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高槻市議会 > 2011-03-02 >
平成23年第1回定例会（第1日 3月 2日）

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  1. 高槻市議会 2011-03-02
    平成23年第1回定例会（第1日 3月 2日）


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-27
    平成23年第1回定例会（第1日 3月 2日） 　　　　平成２３年第１回高槻市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月２日（水曜日） 　 　日程第　１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名について 　日程第　２　　　　　　　　　会期の決定について 　日程第　３　　　　　　　　　諸般の報告について 　日程第　４　　　　　　　　　市街地整備促進特別委員会報告について 　日程第　５　　　　　　　　　阪急高架・交通体系対策特別委員会報告について 　日程第　６　　　　　　　　　史跡整備等特別委員会報告について 　日程第　７　　　　　　　　　地方分権推進特別委員会報告について 　日程第　８　　諮問第　１号　人権擁護委員候補者推薦の諮問について 　日程第　９　　報告第　１号　高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館ほか１４施 　　　　　　　　　　　　　　　設の指定管理者の指定の専決処分報告について 　日程第１０　　議案第　１号　弁天踏切橋梁化事業に伴う跨線橋新設に関する平成２２ 　　　　　　　　　　　　　　　年度工事委託協定締結事項中一部変更について 　日程第１１　　議案第　２号　平成２２年度高槻市一般会計補正予算（第４号）につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第１２　　議案第　３号　平成２２年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第１号 　　　　　　　　　　　　　　　）について
    　日程第１３　　議案第　４号　平成２２年度高槻市駐車場特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　について 　日程第１４　　議案第　５号　平成２２年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　　　　号）について 　日程第１５　　議案第　６号　平成２２年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　　　２号）について 　日程第１６　　議案第　７号　平成２２年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　　　　　）について 　日程第１７　　議案第　８号　平成２２年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）につ 　　　　　　　　　　　　　　　いて 　日程第１８　　議案第　９号　平成２２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第３ 　　　　　　　　　　　　　　　号）について 　日程第１９　　議案第１０号　平成２２年度高槻市水道事業会計補正予算（第３号）に 　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　日程第２０　　議案第１１号　附属機関に関する条例中一部改正について 　日程第２１　　議案第１２号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す 　　　　　　　　　　　　　　　る条例等中一部改正について 　日程第２２　　議案第１３号　一般職の職員の給与に関する条例及び特別職の職員で非 　　　　　　　　　　　　　　　常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正 　　　　　　　　　　　　　　　について 　日程第２３　　議案第１４号　高槻市債権の管理に関する条例制定について 　日程第２４　　議案第１５号　道路法に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関す 　　　　　　　　　　　　　　　る条例及び道路法に基づき設置する自転車駐車場に関す 　　　　　　　　　　　　　　　る条例中一部改正について 　日程第２５　　議案第１６号　高槻市景観条例中一部改正について 　日程第２６　　議案第１７号　高槻市建築基準法施行条例中一部改正について 　日程第２７　　議案第１８号　高槻市森林保全資金貸付基金条例中一部改正について 　日程第２８　　議案第１９号　高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　及び高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条 　　　　　　　　　　　　　　　例中一部改正について 　日程第２９　　議案第２０号　高槻市国民健康保険条例中一部改正について 　日程第３０　　議案第２１号　高槻市道路線の認定及び廃止について 　日程第３１　　議案第２２号　萩谷総合公園の指定管理者の指定について 　日程第３２　　議案第２３号　高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館ほか１１施 　　　　　　　　　　　　　　　設の指定管理者の指定について 　日程第３３　　議案第２４号　平成２３年度高槻市一般会計予算について 　日程第３４　　議案第２５号　平成２３年度高槻市公園墓地特別会計予算について 　日程第３５　　議案第２６号　平成２３年度高槻市駐車場特別会計予算について 　日程第３６　　議案第２７号　平成２３年度高槻市公共下水道特別会計予算について 　日程第３７　　議案第２８号　平成２３年度高槻市国民健康保険特別会計予算について 　日程第３８　　議案第２９号　平成２３年度高槻市介護保険特別会計予算について 　日程第３９　　議案第３０号　平成２３年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算につい 　　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第４０　　議案第３１号　平成２３年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予 　　　　　　　　　　　　　　　算について 　日程第４１　　議案第３２号　平成２３年度高槻市財産区会計予算について 　日程第４２　　議案第３３号　平成２３年度高槻市自動車運送事業会計予算について 　日程第４３　　議案第３４号　平成２３年度高槻市水道事業会計予算について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　日程第１から日程第４３まで ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（３４人） 　　　　　１番　　吉　田　忠　則　議　員　　　　　　　　　２番　　吉　田　章　浩　議　員 　　　　　３番　　岡　　　糸　恵　議　員　　　　　　　　　４番　　蔵　立　真　一　議　員 　　　　　５番　　太　田　貴　子　議　員　　　　　　　　　６番　　川　口　洋　一　議　員 　　　　　７番　　野々上　　　愛　議　員　　　　　　　　　８番　　宮　本　雄一郎　議　員 　　　　　９番　　強　田　純　子　議　員　　　　　　　　１０番　　北　岡　隆　浩　議　員 　　　　１１番　　岡　田　みどり　議　員　　　　　　　　１２番　　吉　田　稔　弘　議　員 　　　　１３番　　灰　垣　和　美　議　員　　　　　　　　１４番　　奥　田　美智子　議　員 　　　　１５番　　山　口　重　雄　議　員　　　　　　　　１６番　　橋　本　紀　子　議　員 　　　　１７番　　中　浜　　　実　議　員　　　　　　　　１８番　　岡　本　　　茂　議　員 　　　　１９番　　勝　原　和　久　議　員　　　　　　　　２０番　　小　西　弘　泰　議　員 　　　　２１番　　三　本　　　登　議　員　　　　　　　　２２番　　角　　　芳　春　議　員 　　　　２３番　　稲　垣　芳　広　議　員　　　　　　　　２４番　　藤　田　頼　夫　議　員 　　　　２５番　　岩　　　為　俊　議　員　　　　　　　　２６番　　久　保　　　隆　議　員 　　　　２７番　　福　井　浩　二　議　員　　　　　　　　２８番　　根　来　勝　利　議　員 　　　　２９番　　中　村　玲　子　議　員　　　　　　　　３０番　　二　木　洋　子　議　員 　　　　３１番　　小　野　貞　雄　議　員　　　　　　　　３２番　　源　久　忠　仁　議　員 　　　　３３番　　久　保　隆　夫　議　員　　　　　　　　３４番　　（欠　　　員） 　　　　３５番　　池　下　節　夫　議　員　　　　　　　　３６番　　（欠　　　員） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　　　　奥　本　　　務　　　　　　　副市長　　　　　　　　　清　水　怜　一 　教育委員会委員長　　　　間　石　成　人　　　　　　　教育長　　　　　　　　　一　瀬　　　武 　自動車運送事業管理者　　山　本　政　行　　　　　　　水道事業管理者　　　　　倉　橋　隆　男 　市長公室長　　　　　　　山　川　　　明　　　　　　　総務部長　　　　　　　　小　林　孝　之 　財務部長　　　　　　　　乾　　　　　博　　　　　　　市民参画部長　　　　　　隈　部　英　幸 　保健福祉部長　　　　　　三　宅　清　道　　　　　　　子ども部長　　　　　　　古　村　保　夫 　技監　　　　　　　　　　神　田　忠　士　　　　　　　建設部長　　　　　　　　北　口　悦　男 　都市産業部長　　　　　　小　林　　　守　　　　　　　環境部長　　　　　　　　上　野　和　夫 　会計管理者　　　　　　　角　谷　秀　文　　　　　　　教育管理部長　　　　　　四　宮　明　男 　教育指導部長　　　　　　山　岡　利　夫　　　　　　　地域教育監　　　　　　　森　田　克　行 　消防長　　　　　　　　　山　本　正　憲 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名 　事務局長　　　　　　　　南　部　和　正　　　　　　　事務局次長兼庶務課長　　野　島　眞　人 　議事課長　　　　　　　　柳　田　雅　幸　　　　　　　議事課主査　　　　　　　山　田　清　好 　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員 　　　　　６番　　川　口　洋　一　議　員　　　　　　　　７番　　野々上　　　愛　議　員 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　〔午前１０時　０分　開会〕 ○議長（久保　隆）　ただいまから平成２３年第１回高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は３４人です。 　したがって、会議は成立します。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において川口洋一議員及び野々上　愛議員を指名します。 　日程第２、会期の決定についてを議題とします。 　お諮りします。
    　今期定例会の会期は、本日から３月１６日までの１５日間としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　異議なしと認めます。 　したがって、会期は１５日間と決定しました。 　日程第３、諸般の報告を行います。 　市長から行政報告があります。 　　　　〔市長（奥本　務）登壇〕 ○市長（奥本　務）　開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　今議会は、当初、３６議案を付議いたしておりますが、これら案件の概要説明に先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項につきまして、ご報告いたします。 　まず最初に、昨年１０月１日を基準日として実施いたしました平成２２年国勢調査の速報結果についてであります。 　集計の結果、人口は３５万7,４２３人で、前回調査の３５万1,８２６人から5,５９７人、率にして1.５９％の増となりました。また、世帯数は１４万5,４８９世帯で、前回の１３万7,７５５世帯から7,７３４世帯、率にして5.６１％の増となりました。 　調査には、指導員３１０人、調査員1,１８８人を動員いたしましたが、市民の皆さんのご協力により、無事終了できましたことをご報告申し上げます。 　次に、ＪＲ高槻駅南側のエスカレーターの供用開始についてでございます。 　中心市街地のバリアフリー整備の一環として進めておりました、ＪＲ高槻駅南側のエスカレーター工事が予定どおり完成し、今月１２日から供用を開始する運びとなりました。 　工事中、通行どめによりご迷惑をおかけしておりましたが、上りエスカレーターの改修と、多くの要望をいただいておりました下りエスカレーターの設置により、駅前における上下移動の利便性、快適性が、より一層高まるものと考えております。 　次に、史跡安満遺跡につきまして、先月７日付で文部科学省の告示がなされ、京大農場内の一部、約6.３ヘクタールが史跡追加指定を受けました。本件につきましては、国の文化審議会において史跡追加指定の答申がなされたことを１２月議会でご報告いたしましたが、今回の告示によりまして、全国でも屈指の弥生時代の集落遺跡である安満遺跡の恒久的保存が図られることとなったものであります。 　次に、第５次高槻市総合計画でございますが、１２月議会において、基本構想についてご議決をいただいた後、本年１月１９日に、総合計画として決定いたしましたので、ご報告いたします。 　この計画に掲げる「憩いの空間で快適に暮らせるまち」、「ともに支え合う安全・安心のまち」など、６つの将来都市像の実現を目指して、さらなる発展に取り組んでまいります。計画の策定に当たりましては、ご尽力を賜りました市議会を初め、熱心にご論議いただきました総合計画審議会委員各位、さまざまな機会を通じて貴重なご意見をいただきました市民の皆様及び関係者の方々に心から感謝を申し上げます。 　また、都市計画マスタープランにつきましては、総合計画が示す将来都市像を具体化していく上で、都市計画としての基本方針を示すもので、計画期間を平成２３年度から３２年度までの１０年間とし、第５次高槻市総合計画との整合を図りながら改定作業を進めてまいりました。作成に当たりましては、地域懇談会やパブリックコメント、都市計画審議会でご意見をいただいた後、この２月に新たな高槻市都市計画マスタープランとして改定をしたところです。今後は、本マスタープランの基本理念である「住みたい、住み続けたい、訪れたい都市（まち）高槻」を目指して、まちづくりに取り組んでまいります。 　次に、外郭団体の合併について、ご報告いたします。 　昨年から進めてまいりました、財団法人高槻市緑化森林公社と財団法人高槻市公営施設管理公社との統合・合併につきましては、昨年１１月１８日に大阪府の合併認可を受けまして、１２月１日にその旨を官報に掲示し、債権者等への周知を行ってまいりました。本年２月１日までの異議申し立て期間中に申し立てがなかったことから、２月２日に財団法人高槻市緑化森林・公営施設管理公社としての登記が完了いたしました。この合併は高槻市緑化森林公社を存続法人とするもので、高槻市公営施設管理公社の権利義務は、すべて新法人に継承されます。今後は、新法人において、公益認定の取得を目指し、活動していくこととしております。 　次に、枚方市とのごみ処理に関する相互支援協定の締結について、ご報告いたします。 　本市では、ごみ処理施設の故障や事故などに備えて、他の自治体との相互支援協定を締結しておりませんでした。こうしたことから、他の自治体との協定等の必要性について検討していたところ、昨年末、枚方市から本市に対して申し出があり、双方で協議の結果、一般廃棄物処理に係る相互支援協定を締結することといたしました。相互支援の対象は可燃家庭ごみとし、受入量は月間処理量のおおむね２分の１に当たる月2,５００トン、処理単価は、処理原価に投資的経費を加えた１トン当たり１万9,５００円とする予定です。なお、この協定は、本年４月から施行する予定といたしております。 　最後に、２件の訴訟事件について、ご報告いたします。 　１件目は、平成１８年度に大阪府教育委員会が実施した学力等実態調査に関して、本市と大阪府、東大阪市に慰謝料などを求めていた事件です。第一審、控訴審ともに本市が全面勝訴し、原告がこれを不服として上告しておりましたが、１月１３日に最高裁判所において、上告を棄却するとの決定がなされ、これにより、本市の勝訴が確定いたしました。 　２件目は、平成２０年４月に提起された自動車運送事業管理者を被告とする行政財産目的外使用許可に係る損害賠償請求事件について、ご報告いたします。本件は、昨年７月の第一審判決で、当時の総務課長に損害賠償責任があるとされたもので、判決を不服として、控訴しておりましたが、大阪高等裁判所から和解の勧告を受け、先月３日に和解が成立いたしました。和解の内容は、補助参加人の高槻市交通労働組合が自動車運送事業管理者に対し、解決金２０万円を支払い、原告が訴えを取り下げるというものであります。 　以上で、行政報告を終わりまして、引き続き、今議会に提案いたしております議案の概要を説明させていただきます。 　まず初めに、人事案件といたしまして、人権擁護委員候補者推薦の諮問についての１件を提案しております。 　次に、報告案件といたしまして、高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館ほか１４施設の指定管理者の指定の専決処分報告についての１件があります。 　次に、契約案件といたしまして、弁天踏切橋梁化事業に伴う跨線橋新設に関する平成２２年度工事委託協定締結事項中一部変更についての１件があります。 　次に、予算案件といたしまして、平成２２年度高槻市一般会計補正予算（第４号）のほか、５特別会計及び財産区会計、並びに２企業会計におきまして、それぞれ所要の補正をいたそうとする９件があります。 　次に、条例案件でありますが、制定が高槻市債権の管理に関する条例制定についての１件、一部改正が、附属機関に関する条例中一部改正についてなど９件、合わせて１０件であります。 　次に、その他案件といたしまして、高槻市道路線の認定及び廃止についてなど３件があります。 　最後に、平成２３年度当初予算関係でありますが、高槻市一般会計を初め、７特別会計、財産区会計、そして２企業会計におきまして、それぞれ予算案件として、合わせて１１件を付議しております。このうち、一般会計につきましては、４月に予定されております統一地方選挙の関係で、いわゆる骨格予算としておりますが、その他の会計につきましては、通常どおり年間予算としております。 　以上が、今議会に当初提案しております３６案件の概要ですが、詳細につきましては、この後、それぞれ説明してまいりますので、よろしくお願いいたしまして、簡単ではありますが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。 ○議長（久保　隆）　市長の行政報告は終わりました。 　次に、事務局長から議会関係の報告をします。 ○事務局長（南部和正）　平成２２年第５回市議会定例会以降の議会関係の主な事項について、ご報告申し上げます。 　去る１月２７日、近畿市議会議長会第３回理事会が開催され、議長が出席いたしました。平成２３年度会計予算案が審議され、原案のとおり、定期総会に提出されることで了承されました。 　また、平成２３年度近畿市議会議長会及び全国市議会議長会の役員割り当てほか３件が協議され、原案のとおり了承されました。 　次に、２月２日、都市行政問題研究会第９３回総会が開催され、議長が出席いたしました。協議事項といたしまして、都市の地域再生戦略に関するアンケート調査結果及び調査報告書の目次・骨子案の報告があり、原案のとおり決定されたほか、平成２３年度事業計画案及び予算案について審議が行われ、原案のとおり決定されました。 　次に、２月４日、大阪府市議会議長会理事会が開催され、正副議長が出席いたしました。第２６２回総会の運営について協議され、原案のとおり了承されました。 　次に、２月９日、全国市議会議長会第９０回評議員会が開催され、議長が出席いたしました。事務報告の後、各委員会報告があり、了承されました。協議事項として、平成２３年度事業計画及び予算案ほか２件が原案のとおり決定されました。引き続き、地域主権改革関連３法案の早期成立を求める決議並びに地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる法案の早期成立を求める決議が原案のとおり可決されました。 　次に、２月１７日、全国高速自動車道市議会協議会第３７回定期総会が開催され、議長が出席いたしました。協議事項としましては、平成２１年度会計決算、平成２３年度運動方針案並びに会議・運動日程及び予算案について審議が行われ、いずれも原案のとおり認定及び決定されました。また、高速道路建設促進に関する決議が可決され、地元選出国会議員に対し、要望活動を行うことが確認されました。 　次に、２月２１日に、第１２２回北摂市議会議長会が開催され、正副議長が出席いたしました。報告事項といたしまして、平成２３年度各議長会関係の北摂ブロック役員割り当てを内定するとともに、平成２３年度予算案について審議が行われ、原案のとおり決定されました。 　次に、３月１日に、大阪府市議会議長会理事会並びに第２６２回総会が開催され、正副議長が出席いたしました。報告事項として、前回総会以降の会務報告のほか、第５０回大阪府市議会議員研修会の開催状況等について報告があり、承認されました。協議事項として、平成２３年度、大阪府市議会議長会事業計画案及び歳入歳出それぞれ1,１９３万5,０００円とする予算案が提案され、いずれも原案のとおり可決されました。なお、平成２３年度大阪府市議会議長会関係の役員選任では、高槻市は監事に選任されました。 　以上で議会関係の報告を終わります。 ○議長（久保　隆）　議会関係の報告は終わりました。 　これで諸般の報告を終わります。 　お諮りします。日程第４から日程第７に至る４件は、いずれも各特別委員会の報告ですので、以上４件を一括して行いたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　異議なしと認めます。 　したがって、以上４件の各特別委員会の報告を一括して行うことに決定しました。 　順次、これより各特別委員会委員長から報告を求めます。 　まず、市街地整備促進特別委員会の報告を求めます。 　　　　　〔福井浩二議員登壇〕 ○（福井浩二議員）　おはようございます。市街地整備促進特別委員会報告を申し上げます。 　平成２２年５月以降における市街地整備促進特別委員会の審査経過の概要について、報告を申し上げます。 　まず、阪急高槻市駅南地区市街地整備について申し上げます。 　本件について、概要次のとおり、報告がありました。 　まず、中心市街地活性化基本計画における取り組み状況については、全６７事業中、阪急高槻市駅南地区周辺では９事業が進められている。そのうち、市街地の整備改善のための主な取り組みについては、回遊性向上に向けた道路改善事業として、市は、上田辺高槻城北線の側溝の撤去新設や歩行者通行部分の着色など、歩行者の安全な通行確保のための工事を完了している。また、回遊性向上に向けた道路整備事業として、府道高槻市停車場線においては、次年度以降の予定で大阪府が事業を行うこととなっている。また、都市公園や文化施設の再整備検討事業については、平成２２年度に市が着手するとともに、商業の活性化のための取り組みについては、商店街による商業基盤施設整備事業として、地元の協同組合が防犯カメラの設置を完了している。また、阪急電車高架下空間の美装化事業には既に着手され、市の実施事業である観光情報・物産販売の拠点施設検討事業については、次年度以降の予定となっている。 　次に、阪急高槻市駅南側の今後の都市機能のあり方検討事業については、地元関係者との協議等を重ねる中で、市外の地権者が多くなり、まちづくりへの意識の醸成が難しくなっていることや、安満遺跡芝生公園等の整備への期待、町の美観と安全のための不法駐輪を減らすことが必要といった意見などがあった。 　次に、平成２２年度改定する都市計画マスタープランにおける阪急高槻市駅南地区の位置づけについては、地域別構想における重点地区である高槻駅周辺地区に含まれており、その都市整備の方針では、南の玄関口としての役割、城跡公園等へのシンボルロードを初めとした多様な機能を持つまちづくりの方向性を検討するとしている。 　次に、今後の取り組みについて、まず、短期的には、中心市街地活性化基本計画に示されている事業に取り組みながら、阪急高槻市駅南側の今後の都市機能のあり方の検討としては、商業者等との勉強会を通じて、都市計画マスタープランにおける目標を踏まえ、目指すべきまちづくりの方向性の共有を図るとしている。 　次に、中期的取り組みとしては、市民会館の建てかえや城跡公園等の整備を契機として具体的方策の検討などの取り組みを進め、長期的には、南の玄関口として、交通結節点、多様な商業集積等を踏まえた、地域にふさわしい市街地の形成を目指していく、との報告がありました。 　これらの報告に対して委員からは、幾つかの事業が、当初の中心市街地活性化基本計画よりおくれていることについて、事業進捗の状況を年度の節目ごとに明確にし、議会にも報告しながら、次年度以降の事業の推進についてどのように再構築を図っていくのかが大事である、との指摘がありました。 　次に、ＪＲ高槻駅北東地区市街地整備について申し上げます。 　本件について、概要次のとおり、報告がありました。 　まず、都市開発事業における施設建築物等の計画については、平成２２年１０月末、阪急不動産から市へ、複合棟の施設計画の一部変更等の報告があった。これは、複合棟Ａでは、商業・業務機能の集約と住宅機能の導入を、複合棟Ｂでは、スポーツジムから住宅機能へと変更しようとするものである。これに伴い、住宅戸数が２６８戸増加する予定となり、計画人口が増加するため、土地区画整理事業で確保すべき公園面積が増加するが、市としては、土地区画整理法施行規則におけるただし書きを適用して、歩道状空地を公園と同等のオープンスペースとして確保することで、必要な公園面積を上回るものと判断している。 　次に、土地区画整理事業について、平成２２年１２月９日に、土地区画整理組合から市に事業計画変更許可申請書が提出され、本年２月、市は、事業計画書を許可・公告した。事業計画の主な変更点は、１つ目は、資金計画及び年次別資金計画の変更で、事業進捗による工事費の精査や保留地処分金の確定等により、総事業費を6,４００万円増額し、５３億8,４００万円へ変更されたこと、２つ目は、阪急不動産の計画人口の増加に伴う公園・緑地整備計画を変更されたことである。 　