高槻市議会 2010-10-18
平成22年決算審査特別委員会（10月18日）
高槻市議会事務局
日 時 平成２２年１０月１８日（月）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前 ９時５９分 開議
午後 ５時 ０分 散会
場 所 第３委員会室
事 件
別紙審査日程のとおり
出席委員（１２人）
委 員 長 根 来 勝 利 副 委 員 長 灰 垣 和 美
委 員 吉 田 章 浩 委 員 岡 糸 恵
委 員 太 田 貴 子 委 員 川 口 洋 一
委 員 野々上 愛 委 員 強 田 純 子
委 員 山 口 重 雄 委 員 角 芳 春
委 員 中 村 玲 子 委 員 小 野 貞 雄
議 長 久 保 隆 副 議 長 中 浜 実
理事者側出席者
市長 奥 本 務 副市長 清 水 怜 一
副市長 渡 邉 泰 之 市長公室長兼
政策企画室長
山 川 明
市長公室理事 木 田 喜八郎
市長公室理事 宮 口 智 明
秘書室長 石 下 誠 造
政策企画室参事 上 田 昌 彦
政策企画室参事 新 井 進
行政経営室長 西 村 頼 信
広報広聴室長 清 村 美 徳 総務部長 小 林 孝 之
危機管理監兼総務室長 総務部参事 上 田 豊 喜
石 川 吉 重
総務部参事 仁 科 義 明
ＩＴ政策室長 三 好 武 雄
人事室長 西 岡 博 史 財務部長 乾 博
財務管理室長 新 美 英 代
契約検査室長 志 賀 治
税務室長 駒 井 慶 成
市民参画部長 隈 部 英 幸
人権室長 山 口 良 晴 人権室参事 河 合 絹 子
生涯学習室長 牧 本 勲 生涯学習室参事 乾 一 夫
コミュニティ推進室長 市民室長 福 井 昭 敏
内 方 孝 一
会計管理者兼会計室長
選挙管理委員会事務局長
角 谷 秀 文 砂 田 洋
監査委員会事務局長 その他関係職員
松 政 恒 夫
議会事務局出席職員
事務局長 南 部 和 正 事務局次長兼庶務課長
野 島 眞 人
議事課長 柳 田 雅 幸 議事課主査 山 田 清 好
議事課職員 志 村 敦 世 議事課職員 杉 谷 真二郎
〔午前 ９時５９分 開議〕
○（根来委員長） ただいまから
決算審査特別委員会を開会いたします。
ただいまの出席委員数は１２名です。
したがって、委員会は成立します。
委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
本特別委員会は、去る９月１０日の第４回
高槻市議会定例会において、閉会中の
継続審査事件として付託されました、
一般会計歳入歳出決算を初めとする認定及び報告事件、合計１５件のご審査をいただくものでございます。
審査期間につきましては、前回９月１０日の委員会におきまして１０月１８日、１９日、２１日、２２日の計４日間と決定いたしております。
お諮りします。
お手元に４日間の
決算審査特別委員会審査予定表を配付していますが、この審査予定表の区分を目安に審査を進めたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（根来委員長） 異議なしと認めます。
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、理事者から発言があります。
○（奥本市長） おはようございます。
決算審査特別委員会正副委員長を初め、委員各位におかれましては、お忙しい中、本特別委員会にご参集賜りありがとうございます。
さて、本市の平成２１年度の歳入決算につきましては、景気低迷の影響を受け、法人市民税が減収となったことが大きく影響し、市税収入が減となりました。一方、地方交付税や繰越金は増加しており、特に繰越金につきましては、
定額給付金事業の影響により、大幅な増加を示しております。
歳出決算におきましては、人件費や公債費などの減少が見られるものの、
障害者福祉対策や生活保護費などの扶助費が増加し、また、
関西大学関連の
施設整備事業や
古曽部防災公園整備等の投資的経費が増となりました。いずれにいたしましても、厳しい行財政運営を強いられる中、各種財源の確保に努めつつ、不断の行財政改革を継続し、人件費を初めとした経費の節減や執行の効率化に努めたことにより、黒字決算を維持いたしております。
また、
財政健全化法に係る４指標に関しても、すべて基準をクリアし、
大阪府内市町村の中でも良好な値で推移しております。
さらに、市債残高につきましても減少させておることなどから、本年度決算におきましても健全財政を維持することができたものと考えております。
本日から、当該年度の一般会計ほか諸会計の歳入及び
歳出予算執行につきご審査をお願いいたしてまいりますが、委員の皆様方におかれましては、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○（根来委員長） 理事者の発言は終わりました。
ここで、ご了承を求めたいと思います。
市長から、平成２２年度第４回
高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正の通知が送付されています。このことについて、よろしくご了承をお願いします。
次に、別紙のとおり、
公明党議員団、
日本共産党高槻市会議員団、民主・元気ネットの各委員から資料請求がありました。この資料については、正副委員長において調整を行い、事前に各委員に配付いたしておりますので、ご了承願います。
なおまた、議事に入ります前に、委員長から一言、皆様にお願いをいたします。
本
決算審査特別委員会は、何分にも１５件の決算事件の審査を行うわけですから、議事をスムーズに進行させるためにも、各委員の質疑、それに対する答弁とも的確、簡明にお願いします。
今回は決算審査ですので、予算審査に及ぶような質問にはご注意をいただき、やむなき場合は要望にとどめていただきたいと思います。
また、職員の皆さんには、答弁に当たっては、大きな声で職名を告げ、答弁をお願いします。皆さんのご協力をよろしくお願いします。
ただいまから審査に入ります。
認定第１号 平成２１年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
歳出より、順次、審査を進めることにいたします。
まず、議会費、総務費について。ページは緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の８０ページから１４７ページです。
特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（強田委員） 私からは、総務費から２項目、質問いたします。
決算明細書の９１ページに、
電波障害対策として計上されています、地デジ化に向けて市の関係施設が電波障害を与えている地域への
デジタル改修です。当初予算では２億円が計上され、市の一般財源として、順次、地デジ対応に変えていく予算を、国の
経済対策予算で、６月に１億4,２００万円を補正し、計画を前倒ししたことになりますけれども、次年度以降、一般会計でかかるべきコストを国の
経済対策予算に置きかえたということでいいのでしょうか、お聞きします。
○（
加納総務課長） 強田委員の
電波障害対策についてのご質問にお答えいたします。
市の施設が原因となり、設置した
電波障害対策施設の
地上波デジタル放送対応のため、平成２１年度の当初予算に２億円を計上いたしました。その後、国の経済対策として、
地域活性化経済危機対策臨時交付金が実施されたことに伴い、これを活用するものとして、平成２１年６月に補正予算として１億4,２００万円を追加計上し、平成２２年度に予定しておりました
地上波デジタル放送対応のうち、一部を前倒しして実施したものでございます。
以上でございます。
○（強田委員） 高槻市の一般会計からすれば、１億4,２００万円負担が減ったということです。
地デジ化対策として、山間地の
辺地共聴施設など、地元負担が発生しています。国の対策が不十分ですが、国の経済対策によって、市の負担が少なくなった分を活用すれば、地元負担の軽減につながると思いますが、地元負担は仕方がないと市は考えているのでしょうか、お聞きします。
○（
春海ＩＴ推進課長） 今回の
地デジ化対策としての
辺地共聴施設整備についてのご質問でございますが、
辺地共聴施設整備につきましては、国において、共聴組合に対して、その整備費用の一部を補助する制度を設けておられます。整備を行う共聴組合におかれましては、その制度を利用していただいているところで、平成２１年度においては、その制度を利用された共聴組合はございませんでした。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○（強田委員）
辺地共聴施設は国の補助があり、昨年度は設置されていないということです。この９月議会で、国の補正を利用する予算がありました。
辺地共聴施設は世帯数が少ないところは自己負担が重くなります。そういうところには独自に補助をすることも考えていただきたいと思います。また、地デジ改修への低所得者対策で独自補助をされている自治体もあります。ぜひそういう対策をしていただきますよう要望します。
この件は以上です。
次に、職員の残業問題について質問をします。
主要事務執行報告書の２７ページに、超過勤務時間外の推移が載っています。１０時間を超える時間外勤務をしている課は１４あり、そのうち４つの課は職員をふやしておられますが、時間外勤務はふえています。職員をふやさずに時間外勤務もふえてしまっている課も４あります。この実態をどう受けとめているのでしょうか、お聞きします。
もう１点は、昨年の決算でも管理職の勤務実態について質問があったと思いますが、管理職の時間外勤務については自己管理であり、把握していないとのことでしたので、管理職の時間外勤務の把握をすることが必要だと要望していました。具体的な対策としては、管理職の場合は時間外勤務時間が月４５時間以上になったときには、自己申告で、その内容に基づいて産業医と面談をするなど、対応をしているとのことでした。
そこで、お聞きしますが、自己申告があった件数や
過重労働対策を行った件数、内容、主な診断などあれば、お聞かせください。
以上です。
○（鎗山人事課副主幹） 職員の時間外勤務時間のお尋ねでございますが、その対応といたしまして、所属長に対するヒアリングを実施し、その結果をもとに、一定の職員の増員や人事異動などを行うことで、業務量や発生している時間外勤務時間に応じた職員の配置を行っているところでございます。
また、あわせて事務の簡素化、所属長等に対する啓発、計画的な事務執行など、さまざまな手法により、時間外勤務の縮減への取り組みを進めているところでございます。
しかしながら、多様化し、増大する住民ニーズへの対応や、国、府における制度変更などに対する対応に加えて、突発的な自然災害などへの対応も生じたことや、業務の性質上、限られた一定期間に大量の事務処理が必要であることなどにより、相応の課に時間外勤務が発生していると認識しているところでございます。
また、２点目のお尋ねでございますが、時間外勤務時間が月４５時間以上となったために、管理職から申告を受けた件数は、平成２１年度では１１件ございました。そのうちで、産業医の面談対象となる月１００時間以上の時間外勤務を行った職員、もしくは
定期健康診断の結果から産業医が面談を必要とした職員はおりませんでした。
なお、平成２２年度９月までの実績では９件の申告があり、うち月１００時間以上の時間外勤務を行った職員４人に対して産業医の面談を行いました。面談の結果、産業医により医学的な配慮が必要との診断を受けた者はおりませんが、業務を行う上で必要な配慮については、各所属長を交えて指導を受けています。
○（強田委員） 超過勤務が発生している要因について、お答えでは４つ挙げられました。確かに、そうした要因で超過勤務が発生することはわかりますし、そうした一時的な業務量の増大はあり得ることです。
しかし、私が言っているのは、年間を通じて平均の超過勤務時間が多く、慢性的に超過勤務が発生しており、しかも、一昨年と比較しても改善されていない実態についてです。やはり、それは職員配置をふやすなどして改善を図るべきではありませんか。同時に、超過勤務が改善されていない背景に、職員配置は人事課ではなく、行政経営室が決めることがあると思います。その部局の職員数を決める際に、経営の観点から、まず効率性が優先され、職員の勤務実態の改善は後回しになっているのではありませんか。少なくとも、事務分掌上はそう見えますが、どうでしょうか。
次に、管理職の方の超過勤務の実態把握についてです。月４５時間以上の超勤は自己申告で１１件とのことですが、実態とは大きくかけ離れているのではありませんか。市のお答えでは、職員の健康管理は自己責任ということにならないでしょうか。やはり、自己申告ではなく、人事課が把握して対応することが必要ではありませんか、お聞きします。
○（鎗山人事課副主幹） 先ほども申し上げたとおり、相応の課に時間外勤務が発生していることは認識しております。今後も所属長等へのヒアリングなどを通じて、職場実態の一層の把握に努め、対応してまいりたいと考えております。
また、各課に対する職員の配置数は、事務分掌上は行政経営室が決定することとなっておりますが、実際には人事課と情報交換を密に行い、人事課が行ったヒアリングなどで、各課から聞き取った職員の勤務実態なども十分に把握した上で、職員数の配置を決定しているものでございます。
次に、管理職からの月４５時間以上の時間外勤務の申告件数が少ないとのご指摘については、管理職という立場上、時間管理は自主管理を主としているところですが、一方で、管理職の時間外勤務は一般職と違い、単純に在庁時間から推しはかることが難しく、管理職の時間外勤務の縮減に対する意識向上への取り組みとあわせて、適切な申告をさせるよう対処してまいりたいと考えています。
○（強田委員） どうしたら実態把握とヒアリングが生かされるのでしょうか。公務労働としての本来の職務を行える保障ある職員配置が必要です。一昨年、昨年から改善されず、慢性的な超過勤務がある部署への職員配置をふやしてください。
また、現在の自治体行政の市場化ともいえる現状の中で、効率ばかりを重視している点がありますが、職場実態を把握する人事課こそが職員配置の権限を持つべきだと思います。
管理職の超過勤務については、立場上、しんどくても自己申告をよほどのことがないとできないと思います。把握をしていないと分析もできません。やはり、管理職についても、人事課が把握されるべきだと指摘をして、質問を終わります。
○（
吉田章浩委員） 総務費に関しまして、私からは４項目に対してお尋ねしたいと思います。
まず初めに、
主要事務執行報告書の３５ページからになります平成２１年度の財政状況について、お尋ねします。
冒頭、市長からのごあいさつの中にありましたが、お尋ねしたい内容、歳入も一部かかわりますが、平成２１年度の財政全般でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
平成２１年度の
普通会計決算としましては、歳入歳出、繰り越すべき財源から、実質収支は７億2,０００万円となり、昭和５８年以降、連続して黒字決算を維持しているということです。一定評価されることだとは思いますが、しかし、歳入では、長引く不況と少子高齢化などの時代変化の影響を受け、所得は減り、納税者は減少する社会構造となり、市税が大きく落ち込む結果となっています。しかし、これに伴い、地方交付税がふえました。また、定額給付金、
子育て応援特別手当の給付に係る繰越金の増で、歳入全般では前年比に比べて２６億1,７００万円の増加となっております。ただ、各年の財政力指数に見られるように、
地方交付税交付金に頼る状況が続いていることがわかります。歳出につきましては、人件費、公債費が減少しましたが、扶助費が増加する中で、前年度に比べ約５２億6,６００万円の増加があります。
このような状況の中で、今後の対応、対策に向けて、データ収集や動向分析などをして、平成２１年度の財政状況を総括されてきたのか、初めにお尋ねしたいと思います。団塊の世代の方々の正規社員としての率は高かったと思いますが、時代変化の中で、例えば、現在の２０代の方々の雇用形態、正社員、非正規社員、またはフルタイムで就労されているのかどうかなどの状況は把握されてきたのでしょうか、お聞かせください。
また、北摂７市の財政状況の資料がありますが、１人当たりの額を見ましても、歳入のあり方を見て、まちづくりの様子が見えてくるのではないかと思います。個人市民税では、本市は北摂７市の６番目、固定資産税でも北摂７市の７番目となっています。本市での１人当たりの個人市民税は５万9,９３０円、固定資産税は５万3,４８４円となっています。一番高いところは、箕面市の個人市民税８万1,３１２円、固定資産税では摂津市の１０万6,３３８円となっています。
このような状況の中で、市税を伸ばそうと考えた場合、投資することで、そのリターンも大きく期待できるのではないでしょうか。これらのことを核とすることが大事なことだと感じますが、皆さんはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（前迫財政課長）
吉田章浩委員の財政状況に関するお尋ねについて、お答え申し上げます。
１点目の、平成２１年度における財政状況について、その分析に関しましては、毎年、総務省が行っている
地方財政状況調査への対応を初め、決算の状況について、詳細な分析を行っているところでございます。
各種決算資料につきましては、翌年度の予算編成に当たって参考資料として活用しているところでございます。
平成２１年度決算の総括といたしましては、委員仰せのとおり、黒字決算を維持するとともに、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率についても、すべての比率で基準をクリアしており、一定健全性を保っているものと認識しているところです。
一方で、景気低迷の影響により、市税が１０億円を超える減額幅となり、
経常収支比率につきましては９2.6％で、４年連続で９０％を超え、財政の硬直化が続いており、予断を許さない状況であると認識しているところでございます。
委員お尋ねの、雇用関係のデータに関しましては、市として入手可能な情報につきましては、分析の上、税収見込みなどに活用しているところでございます。
２点目の、市税増収策につきましては、安全・安心のまちづくりや都市機能の充実など、主要施策に係る事業を着実に実施することによって、企業誘致や
生産年齢人口の流入増加が図られ、ひいては、市税の増収につながるものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○（
吉田章浩委員） わかりました。
２問目になりますが、平成２１年度予算の編成方針により、堅実な行財政運営の実行を求める中にも、将来を見据えて、従来の慣例にとらわれず、変革を恐れずという気概のもとに取り組まなければならないとあります。本市としての歳出に係る
予算編成方針については、どのような総括をされましたでしょうか。事業計画の前倒しなどで、戦略的な市としての雇用拡大や景気の底上げの状況はいかがだったのでしょうか。本当に必要なものは、選択と集中でしっかり行えたのでしょうか。
また、本市の財務体質は地方交付税に大きく依存していることに変わりないと
予算編成方針で記述されていますけれども、財務部としての分析で、本市の財務体質をどのように考えているのでしょうか、お聞かせ願います。
もう１点、積立金現在高のうち、
財政調整基金が１１０億４００万円あります。高槻市
財政調整基金条例第１条に、「年度間の財源の調整を図り、もつて財政の健全な運営に資するため、高槻市
財政調整基金を設置する」とあります。また、第２条において、基金として積み立てる額は
一般会計歳入歳出決算において生じた剰余金の２分の１を下らない額とされております。基金は、特定の目的のために準備された元手となる資金ですが、
財政調整基金は、年度間の財源の不均衡をならすために、積立金で地方財政法で義務づけられている基金です。取り崩せるのは、１つには、財源不足時の穴埋め、２つに、災害、３つ目に、緊急に必要になった公共事業など、やむを得ない場合、４つ目には、財産取得、５つ目には、地方債の繰り上げ償還のいずれかに限られています。
この
財政調整基金の取り扱いについてどのようにお考えになっているのでしょうか、お聞かせ願います。
○（
中山政策企画室副主幹） 吉田委員のご質問の１点目、平成２１年度の
予算編成方針に係る部分についてお答えをいたします。
予算編成方針は、新年度の予算編成を行うに当たっての基本的な考え方や重点施策などについて、平成２０年１０月に部局長あてに通知されたものであります。内容としましては、行財政改革の徹底的な実施や健全財政の維持、総合計画第４次実施計画の推進、子育て、教育、食育など、５つの重点施策の推進等が示されております。
その後、平成２０年秋のアメリカ発の金融危機から、世界は同時不況に突入し、我が国におきましても、株価下落、各産業における市場環境の悪化など深刻な局面を迎えており、景気後退による市民生活への影響の広がりが懸念されておりました。
このようなことから、市民生活の安心と安定を図ることを念頭に、平成２１年度の予算編成を行ったところでございます。具体には、
国民健康保険料の据え置きや介護保険料の引き下げ、
障害者自立支援法に係る
市独自負担軽減の継続など、
市民負担増加の抑制を図るとともに、必要な
市民サービスの維持、充実のため、公共事業や市民生活の安定に向けた施策の充実や前倒しを行っております。また、年間を通じて計画的に行っておりました公共事業の発注を、可能な限り、早期に実施したほか、労働相談の充実など、就労支援も行ってまいりました。
このように、将来に向けて夢のあるまちづくりを進めていくため、堅実な行財政運営の中にも、将来を見据え、従来の慣例にとらわれず、変革を恐れないことを基本にしつつ、厳しい経済環境下に積極的に対応し、市民の皆さんが真に必要とするサービスを充実することにより、市民生活の安心と安定を図ることができるよう、真に取り組むべき事業に行政資源を集中するという考えのもと、取り組んだところでございます。
以上でございます。
