプライバシーをきちっと守って、官官の中で買えるものは売って、民のほうに市販にしたらやっぱり１割２割は高くなるわけですよ。それをやめて対応しなさいと言いましたけれども、当時の副市長を含めて、そういうことはできないという判断でございました。前市長もそうでございました。そういう中で、ここの人たちは、その当時7,０００万円、6,０００万円の金額で土地を買い、家を買い、住んできたわけですよ。そういう人たちが、今の地価の下落の中で大変厳しい。そういうことも含めて、少しでも本人の身になって、やっぱりしっかりと早期に対応してあげる、これを丁寧に、みんなが言っていますが、丁寧にやらなければならないと思います。もうのいてもらわないかんからのいてくださいという部分ではない。もう何十年も、要するに、市民税、固定資産税を払っていただいておるんです。高槻市はお世話になっておるんです。
そして、もう１つは、これだけのエリアの部分について、後の課題も出てくると思いますが、やっぱりしっかりと土地活用をやってほしい。最初、平成７年に、第１回目にこの新名神の構想が出て、凍結されて、また、平成十四、五年から出てきて、２回目、今、協議しておりますが、早くエリアを含めて、用途地域の見直し検討を早急にせないかんと思います。これは大変遅いです。皆さん方は乱雑な買収がないようにと言われておりますが、現実はやっぱりそうじゃない。本当に遅い。これは前から口を酸っぱくして言っておりますが、しっかりと肝に銘じてやっていただきたいと思います。
それと、先ほどもご意見が委員からありましたけども、この道路付近を、演習橋付近を使う方々のエリア、コミュニティ、連合を含めて、その大まかな進捗度の方向性というものは、きちっと計画を練って説明をやってほしい。ましてや、先ほども言いましたように、演習橋も平成２３年にするのが、平成２４年に１年おくれておるわけですから、そこら辺も含めて、事細かな対応をしっかりとやってもらいたいと思います。日程を含めて出てきたら、また後日、私のほうに教えてほしいと思いますが、ひとつ強く要望をいたして、私の発言を終わります。
以上です。
〔委員長交代〕
○（吉田稔弘委員） １つだけ今思いついたことがあるので質問しますけれども、演習橋付近のいわゆる立ち退き、買収について、土地とか建物を購入する価格の決定というのはどのような方法でやられているのか。当然、民間の鑑定士の鑑定を受けるんだろうと思うんですけれども、何社ぐらい受けられて、それによってどのような価格決定をされるのか。何段階かあるようなことも聞いたりもしますけれども、その辺の決定はどのようにされているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○（開原新
名神推進課長） 吉田委員の、用地買収に係る交渉の基準、用地単価の基準について答弁させていただきます。
まず、用地に関しては、鑑定士のほうに２社、依頼をさせていただきます。この鑑定につきましては、近隣の実勢価格、公示価格、路線価格等をかんがみた中での単価を設定されておりまして、それを２社受けまして、２社の平均をもって用地買収の単価とさせていただいております。補償に関しましては、全国一律の基準がございまして、特に近畿圏におきましては、近畿地区の用地対策連絡協議会という基準の中で、明確な補償の基準が記載されておりますので、それに基づきまして精査をさせていただいて、補償をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 価格決定について、一応、鑑定、２社とっているということで、それの平均的、足して割るのか、２社のある程度の価格だろうと思うんですけど、もちろん路線価とか、現在、売買されている価格とか標準価格、いろいろ価格はあると思うんですけど、実際問題、いわゆる買収は順調にその価格で本当に交渉ができているのかどうか。これは交渉ですから、相手のあることですし、必ずしもその価格で、こちらが決めた価格どおりにやってもらえたら、それは何のことはない。中国なんかやったら、ぴたっと言って、これだと言うたら、もうそれで右へ倣えになりますわ。日本の場合、そんなわけにいきませんわな。やっぱり個人の持っている財産ですからね、こちらが決めた価格どおりに、必ずしもそれで売ってもらえるとは限らないと思うんですよ。その辺のところの交渉は、どのようななにでされているのか。聞くところによると、いろいろ何段階かあるようなことも聞きますし、本当かどうかわかりませんけれども、スムーズに行っているのかどうか。これは交渉ですから、なかなか難しいだろうと思いますけれども、現実にどのようにされておるのかということをお聞きしたいと思います。
○（開原新
名神推進課長） 各地権者につきましては、今の基準に基づく補償額を提示させていただく中で、一定のご理解をいただいておると認識しております。ただし、住民の方におかれましては、長年住みなれた住居でございます。まして、コミュニティ等のこともございまして、なかなか一定の１００％すぐ理解ということはございませんけども、事業の必要性と補償の基準等の説明をさせていただいて、理解をいただいているところでございます。
あわせまして、現状としましては、交渉ではなしに、今言いましたように、用地につきましては、鑑定関係での提示額、補償につきましても基準という形の中で、地権者に対しましては交渉ではなく、補償額の提示という形でご理解をいただくようにご説明をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○（吉田稔弘委員） 実際問題、いわゆる地価とか建物がありますわね。当然、その価格で成立すれば一番いいんですよ。でも、それに伴っていろいろ費用がかかります。引っ越しにしろ、あるいはそれ以外の価格というか、手続とか登記だとか諸費用がいろいろかかりますやんか。そんなんの上乗せ的なものは、本当の標準価格、例えば土地が５０万であって５０万円で売買できれば、それは一番こしたことはないですけど、あるいは建物の評価についても同じことやと思うんですけど、建物は特に難しいですわな。築年数が何ぼによって、新しい場合と、例えば１０年住んだ、あるいは２０年住んだ、３０年住んだとかいろいろあるでしょう。段階的にどのように決めるのかということは確かに難しいと思いますけど、実際のそういう土地建物の価格プラスアルファ、そういった諸費用の分の当然上乗せというのはせなあかんだろうと思うんです。今言いましたように、そういった諸費用が要りますわな。もちろん引っ越しせないかんとか、引っ越し費用は何十万とかかるじゃないですか。あるいは、それ以外の手続、諸費用、登記とか初め、売る場合についてもそうですし、また買う場合についても、同じように諸費用、登記費用とかいろいろかかりますわな。そんなんの上乗せなんかも当然されているんだろうと思いますけど、その辺はどのようにされておるのかというのを、ちょっと参考のためにお聞きしたいと思います。
○（開原新
名神推進課長） 吉田委員ご指摘のとおり、きめ細かに引っ越し費用とか家屋の取り壊し費用というのは基準がございまして、当初より地権者に対しましては、補償内容につきまして、きめ細かに数度にわたりまして説明をさせていただいて、提示をさせていただいております。そういう状況の中でご理解をいただいていると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
〔委員長交代〕
○（
吉田稔弘委員長） ほかに質疑はありませんか。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
吉田稔弘委員長） 質疑は尽きたようです。
次に、新
名神高速道路等の
沿道まちづくりについてを議題とします。
理事者側の説明を求めます。
○（小林
都市産業部長） それでは、案件２の新
名神高速道路等の
沿道まちづくりについて、説明をさせていただきます。
本日の内容といたしましては、目次にありますように、
沿道まちづくりの目的から、今後の取り組みまでの各項目について説明をさせていただきます。
それでは、項目１の
沿道まちづくりの目的でございます。
本市における新
名神高速道路の整備による効果から申し上げますと、新たな本市の玄関口、広域的な交流拠点の創出や、
インターチェンジを活用した産業立地、さらには既存産業の活性化などの効果が考えられます。一方、
インターチェンジ及び関連道路沿道を取り巻く環境は、対象エリアが市街化調整区域にあり、その大半が農地という現状の中で、道路整備に伴う開発圧力が徐々に高まってきているのが実情です。このため、
沿道まちづくりの目的といたしましては、道路沿道の無秩序な開発を抑制し、地域特性に応じた土地利用の規制誘導を図ることで、本市の特長を生かした活力と魅力あるまちの実現を目的に取り組むものでございます。
次に、
沿道まちづくりの対象範囲でございます。まず、
高槻インターチェンジ周辺エリアとして成合地区、関連道路である原成合線エリアでは原地区、そして、十三高槻線エリアでは前島地区等を対象地区といたしております。
次に、項目２の上位計画における位置づけについてご説明いたします。
まず、大阪府国土利用計画では、土地利用の将来像として、にぎわい・活力ある大阪を掲げ、土地利用の基本方針では、新
名神高速道路と新たな幹線道路沿道では、高い