次に、公共施設整備の進捗状況については、古曽部天神線は、本年３月末に全線供用開始すべく工事が行われており、古曽部白梅線との２か所の交差点部分は、大阪府警が信号機の設置を予定している。また、平成２４年４月の町開きに向け、来年度は、道路、公園、デッキなど全ての公共施設の整備完了を目標とされている。 　次に、駅前広場周辺整備及び公園整備について、２階レベルにおいては、駅と北東地区を接続する屋根つきデッキの整備と、新たにエレベーターの設置、地上階においては、駅前広場から東行き一方通行の区画道路２号線が整備される。また、公園については、広場空間、植栽、遊具、安全設備の整備などを計画されている。 　次に、都市開発事業については、景観重点地区の指定に関し、平成２２年６月に、ＪＲ高槻駅北東地区開発事業まちづくり協議会から、景観重点地区指定に係る景観計画提案書が市に提出された。提案内容は、豊かな緑と高質な都市空間による、持続可能で良好な景観の形成を図るための、建築時の行為制限や施設等整備・維持管理への取り組み等についてであり、市はこれを、地域の魅力と活力の向上に資する取り組みと評価したものである。市は、この提案を踏まえた景観計画の素案を作成し、１０月の景観審議会の審議を経て、パブリックコメントを実施、本年１月の都市計画審議会では、ＪＲ高槻駅北東地区を景観重点地区として位置づける景観計画案について、原案どおり承認されたところである。 　次に、公共施設等の一体的維持管理について、魅力ある都市空間を維持するため、地元維持管理組織が主体となって取り組むとしている。市は、本来の公園・トイレ等公共施設の維持管理に必要な費用相当分を地元組織に支出し、これに加えて、地元組織も良好な維持管理のための費用負担をし、民間活力によって、通常以上の高質な維持管理を実施するとしている。 　次に、公開デッキ整備について、市は、公益性の高い公開デッキの整備に対して、国の暮らし・にぎわい再生事業も活用しながら支援しているが、事業者としては、このＪＲ高槻駅から弁天跨線橋に至るデッキの通行機能を、平成２４年４月に前倒しして整備する予定とされており、本年度は集合住宅Ａ、リハビリテーション病院のデッキ整備に着手され、来年度は新たに集合住宅Ｂ、パーキング館のデッキなどに着手される予定である。 　次に、周辺道路等整備について、１２月２４日には、弁天跨線橋と弁天歩道橋の供用が開始されたところである。また、古曽部天神線延伸部では、平成２８年度の整備完了を目指し、現在、用地買収のための測量や家屋調査を実施している。北園高槻線では、今年度末の用地買収を完了すべく、用地交渉を進め、来年度の整備完了を目指している。また、ＪＲ高槻駅南人工デッキの整備については、今年度はエスカレーターの設置工事の完了、来年度はデッキの耐震補強と円形広場のバリアフリー化工事、そして、平成２４年度より美装化と駅前広場の再整備に取り組むことをそれぞれ予定している。 　次に、ＪＲ高槻駅に係る取り組み状況については、ＪＲと市はホーム拡幅の方向性で協議、調整を続けてきたが、ＪＲ側から、数十億円の事業費が予想されること、ＪＲ単独での費用負担は困難であることなどの説明を受けているところであるが、市としては、今後も引き続き協議を進めていきたいと考えている。 　このほか、古曽部天神線北側に計画していた防風植栽の南側への配置変更等の報告もありました。 　次に、関西大学高槻ミューズキャンパスについて、地・学連携に係る取り組みの一つである中央図書館ミューズ子ども分室が、平成２２年７月１４日に開館し、開館以来、１２月末までの利用者は１万2,２１５人になっている。また、このほか、市民公開講座等の開催やキャンパス内での合同防災訓練が実施されている。 　次に、施設開放の調整状況について、施設開放に関する協定書に基づき、既にレストランや大学図書館、展示スペース「安全ミュージアム」が開放されているが、セキュリティーなど周辺設備の状況等も踏まえながら、引き続き協議、調整を行い、地・学連携を推進していきたい、との報告がありました。 　これらの報告に対して委員から、都市再生緊急整備地域での開発事業について、市の玄関口として事業設計されてきたにもかかわらず、住宅部分をふやすことを内容とする阪急不動産からの事業計画の変更を認めるに至った市の認識についてただしたところ、市としては、計画変更は、平成２６年度内に着実に事業を完了させるための具体的計画として示されたものと理解している、との答弁がありました。 　また、必要公園面積について、オープンスペースを整備し、確保することに関し、このような空間スペースを公園とみなすことについて、市はどのように考えているのか、とただしたところ、今回の計画変更に合わせ、阪急不動産からは、歩道状空地約1,６００平米とは別に、自己敷地内に約2,１００平米を確保、整備していきたい、との報告を受けている。法的には、ただし書きの適用により、オープンスペースを整備することで問題はないが、市としては、事業者側に、文書等の提出により、オープンスペースの確保を将来的にも担保させていきたいと考えている、との答弁がありました。 　このほか、施設建築物等の計画変更など、当初の計画で立てた見通しが甘かったために計画変更をせねばならず、もっと綿密に設計すべきではなかったのか、との指摘のほか、駅前広場と区画道路２号線の交差部分の交通安全対策について、大阪府警としては、上空にデッキがあるため横断歩道や信号機の設置はできないとのことであるが、市内のほかの同じような場所でも設置されているところはあり、もっと市民の安全を守るという意識を強く持って、府警との協議、交渉に当たってほしい、との要望、また、地元維持管理組織が主体となって行う公共施設等の一体的維持管理に関して、高槻の新しい玄関づくりに、より質の高い維持管理ができ、望ましいと考えるが、市の費用負担のあり方については、市民の疑義を招かないように明確な算出根拠を示してほしい、との要望がありました。 　なお、関西大学ミューズキャンパスの施設開放の調整状況について、市は、将来を見据えた地・学連携において、周辺整備の状況や全学年の児童や学生がそろわないと、具体的内容が決められないと言うが、既に、過去の特別委員会での資料では、コンベンションホールやグラウンド等の開放など、さまざまな内容が示されてきた。施設開放は地域貢献の柱でありながら、いまだに協議が調わないとはどういうことか。また、過去に示された施設開放の内容は関西大学とどのように協議されてきて、どのような過程を経て、現在の答弁にとどまるのか。現状では、支出された補助金の趣旨と施設開放のありようが不明確であり、議会や市民に対し、十分な説明がし尽くされていない、との指摘がありました。 　以上、本特別委員会の報告といたします。 　　平成２３年３月２日 　　　市街地整備促進特別委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　福　井　浩　二 ○議長（久保　隆）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　次に、阪急高架・交通体系対策特別委員会の報告を求めます。 　　　　　〔吉田忠則議員登壇〕 ○（吉田忠則議員）　平成２２年５月以降における阪急高架・交通体系対策特別委員会の審査経過の概要について、報告を申し上げます。 　最初に、新名神高速道路の整備促進について申し上げます。 　本件に関し、概要次のとおり報告がありました。 　まず、西日本高速道路株式会社大阪工事事務所が、今後の新名神高速道路の本格的な工事着手を見据え、平成２２年１０月に吹田市から本市川西町に移転され、高槻市域で用地測量や幅ぐい設置、用地買収が実施されており、新名神高速道路の工事用道路等の整備として、市道原成合線工事を含む桧尾川工事が始まる予定である。さらに、高槻インターチェンジ工事及びジャンクション工事を施工する請負業者がそれぞれ決定しており、用地契約等、関係者との協議が調った箇所より工事着手する予定である。これら本線工事に先立ち、成合南の町及び宮が谷町において、埋蔵文化財調査が順次実施されている。なお、平成２２年１２月末現在の高槻市域での用地取得率は５４％となっている。今後の予定としては、用地買収を進めるとともに、引き続き埋蔵文化財調査を行い、自治会・住民への工事説明会を経て、高槻市全域での工事に着手し、予定年度の平成３０年度よりも早い完成を目標とされている。 　次に、（仮称）高槻東道路の供用後の交通状況について、大阪府が最新の交通量に基づき、交通量予測を行った。その結果を踏まえて、十三高槻線については、新名神高速道路の供用時期に合わせ、国道１７１号から枚方高槻線を整備した後、引き続き枚方高槻線から桧尾川間を整備する。国道１７１号以北の（仮称）高槻東道路については、新名神高速道路の供用時期に合わせて整備する。国道１７１号以南の（仮称）高槻東道路については、新名神高速道路の供用後の交通状況を踏まえ、整備時期について検討する、との説明があった。大阪府が行った平成３２年における道路の混雑度、及び交差点飽和度算定結果によると、交差点の飽和度は、いずれの地点でも1．０未満で、極端な混雑はほとんどない、となっており、道路の混雑度でも、ほとんどの路線は1．０未満で、渋滞や、それに伴うおくれはほとんどない、との結果が出ている。この予測結果を受け、本市としても一定理解は示したが、新幹線側道の将来予測交通量は、十三高槻線が国道１７１号と接続することにより、南行きは減少するが、北行きは増加するという予測結果が出ている。現在の新幹線側道は狭隘な道路であり、離合が困難な状況であることから、本市としては、今後、新幹線側道のあり方について大阪府と協議していきたいと考えている。 　なお、用地取得率については、高槻インターチェンジから名神高速道路までの区間は、一部未買収区間があるが、約１００％、名神高速道路から国道１７１号までの区間が約３２％である。
    　次に、新名神関連道路について、まず、市道原成合線については、用地買収、立木補償を進め、用地取得率は約４９％となっている。また、西日本高速道路株式会社が、工事用道路として活用する府道枚方亀岡線から原地区を経て桧尾川砂防ダムまでの区間は、平成２２年度より工事に着手し、整備を行っている。 　都市計画道路南平台日吉台線は、演習橋のかけかえに必要な区域より、用地買収、物件補償を実施しており、現在１２件の契約をいただいているところである。平成２３年度は、本線の実施設計を行い、演習橋の基礎工事に着手する予定である。 　市道萩之庄梶原線は、平成２２年度は、本市で用地測量、用地買収し、大阪府では埋蔵文化財の調査を行っている。平成２３年度には、本市は引き続き用地買収、物件調査・補償に取り組み、大阪府では埋蔵文化財の本調査を行い、それが終了し次第、工事用道路の整備に着手すると聞いている。なお、平成２２年１０月末現在の用地取得率は約３５％となっている。 　次に、平成２２年度の社会資本整備総合交付金の最終の配分状況について、粘り強く国などへ交付金増額の要望を行ってきた結果、要望額に対し、１１5.７％の配分率となった。今後の取り組みとして、社会資本整備総合交付金の特徴である事業間流用を巧みに活用し、配分交付金を着実に執行するとともに、次年度につながる事業進捗を図っていきたい、との報告がありました。 　以上の報告に対し、地元説明会の開催時期と内容、市のかかわりについてただしたところ、地元住民に対する説明会は、現在、発注者であるＮＥＸＣＯ西日本が主体となり、工事現場近傍の約１０地区の自治会の役員と説明会開催の事前協議を行っている段階であり、開催時期は４月以降になると聞いている。説明会では、工事内容はもとより、地区内の通過経路、通過交通量、施工時間、警備員の配置等の交通安全対策などの説明がなされる予定である。また、地元住民からの要望や課題に対しては、本市としても連携した窓口を設けて対応してきたい、との答弁がありました。 　このほか、新名神高速道路に関し、本格的な工事が始まる地域の住民には、不安や疑問を解消できるよう、できるだけ具体的に、詳細な説明を周知することや、移転対象となる地域の実情を考慮し、早期の用地買収に取り組んでほしい、との要望、山間地域の工事で伐採した立木や採掘した岩石等の資源を再活用する方策も考えてはどうか、との意見や、新名神高速道路の建設は、抜本的見直し区間も含め反対である、との意見表明もありました。 　次に、環状幹線道路等の整備促進について申し上げます。 　まず、国道１７１号の交差点改良について、上牧交差点は本体工事に着手し、平成２２年度末の完成予定、八丁畷交差点は、京都側の進捗率約５７％、神戸側の進捗率は約８％、今城町交差点は平成２２年１２月に歩道設置工事が完了、大畑町交差点は進捗率約７４％という状況である。 　次に、外環状幹線道路である十三高槻線について、国道１７１号から府道枚方高槻線までの区間については、新名神高速道路の供用開始に合わせて整備促進する予定をされており、平成２２年１２月末での用地買収進捗率は約１１％である。また、富田奈佐原線について、第四中学校南側の用地買収済み箇所の整備を行うとともに、平成２４年度には補償物件を撤去、移設し、平成２５年度から工事着手の予定である。 　なお、内環状幹線道路の、芥川上の口線、真上安満線、枚方高槻線については、それぞれ整備手法も含め、早期実現に向けて、大阪府に要望していく、との報告がありました。 　以上の報告に対し、富田奈佐原線に関し、第四中学校南側の先行取得した用地は、整備工事が完了したにもかかわらず、フェンスで囲い、放置した状態である。歩行者、自転車の安全確保を考えたら、少なくともフェンスは撤去し、歩行者、自転車の交差部分のスペースとして暫定供用すべきである、との意見がありました。 　次に、阪急京都線富田駅周辺の高架化について申し上げます。 　まず、富田奈佐原線整備完了までの歩行者の緊急安全対策について、大阪府では、市、議会、地元からの要望や、まちづくり基本構想を受けて、府道摂津富田停車場線における歩行者の緊急安全対策を２段階で行うこととし、本年度は２段階目となるＪＲガード下及び阪急富田駅南側の歩行者の安全や歩行空間の確保を行うため、実施対策を検討中である。また、府道鳥飼八丁富田線におけるバリアフリー化工事として、総延長約４００メートルのうち約２６０メートルの整備を平成２２年の６月から８月にかけて実施した、との報告がありました。 　なお、高架化に向けた取り組みとして、平成２２年７月に、道路、駅前広場、鉄道の立体化等の都市づくりを検討する、富田都市拠点における都市づくりに関する連絡調整会議を庁内に設置した。このほか、平成２７年度を完了予定としている富田芝生線の取り組み状況、歴史資源を生かしたまちづくりとして、まちづくり研究会の活動状況、阪急京都線（富田駅周辺）立体交差検討連絡会の開催状況の説明とともに、今後とも高架化の実現に向けて、踏切道等総合対策プログラムの策定に取り組んでいきたい、との報告がありました。 　以上の報告に対し、大阪府が検討している阪急富田駅南側の安全対策について、具体的な内容をただしたところ、府茨木事務所では、歩行者の安全に必要な歩行空間の確保について、今後、阪急電鉄と協議を進め、必要な予算についても、来年度要望していくと聞いているが、本市としても、早急に歩行者の安全対策が図られるよう要望していきたい、との答弁がありました。 　このほか、ＪＲアンダー部分の早期整備については、地域住民共通の思いである。照明灯の増設などの緊急対策も必要な整備であるが、根本的な対策とはいえないので、地元住民の要望にこたえられるような取り組みを考えていってほしい、との要望もありました。 　以上、本特別委員会の報告といたします。 　　平成２３年３月２日 　　　阪急高架・交通体系対策特別委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　吉　田　忠　則 ○議長（久保　隆）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　次に、史跡整備等特別委員会の報告を求めます。 　　　　　〔野々上　愛議員登壇〕 ○（野々上　愛議員）　平成２２年５月以降における史跡整備等特別委員会の審査経過の概要について、報告を申し上げます。 　まず、今城塚古墳などの古墳群の整備についてですが、史跡今城塚古墳については、公園化の整備に合わせて、平成２３年春の開館を目指して今城塚古代歴史館の整備が継続して行われているところですが、この１年間は報告がありませんでした。 　次に、安満遺跡芝生公園等の整備について申し上げます。 　本件に関し、昨年１１月１０日開催の本委員会で概要次のとおり報告がありました。 　まず、京大農場部分の範囲確認調査については、学識経験者で組織する安満遺跡調査指導検討会の指導のもと、平成２１年度までの調査により居住域と墓域が確認されたが、水田域の把握には追加調査が必要であるとの指導を受け、平成２２年８月まで発掘調査を行った。その結果、水田域についても確認でき、安満遺跡の集落景観を具体的に推定できるようになったことから、文部科学大臣に対して、保存範囲の意見具申を行い、現在、国の文化審議会にて史跡追加指定の審議が行われているところである。 　次に、今後の方向性として、史跡指定地については、文化庁の史跡公有化助成を活用した史跡公園として整備し、史跡指定地外については、防災公園街区整備事業を活用した防災公園等として整備していくために、京都大学、都市再生機構と引き続き協議していくが、平成２２年度は、５月に設置した安満遺跡芝生公園等整備構想庁内推進委員会において基本構想の検討を進めるとともに、史跡追加指定の答申と官報告示、並びに、基本協定の締結を予定しており、平成２３年度以降は、安満遺跡芝生公園等の基本計画の検討、土地取得の手続や都市計画の手続等を経て、工事着手を予定している、との報告がありました。 　以上の報告に対して、平成２２年度中の締結を予定している基本協定書の内容についてただしたところ、平成２１年９月に締結した大枠合意書の中で、平成２２年度末を目途に、面積、形状、引き渡し時期等の譲渡条件を確定し、基本協定を締結するとしており、基本協定の内容については、本市と京都大学、都市再生機構の３者で協議しているところである、との答弁がありました。 　このほか、この空間を市民の財産として残していくためにも、上面利用における交通体系や防災面の検討、京大農場の移転先など、さまざまな課題を整理した上で、基本構想の策定に取り組んでほしい、との要望がありました。 　以上、本特別委員会の報告といたします。 　　平成２３年３月２日 　　　史跡整備等特別委員会委員長　野々上　愛 ○議長（久保　隆）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　次に、地方分権推進特別委員会の報告を求めます。 　　　　　〔勝原和久議員登壇〕 ○（勝原和久議員）　平成２２年（２０１０年）５月以降における地方分権推進特別委員会の審査経過の概要について、報告を申し上げます。 　まず、広域行政推進に係る諸課題について申し上げます。 　１件目の、高槻市・島本町広域行政勉強会について、平成２２年４月の本委員会において、平成２１年１２月の島本町からの申し入れを受け、平成２２年２月に勉強会を再開し、大阪府職員のオブザーバー参加の要請や、想定される４つの個別課題について、それぞれワーキンググループを設置した旨の説明を行ったところである。 　その後の各ワーキンググループの取り組み経過について、まず、行財政調査・検討ワーキングでは、両市町の今後１０年の財政収支見通しの作成に当たり、おおむね調整ができているが、歳出の投資的経費については、算定方法の調整が難航し、条件の統一に至っていない。今後、投資的経費の見込み方を早急に調整し、両市町の財政収支見通しを作成するとともに、広域連携や合併を行った場合の財政的効果等について検討を行う予定である。 　次に、島本町し尿処理課題ワーキングでは、島本町より、本市にある島本町衛生化学処理場の現状や課題について、施設が老朽化し、維持補修費の増大を要因として運営経費が増加傾向にあること、近隣の東上牧の住民から、再三、撤去の要望が出されていることなどについて説明があり、本市からは、唐崎クリーンセンターの処理状況等について説明を行い、今後の施設更新に向けた検討の必要性、新たなし尿の受け入れには、近隣住民の理解が必要であること、などの説明を行っている。 　また、事業連携ワーキングでは、両市町の事業連携の現状の確認等について意見交換を行い、権限移譲ワーキングでは、大阪府から提案されている移譲事務の内容について、島本町より報告があり、今後、島本町として移譲候補事務に対する考え方が示されるものと考えている。 　なお、中間報告の取りまとめについては、当初、平成２２年の秋口を目途として取り組んできたが、両市町間での調整事項が多く、取りまとめできる段階に至っておらず、引き続き、できる限り早期に取りまとめられるよう取り組んでいきたい、との報告がありました。 　以上の報告に対して、勉強会に対する本市の基本的な考え方をただしたところ、本市から合併を働きかける立場ではなく、あくまで島本町の申し入れを受け入れ、中長期的な観点から、広域的なまちづくりの検討が必要との認識のもとに勉強会を再開しており、今後については、し尿処理の問題だけではなく、市の将来像を議論する上での材料となるような勉強会を進めていきたい、との答弁がありました。 　このほか、財政シミュレーションの見込みにおいて、島本町は独自にやっていけるとの意思表示をされており、勉強会を続ける意味はないのではないか、との意見、あるいは、勉強会再開後の島本町側の対応は理解しづらく、本勉強会の再開を申し入れてきた島本町のスタンスをもう一度きっちりと確認した上で勉強会を進めてほしい、との要望がありました。 　次に、２件目の、大阪府からの権限移譲の取り組みについては、大阪府が分権改革の取り組みとして、平成２１年３月に策定された分権改革ビジョンにおいて、市町村へのさらなる権限移譲などを、また、平成２１年７月に示された特例市並みの権限移譲に向けた基本的な考え方において、市町村において権限移譲の計画を策定することなどを掲げ、これを受けて、本市においても、権限移譲実施計画（案）を策定し、平成２３年１月から、順次、事務の移譲を受けてきたところである。この計画策定に当たっては、当初、大阪府から１０２事務が示されていたが、法律や制度改正が必要など、課題整理を要する事務について、計画策定の段階で、一部大阪府から市町村への提案を留保されており、これらの留保されていた事務のうち、大阪府において課題整理ができたものについて、平成２２年９月に提案があった。本市には、「区域区分」、「都市再開発方針等」に関する都市計画など、３事務が提案されており、これらについては、平成２４年度以降の移譲に向けて検討を行っているところである、との報告がありました。 　次に、地域再生及び構造改革特区への取り組みについて申し上げます。 　平成２２年４月の本委員会で報告を行った、地域ブランドに関する取り組みの推進を図るため、商標法の緩和を特区提案したことに対する、政府の回答として、概要次のとおり報告がありました。 　地域団体商標の出願要件の緩和として、地方自治体、商工会議所なども出願できるようにすること、及び、取り組みの初期段階での登録が認められるようにすることの提案に対して、関係省庁である経済産業省　特許庁の回答としては、地方自治体、商工会議所等が出願人となることは、出願人適格要件を満たさず、地域団体商標制度の目的及び趣旨に反し、認められない。また、取り組み初期段階での登録は、地域ブランドの信用の保護のため通常より周知性の程度を緩和した地域団体商標制度をさらに緩和することになり、地域団体商標制度の趣旨を逸脱し、適当でない、との回答があったため、再検討要請を行ったが、特区として対応はできないとの最終回答がなされた。本市としては、今後とも、さまざまな法制度を活用しながら、地域ブランドに関する取り組みを着実に進めていきたいと考えている。 　最後に、「歳出・歳入一体改革」については、平成１８年に策定された国の経済財政運営の構造改革に関する基本方針２００６において、三つの優先課題の一つとして掲げられ、この歳出・歳入一体改革が実施されれば、地方財政への影響は、より厳しくなることが確実な状況であったことから、平成１９年に本特別委員会の案件としたものの、その後、国においては、さまざまな政治情勢の変化、あるいは国際的な経済状況の激変などもあって、この改革については、進展が見られず、この先も、継続されることはないと見込まれることから、本案件については終結したい、との報告がありました。 　以上、本特別委員会の報告といたします。 　　平成２３年（２０１１年）３月２日 　地方分権推進特別委員会委員長　勝　原　和　久 ○議長（久保　隆）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　したがって、以上４件の各特別委員会の報告を終結します。 　日程第８、諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦の諮問についてを議題とします。 ―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　　１ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（久保　隆）　提案理由の説明を求めます。 　　　　〔市長（奥本　務）登壇〕 ○市長（奥本　務）　ただいま議題に供されました諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦の諮問につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　現在、本市から推薦いたしております人権擁護委員の高山義弘氏と伊達　章氏は、本年６月３０日をもって任期満了を迎えられます。そのため、高山義弘氏、伊達　章氏のお二方を再度、人権擁護委員として、法務大臣に推薦したく諮問させていただくものでございます。 　両氏のご経歴等につきましては、議員各位、既によくご承知のことと存じますので、詳細は省かせていただきますが、高山氏におかれましては、昭和１７年９月９日生まれの６８歳のお方で、本市真上町６丁目にお住まいになっておられます。平成１７年７月から人権擁護委員にご就任され、現在２期目を務められており、平成１８年６月からは大阪府人権擁護委員連合会の啓発企画委員会委員長としてもご活躍されておるところでございます｡ 　続いて、伊達氏におかれましては、昭和１９年３月２１日生まれの６６歳のお方で、本市下田部町１丁目にお住まいになっておられます。昭和３７年に高槻市に奉職され、人権生活文化部長を務められた際には、同和問題や男女共同参画社会への行政課題解消に努められるなど、人権問題全般について啓発事業に取り組まれました。定年退職後は、平成１７年１月に保護司に委嘱され、更生保護活動に取り組まれる中、平成２０年７月より本委員にご就任いただき、人権相談や人権思想の普及にご尽力を賜っておるところでございます｡ 　このように、お二方とも人権擁護委員として適任であり、推薦するにふさわしいお方であると考えておりますので、よろしくご審議の上、ご答申を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（久保　隆）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦の諮問について。 　まず、高山義弘さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　全員賛成と認めます。 　したがって、高山義弘さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。 　次に、伊達　章さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　全員賛成と認めます。 　したがって、伊達　章さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。 　日程第９、報告第１号　高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館ほか１４施設の指定管理者の指定の専決処分報告についてを議題とします。 ―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　　２ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（久保　隆）　提案理由の説明を求めます。 　　〔市民参画部長（隈部英幸）登壇〕 ○市民参画部長（隈部英幸）　ただいま議題に供されました報告第１号　高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館ほか１４施設の指定管理者の指定の専決処分報告につきまして、ご説明申し上げます。