○（前迫財政課長） ２点目の、本市の財務体質に関する分析でございますが、本市におきましては、２年連続で市税収入が減少しており、ますます地方交付税に依拠する脆弱な財務体質が進んでいると認識しております。今後につきましても、扶助費などの義務的経費の増加が予想される一方で、市税などの
経常一般財源の増加は期待できない状況にあり、非常に厳しい財政環境が続くものと考えているところでございます。
３点目の、
財政調整基金につきましては、委員仰せのとおり、年度間の財源調整を図るため設置されているところでございます。本市におきましては、脆弱な財務体質を補う上で、毎年度、当初予算において１０億円単位の繰入金を計上しており、前々の平成１９年度の決算では、地方交付税の想定外の減額などにより、７億円取り崩したところでございます。景気低迷が続き、市税収入の増加が期待できない中で、安定した財政運営を図る上でも、重要な財源の一つとして、
財政調整基金が設置されているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○（
吉田章浩委員） 理解はしましたけれども、最後に要望とさせていただきますが、私は、地方自治体の事業においては偶然性や結果論だけではい
けないと思っております。まずは、本市の基本的な考え方や基準を明確にすることが今後重要なことだと感じます。今後、さらにしっかり未来を見据え、選択と集中で戦略的に事業を進めていただきたいと感じます。
また、費用の使い方も、計画がおくれているところへの配慮も大切だと思います。その中でも、大切な財産をつくることに視点を置けば、例えば、学校や図書館の蔵書は高槻市の財産となります。このような取り組みを一度に行うなど、検討することも大切なことではないでしょうか。
高槻市子ども読書活動推進計画に、子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと位置づけられています。私たちの財産を守り育てるためにも、生きたお金の使い方を検討いただきたいと強く感じ、要望して、この質問は終わらせていただきます。
次に、総務費の
主要事務執行報告書の１０ページになります指定管理者制度の導入と適切な運用についてお尋ねをさせていただきます。
指定管理者制度に関する基本方針に基づき、公の施設の管理手法である指定管理者制度の導入と適切な運用に努めてきたと記述をされております。指定管理者制度は、平成１５年９月に施行された地方自治法の一部を改正する法律で、管理委託制度にかわって創設された公の施設の管理手法です。民間の経営手法や能力が活用され、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応が期待されていると言われております。また、住民サービスの向上や管理経費の節減等も期待されているところであります。
本市での導入は、平成１８年４月からですから、指定管理の期間が３年から５年の範囲ですので、５年の指定管理は区切りの時期となります。
まず、お尋ねいたしますが、平成２１年度の管理運営概要の利用状況では、新型インフルエンザの影響で多くの施設が前年度の利用者数を下回ったとあり、この点は理解するところですが、収支状況では、黒字が４０施設、赤字が６施設、そのうち、公募施設では黒字が１４施設、赤字が６施設となっています。おおむね赤字幅は減少傾向を示すとあり、総括においてはおおむね良好とされ、一部の収支赤字はモニタリング等で状況把握に努めると、一部の特定施設では指定管理者の交代、指定期間の更新時期を迎え、新たな環境のもとで施設管理が行われており、より一層の利用者サービスの向上や、安心・安全な施設管理運営を求めるとあります。
まず、聞きたいのは、赤字の施設が６施設ありますが、赤字の要因を施設ごとにお聞かせください。また、黒字の施設の評価として、想定されたものなのか、黒字の要因をどう考えているのか、評価をお聞かせ願いたいと思います。
○（田中行政経営室副主幹） 指定管理者制度の適用施設における収支についてのお尋ねでございますが、まず、赤字となった６施設の赤字の要因についてでございます。
前島熱利用センターにつきましては、選定段階での条件に基づき、市が支払う指定管理料を毎年度引き下げる条件となっておりました。また、利用料金制度が適用されている中で、新型インフルエンザの影響もあり、平成２１年度は利用者数が前年度と比べて３％減少したことなどから、想定した収支にわずかに達することができませんでした。
市民プール及び芝生老人福祉センターにつきましては、現在の指定管理者の提案した指定管理料が、制度導入以前の管理経費を大幅に下回る金額であり、結果として初年度から大幅な赤字が発生しているところでございます。その後も自主事業に積極的に取り組むなど収支の改善に努められ、赤字ではあるものの、赤字幅は毎年度、縮小しているところでございます。
ひかり湯につきましては、制度導入初年度の平成２０年度に、急激な原油高騰により想定を超えて光熱費が増大したことから、大幅な赤字となりました。平成２１年度は、燃料の契約方法を見直す等のコスト縮減の工夫により、赤字幅は３分の１以下に縮小したところでございます。
富田、郡家、春日の老人福祉センターにつきましては、平成２１年度から公募となった施設であり、指定管理者の交代に伴う事務引き継ぎや、当初の備品等の整備などがかさみ、当初想定の経費を上回ったものでございます。
次に、黒字施設の評価とその要因をどう考えるかとのお尋ねでございますが、公募施設につきましては、民間事業者等の多様な工夫やノウハウの活用を期待するという制度の趣旨から、黒字施設については事業者による効率的な施設運営が行われたものと考えてございます。また、利用料金制を導入している施設につきましては、多様な施設サービスの提供等による利用者の増加や、経費の縮減等のインセンティブ効果が発揮されたものと考えてございます。
なお、特定施設での外郭団体が管理する黒字の施設につきましては、管理経費全般にわたってのコスト縮減に努められた成果であると考えてございます。
以上でございます。
○（
吉田章浩委員） ありがとうございました。
２問目でございますけれども、指定管理者基本方針には、指定管理者制度は業務委託に比べ、法制上、選定手続の公平性、透明性を担保する手続が設けられ、市民に対する説明責任を果たせる仕組みになっているところから、今後、公の施設に当たっては、原則として指定管理者制度を適用するとあります。また、庁内には、指定管理者選定委員会及び指定管理者選定委員会幹事会が設置されています。
選定に当たりましては、指定管理者制度に関する基本方針の指定管理者選定の際の評価基準に、施設の特性のいかんにかかわらず、必要とする基準として項目が記されています。中に、団体の安定性や継続性、また、受託への意欲、熱意などが記されていますが、選定においては、主観的でなく客観的に選定される内容になっているのでしょうか、お聞きします。
また、指定管理者の選定は、当制度の趣旨として住民サービスの向上や管理経費の節減等も期待されているところですから、金額だけの競争ではなく、内容が重要視されるべきだと考えますが、その内容をどのように判断されているか。また、期限が来たときに、課題についての整理はされているのか、あればどういう課題がありますでしょうか、お聞かせ願います。
また、導入後も事業内容が重要です。所管部がモニタリング等でしっかりチェックしていただくことはもちろんのこと、行政経営室の役割も重要と考えますが、いかがでしょうか。３点お聞かせ願います。
○（田中行政経営室副主幹） 選定の客観性等についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度に関する基本方針に掲げる基準につきましては、選定基準にかかわる評価項目として、同様の項目を規則においても掲げており、どの施設においても必要な項目としているところでございます。
実際の選定に当たりましては、これらの基準の細目を定めることにより、各施設の特性に応じた選定評価の基準を立て、運用しているところでございます。
また、お尋ねにありました団体の安定性や継続性については、財務諸表の提出を受けるなど確認しており、また、受託への意欲、熱意などにつきましても、事業提案書の記載内容や必要に応じて応募者からプレゼンテーションを受けるなどして評価しているところでございます。
次に、金額だけでなく、内容を重視した指定管理者の選定を行うに際しての課題認識についてのお尋ねでございますが、公の施設の運営を通じた効用の最大化が指定管理者制度の目指すところであり、市としても厳しい行財政環境の中、経費の節減もねらいの一つではございますが、サービス内容へのしわ寄せや従事者への処遇の影響、経済効果の地域外への流失など、過度の価格競争による悪影響を望むものではございません。
そのような観点から、次年度以降の指定管理者の選定に当たりましては、価格評価とサービス水準等評価に分けて評価を行い、価格評価に偏重しない、より客観的な評価に努めてまいりたいと考えております。
最後に、モニタリングについてのお尋ねでございますが、委員仰せのとおり、事業内容の実施を担保するためにはモニタリングなどの役割は重要であると認識しております。各施設の所管には、各年度終了の事業評価に加え、四半期ごとの利用状況報告を求めておりますが、それ以上に日々の業務連絡等を通じた指定管理者との意思疎通を十分に行うことが、施設運営状況の確認のためには必要であり、サービス水準を確保するためのモニタリングの前提となるものと考えております。
行政経営室におきましても、これまでも制度の改善を図ってきたところでございますが、今後とも継続してモニタリングの徹底や制度の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
吉田章浩委員） ありがとうございました。最後に要望とさせていただきたいと思いますが、指定管理期間に当たります３年及び５年の総括が大変重要だと感じます。次に生かされる総括をしていただき、民間の経営手法や能力が十分に活用され、住民ニーズへの効果的、効率的な対応がなされ、管理経費の節減等も含めて取り組んでいただきたいと思います。すべての指定管理者が総合評価Ａを目標に取り組んでいただくことが大事なことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。この質問はこれで終わります。
次に、
主要事務執行報告書の４８ページになりますが、任意補助金について、適切な補助金のあり方について、２点質問をさせていただきたいと思います。
補助金とは、地方自治法第２３２条の２に、「普通
地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」とあり、特定の事業、研究などを育成、助成することが公益上必要であるとの政策的判断で、対価なく支出するものと解されております。これにより、本市においても必要に応じて９０件を超える補助金が報告されており、平成２１年度決算額においては、およそ４８億円に上る多額の公費が投入をされております。このように、数多くの補助金が存在し、多額の公費が投入されている一方で、補助金に関する一般的な問題点としては、１つには、補助金の支出について明確な基準がない、２つには、補助金が既得権化されている、３つには、効果の測定基準がない、４つには、交付先の実績報告書等を所管部署が十分に審査していない、５つには、社会経済環境の変化にもかかわらず見直しが行われていない、６つには、補助金に関する情報公開などが進んでいないことが、本市の平成１７年度の包括外部監査の結果報告書にも示されているほか、ほかの自治体における係争事項においても、特に補助金の公益性につきましては、厳格な判断が求められるようになっております。
これらのことも踏まえ、補助金に関する事務執行についての１問目の質問をいたします。
まず、お尋ねしたいのは、第７次行財政改革大綱実施計画進行管理計画表には、任意補助金の見直しとして、現状としては、既に相当期間を経過したものや事業効果が薄れたものなど、その効果測定や交付事務手続のあり方など、適切な補助金のあり方が求められているとあり、目標として補助金のあり方を研究検討するとともに、その効果が十分得られるよう、終期の設定や団体等からの事業報告や補助効果の評価方法など、必要な取り組みについても、研究検討を行うとあります。
また、想定される効果として、補助金の適正化指針を策定し、団体等に対する財政支援の基準づくりとともに、交付に必要な手続の厳格化、事業評価などにより、補助金の抑制や事業効果の向上などが期待されるとされていますが、これらの評価をお聞かせください。
２番目に、補助金の交付決定や交付金額を確定するに際しては、だれの権限と責任のもとで行われているのでしょうか。
３番目に、補助金の効果の具体的な数値化などによる検証や実績報告に対して、交付先に出向いた実態調査や根拠資料との照合などに基づいた適切な審査が十分になされているのかどうか。
４番目に、一定年数が経過した補助金は、定期的に補助の必要性の見直しがなされているのか。
５番目に、補助金の支出を判断する際の本市全体の基準やガイドラインは存在するのか。また、効果の検証と実績報告の審査に関する本市全体の基準やガイドラインはあるのか。あえて言えば、各所管部署任せだけになっていないかをお答えください。
以上、５点を１問目の質問としてお答え願います。
○（田中行政経営室副主幹） 第７次行財政改革大綱実施計画では、任意補助金の見直しを取り組み項目として掲げ、補助金のあり方並びに効果の検証等についての研究、検討に取り組んでいるところでございます。
取り組みといたしましては、これまで業務精査により、各任意補助金の交付状況等の把握を行い、補助対象、補助率等の妥当性や補助金による効果、補助を行う期間の考え方等について点検検証し、課題等の抽出と見直し等の検討、取り組みを要請してまいりました。これらの取り組みを通じて、補助金の廃止や補助対象事業、補助率の見直しが実施されており、補助金の整理や抑制等に一定の効果があったと評価してございます。
交付等の権限と責任についてのお尋ねでございますが、補助金の交付決定並びに交付金額の確定につきましては、高槻市補助金交付規則に基づいた所要の手続を経て決定しております。決定する権限につきましては、高槻市事務決裁規程により副市長となっておりますが、具体の補助金の交付に当たりましては、所管する部局におきまして、当該補助金に係る補助金交付要綱を策定し、補助金の目的、対象事業、補助率、交付の時期、事業計画書や予算書、事業報告書と決算書の提出等の詳細を定めているところでございます。なお、交付額につきましては、予算査定を経て予算化され、予算の範囲内で交付するものでございます。
補助金に係る執行状況の把握、検証等の審査についてですが、提出された事業報告書並びに決算書を確認する中で、申請時に提出された事業計画書、予算書のとおり実施され、支出されているかを関係書類、支出証書等を検証し、確認を行っております。また、成果品が伴う事業につきましては、成果品の確認を行っているところでございます。
一定期間終了後の見直しについてのお尋ねでございますが、任意補助金につきましては、当初の目的が達成された場合や、対象事業を取り巻く状況等の変化を踏まえ、廃止または補助率等の見直しが必要となります。今般、業務精査の中で、こうした見直し等を求めてきたところでございます。
最後に、補助金の支出並びに決定、効果の検証と実績報告の審査等、市の全体の基準、ガイドラインにつきましては、高槻市補助金交付規則並びに所管部局で策定される補助金交付要綱がこれに該当するものと認識しております。
なお、補助金交付要綱につきましては、補助金の交付事務を統一的、効率的に処理し、補助金に係る予算の執行の適正化を図るため、現在、標準モデルに基づいた見直しを各所管部局に要請しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
吉田章浩委員） ありがとうございました。
補助金と事案の性質は異なるところでありますけれども、本年発生した生活福祉課における事件におきましては、まさに所管部任せになっていた結果と言えます。民間企業においては、近年、会社法等において、組織内のリスク管理体制の構築に向けた責任をより一層厳しく求められる時代となっていることを考えれば、これまでの市全体の事務執行のあり方を反省するとともに、今後の市民に信頼される市政運営のあり方を抜本的に見直す必要があると考えます。
補助金事業の適正運営についていえば、他市の取り組みを見ますと、例えば、千葉市では、補助金の適正化に向けた取り組みとしまして、外部評価委員による公開ヒアリングを実施するほか、補助金の見直しを行うための指針を策定し、見直しに当たっての視点や考え方及び具体的検証方法を公開されています。そのほか、多くの自治体において、一段と厳しくなる地方自治体の財政状況をかんがみて、真に必要な補助金を見きわめ、財源の有効活用を図るとともに、公平性と透明性を確保するため、補助金の適正化に向けた取り組みをホームページ等で公開されています。
一方、本市においても、平成２０年度業務精査において、任意補助金事業を対象事業として選定するほか、さきにもお聞きしましたが、第７次行財政改革大綱実施計画において、任意補助金の見直しに取り組んでおられます。これを踏まえまして、平成２０年度の業務精査の結果や行革大綱実施計画の取り組みによる平成２１年度任意補助金への影響をお聞きします。
まずは、平成２０年度と比較して、平成２１年度で廃止となった任意補助金は何件あったのか。事業の名称と平成２０年度決算額で影響額をお答えください。同様に、算定基準や積算方法について、補助の金額について抜本的な見直しがなされた事業は何件ありましたでしょうか。
次に、業務精査の結果について、市長公室と財務部においてはどのような協議や各所管への指導を行い、業務精査の結果を具体的に予算に反映させているのでしょうか、それぞれお聞かせ願います。
○（田中行政経営室副主幹） 平成２１年度の廃止事業と影響額についてのお尋ねでございますが、業務精査による補助事業の見直しによって、平成２１年度においては、文化祭、高齢者住宅改造助成、子育て人権情報研究センター補助、地域みどり推進の４件の補助金事業が廃止となり、効果額としては約1,６００万円でございました。なお、今後も２件の補助金の廃止を予定してございます。
また、抜本的見直しについてですが、補助対象や補助率の見直し、補助金の減額などの抜本的な見直しがなされた補助金は８件でございました。補助事業への予算反映、管理についての市長公室、財務部での役割についてでございますが、補助金事業にかかわる業務精査の実施に当たっても、市長公室、総務部、財務部が連携して実施しており、各部の観点を反映して評価結果を作成してまいりました。
市長公室では、所管部局に対し、業務精査の結果、廃止や見直し等の課題があるとされた補助金事業につきまして、所要の見直しを要請するとともに、見直しの取り組み状況の報告を定期的に求めることにより、早期の取り組みを促しております。財務部におきましては、業務精査の結果を予算要求に反映するよう求めており、編成作業の中で確認、検証を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
吉田章浩委員） 最後、要望とさせていただくわけですけれども、市が交付金を交付する際には、
主に、公益性、公平性、透明性を慎重に判断する必要があります。このことは補助金に限らず、市の仕事すべてに言えることです。特に、補助金は特定の団体や個人に対価なく支給される公金ですので、特に市の姿勢や責任が問われるものであると同時に、議会の監督機能も問われるものであります。
先ほども指摘いたしました平成１７年度に実施した補助金等に関する事務の執行についての包括外部監査の結果報告書においては、外郭団体の補助金についても、現在、交付している補助金については、一たんすべて廃止し、再度、補助金を交付するかどうか検討するなどの方策も考えられる。その際、公益上必要か、財政的支援が必要か、補助金の効果が認められるかなどの観点から検討すべきであると、補助金のあり方そのものを抜本的に見直すよう、具体的な指摘もなされているところであります。
本市においても、任意補助金の見直しに取り組んでおられるとのことですが、補助金事業のあり方については、市全体の行財政改革への姿勢を問われるものとの認識にいま一度立っていただき、補助金全体のあり方を示す指針や実施基準を定め、交付の認定から効果の検証まで、高槻市として一貫性のある適正な補助金事業を推進していただくよう、早急な見直しを強く要望させていただき、この質問は終わらせていただきます。
最後になりますけれども、
主要事務執行報告書の１０２ページにありますスポーツ施設管理事業と各運動施設利用者数、またスポーツ振興課の管理されている駐車場について、大きく３問、お尋ねいたします。
まずは、運動施設の利用につきましては、平成２０年度の
決算審査特別委員会においても質問をさせていただきましたが、平成２１年度の各運動施設利用者数は前年比で約3,５００人減少しておりますが、スポーツ振興課としてどのように評価されていますでしょうか、お聞かせ願います。
○（西川スポーツ振興課副主幹） 平成２１年度のスポーツ施設利用者数につきましては、委員ご指摘のとおり、対前年度比較で3,５１７人減少しておりますが、これは昨年５月、６月に社会問題となりました新型インフルエンザの影響によりまして、特に室内施設であります体育館と、屋内温水プールで６日間の閉場を余儀なくされたことに加えまして、特に子どもが主体となっております団体利用者への自粛要請等を行いました結果、体育館で約3,５００人、屋内温水プールで約5,４００人の減少となったものでございます。
以上でございます。
○（
吉田章浩委員） わかりました。それでも、全施設では、月平均合計で約６万人の利用者があります。高槻市立総合スポーツセンター条例には設置の趣旨として、「体育及びスポーツ振興を図り、もって市民の体力の向上と健康の増進に資する」とありますとおり、多くの方の利用をさらに促進し、使い勝手のよい施設にしていただきたいと思います。
さて、使い勝手のよいスポーツ施設としては、施設管理が大切な事業だと感じます。市民からいただくお声も交え、問題提起として細かく４点質問させていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