立地ポテンシャルを有効に活用するため、適切な土地利用を図るとされております。
次に、本市の第５次総合計画、いわゆる
総合戦略プランでは、将来都市像を実現するための基本目標として、利便性や快適性の向上、交流人口の拡大、地域経済の活性化を図るとしており、これらの基本目標を達成するため、
沿道まちづくりの推進をいたすものでございます。さらに、本市の都市計画マスタープランにおいて、都市づくりの基本理念を定め、全体構想における将来都市構造では、
インターチェンジ周辺を
広域交流拠点として位置づけております。
次に、土地利用の方針では、新名神
インターチェンジ周辺である成合地区は高い
立地ポテンシャルを有効に活用するほか、計画的なまちづくりを進める場合など、市街化区域への編入を検討していくこととし、農地、集落地である原、前島地区については、定住環境の維持・向上や有料な農地の保全を図り、関連道路周辺にある前島地区は無秩序な開発を抑制していくことなども位置づけております。
次に、項目３の計画的なまちづくりについてですが、まず、対象地区における土地利用の課題から申し上げますと、対象となる成合などの３地区については、すべて市街化調整区域にあることから、土地の賃借料や購入費が安いなどの理由によって、結果として、望ましくない施設の立地や低・未利用な土地利用に変化していくことが考えられます。こういった土地利用の変化に伴う問題点といたしましては、資産価値の低下や営農環境、生活環境の悪化のほか、防災、防犯上の問題、さらには望ましくない施設等のなし崩しによる土地利用の乱用など、数々の問題が生じてまいります。
これらの問題点を防ぐ初動期のまちづくりといたしまして、ステップゼロのまちづくりについてご説明申し上げます。沿道の無秩序な開発等を個人が個別に抑制していくことは困難であることから、まずは本市が地域の方々に働きかけを行い、まちづくりに関する勉強会やアンケート調査を実施することにより、地区の地権者等の皆さんに、将来起こり得るまちの課題を共有していただくことが最初の一歩と考えております。
次に、地区全体のまちづくりのイメージの共有化を図りながら、まちづくりを担う組織づくりを進め、まちづくり協議会等の発足に向けての取り組みを進めてまいります。
次に、４の、これまでの取り組みでございますが、まず、成合地区では、平成１９年１２月から自治会等と計画的なまちづくりに向けた勉強会を開始する中で、昨年の１２月に市が成合地区の農地所有者を対象にアンケートを実施いたしております。その結果概要を申し上げますと、回収率は６6.７％で、中でも後継者の有無については、後継者はいると回答した割合は６２％、後継者はいないと回答した割合は３０％でした。また、農業の継続意向といたしましては、将来とも農業を続けていきたいと回答された割合は５６％で、農業を縮小したい、あるいはいずれはやめたい、継続は難しいと回答された割合は４０％でございました。
また、本年１月には、地元自治会、農林組合等で構成される成合地区まちづくり協議会が発足し、以降、この協議会役員と将来のまちづくりについて検討を開始しているところでございます。
次に、原地区につきましては、平成２０年２月から自治会役員等により構成される原地区里づくり研究会が計画的な
まちづくりに向けた勉強会を開始されており、平成２０年１１月に研究会がアンケートを実施され、その結果は資料でお示しさせていただいているとおりでございます。また、平成２０年９月には、原地区における４つの自治会に対して、計画的な
まちづくりの必要性について研究会のほうが説明会を実施し、以降、継続的に勉強会を開催されております。
次に、前島地区では、平成２１年２月に地元自治会実行組合より構成される前島
まちづくり協議会が発足し、以降、協議会が勉強会等を通じて、
まちづくりに向けた検討を始めておられます。
それでは、最後の項目になります今後の取り組みについて説明をさせていただきます。
先ほど申し上げました初動期の
まちづくりに続く次の段階となるステップ１では、各地区ともに
まちづくりの母体となる
まちづくり協議会を中心に、申し合わせ等の緩やかなルールづくりとして、売らない、貸さないといった地域協定の締結や、こういった取り組みを示す看板を設置し、内外にアピールするとともに、目指すべき
まちづくりの方向性を示した、
まちづくり基本構想の策定を目指します。その基本構想の実現に向けた検討を行い、地区特性に応じた都市計画法や景観法による規制誘導等を行い、都市的土地利用の促進、あるいは農地の保全活用、自然景観の保全を図っていくもので、さらに都市的土地利用を目指す成合地区におきましては、次の段階となるステップ２として、
まちづくりの事業化に向けて、具体的な事業手法や事業性の検討も進め、平成２８年度の供用に合わせた
まちづくりを実現していきたいと考えているところでございます。
以上のような
まちづくりを進めていく上で、本市といたしましては、ステップ１の段階では、活力と魅力あるまちの実現に向けて、
まちづくりに関する技術的支援を、
まちづくり協議会に積極的に行ってまいります。さらに、ステップ２の段階では、地元が中心となって行う
まちづくりに対して、技術的、財政的な支援も図ってまいりたいと考えております。
このような段階を追って進める取り組みの中で、本年度における各地区の予定といたしましては、まず、成合地区では基本構想の策定を初め、申し合わせ等に基づく乱開発の抑制を目的とした看板の設置、原地区では自然的景観の保全に向けた具体的な検討、そして、前島地区では環境美化をキーワードにした看板の設置などの取り組みを予定するなど、地区の方々とともに着実に
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、案件２の資料説明を終わらせていただきます。
○（
吉田稔弘委員長） 説明は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
○（強田委員）
沿道まちづくりについて、府の国道利用計画では、国内外から多様な企業や人が集まる都市の形成とあります。市の総合計画では、地域経済の活性化を図るとなっています。市の都市計画マスタープランでは、無秩序な開発を抑制、となっています。
まちづくりの基本的な方向は秩序のある開発ということなのでしょうか。関係する原、成合、そして、前島の各地区で勉強会をされています。成合地区では、農地に関する意向調査をされています。この３地区については、農地が多く残されている調整区域が多い地域です。その結果、どういう
まちづくりが最適と判断されているのか、お聞きします。
○（北野都市政策室副主幹） 強田委員お尋ねの、
沿道まちづくりに係る数点のご質問につきまして、お答えいたします。
１点目の、
まちづくりの基本的な方向につきましては、都市的な土地利用を促進すべき地区、あるいは農地の保全活用、自然的景観を保全していく地区など、地区特性に応じた
まちづくりが必要と考えております。
２点目の、３地区の
まちづくりに関するご質問につきましては、成合地区では、都市計画マスタープランにおきまして、
広域交流拠点として位置づけていることから、本市の経済活力の増進につながる適切な土地利用を図っていくことを基本としながら、意向調査の結果も踏まえ、土地活用すべきエリア、生活環境や営農環境を保全すべきエリアに区分した適切な土地利用が図られるよう、地域の方々と意識を共有し、検討を進めております。
また、原、前島地区では、営農の継続を図るほか、自然環境や景観の保全を目指すことを基本として、前島地区の幹線道路の整備予定の沿道地域におきましては、無秩序な開発を抑制していく取り組みが必要と考えておりますので、よろしくお願いします。
○（強田委員） 周辺の方が心配されているのは、
インターチェンジが来ればラブホテルができるのではないかということです。そういうホテルなどの迷惑施設の建設について、現在は調整区域なので、そういうホテルは建たないとお聞きしていますが、将来、開発することになれば、建設できることになるのではないですか。
また、
インターチェンジ周辺の
まちづくりについては、日吉台や弥生が丘などの周辺住民の意見はいつごろ聞くことになるのか、お聞きします。
○（北野都市政策室副主幹） ただいまの２問目のご質問についてお答えいたします。
まず、ホテル等の建築についてのお尋ねですが、
インターチェンジ周辺の
まちづくりの状況等により、将来、市街化区域へ編入した場合には、用途地域の規制のみではホテル等の建築の可能性もあることから、土地所有者の方々とともに、より厳しい土地利用の規制、誘導によりまして、適切な土地利用を図っていくべきと考えております。
また、周辺住民等への対応につきましては、現段階では、地区の方々と
まちづくりについて勉強会を重ねているところですが、今後、
まちづくりの方向性が明確になり、土地利用が具体化される際には、法、条例等に基づく適切な対応を進めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（強田委員） ぜひ厳しい規制をお願いしておきます。また、周辺住民の方への説明も、方向性が固まってきた早い段階でしていくようにしてください。
次に、
まちづくりの今後の取り組みで、地元事業者が行う