    　本件につきましては、平成２０年１２月議会におきまして議決をいただき、平成２３年３月３１日まで、高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館ほか１４施設の指定管理者として指定しておりました財団法人高槻市公営施設管理公社が、財団法人高槻市緑化森林公社と合併し、平成２３年２月２日付で財団法人高槻市緑化森林・公営施設管理公社となったことから、同法人を同施設の指定管理者として指定することにつきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により報告し、ご承認をいただこうとするものでございます｡ 　同法人は、財団法人高槻市緑化森林公社が財団法人高槻市公営施設管理公社を吸収合併したものでありまして、吸収されました法人の権利義務等すべてを継承しているところでございますが、法人格の変更がありましたので、改めて指定管理に指定したものでございます｡ 　なお、指定期間につきましては、平成２３年２月２日から平成２３年３月３１日までとするものでございます｡ 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保　隆）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　報告第１号　高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館ほか１４施設の指定管理者の指定の専決処分報告については、報告のとおり承認することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　多数賛成と認めます。 　したがって、報告第１号は報告のとおり承認されました。 　日程第１０、議案第１号　弁天踏切橋梁化事業に伴う跨線橋新設に関する平成２２年度工事委託協定締結事項中一部変更についてを議題とします。 ―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　　４ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（久保　隆）　提案理由の説明を求めます。 　　　〔建設部長（北口悦男）登壇〕 ○建設部長（北口悦男）　ただいま議題に供されました議案第１号　弁天踏切橋梁化事業に伴う跨線橋新設に関する平成２２年度工事委託協定締結事項中一部変更につきましてご説明申し上げます。 　本事業は、弁天踏切を歩行者、自転車を対象とした橋梁として整備し、バリアフリー化を図ることにより、駅南北の歩行者ネットワークを形成するものでございます｡当工事委託協定は、平成２２年３月１日議決第２号に基づき、４月１日にＪＲ西日本と平成２２年度の協定を締結しておりますが、昨年１２月２４日に本橋の供用を開始し、事業完了に伴う精算により、協定金額が確定したことから、現在の委託金額６億7,５２７万7,０００円から2,５３６万1,０００円減額いたしまして、６億4,９９１万6,０００円に変更するものでございます｡ 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保　隆）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　異議なしと認めます。 　したがって、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第１号　弁天踏切橋梁化事業に伴う跨線橋新設に関する平成２２年度工事委託協定締結事項中一部変更については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 　お諮りします。 　日程第１１、議案第２号から日程第１９、議案第１０号に至る９件は、いずれも補正予算案件ですので、以上９件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　異議なしと認めます。 　したがって、以上９件を一括議題とすることに決定しました。 ―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　　５ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（久保　隆）　順次、提案理由の説明を求めます。 　　　〔財務部長（乾　博）登壇〕 ○財務部長（乾　博）　ただいま議題に供されました議案第２号　平成２２年度高槻市一般会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　今回の補正予算は、主に各事業の精算によるものでございますが、国の緊急経済対策を受けての小、中学校校舎耐震改修工事の前倒しや地域活性化交付金を活用した事業費などを計上するものでございます｡ 　それでは、一般会計の補正予算につきまして、順次、ご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書の３ページをお開き願います。 　第１条は、歳入歳出予算総額にそれぞれ１億9,３２７万円を追加し、1,０７９億9,１０３万2,０００円にいたそうとするものでございます｡ 　款項別の内容は、４ページ以下の第１表　歳入歳出予算補正のとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。 　第２条の繰越明許費につきましては、９ページの第２表　繰越明許費をお開き願います。 　繰越明許費として計上いたしますのは、事業進捗のおくれ等により、年度内に完了が見込めないため繰り越すもの８事業のほか、国の経済対策の実施に伴うもので、国庫支出金の内示時期等の関係等から、事業費を繰り越して実施しようとする１１事業の、合わせて１９事業でございます｡ 　それぞれの事業繰り越しにつきまして、順次、ご説明申し上げます。 　総務費　総務管理費の安満遺跡芝生公園等整備推進事業につきましては、関係機関等との協議に時間を要したことから、用地鑑定に要する経費を繰り越すものでございます｡総合体育館改修事業につきましては、国の地域活性化・きめ細かな交付金を活用して実施するもので、交付金の限度額内示の時期等の関係から事業費を繰り越して実施しようとするものでございます｡戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳システム改修事業につきましては、国の地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金を活用して実施するもので、交付金の限度額内示の時期等の関係から事業費を繰り越して実施しようとするものでございます｡ 　続きまして、民生費　社会福祉費の高齢者福祉施設整備等補助事業につきましては、補助対象事業のおくれにより事業費を繰り越すものでございます｡児童福祉費の保育所施設整備事業につきましては、きめ細かな交付金を活用して実施するものでございます｡ 　農林水産業費　農業費の農道整備事業につきましては、きめ細かな交付金を活用して実施するものでございます｡ 　続きまして、土木費　道路橋梁費の橋梁耐震補強事業につきましては、国の地域活性化予備費を活用して実施しているもので、関係機関等との協議に時間を要したため、事業費を繰り越すものでございます｡北園高槻線改良事業につきましては、物件撤去が年度内に完了できないことから繰り越すものでございます｡バリアフリー化事業につきましては、きめ細かな交付金を活用して実施するものでございます｡都市計画費の南平台日吉台線改良事業につきましては、用地買収交渉に時間を要したため、繰り越すものでございます｡ＪＲ高槻駅北東地区市街地整備事業の賑わい空間施設整備補助及び土地区画整理事業補助につきましては、事業者と関係機関等との間での協議、調整に時間を要したことから、補助対象事業が年度内に完了しないため、繰り越すものでございます｡建築物耐震改修補助事業につきましては、国の補正予算を活用して実施しているところでございますが、事業進捗を図るため、補助対象期間を延長して実施しようとするものでございます｡ 　消防費の消防本部庁舎改築事業及び消防緊急情報システム整備事業につきましては、庁舎等改築工事の基礎工事のおくれにより、それぞれ繰り越すものでございます｡ 　続きまして、教育費　小学校費の小学校耐震改修事業並びに中学校費の中学校耐震改修事業につきましては、国の補正予算を活用して実施するものでございます｡小学校図書充実事業及び中学校図書充実事業につきましては、住民生活に光りをそそぐ交付金を活用して実施するものでございます｡ 　次に、第３条、地方債の補正ですが、１０ページ、第３表　地方債補正をお開き願いたいと思います。地方債補正につきましては、それぞれ事業費が確定いたしましたことから、それぞれの事業債につきまして、限度額を補正いたそうとするものでございます。 　続きまして、歳入歳出の補正内容の主なものにつきまして、緑色別冊の補正予算説明書に沿いましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、２８ページ以降の歳出からご説明を申し上げます。 　２９ページの総務費　総務管理費　一般管理費では、退職手当の不足額を計上するものでございます｡３３ページからの体育振興費では、総合体育館のブラインド改修に要する工事請負費を計上するものでございます｡３６ページの戸籍住民基本台帳費では、システム改修のうち、ＤＶ、家庭内暴力対策に係る委託料を計上するものでございます｡ 　４０ページの民生費　社会福祉費　高齢者福祉費では、予定していた施設整備が進んでいないため、高齢者福祉施設等施設整備補助金などを減額するものでございます｡４２ページからの児童福祉費　児童福祉施設費では、保育所施設の整備に要する工事請負費を計上するものでございます｡４４ページの生活保護費　生活保護総務費では、不適正支出分も含めた国庫返還金を計上するものでございます｡ 　５２ページの農林水産業費　農業費　農地費では、農道整備に要する工事請負費を計上するものでございます｡ 　５５ページからの土木費　道路橋梁費　道路新設改良費では、歩道のバリアフリー化に要する工事請負費のほか、原成合線の用地購入費や北園高槻線の補償金などを計上するものでございます｡５７ページの都市計画費　街路事業費では、南平台日吉台線の用地購入費などを計上するものでございます｡５８ページの公園費では、古曽部防災公園整備事業の完了に伴い、独立行政法人都市再生機構への負担金を一括償還するものでございます｡ 　６３ページからの教育費　小学校費　学校管理費及び中学校費　学校管理費では、校舎の耐震改修や図書充実などに要する経費を計上するものでございます｡ 　最後、７２ページの諸支出金　諸費につきましては、大阪府市町村職員互助会からの返還金を財政調整基金へ積み立てるものでございます｡ 　続きまして、歳入補正につきまして、ご説明を申し上げます。６ページにお戻り願いたいと存じます。 　地方交付税につきましては、国の緊急経済対策による追加交付額を計上するものでございます｡ 　続きまして、７ページの分担金及び負担金から１９ページの府支出金までにつきましては、各事業に係る特定財源の決算見込み、あるいは国からの内示額などに基づきまして、それぞれ所要の補正をするものでございます｡特に、１４ページからの国庫支出金　国庫交付金におきまして、国の緊急経済対策に係る地域活性化交付金や学校の耐震化に係る安全・安心な学校づくり交付金などを計上するものでございます｡ 　続きまして、２２ページの繰入金　基金繰入金の公共施設耐震化基金繰入金につきましては、小、中学校校舎耐震改修事業に充当するものでございます｡ 　２４ページの諸収入　雑入につきましては、大阪府市町村職員互助会からの返還金などを計上するものでございます｡ 　最後、２５ページの市債におきましては、各事業費の確定に伴います事業債の補正をいたすものでございます｡ 　なお、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整をいたしております。 　以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 　　〔市民参画部長（隈部英幸）登壇〕 ○市民参画部長（隈部英幸）　ただいま議題に供されました議案第３号　平成２２年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書１３ページをごらんいただけますでしょうか。 　今回の補正は、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１３万6,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,３７７万6,０００円にいたそうとするものでございます｡ 　次に、１４ページをごらんください。下段の歳出でございますが、決算見込みに基づきまして、公園墓地事業費を１３万6,０００円減額いたすものでございます｡その内容といたしましては、職員１名の人件費４７万2,０００円を増額、納骨堂外壁屋根改修工事契約差金６０万8,０００円を減額いたすものでございます｡ 　次に、歳入でございますが、歳出の減額に合わせまして、一般会計繰入金を１３万6,０００円減額いたそうとするものでございます｡ 　なお、詳細につきましては、緑色の補正予算説明書７９ページ以下をご参照くださいますよう、お願い申し上げます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 　　　〔建設部長（北口悦男）登壇〕 ○建設部長（北口悦男）　ただいま議題に供されました議案第４号、及び議案第５号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　まず、議案第４号　平成２２年度高槻市駐車場特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。白い表紙の平成２２年度特別会計補正予算書の１７ページをお開き願います。 　今回の補正予算につきましては、前年度決算額の確定に伴う所要の措置を行うもので、第１条にお示ししておりますとおり、歳入歳出をそれぞれ8,９６１万4,０００円追加し、総額８億1,６５９万9,０００円と定めようとするものでございます｡予算内訳につきましては、１８ページ、第１表にお示しするとおりでございます｡ 　続きまして、予算内容についてご説明申し上げます。平成２１年度高槻市駐車場特別会計におきまして、繰越額が確定いたしましたので、前年度繰越金8,９６１万4,０００円を歳入額として増額計上いたしております。 　次に、歳入歳出差引額を予備費で調整しております。詳しくは緑色の表紙の特別会計補正予算説明書の８５ページ、８６ページをご参照いただきますよう、お願いいたします。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。 　続きまして、議案第５号　平成２２年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書２１ページをお開き願います。 　まず、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億9,９４４万4,０００円を追加し、総額１１８億1,５７０万3,０００円とするものでございます｡ 　次に、第２条の繰越明許費でございますが、公共下水道管渠事業におきまして、軌道敷管理者との施工協議、及び工事に伴う借地交渉などに不測の日数を費やしたことにより、年度内の事業完了が困難な状況となりましたので、２４ページの第２表のとおり、予算の繰り越しを行うものでございます｡
    　次に、第３条の地方債の補正でございますが、同じく２４ページの第３表に示しますとおり、起債の借り入れ限度額を変更するものでございます｡ 　恐れ入りますが、２２、２３ページの第１表　歳入歳出予算補正をごらんください。 　まず、歳出でございます｡下水道管理費につきましては、流域下水道維持管理負担金の精算、及び下水道使用料徴収委託料などの確定により減額いたすものでございます｡次に、下水道整備費の減額につきましては、追加要望しておりました国費事業の不採択による委託料の減額、及び流域下水道建設負担金の確定などによるものでございます｡また、公債費の増額につきましては、財政融資資金借入金のうち、年利７％以上の高金利分につきまして、公的資金補償金免除にて繰上償還いたすものでございます｡ 　続きまして、歳入でございます｡一般会計繰入金につきましては、全体事業費の調整により減額いたすものでございます｡また、市債につきましては、公的資金補償金免除繰上償還に伴い、財政融資資金の借りかえなどをいたすものでございます｡詳しくは緑色の表紙の補正予算説明書８７ページ以下をご参照いただきますよう、お願いいたします。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。 　　〔保健福祉部長（三宅清道）登壇〕 ○保健福祉部長（三宅清道）　ただいま議題に供されております議案第６号と議案第７号の２議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。 　まず、議案第６号　平成２２年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白色の表紙の補正予算書２７ページをごらんいただきたいと存じます。 　このたびの補正予算は、保険給付費の決算見込みなどによるものでございまして、第１条にありますように、歳入歳出それぞれ１２億5,４５７万4,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４０５億3,０３２万6,０００円にいたそうとするものでございます。 　次に、補正予算書２９ページをごらんいただきたいと存じます。 　まず、歳出の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。 　保険給付費につきましては、療養給付費など、決算見込みが当初見込みを下回ったことによる減額でございます。 　後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、及び介護納付金につきましては、それぞれ拠出金等の確定に伴う精算でございます。 　保健事業費につきましては、特定健診等の委託料など、決算見込みにより減額するものでございます｡ 　続きまして、２８ページの歳入でございますが、交付額が確定したものや保険給付費の決算見込みに基づき、国庫支出金等の所要の補正をするものでございます｡ 　なお、詳細につきましては、緑色の表紙の補正予算説明書９７ページ以下をご参照いただきたいと存じます。 　続きまして、議案第７号　平成２２年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白色の表紙の補正予算書３３ページをごらん願います。 　今回の補正予算につきましては、決算見込みによるもので、第１条にありますように、歳入歳出それぞれ４億8,２７８万4,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７８億3,７８７万6,０００円にいたそうとするものでございます。 　続きまして、歳入歳出の補正内容の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。 　予算書３５ページをごらんいただきたいと存じます。まず、歳出の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。 　総務費の徴収費につきましては、決算見込みによる減額でございますが、介護認定事務事業費につきましては、同じく決算見込みに基づき、所要の増額補正を行うものでございます。 　次に、保険給付費につきましては、サービス利用状況等から、対計画値９7.３％の決算見込みに基づき、減額補正を行うものでございます。また、地域支援事業費につきましても、決算見込みに基づき、所要の減額補正を行うものでございます｡ 　次に、基金積立金につきましては、保険給付費等の執行見込みなどから、本年度剰余金が生じる見込みでございますので、計上させていただいております。 　続きまして、予算書３４ページの歳入について、ご説明を申し上げます。 　国庫支出金等の各項目の減額につきましては、保険給付費用等の所要額見込みによる歳出の減額に対応したものでございます｡ 　一般会計繰入金につきましては、保険給付費等の減額に伴い、負担割合に応じ減額するものでございます｡ 　なお、詳細につきましては、緑色の表紙の補正予算説明書１１９ページ以下をご参照いただきたいと存じます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。 　　　〔財務部長（乾　博）登壇〕 ○財務部長（乾　博）　ただいま議題に供されました議案第８号　平成２２年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明を申し上げます。恐れ入ります、白い表紙の補正予算書の３９ページをお開き願います。 　本会計の補正額は、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１４３万3,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５９億６１０万3,０００円にいたそうとするものでございます。 　それでは、歳入歳出予算の詳細につきまして、ご説明申し上げます。 　まず、４０ページの歳入につきましては、富田町財産区、大字原財産区並びに大字氷室財産区の各財産区におきまして、財産区基金の利子収入を計上するとともに、大字前島財産区につきましては、地上権設定に係る不動産売払収入を計上いたしております。 　続きまして、４１ページの歳出につきまして、ご説明申し上げます。 　まず、大字氷室財産区につきましては、実行組合活動への補助金を計上いたしております。次に、大字前島財産区につきましては、水利権補償金と一般会計への繰出金をそれぞれ計上いたしております。 　なお、詳細につきましては、別冊補正予算説明書の１４１ページ以降をご参照いただきますようお願い申し上げます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いを申し上げます。 　　　　〔自動車運送事業管理者（山本政行）登壇〕 ○自動車運送事業管理者（山本政行）　ただいま議題に供されました議案第９号　平成２２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白色表紙の補正予算書４３ページから４７ページをごらんいただきたいと思います。 　第１条は総則でございます。 　第２条の収益的収入及び支出でございますが、まず、収入の営業収益につきましては、新型インフルエンザの流行などの影響による乗り合い収入の減少を見込んでいたところでございますが、それらによる大きな影響もなく、今回の補正におきまして、１億3,０００万円を増額するものでございます。営業外収益につきましては、平成２１年度の決算に基づき、市の一般会計からの補助金の精算を行うものでございまして、1,４０１万4,０００円を減額するものでございます。特別利益につきましては、大阪府市町村職員互助会からの返還金1,９３０万1,０００円を計上するものでございます｡ 　次に、支出の営業費用につきましては、運転費の時間外勤務手当の不用見込み額を８００万円減額、軽油費の下半期不用見込み額2,１００万円を減額するものでございます｡また、外注修繕費で車両整備費用1,５００万円を増額するものでございまして、差し引きいたしまして1,４００万円の減額をするものでございます｡営業外費用につきましては、営業収益の増加や不課税収入が増加したことにより、消費税及び地方消費税分として、2,０７０万円を増額するものでございます｡これらによりまして、補正後の収益的収支は9,８２０万5,０００円の黒字となるところでございます｡ 　次に、第３条の資本的収入及び支出でございますが、まず、収入の補助金でございます｡ドライブレコーダー導入費、及びＪＲ摂津富田駅北市営バスターミナル改良工事費の確定に伴いまして、一般会計からの補助金1,０８２万2,０００円を減額するものでございます｡また、ドライブレコーダー導入に係る国庫補助金につきましては、補助金の対象が民間事業者のみとなったことから、1,５９９万7,０００円の減額をするものでございまして、合計2,６８１万9,０００円を減額するものでございます｡ 　次に、支出の建設改良費につきましては、大型バス車両購入費、ＪＲ摂津富田駅北市営バスターミナル改良工事費及び同改良工事に伴う土地の取得額、それぞれの事業費が確定したことに伴いまして、契約差金等4,９９８万9,０００円を減額するものでございます｡ 　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。 　第５条は、他会計からの補助金についてでございまして、一般会計からの補助を受ける金額を１０億2,８３９万3,０００円に改めようとするものでございます。 　詳細につきましては、緑色の表紙の補正予算説明書１５１ページから１５７ページをご参照いただきたいと思います。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げます。 　　〔水道事業管理者（倉橋隆男）登壇〕 ○水道事業管理者（倉橋隆男）　ただいま議題に供されました議案第１０号　平成２２年度高槻市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書の５１ページをお開き願います。 　