１つには、スポーツ施設の利用時間です。施設によって開始時間が異なっています。総合体育館、陸上競技場、テニスコートは午前９時から、青少年運動広場や南大樋、牧田、庄所、堤運動広場は午前８時から、堤体育館は午前９時からとなっています。例えば、古曽部野球場ですが、この施設も午前９時からとなっています。８時からの利用開始の施設と９時からの施設で時間が異なるのはなぜでしょうか。
また、スポーツ施設の利用時間ですが、内容にもよると思いますが、施設利用の時間単位は１時間単位なのか半日単位なのか、お聞かせください。利用時間では、例えば、時間の範囲内で大きな大会が開催される施設では、連盟などの行事ですと５試合を消化するなど、タイトな時間になってきます。野球の場合ですと、ライン引きなどの準備行為が必要となってきます。その場合でも、職員が１５分前しか来ないとの苦情をいただいておりますが、競技団体などからどのような声を聞いていらっしゃいますでしょうか。地域住民の問題等なければ時間の変更は可能でしょうか、お聞かせ願います。
２つ目には、夜間照明です。この設備を有しているのは、桃園小学校や阿武山小学校、堤運動広場だけです。これらの施設の利用状況の評価をお聞かせください。また、ほかのスポーツ施設等での夜間照明の必要性を市民からお聞きしますが、今まで検討はされてきたのでしょうか、お聞かせ願います。
３つ目には、駐車場管理についてです。スポーツ振興課の管理は、総合スポーツセンターや、堤、牧田、庄所の運動広場、そして、市民プールがあります。シーズンになると、駐車台数もふえますし、大会などがあるときは一度に集中することがあると思います。一度に出口に集中すると、かなりの混雑が予測されます。利用者からも、施設の外に出るのに１時間もかかったと苦情を聞いておりますし、私自身も大会のときに１時間ほどかけて出たことがありました。そのような声は聞かれていますでしょうか。また、対応策など検討されてきたのでしょうか、お聞かせ願います。
４つ目に、体育館の換気や温度管理の問題です。ことしの夏は非常に暑く、３人に１人があわや熱中症と新聞記事は伝えていました。近年は地球温暖化の影響でヒートアイランド現象なども引き起こし、思わぬところで熱中症になって倒れてしまうことも心配されます。特に、スポーツは汗をかいて新陳代謝をよくし、健康増進を促進します。しかし、ことしのような猛暑では健康面の心配もしなければいけません。
お聞きいたしますが、昨年度は熱中症などで倒れられた方はいなかったでしょうか。また、体育館での温度管理や、そのデータ管理、利用者への注意喚起はされてきているのでしょうか。さらに、体育館などのあり方で、利用者からも空調設備取りつけへの要望の声を聞きますが、スポーツ管理事業として、平成２１年度は要望や苦情などはお聞きになっていますでしょうか。
寝屋川などはスポーツ活動中において熱中症による死亡事故が多発しており、市民からの要望や、特に夏季期間における熱中症対策として効果があることから、大体育室への冷暖房設備の設置を行い、利用者の安全管理の推進を目的としているようですが、他市の様子は把握されていますでしょうか。
また、体育館は災害時には防災機能の発揮が求められます。古曽部体育館は防災公園の位置づけがされていますが、総合体育館などはどのような位置づけになっているのでしょうか、お聞かせ願います。
○（西川スポーツ振興課副主幹） ４点のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の、施設利用の時間帯でございますが、スポーツ施設の基本的な利用時間は午前９時からとなっておりますが、レクリエーション、運動会等で多目的に利用する各運動広場につきましては、周辺住民の皆様方のご理解をいただきまして、午前８時とさせていただいております。
また、施設利用の時間単位ですが、体育館につきましては午前９時から正午、午後１時から午後３時、午後３時３０分から午後５時３０分、午後６時から午後９時までの４分割となっております。テニスコート、各運動広場及び野球場につきましては２時間単位でのご利用となっております。サッカー場につきましては、午前９時から正午、午後１時から午後５時という単位でご利用いただいております。
また、大会等の準備時間についての要望につきましては、一部、競技団体からの要望として、もう少し早く開場してほしい旨、お聞きしておりまして、地域住民の皆様方のご理解をいただいた上で、大規模な大会等につきましては、各競技団体と協議させていただきながら考えてまいりたいと思っております。
次に、２点目の、夜間照明の利用状況でございますが、堤運動広場、桃園小学校、阿武山小学校の合計年間利用者数は１万9,３３５人となっておりまして、利用者には喜ばれていると思っております。また、他のスポーツ施設での夜間照明でございますが、特にテニスコートでの夜間照明のご要望をいただいておりますが、周辺の市民の皆様にご理解をいただく中で、さらに研究してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、駐車場管理、とりわけ出庫時の混雑状況につきましては、委員仰せのとおり、１時間近くかかったというお声を聞いておりますが、まず、安全面から状況に応じて場内整理要員を配置するとともに、大会等の主催者に対して、時差を設けて出庫していただくよう協力をお願いしているところでございますが、今後、さらに解決に向けまして、研究してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、空調設備の問題でございますが、昨年度、熱中症で倒れられた方はいらっしゃいませんでした。また、温度管理の問題でございますが、現在、各体育室に、ご利用者にもわかるように温度計を設置いたしまして、ご利用いただいております市民の皆様に注意喚起するとともに、大型の業務用扇風機及びスポットクーラーで対応しておりますが、さらに研究してまいりたいと考えております。
次に、体育館での空調設備設置の他市の状況でございますが、北摂７市の状況といたしましては、本市の古曽部防災公園体育館を含めまして、合計２５館ある中で、空調設備が整備されているのは５館となっております。
次に、総合スポーツセンターの体育館の位置づけでございますが、古曽部防災公園同様、南部の総合防災拠点という位置づけで、災害時には広域避難地となりまして、被災者の一時避難地、救援物資の集積、配送、さらにはヘリコプターの発着地点となっております。
以上でございます。
○（
吉田章浩委員） ３問目の質問でございます。利用開始時間ですが、市の行事で使用される場合でも、厳密に時間を守って職員は１５分前に来てからの準備行為は行っておられるのでしょうか。もしそうでないとすれば、利用の場合に差があってよいのか。同じ取り組みでないといけないのではないか。市民目線に沿った使い方が大事だと思います。
また、駐車場利用では、大会などのときは運営者側との事前協議が必要と思います。安全性の面からも、例えば出口を２カ所つくるなどの工夫が必要ではなかったのかと思いますが、見解をお聞かせ願います。
体育館の温度管理や換気につきましては、しっかり取り組んでいただくのが基本だと思いますが、空調設備の取りつけにつきましては、市民の声をしっかりお聞きいただいた上での対応をお願いいたします。
以上です。
○（西川スポーツ振興課副主幹） ３問目の２点につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、施設の利用開始時間でございますが、市が主催する事業と各競技団体が主催されます事業を同一の基準で考えることは難しいと思っておりますが、大会等の準備につきましては、各競技団体との事前協議の中で前向きに考えてまいりたいと思っております。
また、駐車場の出口の問題でございますが、施設の構造及び周辺の道路状況、さらに周辺住民の皆様のご意見を賜りながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
吉田章浩委員） 最後に要望とさせていただきますが、お尋ねさせていただきました項目に関しましては、関係機関等としっかり協議を図っていただき、できる限り前向きに進めていただければと感じます。
特に、駐車場管理につきましては、公園施設課管理のスポーツ施設もあります。課題は同様ですので、本市の全スポーツ施設の観点よりしっかり連携を図っていただき、前向きに進めていただきたいと思います。
また、最近、古曽部野球場などでは土ぼこりが相当ひどいと聞いており、使用上、健康上よくないと感じますので、散水などの管理をよろしくお願いいたします。
今年度の体育の日は、第３１回の高槻市民スポーツ祭が秋風の中、開催されました。「Let'sSports 笑顔と健康！」というテーマで開催されましたが、健康づくりを行っているのに、健康を害してはどうしようもありません。特に、スポーツでは、生兵法はけがのもとと専門性が要求されることが多いと思います。各種競技団体との事前協議は大切で、健康第一で進めていただきたいと思いますし、市としては、その環境づくりに責任があると思います。利用者の声をしっかり聞き、適切な対応をお願いしまして、以上で総務費に関して終わります。ありがとうございました。
○（太田委員） 総務費から、６点ご質問いたします。
高槻ブランドの取り組みと政策形成支援制度について、まず、２点をご質問いたします。
主要事務執行報告書４ページ、高槻ブランドの取り組みについてご質問いたします。
昨年１０月に高槻の持つ魅力的な地域資源を再認識、再発見していただく、そして、それを市内外に広く発信するために、「高槻ブランドフォーラム」を開催しています。私は、これから進むことが予想される少子高齢化、人口減少など、社会環境がますます大きく変化していく中で、基礎自治体の特色をいかに発揮するかという観点からも、この高槻ブランドの取り組みは推進するべきであると考えております。
そこで、「魅せる」「暮らす」「創る」ブランドの３つの柱のうち、「創る」ブランド、特に食べ物は全国に情報発信していく上でも非常にわかりやすいと思います。そこで、例えば、高槻何々というものをこれまで商標登録されているのか。また、高槻ブランドを推進するに当たって、商標登録などの手法についての考え方についてお尋ねします。
次に、政策形成支援制度についてです。
主要事務執行報告書の６ページに、平成２１年度政策形成支援制度として、高槻市企業集積地調査の実施、「就学前児童施設の在り方検討会」に係る勉強会の開催、アセットマネジメント研究会における研修の実施、高槻市・島本町広域行政勉強会ワーキンググループに対する指導・助言の４件について支援を行ったとあります。
まず、この支援の目的や内容について、お答えください。お願いします。
○（新井
政策企画室参事） ただいまの太田委員の高槻ブランドの取り組みについて、ご答弁をさせていただきます。
高槻ブランドの取り組みについてでございますが、まず、商標登録の事例についてのお尋ねです。「たかつき京都ホテル」などは、株式会社京都ホテルが権利者となって平成８年９月に登録されていると把握しておりますが、食べ物につきましては、地域名プラス商品名で構成される商標は登録されていないものと認識してございます。
次に、商標登録などの手法についての考え方ですが、特許庁の制度としては大きく、商標、団体商標、地域団体商標の３種類ございまして、この高槻ブランドの取り組みに当たっては、事業者の活動を活性化し、ひいては地域経済の活性化を図る目的で平成１８年度からスタートした、いわゆる地域名と商品名で構成される商標であります地域団体商標制度を視野に入れております。しかしながら、この制度は特別の法律により設立された組合しか出願主体となれず、また、周知性などが要求されることとなり、例えば、新しい商品などを登録する場合においてはかなりの時間を要するものと理解してございますので、よろしくお願いいたします。
○（上田
政策企画室参事） それでは、私のほうから、太田委員の政策形成支援制度についてのご質問にお答えいたします。
この制度につきましては、地方分権が進む中、地方自治のより一層の推進に向けた取り組みを進める上で、自己決定、自己責任に基づく政策形成能力の向上が強く求められておりますことから、各原課、庁内横断的組織、あるいは複数の職員のグループ等で新たに政策を立案する場合におきまして、予算の範囲内で専門家の派遣や先進事例の視察、講習会等への参加などにつきまして支援を行いまして、職員の政策形成能力や法務能力の向上とともに、特色あるまちづくりの推進を図ることを目的といたしまして、平成１３年６月から実施をしております。
以上でございます。
○（太田議員） ご答弁ありがとうございます。高槻ブランドですが、高槻において地域名と商品名の商標は登録されていないとのことです。また、商標につきましても、一定視野に入れているとのことですが、かなりの時間を要するという見解でした。
他の事例になりますが、ことし９月に第５回目となるご当地グルメの祭典「Ｂ-１グランプリ」が神奈川県厚木市で開催され、たった２日間で人出は４３万5,０００人で、ＰＲ効果も含めた経済効果は約３６億円に上ったと聞いております。また、第１、第２回と優勝した富士宮の焼きそばの場合、コンサルタント会社は２００７年度以降の経済効果が２００億円を超えると試算しております。
このような状況の中で、昨年のフォーラムでも出店いたしました「高槻うどんギョーザ」は、各種イベントへの参加や雑誌、新聞、テレビなどで情報発信され、その話題性も含めて、高槻ブランドとして成長する可能性を十分秘めているものと思っております。そのための布石として、地域団体商標登録が必要と思いますが、時間がかかってしまえば、その間に第三者が商標として出願する可能性は十分あり、適切な保護ができなくなります。
そこで、地域団体商標を登録するために、スピードが必要であり、外部団体等も入れた、例えば検討専門チームを立ち上げるべきではないかと考えます。どのようにお考えでしょうか、ご質問いたします。
続きまして、政策形成支援制度についてです。先ほどのご答弁で、政策形成支援制度の目的などはよくわかりました。２問目のほうで、まず、昨年度、この制度を活用した４件につきまして、その内容をお聞きします。
続いて、答弁の中で予算の範囲内とありましたが、この政策形成支援制度にかかわる当初予算額と実際の執行金額の状況についてお答えください。さらに、平成２０年度の実績との比較について、そして、その比較から、この政策形成支援制度の課題等についてもお答えください。２問目です。
○（新井
政策企画室参事） ２問目の、地域団体商標制度活用についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、先ほど例で挙げておられました「高槻うどんギョーザ」につきましては、高槻ブランドを推進するための一つの重要な地域資源であると認識してございます。また、当該制度の活用は、貴重な地域資源の保護として、また、高槻ブランドを推進する手法としても、また、スピードも必要であると認識してございます。この制度を活用するため、事業組合等を設立するためなどの前提として、周知性をできるだけ高めるための取り組みを進めていきたいと考えてございまして、ご提案の検討専門チームにつきましても、担い手などの関係者の意見も踏まえながら調整するなど、研究検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○（上田
政策企画室参事） 政策形成支援制度についてのご質問にお答えいたします。
まず、昨年度、支援を行いました４件の内訳といたしましては、研究会等への専門家の派遣等として３件、調査の委託料として１件の計４件でございました。
２点目の、政策形成支援制度に係ります当初予算額と実際の執行金額の状況についてでございますが、当初予算額は報償費、委託料、旅費等で４７３万円で、執行額は委託料として１件、２１５万2,５００円、報償費として３件、１１万円で、合計で２２６万2,５００円となっております。
３点目の、平成２０年度の実績と平成２１年度の比較についてでございますが、平成２０年度は木質バイオマスの利活用に係る先端技術視察や交通問題勉強会への講師謝礼など４件に対して支援を行っておりまして、執行金額は３１万6,６４７円でございました。昨年度と比較いたしまして、金額は１９０万円程度増加しておりますが、件数は４件で、昨年度と同じになっております。このようなことから、この制度は利用促進が課題と認識しておりまして、本制度の庁内へのさらなる周知徹底、支援の成果の共有、特に若手職員の政策形成能力の向上に向けまして、制度利用の促進を図っていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
○（太田委員） 先ほどの高槻ブランドのほうですが、先ほども言いましたが、地域の活性化や経済効果などを考えますと、せっかくの高槻のいい素材、地域資源があるのに、地域団体商標の登録の対応が遅いために、その保護ができない。すなわち、関係のない第三者が商標登録の権利を持ってしまうということも想定されます。そのようなことがないよう、ぜひ地域資源の保護に対し、スピードを持って対応していただきたいし、そのために必要な特化した検討専門チームが必要だと考えます。９月議会で議員から指摘された際に、継続は力なりとの答弁でしたが、迅速性、すなわちスピードも重要であると指摘して、この問題についての質問は終わります。
続いて、政策形成支援制度についてですが、平成２１年度実績の内容や平成２０年度実績の比較などについて答弁をいただきました。年度により金額の差はありますが、せっかくこのような制度がありながら、活用された件数が２年続けて４件というのは、やはり少ないと感じております。
現在、国におきまして、地域のことは地域が責任を持って決めることができる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指して、地域主権改革について議論が行われています。このように地域分権が進む中、いかに特色あるまちづくりを行うかが各自治体に強く求められております。一方、団塊の世代の大量退職が進み、若手職員が一気に増加し、職員構成も大きく変わっております。こうした中、次代を担う若手職員の知識や能力のレベルアップが急務であると感じております。
このように、今、高槻市は非常に重要な時期にあります。こうしたことから、職員一人一人が政策形成能力を持つことは不可欠であると思っております。そのためには、若手職員を中心に職員の皆さんがこの政策形成支援制度をフルに活用され、政策形成能力の向上に努めていただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わります。
続きまして、チャレンジ・エントリー制度について、ご質問いたします。
主要事務執行報告書３１ページ、第８ 職員研修に関する事項の、４チャレンジ・エントリー制度についてです。まず、制度の目的とこれまでの経過、そして職員への周知方法を具体にお聞かせください。お願いします。
○（山本職員研修所所長代理） まず、本制度の目的でございます。
分権時代を担う自治体職員にはさまざまなスキルが求められますが、特に政策形成や事業創造のための問題発見力、問題解決力が重要視されております。本制度を活用することにより、職員の新しい発想やチャレンジ精神を引き出すとともに、柔軟、かつ迅速にさまざまな課題に対応できる職員の育成を目指したものでございます。
これまでの経過でございますが、平成１６年度の施政方針の中に本制度の導入が掲げられましたことから、当初は大学生によるまちづくり研究会など、８プロジェクト、２５人で発足しております。手続の流れといたしましては、職員が事前に自己の意欲や希望を職員研修所が設定しましたホームページ上に登録しておき、職務外の事業に係る庁内プロジェクト等に参加する意思を表明いたします。職員研修所は、登録者の希望を尊重しつつ、政策企画室との連携のもとに、庁内プロジェクト等のコーディネートを行います。参加した職員は、政策形成の場で現実的な問題について検討、その解決策を実体験することができ、また、プロジェクトの事務局側としましても、組織外の職員の参加により、異なる視点からの発想や取り組みの活性化が期待できるというものでございます。
実績でございますが、平成２１年度までのプロジェクト参加者数は延べ１０１人、プロジェクト数は
主要事務執行報告書記載の中心市街地活性化推進事業、まんが施政方針作成プロジェクトを含めまして１７に上ります。
職員への周知方法としましては、職員向けに発行しております研修だよりやチャレンジ・エントリーホームページで情報を提供しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（太田委員） ご答弁ありがとうございます。平成１６年度の制度発足時は８プロジェクトに２５人が参加しており、職員の意欲的な姿勢がうかがえます。しかしながら、事前にいただいております資料によりますと、平成１７年以降は、年々、内容や参加人数とも乏しくなっている傾向です。平成２１年度は、まんが施政方針作成プロジェクトと中心市街地活性化推進事業の２プロジェクトが挙げられておりますが、中心市街地活性化推進事業は平成２０年度からの継続事業であり、平成２０年度においてはまんが施政方針作成プロジェクトだけであったことを見ましたら、本来の制度目的が達成されていたとは思えません。この制度は、職員が自己の意欲や希望を登録し、職務外の事業に係るプロジェクトに参加できる制度で、政策企画室がコーディネートを行い、職員研修所が周知して参加者を募るようですが、まんが施政方針を作成したというだけでは困ります。
また、政策企画室はコーディネートを行うはずなのに、登録職員が少ないせいか、みずから参加する立場となっております。
今後、さまざまなプロジェクトに多くの若手職員に登録していただき、この制度をしっかり活用し、職員の能力開発にもつながることを期待して、この点は要望として終わります。
続きまして、
主要事務執行報告書１９ページ、危機管理に関する事項の自主防災組織の育成・充実の防災指導員育成事業についてお伺いします。
平成２１年度、現在の自主防災の組織数と、それぞれの地域における防災指導員の人数は何人でしょうか。また、全結成組織に対して、防災指導員が配置されている率は何％でしょうか。お願いいたします。
○（佐々木危機管理課長） 太田委員の、防災指導員育成事業についてのお尋ねでございます。