まちづくりに対して、技術的、財政的な支援とあります。土地区画整理事業として組合施行になるなら、まだ考えられますが、民間事業者が行う開発に、市がどこまで関与しようと考えているのか、お聞きします。
○（越山
都市政策室長） ３問目のご質問につきましては、私のほうからお答えします。
まず、
まちづくりの事業手法につきましては、１問目にもご答弁申し上げましたとおり、土地所有者の意向を踏まえ、土地活用するエリアと保全するエリアに集約していく際には、土地交換等を法的に行える土地区画整理事業が有効な事業手法と考えており、法に基づく技術的、財政的支援が考えられますが、お尋ねの、一般的な民間開発への関与といたしまして、技術的な支援といったものは想定しておりますが、財政的支援につきましては、考えてはございません。
また、土地区画整理事業も含め、企業立地が図られる際には、本市の産業振興の施策でございます企業立地促進に向けた支援等が考えられますので、よろしくお願いいたします。
○（強田委員） 条例や法に基づく支援ということですね。私は、共産党議員団としても新名神建設にはかねてから反対の立場で主張をしてまいりましたが、つくられるならインター周辺の開発は住民の合意が得られるものにしていただきたいと思います。
以上です。
○（和田委員） 私は、新
名神高速道路の
沿道まちづくりについて、案件２の４ページにあります成合地区と原地区で行われたアンケート調査結果ですけれども、特に農業を続けていきたいかという問いで、その評価について、少し作為があるように感じて仕方がないんです。
前に山口委員がおられて非常に恐縮なんですけれども、私はこの成合地区のアンケートから考えられますことは、二世代以上の家族が多く住んでいらっしゃって、長年、農業を中心に生計を立ててこられたと。ただ、現在の環境では兼業をしていかなければ生活が成り立たない。集計では、二、三割に後継者がいないというぐあいに指摘されておるわけでございますけれども、実際には７割に後継者が、あるいは後継を期待している、そういう方がいらっしゃるというぐあいにもとることができます。また、集計では、４割が縮小、またはやめたいというぐあいにまとめられておりますけれども、逆に、無回答の方も含めれば、８割近くの方が今後も農業で一定の安定した収入が得られて、農道とか用水路など農業環境が整って、耕作上の問題が解決できるのであれば農業を続けていきたいと考えておられる、こういうふうにとれるのではないかと思います。
ただ、農業の将来不安から、南部地域には――成合地区の南部地域ですけれども、農業と両立できる範囲で住宅立地を求める声、あるいは企業の立地を求める声も一部にはあると。行政も含めた
まちづくりの参加の意欲も高くあって、高槻市が適切な農業に対する援助策を実施すれば、この地域で、
広域交流拠点という位置づけだけではなくて、農業を発展させていく、そういう余地は十分にあるのではないかと考えます。
また、原地区におきましても、長年、農業を中心に生計を立ててこられたわけですけれども、現在の環境では兼業しなければならない状況にあって、そういう方の比率は非常に高い。７割にここは後継者がおられますし、また、集計では４割が縮小またはやめたいというぐあいにとらえておられますけれども、逆にこの回答を読みますと、８割ぐらいの方が、もし今後も農業で一定の安定した収入が得られて、農道とか用水路等、成合地区と同じように、農業環境が整って耕作上の問題が解決できるのであれば、縮小してでも農業を続けたいと、こういうことを考えておられるというぐあいにもとれます。そして、また、この地域については現環境の維持、あるいは景観の保全を多くの方が求められているというぐあいにとらえました。
原地区でも成合と同じように、高槻市が適切な援助策を実施すれば、
広域交流拠点云々の話ではなく、農業を発展させていく余地は十分にあると。私もこれからの食糧事情を考えたときに、積極的にこの成合地区、あるいは原地区のアンケート結果をこういうぐあいにとらえて、農業振興策を進めていただきたいと私は受けとめました。
高槻市都市計画マスタープランでは、平成２３年に改定されたわけでありますけれども、高槻の魅力を生かした土地づくりと良好な景観形成による風格ある美しい都市空間の形成、３番目に、新
名神高速道路を生かした地域の活性化ということをうたっておられます。そして、インター周辺の地域は、土地利用の方針では、
広域交流拠点として、高い
立地ポテンシャルを有効に活用するため、周辺環境に十分配慮しつつ、適切な土地利用を図るとあり、産業立地の促進を図る際や、土地区画整理事業の実施により、計画的な
まちづくりを進めるときなど、市街化区域への編入を目指しますという文言になっております。ただ、市街化区域への編入については、地域住民の方の意見をよく聞かれて、慎重の上にも慎重を期していただきたい。２－５ページにもありますように、
まちづくりに最後までリーダーシップを高槻市が発揮していただきたいというぐあいに考えます。
先ほど、強田委員からも指摘がございましたけれども、京都東
インターチェンジ、あるいは京都南
インターチェンジ、それから、茨木
インターチェンジ、それぞれの
インターチェンジに乱立している施設というのは一体何なのか。それが
広域交流拠点のシンボルなのか、ということをよく考えていただいて、住民の方々の力を得て、高槻市がそういう施設を禁止できる権限を保有することを前提に話を進めていただきたいと思います。
これにつきましては、都市計画マスタープランの中で、改定の視点の第４に、計画を実施するに当たっては、市民意向の反映と地域主体の
まちづくりを促進し、市民にわかりやすく、市民参加型の計画をつくり、進捗状況によっては、その時点での修正もあると記されていることから、当然のことと考えますけれども、いかがでしょうか。
○（北野都市政策室副主幹） ただいまの和田委員の、数点のご質問についてお答えいたします。
まず、１点目に、各地域の今後の
まちづくりの考え方、また、意向調査を踏まえた
まちづくりの考え方に関するご質問につきましては、本市としましては、地区ごとでその特性を生かした
まちづくりを進めようと考えておるところでございます。
その中で、成合地区につきましては、都市計画マスタープラン等の位置づけの中からも、資料でご説明させていただきましたように、一定、本市の経済活力の増進につながる土地利用が必要であると考えております。また、成合地区につきましては、意向調査の結果も踏まえながら、活用すべきエリアと保全すべきエリア、これをきっちり区分した中で、この土地利用を考えていきたいと思っているところでございます。
また、原、前島地区につきましては、資料にもお示ししてございますように、まずは定住環境の保全や優良農地の保全、こういったことを基本に
まちづくりに取り組んでいく中で、意向調査の結果もございますように、農地に関する保全意向等もございますので、地域の方々と引き続きこういった農地保全、自然的景観の保全といったことを中心に
まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
また、２点目の、ラブホテル等のご質問に関しましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、市街化調整区域では現在建設できないことになっておりますが、市街化区域等に
まちづくりが進んでいく中で、市街化区域への編入を図る際に、厳しい土地利用の規制誘導を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（和田委員） 地元の意向を酌んで、高槻市自身が行政の権力をきちんと発揮をして、そうした不適切な施設がこの地域に立地されないように、十分注意をしていただきたいと思います。
インター周辺の
広域交流拠点なるものは、先ほども少し触れられましたけれども、自然環境に配慮した、例えば防災拠点ですとか、公の施設だけでよいのではないかというぐあいにも考えたりしています。第二名神、新名神というほうが適当なのかもしれませんけれども、その整備効果については、インターの周辺という狭い範囲に限って考えるべきではない、高槻市民全体への福利といいますか、そうしたものが優先されるべきではないのかというぐあいに思います。特に、北部では開発圧力はあっても、第１番に農業との整合性を保つことが大前提になると私は考えております。逆に、南部は、周辺の環境問題に十分配慮しながら、十三高槻線沿道には、これもマスタープランに載っておりますけれども、無秩序な開発、あるいは大規模な企業立地は抑制しながら計画的なまちづくりをしていく。マスタープランの基本精神はこれやというぐあいに私は考えているんですけれども、そうしたことに配慮した上で、高槻市の雇用に期する一定の企業立地も必要なのではないかと思います。
マスタープランでも、移動が円滑で快適な都市づくりがうたわれておりますけれども、北摂６市に比べて整備がおくれている都市計画道路の整備の必要性についても、さらに触れられているわけですけれども、国道１７０号あるいは１７１号の渋滞地点の改善、あるいは十三高槻線、これは渋滞の多い大阪の外環状線の内側の部分の整備も含むということでお考えいただいたほうがいいかと思いますけれども、そうした問題。あるいは、全体としての高槻環状道路の整備の問題、特に、高槻市西部の道路環境の改善、１７１号の大畑町交差点、あるいは富田丘町西交差点の改良、富田奈佐原線、富田目垣線の完成を促進して、その整備効果があらわれて、市長のおっしゃる住みやすさナンバーワン――これを私なりに解釈をしますと、私は特に福祉の充実を訴えているわけでありますけれども、まずは住みやすいまち、安定した、非正規雇用ではない雇用が生まれるまち、防災のまち、福祉のまち高槻をつくることが大事なのだと思います。