今回の補正の内容でございますが、精算などによる所要の補正をいたしております。 　第１条は、総則でございます。 　第２条は、収益的収入及び支出でございます｡収入といたしましては、1,０８９万7,０００円を減額するものでございます。その主な内容といたしましては、給水装置の新設工事件数の減少などにより、その他の営業収益が2,７４９万5,０００円の減となったほか、大阪府市町村職員互助会からの返還金の受け入れなどにより、特別利益が1,５６４万4,０００円の増となっております。 　支出といたしましては、5,９９２万8,０００円を減額するものでございます。その主な内容といたしましては、当初見込みに比べ、電力単価が減となったことによる動力費1,３００万円の減、資産減耗費1,５４９万3,０００円の減などとなっております。今回の収益的収入及び支出の補正の結果、単年度損益といたしましては、３億８４１万7,０００円の黒字と見込んでおります。 　次に、３条の資本的収入及び支出でございます。次ページになりますが、収入といたしましては、１億５０５万7,０００円を減額するものでございます。その主な内容といたしましては、給水工事に伴う加入金１億３０５万7,０００円の減などでございます｡ 　支出といたしましては、１億7,３３０万3,０００円を増額するものでございます｡その主な内容といたしましては、契約差金等に伴う改良費4,６５９万6,０００円の減や、補償金免除、繰上償還に伴う企業債償還金２億2,４８１万9,０００円の増などとなっております。 　今回の資本的収入及び支出の補正の結果、収支で不足する額を１９億3,３７６万7,０００円とし、これにつきましては過年度分損益勘定留保資金などの内部留保資金などで補てんするものでございます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、詳細は、緑色の表紙の補正予算説明書１６１ページ以下をご参照の上、ご審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（久保　隆）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　まず、議案第２号　平成２２年度高槻市一般会計補正予算（第４号）について。 ○（岡　糸恵議員）　３月補正予算主要内容の小、中学校耐震改修についてお伺いいたします。 　今回、１０億を超える耐震改修工事費が計上されておりますが、なぜこの時期に計上されたのか、その理由をお聞かせください。 　また、小、中学校の施設の耐震化については、現状においてどの程度まで進んでいるのか、お聞かせください。 　以上です。 ○教育管理部長（四宮明男）　岡議員の、学校施設の耐震工事についてのお尋ねでございますが、まず、３月補正に予算計上いたしました理由でございますが、国においては円高デフレ対応のための緊急総合経済対策として、２２年度の補正予算で学校施設の耐震補強などが交付対象となる、安全・安心な学校づくり交付金の予算措置がなされております。この安全・安心な学校づくり交付金における耐震補強事業については、地震防災対策特別措置法に基づく財政上の特別措置である補助率のかさ上げが、現在のところ平成２２年度が最終年度となっていることから、２２年度の交付事業として実施し、高い補助率を確保するため、２３年度に改修を予定しておりました耐震２次診断結果がＩs値0.３未満の校舎について前倒しして事業実施を行おうとするものでございます｡ 　次に、学校・園の耐震化の現状でございますが、体育館につきましては、今年度実施いたしました芥川小学校の体育館の改築ですべて完了いたしました。耐震診断につきましては、１次診断はすべて完了しており、２次診断については、１次診断でＩs値0.３未満のものについて、平成２１年度並びに平成２２年度の２か年で実施し、また、木造につきましては、平成２１年度に精密診断を実施し、完了いたしております。また、この２次診断及び精密診断の結果で、Ｉs値0.３未満の校舎と精密診断で耐震性が低かった木造校舎につきましては、今年度、実施設計を行っているところでございます｡さらに、第八中学校の北校舎については、今年度、耐震改修工事を実施し、完了いたしております。 　以上でございます｡ ○（岡　糸恵議員）　理由はわかりました。それでは、今後、残った耐震化についてはどのように進めていかれるのか、お答えいただきたいと思います。 ○教育管理部長（四宮明男）　岡議員の、２問目の今後の校・園舎の耐震改修の進め方についてのお尋ねでございますが、まず、２次診断でＩs値0.３未満の校舎と、精密診断で耐震性が低かった木造校舎の耐震改修工事を、この３月補正で予算計上し、２３年度に繰り越して実施いたします。なお、複数棟が対象となっている学校におきましては、２か年で改修工事を実施しようと考えております。また、耐震１次診断でＩs値1.０未満の校・園舎で耐震２次診断が未実施の校・園舎につきましては、平成２３年度及び平成２４年度の２か年で耐震２次診断を実施してまいりたく、後ほど提案させていただく２３年度の当初予算において必要な経費を予算計上いたしております。 　さらに、実施設計につきましては、改修工事の前年度に実施してまいりますので、２３年度につきましては、２４年度に改修予定の校舎の実施設計費を予算計上いたしております。 　このような取り組みを続けていき、今後１０年以内に校・園舎の耐震化を完了してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（岡　糸恵議員）　ありがとうございました。 　この学校・園の校舎の耐震化については、申すまでもなく、阪神大震災以降、大規模な地震災害が実質起きていることから、国を挙げて取り組んでいるところです。１週間ほど前にもニュージーランドで地震があり、新たな地震の被害が毎日、毎日報道され、私たちも心を痛めております。改めて、建物の耐震化の重要性、そして建物の監督責任が問われていることになるのではないかと思います。 　本市は、この小、中学校の耐震化について、これまでさまざま、何度も何度も論議がありました。特措法の改正、また文部科学大臣からの地方公共団体に対しての学校耐震化の加速についての要請を受けて、２次診断の結果、Ｉs値0.３未満の施設については優先度Ａにすると変更されました。また、先ほどもありましたが、２２年度にはＩs値0.３未満の７２棟については２次診断が終了し、また、改修工事のモデルとなる工事が今年度実施されました。その上で、今回の補正で計上された予算で、初めて大胆に９棟の改修工事が本格的に始まるということではないかと思いますが、今までも論議されているところでありますが、本市は耐震化率については、大阪府下の平均を大きく下回っております。その意味では大胆に取り組まなければいけない、このことは何度も論議されているところでありますが、答弁をずっと聞いていますと、毎回毎回、耐震化の基本計画にのっとってやっておりますということの答弁が続いております。 　確かにそのとおりだと思いますけれども、この国の支援を改めて見ますと、先ほどもご答弁がありましたが、地震防災対策特措法の改正によりまして、国庫補助率の引き上げが２分の１から３分の２になり、実質的に地方負担が１3.３％に変わっています。全国的に見ますと、この改正によりまして、２０年度１年間で全国的に4.７％アップされ６７％の耐震化率、そして２１年度については6.３％アップの７３％に全国的に大きく上がっております。また、大阪府下でも、この２２年度だけでも６％アップの６７％になっている。ところが、本市は平成２２年度４月で0.４％アップの４5.２％、数字からだけで見ますと遅々として進んでいないという状況になっています。 　これを見ますと、他市では、この国の支援を大きく取り入れて、この学校・園の耐震化を大きく推進したということが見れるのではないかと思います。 　先ほども言いましたが、答弁は、この計画にのっとって順次やっておりますということですが、改めて、もう済んでしまったことですけれども、この耐震化については、財源の確保という観点からしても、この国費の大幅な利用ということに関しての市としての計画の見直しも含め、大胆な判断があってもよかったのではないかと、改めて痛感いたします。 　その上で、今後のこの耐震の改修に関しましては、１０年以内という一歩進んだ答弁がございましたけれども、早期に終了させていただきますように、もう一度お願いをして質疑を終了いたします。 　以上です。 ○（北岡隆浩議員）　私も小、中学校の耐震改修について質問させていただきます。 　岡議員のほうから進捗状況とか今後の進め方に関して質問があり、部長のほうから答弁がありましたけれども、今後の工事の順番とか進め方、これはどういった考え、基準によって決定するのでしょうか、お答えください。 ○教育管理部長（四宮明男）　北岡議員の、耐震改修に関する数点のお尋ねについてお答え申し上げます。 　校舎棟の耐震改修の進め方でございますが、先ほど岡議員のご質問にもお答えしたように、１次診断はすべて完了しており、その結果、Ｉs値0.３未満の校舎については２次診断も完了しております。なお、２次診断でＩs値0.３未満の校舎の実施設計も今年度内に完了いたします。また、２次診断が未実施の校舎については、今後２か年で２次診断を実施する予定で、耐震改修については、２次診断の結果を踏まえ、耐震性の低いものから取り組んでまいります。 　次に、耐震改修工事の順番ですが、２次診断でＩs値0.３未満の校舎を最優先に行うため、本補正予算に耐震改修工事を計上いたしております。なお、同じ学校で耐震改修を必要とする校舎が複数ある学校は２年で耐震改修を行ってまいります。 　今後の耐震改修については、基本的に２次診断の結果、耐震性の低い校舎から順に改修を行ってまいりたいと考えておりますが、将来、増築等が予想される校舎については、前もって耐震改修工事を行う場合などもございます｡ 　最後に、いつまでに耐震改修工事が完了するかとのことですが、先ほども岡議員のご質問にお答えしたように、１０年以内で進めていきたいと考えております。 ○（北岡隆浩議員）　今後１０年以内というお答えだったんですけれども、これについては、岡議員は一歩前進と評価をされましたけれども、私はこの点についてはかなり心配をしております。以前、指摘しましたけれども、１次診断のＩs値0.３未満の校舎の２次診断が平成２１年度と２２年度に行われましたが、数値が低い校舎、すなわち、より倒壊、崩壊の危険性が高いと考えられる校舎の診断の順が後回しにされたということがありました。今後はそのようなことが絶対にないようにしてください。強く要望しておきます。 　さらに、２点質問します。 　１点目、耐震改修と校舎の建てかえ計画との兼ね合いはどうなっているのでしょうか。そもそも校舎の建てかえ計画はあるのでしょうか。校舎を建てかえる場合は、耐震改修ではなく、建てかえを早めたほうがよいのではないでしょうか、お答えください。 　２点目です。山口県柳井市では、校舎の耐震化のために改修工事をするのではなく、リース契約でプレハブの校舎を建てたとのことです。１０年間のリース契約が終わると、その校舎は市のものになるという契約を結んでいるとのことでしたが、こうしたことは検討されないのでしょうか、お答えください。 　以上で２回目の質問を終わります。 ○教育管理部長（四宮明男）　北岡議員の、耐震改修に係る２問目にお答えいたします。 　まず、校舎の建てかえにつきましては、国においては学校施設の耐震化について、限られた予算で、できる限り多くの施設の耐震性を、より早急かつ効率的に確保するとともに、老朽施設の質的整備を図っていくためには、これまでの全面建てかえ方式から、工事費が安価で工期が短い改修方式による整備への転換を図ることが必要であるとされており、この考え方をもとに、建てかえよりも耐震改修を優先させ、先ほども申し上げましたとおり、今後１０年以内で耐震性の低いものから耐震工事を実施しようとするものでございます｡したがいまして、現在のところ校舎の建てかえに関する計画はございません。 　また、以上のことから柳井市で取り組まれたような耐震化の検討は行っておりません。 　以上でございます｡ ○（北岡隆浩議員）　耐震改修工事も建てかえも莫大な費用がかかるわけですから、他市の事例などを参考にして、よりよい手法を検討していくべきだと思います。その点も要望をしておきます。 　最後に、２点の質問と意見表明させていただきます。 　１点目、古い校舎は耐震性だけではなく、老朽化も心配です。校舎の耐用年数は何年なのでしょうか。また、耐震改修工事によって耐用年数が延びるということはあるのでしょうか。あるとすれば何年間延びるのでしょうか、お答えください。 　２点目、校舎の建てかえに関する計画は現在のところないとのことですが、計画を立てる計画もないのでしょうか、お答えください。
    　なお、各補正予算案に関してですが、私が提起している住民訴訟、住民監査請求に係るものについては反対することを表明しておきます。 　以上です。 ○教育管理部長（四宮明男）　北岡議員の、３問目のご質問にお答えいたします。 　まず、校舎の耐用年数でございますが、文部科学省において具体の耐用年数を示したものはございませんが、平成１２年度以前に補助を受けた建物の財産処分の制限期間は６０年とされております。これは減価償却資産の耐用年数に準じたもので、実際には６０年を経過したら直ちに使用に耐えられなくなるというものではないと考えております。 　次に、耐震改修と耐用年数の関係でございますが、耐震補強は既存の建物の耐震性を高めるもので、耐用年数を延ばすものではございません。 　次に、校舎の建てかえ計画についてですが、２問目でもお答えしたように、現在、既存施設を生かして耐震補強に取り組んでおり、また、老朽施設の質的整備を図りながら、少しでも長く使用できるよう努めているところでございますが、校舎の改築計画の策定に向けた取り組みも今後必要となってくるものと考えております。 　以上でございます｡ ○議長（久保　隆）　ここで昼食のため、午後１時まで休憩します。 　　　　〔午前１１時５６分　休憩〕 　　　　〔午後　１時　０分　再開〕 ○議長（久保　隆）　会議を再開します。 ○（吉田忠則議員）　平成２２年度の３月補正予算につきまして、２項目質問をさせていただきます。 　１つ目は、今回、保健福祉部の所管の生活保護の国庫等返還ということで、不適正支出返還分ということで2,１１７万4,０００円分につきましてです。まず、これにつきましての算定の根拠と、事件発覚後の再発防止策、昨年の９月に質問させてもらってますけれども、そのときにも大きく３点、私のほうからも職員体制についてという部分とか、支給方法、現金または口座振替等につきましてとか、またシステムの運用についての再発防止策についてお聞きをいたしました。現在、どういう状況かということを、その他の報告もあれば含めて教えてください。 　そして、今後の流れの中では当然、前課長に対しての損害賠償請求等もあると思いますけれども、この辺の状況等も。 　そしてまた、中間報告を９月にされましたけれども、最終報告までのスケジュール的なことについてお聞かせをください。 　２点目は、子ども部のたかつき子育て応援事業につきましての決算見込み額という部分で5,０００万円出ております。利用率が８1.６％ということで結構高いというふうにも見えるわけですけれども、市としての総括ということで、市が当初見込んでいた事業に対してどうだったのかというところ。また、継続はされなかったわけですけれども、国の中で、特に杉並区でも同様の応援券の事業がされておりました、有名ですけれども。杉並区では２３年度も継続をされております。そういったことで、なぜ市はこの継続はされなかったのかということ。８1.６％という利用率の中での利用者の声というのは、どういう声があったのかということを１問目にお聞かせをください。 ○保健福祉部長（三宅清道）　吉田忠則議員の、生活保護費に関するご質問にお答えを申し上げます。 　１点目の、今般の生活保護費不正支出に伴う国庫への返還分の算定根拠につきましては、本予算では生活保護費不適正支出調査等委員会が実施した調査によって判明しております平成１７年７月から平成２２年６月までの不正支出額の合計3,００５万3,８１２円のうち、平成１７年度から平成２１年度までの合計2,８２３万９７９円が対象となり、そのうち国庫負担率４分の３を乗じました2,１１７万3,２３４円について予算計上をさせていただいております。 　続きまして、２点目の、事件発覚後の再発防止対策についてお答えを申し上げます。 　まず、職員体制につきましては、適正かつ円滑な生活保護の業務推進のため、平成２２年１０月に課長代理１名、ケースワーカー１名が追加配置されております。今後についても組織体制の充実を図ってまいります。 　次に、生活保護費の支給方法の見直しでございます。保護費の支給は口座振替を基本に、窓口における現金払いの２つの方法をとっておりますが、今般の事件を受け、職員による現金の取り扱いを減らすため、現金支給となっている被保護者の一覧を各ケースワーカーに配付し、口座振替の切りかえを推進しております。 　また、生活保護システムの見直しにつきましては、まず今回、不正に使用された前課長の権限、ＩＤの機能を停止するとともに、保護決定事務や面接指導処理などの各種システムメニューについて、現課長を初め、各操作者が使用できる権限を必要最小限なものに見直しをいたしました。さらに、システムの適正な運用を図るべく、生活保護システムの管理運営及び機器操作に関する要綱を改正し、管理責任者の役割、データの管理などの趣旨を研修で職員に周知するとともに、定期的に運営委員会を開催することにより問題点の検討、修正をするなど、仕組みづくりの再構築に努めております。 　なお、予算を伴うシステムの改修につきましては、平成２３年度当初予算でお願いすることとしております。 　最後に、その他といたしましては、生活保護費不適正支出調査等委員会に生活福祉課の事務処理が適切に行われているかどうかの点検及び再発防止対策の進行管理のための点検グループを設置し、保健福祉部として再発の防止に努めております。全体といたしましては、中間報告において示された２１項目の再発防止対策のうち、１６項目が実施済みであり、その他の項目についても必要な取り組みを進めているところでございます。 　次に、３点目の、損害賠償請求についてでございますが、生活保護費不適正支出調査等委員会の調査により判明しております生活保護費の不正支出額のほか、本件不正支出事案の発生を受け、不正支出の洗い出し作業に従事した職員の時間外勤務手当など、社会通念上、当然請求すべきと考えられる経費等を加えた額を損害賠償請求することといたしており、現在、必要な手続を進めているところでございます。 　最後に、４点目の、最終報告までのスケジュールについてでございますが、一般的には最終報告書は必要な取り組みが完了、もしくは完了に向けての見通しが立った段階で取りまとめられるべきものと考えております。今回の事件に関しましての、その後の報告につきましては、前課長に対する起訴が２月１６日になされたものの、いまだ公判が始まっておらず、また再発防止に向けた取り組みも進めている段階であること、平成２２年度分の生活保護、国庫負担金の精算、さらには前課長への損害賠償請求といった一連の作業のめどが立った段階で、その取り扱いについて検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○子ども部長（古村保夫）　吉田議員の、たかつき子育て応援事業に係る数点にわたるご質問にお答えいたします。 　まず、１点目の、たかつき子育て応援事業総括についてでございますが、議員仰せのとおり、使用率が８1.６％を示しておりますことから、一定の評価があったものと考えているところでございます。例えば、本事業を契機といたしまして、つどいの広場での一時預かり事業など、新たな子育て支援事業が開始された点、またベビーシッターなど応援券を通じまして子育て世代に紹介された子育て支援事業がある点がございます。また、応援券の４0.５７％がヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなど任意予防接種に使用されましたことから、任意予防接種に対する公費助成など新たな子育て支援策のニーズ把握に役立ったと、こういうふうに考えてございます。 　次に、たかつき子育て応援事業を継続しなかった理由でございますが、この事業につきましては、当時、国で計画されておりました平成２１年度子育て応援特別手当の対象とされませんでしたゼロ歳から２歳の子どもを対象とし、国から交付されました経済危機対策臨時交付金を活用することにより、子育て応援特別手当の補完事業として開始したものでございます。このため、この性質上、継続事業として想定をしておりませんでしたので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、利用者の声についてでございますが、応援券は高額な予防接種などに使えてよかったとか、応援券を通じていろんな子育てサービスを知ることができてよかったとか、そういった声が寄せられております。これらのご意見につきましては、本市の今後の子育て支援策の参考としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○（吉田忠則議員）　ご答弁ありがとうございました。 　まず、今、答弁いただきました子育て応援券の件ですけれども、この事業は補完的事業だったということで、もともと継続する予定ではなかったというふうな答弁でして、先ほど申し上げた杉並区でも実施されました。調べたところ、高槻市とは取り組み時点で、そのスタートからして違ってたということもよくわかったわけですけれども、その上で杉並区では取り組みの時点で、この応援事業というのは全国でも余り実施されてないということで、地域の子育て支援策としてどの程度効果を上げていくことができるかとか、対象サービスが利用者のニーズにこたえているかとか、利用者や事業者の視点を踏まえた検証をしっかりと行っていく必要があるということを最初から、また半年たった時点から明確にこの事業についてしっかりと調査をされているということがよくわかります。それが証拠に３回、分厚い冊子にまとめておられまして、平成１９年６月に始まった事業なんですけども、その半年後には懇談会を立ち上げられて、平成２０年３月に、その状況をまず１回目をまとめられました。２回目には、平成２１年５月、そして３回目には、平成２２年１月に抜本的に見直しということで、その応援券については、当時は無償でしたけども、有償にして、１回3,０００円で１万円分が使える、7,０００円のプレミアつきにしたというふうなことも検討されて、子ども手当等の国の施策も踏まえて、そういった支給もあわせて検討されているということで、本当に資料も大変に分厚い重たい資料が私のところにもあります。 　それに比べて、高槻市も当然いろんな総括もされていると思いますが、じゃ、見せてくださいといっても実際、手元には何もありません。利用者のアンケート調査をされていると、そのアンケート調査も今まとめていますということで、まだ公表できませんと。こういう部分で、取り組みも、ちょっと重みが違うというか、もっともっと議員に、もしくは市民にこの事業に取り組んだんだと。継続する必要はないけれども、これだけ多額の単費のお金を出して、市としても予算を使ったから、これだけ調査をしたんですと、これだけのニーズ調査ができたんですと。答弁でも先ほど子育て支援施策のニーズ把握に役立つという簡単な言葉で言われておりましたけども、その裏づけというのが、例えば資料をくださいと言っても、そういった差があるということは大変残念に思いながら――とはいえ、当然庁内ではそういった取り組みもされたと思いますけども、その点ちょっと気になっております。 　そういうことも踏まえまして、今回、国の子ども手当についての議論が活発で、児童手当等も含めていろいろあるわけですけれども、本市としての子育て支援のあり方については、こういった機会に、ぜひとも検討をしていただきたいなということで思っております。 　今回、国の交付金を活用して実施された事業でありますので、できれば単発で終わることなく、そこから得たニーズを別の施策に展開をしていただきたいということも思っております。最初から継続しないというふうに決めて取り組んだわけですけれども、そうではなくて、もしかしたら継続できるかもしれないというふうなことも考えて取り組みをしてほしかったということを思っております。 　今回は応援券ではなくて、違うサービスにその財源は恐らくいってると思います。当初予算でも計上されます小児用肺炎球菌ワクチン、あとヒブワクチン等にも今回サービスが提供されるわけです。１割負担というふうな提案がされるようですけども、そういったことも含めまして、ぜひとも子育て支援について、施策の充実をしっかりとお願いしたと思います。 　関連して、先日、地元の学校関係の校区会議というところに参加したときに、親の子育て力という分で、子どもじゃなくて、親のほうの子育て力を高める必要があるというふうな共通課題がいろんな形でお話が出まして、私もそのように思っておりまして、そういう意味では今後、小中一貫教育もこれから活発に加速をして進められていくわけですけれども、ゼロ歳から保育所、幼稚園という流れも含めた子育て支援策として、親の子育て力を高めるのに直接つながるような施策の充実が必要だということを実は感じたこともございまして、きょうは、あわせてそのこともぜひ検討してもらいたいことを要望させていただきます。 　この件は以上でございます。 　あと、生活保護に対しての答弁をいただきました。答弁からしまして、１点目の、算定根拠につきましては特にございませんけれども、要は再発防止策につきましての職員体制の答弁をいただきました。答弁では平成２２年１０月に課長代理１名、ケースワーカー１名が追加されたということで、大変に寂しい体制の拡充であるわけです。本当に今回の事件を踏まえまして、全庁を挙げて取り組むというふうに決意をされていたと思いますけども、この職員体制の脆弱については、余り今回の事件の原因としていないというふうな答弁でもあったわけなんです。その点が自分自身または市民の皆さんは、決してそうは思ってないというふうに思っております。その職員体制の充実、組織の強化というのは、やっぱり今回の事件の原因の一つにあるということも自分自身も思っておりますので、ちょっと皆さんとは、そういった感覚が違うのかなということを感じました。そういう点から、もう一度、職員体制の脆弱さという部分が本事件の原因と本当に考えてないのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。 　職員体制で、ケースワーカーもしくは査察指導員の人数につきましては９月に申し上げましたけども、社会福祉法の定めによって当然基準があるわけですけども、その基準に対して、あと何人足りないのかということを教えてください。その上で、そういう体制の強化につきましては、当然計画を持って部として、あと何人足りない、じゃ、何年度には何人というふうな年次計画があると思うんですけれども、その点はどうなっているのかということを教えてください。 　答弁の中では、定期的な運営委員会をすることで、いろいろとチェックをしているということで、定期的な運営委員会というのは何回実施されて、また新年度は何回実施される予定なのかということも教えてください。 　そして、あと点検グループを設置したということでございますけれども、その点検グループの構成メンバーはどうなのか。 　