市内における自主防災組織数と防災指導員の配置状況でございますが、平成２１年度末現在で８１の組織が結成されており、そのうち防災指導員を配置している組織は５６あり、配置率にすると約６９％になります。
なお、平成１５年度から実施しております防災指導員の修了者の全数は、平成２１年度末で１９１名であり、防災指導員を複数名配置している自主防災組織が存在している状況でございます。
以上でございます。
○（太田委員） 平成１５年度から育成されている防災指導員の総数が１９１名で、自主防災組織への配置率が６９％であることは、一定評価できると思います。
それでは、そのすべての防災指導員は、地域において機能的に活動されているのでしょうか。また、どのように地域で認知されているのでしょうか、お伺いいたします。
○（佐々木危機管理課長） ２問目の、防災指導員の活動状況等についてのご質問でございます。
本市の防災指導員の育成事業は、平成１５年度の開始当初から、防災指導員講習修了書交付時には、必ず防災指導員の責務としまして、地域において防災意識の普及啓発等の活動に当たっていただくことを確認した上で、防災指導員としての登録をしていただいております。なお、ほとんどの防災指導員の方が地域の防災リーダーとして、また、自主防災組織の役員等として活動をされておりますが、一部で何らかの事情によりうまく活動できていない場合もあると伺っております。
平成２１年度からは、防災指導員講習を早期に修了された方々から順番に、より指導力を向上していただくために、実技に重点を置きましたレベルアップ講習を開始し、受講していただいており、その講習の中で、防災指導員としての地域における役割の重要性についても再認識していただき、積極的な活動をお願いしているところでございますので、よろしくお願いします。
○（太田委員） ご答弁ありがとうございます。地域においてたくさんの意識の高い防災指導員の方々が修了されているわけですから、さまざまな事情により、その存在が地域において認知されていない状況が少しでもあるのは残念であると思います。防災指導員講習修了者に対し、レベルアップ講習を実施し、さらなる実践力をつけていただくとともに、再度、防災指導員としての役割の重要性についてお伝えいただくことは、非常に重要なことであると思います。
今後については、防災指導員の役割をより明確にしていただくとともに、地域において防災指導員がより参画しやすい工夫を講じていただくなど、防災指導員と地域、あるいは自主防災組織、行政とが連携した地域防災活動を推進していただくように、この点は要望して、この質問は終わります。
続きまして最後ですが、
主要事務執行報告書１００ページ、女性の相談事業についてお伺いします。
市民の方がセクシュアルハラスメントの相談を男女共同参画課の窓口で相談したところ、すぐにワークサポートたかつきへ行けば相談に乗ってもらえるのではないかと言われたそうです。男女共同参画課では、男女共同参画プランの推進管理を行っているわけで、その担当課としては、もう少し状況を聞き込み、丁寧な配慮のある対応を行うべきではないかと考えます。そのときの状況や今後の対応についてお聞かせください。
もう１点です。次に、
主要事務執行報告書１０１ページです。ランチタイム・ロビーコンサートについてお伺いいたします。
毎月、総合センターロビーに素敵な音楽が流れている日がございます。ランチタイム・ロビーコンサートは、生涯学習センターの取り組みで、演奏は音楽を専門的に学ばれ、研さんを積まれている高槻音楽家協会の方だと伺っております。
私は、文化は行政と市民とともに育て、深め、広がるものだと考えております。このランチタイム・ロビーコンサートは非常にいい形で展開されている取り組みだと思っております。私としましては、こういう音楽の楽しみを、さらに多くの方々に経験していただきたいと考え、お尋ねいたします。
ランチタイム・コンサートは年何回開催し、支出経費はどのくらいなのでしょうか。また、市民への周知徹底はどのようにしていただいているのでしょうか、ご質問いたします。
○（河合人権室参事） 太田委員の、女性相談事業についてのご質問にお答え申し上げます。
セクシュアルハラスメントの相談の対応につきましては、窓口対応をさせていただきました職員に確認しましたところ、ご相談のときに、民間の事業所にご勤務されているということをお聞きしまして、男女共同参画課での女性相談をご紹介するとともに、セクハラの悩みの解決のためには、ワークサポートたかつきの中で行っております労働相談が適切ではないかと考え、紹介させていただいたとのことでございます。
ただ、その際には、もう少し詳しい資料をご用意するなど、きめ細かい視点での応対が必要であったのではないかと考えており、今後も適切な応対ができるように、課内のほうに徹底して指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○（乾生涯学習室参事） ご答弁申し上げます。
総合センター１階ロビーで開催しておりますランチタイム・ロビーコンサートは、２月、１２月を除き月１回、年間１０回開催しております。２月につきましては、税金の申告時期等でロビーは大変混雑いたしますし、また、１２月につきましては年末ということもあり、観客だけでなく出演者の方も多忙な時期であり、開催いたしておりません。
経費につきましては、平成２１年度は１１万2,０００円でございます。内訳としましては、ピアノの調律費６万3,０００円、コンサートを飾るアートフラワーのお礼として１万円、出演者の方々の昼食代３万9,０００円でございます。
市民への周知方法は、市広報、ホームページ及びチラシ、ポスター等でお知らせいたしております。また、当日は庁内放送でもお知らせしております。コンサートの際にお配りするプログラムにも次回の案内をいたしているところでございます。
先月、９月の開催で１６７回を数えまして、市民の方々、また、市のイベントとしても定着してまいりまして、多くのリピーターに楽しみにお待ちいただいております。準備した約８０席のいすは毎回満席でございまして、立ち見のお客さんが出ていることから、ロビーの通路の確保に努力している現実でございます。なお、申しおくれましたが、昨年の５月は新型インフルエンザの影響で急遽中止させていただいてございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（太田委員） ご答弁ありがとうございます。女性の相談事業についてですが、相談者の方は身近に相談できる方を見出せず、困り果てて疲れ切っている場合が多いと思います。相談者の不安と緊張をほぐし、相談者が話しやすい雰囲気、環境をつくることなど、相手の立場に立った懇切丁寧な対応を今後もお願いして、この点は要望として質問は終わります。
そして、ランチタイム・ロビーコンサートのほうですが、市民のマンパワーの協力を得て、経費を余りかけずに、文化、芸術性の高いコンサートを気楽に楽しめるいい催し物であると思います。
市民協働の取り組みがますます重要になってくるこれからの時代、さらに充実した形、内容で進めていただきたいと考えます。
また、市民への周知についても、十分な配慮をお願いして、これも要望として終わります。
私の質問は以上です。ありがとうございます。
○（川口委員） 私からは、３点質問させていただきます。
まず、
主要事務執行報告書の２９ページ、健康相談についてお伺いいたします。
精神科医による職員のメンタルヘルスに関する相談についてです。平成２０年度から始まったそうですが、平成２０年度と平成２１年度の面談者数の実績をお示しください。
○（岡田人事課副主幹） 川口委員のご質問にお答えいたします。
こころの健康相談室は、職員のメンタルヘルスに関しまして、精神科医に気軽に相談できる場を提供すること、及び必要に応じて医療機関へ受診勧奨を行うために平成２０年度から実施しております。具体的には、市庁舎内の保健相談室を利用しまして、本市健康
管理医師が月に１度、２件までの相談枠を設けて、１件当たり３０分間の相談を行っております。実績でございますが、相談室設置以降の相談件数は、平成２０年度では８件、平成２１年度では１１件の相談でございました。
○（川口委員） この相談の対象の職員には、どのような形で周知をされているのでしょうか。
また、月に１回１日のみの開催で、１人３０分という時間制限があります。月に２名まで、年間最大で２４回しか利用できないのは、実施回数が少ないと考えます。対象職員が常勤と再任用職員で約1,５００名、そのうち最大で年間２４名しか利用できませんが、現状の相談枠で十分だと思われますか。
○（岡田人事課副主幹） まず、こころの健康相談室の職員への周知の方法についてでございますが、月に１度、庁内ネットワーク上の掲示板に利用方法及び日程を掲示しております。
次に、利用制限の件でございますが、先ほど、利用実績をお答えしましたが、これを月平均にいたしますと、おおむね月１件の利用となっており、現在の相談枠でもって足りるものと考えております。
○（川口委員） まず、こころの健康相談室は、軽度、初期症状の段階で気軽に精神科医に相談して、医療機関につなげていくということが設置目的だと確認をしておきます。
先ほどの答弁にありましたとおり、こころの健康相談室は平成２０年度から始まり、平成２０年度で８件、平成２１年度が１１件という利用実績でした。今回の本特別委員会での提出資料４７ページの３２番、病気休職者数と、うち精神疾患による休職者数を見ますと、平成２０年度は１４名、平成２１年度も１４名の方の休職者がいらっしゃったということになっています。この数字をどのようにとらえたらいいかと考えるところですが、もちろん、こころの健康相談室を経由しなくても、それぞれ主治医がいたり、独自の手段で受診された方もいるでしょう。しかしながら、大変多い対象職員に対して２４人しか利用できない。また、実施日の１週間前の締め切りの申し込みでは利用しづらいですし、特に心の問題ですから、もっと臨機応変に対応できて、多くの職員が利用できるための間口は広げておくべきだと考えます。
また、こころの健康相談室は本庁舎３階の保健室で実施をされています。実際に見学をさせていただきましたが、人事課の向かい側で大変人通りの多いところでした。システムとしてはプライバシーの保護が徹底されているというふうにお聞きをいたしております。しかしながら、利用者が他人に知られてしまうのではないかいう不安はぬぐい切れないと思います。
相談員は大阪医科大学からわざわざ来てもらっていますが、プライバシー保護の観点から、庁内に限らず、庁外でも相談できる体制も検討されること、これもこちらは要望といたしまして、この点は終わります。
次に、
主要事務執行報告書の９９ページ、たかつき男女共同参画プランにおける女性委員登用状況について、お尋ねいたします。
たかつき男女共同参画プラン進行管理の中で、政策方針決定過程への女性の参画を促進するために、女性委員の登用が掲げられています。平成２０年度と比較しますと、平成２１年度の比率が下がっておりますが、なぜ比率が下がったのか、ご説明ください。また、女性委員がゼロの審議会についても、どのような審議会があるのか、お示しください。
○（河合人権室参事） 女性委員の登用状況について、お答え申し上げます。
審議会の委員選考に際しましては、平成１０年度より、女性登用の選任基準といたしまして、団体等への推薦に当たっては、女性推薦の協力依頼をすることなどを含めまして、年度当初において、登用促進の協力依頼を行うとともに、男女共同参画推進本部研修において、女性委員の登用を強く要請しているところでございますが、平成２１年７月１日現在での登用率は若干減っている状況でございます。これの分につきましては、幾つかの審議会におきましては、７月の時点で委嘱をまだ行っていない審議会もあり、このような数字となっております。
なお、女性委員のいない審議会でございますが、防災会議、国民保護協議会、採石等公害防止対策協議会など、９つの審議会等となっております。団体の分につきましては、平成２０年度と比較しましては、２つの審議会等で新規に女性委員の登用がございましたので、９つの審議会となっております。
いずれにいたしましても、女性委員の登用を図ることにつきましては、女性の市政への参画を進めるための重要な施策であり、今後とも、プランの趣旨の周知徹底を図りまして、女性委員の登用率の向上に努める必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○（川口委員） ２つの審議会等で、新たに女性委員の登用があったことは評価いたします。女性委員ゼロの審議会が９ということですが、ゼロである理由をどのように把握しておられますでしょうか、その理由をお聞かせください。
○（河合人権室参事） 女性委員の登用率が１０％未満の審議会等について、理由の照会を行いましたところ、防災会議、国民保護協議会につきましては、ともに災害対策基本法等の法律の規定に基づくものでもあり、庁外機関からの委員が土木事務所長等の指定機関の職であり、庁内委員につきましても、三役、企業管理者、部長等であるため、現在のところ、女性委員の該当者がいないとの報告を受けております。また、採石等公害防止対策協議会につきましては、協議会の委員が市議会議員代表及び関係地区住民代表について、ご推薦いただいた方が男性であったこと、また、採石関連事業者代表及び行政機関代表につきましては、該当する職にある方が男性であるとのことでございます。
なお、これらの協議会につきましては、関係地区代表の委員推薦時にはたかつき男女共同参画プランの趣旨を掲載して、女性のご推薦をいただけるよう努めていただくというふうなご説明も加えての理由を記載していただいております。
また、他の審議会等につきましても、委員会の構成委員に該当する役職に就任しておられる女性がおられないことや、各専門分野で女性が少なく、委員選出時の条件に合わないなどのご報告を受けております。
以上です。
○（川口委員） 法律の規定に基づいたものを変更するのはなかなか難しいと思いますが、各審議会を担当している事務局の担当の方々などは、委員の枠の拡大など行いながら、女性委員の登用を推進していくよう努力をしていただきたいと思います。
また、男女共同参画プランの進捗状況を常に意識しながら、男女共同参画課において関係する部局への働きかけを積極的に繰り返し、さまざまな角度から取り組んでいただくことを、こちらは要望させていただきます。
次に、
主要事務執行報告書９６ページの人権・文化啓発コーナーについてお聞きいたします。
人権・平和についての理解を深めるために、啓発ビデオやＤＶＤ、また、戦時中の衣服などを展示されていますが、人権・文化啓発コーナーの延べ利用者数が平成２０年度より大きく減っております。昨年度の
決算審査特別委員会でも指摘をされておりますが、その昨年度よりも半減し、一昨年から比べますと、実に６分の１へと利用者数が減っています。どのような原因がこの激減につながったと考えるのか、お聞かせください。また、今後の対応をお聞かせください。
○（山口人権室長） 人権・文化啓発コーナーの利用人数の減少についてでございます。
総合センター８階の人権・文化啓発コーナーには、啓発ビデオなどとともに、以前は人権関連図書を設置しておりましたが、その図書につきましては、図書館に人権関連の図書コーナーを設けたほうがより多くの市民の方にご利用いただけるものと考え、平成２０年度に中央図書館に移設いたしました。このことによりまして、図書をご利用いただいていた方が人権・文化啓発コーナーの利用者の多くを占めていたため、利用人数が減少したものと考えております。
今後の対応につきましては、なお一層、人権、平和に関する啓発ビデオやＤＶＤなどの資料の充実を図るとともに、あらゆる機会を通じまして、市民の方々に対しまして、人権・文化啓発コーナーに関する情報の発信に努め、視聴覚教材によります人権啓発を推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（川口委員） より多くの皆様に利用していただけるものと考えて、平成２０年度に中央図書館に移設をしたということでございます。しかしながら、平成２１年度は移設前の６分の１以下に利用者が減ってしまった。そうなると、通常でしたら、もとの総合センター８階に戻したほうがいいのかなと考えるのが自然だと思います。勇気ある撤退も含めた現状の見直しの検討が必要だと思います。総合センター８階よりも、中央図書館のほうが来訪者が多く、人権・文化啓発コーナーが目的で図書館に来館されなくても、啓発コーナーに触れることで利用者増につながるのではないかと考えたのは、私も間違っていないと思います。しかし、このデータを見ますと、新しくめぐり会う利用者よりも、減少した利用者のほうがはるかに多いわけですから、抜本的な改善が必要です。現在の設置点数は、移設前は１０対０だったのが、２対８ということで、中央図書館のほうが多い設置点数になっておりますが、この割合も考え直す必要があると思います。
今後は、市民の方々へのさらなる人権・文化啓発コーナーの周知徹底を図ること、また、それぞれのコーナーでも、お互いの人権・文化啓発コーナーがあることを知らせる看板などの設置も検討していただきたい。
また、つい先ほど、朝９時過ぎにセンター８階のほうにも伺わせていただきましたが、８階フロアの一番入り口の近くにいた職員の方にどこにありますかと聞いたんですけれども、知りませんでした。図書館のほうにも行きました。開館時間の前でしたが、中に入りまして、コーナーはどちらですかと聞きますと、私はアルバイトなので知りませんと言われました。まずは、こういったところから、同じフロアにいる人間が聞かれたらすぐ案内できる、紹介することができる。そして、８階のスペースに関しては、かなり窮屈に感じました。フロアの中の配置取り自体も考えていく必要があるのかと思いますので、この点も要望とさせていただきます。
以上です。
○（岡委員） 私のほうからは３点質問をさせていただきます。
まず、
主要事務執行報告書７ページ、広報についてお伺いいたします。広報紙につきましては、これまで我が党としまして、冊子化等も含めて、何回か提案させていただいております。それは市民への広報、周知が非常に大事であるという点から述べさせていただいてきました。
まず、１点目に、本市の広報紙ですが、これまで表彰されておることはよく承知をしております。その陰には、市民の声を生かした工夫をしてこられたからだと思いますが、市民の声の集約はどのようにしておられるのか。また、今では広報の役割の大きな部分をホームページが占めるようになりましたが、改めて、広報紙、また、ホームページの役割についてお聞かせください。
以上です。
○（前地広報課副主幹） 広報紙やホームページについて、市民の声の集約はどのようにしているのかというご質問にお答えいたします。
市民全体の傾向をつかむという観点からは、市民意識調査を利用したアンケート調査を、最近では平成２０年度に実施いたしております。また、広報紙の紙面レイアウトや個々の記事に対して、直接、間接にご意見、ご感想が寄せられることがあります。これらは広報課職員で共有し、市民意識調査の結果とも照らし合わせながら、以降の紙面づくりの参考といたしております。
ホームページにつきましては、ご意見欄を設けており、こちらにもご意見が寄せられ、ご意見とご意見への対応もホームページに掲載しております。これら皆様のご意見を参考にしながら、工夫を重ねてきた結果、広報紙やホームページにつきまして、広報コンクールなどで評価をいただくことができたと考えております。
次に、広報紙とホームページのそれぞれの役割でございますが、広報紙につきましては、市民と行政とのかけ橋として、さまざまな行政情報を限られた紙面の中でコンパクトにわかりやすく提供することだと考えており、ホームページは情報をわかりやすく提供するという点は同様なのですが、字数の制限がないので、広報紙では掲載し切れないような事柄までより詳しくお伝えすること、全国に高槻の魅力など地域情報の発信を行うこと、速報性を生かして緊急情報を発信することなどがあると考えております。
以上でございます。
○（岡委員） インターネットの普及は本当に目覚ましいものがあると思います。何かするたびに、すぐホームページ、インターネットを開きます。まさしく今やインターネットの時代とも言えると思います。その意味からしても、ホームページは、ご答弁にもありましたが、字数の制限がないので、より正確に、丁寧に情報の発信ができます。現役世代に限らず、今では高齢者の方の利用率も増加していると思われます。しかし、一方で、全くインターネットに無縁の方もたくさんおられます。その意味からも、広報紙の役割は重要であります。
この１０年間、社会状況は急変しています。同時に、市民の行政に対する認識も変わってきていると思います。今後の高齢化、また、孤立化などを考えたとき、私は、市民のより率直なご意見を聞くために、これまでされてきた市民意識調査におけるアンケートではなく、広報課独自でより市民の声を反映できる質問項目などを設定したアンケートをとる必要があるのではないかと思います。費用面、庁内の諸事情による広報のあり方とともに、最も大事な利用者の声をさらに生かした広報のあり方の研究を、冊子化も含め、お願いしたいと思います。
次に、ホームページ作成嘱託員として２２３万6,０００円、デザイン作成嘱託員として２４１万6,０００円とありますが、どのような仕事内容でしょうか。また、ホームページ作成についてガイドラインはあるのでしょうか。また、ホームページにおける各担当課の情報発信について、チェック体制はどのようになっているでしょうか。
以上です。
○（前地広報課副主幹） ホームページ作成嘱託員とデザイン作成嘱託員の仕事内容についてのお尋ねにお答えいたします。
ホームページ作成嘱託員は、主にトップページにあるお楽しみコンテンツなど、ホームページの作成や更新についての作業を行っております。デザイン作成嘱託員につきましては、主に広報紙やホームページのイラスト等の作成のほか、昨年度はまんが施政方針、定額給付金や子育て応援事業のポスター、チラシ、チケットなど、市の広報物におけるデザインを行っております。