しかしながら、南部地域も都市計画のおくれから、既に一部は住宅地が広がっておりますし、福祉施設も点在しております。まとまりのある優良な農地が残っている現状もあります。ですから、住民の意見をよく聞いた上で、あくまでも幹線道路の沿道に限るといった視点が必要になってくるかと思います。こちらのほうでも住民の意見をしっかり聞いた上で、この地域でも淀川沿岸の農地は基本的に守るという視点。現在、高槻市の農地は８％と聞いておりますけれども、これをさらに減らすことのないように、既にある住環境との整合性も持ったまちづくりを進めていただきたいということを要望させていただきまして、私の発言を終わります。
ありがとうございました。
○（福井委員） 私のほうからは、簡潔な質問をしていきたいと。ちょっとわからん点があるもんですから。
成合地区の場合ですけれども、２－４ページ、平成１９年から成合地区の自治会等と計画的なまちづくりに向けた勉強会を開始したと。これは市が成合地区との勉強会をやったということですね。これは何の勉強会をしたか、教えていただきたい。
２点には、この調査方法、アンケートの回収率が非常に低いと。７５通を配って、たった５０通やと。しかもこの地元の有力組織というか、地元の組合である農林組合を通じて配付したにもかかわらず、なぜこれだけしか回収できなかったのか。たった７５軒ですよね。それが５０軒しか回収できなかったということは一体何だったのか。
それから、このアンケート調査の中身については、市が考えたのか、それとも地元の方と話し合ってこれをやったのかという点について、まずお答えください。
○（北野都市政策室副主幹） ただいまの数点のご質問について、お答えいたします。
まず、勉強会でございますが、これは本市のほうから地元自治会の方々にお声かけをさせていただきまして、開始したものでございます。
次に、アンケートにつきましては、委員ご指摘のとおり、農林組合を通じて配付しております。その中で、催促等も行った中で、５０通の回答になっております。この低い数字につきましては、このアンケートの趣旨等、少し説明が足りなかったのかなと思っているところでございます。
また、アンケートの項目、内容につきましては、アンケート配付に先立ちまして、内容等を地元の方々と確認、精査した中で配付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○（福井委員） これは非常に大事なアンケート調査でしょう。新名神のインターができる。それにかかわって、これから成合地区をどのようなまちにしようかと。市としても、今後、高槻マスタープラン、いろんな計画を考えて用途区域の変更もあり得ると。市街化調整区域から市街化区域への編入も考えられる、そういったことをあわせ持った中でのアンケート調査について、ああいった農林組合を――自治会じゃなく農林組合を通じて配ったのに、なぜ、７５軒のうち５０軒しか来なかったのか。それも事前に、自治会の方の役員を通じて話ができて、その調査をもとにやったのに、なぜ集まらないのか。これ不思議でしようがないです。それとも、自治会に入っていない方、農業に関係がない方がおられたのかどうか、そんな方が回収できなかったのかどうか。
それから、勉強会を平成１９年からやられていますけれども、これまで何回勉強会をされて、その勉強会の中身は一体なんだったのか、教えていただきたい。
○（北野都市政策室副主幹） まず、数点のご質問にお答えします。
アンケートの配付先でございますけども、農林組合を通じまして、成合地区在住の農地所有者の方々を対象にしたものが７５軒でございます。そのうちの回収が５０通となってございます。
また、勉強会の内容、また、回数につきましては、平成１９年１２月以来適時開催しておるところでございますが、具体的な内容につきましては、資料２－３のほうにお示ししてございます。まずは、土地利用の課題でありますとか、土地利用に伴う問題点、こういったものを、まず地権者の方々、住民の方々に理解していただく。または、そういった問題があることを共有していただくことを目的に、こういった内容で開催しております。また、この勉強会では、初動期のまちづくりといった視点から、まずは皆さんで組織としてまとまっていただく、そういった取り組みを進めるための勉強会の内容となってございます。
以上でございます。
○（福井委員） 私はこの成合地区のまちづくり協議会というものに質問していきたいと思って、今言うてるんですけども、このアンケートというのは、成合地区の農業に従事されている方を対象としてアンケートをとってきたわけやね。
それから、平成１９年１２月から成合地区の自治会、これについては、成合地区というのは農業に従事している方、従事していない方を含んでの自治会ということやね。
次に、
まちづくり協議会というのはどういったメンバーで、どの方を対象にしてやっているのか。というのは、田んぼをお持ちの方を対象にやったのか。成合地区には申しわけないけど、私は余りよく知らないので、成合地区はどういった方を、自治会を対象にしてこの
まちづくり協議会に入ろうとしているのか、やっているのか。ちょっと確認の意味で教えてください。
○（北野都市政策室副主幹） ただいまの
まちづくり協議会の組織に関するご質問についてお答えします。
まず、構成でございますが、主なメンバーを申し上げますと、成合の自治会、実行組合、それと農業委員会の方にも入っていただいておりまして、総じて成合地区全体の
まちづくりの将来を考えていこうといった趣旨で、今、
まちづくり協議会を立ち上げているところでございます。
以上でございます。
○（福井委員） もう一回、確認ですけど、この成合地区というのは、住居の表示でいうたらどこの町名になりますか。それを教えてください。
○（北野都市政策室副主幹） 成合地区の
まちづくり協議会の対象でございますが、成合北の町、東の町、中の町、南の町、こちらのエリアを対象としてございます。
○（福井委員） わかりました。そういった中で、この前島地区とともに成合地区――原地区以外の成合地区と前島地区では、それぞれの
まちづくり協議会が勉強会について、市とともに検討を開始しているということですわね、原地区以外は。前島地区と成合地区については。
こういう中で、平成１９年から勉強会を開始しているけども、もともと都市政策かどこかから――どこの部か私も忘れましたけども、この成合地区に新名神が来るであろうということで、あのあたり一帯の
まちづくり、これからの
まちづくりはどうなんだという、業者に委託設計を公費で出しているはずなんです。その出した図面というのが、どのようにこれにあらわされているか、それについて教えてください。それが一個も出てこない。
例えば、協議会と
まちづくりについて検討する。検討するのはええけども、公費でもって確かにやったはずなんです。間違いやったら言うてくださいよ。間違いやというたら、私もまた反論する機会もありますから。その青写真が出てきていないように思えるんです。思えるんですよ、これは、推測ですよ。それが一体、この勉強会になってきたのか。それとも、検討会した資料になってきたのか。いやいや、これからこの用途区域の変更も含めて、そういう青写真を地域の方とやってきましたというのかどうか。そのあたりについてどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○（北野都市政策室副主幹） これまでの成合地区の取り組みに関するご質問についてお答えいたします。
まず、新名神につきましては、平成７年に都市計画決定を行っておりまして、そのときに具体的な線形でありますとか、そういったものを議論した中で都市計画決定がされました。その時点で、道路に関することや、その将来の周辺の
まちづくりについても、一定考えが進められてきたところでございます。今回、改めて、平成１８年度から具体的な事業化になったということで、ますます道路整備に関しましても、
まちづくりに関しましても、地域の方々の機運が盛り上がってきている状況であると。
これまでの過年度の検討につきましては、具体的なものというよりも、どういった方向性で
まちづくりがあるべきか。そういったものが考えられてございましたが、こういったものを踏まえた中で、今回、都市計画マスタープラン等に改めて将来の成合地区の
まちづくりの位置づけを示しておるところでございます。また、こういった考えのもとで、都市的土地利用の方向について、再度、地元の方々と具体的な検討を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（福井委員） よう話がわからんな。そうすれば、平成１８年か平成１９年に業者に成合地区の
まちづくりについて青写真を描いてもらおうという話があったやに私も仄聞しております。そのことが、高槻市のこのマスタープランや、いろんな資料になったということですか。それとも、私は今回の新名神ができる上においての、この勉強会の話の中で生かされるものかなというふうに思っておったけども、まず、その委託設計があったかどうかをお答えください。平成１８年か平成１９年に、それがこの資料のもとになっているはずだと私は思います。