あと、再発防止対策の２１項目中１６項目は実施済みだということなんですけども、残りの５項目の実施内容と状況はどうなのかということをお聞かせください。 　以上でございます。 ○保健福祉部長（三宅清道）　２問目のご質問にお答えを申し上げます。 　１点目の、職員体制の脆弱さが本事件の原因ではないかとのご質問でございます。生活保護費不適正支出調査等委員会の報告にもありますように、元職員は通算１５年以上、生活福祉課において勤務しており、その間に生活保護全般の経験、知識に習熟し、また生活保護システムの導入時に際しては中心的な役割を担うとともに、システム管理責任者であったこと、そして課長職としての権限も悪用した事件と考えております。 　次に、２点目の、社会福祉法の定めによるケースワーカー、査察指導員の件でございますが、社会福祉法では標準数として被保護世帯が８０を増すごとにケースワーカー１人を加えるとされているものの、査察指導員については定めがございません。この標準数に対しましては、現在、ケースワーカー９人の不足を生じておりますが、組織体制の充実に努めているところでございます。 　また、３点目の、職員体制強化の年次計画はどうなっているのかについてでございますが、課題のある生活保護世帯や援助困難ケースに対する保護の適正実施に向けて、ケースワーカー個人の力量の限界も考慮し、社会福祉法に定める標準数を参考としながらケースワーカー、査察指導員の充実を求めていくとともに、母子児童特別相談員、自立就労支援員、介護支援指導員など、各専門分野に非常勤職員や臨時職員を配置することで、今後とも効率的かつ機能的な職員体制強化に努めてまいります。 　４点目の、生活保護システムの運営委員会の開催についてでございますが、平成２２年度におきましては、現在５回開催をいたしております。また、来年度以降につきましては、毎年度２回の定期開催を基本といたしまして、必要に応じて臨時に開催をしてまいります。 　５点目の、点検グループの構成メンバーでございますが、保健福祉部内の次長級と課長級の管理職４名となっております。 　最後に、６点目の、再発防止対策のうち、取り組みを進めている５項目についてでございますが、予算を伴いますシステムの改善の２項目については、平成２３年度予算でお願いすることとしております。また、管理、監督の２項目については、既に設置しております点検グループによる点検方法を検討しているところでございます。さらに、事務処理についての１項目は、既に実施しております生活福祉課庶務チームによる現金の金庫内管理の実施に加え、さらなる現金の適正管理の検討を進めております。 　以上でございます。 ○（吉田忠則議員）　今、答弁をいただきまして、やはり、職員体制には今回の事件については大きな原因はなかったととられるような答弁でした。私はやっぱり大半は、当然、前課長の問題と言えると思うんですけれども、やはり組織体制についても課題があると認識をしております。そういう意味では、ケースワーカーが９人不足しているということですけれども、その増員の年次計画については、やっぱり示されていないわけで、答弁でもありませんでした。その辺がちょっとよくわからないんですね。そういう計画を表に出して、こういった場でも言っていただいて、当然、保健福祉部だけではできない話ですから、全庁を挙げて取り組むわけですので、そういう意味ではこちらもこういう形でお聞きするわけですので、そちらのほうも部として明確に、９人不足しているから、ぜひとも何年度には達成したいというふうな決意みたいなものを言ってもらってもいいんかなと思うわけですけども、その点が残念です。 　昨年の６月の事件発覚後、やっぱり市民の皆様からいろんなご指摘を私はいただきました。例えば、市役所の対応として今回の事件の重みがうかがえないと、また、すべて前課長の単独犯としていると、まるで他人事だと、再発防止策の本気度が伝わってこないと、全庁を挙げての取り組みを行っているとも思えないという、正直、大変厳しい声ばかりなんです。あえて申し上げるわけですけれども。同時に、私たち議員に対しても、議員は何をしているんだというふうにしかられているわけです。そういう意味では、やっぱりテレビ報道とか新聞記事は大変インパクトがありまして、ホームページにもいろいろと公表されてます。中間報告も出されてますけども、なかなかそれでは伝わりません。 　そういう意味では、最終報告という部分の答弁がいろいろありましたけども、中間報告の次が最終報告ではなくて、最終報告を出す前に、例えば生活保護の実態調査、またアンケート調査をされて、そういった状況の把握をされて報告をされるとか、そういった積極的な取り組みが必要ではないかというふうに思うわけです。 　また、せっかく再発防止２１項目の実施をするということですので、その辺の実施状況、また進捗状況をしっかり報告書にまとめて出していただきたいというふうに思うわけです。そのことで市役所は、今回の事件について重く受けとめているということも伝わるわけですので、私たちも市民の皆様にお伝えできるわけです。そういう意味で、奥本市長、３期１２年間の行政運営、本当に私は評価をしてまいりましたし、だからこそ、この事件についても市民に説明ができる、市民が理解をできる取り組みを引き続き行っていただきたいということを思っておりますので、新年度を迎えるわけですので、この職員体制につきましては、増員充実という点につきましては、ぜひご検討いただきたいと思いまして、そのことを強く要望しまして質問を終わります。 ○（勝原和久議員）　午前中の議論を聞いておりまして、学校の校舎の耐震化のことが質問に上っておりました。学校の校舎の耐震化は、７年前に１次診断をした際の結果を公表する、しないということの論争から始まって、その後、情報公開なんかを通じて始まった議論ということで、その後、公共施設の耐震化計画の中で、学校校舎は優先度ＢだというのをＡランクにして前倒しすべきだという議論も始まって、ようやくこの時点に立ち至っているというふうに思いますし、具体的に工事が始まるということについては、本当に長いことかかりましたけども、しっかりとこれから具体的な工事を、できるだけ早急に行っていただきたいということを、この点は強く要望をしておきたいと思います。 　同時に、即決の議案で、国からの緊急経済対策についての交付金が、幾つかの事業で来て実施をされようとしておりますので、その問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　補正予算の中には、国の緊急経済対策による地域活性化交付金事業を活用して、事業費ベースで約２億円の事業を実施しようとされております。その中には施設の経年劣化による外壁や屋根、あるいは備品などの傷みを補修するなど、実際この交付金がなくても新年度予算化すべきものや、あるいは小、中学校の校舎の耐震化のように、先ほども申しましたが、国庫補助を受けられることで事業を前倒しして実施しようとする提案もあります。いずれ実施すべき事業を国の緊急経済対策の交付金を活用して実施をすることになるわけですから、その分を交付金を活用するわけですから、市の財政的負担は、その分軽くなります。これで終わってしまえば緊急経済対策の波及効果は、事業を前倒しした、いっときの需要がふえるだけの短期的なものにとどまってしまい、この緊急経済対策の交付金についての趣旨をしっかりと生かしたことにはならないんじゃないかというふうに思いますが、その点についてどう考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、私自身はそうではなくて、軽くなった市の財政負担分を改めてどう活用しながら、景気の対策、あるいは市民の暮らしの応援をするといった施策を展開するかということが市に問われていると思いますが、その点についてはどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞きをいたします。 　以上です。 ○財務部長（乾　博）　勝原議員の、国の緊急経済対策に関するご質問につきましてお答えさせていただきます。内容が複数の部局にわたっておりますので、関係部局と調整の上、私のほうからご答弁を申し上げます。 　今回の地域活性化交付金の対象事業とされているものにつきましては、補助事業の地方負担分、または地方の単独事業とされておりまして、これは昨年１０月８日に閣議決定されました「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」におきまして、インフラ整備を前倒しして実施し、地域を支える中小企業支援を含め、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業を実施できるよう支援を行うためのものや、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取り組みを支援するためのものと定められているところでございます。この趣旨に基づきまして、このたび事業選択を行ったもので、その結果といたしまして市民生活において緊急性を要する課題などを前倒しして取り組むことができるものと考えているところでございます。 　今後も市民生活に密着した各施策につきましては、その必要性、緊急性を十分検討した上で、さまざまな財源などを活用しながら実施してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○（勝原和久議員）　答弁の中身というのが、緊急経済対策の交付金の、それぞれの趣旨をお答えいただいたというふうに思うわけですが、ですから一時的に、結果的に前倒しをして市民生活について、さまざまな取り組みをできることになったというお答えだと思うんですね。ただし、それは高槻市の財政にとってみれば、新たな財源として国から真水が来るわけですから、その分に対しては高槻市の財政は若干潤うわけですね。そのことについて、国のほうから真水が落ちてきて、高槻市がスポンジでそれを受けて、ほんまに下まで行かへんのと違うかというふうなことがあっては困るわけですよ。スポンジで受けずに、その分をぎゅっと絞って下にちゃんと真水を落とす、そういった施策というのが改めて問われているというふうに思います。その点では、今回の当初予算については骨格予算ですから、そこまで具体化ができないという事情はわかりますが、しっかりと６月の、いわゆる肉づけの政策予算で、少しだけかもわかりませんが、高槻市として交付金で財源的に潤った、楽になった分について、新たな展開についてやっていっていただきたい。お答えでは、市民生活に密着した各施策について必要性を十分検討して実施をするということですから、その答弁を期待して、質問を終わっていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○（福井浩二議員）　基本的なことをお聞きするんですけども、先ほど吉田忠則議員が質問をした生活保護費の不適正支出の事件であります。私の認識と勉強不足を、まず最初に謝りながらお尋ねしたいと、このように思います。 　今回の何千万円という中で、先ほど部長が答弁されたように、現金なのか、それとも振り込みによる不適正をやったのか、私から見て、まずそれがわからないんですね。何か先ほど聞いてたら、お金自体はずっと生活福祉課内に金庫はあるというふうな答弁をされましたね。その金庫に入るお金というのは、多分、会計室を通じて入らなければならないでしょう。例えば、会計室から、それを処理する場合に、事務処理上、担当者が判こをどんどん押しますよね。それを押さなければ会計室から金を出せないんじゃないかと、そのあたりについて、まず、この事件は振り込みだったのか、それとも現金によるものだったのかをちょっとお答え願いたいと、このように思います。 ○保健福祉部長（三宅清道）　福井議員からのお尋ねにお答えを申し上げます。 　今回の事件につきましては、口座振り込みではございませんで、架空のケースを使って資金前渡、現金で支出をした、そういった事件でございます。これが１点目。 　それと、金庫の件でございますけれども、資金前渡で現金を会計のほうから支出をいたしますと、現金でお支払いするために、それぞれ封筒とかに分けて整理をいたします。その整理をした現金を一たん金庫にしまう、金庫に入れると。それから、必要に応じて、その金庫から扶助費をお支払いする対象者の方に担当なりからお渡しをしていくと、そういうもんでございます。 ○（福井浩二議員）　部長は部内のことやからわかるんですよ。今、我々も傍聴席もほとんどわからないと思うんですよね。その課内にある現金はどこから、当然会計室からでしょう。会計室からもらうときに、その用紙とかに何もなくて、これだけの申請です、この人何ぼですというだけで果たして出すんやろかと思いながらね。私の認識が悪いんか知らんけど、普通なら例えばＡさんという方はこうです、これを架空でつくったとしても、そのときに担当者、主任とか係長とか課長補佐とか判こを押していって、それを会計室に見せて、それが了とされてお金を現金でもろうて、それを封筒に入れて置いておくというシステムじゃなかったんですか。ただ、その担当課長が自分の判こだけで会計室からもらえるのか。課内で封筒に入れるのはわかるけども、そのもとの金はどこにあるんですか。私は、その金の流れは全くわからないから。だから、こんな事件がおかしいなと思ってるのが、まず１つですね。それをちょっと詳しく教えてください。だれが聞いてもわかりやすいように、金がどこから来て、どのようにこうなって、最後に金庫と言うてるけども、その金庫にだれが、どういうふうに入れていったのか。それが架空の人物やったら、その架空の人物をチェックする方法をなぜできなかったのかというようなことを突きとめないと、幾ら先ほど吉田忠則議員に答弁されたような形を含んでもしんどいんじゃないかというふうに思う点が１つあります。 　それから、もう１つは、事件の中でホームレス用に使ったということが出てましたね。高槻の場合は、このホームレス対策としてホームレス用の住宅はあったんですか、なかったんですか。ホームレス対策として、高槻市は一体どのような対策をしてたのか。ホームレス用にどうとか、こうとか言ってたけども、例えばホームレスがどこかに行くのにお金がなかったらお金を渡す、それとも住居に困るから、住みたいためにどこかの住宅を高槻市が用意しているとか、それは国のホームレス対策用の大阪府の支援を受けながらやってた住宅はあるのかどうか、その点をお答え願いたいと思います。 ○保健福祉部長（三宅清道）　先ほど、ちょっとご説明の中で申し上げましたが、架空の支出につきましては、生活保護費の処理をいたします電算システムの中で架空のケースというのをつくりまして、それでもって支出の内訳、対象者のところにそういう架空ケースを加えられていたものでございます。それを支出命令書という、いわゆる支出負担行為兼命令書という名前でございますけれども、そういう支出命令書というものを作成いたしまして、会計のほうへお願いをし、会計のほうで現金を用意していただいて、それを庶務の担当者なりが現金を受け取ってきて、それをさっき申し上げたようにお支払いすべき人ごとに分けて整理をする。その中に架空ケースのやつも含まれていた、これが１つでございます。 　それと、そういったものは現金で当然お支払いをしていくわけですから、受け取る対象者がおられる方は適正にそれをお支払いをしていく。 　それと、もう１つは、架空ケースの場合でございますけれども、これは調査報告の中で我々が把握した、整理した問題でございますけれども、こういうケースについては課長が直接、困難ケースとして私が対応しますよというような形で現金を課長が預かって、お支払いをした形になっていたと。ですから、今お尋ねをいただきましたように、お支払いをした場合については、当然、領収が必要でございますから、お名前が書いてあって、領収印が押されていると。それが現実におられる方と、もう１つは、さっき申し上げましたように、架空のケースというのをつくられてますから、そういった現実には存在しない方の領収というのが見られたという、そういった中身でございます。これが１点目でございます。 　それと、資金使途の中でホームレスについてのお尋ねがございました。ホームレスにつきましては、ちょっと今、具体の資料の手持ちがないんですけど、基本的には北摂の各市で連携をいたしまして、ホームレス対策という取り組みをしてございます。したがって、必要な場合についてはビジネスホテルなんかを借り上げたりして、そこで必要な保護といいますか、対応をしているというような事業が従前からございます。 　それと、もう１つは、平成２１年１０月からでございますけれども、新しい事業として一時的にアパートの借り上げをして、そういった住まいに困っておられる方については一時的にそこにお入りをいただくということができる事業がスタートをされました。それにつきまして、本市もそういったものの予算を国のほうにお願いして事業化をさせていただいて、これまで取り組みを進めてきたところでございます。 　概要としては、そういうようなところでございます。 ○（福井浩二議員）　おおむね理解できました。 　そしたら、その支出命令書は担当課長の印鑑だけで、例えば会計のほうに言うたり、したりすることは、今、聞いてたら可能なんですね。会計のほうで絶対それはチェックするでしょう、必ず。会計のほうが出すときに、幾ら部内のこういう課長権限があるというても、これはちゃんと判こをもろうてくださいよと言わないと出せっこないはずなんですよね。その辺の体制が会計室として、どのようなチェック体制をやってたかということが私は問題と違うかなと一つ思うんですよ。よく事務手続上、例えば職員の方から見たら私の言っていることは理解できないと、ところが私らから見たら何でそんなん出すんやと、みんな判こをきっちり押した上でこうやってるんと違うかなというふうに思いますからね。その体制が不十分であったのかなというふうに私は思うわけであります。その辺も含んで、市民に見えやすい形で事件の概要なり、もっともっと取り組み内容が単純な、わかりやすいことの説明が必要じゃないかなというふうに思います。 　ただ、先ほど吉田議員が言われたように、課長代理１名とか、ケースワーカー１名、果たして、それだけで済む問題なのか。不適正に支出にかかわる根本原因が、ケースワーカーの人数が少なかったゆえにそうなったのか。そうじゃないと、課長権限が大きかったからそうなったのか、その辺のことがはっきりと、今、答弁がなかったから私が言うてるんですよ。この事件はケースワーカーの数が足りなくて保護受給世帯に対する目が行き届かない、だから特別なケースを課長が持ってたと。特別なケースとは一体何ぞやという定義までが、やっぱり部内、課内のケースワーカー、職員を含んで全員で共有認識を持ちながらやっとかないと、またぞろ、どこに事件が発生するかわからないというふうに私は思いますので、その辺も含めた形でのこれからの取り組みについて期待申し上げ、質問を終わります。 ○（二木洋子議員）　３点お伺いしたいと思います。 　まず、１点目は、国勢調査についてです。緑色の補正予算説明書３７ページの総務費の統計調査費　国勢調査費で6,５０４万7,０００円減額になっておりますので、これについてお伺いしたいというふうに思います。 　国勢調査は５年に一度行われておりますけれども、過去にも多くの問題点が指摘されてまいりました。統計法で言う人口調査であるならば、全数調査しなくても住民基本台帳や外国人登録原票でも人数把握できるのではないか、あるいは調査項目にあるさまざまな項目は、その他の各種統計で十分ではないか、あるいは莫大な費用をかけてやる効果があるのか、費用対効果ですね。それから、個人情報保護の観点からは、調査員の方が配付、回収、点検される作業の中でプライバシーの侵害が多発しておりましたので、この点からも批判がされておりました。 　回を重ねるごとに、こうした批判が高まる中で、昨年１０月１日に行われました国勢調査では、調査方法が大きく変えられました。調査票は全部封筒に入れて提出する全封入、それから郵送で提出することも認められました。また、調査の精度を高めたいということで、補記という形で世帯主名と住所がわかっておれば、ご本人の了解なく、住民基本台帳や外国人登録原票から家族構成等を転記できるということをされています。 　昨年１２月議会の一般質問で、私は、昨年１０月１日に実施された国勢調査について質問をいたしましたが、集計作業の途中ということでお答えいただけなかった点もございましたので、今回、改めてお尋ねしたいというふうに思っております。５点、伺います。 　まず、１点目です。きょう、本会議の冒頭で、市長から行政報告がございまして、１０月１日の基準日では、総人口が３５万7,４２３人、世帯数は１４万5,４８９世帯とのことでありました。そういたしますと、１０月１日基準時点で住民基本台帳と外国人登録原票とを合わせた国勢調査の数の差はどれくらいであったのか、まず、お示しいただきたいと思います。 　それから、１問目の２つ目ですけれども、前回と今回、調査方式が随分変わりました。そのことによって経費の点ではどんなふうになっているのか伺います。あわせまして、今回の国勢調査にかかった経費の中でも、調査票を郵送で返信する場合は国が負担されているというふうにお聞きしておりますけれども、国が負担された郵送費がどれぐらいであったのかお示しいただきたいと思います。 　それから、２点目ですが、提出方法についてです。郵送によって提出された方、調査員の方が直接回収された方、それから市へ直接持参された世帯もあると伺っておりますが、それぞれどれぐらい件数があったのか伺います。 　それから、３点目ですが、世帯の方に会えずに調査票が渡せなかった、あるいは拒否という形でご協力いただけなかった、さまざまなケースがあったかと思いますけれども、そういう意味では調査への非協力という形で聞き取り調査をされた件数はどれくらいあったのか。そして補記、お名前と世帯主名と住所だけがわかっていて、行政情報を使って転記された補記の件数はどれくらいあったのか伺います。 　それから、４点目ですけれども、先ほども申し上げましたが、全封入、しかも郵送、補記という形で、私は自治体の職員の皆さんに随分負担がふえたんではないかというふうに思っております。届いた封筒を全部あけるところからしていかなければいけませんし、補記という形でお名前と住所から膨大な住民基本台帳、あるいは外国人登録原票から繰って探して調査されていくので時間がかかったというふうに思いますけれども、業務量がどれぐらい負担があったのかお示しください。 　それから、最後、５点目ですけれども、１２月議会でお伺いしましたときには、今まではプライバシー侵害についてたくさんの苦情が寄せられていたけれども、今回は方式が変わったことによってほとんどないというようなご答弁でした。しかし、いろんな意味で、個人情報を保護していくという市民の皆さんの意識も随分変わっているんじゃないかというふうに私は思っています。厳しくなっているんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺は今回の調査を通じて、個人情報保護の市民意識の変化については、どのように受けとめておられるのかお伺いしたいと思います。 　次に、大きな２点目ですが、先ほどからお２人の議員からもご質問がございました生活保護費の不正支出事件についてお伺いしたいと思います。重ならないようにということで、私は、この間の経過の中でよくわからなかった点が２点ございますので、その２点だけお聞きしておきたいというふうに思います。 　１点目なんですけれども、市が前課長を告訴した告訴対応の内容についてです。６月議会のときにも私は質問をさせていただきまして、ご答弁もいただいておりますが、６月の時点では、とりあえず挙証資料が特定できたものということで、２０１０年１月分の１件、２万7,３４６円を対象にして告訴をしたというふうなことでございました。そして、ほかにも疑わしいものがありますが、その時点では参考に資料としてつけたということでした。しかし、この間、新聞報道等を見ますと、例えば、これは朝日新聞の２月１５日付で再逮捕の記事が出ておりますが、この部分になりますと２００５年度の分に関して再逮捕というふうなことが書かれているんですね。そうすると、正直に受けとめますと、市が正式に告訴しているのは２０１０年１月分で告訴したと私はお聞きしてますが、再逮捕は２００５年度分で書かれていると、告訴してないものまで警察のほうは調べて逮捕するのか。それとも、市のほうは私どもには２０１０年１月分、１件と言われましたけれども、改めて、その後に告訴されているのか、それがよくわからないんです。その事実はどうなのか、お示しいただきたいと思います。 　もう１点なんですが、起訴についてです。新聞では逮捕されたということは書かれておりますが、起訴についてはマスコミ報道がございません。私ども議員にはファクスで起訴をしたという通知があったということを知らせていただきました。先ほどのご答弁の中でも２月１６日に起訴をされたということで、これから刑事事件が始まるということですから、逮捕されても実際に起訴されるか、起訴されないかというのは非常に重大なことで、起訴をされるということになれば本当に刑事事件が始まるわけですから、非常に大きな事実です。だけど、一体何の容疑で起訴されたのかが私どもにはわからないんです。６月の時点では有印公文書偽造、同行使、詐欺罪で告訴とございますが、再逮捕の罪状は違っています。実際に起訴をされた罪状は何であるのか、市として把握されていたらお示しいただきたいというふうに思います。 　それから、３点目ですが、学校図書館の蔵書についてお伺いしたいと思います。