次に、ホームページガイドラインについてですが、ホームページ作成技術のガイドラインはマニュアルとして整備し、全庁的に公開しております。どういう情報を発信するかということについては、ホームページに高槻市サイトの目標として、市民の利便と、市民、事業者、行政の協働によるまちづくりに役立つ行政情報の提供を積極的に行うこと。市民だけではなく、多くの人々に高槻の魅力を知っていただくための情報の発信も行うことの２項目を掲げております。
次に、ホームページにおける各担当課の情報発信についてのチェック体制についてですが、ページ数の制約や専門的編集技術などがそれほど必要ではないホームページでは、情報源である各原課でページの編集と関連情報の管理を行っております。原課で作成したファイルはホームページ全体の管理者である広報課で取りまとめて公開作業をしております。最低限、広報紙に掲載する情報はホームページに必ず掲載するよう日常的に注意を呼びかけているほか、積極的でタイムリーな情報発信に努めているところでございます。
以上でございます。
○（岡委員） 各嘱託員の仕事内容はわかりました。イラストなど、デザインについて大変親しみやすく、好評であると思います。
次に、ガイドラインのあることもわかりましたが、実際の情報内容は各原課で編集管理を行っているということです。利用者側からいいますと、記事の内容、量、表現力が原課によっていろいろあると思います。特色の違いならいいんですが、明らかにホームページへの認識の違いを感じるんです。
ガイドラインにあるように、今や行政情報の提供を積極的に発信して、幅広い市民、事業者などに周知、理解、そして協力していただくことが大変重要だと思います。その意味からして、ただ、発信していますというような姿勢では、利用者にはその思いは届きません。原課の市民に対する姿勢がホームページにあらわれてくると言っても過言ではないと思います。
そのために、要望なんですが、１点目に、日常の業務の中で、ホームページの更新は大変な作業だと思います。例えば、毎月１日をホームページ更新日と決めて、一斉に更新したらどうでしょうか。
また、２点目に、このホームページの窓口なんですが、子育て施策のことを調べようと思いますと、「ＷＡＩＷＡＩカフェ」というのがあります。であるなら、高齢者の方のための窓口をつくったらどうでしょうか。今は、高齢者には、「高齢者ますます元気」という枠があります。そこでは、「高齢者ますます元気大作戦」という、介護予防事業の説明のみが掲載されております。これをもっと充実させてはいかがでしょうか。
３点目は、質問なんですが、今後の財政状況を考えましたとき、これからの広報のあり方の手法として、バナー広告の提案を以前からさせていただいておりますが、こうした広告事業について、どのような認識をお持ちでしょうか。
以上です。
○（田中行政経営室副主幹） バナー広告を初めとする広告事業についてのお尋ねでございますが、委員仰せのとおり、現在の社会経済状況を反映し、市税等の収入の増加が見込めない一方で、行政需要がますます増大することが想定されるなど、本市の行財政運営は、今後ますますその厳しさを増していくものと考えております。こうしたことから、引き続き行財政改革の取り組みによる財政支出の効率化を図るとともに、魅力あるまちづくりを進めることにより、人口の増加を促し、商業の振興等による町の活性化を図り、安定的な税源の確保等へ結実させることが、まずは重要であると考えてございます。その上で、本来の目的の達成を妨げない範囲におきまして、市が保有する資産等を活用する広告事業につきましては、広告の媒体となる市の資産の公共性と、本来の目的や役割を阻害しない範囲で実施、活用を図ることが重要と考えております。
市民の皆様に新たな負担増を求めることが困難な厳しい社会経済状況におきましては、新たな財源、歳入確保の一つの手段として検討すべき事項と認識しておりますので、先行して導入している他の自治体の成果等を参考としながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岡委員） ありがとうございます。今のバナー広告についてでございますが、本来の目的の達成を妨げない範囲においてということで、実施、活用を図ることが重要というご答弁でございましたが、この公共性と商業の振興、いずれもまちづくり、市の発展にとりましては大事なことでありまして、逆に言いますと、この活用を図った上で公共性を重視していくことが大事なのではないかと考えております。いずれにしましても、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
最後に、この高齢者の施策につきましては、高齢者本人だけではなく、家族にとりましても大事な課題であります。ところが、若い人たちは、介護、年金、障害といっても、自分の目の前にはないので、なかなかわかりづらい。ところが、今の高槻市のホームページを見ますと、項目が全部分かれておりまして、まず、最初に年金を選ぶか、障害、介護を選ぶかという、その選択をしなくてはなりません。若い人にとりましては、どれを選んでいいかもわからないという状況で、まずは、高齢者の人にここを開いてくださいよと、押したときに全部載っている、自分が聞きたいのはここなんだなというふうにすれば、自分が知りたい情報以上の情報を知ることができる。
他市のホームページを見ますと、高齢者の窓口を開きますと、年金とか介護の説明もありました。ところが、その横に、高齢者に向けての講演会の説明がありました。私は、これは非常にいいことだなと思いました。高齢者の皆さんにより充実した情報を幅広く流せるという意味では、この高齢者の窓口をぜひ早く検討していただいて、利用者に利便性のある活用をお願いしたいなと思う次第でございます。
広報については以上です。
次に、
主要事務執行報告書４８ページでございます。高槻まつりの補助金についてお伺いいたします。
この高槻まつりは昨年で第４０回を迎えました。高槻市民のみならず、近隣からも来場されます。北摂各市におきましては有名なお祭りになっておりますが、本来の高槻まつりの当初の開催背景や目的、また、高槻まつりの開催に伴う補助金や市の役割についてお伺いしたいと思います。さらに、４０年を迎える中で、高槻まつりの課題についてもお伺いしたいと思います。
○（小林コミュニティ推進室副主幹） お尋ねの、高槻まつりに関する数点につきましてお答えします。
高槻まつりは、昭和４５年当時、人口急増期の時代背景のもと、押し寄せる都市化の波、薄れがちな市民の連帯意識を高める全市民的な行事として始まったもので、多くの市民ボランティアや関係団体により開催されたものでございます。
本市といたしましては、ふるさと高槻に関する関心と愛着を高めるなどを開催趣旨としていることから、高槻まつり振興事業補助金交付要綱を定め、高槻まつり開催に伴う事業経費の補助を行うとともに、よりよい高槻まつりの開催に向けた助言を行うなど、高槻まつりの開催を支援しているところです。
高槻まつり開催に伴う課題につきましては、本市のシンボル的なイベントとして認知され、年々来場者が増加し、安全対策にかかる経費が１０年間で約2.２倍に膨れ上がる一方、団体協賛金などが減少するなど、事業運営に大変苦慮していることが挙げられます。その中で、事業を維持し、よりよい高槻まつりとして、引き続き開催していくために、企画内容の工夫や警備体制の充実を図りつつ、経費の縮減に対応した工夫が求められています。
以上でございます。
○（岡委員） 淵源、目的はよくわかりました。
次に、高槻まつりはどのような運営体制で行われているのでしょうか。また、お祭りといえば、２００１年の明石での花火大会の事故を思い出されますが、安全対策として警備体制はどのように取り組まれているのでしょうか。また、高槻まつりの開催における地元住民との関係や市の関与はどのようになっているのでしょうか。
以上です。
○（小林コミュニティ推進室副主幹） ２問目のご質問にお答えいたします。
高槻まつりは、ふるさと高槻のまちづくりを目指す団体で構成されている高槻まつり振興会が主催され、４５０を超える協賛団体の協力と、約３５０人のボランティアスタッフなどの参加を得て、運営体制の確立が図られています。
高槻まつり開催に伴う安全対策といたしましては、高槻まつり振興会が作成される警備計画に基づき、民間警備会社による交通警備や雑踏警備を初め、ボランティアスタッフによるパレードやおどり連などの動線確保を目的とするローピング体制、防犯協議会や青少年指導員協議会などによる防犯、補導巡回、緊急対応としての連絡体制、緊急時の動線の確保を行うとともに、高槻警察や消防など、関係諸機関と連携した全体的な警備体制に努められています。また、雑踏対策を目的とした桃園小学校と市庁舎を結ぶゲートの増設整備を行うなど、会場の改善にも努められています。
高槻まつり開催に伴う地元住民との関係につきましては、地域の協力あっての祭りであるとの認識から、近隣自治会の意見収集や事業説明を図る場として、高槻まつり振興会の実行委員会に地域環境推進部会を設置されるなど取り組まれています。
本市といたしましても、市民みずからが企画し、運営される市民フェスタ、高槻まつりをより一層安心して楽しんでいただけるよう、高槻まつり振興会との連携を図る中で、企画内容の工夫や警備体制などの一層の充実が図られるよう助言を行うなど支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（岡委員） 高槻まつりについて、これまでの経過、運営体制についてはよくわかりました。ここまで４０年間、関係者の皆様のご苦労には心から敬意を表するものであります。
その上で、要望とさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、近年、このお祭りに関しまして大きな変化となったのは、明石の花火大会であります。２００１年７月、明石で開催された花火大会で、終了後の連絡歩道橋上で雑踏の中、子どもや高齢者が１０名以上亡くなり、１００名以上の重軽傷者を出した事故であります。これ以後、どの地域の祭りでも安全対策に経費をふやし、臨むようになった。高槻まつりもそうであったとお聞きしております。４０回もの間、大きな事故もなく開催されたことにつきましては、高槻まつり振興会の皆さん、関係者の方、また、市民ボランティアの皆さんの懸命な働きを初め、警察、消防などの関係機関のご協力があったことは言うまでもないと思います。
ただ、ある青年が重傷を負うという事件が、ことしの高槻まつりの初日の夜９時前に起きました。その日の夕方、高槻病院におじいさんが救急車で運ばれて、そのおじいちゃんのために荷物を持っていって、祭り開催のために自転車では行けないので徒歩で紺屋町の自宅に帰る寸前に、自宅の数メートル手前の狭い路上で１０名近い若者に暴行されたという事件がございました。この事件があって、何度か、このご家族の方と面談いたしましたが、その中で判明したことは、これまでも祭り開催のたびに地元の要望を、個人個人ではありますが、連絡されていたことなどもわかりました。今回のことを受けて、まつり振興会としても、今後の課題整理に一生懸命取り組んでおられるということはお聞きしております。その経過の中で、今後の高槻まつりの発展のために、いま一度、本来の高槻まつりの目的から考えて、今後のあるべき姿はどのようなものなのか。また、祭り開催の場所から考えて、一般の住宅地域が参加者の通路になっている現状、また、喫煙、トイレ等、市としての考え方を、まず持ってもらいたいと思います。
先ほどご答弁にありましたが、安全対策もまつり振興会が企画立案するわけですが、たくさん来られる、他市からも来られる、高槻市全体からも来られると。また、先ほども言いました住民の方もおられるという意味で、住民の安全といった面から、市だからこそ言える課題も整理して、この振興会への取り組みに補助していただきたいと思います。
今後も、この高槻まつりのよりよい発展を願って、質問を終わりたいと思います。
３点目ですが、人事関係全般についてお伺いしたいと思います。
平成２１年度も、係長級以上で１２４名を含む２１３名が退職をされました。前年が２００名と、毎年増加しております。団塊の世代対策として、係長級昇任資格試験制度や主任制度などの人事管理制度、また、給与制度の見直しをされております。一方で、行財政改革を推進、職員数を抑制して、非常勤職員の活用、民間企業経験者の採用など工夫されておりますし、また、再任用制度という制度も取り組まれております。しかし、片や地方分権が進められる中で、市が行う事務の範囲は広がってきております。
そこで、まず、改めて人事の基本方針、２点目に、人事異動決定までの流れについてお伺いいたします。
○（平野人事課長） 人事に関する２点のご質問でございます。
まず、人事の基本方針についてのお尋ねでございますけれども、各課の施策、事業について、実際に仕事を行いますのは、個々の職員となります。そのため、それぞれの施策、事業が円滑にはかどるよう人を配置すること。つまり、適材適所に人を配置することが人事の基本と考えてございます。
次に、人事異動決定までの流れについてのお尋ねでございますけれども、人事異動につきましては、事前に所属長に対するヒアリングを行い、また、個々の職員から自己申告を受けるなどして、これをもとに異動先を任命権者が決定しているところでございます。
以上でございます。
○（岡委員） 人事の基本方針は適材適所の配置とのお答えでありましたが、では、そのためにはどのような取り組みをなされているのでしょうか、お聞きします。
○（平野人事課長） 適材適所に人を配置するための取り組みといたしましては、先ほども申し上げました人事異動の前に行います所属長に対するヒアリングがございます。このヒアリングでは、人事課が、部長級、室長級、課長級の職員に対して行います。所属する職員の能力、知識、仕事に対する適性について、人事課のほうで把握してまいります。
また、自己申告制度では、個々の職員から年に１度、異動希望の有無や異動希望先、異動を希望する理由などを申告させ、ヒアリングと同様に、仕事に対する適性などを把握いたします。これらと過去に所属した部署、経験してきた仕事を勘案して、配属先を決定してまいります。
以上でございます。
○（岡委員） ただいまの答弁で、所属長へのヒアリングと自身における職場への希望などを申告させて、その適性を見て、職場経験も含めて配置先を決定すると。適材適所の配置のためにヒアリングと自己申告のデータ、経験などを考慮して決めるという答弁でした。まさしくそのとおりだと思いますが、言いかえれば、これは配置を決定するための理由であって、最低限のことだと思います。
職員の方は、この配置転換の繰り返しであります。所属決定の上、その組織で仕事が初めて割り振られ、実際に仕事を行うわけです。その際、前任者からの仕事の引き継ぎとともに、同僚、先輩からの指導、助言などを受けるわけですが、それとともに、職場研修が重要だと思います。その内容についてお伺いします。
○（平野人事課長） 職場研修の現況についてのお尋ねでございます。
委員がおっしゃったとおり、職員は職場での日常の仕事を通して育ってまいります。そうしましたことから、各所属におきまして、毎年４月に職員研修所から４つのテーマを設定いたしまして、職場研修を行うこととしております。平成２１年度は、公正な職務の執行の確保、人権、環境、業務専門分野をテーマといたしました。
また、特に新規採用職員につきましては、仕事における実務指導を行う指導担当者をつけることにより、新規採用職員が実務に携わる中で、本人、指導担当者、所属長の３者で連携した育成を図っているところでございます。
○（岡委員） わかりました。もう１点、本市の再任用職員について、その配置の基本的な考え方があると思うのですが、お聞かせください。
○（平野人事課長） 団塊の世代の職員の大量退職があと数年続く中、再任用職員の配置につきましては、職場での仕事を通じながら、その蓄積してきた知識、経験を職員に継承してもらいたいと考えておるところでございます。特に、管理職の再任用職員につきましては、若手管理職の育成を図ることを期待して配置しております。再任用職員の配属先は、これまで経験ある分野とすることを基本といたしまして、その経験、能力が生かせる部署としているところでございます。
以上でございます。
○（岡委員） これまでさまざまにいろんなことを聞いてまいりましたが、事務量の増加とともに、専門の知識が必要とされます。在任期間の長い職員の配置も一定必要でありますが、その考え方はどのようになっていますか。
○（平野人事課長） 専門性の高い仕事に係る職員と、長期在職の考え方についてのご質問でございます。
行政ニーズが多様化、複雑化している中で、個々の職務を見た場合には専門性が増しているというものが少なからずございます。そうした職務に携わる職員には、多くの知識と経験の必要から、在職期間が長期になるということもございます。
一方で、本市の職員の年齢構成を考えました場合、短期的な人事異動を行うことで、多くの職場経験を積ませ、人材育成を図るというようなこともございます。
いずれにいたしましても、その職務に求められる専門性や、これを行う職員の適性、能力とあわせて、管理力体制のバランスを勘案した上で、異動するまでの期間を見ていかなければならないと考えているところでございます。
○（岡委員） これまでも人事についてはさまざまな角度で論議されております。本市は、平成１３年度に策定された高槻市人材育成基本方針をもとに、平成１８年度には新たな人事評価制度の運用を開始され、昨年８月には人材育成基本方針の見直しをされて、改訂版を策定されています。
そこでは、職員自身の自己啓発を基本として、管理監督者の自覚と指導により、学習意欲を喚起する職場風土づくりを行うこととし、人事管理制度、職員研修が連携して総合的に取り組み、市政を担う組織の活力向上を図ることがうたわれております。
しかし、今回、その取り組みとは全く逆行した事件が起きました。市民からすれば、生活福祉課の業務の内容は市民生活が困難な方への最後のセーフティーネットであるだけに、非常に身近な関心のある部署であります。そこでの不祥事であるだけに、市民にとりましては、なぜそのようなことが起きるのか不可解であり、痛恨のきわみです。しかも、６年以上にわたり、不正支出をしていたことは、さらに驚きであります。市民から見れば、その背景に課内部にも問題があると思いますし、私から見れば、人事の体制にも課題があるというように思うのであります。
人事室として、この事件をどうとらえているのでしょうか、お聞かせください。
○（西岡人事室長） 本件につきましては、生活保護について、生活福祉課前課長が不正に公金を支出したもので、その事件の全容につきましては、高槻市生活保護費不適正支出調査等委員会によります報告書において明らかにしたところでございます。
前課長につきましては、警察に告訴するとともに、懲戒免職処分といたしておりますが、前課長を管理監督すべき立場にあった関係職員につきましても、先日１５日付で相応の措置を行ったところでございます。
ご質問の、この事件に関し、人事としての課題は何なのか、人事として事件をどうとらえているのかとのお尋ねですが、先ほど人事課長からご答弁させていただきましたとおり、専門性の高い職務や経験を必要とする職務に携わる職員は、在籍期間が長期になることもございますし、人材育成を図るため、多くの職場経験を積ませる必要性から、在籍期間が短期となることもございます。一般論といたしまして、同一職場での在籍が長期化しますと、業務のマンネリ化や後継者育成の停滞、取引先とのなれ合い、権限の強化による１人の職員の意見が強く反映されるなどといった問題が起こることもございます。
前課長は、５年間ケースワーカーとして、当時の福祉事務所厚生課に配属された後、一たん他課へ異動しました。そして、再度、ケースワーカーとして生活福祉課へ配属され、昇格を重ね、定年退職を迎え、平成２２年４月に再任用されたもので、免職されるまでの通算で１２年弱という在籍期間でございました。
また、今回の事件は、現金を取り扱う場合、庶務チームの職員の確認を受けていなかったことなど、チェック体制が形骸化し、権限が１人の職員に集中していたことも事件発生の背景であったと言えます。スタッフ職の配置なども含め、課内での権限を分散させる必要があったとも考えております。
今回の事件の発生を人事という側面から見ますと、今、申し上げました長期在籍から来る負の部分があらわれたと言わざるを得ないと考えております。今回のような現金を扱う部門、他にも許認可を行うような権限を行使する部門についての職員の在籍期間については、その職務に対する個々職員の適性を勘案してまいりますが、そうした負の部分も十分に留意して、人事というものを考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（岡委員） 長期在職から来る負の部分があらわれたと言わざるを得ないというご答弁でありました。長期在職によって権限が強化されたこと。つまり、１人の人に情報が偏って、この中間報告書によれば、組織での役割分担に応じた情報の流れや共有などが適切に行われず、適切な情報と必要な認識による十分な業務遂行が行われていなかったと記されています。また、職場研修のあり方についても、必要な内容が確保できていたか疑問視する声もあると報告書にはありました。
先ほどから、人事の基本方針とかさまざまにお聞きしてまいりましたが、まさに人事とは、適正適切になるように配置されるものでありますが、それはその配置された後の全職員の育成があって初めて、適正、的確な人事配置となるわけであります。その意味で、ＯＪＴ、職場研修の重要性が非常に大事であるということが、今回の事件でもより鮮明になったのではないでしょうか。
団塊の世代の退職によって、仕方なくといいますか、やむを得ず長期在職者が出る場合もあるかもしれませんが、その間に人材育成がしっかりできていれば、その間の課題の整理はできるはずであります。
職員の人材育成が重要であるからこそ、先ほどご紹介いたしました、本市の人材育成基本方針をつくられたはずです。人材育成基本方針には、職員の人材育成における要点がすべておさめられていると思います。私も読ませていただきましたが、非常に立派な文章で、なるほどなと思う内容で、その中には、部長、課長と、役割も明確に記されております。しかし、残念ながら、この人材育成基本方針の推進体制が明記されておりません。いわば、方針の発表で終わっているのではないかと思えてなりません。この人材育成基本方針をどのように推進するのか。その人材育成はだれが責任を持つのか。そして、部、課で、その人材育成の研修が行われているかどうかをチェックするのはどこがするのか。そこまで明確にしないと、この人材育成基本方針の具体化にはならないのではないかと思います。