その前に、新名神のいろんな部分で委託設計も行われております。これとは別に、平成７年になっているけども、そんな古い話ではないです。これは別個に、平成１８年か１９年だと私の頭の中では覚えております。それを１回見てください。間違いであれば、指摘してください。それは各部から出た話だと思いますよ。１年前後のずれはあると思いますけれども、私の間違いであるかもしれませんけども、あれば教えていただきたい。それがもしかあれば、どのように生かされてきたのかということを教えていただきたいと思います。
○（北野都市政策室副主幹） ご指摘いただいています検討資料でございますが、ちょっと正確な年数、１８、１９という明言はできませんけども、そういった成合地区に関して、今後の方向性なり検討したものはございます。
その中で、これらの
まちづくりの方向性としましては、まず、土地活用として、今回、都市計画マスタープランにも一定増進を図っていくエリア、土地利用の方針でも位置づけてございますし、新たに
広域交流拠点としての位置づけもさせていただいた中で、さらに地区別の
まちづくりにつきましては、そういった検討も踏まえて地域の方々と取り組む考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○（福井委員） 私は、別にそういう委託設計してやるのは結構なんですよ。金額はわかりません。例えば四、五百万としましょう。四、五百万使ってこれをやった。そしたら、それがどういう形で今あらわれているのかということが、我々委員には見えてこない。それ自体が不自然であると。あなたも今答弁では、そういう資料もたしかあったと。なかったらないで結構なんですよ。我々委員が質問して、なかったらない、あったらある、公費で使った分がなぜ表に出てこないのか。我々の判断材料として出てこないこと自体が何かあれやなと思いますよ。それは答えられなかったら答えなくて結構ですよ。そういうふうなことがしっかりと答えることができるような図面が、我々もどういった勉強をやれるのかと。
それから次の問題、２点目を言います。１点目は、後でお答えください。
２点目、この
沿道まちづくりの目的として、先ほど強田委員、それから和田委員から出ております、新たな玄関口、それから
広域交流拠点の創出ということで、ラブホテル等の乱立をすることによって景観が崩れていくといった指摘が、やっぱり皆さん思っていることです。
高槻にラブホテルを規制する条例がある。ところが、ホテルに似通った形で建てていく。辻子にもそれが建ってしまったという経過があります。我々委員にも、そういう過去の苦い経験があって、市として、例えば、辻子でもきちっとしたらよかったんです。それができなかったがゆえに辻子にホテルができてしまったという経過があるんです。若松校区連合自治会、辻子３丁目竹の内連合自治会、冠地区コミュニティ協議会を含んで、あれは反対したはずやと。ところが、ああいう形でできてしまった。結局はラブホテルやないかと。高槻市におけるラブホテルを規制する条例がありながら、似通った施設が建っていく。そういうことを、きちっとやっぱり市が率先してこの委員会で明言しないとだめですよ。今後きちっとやっていく――そうじゃないですよ、苦い経験があるんだから。その辺を再度お答え願いたいと思います。
３点目は、
沿道まちづくりの目的として、本市の特長を生かした活力と魅力のあるまちの実現となっております。これは、私にははっきりわからないです。というのは、今、成合地区が市街化調整区域から用途区域の変更をして市街化区域になる。これはなったとしても、高槻市が決定する、大阪府に出す、１年ぐらいかかるでしょう。半年から１年ぐらいね。その間に、名神の
インターチェンジは平成２８年にはできるんです。これはあっという間ですよ。その間に、これ、いろんなものを実現していかないと、並行していかないとだめですよ。一体どのような活力と魅力ある
まちづくりを今しようとしているのか。ラブホテル１個をとっても、消極的な意見でしか聞こえなかった。そこに活力と魅力、一体どのように我々が聞いていけばいいのかいうことにお答え願いたい。
○（越山
都市政策室長） まず、私どもが地元のほうへ入らせていただく状態でございますが、新
名神高速道路本体が動き出す、こういったところで、地元の方々が本体の事業に対していろいろご要望を出されていた時期、こういった時期がしばらくございました。それがようやく本体が動き出して、
まちづくりのほうに対して関心を示していただいているというのが、現在の状況です。
こういったところで、まず、私どもとして、地元の方々に何を申し上げていますのかといいますと、まず、ばら売りとか個別に貸し出す、こういったことをやってしまいますと、一番恐れている状態が起きる、資材置き場とかこういったものができるといったことから、まずは売らない、貸さない、こういったことについて一緒にやっていきましょうよというのが今の状態でございます。
そういったところで、将来の
まちづくりを語るときに、ご質問にございましたラブホテルに関しましても、当然、将来、市街化区域に編入していく際には、用途地域によってはひょっとしたら建つやもしれません。商業地域云々ということであれば。ただ、そういったことではなく、地元の方々とのそういう権利を、自分たちの権利を守る、資産を守る、そういったところで、新たな地区計画をつくるとか、そういった将来のまちといったことも、地元の方と行政と一緒になって将来の
まちづくり、こういったものについても取り組んでまいりたいと思ってございます。
３つ目の、将来の
まちづくりへのイメージでございますが、成合地区につきましては、先ほどのアンケート調査もありましたが、このアンケート調査１回で済むわけではございません。これからいろんな
まちづくりを考えていって、地元の方々と共有しながら、どういうようなまちがいいのか。ご自身の土地をどういうふうに活用されていくのか。こういったことを適宜お聞きしながら、どういったまとまりのある土地が生まれてくるのか。そういった土地に関してどういった企業が来るのか。その大きさ、規模にもよって来るかもしれません。そういったところで、今年度はどういうような大きさ、スペースがあれば、どういう企業が来るか。こういったことについても、いろいろと地元の方々と研究、検討をしていきたいなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○（福井委員） 最後のほうから言いますね。どういった企業が来るかどうか、それは地元の方と話をする。それも否定できない、肯定すべき大きな基本的な考えであると思います。ところが、もっともっと考えれば、あの新名神というのは、
インターチェンジは高槻にできる。非常に大きな高槻市全体の問題です。地元だけの問題を飛び越して、高槻市全域でどう考えるかという問題であるはずです。その問題をどのように市議会の意見を組み入れてやっているのかと。また、皆さんの意見を組み入れてやっているのかということも大事だと思います。その意見をどのように、今、反映しようとしているのか。それをお答え願いたいと思います。
２点目には、先ほどの答弁にはなかったけれども、それはそれでいいと思います。また別個に言うていきます。
この調査方法で、配付を成合農林組合、それから前島地区は自治会を通じて、これは費用等はなしですね。無償でこういうものを配られたんですね。それで回収してもらったのかな。費用については出されたのか出してないのか。それについてお答え願いたいと思います。この２点。
○（越山
都市政策室長） １問目の、本委員会とのかかわり等について答弁申し上げます。
私どもは、いよいよ
沿道まちづくりが重要になってきた、こういったことから、本年度、初めて付託案件としてお出しさせていただいて、本委員会からのご意見等をいただきながら、
まちづくりを進めてまいりたいと思ってございます。
こうしたところで、本年度も一定たたき台となるもの、決めつけるものではなく、また、各委員からのご意見もいただけるような、イメージできるものを本年度つくってまいりたいと思ってございますので、その後、また本委員会に適宜お示しをしながら、ご意見も賜って、
まちづくりを進めていきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○（北野都市政策室副主幹） ただいまのアンケート調査にかかわる費用でございますが、こちらのほうは私どもと地元で、中身の構成を考えまして、また、配付する資料、アンケート用紙そのものについては、うちのほうでコピーさせていただいて配付させていただいております。
以上でございます。
○（福井委員） ということは、配付費用は無償ということやね。無償でやってもらったということやね。
それから、今、室長がお答えになられて、最後に要望ですけど、そういうふうにお答えになられた場合に、今までの
特別委員会といえば、１年に１回、多くて２回。ということは、我々の意見を吸収ということであれば、来年３月までにしっかりと委員会の開催をしていただいて、あらゆる意見をこれから多くの市民の方にも聞いていかなあかんし、要望もあります。それをこの委員会で言わないことにはどうしようもないという立場になりますので、ぜひとも委員長におかれては、委員会の開催を頻繁にしていただいて、やっていきたいというふうに思いながら、私の意見を終わります。