    　午前中の補正予算の提案理由で、予算書の９ページのとこですけども、繰越明許費の教育費の中に、小学校図書充実事業で2,０００万円、中学校図書充実事業で2,０００万円計上されておりました。これは補正予算の説明書でいきますと、小学校は６４ページ、中学校は６５ページにございますが、教育費の小学校費、中学校費の学校管理費、需用費、消耗品費及び備品購入費に、その費用は入っているというふうに伺っております。 　まず、１点目なんですけれども、この補正予算の内訳、小、中学校それぞれ図書を購入されるということですけれども、幾らぐらい予算を組まれていて、何冊ぐらい買われるのか、備品購入費は何を買われるのかお示しいただきたいと思います。 　２点目ですけれども、わかっている最近のデータで結構でございますので、小学校、中学校の蔵書数は今どれぐらいあるのか。それから、文部科学省が基準としております、学校図書標準の達成率はどれぐらいになっているのか。それから、今回この2,０００万円、2,０００万円というふうに図書充実事業に入っておりますけれども、これの補正予算で本を購入すれば、学校図書標準を達成する学校が出てくるのかどうか伺いたいと思います。 　３点目ですが、私は学校図書館の充実については、蔵書の充実とともに人の配置も非常に大事だと思っております。小学校には学校図書館支援員を今、配置していただいておりますけれども、それまでは高槻市内の小学校、中学校では早期に退職された先生が希望されて、若特とかいう形で学校図書館に入ってくださっておりました。専任の方も多かったというふうにお伺いしておりますが、その方たちの努力で今の高槻の学校図書館の基礎ができてきたというふうに私は思っております。制度が変わりまして、もう若特という制度はございませんで、今は非常勤講師の方というふうに伺っておりますが、専任ということは、新しくはできなくて、現在では授業を持つとか兼任とかいう形でされているというふうに聞いておりますし、古くから若特でなさっている方は、その当時のお約束がありますから、専任でしてくださっている学校もあるというふうに思います。 　そういうふうに考えますと、小学校のほうは、今は学校図書館には支援員の方が全校配置されていて、学校によれば非常勤講師の方が専任ないしは兼任で入っておられる学校もあるというふうに思います。それから、中学校のほうは支援員の方がいらっしゃいませんから、非常勤講師の方が専任ないしは兼任、あるいは、ひょっとしたらもういらっしゃらない学校もあるかもしれないというふうに思います。その辺で、高槻市の小、中学校の学校図書館に配置されている非常勤講師の方の配置状況がどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。 　以上です。 ○総務部長（小林孝之）　二木議員の、国勢調査に関しましての数点のご質問にご答弁申し上げます。 　１点目でございますけれども、先ほど二木議員からも紹介いただきましたが、平成２２年１０月１日を基準日として実施いたしました平成２２年国勢調査の人口速報集計の結果でございます。人口は３５万7,４２３人、世帯数につきましては１４万5,４８９世帯でございました。これは住民基本台帳及び外国人登録原票の合計よりも、人口で1,４７０人、世帯数で8,３９２世帯と、いずれも国勢調査の集計が下回る結果となっております。人口の差につきましては、住所の変更をせずに転居する方もいらっしゃると思います。住民票の届け出の場所と実際に住んでいる場所が一致しない場合があることなどが考えられます。また、世帯数に大きな開きが生じている原因といたしましては、世帯数のとらえ方の違いがございます。例えば、国勢調査では学生寮や施設については１棟を１世帯としているのに対しまして、住民基本台帳等では１人１世帯としていることなどが、その主な原因であろうというふうに考えております。 　次に、前回の国勢調査との経費についての比較でございますけれども、平成１７年の国勢調査の経費の合計は１億5,０４１万5,０００円でございました。今回、平成２２年調査では１億5,３０５万4,０００円となる見込みでございます。 　次に、郵送にかかる費用でございますけれども、初めての制度導入であるため、今回につきましては、国が直接支払いを行うこととなります。国が示します１通当たり９５円という金額でございますけれども、これによって積算いたしますと、総額で高槻市の場合、約1,０９３万円を要したことになります。 　２点目の、提出方法の内訳についてのご質問でございます。 　世帯数１４万5,４８９世帯のうち、郵送による提出が１１万5,０６８件、率にいたしまして７９.１％でございます。調査員による回収――直接回収でございます――１万９５０件、率にいたしまして7.５％でございます。それから、実施本部への持参による提出、これが６４６件、率にいたしまして0.４％でございました。 　次に、３点目の、聞き取り件数と補記の状況でございます。聞き取り件数につきましては、１万8,８２５件でございまして、そのうち行政情報を活用いたしました審査として、補記を行った件数は、１万６３５件でございました。 　４点目の、今回、新たに発生した業務量に関してのご質問でございますけれども、郵送によります提出封筒の整理につきましては、１８日間、延べ２０３人、それから補記につきましては４２日間、延べ２６７人、それぞれ要したところでございます。 　最後に、５点目の、個人情報保護についての市民意識の傾向についてのご質問でございます。調査員や指導員に対する研修や指導の中で、守秘義務があることや、調査に関係ないことなどは尋ねないなど、世帯の個人情報について十分な配慮を徹底し調査を実施したこと、また封入提出方式及び郵送提出方式の導入によりまして、大半の世帯から円滑に調査票の提出をいただきました。しかし、一方で一部の世帯で提出についてのご理解を得ることが困難であった場合や、あるいは提出された調査票に部分的に未記入の項目があったという状況もございました。 　以上でございます。 ○保健福祉部長（三宅清道）　二木議員の、生活保護費不正支出事件に関するご質問にお答えをいたします。 　本不正支出事件における経過でございますが、平成２２年６月２５日に有印公文書偽造、同行使、詐欺罪で元生活福祉課副主幹を被告訴人として、当時把握していた被害額の一部、２万7,３４６円について高槻警察署に告訴するとともに、同日付で懲戒免職処分を行いました。また、その後、生活保護費不適正支出調査等委員会の調査の結果、本件に係る被害額が3,００５万3,８１２円と判明したため、現在、同金額について告訴を行っております。また、警察による捜査の進展により、元職員は平成２３年１月２４日に虚偽有印公文書作成、同行使、詐欺罪の容疑で大阪府警察本部に逮捕、同年２月１４日には平成１７年度分の被害額３６８万2,９３３円について再逮捕されており、また２月１６日には大阪地方検察庁より虚偽有印公文書作成、同行使、詐欺罪で起訴したとの通知を受けております。 　以上でございます。 ○教育指導部長（山岡利夫）　二木議員の、小、中学校図書充実事業についてのお尋ねにお答えいたします。 　１点目の、補正予算の内訳についてでございますが、小学校は図書購入費として約1,６００万円、書架の購入費として約４００万円、合計2,０００万円であり、中学校は図書購入費として約1,８５０万円、書架の購入費として約１５０万円、合計2,０００万円でございます。また、購入予定冊数は、小学校で約１万７００冊、中学校で約１万2,０００冊でございます。 　２点目の、蔵書数についてでございますが、集計済みとなる蔵書数に関するデータといたしまして、平成２２年４月現在のものですが、小学校３０万6,０３２冊、中学校１７万2,０２５冊でございます。また、市内小、中学校の図書標準の達成率につきましては、小学校の平均が７4.６％、中学校の平均が７5.７％でございます。今回の補正予算での図書購入による蔵書を含めまして、図書標準を達成する学校はございません。 　３点目の、図書館業務を担当する府費非常勤講師の平成２２年度の配置状況についてでございますが、小学校においては、他の業務との兼任者の配置が１４校、専任者が１２校であり、中学校においては、兼任者が８校、専任者が８校でございます。また、今年度、府費非常勤講師の配置がなかった中学校は２校となっております。 　以上でございます。 ○（二木洋子議員）　まず、国勢調査についてなんですけれども、ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。実情は非常によくわかりました。 　ご答弁を聞いておりまして、まず１点目の、国勢調査で把握された人口と、住基プラス外国人登録原票で合計された人数で1,４７０人差があるということですね、住基のほうが多いと。世帯数は随分違いますが、これは世帯数のとり方の基準が違うからということで、これはあんまりあれですから。1,４７０人ということであれば、計算して率に直しますと、大体0.４〜0.５％しか違わないですね。それだけの人口を把握するのに億のお金をかけて、本当にやる必要があるのかなというふうに私は改めて思いました。しかも、世帯数が全然違うんですね、寮とか、そういうもので１世帯として考えると。そんな統計をとって意味があるんでしょうかね。そんな世帯数をとっている統計って私はあんまり見たことがないんですけど、これは市に言ってるんじゃなくて、本当に国勢調査って何のためにしているんだろうと私は思うもんですから、ちょっと申し上げているわけです。 　それから、費用ですね。１億5,３０５万4,０００円だった。それに送料も掛けて足し算をすると１億6,３９８万円、高槻市の分を純粋に計算してかかっている。それが先ほどの人口の分と、こんな意味のない世帯のとり方、本当に無駄だなと改めて思います。 　それから、郵送にすることによって、数字をお聞きしますと全体の８割の方が郵送をされています。直接に調査員に渡される方だとか、持ってこられた方がいらっしゃいますけども、どうしてもその調査票が渡せない、回収できないということで、調査員の方などがお隣などに聞かれて、あるいは表札を見て、ご住所とお名前を聞いてくるとかいう形で聞き取りをされたのが１万8,８２５件、パーセントで言いますと、これは全世帯の１２．３％です。ということは、１割強の方が、やはり調査票については、渡せないし、渡しても書かれないという状態だと思うんですね。これは、やっぱり国勢調査に対する皆さんの不信感のあらわれだというふうに思います。しかも、その中で補記をされた件数が１万６３５件、これは補記できたということですから、お名前と住所がわかって、台帳をすごく繰ってごらんになっても、そこに載ってなかったという分はこの中に入ってませんから、本当に職員の皆さんは大変な作業だったというふうに私は思います。その作業が封筒に関しては１８日間、２０３人、それから職員の方、住基台帳を繰って照会される方が４２日間で２６７人もかけて、そして人口が住基プラス外国人登録原票で、わずか0.４％しか違わない数字を拾い出さなければいけないと、これは本当に意味がないというふうに私は思います。 　それで、個人情報の件について意識は変わったんでしょうかというふうにお伺いいたしましたら、明確にはおっしゃっておりませんが、確かにご理解を得るのが困難であった場合や、部分的に未記入があったりする状況がございましたというご答弁をいただいてますけれども、これもやはり皆さんは自分たち以外に知られたくないという意識のあらわれではないかというふうに思います。そういう意味では、過去に指摘されていたように、やっぱりこういう人口調査であるなら、これだけのお金をかけて全数調査が本当に必要なのか、補記のような自己情報コントロール権を侵害するようなことをしなければならないのか、改めて疑問に思っています。 　市のほうは、国勢調査の作業が終わった後に、実施報告書という形で国に意見を出しておられるというふうに思います。今回の方式が変わって、作業がふえ、かつ、なかなか協力していただけない世帯もある中で、どのような意見を国に出されたのかお示しいただきたいというふうに思います。 　２点目の、生活保護費不正支出事件の件ですけれども、新たに告訴をされていたということです。起訴されたのは有印公文書偽造、同行使、詐欺罪ということがわかりました。私は、新たに告訴されたのなら、やはり告訴された時点ではっきり告訴しましたということをご説明されるべきだというふうに思うんです。６月議会でもマスコミ報道があって、私たち議員を含めて市民の皆さんにいろんな事実が明らかにされるのが遅いということをご指摘申し上げました。きょうの先ほどのご答弁の中では、いつ新たな告訴をされたかはおっしゃっておりません。捜査のいろんな過程の中で動いたこともあるでしょうから、あえてそういうことはお聞きしませんが、当初１件について告訴したというのが、3,００５万円というのは４０件ですよね。その分すべてについて告訴したんであれば、きっちり告訴したということをはっきり議会にもお示しいただくべきだというふうに私は思います。かつ、起訴というのも非常に大事なものです。罪状名もわかっているのであれば、どういう罪状で起訴されたということもあわせてお示しいただくべきだったというふうに思います。今後、刑事裁判が進んでいく中で何が明らかになるのか、どのような事態になるのかはわかりません。しかし、新たな事態が起きて、市として対応されたときは速やかに議会、あるいは市民の皆さんにその対応をご報告いただきたいということを私は強くお願いをしておきたいというふうに思います。 　以上です。 　３点目の、学校図書充実事業についてです。 　現状をお聞きいたしまして、予算の内容はわかりました。蔵書数も現状はわかりました。しかし、補正予算でそれぞれ2,０００万円、2,０００万円――書架代も入っておりますから2,０００万円を切っておりますけれども――本を買っていただいても、まだ学校図書の標準を達成する学校がないということなんですね。教育委員会が学校図書の充実は非常に大事な事業だというふうに認識をしていただいて、いろんなお取り組みをいただいていることは、私は重々わかります。しかし、さあ、交付金があったから使おうということじゃなくて、あと一体どれぐらい足りないのか、そういうものを把握した上で、やはりしていかなければいけないというふうに思うんです。そういう意味では現状で、もし学校図書標準を全学校で達成しようと思うと、あと何冊ぐらい必要なのかお伺いできますか。 　２点目ですけれども、まだまだ学校図書標準を達成するのには時間がかかるというふうには思いますけれども、そういう意味では今年度交付金がついたから、これで充てて買おうということじゃなくて、やはり計画的に何年度には何％達成するとか、何年度には幾つの学校で１００％を達成してというような年次計画も含めた計画的な図書の購入というのが必要だというふうに思いますけれども、それについてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 　それから、もう１点なんですけれども、人の配置についてです。小学校は今も非常勤講師で、兼任の方が１４校、専任の方が１２校で、そして、どの学校にも学校図書館の支援員の方がいらっしゃいますから、支援員の方が新しく入ってこられましたけれど、過去のいろんな引き継ぎをこうした非常勤の方に連携をとりながら私は進めていただいていると思うんですね。だけど、中学校のほうをお聞きしますと、兼任が８校で、専任が８校で、残る２校では今、非常勤の講師の配置がないということで、非常勤の先生はいらっしゃらないんですね。これは本当に今までの高槻の学校図書館の積み上げがどうなっていくのかというのが、私は非常に不安です。 　それで、今回使われる住民生活に光をそそぐ交付金の要綱をちょっといろいろ調べてみました。そうすると、これは昨年の１２月６日の文部科学省の事務連絡で各都道府県の教育委員会に出されておりますから、高槻市の教育委員会にも来ているというふうに思いますけれども、この地域活性化交付金の住民生活に光をそそぐ交付金事業は人にも使えるんですね。例えば、「不登校対策などのためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、教育支援センター（適応指導教室）における人材の確保、施設・設備等の充実、学校図書館における人材の確保、図書の充実、学校図書館施設の改築・増築などが想定されるところ、これらの施策への積極的な取組をお願いいたします。」という事務連絡が出てきてます。学校図書館における人材確保にも、この交付金は使えたんですね。そして、１８校一斉に、小学校のようにというのは、それは本当に経費の負担もかかると思いますから厳しいと思います。だけど、こういう交付金を活用して少しずつ年度を決めて、今年度は非常勤の講師の方がいらっしゃらない学校に、恐らく次の年度にはどの中学校にいらっしゃらなくなるかというのが出てくると思いますから、そういう年次計画を立てて、こういう交付金も活用して、中学校でも学校図書館に専任の方を配置していただきたいというふうに思うんですけれども、それについてのお考えを伺いたいと思います。 　以上です。 ○総務部長（小林孝之）　二木議員の、２問目の国勢調査に関してのご質問でございます。 　今回の調査実施を踏まえての今後の国勢調査に関しての市の見解ということでございますけれども、個人情報保護に対する意識の高まりや、あるいはライフスタイルの多様化、またセキュリティーを強化されたオートロックマンションやワンルームマンション等の増加などによりまして、調査することが困難な状況になっていることは多くなってきておりますことから、今後は、今、申し上げました個人情報保護に対する意識の高まり、ライフスタイルの多様化などに見合った調査方法等を国において検討され、さらに改善していくことが必要であるというふうに考えております。このことにつきましては、本市といたしましても大阪府を通じて国に提出いたしました平成２２年国勢調査実施状況報告に記載をいたしまして、要望もしているところでございますし、また今後におきましても、さまざまな機会を通じまして国に対して要望もしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○教育指導部長（山岡利夫）　小、中学校図書充実事業に関する２問目の質問にお答えをいたします。 　１点目の、学校図書館図書標準達成についてでございますが、達成するには、試算によりますと、小学校で約１１万7,０００冊、中学校で６万8,０００冊、合計で約１８万5,０００冊の図書が不足していると把握しております。 　２点目の、学校図書館の蔵書につきましては、早期に充実を図る必要性があると認識をしており、計画的な整備について研究に努めているところでございます。 　３点目の、中学校図書館に係る人的な課題につきましては、専任の司書教諭の配置について、引き続き国や府に要望するとともに、司書教諭を中心とした校内推進体制の整備に努めてまいります。なお、今後、交付金等の機会がございましたら、まず蔵書の早期充実が最優先課題であると認識をしており、その克服について取り組んでまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○（二木洋子議員）　国勢調査の件ですけれども、国のほうに対しても調査方法の検討、あるいは改善していく必要があるということを出していただいているということでありますので、これは本当に強く、これからも市として出していただきたいというふうに思います。本当にどう考えても、これだけのお金と労力をかけて住民基本台帳と外国人登録原票を足した人数と、もう１％切った違いしか出ないのであったら、それはする必要はないんです。ですので、今後も国のほうに市として意見を出していただくように強くお願いをしたいというふうに思います。 　それから、もう１つの、学校図書館の充実事業についてです。足りない本の冊数が１８万5,０００冊ということですね。これを１冊1,５００円で、私は掛け合わせてみましたら２億7,７５０万円かかるというふうになっています。従来、大体１年間の図書購入費は、小学校、中学校合わせて2,９００万円でしたから、これを2,９００万円で割りますと9.６年という形で、廃棄なしで１０年かかる。これが毎年廃棄されるわけですから、高槻市内の小学校、中学校が学校図書標準を全部達成しようと思ったら、今のペースだと１０年たってもできないということなんですよ。これでいいですかね。私は改めて学校図書の充実の必要性ということを申し上げませんけれども、やはり、これだけ莫大なお金と時間がかかる事業ですから、私は、ぜひ計画的にやっていただきたいというふうに思います。しかも、この補正予算の2,０００万円、2,０００万円は、ベースの2,９００万円にアップされるもんだというふうに私は思っておりました。ところが、本年度の補正予算で繰り越して来年度使うということになっていて、来年度の当初予算の中では小学校の資料費も中学校の図書購入資料費も入ってないんですね。そうすると、せっかく2,０００万、2,０００万を確保したのに、その2,０００万は、小学校は丸々いつもと同じということで、中学校だけが少しふえてるということなんですよ。それだったら本当に交付金の趣旨の光をそそぐ事業ではないじゃないですか。本当に高槻の学校図書館の蔵書の状況が貧弱なことは、皆さん一番よくご存じだと思います。ぜひ、学校図書充実じゃなくて、学校図書館充実のために、まずは蔵書の充実は大事ですけれども、私は必要な経費をきっちり出されて、何年計画でこれを達成していくのかつくっていただきたいというふうに思うんです。 　また、本もふやせば必ず書架も要ります。しかも、教室のスペースも要る学校もきっと出てきます。そういうものも含めて計画をつくってください。あわせて、本もふえれば必ず専任の人が要るんです。いなかっても図書の貸し出しはできると言われるけれども、学校図書館の役割は本の貸し出しだけじゃないんです。選書も含め、子どもたちの質問に答えられる人が常にいなければ、学校図書館としての機能は果たせません。まずは学校図書充実を最大課題と認識してということでございましたけれども、繰り返しますが、学校図書館充実のために、蔵書とあわせて中学校の人の配置も確保していただくよう強くお願いをして質問を終わります。 　以上です。 ○議長（久保　隆）　質疑は尽きたようです。 　次に、議案第３号　平成２２年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第１号）について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　次に、議案第４号　平成２２年度高槻市駐車場特別会計補正予算（第２号）について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　次に、議案第５号　平成２２年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第２号）について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　次に、議案第６号　平成２２年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　次に、議案第７号　平成２２年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　次に、議案第８号　平成２２年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　次に、議案第９号　平成２２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第３号）について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　次に、議案第１０号　平成２２年度高槻市水道事業会計補正予算（第３号）について。 　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　質疑はないようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　以上９件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　異議なしと認めます。 　したがって、以上９件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第２号　平成２２年度高槻市一般会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 　議案第３号　平成２２年度高槻市公園墓地特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 　議案第４号　平成２２年度高槻市駐車場特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 　議案第５号　平成２２年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 　議案第６号　平成２２年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　全員賛成と認めます。
    　したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 　議案第７号　平成２２年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 　議案第８号　平成２２年度高槻市財産区会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 　議案第９号　平成２２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 　議案第１０号　平成２２年度高槻市水道事業会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保　隆）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。 　お諮りします。 　日程第２０、議案第１１号から日程第２９、議案第２０号に至る１０件はいずれも条例案件ですので、以上１０件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　異議なしと認めます。 　したがって、以上１０件を一括議題とすることに決定しました。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　３６ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（久保　隆）　順次、提案理由の説明を求めます。 　　　〔市長公室長（山川　明）登壇〕 ○市長公室長（山川　明）　ただいま議題に供されました議案第１１号　附属機関に関する条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本件は、附属機関に関する条例に設置が定められております附属機関のうち「高槻市総合計画審議会」を削除しようとするものでございます。高槻市総合計画審議会につきましては、市の総合計画について、その重要事項の調査、審議を行うため、平成２２年２月２６日に発足し、総合計画の諮問案について、総会５回、部会６回のご審議を賜った後、同年９月７日に答申をいただきました。その後、基本構想につきまして昨年１２月議会でご審議の上、ご議決をいただきましたので、本年１月１９日付をもちまして新しい総合計画の基本構想及び基本計画を決定いたしたところでございます。 　以上のことから、高槻市総合計画審議会につきましては、既にその設置目的を達成いたしましたので、ここで条例上の整理を行おうとするものでございます。あわせまして、これに伴う特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行い、同審議会の委員の項目を削除しようとするものでございます。 　なお、施行は公布の日からといたそうとするものでございます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 　　　〔総務部長（小林孝之）登壇〕 ○総務部長（小林孝之）　ただいま議題に供されました議案第１２号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等中一部改正について、並びに議案第１３号　一般職の職員の給与に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。 　最初に、議案第１２号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等中一部改正につきまして、ご説明申し上げます。 　今回の改正は、月額または年額で支給している特別職の非常勤報酬と議員報酬につきまして、その在職期間に応じた支給にしようとするものでございます。 　まず、第１条の、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。特別職の非常勤の職員で、月額で支給している職の報酬につきましては、現行の規定では、その職についた当月分から、任期満了等により、その職を離れた当月分まで支給するといたしておりました。