この事件は、多くの職員の皆さんも大変ショックだと思います。毎日毎日大変な事務事業を懸命にされている方にすれば、本当に残念なことであると思いますし、この事件を単なる生活福祉課だけの事件に終わらせるのではなく、全庁的にこれを機にさらに市民から信頼される職員の皆さんになっていただきたいと願いを込めて、この質問をさせていただいております。
最後に、この１０月１５日に人事室から発表がございました。懲戒処分の発表とともに、市長、保健福祉部を所管する副市長に関して、条例を専決処分で制定して給料の減額をされたという発表がございました。一連の経過の最終的な結果として、私どもは大変評価をさせていただきたいと思いますが、最も大事なのは、これからこのことをどう生かすかということでないかと思います。その意味で、市からの今後の決意を聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○（小林総務部長） 今回の事件全体に対する市の考えについてのお尋ねでございます。
この事件につきましては、市全体の事件としてとらえておりまして、まず、生活福祉課におきましては、決裁を含めた事務処理手順の必要な見直し、現金の取り扱いルールの見直し、システム運用の見直しなどを行いまして、再発防止を図ってまいります。
また、他の部、他の課におきましても、同様な事件が発生することのないよう、今回の事件が市全体の問題であるということから、事務処理を再点検し、適正な事務処理体制の確保を求める依命通達、これは６月２５日にも一たん発しておりますけれども、改めて本日付で発しまして、職員個々の適切な役割分担と組織的な連携のもとでチェック機能が果たせるような仕事の進め方について、再構築してまいります。
また、今回の事件の発生によりまして失いました市民の皆様の信頼を改めて確保できるよう、生活保護行政はもとより、市政全般について、その充実発展に向けて、組織を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（根来委員長） ここで昼食のため午後１時半まで休憩します。
〔午後 ０時２２分 休憩〕
〔午後 １時２８分 再開〕
○（根来委員長） 会議を再開します。
○（野々上委員） 野々上 愛です。決算委員は初めてでございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、私のほうからは、財政指標、それから総務のほうでは、都市交流、人事、市民課の住基カードと、大きく４点について質問をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、財政指標についてです。平成２１年度（２００９年度）の財政指標についてお尋ねします。なお、
財政健全化法にも一部かかりますが、平成２１年度（２００９年度）の財政状況の総括ということで、よろしくお願いいたします。
昨年度から、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本格施行され、
健全化判断比率が、財政の健全性をはかる指標として示されているところです。高槻市では、すべての比率において基準をクリアしていることは、一定の健全性を保っているものと考えてますが、一方、この
健全化判断比率で気になる点といえば、実質赤字比率、また、連結実質赤字比率、将来負担比率、いずれもマイナスのため、「−」表示ということで数値が良好であるということはわかりますが、これだけではどれだけ良好なのかが理解しづらい。そして、将来への見通しがわかりづらいというのが正直な感想です。
一方で、従来から財政指標のスタンダードとされてきたのが
経常収支比率でありまして、高槻市では、昨年度決算では９2.６％、
主要事務執行報告書３８ページにも記載されていますが、平成７年度（１９９５年度）以降、一貫して８５％を上回っており、平成１８年度以降は９０％を超えた状況が続いています。この財政の硬直化は大きな問題であると考えられます。
経常収支比率９５％を超えると総務省のヒアリング対象団体となり、一般には、この比率が８０％以下が妥当な水準とされていると聞いています。
まず、ここでお伺いしたいのは、この
経常収支比率に対する現状認識、そして、今の高槻の財政の立ち位置について、高槻市としてどうとらえているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○（前迫財政課長）
経常収支比率に関するお尋ねについて、お答え申し上げます。
平成２１年度におきましては、
経常一般財源の
歳入は前年度並みで、歳出のほうが、扶助費が増加したものの、人件費、公債費が減少したことなどにより、比率としては、前年度よりも0.３ポイント改善し、９2.６％となっております。この数値は、大阪府内３１市の中で２番目に低い数値となっておりますが、全国平均の９1.８％よりは高く、委員仰せのとおり、財政の硬直化があらわれている状況にあります。
以上でございます。
○（野々上委員） いただいたご答弁では、高槻の
経常収支比率は大阪府内では２番目に低いということですが、全国平均よりは少し高いということでした。大阪自体がそもそも財政が非常にシビアな状況ということで、
経常収支比率が大阪府内で２番目に良好であるからといって、これは決して喜んではいられない状況にあるということだというふうに思います。ということで、財政指標の比較をする場合、大阪府内だけでなく、全国レベルの比較が必要であることも、高槻市の立ち位置を知る上では重要であるのかなというふうにも思っております。一足飛びに、この９２％は９０、８５、８０と下がっていくことにはならないわけですけれども、少なくとも現状よりも財政状況を悪化させないためには、今回、どのような対策をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○（前迫財政課長）
経常収支比率に関する２問目にお答えします。
今後につきましては、扶助費などの義務的経費や医療関係の繰出金の増加が予想される一方で、市税などの
経常一般財源の増加は期待できない状況にあり、非常に厳しい財政環境にあると認識しております。行財政改革の取り組みを一層進め、経常的な経費にマイナスシーリングをかけるなど、経費節減の取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（野々上委員） 高槻市での行財政改革の取り組みについては、昔の経過もありまして、他市に先駆けて１９８０年代後半から実施され、ある程度、やるべきことは先駆けて取り組みをされているというようにも思いますが、経常経費のマイナスシーリングとともに、地道な絶え間ない努力が、府内ではとりあえず良好な比率をキープする結果となっているんだなというふうにも認識をさせていただきました。今後におきましても、これらの取り組みをしっかりと行っていただくようにお願いをすると同時に、一方で、この経常収支の数値にとらわれ過ぎて、やるべき事業をやめてしまうことのないように、そして、こういった数字というのは、一定客観的な指標かと思いますが、やはり、数字だけではその背景がわかりづらいものもあります。例えば、本市のホームページの「こちら部長室」などでも、財政のわかりにくいところを非常にユニークに解説されているような面もあります。市民にも分析ができるような形で、高槻市の数字を示していただくというようなことも、今後とも積極的に取り組んでいただきたいなということを要望しまして、この件の質問は終わらせていただきます。
続きまして、
主要事務執行報告書の順に従いまして、都市交流について質問をさせていただきます。
都市交流につきましては、高槻市の国内姉妹都市でありました島根県の匹見町、福井県の三方町が、それぞれ市町村合併により島根県の益田市、そして、福井県の若狭町となりました。これまでの交流事業を踏まえて、それぞれの姉妹都市の市域が広がった市町との交流も新たな局面に入ったかと思いますが、平成２１年度の姉妹都市交流事業の実態と課題について、まずはお聞かせください。
○（森本都市交流課長） 国内姉妹都市である益田市と若狭町との姉妹都市交流事業でございます。
両市町とは、旧匹見町と旧三方町との姉妹都市提携を今後も継続させていくということで、平成２０年４月２７日に益田市と、また、若狭町と姉妹都市再調印を交わしたものであります。
平成２１年度の交流でございますが、益田市においては、姉妹都市交流センターでのイベント実施が３回、そのイベント等での石見神楽の上演が３回実施されており、そのほかにも高槻シティハーフマラソンでの、益田市長ほか市民ランナーの参加、高槻まつりでの子ども神楽団の来高や、市農林業祭での特産品販売などでの参加がございます。一方、高槻から益田市へは、高槻太鼓推進会が益田市美都町での太鼓フェスティバルに参加、財団法人高槻市都市交流協会が実施する親善訪問団が、益田市内への観光施設訪問などを実施されておりまして、訪問先が匹見町以外の益田市に広がっております。
また、若狭町では姉妹都市交流センターのイベントを３回実施し、特産品の展示販売等を初め、市農林業祭や天神まつりなどにも同じように参加されております。本市から若狭町へは、本市の絵画グループが親善友好絵画作品展を旧三方町と旧上中町とでそれぞれ実施したり、財団法人都市交流協会が実施する親善訪問団は、若狭町全体を訪問するようになっております。
交流の主なものは以上でございますが、今後、文化やスポーツなどの交流がさらに広がるものと期待いたしております。
以上でございます。
○（野々上委員） ありがとうございます。若狭町、そして益田市との交流事業について、今いろいろとご説明いただきました。国内姉妹都市については、それこそ私も高槻で小学校、中学校といるときは、子ども会を通じての交流など、いろいろな場面で姉妹都市との交流に参加する機会もあったんですが、一定、合併をされて大きくなった市町、また、高槻市においては、これまで子ども会やさまざまなテーマがあったところに、一定高齢化をしてきたり、さまざまな都市の事情がある中で、これまでと違った切り口での姉妹都市交流というのも、ぜひ今後も追求していってほしいというふうに思います。
また、市の事業として行われている姉妹都市交流、財団法人の都市交流協会で実施されている事業以外にも、民間ベースで、せっかくの姉妹都市なんだからということが縁で、さまざまなイベントや人の交流というふうなのがあるようにも聞いております。そういった民間で頑張られているものは、もちろん民間でこれからも頑張っていただいたらいいのですが、せっかくの姉妹都市ですから、ぜひ市当局としても積極的にそういうことを把握して、情報発信の一助などにしていただけたらなというふうに、この点は要望をさせていただきたいと思います。
そして、この姉妹都市について続けてお伺いしたいのですが、一昨年、２００８年のゴールデンウイークに、大手町に姉妹都市交流センターがオープンをしています。開設２年目を迎えた昨年２１年度の利用実態はどのようにあるのかをお聞かせください。また、施設の管理運営については高槻市から一たん若狭町に委託をする形をとられていますが、若狭町と益田市の調整など、万事順調に行われているのか、その点についてもご答弁をお願いいたします。
○（森本都市交流課長） 平成２０年４月２７日にオープンしました高槻市姉妹都市交流センターの利用実態についてでございます。
２年目を迎えまして、当センターの存在も市民に周知され、益田市あるいは若狭町の観光情報や特産品の展示販売がこの場であるということを喜ばれております。当該センターの利用実態でございますが、若狭町からの販売実績数によりますと、平成２１年度は１万1,６１３件、月にして約９６０件でございまして、ほぼ順調でございます。また、当センターの運営に当たっては、２市町の担当課職員が高槻市に集まりまして、管理運営に関しての運営協議会を開催しておりまして、平成２１年度は２回の開催でございます。
以上でございます。
○（野々上委員） 姉妹都市交流センターについては、オープンした一昨年については、確かにオープンした効果もあってたくさんの利用があったようですから、一定、そのオープン効果が落ちついた昨年ベースを今後どういうふうにキープしていくか、それから、発展させていくかが一つの課題となるかと思います。
このセンターについては、既にあったプレハブの建物を少し改装する形で利用されているということで、当初４年から５年をめどに、このセンターのあり方、今の運営状況についても再考をしていくというふうにありました。要望とさせていただきたいんですが、このセンター、こういった形で姉妹都市の情報発信、そして、物品の販売ということで、ある程度、地域に根づいてきたかと思います。今後、どういった形に発展させていくのかというのを議論するに当たっては、やはり近隣の商店だったりとか、そういったところとの情報のやりとりというのも日常的に連携を密にしていただいて、その中で、高槻市、そして若狭町、益田市といったような関係を発展させるような施設となっていただけたらなというふうに思っております。
この点は以上にさせていただきまして、都市交流関係で、もう１点お伺いをさせていただきたいと思います。都市交流という面で、財団法人の都市交流協会に委託されている外国人市民への生活情報の提供や相談事業の実態について、お尋ねをしたいと思います。
都市交流協会で行われている情報提供や、また、寄せられる相談の件数、さらには、国籍別の動向なども把握されているようでしたらお聞かせください。増加、多様化の傾向にある高槻市における外国人市民、外国籍住民に対する行政サービス、特に、生活面での相談事業や情報提供というのは、ますますニーズが高まりつつあるというふうに感じておりますが、現場の実感としてはどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○（森本都市交流課長） 財団法人高槻市都市交流協会での外国人市民への生活情報の提供及び相談でございますが、外国人市民への生活情報としまして、当該協会の窓口におきまして、財団法人大阪府国際交流財団が作成しました生活情報を集めました「大阪生活必携」や、本市での「家庭ごみの分け方・出し方」などを配布されておるとお聞きいたしております。
相談につきましては、当該都市交流協会に来られた外国人の市民の方には通訳が必要とされますので、その内容をお聞きし、市役所の担当課等へのご案内をされておるということでございます。
対応言語は、英語と中国語の２か国語で、件数や国籍別の動向については特に把握されておらないということでございまして、担当課等へのご紹介、ご案内が主なものとなっております。
以上でございます。
○（野々上委員） 外国人市民への生活サポートについては財団に委託をされているということで、状況というのが、なかなか綿密には把握をされていないのが少し残念だなというふうに思いました。外国籍、外国人市民の動向というのは、景気の変動によっても、どういった国籍の方が多くなるとか、そういったことも左右されますし、生活の面での支援という意味では、大変困ったときに駆け込む窓口がどこなのかということが、外国籍の方、特に日本語に不案内の方については、非常に重要な問題だと思います。そういう意味では、今、こういった形で財団法人に委託をされて行われている事業ですが、やはり、実際にどういった動向にあるのか、どういったトレンドで外国人の方が来られて、そして、どういったことを求められているのかというのを、もっともっと積極的に市として把握していく必要があるかと思いますので、この財団での委託事業も結構ですけれども、高槻市役所本体で、こういった外国籍の方に対するワンストップサービスの窓口のようなものを整備していくことが非常に重要かなというふうに思います。北摂の他市では、そういった市役所の窓口などと、外国語が話せるボランティアなどと一体となって丁寧な対応をされているような事例も見られますし、高槻市としても、現在、英語と中国語の２か国語で対応されているということですが、やはり日本にルーツを持つ南米系の方なんかも非常に多く見られる地域もありますので、スペイン語、ポルトガル語、それ以外の言語に関しても、これからの動向でどうなるかわからないので、ぜひそういった民間団体の方とも連携をしながら、外国籍市民の方がしっかりとその窓口にたどり着けるようなサービスというのを、今後も検討していっていただきたいなということを、この点は、要望をさせていただきたいと思います。
都市交流に関しては、以上です。
続きまして、人事関連で数点お尋ねをさせていただきたいと思います。
まず初めに、高槻市における職員の内訳についてお尋ねをします。高槻市役所で働かれている正規の職員、非常勤職員、アルバイトの職員の方々の人数の推移について、お聞かせください。
高槻市役所では、さまざまな働き方の人が働き、市役所機能を支えておられます。いただきました決算の
主要事務執行報告書では、市職員数として、正規職員の推移が示されております。平成２２年４月１日現在で2,４３６人、平成２１年４月１日では、2,４５０人というふうに、正規職員の方の動向が示されていますが、ここにあらわれない非常勤や臨時職の方の実態というのも、決算でしっかりと明らかにしていくべきと考えますが、この点についてもいかがでしょうか。
人事関連で、続いてお伺いさせていただきます。
職員の再任用問題、先ほどもご質問がありましたけれども、この再任用問題については、定年６０歳と、今、段階的に６５歳になった年金支給開始年齢の間を埋めるという意味合いと、高槻市では、特に力を入れておられますが、ベテラン職員の経験、能力を活用し、後進の職員の方の育成に充てるという目的があるかと思います。高槻市で積極的に活用されている再任用制度ですが、制度の運用の現状についてをお尋ねいたします。
まず、平成２１年度中に再任用された再任用職員の人数、並びに、再任用時の職階についてお聞かせください。あわせて、平成２１年度再任用された人も含めた在籍されている再任用職員の総数をお聞かせください。
人事関連で最後にお聞かせいただきたいのが、男性職員の育児休業、出産休暇等、配偶者の出産にかかわる休暇制度の取得状況と取得率について、お聞かせをいただきたいと思います。
これらの取得状況については、特定事業主行動計画で目標値が挙げられている部分でもありますが、そういった数値と照らし合わせても、なかなか厳しい状況が数年続いていると思いますが、この状況について、どのように認識され、特にどのような取り組みを強化されているのかをお聞かせください。
○（田中行政経営室副主幹） １点目の、職員数の推移についてのご質問にお答えいたします。
過去３年間につきましては、平成２２年４月１日時点における再任用フルタイムの職員を含む正規の職員数は2,４３６人、再任用短時間勤務の職員数は１２８人、非常勤職員数は９３５人、臨時職員数は２５３人となっております。また、平成２１年４月１日時点では、再任用フルタイムの職員を含む正規の職員数は2,４５０人、再任用短時間勤務の職員数は１１７人、非常勤職員数は９２７人、臨時職員数は１６５人でございました。平成２０年４月１日時点では、再任用フルタイムの職員を含む正規の職員数は2,４５９人、再任用短時間勤務の職員数は１０５人、非常勤職員数は８５４人、臨時職員数は１８１人でございました。
ご指摘の、
主要事務執行報告書には、これまで正規の職員数のみを掲載してまいりました。以前と比較しても多様な職員構成となっていることから、非常勤職員数等の掲載につきましても、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（鎗山人事課副主幹） ２点目と３点目のご質問にお答えしたいと思います。
まず、再任用制度のお尋ねでございますが、平成２１年度に再任用された職員の数につきましては、フルタイムの職員は５６名で、再任用時の職階については、退職前から２段階下がった職階で任用されております。次に、平成２１年度に再任用した職員も含めた平成２１年４月１日現在のフルタイムの再任用職員は１０９名でございます。
続きまして、男性職員の育児休業等の取得状況についてのご質問でございますが、平成２１年度におきましては、男性職員の育児休業の取得者はございませんでした。次に、配偶者の出産にかかわる休暇については、配偶者の出産休暇の取得者が４５名で、取得率は７7.６％、育児参加休暇については、取得者が１６名で、取得割合が２7.６％、子の看護休暇は取得者数１１名となっております。本市の特定事業主行動計画の目標と照らしてみますと、配偶者の出産休暇については、目標の８０％をほぼ達成している状況でありますが、そのほかの休暇等については、目標を下回った結果となっていることは認識しております。
これらの取得率を高めるため、庁内ホームページでパンフレットを掲載し、制度説明を行うことや、出産・育児に係る長期の休暇等を取得する職員に対しては、代替職員として従来のアルバイト職員の配置に加えて、職種によっては、任期つきの育児休業代替職員の採用などを行い、男性職員が育児休業等を取得しやすいような環境整備に努めてきたものでございます。
以上でございます。
○（野々上委員） そうしましたら、まず、職員の正規、非常勤、臨時職の問題なんですけれども、数字を非常にたくさん答弁でいただいたんですけれども、ざっと３年間の推移を今、ご答弁でいただきましたが、正規の職員に関しては減っている。そして、それ以外の非常勤、多少の増減はありますが、臨時職、さらに再任用については、ずっと増加傾向にあるという状況にあります。
高槻市、ざっくり見ますと、2,４００人の正規の職員の方に対して、ここで挙げていただいた数字、非常勤の方、再任用の方、さらには臨時職の方を足すと、それだけで1,３００人近くになるということで、おおむね３分の１になるような数字の、何らかの非正規の形で仕事をされている方が、この市役所業務を日々支えておられるということになります。今、正規、非正規、人生の選択肢でさまざまな働き方を選択されるんだというようなことを、人事とやりとりをさせていただいたときにも言われて、働き方が正規だからいい、非正規だから悪いというものではないというふうにおっしゃいますが、しかし、こういった形で、これだけの大きな数字になってきているときに、市役所をどういった形で回していくのか、高槻市をどういった形で運営していくかというときに、やはりこういった全体の職員像というのをもう少し明らかにしていく中で、市役所業務というのを考えていかなくてはならないタイミング、そういった段階に差しかかっているのかなというふうに見てとれるかと思います。