○（
吉田稔弘委員長） ここで昼食のため午後１時まで休憩します。
〔午後 ０時 ４分 休憩〕
〔午後 ０時５９分 再開〕
○（
吉田稔弘委員長） 委員会を再開します。
○（橋本委員） 質問ではありませんで、要望だけです。
確かに、先ほど来、議論がありましたように、新名神の
インターチェンジ及びその取り巻く地域というのは、市民全体の問題でもありますから、その方々だけではないというご意見もわかりますけれども、まずは、今実際に住んでおられる方、あるいはずっと住み続けてこられて緑地を守ってこられた、あるいは、農業を続けてこられた方々の犠牲の上に、それらは成り立つものではないと思います。そういう意味では、しっかりと地域の皆様方のご意見、ようやく具体的になって初めて具体的な議論ができていくと思いますから、聞いていただきたいということをまず思っております。
ところが、私も、この新名神の周辺の
まちづくりのことで、ある当該の方とお話しする機会がありまして、まずは農地や緑地を保全したいですねということをお話ししましたら、いや、必ずしもそうではないと、そういうふうに言っても困るんだと。いろんなご意見があると思うんですが、私がお聞きしたときには、やはり、ある程度の農地、緑地は守りたいけれども、この機会にこの地域をしっかりと、
まちづくりを改めて考え直しをして、必ずしもそういうものではない、いろんな施設なり産業なりを考えていきたいというお話もされておりました。
そういう意味では、確かにこういう地の利のいいところでは開発圧力が上昇してきて、個々人がそれぞれ対応していたら、しっかりとした
まちづくりにつながっていきませんので、こういう
まちづくり協議会を立ち上げていただいて、そして、市も関与する中で土地利用をまとまってコントロールするという方向をとっていただいたということは、大変評価をしているというところでございます。
また、いろんなお話をお聞きしますと、それぞれの方がこういうものをつくってほしいなということを思っておられるようで、そういうことも協議会の中でお話をされているということですし、高槻にも産業を誘致して食品加工の工場はつくったけれども、それに伴う農地が確保されなくて、非常に遠距離から農産物を運んで高槻で加工されているというようなこともお聞きをしています。例えば、そういうものを市が関与してマッチングをすれば、農地を保全しながら、高齢化も進んでいますから、自分たちでは農業はできないけれども、継続することができるとか、いろいろ知恵があると思いますので、そういうことをぜひしっかりと地域の皆様方の希望を考慮していただいて、そして高槻にとっていい
まちづくりというのをつくっていただきたいということを簡単にお願いしまして、とりあえずは最初の時点では、当該者の皆様方が十分に意見交換をしていただくということが大事だと思いますので、それを要望して終わります。
○（灰垣委員） 高槻市に
インターチェンジができるということに対して、市長も冒頭に、将来を左右するというような言い方もされていました。また、部長のご説明でも、そういう認識があるというふうなことを思いましたけれども、改めて本市の
まちづくりを進めていく上で、市としてはどういう認識をされているのか、熱意みたいなものを聞きたい。
○（越山
都市政策室長） ただいまの灰垣委員のご質問についてお答えいたします。
新
名神高速道路沿道の
まちづくり、特に
インターチェンジ周辺の
まちづくりは、委員仰せのとおり、本市の将来を担う非常に重要な
まちづくりであると、私どもも先ほど来、認識いたしておると申し上げてきたところでございます。
本市といたしましては、まずは、平成２８年度に新
名神高速道路が供用されることは、幹線道路ネットワークの整備が図られ、交通利便性の向上はもとより、災害時における緊急ネットワークの確保による防災機能の向上が図られるものととらえております。さらには、
高槻インターチェンジという国土レベルの
高速道路ネットワークへつながる新たな玄関口の創出により、国内各地域との人、物、情報の交流が創出される絶好の機会ともとらえているところでございます。
このようなところから、
インターチェンジ周辺の
まちづくりを生かした新たな産業立地や市内の既存産業の活性化など、本市の経済活力の増進を図るために、地元の方々の意見も踏まえながら、今後も熱意を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（灰垣委員） まとめて聞けばよかったんですけども、昭和３１年、日本道路公団設立、これは私の生まれた年ですけれども、昭和３８年７月１６日に、栗東
インターチェンジと尼崎
インターチェンジが供用開始と。過去の名神の経緯を見てみますと、こういうふうになっていまして、この供用開始の前に、高槻市に
インターチェンジというお話があったというふうに私は聞きました。３０年代ですから、鈴木市政のときになるのかな。この中には、そのころ在籍している人はいらっしゃらないとは思うんですけれども、このときに高槻市が拒否をしたというふうに私は聞きましたが、このことに対して、今回新名神
インターチェンジができるということに関して、何らかの見解をお持ちであれば教えていただければと思います。
○（小林
都市産業部長） 昭和３８年当時、どういう経過で、結果として高槻に名神のインターができなかったというのはちょっと承知をしておりませんが、結果としてできなかったのは事実でございまして、この間、そういう意味では、市民の利便性、あるいは産業の活性化といった部分で、
インターチェンジができることによって、それに対する期待感というのは、この間、相当大きなものがあったというふうに認識してございまして、平成２８年に供用されるということでございますが、我々はその機会をとらえて、積極的な
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○（灰垣委員） 部長、そのころいなかったからというのは別の話であって、高槻市の話なので、しっかりと詳細に知っておくべきことかもしれないと私は思います。
当時、高槻に
インターチェンジができていれば、随分、高槻の
まちづくりも変わってきたんだろうなというところを想像するんですけれども、今、部長もおっしゃいました平成２８年、これが到達点というか終着点がもう見えているわけですね。で、
まちづくりの委員会等、地元の方たちのお話し合いもされています。
１つは、高槻市としてどのようにしたいのかというのが見えてこない。今の時点で、当然、地元の人にこういうことをしたいんですということを言ってしまうと、それに便乗されていろいろと、という課題もあるのかと思うんですけれども、高槻市が、まず、こういうことをしたいというビジョンみたいなものを持っておかなくてはいけないと私は思っています。幾つか――幾つもないのかもしれませんけれども、引き出しを持って、こういう形になればこういうことをやるんだと、こういう結論が出れば、住民の方たちの意向がこういうふうになれば、こういうことをやっていくんだというようなことも一つ必要じゃないかと思っています。そのことに対してどう思うかということ。
それから、平成２８年になれば
インターチェンジができていますというふうじゃなくて、私は逆算して、例えば、今年度中にはどこまでするんだ、次年度はどこまでするのか、１年ごとなのかどうかわかりません、それが２年かもしれませんけれども。そういう我々個々にかかわる人たち、職員の皆さんが、ある意味ではプレッシャーを抱きながら進めていくことによって、いいものができると思います。これは大きな事業ですから、皆さんが、
インターチェンジができることに対して、私たちはこれだけかかわってきて、こういういい
まちづくりができましたと、ある意味ではでき上がった時点で誇りが持てるような、そういう仕事をしていただきたいと思っています。
もう１つは、先ほどアンケートの話が出ました。私が見る限り、これはアンケートというよりも実態調査というふうに見えました。室長が福井委員の質問にお答えになられましたけども、当然、経過していく中で、住民の方たちに、本当にアンケート調査を、節々でやっぱりしていく必要があると思います。これをどういうふうに考えているか、改めてお聞きします。
もう１つは、当然、３つの地区に分けられて、今、特に成合地区の議論がされているわけですけれども、ＪＲ高槻が鉄道の玄関とすれば、この高槻の
インターチェンジは車の玄関というような位置づけになるのかなと私は思っています。そういう意味では、この地域だけのことを考えるのではなくて、高槻市にある、例えば歴史の資産であるとか、高槻市が持つ子育ての分であるとか、救急医療の関係であるとか、高槻市が誇るそういった資産を活用した
まちづくりというのを考えていかなくちゃいけないと思うんです。
そういう意味では、プロジェクトチームのようなものを立ち上げて、この検討をしていくべきじゃないか。関係部署だけが、当然、連携はとっていかれるんでしょうけれども、そのＰＴというのを立ち上げて進めていくべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
以上です。
○（越山
都市政策室長） ただいまの灰垣委員の１問目の、いわゆるこれからの