これを、その職についたときは、その職についた日から、任期満了等により、その職を離れたときは、その職を離れた日までの報酬を支給すると改めてまいります。また、職の異動により報酬額に異動を生じたときは、その異動を生じた日から新たな額の報酬を支給することといたします。そして、その支給額につきましては、その月の現日数を基礎として、日割りにより計算いたすものでございます。また、報酬が年額で支給される職につきましては、月の初日にその職についたとき、または月の末日に離れたときは月割りとし、月の途中に職についたとき、または離れたときは、その月分を月額で支給する場合と同様に日割りによって計算してまいります。 　次に、第２条の、高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正と、第３条の、高槻市消防団条例の一部改正でございますが、市議会議員の報酬及び消防団員の報酬につきましても、第１条でご説明申し上げました特別職の非常勤職員と同様に、その職についたとき、職に異動があったとき、またはその職を離れたときには日割りによって計算した額を支給するというものでございます。 　なお、附則におきまして、この条例の施行期日は平成２３年４月１日からと規定いたしておるところでございます。 　続きまして、議案第１３号　一般職の職員の給与に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。 　まず、第１条の、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、さきの１２月議会におきまして、行政職給料表の４等級以上の職員につきまして、これら職員が５５歳に達した年度の翌年度から、その給与（給料、管理職手当、地域手当及び期末・勤勉手当）額につきまして、1.５％を減額して支給することをご可決いただきました。その結果、減額して支給することとなった４等級、具体には課長代理、副主幹の等級の職員が受ける給与額と、５等級及び６等級、具体には係長、主査及び主任が受ける給与額について均衡を図る必要が生じましたことから、５等級及び６等級の当該均衡を図る必要が生じた号給の給料月額を引き下げようとするものでございます。これによる行政職給料表の平均改定率は0.２％の引き下げとなります。 　次に、臨時的任用職員の確保に資するため、新たな職種として獣医師、薬剤師、作業療法士、理学療法士、養護教諭、管理栄養士を設置し、近隣各市の状況、民間の賃金水準などを勘案いたしまして、職種ごとに給料額を定めてまいります。また、平成７年に現行の給料額に改定して以降、その額を据え置いております保健師、看護師、保育士、事務職などにつきましても同様に、他市状況などを勘案いたしまして、その給料額の引き上げをいたそうとするものでございます。 　続きまして、第２条の、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、時間外勤務手当の額の算出の前提となります勤務時間に関しまして、所要の改正をいたそうとするものでございます。 　これらの条例の施行期日でございますけれども、附則におきまして平成２３年４月１日から施行すると規定いたすところでございます。 　以上、まことに簡単な説明でございますけれども、ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　　　〔財務部長（乾　博）登壇〕 ○財務部長（乾　博）　ただいま議題に供されました議案第１４号　高槻市債権の管理に関する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。 　本条例は、債権の管理に関する事務処理について、統一的な基準及び手続を定めることで、債権管理の適正を期することを目的として制定しようとするものでございます。市が保有する税外収入に係る債権につきましては、それぞれの公共サービスの提供を推進する上で必要な財源となっておりまして、その適正な徴収は公平性の確保とともに、おのおのの制度を維持する上で欠くことができないものでございます。この債権の管理につきましては、税の滞納処分の例により、市みずから強制的に徴収できる債権と、裁判所の手続によらないと強制徴収ができない債権とがございまして、それぞれの債権に応じて地方税法、地方自治法、民法等が適用されるもののほか、この条例が適用されることになります。 　最初に、本条例の主な４つの考え方につきまして、ご説明申し上げます。 　１つには、市の債権管理に取り組む基本姿勢を示しておりまして、債務者の自主的な納付を求めながらも、十分な支払い能力がある滞納者に対しましては、市として債権の回収及び整理について的確な事務の執行を推進することとしております。 　２つには、本市においては延滞金を課する統一的な条例が未整備であるため、延滞金制度を有する債権と有しない債権があることから、統一的な延滞金制度を導入するものでございます。これにより期限内納付の促進と納付者間の不公平感の解消を図ろうとするものでございます。 　３つには、私債権につきましても、市として統一的な事務処理を図るため、公債権に準じた規定整備を図っております。 　４つには、消滅事項に係る私債権や、明らかに徴収不納となった債権につきましては、一定の条件のもとで市長において当該債権を放棄することができることとしております。これにより業務の効率化や公会計における資産整理の適正化を図ろうとするものでございます。 　次に、本条例の主な内容でございますが、第１条は、趣旨を定め、第２条は、債権の種類を定義し、第３条では、法令や他の条例との関係を定めております。第４条では、市長の責務を、第５条は、未収債権管理簿を作成すること、さらに第６条から第８条にかけましては延滞金について定め、第９条において、延滞金の適用除外を定めております。第１０条から第１２条にかけては、徴収事務の手続について定めており、第１３条におきまして、債権を放棄できる場合を限定して定め、放棄した場合につきましては、その状況を議会に報告することとし、それぞれ規定をいたしておるところでございます。 　なお、本条例は本年４月１日から施行しようとするものでございますが、延滞金に関する規定につきましては、周知期間を設けることとし、平成２４年４月１日以降に発生する債権について適用することといたしております。あわせて、この条例の施行により関連する条例の一部を附則において整理いたしております。 　以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 　　　〔建設部長（北口悦男）登壇〕 ○建設部長（北口悦男）　ただいま議題に供されました議案第１５号　道路法に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例及び道路法に基づき設置する自転車駐車場に関する条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 　高槻市立総合市民交流センターに併設する市営高槻駅南立体駐車場及び市立紺屋町自転車駐車場の設備点検のため、３月の第１日曜日を休場日としておりましたが、施設の利用状況等に応じ、より柔軟に点検日を設定できるよう、設備点検日として市長が定める日とするものでございます。 　なお、施行日につきましては、附則におきまして平成２３年４月１日と規定しております。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 　　〔都市産業部長（小林　守）登壇〕 ○都市産業部長（小林　守）　ただいま議題に供されました議案第１６号、議案第１７号、及び議案第１８号につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。 　まず、議案第１６号　高槻市景観条例中一部改正についてご説明申し上げます。 　本市では、景観行政団体として平成２１年３月に、良好な景観を形成するため、市全域を計画区域とする景観計画を策定するとともに、建築物等に関する届け出対象行為等を規定した景観条例を制定し、大規模建築物の規制、誘導や景観意識の普及啓発、そして景観重点地区指定に向けた取り組みなどを進めてまいりました。 　こうした中、平成２２年６月にＪＲ高槻駅北東地区開発事業まちづくり協議会から景観重点地区指定に係る景観計画提案書が提出されたことを受け、市において景観計画の改定素案を作成し、パブリックコメントを実施するとともに、景観審議会及び都市計画審議会において意見をお聞きし、当該地区を景観重点地区に指定するなど、景観計画改定に向けた取り組みを進めてきたところです。 　今回の改正は、景観重点地区に指定したＪＲ高槻駅北東地区について、高槻の新たな顔にふさわしい都市景観を今後ともつくり、守りたいという提案趣旨を踏まえて改定する景観計画を担保するため、第１６条に、当該重点地区に係る届け出対象行為を定めるもので、その主な内容といたしましては、市全域では建築物の新築等における届け出対象行為を大規模建築物に限るのに対し、当該地区においては建築確認の申請が必要なものすべてを届け出対象行為とするものでございます。 　なお、この条例は平成２３年４月１日から施行するものでございます。 　続きまして、議案第１７号　高槻市建築基準法施行条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　平成１９年１月の宝塚市でのカラオケボックス火災や、平成２０年１０月の大阪市浪速区での個室ビデオ店火災など、個室ビデオ店等において多数の死者を出す重大事故が発生しております。今回の改正は、こうした個室ビデオ店等における防火安全対策を強化するため、個室ビデオ店等を建築基準法上の特殊建築物である遊技場に位置づけ、排煙設備や非常用照明の設置などの遊技場に関する規定を適用するとともに、直通階段の数など個室ビデオ店等についての避難、安全上必要な技術的基準を設けるものです。 　改正の主な内容といたしましては、第９条第７号において、「遊技場」に「個室ビデオ店等を含む」を加え、個室ビデオ店等を遊技場に位置づけるとともに、第１３条の９に、「個室ビデオ店等の直通階段等の数等」を、第１３条の１２に、「ホテル等又は個室ビデオ店等の廊下の幅」を追加するものです。その他、高槻市建築基準法施行細則で規定していた特殊建築物の技術的基準を条例に規定することに伴い、条項等の整理を行うものです。また、第５０条罰則に、建築基準法第８７条第３項において準用、すなわち用途変更し、個室ビデオ店等の用途に供する建築物とする場合に適用される条例第１３条の９または第１３条の１２の規定に違反した場合を追加するものです。 　なお、この条例は平成２３年４月１日から施行するものでございます。 　続きまして、議案第１８号　高槻市森林保全資金貸付基金条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本条例は、財団法人高槻市緑化森林公社が行う森林保護育成、または、その利用促進に必要な土地を一時保有する場合、これらに要する資金を高槻市緑化森林公社に貸し付けることにより、健全な森林保全を図るために制定されたものです。今回、平成２２年４月に策定した、今後の外郭団体のあり方並びに公益法人制度改革への対応についての指針に基づき、平成２３年２月２日付で財団法人高槻市緑化森林公社と財団法人高槻市公営施設管理公社が合併し、合併後の法人名称が「財団法人高槻市緑化森林・公営施設管理公社」に変更されたことに伴い、第１条、設置における法人名称を「財団法人高槻市緑化森林・公営施設管理公社」に改めるものでございます。 　なお、本条例は公布の日から施行しようとするものでございます。 　以上３件、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 　　　〔環境部長（上野和夫）登壇〕 ○環境部長（上野和夫）　ただいま議題に供されました議案第１９号　高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例及び高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。 　昨年５月に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正され、本年４月１日より施行されます。この法律の一部改正におきましては、新たな制度として熱回収施設設置者認定制度が創設されることとなっております。この認定制度は、地球温暖化対策の要請を踏まえつつ、循環型社会形成推進基本法においても、再使用及び再生利用がされないものであって、熱回収をすることができるものについては、熱回収がされなければならないと規定されており、廃棄物分野においても廃棄物処理における熱エネルギーの利用を積極的に推進していく必要があるという観点から創設されたものでございます。 　今回の条例の改正内容でございますが、高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例につきましては、この熱回収施設の設置者として新たに認定を受ける際等の手数料について、環境省から示された標準的な手数料の積算の考え方を踏まえ、定めたものでございます。 　金額でございますが、新規の認定については３万3,０００円、認定の更新については２万円、再交付については5,０００円を設定しております。あわせて同条例及び高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例で引用する廃棄物の処理及び清掃に関する法律の条項が移動したことによる所要の規定整備を行うものでございます。 　なお、施行は本年４月１日からとしております。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 　　〔保健福祉部長（三宅清道）登壇〕 ○保健福祉部長（三宅清道）　ただいま議題に供されました議案第２０号　高槻市国民健康保険条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　この条例は、出産費用の負担軽減を図るため、高槻市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、現在、暫定的に４万円引き上げ、３９万円としている出産育児一時金の支給額を平成２３年４月１日以降、恒久的に３９万円とするものでございます。 　なお、この条例は平成２３年４月１日から施行するものです。 　以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（久保　隆）　提案理由の説明は終わりました。 　日程第３０、議案第２１号　高槻市道路線の認定及び廃止についてを議題とします。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７８ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（久保　隆）　提案理由の説明を求めます。 　　　〔建設部長（北口悦男）登壇〕 ○建設部長（北口悦男）　ただいま議題に供されました議案第２１号　高槻市道路線の認定及び廃止について、提案理由のご説明を申し上げます。 　今回、認定いたそうとしております路線は、塚原５１５号線ほか２８路線で、延長といたしましては、約2,８５６メートルでございます。古曽部町３０５号線、古曽部町３２６号線は、本市の道路整備により路線整理した道路でございます。須賀町４３号線、辻子１２６、１２７号線は歩道として認定する道路でございます。深沢町２０２、２０３、２０４号線は、管理協定を締結できたことによる道路でございます。その他の道路は、主に開発行為の帰属、及び位置指定寄附等による道路でございます。 　次に、廃止路線でございますが、主に重複路線と路線の延伸等に伴う廃止、再認定によるものでございます。 　位置につきましては、別紙認定路線参考図１から廃止路線参考図３２までをご参照願います。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。
    ○議長（久保　隆）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　日程第３１、議案第２２号及び日程第３２、　議案第２３号の２件は、いずれも指定管理者の指定に関する案件ですので、以上２件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　異議なしと認めます。 　したがって、以上２件を一括議題とすることに決定しました。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１１４ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（久保　隆）　順次、提案理由の説明を求めます。 　　　〔建設部長（北口悦男）登壇〕 ○建設部長（北口悦男）　ただいま議題に供されました議案第２２号　萩谷総合公園の指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。 　萩谷総合公園の指定管理者につきましては、本年２月２日付で合併登記いたしました財団法人高槻市緑化森林・公営施設管理公社を候補者としようとするものでございます。 　萩谷総合公園においては、公園施設、スポーツ施設と分かれておりました管理運営を一体的に指定管理できるように、都市公園条例の改正を昨年の９月議会においてご可決いただいております。こうしたことから、本年２月７日に開催されました指定管理者選定委員会における審議を踏まえ、萩谷総合公園を良好に管理し、適切なノウハウを蓄積しており、統合、合併によるスケールメリットを生かし、合理的な管理運営、安全管理が期待できますことから、さらに収支バランスも安定しており、市民サービスの向上、また経費の節減等も評価できることから、高槻市桃園町２番１号、財団法人高槻市緑化森林・公営施設管理公社理事長　渡邉泰之氏に萩谷総合公園を指定管理者として指定しようとするものでございます。 　なお、指定期間につきましては、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの３か年とするものでございます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。 　　〔市民参画部長（隈部英幸）登壇〕 ○市民参画部長（隈部英幸）　ただいま議題に供されました議案第２３号　高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館ほか１１施設の指定管理者の指定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　本件につきましては、高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館ほか１１施設につきまして、財団法人高槻市緑化森林・公営施設管理公社を指定管理者として指定しようとするものでございます。 　これらの施設につきましては、平成２２年度末をもちまして財団法人高槻市緑化森林・公営施設管理公社を指定管理者とする指定管理期間が満了となるため、本年２月７日に開催されました指定管理者選定委員会における審議を踏まえまして、長年の施設運営に関する実績を有していることと、施設管理に当たっての効果的、効率的な観点から本年２月２日付で財団法人高槻市公営施設管理公社の権利義務をすべて継承して合併いたしました財団法人高槻市緑化森林・公営施設管理公社を特定で指定しようとするものでございます。 　なお、指定期間につきましては、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの３年間といたそうとするものでございます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（久保　隆）　提案理由の説明は終わりました。 　ここで３時１０分まで休憩します。 　　　　〔午後　２時５６分　休憩〕 　　　　〔午後　３時１０分　再開〕 ○議長（久保　隆）　会議を再開します。 　お諮りします。 　日程第３３、議案第２４号から日程第４３、議案第３４号に至る１１件は、いずれも予算案件ですので、以上１１件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　異議なしと認めます。 　したがって、以上１１件を一括議題とすることに決定しました。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴１１６ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（久保　隆）　順次、提案理由の説明を求めます。 　　　〔財務部長（乾　博）登壇〕 ○財務部長（乾　博）　ただいま議題に供されました議案第２４号　平成２３年度高槻市一般会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　まず初めに、平成２３年度当初予算の編成方針につきましてご説明申し上げます。本年度は、４月に市長選挙等が予定されておりますことから、いわゆる骨格予算を計上いたすものでございます。経常的な経費につきましては、年間の所要見込み額を計上し、また特別会計などに関連する繰出金等につきましても年間所要額を計上するものでございます。一方、政策的な経費につきましては、従前からの継続費や債務負担行為に係る事業のほか、実施時期等の関連から年度当初に計上すべき事業など、最小限必要な経費を計上いたしております。 　なお、次回に提案させていただく予定の政策的経費、いわゆる肉づけ補正予算のための財源を含めまして、予備費に２２億円を計上するものでございます。 　それでは、一般会計予算の主な内容につきまして、順次、ご説明を申し上げます。 　まず、白い表紙の一般会計予算書の１ページをお開き願います。 　本年度の当初予算額といたしまして、第１条に示しておりますとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,０６９億1,７１４万7,０００円と定めるものでございます。款項の区分及び金額は、２ページ以降の第１表　歳入歳出予算にお示しするとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明申し上げます。 　第２条の債務負担行為は、９ページの第２表にお示しいたしておりますとおり、協同組合等への資金融通損失補償や小学校耐震改修事業など６事業に係る経費につきまして、それぞれ債務負担行為を設定するものでございます。 　第３条の地方債につきましては、１０ページの第３表のとおり、当初予算に計上いたします事業債及び臨時財政対策債につきまして、起債限度額や借り入れ条件を設定するものでございます。 　１ページにお戻り願いたいと存じます。 　第４条は、年間の資金需要等を考慮いたしまして、一時借入金の借り入れ最高額を１００億円と定めるものでございます。 　第５条は、歳出予算の流用につきまして規定するものでございます。 　続きまして、歳入歳出予算の主な内容につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入ります、別冊緑色表紙の予算説明書の４ページをお開き願いたいと存じます。 　まず、歳入の４ページから９ページの市税でございます。市税総額では４７６億3,８６０万3,０００円を見込んでおりまして、前年度当初予算と比べまして、８億８８５万1,０００円のマイナス、率にして1.７％のマイナスとなるものでございます。これは、主には個人市民税におきまして、給与収入の減などにより約８億8,０００万円の減が見込まれることによるものでございます。 　続きまして、１５ページの地方交付税、普通交付税につきましては、国の地方財政対策及び基準財政収入額の落ち込みなどを反映して、１８億円の増を見込むものでございます 　続く１６ページの分担金及び負担金から３２ページの使用料及び手数料までにつきましては、それぞれの収入見込み額を計上いたしております。 　さらに、３３ページの国庫支出金から４８ページの府支出金までにつきましては、歳出の各事業費に応じた、それぞれの特定財源の見込み額を計上いたしておるところでございます。 　５１ページからの繰入金　基金繰入金につきましては、おのおのの基金から事業費等に充当するための取り崩し額を計上いたしております。 　続く６４ページの市債につきましては、各事業債のほか臨時財政対策債を計上するところでございます。 　続きまして、歳出予算でございます。 　６６ページをお開き願いたいと存じます。６６ページの議会費では、地方議会議員年金制度廃止に伴います給付に要する経費を計上するものでございます。 　続きまして、総務費でございます。６９ページからの総務管理費　一般管理費におきましては、退職手当などの人件費のほか、公共施設耐震化基金への積立金などを計上いたしております。８６ページからのコミュニティ推進費では、コミュニティセンターの耐震改修に要する経費を計上するものでございます。続く９０ページからの文化振興費では、市民会館の建てかえに向けて基本計画策定のための委託料を計上いたしております。９８ページからの戸籍住民基本台帳費では、法改正に伴うシステム改修に要する委託料を計上しておるところでございます。 　続きまして、民生費でございます。１１９ページからの福祉事務所費、高齢者福祉費及び児童福祉費　児童福祉総務費では、社会福祉施設等施設整備の補助金を計上いたしております。１３５ページからの児童措置費では、子ども手当を給付するための所要額を計上いたしております。１３６ページからの児童福祉施設費では、認定こども園整備のための工事請負費を計上いたしております。１４４ページに移っていただきまして、１４４ページの生活保護費　扶助費では、生活扶助や医療扶助などの所要額を計上いたしております。 　続きまして、衛生費でございます。１４９ページからの保健衛生費　予防費では、任意の予防接種であるヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの接種の費用助成に要する経費を新たに計上するものでございます。 　続きまして、労働費でございます。１７１ページの労政費　労働福祉費では、ふるさと雇用基金を活用いたしまして、若年者の社会参加、復帰を支援するための所要額を計上するものでございます。 　続きまして、土木費でございます。１９４ページからの道路橋梁費　道路新設改良費では、新名神関連道路の萩之庄梶原線、原成合線の新設改良事業費とともに、ＪＲ高槻駅南人工デッキバリアフリー化整備に要する経費を計上するものでございます。１９８ページからの都市計画費　都市計画総務費では、ＪＲ高槻駅北東地区における区画整理事業及び公開デッキ整備事業への補助金を計上いたしております。２００ページからの街路事業費では、南平台日吉台線及び富田北駅宮田線などの事業費を計上いたしております。 　続きまして、消防費でございます。２１７ページからの消防施設費では、消防車両の更新経費などを計上いたしております。 　続きまして、教育費でございます。