さらに、今、ここで数字が挙がっている以外に、例えば、臨時職の方でしたら２５３人と今回答弁で示していただいた方は、いわゆる社会保障の適用になる、比較的長時間働いている臨時職の方ということで、それ以外の本当にテンポラリーなパートタイマーの方々と、人事としては把握し切れていない現状にあるというふうなことも、事前のやりとりの中でお聞かせいただきました。高槻市として、こういったことをどうとらえていくのか、そして、これからこの傾向がどうなっていくのかということは、非常に注視していかなくてはならない問題かなというふうには思っております。同趣旨のことを、かつて一般質問や、また、本会議場での決算質疑等でもさせていただいたことがありますが、決算の時点で、正規の職員の方以外の実態というのをはっきりと、働いている人ということで明らかにしながら議論をしていくという土台を、まずは整えていただきたいということを強く要望いたしまして、先ほどのご答弁でも、非常勤職員の数等の掲載につきましても、今後、検討していきたいということをいただきましたので、この点、強く要望を重ねさせていただきまして、職員の問題については終わらせていただきます。
続きまして、順番が相前後しますが、男性職員の育休の問題についてです。
残念ながら、昨年度の男性職員の育児休業の取得者はゼロということだったんですが、対象者はやはりそれなりに多くおられたというふうにお伺いしております。
一方で、配偶者の出産休暇等々いろいろな形での休暇をとるのが広がってきているかなという状況にあるかと思いますが、高槻市が事業所として、市の意思として示された数値目標にはどれも届かないというような状況は、やはり一定シビアに受けとめていただかなくてはならないのかなというふうに思っております。実際に、男性が育休をとるというのは、ようやく社会としても大分、後押しするような空気が出てきましたが、いまだに、男は仕事して何ぼ、女性は子育てして何ぼという考え方がないわけでもありません。やはり、この制度を整えると同時に、職場の環境ですとか、これだけ数値目標と乖離した状況にあるということは、シビアに数字だけを追いかけるのではなく、実際、職場の実態がどうなっているのか、本当にこの制度がとりやすいようになっているのか、もしくは、これまで取得されてきた方がその後どうされているのかということも含めて、もう少ししっかりと把握していっていただきたいなというふうに、そして、数値のアップにつなげていっていただきたいなというふうに思います。
ことしからは、産後パパ育休というようなことで、さらに、男性職員の育児休業がとりやすいようなシステムも導入されていますので、まずは、お試し育休ではないですけれども、そういったハードルの低いところからでも、しっかりと男性職員がとれるようなことを、これは市の施策としてしっかりと誘導をしていっていただきたいなというふうに、これも要望とさせていただきたいと思います。
最後に、再任用の職員の問題についてでございますけれども、職員の再任用制度については、先ほども触れましたように、年金支給開始までの身分保障の意味合いが含まれているとは思いますが、一方で、民間などは非常に厳しい状況にあります。この制度が導入された背景なんかでは、民間でも一定の導入、高齢者雇用安定法施行後に、民間でも既に６０％近くが何らかの形で導入していると一定の数字が挙げられていますが、やはりこういったところでは、パートタイマーや非常勤だったり、派遣だったりというような方が含まれていないということで、民間の実態というのはまだまだ厳しい状況にあるのではないかなというふうに思います。そういった中で、公務員として勤めてこられた方が再任用という形で６５歳まで雇用を延長されることに関しては、社会的にも、特に、昨今の経済情勢を見合わせて非常に厳しい目があるというのも事実だと思います。そういった意味から、実際の再任用に当たってはどういった手続で再任用がなされていくのかが大きな問題かと思います。地方公務員法第２８条の５では、「従前の勤務実績等に基づく選考により」というふうな記載がありまして、そういった趣旨にのっとりますと、一定の選考が行われることが好ましいと思いますが、高槻市での、定年退職後の再任用に至るまでの手続の実態はどのようになっているのでしょうか。
また、６５歳まで最長５年とされている再任用職員の任期の更新に当たりましては、これは高槻市の条例中に、「職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好で」というような文言がございます。再任用職員の勤務評価がどのようになっているのか、この点をあわせてお聞かせください。
○（鎗山人事課副主幹） 職員の再任用に至る手続でございますが、再任用を希望する職員に対し、面接を行うとともに、勤務状況や勤務評定の結果なども総合的に勘案しながら、任用の可否を決定しているものでございます。
また、再任用職員の任期の更新に当たっては、毎年度１２月から１月ごろに、各所属長からの所属の再任用職員の勤務状況を判定した報告書を提出させ、それをもとに、翌年度の任用の更新の可否を判断しているものでございます。
以上でございます。
○（野々上委員） 一定の選考手続を経てということを今ご答弁いただきましたが、この再任用を導入していくに当たって、高槻市では、特に積極的な活用をされているということで、先ほどありました2,５００人を切るような正規職員の中で、１００名を超える方が再任用として働いておられる、ことしだけでも５０名を超える方が採用されているというような実態があるということは、これは一方で、高槻市役所を回していく上でなくてはならない戦力というふうになっているのかなとも思います。
きょうも何人かの方が、この席にも座られておりますが、そういった方がしっかりと後進の育成に当たっていただくということはもちろんなんですが、やはり再任用の問題に関しては、市民の皆さんの目から見て、まずは、税金を使う立場として疑義の目で見られないこと、そして、職場の内部としても、しっかりと再任用の方が後進の育成に当たっていくということで、その役割を果たされることというのが、実質的にしっかりと担保をされていくことが重要なのかなというふうに思います。
この選考過程については、よりオープンな状況でされていくことが、それについては好ましいのかなというふうに私自身は思っておりますが、今後の活用に際しましても、一方で、団塊の世代の非常に大きな山を超えていく中で、年齢構成が上に偏り過ぎない、また、再任用された職員の方がしっかりと職場の中で機能していくというようなことに関しては、引き続き取り組んでいっていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
人事関係については、以上とさせていただきます。
最後に、住民基本台帳カードについてお尋ねをしたいと思います。２００２年からスタートした住民基本台帳ネットワークシステムの、２００３年での、いわゆる２次稼働から、この住民基本台帳カード、いわゆる住基カードが発行されておりますが、その現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず初めに、住基カードの平成２１年度の発行枚数を、カードの表面に氏名のみが記載されたＡバージョン、写真や生年月日が記載されたＢバージョンのそれぞれの別にお聞かせください。また、あわせて、それぞれのこれまでの累計発行枚数についてもお聞かせください。
加えて、住基カードについて、市の広報紙、ホームページ等で告知、広報をされた事例がありましたら、お聞かせください。
○（田中市民課長） 委員からの、数点のご質問にお答えいたします。
まず、平成２１年度の住基カードの発行枚数についてのお尋ねですが、氏名のみを記載したＡバージョンが５８３枚、氏名、住所、生年月日、性別、本人の写真が載ったＢバージョンが1,９９６枚、ＡＢ合計で2,５７９枚でございます。
また、累計発行枚数につきましては、Ａバージョンが2,３１０枚、Ｂバージョンが7,８４０枚、合計で１万１５０枚となっております。
広報につきましては、広報紙「広報たかつき」平成１５年７月１０日号にて「住民基本台帳ネットワークシステム第２次サービスが稼働」、及び同年８月１０日号にて「住民基本台帳カードを交付」と、過去２回掲載しております。また、高槻市ホームページの「市民室からのお知らせ」のページには、平成１５年８月に「住基ネット第２次サービスについて」、また、翌年の平成１６年１月に「公的個人認証サービスについて」の過去２回掲載しておりますので、よろしくお願いいたします。
○（野々上委員） ご答弁をいただきまして、住基カードの発行枚数、発行以来の累計枚数はもちろんふえ続けていますが、本来の住民基本台帳ネットワークを活用する意味でのカード取得者がどれぐらいおられるかというのが、非常に大きな疑問としてあるわけです。ＩＣチップが搭載されてまして、高機能で、それなりに原価も高価なカードが、本来の機能ではなく、例えば、自動車免許証等の身分証明書になるものを持たない高齢者の方を中心に、身分証がわりに使われているという実態が見てとれます。
そこで、お尋ねしたいのが、本来のネットワークシステムの利用につながる平成２１年度の公的個人認証の取得状況、また、広域交付の件数についてお聞かせください。
加えて、この数値を、これまでの動向から見て、高槻市としてどのように評価されているのかもお聞かせをお願いします。
そして、２問目の最後に、住民基本台帳ネットワークの関連の費用について、平成２１年度のランニングコストとしてはどのようにかかってきたのかをお聞かせください。
○（田中市民課長） 公的個人認証サービスであります電子証明書の平成２１年度の発行件数につきましては、９５９件となっております。
また、広域交付の住民票の写しの平成２１年度の交付件数につきましては、本市での発行が１０６件、他市での発行が１８４件となっております。広域交付の件数につきましては、増加傾向にはあるものの、まだまだ利用度は低いと認識しております。
また、公的個人認証サービスの件数につきましては、平成１９年度から始まった確定申告の電子申請において、初回利用時の5,０００円控除が継続中であることから、前年度よりは減少したとはいえ、利用度はほかよりも高く、住基カード取得の要因としては、現在のところ大きな役割を果たしていると評価するところでございます。
最後の、住民基本台帳ネットワークシステムの平成２１年度のランニングコストにつきましては、1,５４７万6,４３１円となっております。内訳といたしましては、機器の使用料が大半を占めており、1,２８６万3,３４０円。次に、印刷製本費等の需用費が１８６万3,７９１円、役務費が７４万9,３００円となっております。
以上でございます。
○（野々上委員） 住基カードの問題については、いつも決算等々の質疑で聞くたびに難しいなと思うんですが、この制度の導入自体については、高槻市としても非常に慎重であるべきではないかという議論がありました。私も、この問題については、本当にこれが市民、国民のために有益なのかというようなことについて、いろんな場面で議論をさせていただいてきました。今年度の発行枚数等々もお知らせいただきましたが、累計の発行枚数が１万枚を超えた。返却をされている部分などもありますから、実際の利用率、全体の人口の普及率は３％にも満たない数字だというふうに聞いています。８年経過して、この結果というのは、民間の新しいシステムだったら、このまま継続していくのは本当に困難と言えるような問題、こういった公費を大量に投入し続けて、まだまだ続いていっているという状況は、こういった決算の場でも明らかにしていかなくてはならないなというふうに思っております。
今、広域交付等々も、まだまだ利用度が低いというふうに認識しているというような答弁をいただきましたが、やはり８年たって年間１００件前後というのは、低いというよりかは、利用になる市民の方がそこに利便性を見出されてないというようなことのあらわれだというふうに思っております。一つ起爆剤となったのが、一昨年からなった確定申告の電子申告で、１回限り5,０００円割引というようなことが初めは２年の予定だったのが、今までなかなか普及しなかったカードがこれで少し普及のスピードが速まったということで、国のほうは味をしめてというか、３年目以降も継続をされるというふうに決められたと聞いておりますけれども、こういったことを継ぎはぎしながらやってきているシステム、今後、本来の利用でどうなっていくのかなと大きな疑問を抱かざるを得ないようなシステムというのは、疑いの余地がありません。
平成２４年度に、一部法改正によりまして、住基カードが全国統一で使えるようになって、引っ越し等での返却の必要がなくなるというふうには聞いていますけれども、亀の歩みのような改良に、どれだけの税金がかかっているかを広く伝えて、本当に必要かを高槻市民の皆さんに判断できるように示していかなければなというふうに、議会の立場としても私は思っているところであります。
以上です。
○（山口委員） 私のほうからは、９点質問させていただきたいと思います。ちょっと多いんですけども。
その前に、今回の決算書、
主要事務執行報告書を読ませていただきまして、昨年の決算委員会の中でいろいろ指摘した関係の中では、例えば、外部団体との関係のデータ、特に個人情報の関係等を含めてここへ記載をされているということについては、去年の議論がそれなりに反映されたのと違うかなと、こういうように思います。
一方、不納欠損の額が、決算書を見ればわかりますが、具体的にどこの課にどのような不納欠損が生じているかというのは、一々聞かなかったらわからない、こういう問題がありますんで、そういう点では、ぜひともわかりやすいようにひとつ検討していただきたいということを、まずもって要望しておきたいと思います。
１点目には、平成２０年１２月に制定いたしました行政事務適正化事業、いわゆるコンプライアンス条例にかかわってでございます。総務費 一般管理費の中に、審査会の委員の費用として８万1,９００円、これだけ組まれております。
主要事務執行報告書には３２ページに掲載されているわけですが、その中で、要望等の記録、実施期間内訳ということで、全体として6,８４１件、要望等の分類別内訳として、要望・依頼等を含めて特に注目されますのが、不当要求が３５件あったと。２番目には、公正職務審査会から不当要求への措置として１件の答申がされたと、こういうことで報告いただいています。そういう点からしまして、このコンプライアンス条例、いわゆる公正な職務の執行の確保等に関する条例が、高槻市の行政の中にどのように根づいてきているのかというのが、一つの課題になってくるというように思います。
私としては、特にいろんな職場の方から事情をいろいろ聞く中では、この条例ができて、ある意味では仕事がしやすくなったと、こういう評価も受けております。そういう点からして、今回、報告のあった内容等について、若干、その傾向等について聞きたいと、このように思います。
１点目は、意見、苦情、特定要求の内容が、ここに数字の上で記載をいただいていますが、この傾向について、どのような傾向があるのかということであります。
２点目には、これだけの内容等について、どういう不当要求なり、意見、苦情があったのかというのは、私たちを含めて、職員の皆さんも含めてやっぱり知りたいなと。どういうことに対応していくのかということが大変興味があるところであります。そういう点からして、この記録の公表がされておるのか、それともできるのか、その辺について、まず、１問目の質問として聞きたいというように思います。
以上です。
○（福島総務部副主幹） まず、１点目のご質問でございますけれども、特定要求、不当要求、この内容の主なものでございます。この主なものに関しましては、
電波障害対策など総務に関すること、あるいはまた、職員の扱いなど人事に関すること、市営住宅関連、土地評価見直しなど資産税に関することなどでございます。
次に、不当要求の内容でございますけれども、主なものとしましては、教育に関すること、消防、火災現場対応に対するもの、このほか、家賃滞納等市営住宅関連も７件ございます。傾向といたしまして、はっきりしたものは見当たらないわけでございますけれども、特徴としましては、同一人物による複数の課にわたっての繰り返しの要求がございます。これは、クレーマー的不当要求に似たものでございますけれども、他市にも同様に見受けられるようになってきております。
今後は、こうした要求への効果的な対処が求められるのではないかと、このように考えております。
次に、要望書等の公開の考え方でございますけれども、このことにつきましては、公正な職務の執行の確保等に関する条例第６条では、ご承知のとおり、要望、要求を受けた際には記録をとり、記録内容に誤りがないかを要望者に提示し、確認を求めることができることなど、要望全般に対する声を正確に市政に反映できるよう、制度保障をいたしております。しかしながら、不当要求につきましては、その記録の大半が個人に関する情報で占められておりますことから、広報紙等への公開については、慎重な取り扱いの考えのもと行っているところでございます。
以上でございます。
○（山口委員） 例えば、どういうような傾向かということと、公表の問題についてお聞きしたわけですけども、特定要求としては、電波障害なり、職員の人事問題、土地評価の見直し等を含めてやったと。不当要求としては、教育の問題なり、消防の火災現場、それから、たびたび問題になっていますが、市営住宅関連の家賃滞納の問題等、そういう点が不当要求の内容であったと。こういうことからして、一定想定できるような課題もありますし、なぜ消防の火災現場でそんなことが起こってくるのかと、こういうことも含めて疑問に感じることもあります。
次に、できれば私としては、こういう問題というのは、市民に対して公表、周知するということは大変大事かなと。ましてや、庁内職員に、こういう要求があって、こういうルールで対応すれば一定個人として悩まなくて済むやないかとか、そういうことが理解されるというように思うので、個人情報があったとしてもできるだけ公表してほしいなと、こういうように思います。
しかしながら、今、第６条の関係からいって市民的公表については大変難しい、こういうことであります。
そこで、２問目に、
主要事務執行報告書の中で、公正職務審査会を平成２１年度は３回開いたと、不当要求への措置に関する１件の答申がなされましたと、こういうように報告をしていただいています。この公正職務審査会が３回開催されて答申が出されたということは、条例を制定され、それに基づいてこういう答申が出されたという、その内容なり性格によっては、職員の皆さんが職務執行していくに当たっての一つの指針になっていくと、私としては、こういうように理解をします。
しかしながら、先ほど言いましたように、制約があったとしても、職員にその辺の内容というのをできるだけ知らしてほしいなと、こういうように思います。不当要求措置に関する１件の答申がなされたというこの内容がどういうものなのか、ここで報告できる範囲でもいいですから、個人情報にかかわらないような範囲の中で、その辺について触れていただきたいなと、こういうように思います。
それから、２つ目には、午前中も議論がありましたように、生活保護費不正支出問題というのがありましたが、こういう点を含めて、そういうかかわりを持っている事件ではないかということも、私たちは疑わざるを得ないと。こういう視点からいって、この条例に抵触するというのか、条例に基づいたような形で、職場からそういう不当要求等の記録があったのか、なかったのか、その辺についてご答弁いただきたいと、このように思います。
○（福島総務部副主幹） お答え申し上げます。
公正職務審査会の答申につきまして、委員仰せのとおり、審査会の答申を受けましたことは条例運用の成果であると、このように認識しております。答申の内容ですけれども、個人情報等にかかわる部分が大半でありますために、ごく概略的に申し上げますと、要求者は威圧的言動を市役所に対して繰り返し、また、強要に近い行動をとったことから、これを中止させるために必要な措置について答申を受けたものでございます。その結果、職員が一丸となって毅然とした対応をとることができた、また、不当要求に屈することなく業務を遂行することができた、このように考えております。こうした条例運用上の効果を波及させるためにも、委員仰せのとおり、答申内容を公表等、知らしめることは有意義なことであるわけなんですけれども、答申を受けるような要求内容につきましては、要求者個人及びその関係者にかかわる情報が大半でありますため、その扱いにつきましては慎重に行っているところでございます。しかしながら、関係のありました部局には、答申後、それがどのような経過をたどって成果を上げたのかを情報提供し、情報の共有化を図るように努めております。
なお、生活保護に関します不正支出事件のことに関しまして、要望等の記録ですけれども、これに関しましては、当該職場からの報告はございませんでした。
以上でございます。
○（山口委員） 内容等については、よく理解ができました。
最後に、しつこいようですが、２点要望しておきたいというふうに思います。
１点は、やっぱり市政に対する市民の信頼というんですか、今回の事件等も含めて公になったような状況の中で、市民の信頼を取り戻すというようなことからしても、今、報告があったような内容で、市の職員一丸となってそういう不正なことに対して対応しているんだと、こういうことをぜひとも市民に周知いただくような、そういうことについてはひとつ努力いただきたいなと、こういうように思います。
２つ目には、改めて、ある職場では、先ほど報告いただいたような方かもしれませんが、そういう対応のもとで、今回、この不当要求の問題で、部屋の中に入ってもらったら困りますとか、いろんなことも含めて対応できるという、職員にとっての一つのバックボーンになっておると、私は、こういうことも聞いてますので、できるだけ職員の皆さんが安心して職務に専念できるように、できるだけ職員の皆さんにもひとつ周知をお願いしたいと、このことを要望して、この件については終わりたいと思います。
２点目には、危機管理課に関する事項であります。