まちづくりに向けての引き出し、こういったものを持って、地元の方々とお話をし、リードしていくべきではないかというご質問にお答えさせていただきます。
まず、都市計画マスタープランでは、この
インターチェンジ周辺、成合地区を
広域交流拠点といったところに位置づけておるといったところで、今後、その土地の有効活用といったものについていろいろと考えていく、また、動かしていくといったことを位置づけているところでございます。
具体な話として、土地利用をする際には、いろんな企業、あるいは商業施設、あるいは物流といったような用途等が想定はできます。ただ、まだ、それをすぐさま地元の方にお示しする状況ではございませんので、こういったところを引き出しに持ちながら、いろいろ地元の方々と積極的なお話を進めてまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○（北野都市政策室副主幹） ただいまのご質問のうち、スケジュールとアンケートに係るご質問についてお答えさせていただきます。
沿道まちづくりのスケジュールに関しましては、委員仰せのとおり、平成２８年度新
名神高速道路の供用開始を目標に、スケジュール感を持って取り組んでいくことは非常に重要と考えております。特に、成合地区におきましては、今年度、基本構想の策定を進めていく中で、地域の方々と将来イメージの共有を図るとともに、その実現化に向けたスケジュールについても具体化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、アンケートに関するご質問でございますが、本日、ご報告申し上げました現状について、所有状況、営農の継続の有無を第１段階として調査を行ったところです。今後、
まちづくりの方向性など、将来の土地利用のイメージを具体化していく中で、熟度など段階に応じてさらに詳細な意向調査、ヒアリングを適宜行いながら、地元の方々の意向を反映した
まちづくりの具体化を図ってまいりたいと考えております。
○（山本副市長） ３点目の、今後の体制づくりの関係につきまして、私からご答弁を申し上げます。
インターチェンジ周辺の
まちづくりにつきましては、冒頭、市長から申し上げましたとおり、本市の
まちづくりの今後を左右する重要なプロジェクト、このように認識をいたしております。本市といたしましては、
インターチェンジ周辺の
まちづくりは、地元機運が盛り上がりつつある初動期の段階ではありますけれども、本年度以降、基本構想の策定を初め、構想の実現化に向け、取り組みを行っていくことから、
まちづくりを進めるための体制が必要と、このように考えておりまして、庁内連携の強化を図るなど、積極的な取り組みも進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（灰垣委員） るるご答弁いただきましたけれども、
インターチェンジを擁する自治体をずっとインターネットでしか閲覧してませんけれども、やはり
インターチェンジがあるということで、いろいろ
まちづくりを考えていらっしゃるというのは、当然のことでして、
インターチェンジを活用した
まちづくり方針というようなものをつくって取り組んでいらっしゃる自治体もあります。当然、手法はそれぞれ違ってくるんでしょうけれども、先進市を調べて、そういうのも活用しながら、本当に市長がおっしゃる高槻市の将来を左右するだけの大きな事業であるならば、もうちょっと慎重にやっていってほしいと思っております。
いずれにしても、平成２８年度、供用を開始されるその時点では、先ほども言いましたように、かかわった高槻市の職員の皆さんが、これだけのものをつくり上げてきたという誇りが持てるような、そういった仕事をしていただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終了させていただきます。
以上でございます。
○（山口委員） 私のほうからは、質問というよりも、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
今も、午前中からの議論、大変貴重な意見だと思います。やっとここに来て、里づくり、
まちづくりについての議論が、議会も含めてできるようになってきたと、こういうことについて、私は大変評価すべきだと思っています。
その中で、これまで行政の都市政策が中心としてこの政策にかかわっていただいて、地域とのかかわりの中でいろんな意見、今、質問もいっぱい出ましたけども、そういうことを議会の中で議員を含めて、やっぱりオープンにしながら、これからの
まちづくり、さっき灰垣委員からありましたけども、本当に平成２８年に
インターチェンジができて、そのときには高槻市の都市計画マスタープランがきっちりでき上がっていると、そういう目標を持ってやっていただく必要が特にあるなというふうに思います。
そういう意味からして、午前中、和田委員からも、また、福井委員からも、意見や質問がありましたけども、成合の地域では交流だと、私が住んでいる原の地域では景観重点区域だと、本当に重たい課題を、地域としては背負わせていただいている。さっき、和田委員と立ち話をしたら、いいとこに住んでますねと、こういうふうにおっしゃっていただきました。外から来られた方はみんなそういうように、自然があって、田んぼがあって、そして、農業をこれから続けていきたい、確かに７０％近い人が農業を続けていきたいと。しかし、そこに住んでいる実態として、農業で生活はできてないんですよ。農業で飯を食っていくということであれば、あの地域で、景観重点区域の中で、農業をしながら生活をしていくというのが、私たち、地域の人も含めて頑張っていこうということになると思います。しかし、地域の中では、開発したらどうなんですかと。あそこをきれいな住宅地にしたら、田んぼも売れて、きれいになって、私は左うちわで生活できるじゃないですかと。１台１５０万円から２００万円するトラクターを買って、たった２反ぐらいの田んぼを耕す。そこから米なんてできたって、自分が食べるのと一部売るだけの費用しか出ないわけです。そういう中で、地域の人たちは、あの農地を守るということでやっているわけですよ。そういうことを考えたときに、あそこに景観重点区域という指定を高槻市がするとしたら、これは地元に、あなた方が判断するんじゃなくて、高槻としてあの地域をあの形で守っていくと、こういう行政としてのポリシーが必要やと思うんですよ。
それはさっきから出ていた成合の地域についても、これから広域交流地点という名前があったとしても、やっぱりどういう村づくり、
まちづくりをするんやということが基本になかったら、ならないというふうに思うんです。
今、灰垣委員から昭和３５年の話がありました。私はあのとき、ちょうど二中に行っていて、本当に地域を挙げて大反対運動があったんですよ、
インターチェンジをつくるのは。何も高槻市が反対したんじゃなくて、高槻市民が反対した結果として、高槻市はあそこにつくらなかったわけですよ。ちょうどみどりヶ丘病院から北側の、名神の枚亀線のところに
インターチェンジができる計画があったわけです。しかし、今回は高槻の住民の要望として
インターチェンジをつくるということになったときに、今、いろんな課題になっているところの地域の課題は、これは高槻市民全員の協力と責任をもってつくっていただかなかったら困るなと。
私は原で田んぼもやっていますけども、本当にお金がいっぱい出ていくほうです。農業をやることで。お米を買ったほうがよっぽど安い。そういう実態の中で、今、地域では、高槻市がこれからやっていこうという景観重点区域の指定を受けていこうやないかということをみんなで活動していただいているわけです。
しかしながら、もう１つ言いたいのは、今回の名神の立ち退きで、原に１軒、引っ越してこられました。調整区域であったとしても、どういう規制があったとしても、その方は、法的に調整区域のそういうところに住むということを認められた方なんですね。ですから、地域がだめだと言っても、これはその人の権利として擁護されると、そういうことがあります。
もう１軒、工場が引っ越してきました。自動車工場ですが、これも今度の名神の立ち退きによって原に、ここへ行きたいということで、地域が何ぼいろいろあったとしても、法的に認められた、そういうことでやっぱり出てきている。
もう１つは、今、景観の関係から言えば、高槻市として農業委員会の農転を含めてどうしていくのかということを考えたときに、地主が農転をしますと言えば、それなりの許可を与えると。与えた後、そこが資材置き場になっているというのが現実に今もあるわけなんです。
ですから、そういうことを地元が規制をするのか。行政として、今言われているような物の考え方の上で、きっちりオール高槻でそういうことをやっていくのかどうか。さらに、私が申し上げたいのは、成合の地域は多分これから開発されて土地の付加価値も上がってくるでしょう。重点景観区域になったら、土地の値段ははっきり言って下がります。流通ができないわけですから。そういうときに果たして、地元の人たちが景観区域の中でこの土地を維持していくということが果たしてできるのかどうか。そういう点を含めて、高槻市の施策がこれから求められていくと。