２３０ページからの小学校費　学校管理費、並びに中学校費　学校管理費におきましては、校舎の耐震診断や実施設計に要する委託料などを計上いたしております。２３９ページからの幼稚園費　幼稚園管理費につきましても、園舎の耐震診断に要する委託料などを計上するものでございます。２４８ページからの社会教育費　公民館費におきましても、同じく耐震診断並びに実施設計に要する委託料を計上いたしております。２５０ページからの図書館費では、北地区図書館の整備のための実施設計委託料を計上するものでございます。 　最後に、２５８ページの予備費につきましては、肉づけ予算の財源を含めまして２２億円を計上するものでございます。 　以上が平成２３年度当初予算の主な内容でございますが、前年度当初予算との増減等の比較などにつきましては、本冊子の末尾２７１ページ以降に参考資料としてまとめたものを付記いたしております。 　なお、次回の肉づけ補正予算をご提案いたします際には、例年どおりの予算参考資料を別冊として作成し、お配りする予定でございますので、よろしくご了解のほどお願い申し上げます。 　以上、まことに概括的な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 　〔市民参画部長（隈部英幸）登壇〕 ○市民参画部長（隈部英幸）　ただいま議題に供されました議案第２５号　平成２３年度高槻市公園墓地特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の予算書３ページをごらん願います。 　本会計の予算は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,７７９万6,０００円に定めようとするもので、それぞれの款項の内訳につきましては４ページから５ページの第１表のとおりでございます。 　続きまして、主な予算内容についてご説明申し上げます。緑色表紙の予算説明書をごらんください。 　まず、１０ページから１３ページまでごらんください。歳出につきましては、施設の維持管理のための経費といたしまして木の伐採などの委託料や公園墓地のフェンス修理、参道階段の修繕料などを計上しております。そのほか墓所返還に伴う償還金、起債を償還するための公債費などを計上いたすものでございます。 　次に、お戻りいただきまして、４ページから８ページまでの歳入でございますが、２３年度におきましては、墓所の貸し付け予定がございませんので、墓地や納骨堂など各種使用料と手数料収入のほか、繰入金といたしまして一般会計からの繰入金と公園墓地管理基金からの繰入金などを計上いたしております。また、１６ページの公園墓地整備事業債につきましては、平成２３年度末の現在高は前年度よりも3,２９０万円減少し、6,４５０万円となる見込みでございます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 　　　〔建設部長（北口悦男）登壇〕 ○建設部長（北口悦男）　ただいま議題に供されました議案第２６号、及び議案第２７号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　まず、議案第２６号　平成２３年度高槻市駐車場特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書の９ページをお開き願います。 　本会計の予算総額は、第１条にお示ししておりますように、歳入歳出をそれぞれ７億6,６１７万4,０００円と定めようとするもので、予算内訳につきましては、１０ページの第１表にお示しするとおりでございます。 　続きまして、予算内容についてご説明申し上げます。 　まず、歳出につきましては、駐車場費といたしまして駐車場利用者の安全性や快適性を確保するため、市営高槻駅南立体駐車場において機器本体の駆動部分や電子基盤の更新を行うとともに、ハイルーフ車が駐車できるように改修を行うほか、市営高槻駅北地下駐車場の漏水対策や、市営桃園町駐車場の混雑緩和のため事前精算機の導入を行うなど、駐車場の管理運営及び維持管理費等で２億２１９万2,０００円を駐車場管理事業費として計上いたしております。 　次に、公債費といたしまして、高槻駅南立体駐車場及び高槻駅北地下駐車場建設に係る起債の元金及び利子償還金１億5,３９７万5,０００円を計上いたしております。 　最後に、歳入歳出差し引き額４億1,０００万7,０００円を予備費として計上いたしております。 　続きまして、歳入の主なものについてご説明申し上げます。表の上にお戻り願います。 　使用料及び手数料といたしまして、駐車場収入の実績に基づき算定いたしました３億5,３５６万5,０００円を駐車場使用料として計上いたしております。 　次に、前年度繰越金４億1,１１３万1,０００円を計上いたしております。 　最後に、雑入といたしまして、行政財産使用料収入１４７万8,０００円を計上いたしております。 　なお、詳細につきましては、緑の表紙の特別会計予算説明書の１９ページから２６ページをご参照いただきますようお願いいたします。 　以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくお願いいたします。 　続きまして、議案第２７号　平成２３年度高槻市公共下水道特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書１３ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額といたしましては、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ１１４億8,６８２万3,０００円と定めるものでございます。主な事業内容でございますが、平成２３年度は第７次公共下水道整備５か年計画の４年目に当たり、汚水整備については市街化区域の概成を図るとともに、市街化調整区域においては、引き続き原地区を中心に面的整備を行うもので、平成２３年度末の処理人口普及率を９８.８％といたす予定でございます。一方、雨水整備については、浸水被害の軽減を図るため、雨水管渠の築造や既設水路の改修等を行う予定でございます。また、下水道施設の機能確保のため、耐震化を含めた改築、更新事業にも着手する予定でございます。その他、流域下水道維持管理負担金や流域下水道建設負担金を大阪府の年間予算見込みに合わせ計上いたし、公債費では長期債の元金及び利子などを計上いたしております。 　次に、第２条の債務負担行為でございます。平成２３年度の浸水対策事業として、芝生町４丁目、牧田町地内において、雨水管渠を築造するものでございますが、工事期間が１８か月程度必要となることから２か年の全体設計とし、平成２４年度の債務負担行為として限度額９億円を設定させていただくものでございます。 　次に、第３条の地方債につきましては、１６ページの第３表にお示ししているとおり、公共下水道事業と流域下水道事業の２つの事業の下水道事業債の内容を定めたものでございます。 　また、第４条では、一時借入金の借り入れ最高額を資金収支から見込んで５０億円と定めるものでございます。 　なお、予算の詳細につきましては、緑色の特別会計予算説明書２７ページ以下をご参照いただきますよう、お願い申し上げます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 　　〔保健福祉部長（三宅清道）登壇〕 ○保健福祉部長（三宅清道）　ただいま議題に供されました議案第２８号から議案第３０号までの３議案につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。 　まず、議案第２８号　平成２３年度高槻市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　最初に、予算の基礎となります被保険者数などにつきまして、ご説明申し上げます。
    　年間平均被保険者総数は９万8,３８１人で、平成２２年度当初予算と比較して0.２６％の増、世帯数は５万6,９７９世帯で、1.６３％の増と、それぞれ見込んでおります。また、介護保険第２号被保険者数は３万1,２０９人で、0.３６％の減と見込んでおります。 　次に、医療費（療養諸費）費用額でございますが、全被保険者分１人当たり年間３７万5,６４９円で、1.０１％の増と見込んでおります。１人当たり月額平均保険料でございますが、基礎賦課分と後期高齢者支援金等分を合わせまして7,３７６円、介護納付金分は2,０１４円で、昨年度と同額で据え置きとしております。 　なお、月額平均保険料につきましては、既に国民健康保険運営協議会でご審議いただき、ご答申をいただいた内容でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、お手元の白色の表紙の特別会計予算書１９ページをごらんいただきたいと存じます。 　平成２３年度予算額は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４１６億7,０２０万2,０００円にいたそうとするものでございます。 　第２条は、一時借入金の借り入れ最高額を５億円に定めようとするものでございます。 　第３条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。 　予算の主な内容でございますが、まずは歳出につきましてご説明申し上げます。予算書２２ページをごらんいただきたいと存じます。 　まず、総務費につきましては、人件費など事務的経費を計上いたしております。保険給付費につきましては、主に医療費に係る保険者負担分を計上いたしております。後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金及び共同事業拠出金につきましては、それぞれ所要額を計上いたしております。保健事業費につきましては、特定健康診査等の事業に係る経費、人間ドック助成制度に係る経費などを計上いたしております。 　次に、歳入につきましてご説明申し上げます。戻りまして２０ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入につきましては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、府支出金、共同事業交付金、一般会計繰入金等の見込み額を計上いたしております。 　詳細につきましては、緑色の表紙の特別会計予算説明書５１ページ以下をごらんいただきたいと存じます。 　続きまして、議案第２９号　平成２３年度高槻市介護保険特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。 　平成２３年度は、引き続き制度の円滑な実施と堅実な事業運営に当たるとともに、第４期介護保険事業計画運営期間の最終年となりますことから、次の第５期事業計画の策定にも取り組むことといたしております。まず、平成２３年度予算の基礎となります年間平均第１号被保険者総数につきましては８万4,４３９人で、平成２２年度より3.４％増を見込んでおります。また、要介護等認定者数につきましては１万3,００４人で、平成２２年度より5.４％増を見込んでおり、第１号被保険者に対する割合としては１5.４％となります。 　次に、第１号被保険者の保険料についてでございますが、平成２３年度におきましても１人当たり保険料基準年額として、４万6,０８０円、月額3,８４０円で算定をいたしております。 　それでは、お手元の白色の表紙の特別会計予算書２７ページをごらんいただきたいと存じます。 　平成２３年度は第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９２億2,０４２万2,０００円にいたそうとするものでございます。 　第２条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。 　次に、予算の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。３０ページをごらんいただきたいと存じます。 　まず、総務費のうち総務管理費は、職員の人件費、その他介護保険事業に要する事務的経費でございます。徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に必要な事務的経費でございます。介護認定事務事業費につきましては、要介護認定に要する費用でございます。趣旨普及費につきましては、制度周知のためのパンフレット作成費用でございます。 　次に、保険給付費についてでございますが、第４期事業計画に基づく介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、特定入所者介護サービス費並びに高額介護サービス等諸費で、利用者負担分を除いた給付費用を見込んでおります。次に、地域支援事業費でございますが、保険給付とは別に、介護予防の観点からのサービス提供を行うとともに、要介護状態になっても地域で自立した生活が継続できるように支援を行うものでございまして、平成２３年度におきましては、これまでの特定高齢者施策から２次予防事業への事業名称変更に伴い、事業内容に沿った費用を計上するものでございます。 　次に、歳入につきましてご説明を申し上げます。戻りまして２８ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳入の主なものといたしましては、先ほど冒頭でもご説明いたしました第１号被保険者の介護保険料並びに国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金としての一般会計繰入金、基金繰入金を計上いたそうとするものでございます。 　なお、詳細につきましては、緑色表紙の予算説明書９５ページ以下をご参照いただきたいと存じます。 　続きまして、議案第３０号　平成２３年度高槻市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白色の表紙の特別会計予算書の３５ページをごらんいただきたいと存じます。 　第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４０億5,２１８万3,０００円にいたそうとするものでございます。なお、後期高齢者医療制度は、平成２５年度からの新しい高齢者医療制度の施行に向けて検討が進められているところでございますが、当面は現行の制度を維持しつつ、大阪府後期高齢者医療広域連合を保険者として、保険料の賦課、療養の給付等が行われてまいります。 　次に、特別会計予算書の３７ページをごらんいただきたいと存じます。 　歳出につきましては、本市で納めていただく保険料と法定軽減に係る保険基盤安定負担金を合わせまして、３９億1,８７５万1,０００円を広域連合への納付金として計上するほか、職員人件費や事務経費などの総務費１億2,４０６万4,０００円、その他諸支出金として保険料の償還金など８３６万8,０００円、予備費１００万円を計上するものでございます。 　次に、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして、特別会計予算書の３６ページをごらんいただきたいと存じます。 　本市で収納する保険料３４億4,０２６万2,０００円のほか、一般会計繰入金６億1,１９１万5,０００円などを計上いたしております。 　詳細につきましては、緑色の表紙の特別会計予算説明書の１３１ページ以下をご参照いただきたいと存じます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 　　　〔子ども部長（古村保夫）登壇〕 ○子ども部長（古村保夫）　ただいま議題に供されました議案第３１号　平成２３年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　まず、このたびの予算の基礎となります母子寡婦福祉資金貸付金につきましては、就学資金等の7,９８６万8,０００円を見込んでおります。また、貸付金の原資の一部となります母子寡婦福祉資金償還金でございます貸付金元利収入につきましては、1,９３７万7,０００円を見込んでおります。 　それでは、お手元の白色表紙の特別会計予算書４１ページをお開きください。 　第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,１４０万7,０００円にいたそうとするものでございます。 　第２条は、地方債の起債についての定めでございます。これは、貸付金の原資となります国からの借入金につきましては、地方債によって賄うこととされており、一般会計から本特別会計に繰り入れる額の２倍の額となるよう定められているものでございます。 　予算の主な内容でございますが、４２ページから４３ページをごらんいただきたいと存じます。 　まず、歳出につきましては、事務的経費と母子寡婦福祉資金貸付金といたします母子寡婦福祉資金貸付事業費8,１４０万7,０００円を計上いたしております。 　次に、上へ戻りまして、歳入につきまして、ご説明を申し上げます。一般会計繰入金2,１６５万3,０００円、前年度繰越金１０万円、母子寡婦福祉資金償還金であります貸付金元利収入等の諸収入1,９３７万8,０００円、国からの借入金であります市債4,０２７万6,０００円を計上いたしております。 　なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書１４７ページ以下をごらんいただきたいと存じます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 　　　〔財務部長（乾　博）登壇〕 ○財務部長（乾　博）　ただいま議題に付されております議案第３２号　平成２３年度高槻市財産区会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書４７ページをお開き願います。 　本会計の予算額は、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５７億2,７１９万6,０００円とするものでございます。 　歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。 　まず、４８ページからの歳入につきましては、富田町財産区ほか４０財産区におきまして、前年度の繰越金、及び使用料収入、財産貸付収入などを計上いたしております。 　次に、５３ページからの歳出でございますが、富田町財産区ほか３９財産区におきまして、財産区管理委員の報酬や財産管理に必要な経費のほか、富田町財産区など、計２７財産区におきまして、自治会が行います集会所等の改修事業、または実行組合や水利組合などが行います、ため池整備工事や水路などの維持管理事業など、その地区内で実施されます公共的な事業に対する補助金を計上いたしております。 　なお、詳細につきましては、別冊緑色表紙の高槻市特別会計予算説明書の１５７ページ以降をご参照いただきますようにお願い申し上げます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 　　　　〔自動車運送事業管理者（山本政行）登壇〕 ○自動車運送事業管理者（山本政行）　ただいま議題に供されました議案第３３号　平成２３年度高槻市自動車運送事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白色表紙の予算書の５９ページから６３ページでございます。 　平成２３年度は、新たな５年間の市営バス経営改善計画の初年度となり、予算編成での基本的な考え方といたしましては、公営バス事業の意義と役割を一層発揮する直営方式による路線維持型の経営形態を継続し、経費の節減や運賃収入の増収対策により、真に必要とされる市営バスを目指してまいりたいと考えております。 　２３年度の主な事業といたしまして、１つには、全車両への搭載が完了いたしましたドライブレコーダーの有効活用や、運輸マネジメントに基づく事故防止対策の徹底を図ることで、安全・安心の取り組みを、より一層進めてまいりたいと考えております。 　２つには、バス車両の更新でございます。更新に当たりましては、環境に配慮したアイドリングストップ機能つきで、バリアフリー新法の趣旨にのっとった車いす用スロープ板のついた低床バスを導入し、すべての人が乗りおりしやすい車両の拡大に努めてまいります。 　３つには、バス停留所施設の充実を図り、バス待ちのお客様が安全、快適に過ごしていただけるよう、バス停上屋やベンチの設置、改善などに取り組んでまいります。そのほか乗客サービスの向上を目指した取り組みといたしまして、乗客需要や高齢化を踏まえた路線、運行ダイヤの検討や、経常経費のさらなる精査と経営情報の公開を図る中で、市民の皆さんに、より一層支持が得られるよう、引き続き企業努力に努めてまいります。 　それでは、予算書の主な内容につきましてご説明を申し上げます。 　第１条は、総則でございます。 　第２条の業務の予定量といたしましては、在籍車両数１６４両、年間総走行キロ５４０万1,０００キロメートル、年間総輸送人員は1,９７６万2,０００人とし、１日の平均輸送人員を５万3,９９５人と予定いたしておるところでございます。主要な建設改良事業といたしまして、５億３３４万4,０００円を計上いたすものでございますが、内容といたしましては、乗り合いバス２１両の車両購入などでございます。 　次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、まず収入といたしまして、運送収益では、依然として乗客の減少が続くものと予想されることから、対前年度決算見込みの約３％減で見込んでおりまして、運送雑収益の広告収入や営業外収益の一般会計からの繰入金等を含めまして、事業収益として３７億2,７０２万6,０００円を計上するものでございます。 　支出につきましては、営業費用の職員の人件費、燃料油脂費、業務の委託料や減価償却費等を含めまして、事業費用として３７億3,２９８万8,０００円を計上いたしております。この結果、平成２３年度の収益的収支は５９６万2,０００円の赤字となる見込みでございます。 　第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、固定資産売却代金のほか、一般会計からの繰入金や国からの補助金等で、5,６６２万5,０００円を計上いたしております。支出といたしましては、建設改良費でバス車両等の購入費用、投資では資金運用を図るための国債等の購入経費を含め、７億３３４万4,０００円を計上いたしておるところでございまして、資本的収支の不足額、６億4,６７１万9,０００円につきましては、建設改良積立金、過年度及び当年度分損益勘定留保資金等にて補てんいたそうとするものでございます。 　第５条では、一時借入金の限度額を定めております。 　第６条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費及び交際費を定めておるところでございます。 　第７条では、他会計からの補助金、第８条では、たな卸資産購入限度額をそれぞれ定めたものでございます。 　詳細につきましては緑色表紙の予算説明書２２７ページから２５１ページをご参照いただきたくお願いを申し上げます。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 　　〔水道事業管理者（倉橋隆男）登壇〕 ○水道事業管理者（倉橋隆男）　ただいま議題に供されました議案第３４号　平成２３年度高槻市水道事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　水道事業におきましては、長引く景気の低迷や少子高齢化の進行、節水型機器の普及などにより、家庭を初め、企業の使用水量が年々減少傾向をたどっております。これに伴いまして、水道事業の基幹収入である水道料金も減少が続くものと予測をいたしております。このような状況の中におきましても、安心・安全で安定した給水や、お客様サービスの向上に、より一層努力してまいりたいと考えております。このため新たに策定いたしました水道事業基本計画と、その実施計画でございます平成２３年度から２７年度までの５か年の水道事業経営効率化計画に沿って、健全で効率的な事業運営に取り組んでまいります。 　また、同じく５か年の実施計画であります第７次水道施設等整備事業計画の初年度といたしまして、いつでも、どこでも、安全で、安心して使える水道を推進するため、計画的で効率的な施設の改良更新や耐震化などに重点的に取り組み、災害に強い水道の構築をしてまいりたいと考えております。 　それでは、予算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。白表紙の特別会計予算書６７ページをお開き願います。 　第１条は、総則でございます。 　第２条は、業務の予定量でございます。簡易水道も含めまして給水戸数１６万1,０００戸、年間総給水量3,９２５万立方メートル、１日平均給水量１０万7,２４０立方メートルを予定しております。また、主要な建設改良事業といたしましては、事業費６億5,０００万円で、その主な事業内容といたしまして、配水幹線等の整備を行うものでございます。 　第３条は、収益的収入及び支出でございます。収入といたしましては、６５億7,７２１万5,０００円、支出といたしましては６３億9,２０６万2,０００円でございます。これを差し引きいたしますと１億8,５１５万3,０００円の単年度黒字を見込んでおります。 　第４条は、資本的収入及び支出でございます。収入といたしましては２億2,７２８万3,０００円、支出といたしましては２４億8,８４８万8,０００円でございます。これを差し引きいたしますと、２２億6,１２０万5,０００円の資金不足となりますが、過年度分損益勘定留保資金などの内部留保資金等で補てんするものでございます。 　第５条は、さきに申し上げました平成２３年度を初年度とする５か年の第７次水道施設等整備事業といたしまして、継続費の総額３０億円と、その年割額を定めるものでございます。 　第６条は、一時借入金の限度額、第７条は、経費の流用について、第８条では、たな卸資産購入限度額について、それぞれ定めるものでございます。 　以上、まことに簡単な説明ではございますが、詳細は緑色の表紙の予算説明書２５５ページ以下をご参照の上、ご審議を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（久保　隆）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、明３月３日を休会とし、３月４日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保　隆）　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議はこれで散会します。 　　　　〔午後　３時５５分　散会〕 　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　議　　長　　久　保　　　隆 　署名議員　　川　口　洋　一 　署名議員　　野々上　　　愛...
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