先ほど申し上げた緑が丘のところは、今、いっぱいマンションが建ち始めています。あそこを持っている方たちは浦堂の地域の方です。一方、塚脇と西之川原は調整区域です。今、西之川原の方から出てきているのは、調整区域はここやないかと。私たちは調整区域の中で農業することのメリットが果たしてあるのかどうか。それよりもあそこにマンションを建てて、それを貸して、それで収入を得ていくという、それのほうがよほどいいじゃないかということは言われています。今、高槻市はそれを規制することはできないわけなんですね、市街化区域のゆえに。だから、そういう問題がこれから成合でも起こってくるし、前島周辺でも起こってくると。
そういうことを考えたときに、この３地域は今、沿道ということで
まちづくりをやってもらっていますけども、先ほどの午前中の説明では、東道路ができて、ジャスコのところに入り口ができるわけです。だれが考えても、五領地域がこれからみんなの焦点が上がっていく。あえて灰垣委員は入り口は成合とおっしゃったけれども、成合じゃなくて、これからの入り口はジャスコを中心とした五領地域が高槻の中心の地域になっていくということは、これは必然的に考えられるわけです。そしたら、五領の農振地域が果たしてこれから調整区域でやっていけるのかどうか。どこまで市街化区域にするのか。そこへはまた、そういう倉庫業者が来るのか。そうじゃなくて、優良企業として研究所が来るのか。どういうまちになっていくのかというのは、これはある程度、プロの皆さん方やったらそういうことはわかると思うんです。そのことを、私は地域の方たちに考えてもらうと同時に、高槻市としての考えを出さない限り、地域で、地域で、ということだけには僕はいかないと、こういうように思います。
もう１つは、地域の関係から言えば、確かに地域の組織としてこういう組織をつくっていただくということと、自治会組織の中には限界があると。私の住んでいる原の地域では、自治会ではこの話はまとめられないと。というのは、農家の方は地権者ですから、土地やら山とか、そういうものを持っている人の権利を制限すること自体が全体としてできない問題がある。ですから、あそこの田んぼを守ろうと思ったら、それを組織している実行組合、先ほど議論があった成合地区であれば、確かに７０軒余りかもしれませんが、その人たちの意見を聞かざるを得ない。そういう手続を踏んだ上で
まちづくりをしていくということが大事だということです。
そういう意味で、都市政策は頑張っていただいていると思います。しかし、私は今のマスタープランを踏まえた上で、地域の限定的な問題をきっちりやってほしいということと、そこの地域に合った形の施策を提起する。それに対する議会を含めた市民の応援が必要やと。こういうことをやっぱりつくっていただかへんかったら、前に進んでいかないと、後で問題をいっぱい醸し出してくると、このように思っていますので、できたら、今言いましたような、まず、当面の課題、それから、本当に五領地域――前島だけじゃなくて、上牧まで含めたあの地域はどうなっていくんやということを含めた都市計画の具体的な
まちづくりをこれから議論してほしいということを要望して、私の意見を終わります。
以上です。
〔委員長交代〕
○（吉田稔弘委員） 今回、新名神ができるというか、
インターチェンジができることによって、そのメリットを高槻市として生かすというのか、そういうあれがあんまり出てきていないように思うんです。ただ、その地区の成合とか原とか、今言われた前島とか、その地区だけじゃなしに、全体的に税収というのは落ちているわけです。高槻市もそうですけども、どこの市町村とも。ですから、今まで言うておるように、企業誘致というのにもっと力を入れて、この中を見てもどこにもそんなことはあんまり書いてないです。今後の
まちづくりどうのこうのという取り組みも、その住んではる周辺のとこはそれでよろしいですよ。でも、その
インターチェンジができることによって、このメリットを生かすというか、そういう点はちょっと欠けているのと違うかなというふうに思うんです。特に、成合とか原にかけて、山に採石場とかたくさんありますけど、あの一帯はもっと開発というか、一言で言ったら工業団地みたいなものをつくって、そして、そのインターの出入りすることによってメリット、そこから出入りできるような企業誘致をすべく、企業誘致をもっと本格的に考えなあかんのと違うかなと思うんです。守りだけじゃなしに、攻めの面でね。
この
インターチェンジができることによって、そういった姿勢が見られないというか、いかにしてもっと税収増を図るようなことを、やっぱり市としても考えていかなあかんと思います。
極端な言い方をしたら、福知山に長田野工業団地というのがあるんです。あそこは１００万坪ぐらいあるんです。企業も３０社、４０社入っています。物すごい法人税が入るでしょう。高槻市で、あいているところといったら、もう山地しかないんです。成合とか原にかけての山岳のところ。ああいったところに砕石場の跡地でもいいです、そういうようなのをもっとならして、工業団地をつくって誘致するというか、もっと税収をふやすというようなことも考えないかんと思うんです。
住んではる人の要望とか意見ももちろんなんですが、市として、全体として、要は今の４００億円から４５０億円ぐらいの税収を、法人税初め、税収入をふやすことに、もうちょっと力を注ぐというか、知恵を出すというのか、そういうことをもっとやるべきだと思うんです。そうでなかったら、税収はどんどん減っていって、結局、全体としてやりたいなと思ってもできひんというようなことになってくると思うんですよ。
インターチェンジができることによって、そのメリットをいかに生かすかという、そういう工夫をもっと行政として考えないかんのと違うかなと思うんですけど、その辺のあれがあんまり出ていないと思うんです。田んぼの調整区域を市街化にするとか、あるいは用地地域をどうのこうのとか。限られた田んぼなんか何ぼもないじゃないですか。成合地区だって、何反あるのか、何十反か知りませんけど、そんなんしれてます。原かってしれています、そんな田んぼの量なんて。
もちろん、当然、そこに住んではる人のこともやるんだけども、それ以外の山地、そこをもっと開発をすべく工夫せないかんというふうに思います。要は、全体として税収をふやすということをもっと考えないといかん。
インターチェンジがあることによって、いわゆる企業があそこから出入りできるわけで、別に１７１号とか１７０号に出てこんでも、そこから何ぼでも出入りできるじゃないですか、東京でも九州でも
インターチェンジを通じて行けるんですから。だから、その周辺をもっと開発するというか、そういうことを考えないかんのと違うかな。確かに、それをつくるのにもお金もかかると思います。ゼロではできません。だけど、それを売ることによって、またその後の固定資産税を初め、事業税を初め、入ってくるわけですからね。そういうことももうちょっと考えるべきと違うかなというふうに思うんです。その辺を考えて、今の、住んではる人の田んぼの成合地区、原地区が、それだけでは何のための
インターチェンジやというふうに私は思うんですよ。
インターチェンジができるメリットをもっと生かさなあかんというふうに思うんですけど、それは考えがあったらちょっと答えてください。
○（越山
都市政策室長） ただいま吉田委員から非常にありがたいアドバイス、ご示唆をいただきました。先ほど、灰垣委員からもいろいろアドバイスをいただいたとおり、その
インターチェンジの持つ重要さ、
まちづくり、そういった方針といったものについても、今年度、いろいろと取りまとめていきたいというふうにも思ってございます。
まず、おっしゃっていただいたような視点、
インターチェンジの持つメリット、また、先ほど山口委員からおっしゃっていただきました、ここだけやない、五領といったところの対象エリアの拡大、こういったことも、計画的に、戦略的にまとめていきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○（吉田稔弘委員） 新名神が２８年開通ということでしょう。今、平成２３年ですから５年ですね。やっぱりある程度、段階的に準備段階を踏んでいってやっていかんと、一気になかなかできません。開通ぐらいまでにある程度つくって、企業に売り込める、そういうようなものを、パンフレットとかつくって売り込んでいくぐらいの、もっと積極的な姿勢、その辺、やり出したら何ぼでも仕事はあるんです。
そういうようなことで、当然、前段階でいろいろ準備せなあかんでしょう。全体の山をならしたりせないかんのやからね。もちろん買収とかいろいろあるでしょう。そんなことも含めて、やっぱりもう少し前向きに、要は全体として税収をふやす。企業を呼び込んで、企業呼ぶといっても、そんなあいているところ、この住宅の中なんかないです、土地が何万坪というのはそうないですからね。もうこっちの山手のほうしかないです。こっちは淀川ですから、ありません。もう住宅が詰まっています、両側全部ね。こっちしかないんです、山側しか。
だから、それをいかにして利用するかということを、
インターチェンジができることによって交通の利便性を、いかにうまく利用するかということをもっと真剣に取り組んでもらいたいなと思います。
〔委員長交代〕
○（
吉田稔弘委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で、本
特別委員会を散会します。
〔午後 １時３４分 散会〕
委 員 長...