１点目は、スーパー防犯灯についてお聞きしたいというように思います。スーパー防犯灯の設置についても、議会で、個人情報の問題等を含めて、それがどのように運営されるかと、こういうことについて議論を行ってきました。そういう点からいって、スーパー防犯灯の運用状況について、一般管理費の中で５２万５０６円支出をしたと、こういうように受けております。さらに、
主要事務執行報告書１９ページに、スーパー防犯灯を適正に運用したと、こういうことで書いております。
それから、この内容は、前に議論したときには、スーパー防犯灯を具体的に運用するには、高槻市ではなくて高槻警察がこのスーパー防犯灯を運用すると、こういうことからして、どういう規律、運営要綱に基づいてやるかということでは、当時、大阪府警察街灯緊急通報システム運用要綱に基づいて行うと、こういうことでありました。
そういう点からして、この活用実績、並びに、警察のほうで多分記録を保存されているというように思いますが、記録の保存、運用、この辺についてどのようにされているのか、原課のほうでの考え方をお聞きしたいと、このように思います。
○（佐々木危機管理課長） 山口委員からの、スーパー防犯灯の運用状況等についてのご質問でございます。
スーパー防犯灯は、阪急高槻市駅周辺の犯罪抑止を図り、安全・安心のまちづくりを推進するため、平成１７年１１月に、高槻警察署と共同で防犯緊急通報装置を備えたスーパー防犯灯を５基、そのうち１基は警察設置でございますが、これらを設置しまして、平成１７年度の個人情報保護運営審議会答申に基づきまして、適正に運用しておるところでございます。
まず、市民への周知としまして、スーパー防犯灯のシステムの広報と、緊急通報以外で事件・事故が発生して、これを処理する上で必要があるときは、システムを作動させることがある旨の広報に努めてございます。設置場所付近における啓発看板、４か所での広報を初めまして、ホームページへの掲載や職員出前講座等におきまして、市民への周知を機会あるごとに継続して実施しております。また、住民、事業者、団体、警察、行政が一体となって安全なまちづくり事業を推進することを目的として構成されている組織でございます高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会において、スーパー防犯灯の個人情報保護を含めた運用について、同協議会事務局を務める高槻警察署から毎年ご報告をいただいてございます。
以上でございます。
○（山口委員） 今のような運用をされているということについては、状況として大体わかりました。
そうすれば、具体的に、このスーパー防犯灯が運用されているということと、どういうような実績なりを上げてきているのか、どのように活用されているのか、ちょっと具体例も含めたその辺についてお聞きしたい。
それから、もう１点。このスーパー防犯灯の運用については、高槻市個人情報保護運営審議会に２年に１回報告をすると、こういう規定があったかに思います。その辺について、今どうなっておるのか、この２点についてお聞きしたいと思います。
○（佐々木危機管理課長） スーパー防犯灯の具体的な実績と個人情報保護運営審議会への報告についてのご質問でございます。
まず、スーパー防犯灯の具体的な活用状況についてでございますが、平成２１年、これは１月から１２月でございますが、これの作動実績につきましては、事件・事故に係る通報件数は１件でございました。この具体の内容につきましては、トイレに人が倒れているという通報で、これに基づいて警察署員が駆けつけると、そこに酒に酔った方が倒れていたというふうな状況でございます。また、いたずら、誤報の件数は３８件でございました。なお、不要となった画像等は、適正に処理処分されていると高槻警察署から報告をいただいております。
次に、個人情報保護運営審議会への報告でございますが、平成１７年度の個人情報保護運営審議会の答申で、今後、本システムがどのように運用されたか本審議会に報告するとされたことから、平成１９年度と平成２１年度、２年ごとにその運営状況について報告してまいりましたが、個人情報保護に関し、問題となるようなことは発生しなかったということで、今後については、何か疑義が生じた場合に審議会に報告することと、ご判断をいただいておるところでございます。
今後につきましても、スーパー防犯灯についての積極的な広報を継続して行い、個人情報の保護に十分配慮した運用をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（山口委員） 最後は、要望にしておきたいというように思います。
今、報告があったように、誤報を含めて大変多いですが、１件、酒に酔った人が警察の人に保護されたということで、１件であったとしてもそれなりに役に立っているということでありますが、個人情報にかかわるようなことができるだけないようにと、こういうことはぜひともお願いをしておきたいと、このように思います。
１つは、個人情報保護運営審議会の報告というのが、今までは２年に１回、審議会報告をすると、こういうルールになっていたのが、審議会の中での議論の結果として、特に疑義がある場合にのみ報告をするというように変えられたということでございますが、１点は、高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会に報告をするというのが、警察のほうの役割としてあると、こういうことを一つ聞いております。そういう点がありますが、時期を見て、先ほど言われたように、スーパー防犯灯についての運用状況みたいなことを市の広報で市民に知らせていくということは、やはり市民の安全なまちづくりという観点からしても大変大事かと、このように思いますので、引き続いて努力いただきたいと、こういうことを要望しておきたいと思います。
次に、公共施設耐震化基金の活用について、お聞きしたいというように思います。
この点については、この間、本会議を含めて議会の中でも、公共施設の耐震化計画を早期に進めていくようにという大変大きな声が上がっております。さらには、先日出された外部監査の報告の中を読ませていただきましたら、いわゆる耐震化に対する取り組みについて、高槻は大変おくれていると、こういうことがはっきりと、ここに書かれております。大阪市は、耐震化率は８5.８％やということ、それに比べて高槻市は４４％だと、こういうことであります。こういう点から見たら、大阪府下では、高槻はやっぱり最低水準と言わざるを得ないのと違うかなと、こういうように思います。
そういう点からして、これからどのように耐震化をさらに進めていく、そういうことを強めていくという点からして何点か聞きたいと、こういうように思います。
１点目については、基金の積み立て状況です。毎年１０億円余りを積み立て、ことしも１０億円余り積み立てをされています。今、この積み立て状況はどうなっているんやと、その積み立てた基金をどのように活用していこうとやっているのか。そういう基本的な考え方をひとつ示していただきたいと、このように思います。
○（佐々木危機管理課長） 山口委員の、公共施設耐震化基金につきまして、基金の積み立て状況、そして、これらの今後の活用状況等についてのご質問でございます。
公共施設の耐震化基金につきましては、平成１７年度に設置されまして、毎年１０億円ずつ積み立てる一方、平成１８年度、平成１９年度には小、中学校体育館の耐震化工事などに合計６億円を当該基金から充当しており、平成２１年度末での現在高は４４億円でございます。公共施設の耐震化につきましては、公共施設の耐震化基本計画において、昭和５６年以前の旧耐震基準の建築物を対象としまして、災害時の役割や性格を考慮して、優先度の高い順にＡＢＣの３段階に設定し、計画的に推進しており、既に北消防署、小、中学校体育館は耐震改修を完了しまして、現在、消防本部庁舎、富田、大冠消防分署やその他避難所など、優先度Ａの耐震化を進めているところでございます。
また、平成２０年の中国四川省の大地震における学校施設の倒壊等を受けて、学校耐震化の加速化が強く求められたことから、本市においても、優先度Ｂである小、中学校校舎、幼稚園園舎について、２次診断の結果がＩｓ値0.３未満の施設については優先度Ａに準ずることとしまして、優先的に耐震化を図ることとしております。
そこで、優先課題の一つである小、中学校校舎について早期に耐震化を図るため、以前に実施した１次診断の結果がＩｓ値0.３未満のもの７２棟について、平成２１年度、平成２２年度の２か年で２次診断を実施しまして、これらにより明らかになったＩｓ値0.３未満の校舎については、今年度中に実施設計をし、平成２３年度から順次耐震化工事を行っていく予定でございます。
現在、優先度Ａ施設がほぼ順調に進捗しておることから、今後、これらと並行しまして、小、中学校校舎を含む優先度Ｂ、さらには優先度Ｃ施設の耐震化についても、庁内における検討会議においてさらに検討を重ねていくところでありますが、これらの推進について国庫補助制度を最大限に活用しながら、耐震化基金の使用について計画的かつ効果的に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（山口委員） 今、お聞きしますと、小学校、中学校等の教育施設を重点的にこの間、特に取り組みを強めると。Ｉｓ値0.３未満のものについてもＡランクという位置づけをしながら進めてきているんだと、こういう報告でありました。そうしますと、今、４０％台とおくれている耐震化率をどう高めていくのかといったときには、当然、それなりの財政的裏づけ等を含めて基金がどれぐらい要るんやということを含めた算定等もなされなかったらいけないと、このように思います。
そしたら、これからどれぐらいの基金の積み立てが必要なのか、どれぐらい見込んでいこうとされているのか。そして、主要計画として一定の、平成２７年にありましたけども、それまでに１００％に近づくのか、いろんなことを含めてあるんですけども、これからの主要計画、その辺についてどのように考えておられるのか、その点を２点目に聞きたいと思います。
○（根来委員長） 一応、決算ですので、将来の話というのは予算に関係していきますので、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
○（佐々木危機管理課長） ２点目の、公共施設耐震化基金の積立額と主要計画についてのご質問でございます。
公共施設耐震化基金の今後の積立額と主要計画につきましては、２次診断の未実施施設が存在する中、事業費の全体規模が見積もりづらい状況でございますので、正確には把握できないところでございます。また、その他の夜間休日応急診療所であるとか、市役所本館並びに市民会館等の耐震化等につきましても、業務体制の確保や建てかえも視野に入れた耐震化の手法の検討など、さまざまな課題があると認識してございます。
今後、関係課を中心とした全庁的な協議検討が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（山口委員） 最後に要望しておきます。
0.３未満を優先度Ａに準じてやっていこうということですから、いずれにしろ２次診断をやらなかったら判断ができないということであったと思います。したがって、２次診断を早期にやっていくこと。そうすれば、あとは具体的にどこからやっていくかということができますから。言葉が過ぎますけども、やっぱりお年寄りの施設と子どもの施設ということになれば、先ほど説明されたように、子どもたちがいてるような施設から優先度を高めてやっていくと、こういうことがおのずからはっきりしてくるわけですから。そういうことで、東南海地震が近々に起こるというように言われているわけですから、それに対応するような形で、市民にわかりやすいように鋭意進めていただきたい、このように思います。
次に、人事の関係についてお聞きしたいと思います。
先ほども皆さんから、正職員の問題、非常勤の問題、こういうことについてご質問がありました。私は、その中で、特に非常勤職員に絞って質問したいと、このように思います。
質問の趣旨としては――きょうも、先ほどから課長補佐に手を挙げていただいてるんですが、私も知らない方がたくさんふえてきたなと、このように実感しているところでございます。庁内の中で、正規職員、非常勤職員、アルバイト、さらには、先ほど議論もありました再任用職員。私、再任用職員の方だったら大体わかるんですけども、それ以外の人はなかなかわかりにくいと、こういう状況があります。
特に、行革大綱の中では、非常勤職員や再任用職員、任期つき職員など、多様な任用形態を図ることにより、目標を上回る削減ができたとし、自治体経営の観点から、今後１０年間に職員の半数が退職することを好機ととらえ、職員の役割を明確化し、さらに組織機構のスリム化を図る、ということを行革の中でうたわれています。そういう点からして、私が知る限り、今まではいわゆる非常勤職員という方は、正規の職員と違って専門的な知識をお持ちの方ですとか、場合によったら現場的な関係とか、そういう仕事や職場に合った形で非常勤職員の方を配置されてきたと。また、アルバイト職員については、産休代替とか、そういうようなことで臨時的な形で職員を配置するということがあったと、こういうように思います。そういうことからして、行革大綱を踏まえたときに職員配置基準、先ほどもいろいろ再任用職員のことがありましたけども、どういうような人事管理を行っておられるのかというようなことを聞きたいと思います。
１点目には、非常勤職員数について、職員全体に占める非常勤職員の数、部課に占める非常勤職員の数、それから、非常勤職員の配置の基準、非常勤職員の権限と責任。
２つ目には、人口1,０００人当たりの職員数と他市との比較。どの辺の正規の職員がいるのか。この２点について答弁いただきたいと思います。
○（田中行政経営室副主幹） ただいまご質問いただきました非常勤職員等の全体の割合のご質問でございますが、平成２２年４月現在の職員数につきましては、全体で2,４３６人、市長部局におきましては1,４１７人となってございます。一方、非常勤職員につきましては、市全体で９３５人、市長部局では３６６人となっております。非常勤職員の占める比率といたしましては、市全体で２7.７％、市長部局では２0.５％となっております。非常勤職員の比率が高い部局といたしましては、市長部局では、市民参画部、子ども部で３０％を超えております。また、教育委員会におきましては、約６０％となってございます。先ほど委員にご説明もいただきましたが、市では、昭和６０年度から行財政改革に取り組みまして、業務の外部化や事務のＯＡ化など見直しを図る中で、人事管理の適正化、職員の定数の適正化を進めてまいりました。
また、平成１８年度からは、集中改革プランに基づく定数管理を掲げまして、目標達成に向けて取り組んでまいりました。こうした取り組みの中で非常勤職員の積極的な活用を図ってまいりまして、いわゆる正規職員が対応すべき職場や業務内容を勘案する中で、正規職員の業務の補完等を行うための職員として非常勤職員、また、臨時的任用職員など、多様な雇用形態の活用を図ってきたところでございます。
配置基準等につきましてのお尋ねでございますが、非常勤職員は、業務の性質、内容、実態を踏まえまして、正規職員の補完的業務を担っていただくものでありますことから、その配置基準につきましては、各所属長とのヒアリング等を踏まえまして判断しているところでございます。したがいまして、配置基準につきましての明文化されたようなものはございません。
それから、権限と責任についてのお尋ねでございますが、非常勤職員は正規の職員の指示に基づきまして補完的業務を行いますことから、その権限と責任は、その指示等の範囲に限定されておると理解してございます。
それから、1,０００人当たりの職員数についてのお尋ねでございますが、消防職、教育職を除く一般行政職でお答えいたしますと、平成２１年４月１日現在で、一般行政職1,３９５人を本市の人口３５万5,４８３人で計算いたしますと、人口1,０００人当たり3.９人となります。府下の平均といたしましては、これに対応するものは4.３人でございますので、府下で比較いたしますと低い数字であると考えてございます。
以上でございます。
○（山口委員） この決算に当たっての提出資料の中で、これは私が要求した資料じゃないんですけども、中村委員の要求された資料を読ませていただきますと、これで他市と比較すると、４人を落ちるところというのはそうないんです。ただ、中核市の中では、東大阪市もこの４人を割っていると、こういうことからして、そういう人員削減に取り組んでおられるということは考えられるわけです。私としては、基本的な考え方としては、非常勤職員を採用してはだめだと、こういうことを申し上げるつもりではないわけです。非常勤職員を採用するならそれなりの権限、責任を与えるところに処遇をしていくと、そういう物の考え方が基本になかったらおかしいん違うかなと、そういう前提に立って、今、問題指摘をさせていただいているわけであります。
そういう点からして、先ほど説明された中で、市職員全体では９３５人で２7.７％、市長部局が２0.５％、教育委員会が６０％です。６０％ということは、正規の職員より非常勤職員が圧倒的に多いわけです。これはなぜ教育委員会は６０％と、多いことになっているのか、この辺について説明いただきたい。
また、特に市長部局では、市民参画部とか子ども部に非常勤職員が多いということでありますが、そういう点を含めて、特徴というんですか、なぜそういう部局で多いのか、この辺について答弁をいただきたいと思います。
○（田中行政経営室副主幹） ただいまお尋ねの、非常勤職員の割合が大きい部局につきましてですが、教育委員会につきましては、市の正規職員数は３２２人、非常勤職員数は４９９人となってございます。教育委員会におきましては、学校給食調理員や学校校務員、また園務員、それから図書館、公民館など、非常勤職員が配置されております業務をやっている職場が集中しておりますことから、他の部局より高い割合となっていると理解してございます。
また、お尋ねいただきました子ども部、市民参画部等につきましてでございますが、子ども部につきましては、保育所職場等もございます。また、市民参画部におきましては、市民課等の窓口業務に従事されている方で非常勤職員の方が多数おられるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○（山口委員） 今、職場の実態からして、教育委員会が多いのは専門的な職員の皆さんが多いと、こういうことでありました。したがって、そのこと自体をだめだということは、先ほど言いましたように思いませんけども、ただ、非常勤職員の皆さんの権限というんですか、権限、責任とあわせて配置基準というんですか、どういう基準をもって配置をしていくかと、そういう計画を立てて、そこへ配置をしていく。そういうことができれば、職場の皆さんも、うちの職場には正規の職員が何人で、あと非常勤職員が何人だと。非常勤職員の皆さんの中には、どういう権限があり、どういう責任を持ってもらうのかと、こういうことがはっきりしてくるわけです。したがって、そういう点を含めて、教育委員会の例をとりましたが、市長部局であったとしても非常勤職員を配置するときにはそれなりの配置の、所属長が言ったから非常勤職員を配置するというのではなくて、その配置基準に合致するのかどうか、人事、それから行政経営を含めて詰められて、ひとつルール化していくというんですか、そういう点が今求められているのと違うかなと。それが行革の中で言われていた正規職員の役割を明確化していくということにつながっていくと、こういうことであります。
しかしながら、先ほど言いましたように、他市と比べて余りにも正規の職員が少ないやないかと。特に北摂から見たら、みんな４人台の上を行ってまして、やっぱり行政のレベルというのか、水準を維持しようと思ったら、それだけの正規の職員を入れなあかんわけですよ。いろんな地域によって行政レベルが違うわけです。確かに、隣の茨木市は低いということが出てますが、北摂７市の平均みたいなことを含めて、やっぱり正規の職員を採用するという計画もぜひとも努力していただきたいと、こういうことを強く要望して、人事の問題については終わりたいと思います。
次に、先ほど議論がありました指定管理者についてお伺いしたいというように思います。
先ほど、吉田委員からも指定管理者の話がありましたけども、指定管理者で、総務費 企画費の中で、企画のほうで担当されているというように思いますが、一昨年、本会議の中でも、指定管理者を選定していくに当たって議論になりました。１つは、芥川緑地資料館。本来３年であるところを２年ということになりました。それから、郡家、富田、春日老人福祉センターについても、これも３年のところ２年になりました。一応、基本としては指定管理者は５年もしくは３年と、こういうことが決められていますが、異例として、芥川と老人センター関係については２年ということになりました。
しかし、来年４月、指定管理者の切りかえ時期になるわけです。今、皆さんは事務を進めていただいていると、来年切りかえに当たって。こういう点からして、３年から２年に変更してきたという経緯からして、来年切りかえに当たる２年の対応となっている、こういう施設の状況について、ひとつ聞きたいなと思います。
それから、先ほども吉田委員のほうからあった、市民プール、芝生老人福祉センターは、本当に膨大な赤字であります。この事務報告から見ても、ちょっと数字が出てきませんが、報告書の中で書かれていますのが、ここを運営されているのが明治スポーツプラザ・山武グループということで、市立市民プールが3,１８７万8,０００円、芝生老人福祉センターが１２３万8,０００円、足して4,０００万円近い額が赤字に出ておると。これ、今年度いっぱいで５年になるわけです。毎年、これぐらいの赤字をずっと明治スポーツプラザは出してきてはるわけです。そうなると、市民プールと老人福祉センターを運営することについて、５年で２億円近い赤字を出してきていると。果たして、こんな運営でええのかどうかということは、疑問を抱かざるを得ないと、こういうふうに思います。
そういう点を含めて、平成１８年度指定管理者制度を導入して以来、来年初めて全面的な切りかえ、こういうことを行うわけですが、更新を迎える主な施設の運営状況と評価について、お答えいただきたい。
さらには、今、言いました市民プール、芝生老人福祉センターの赤字が出たことについては、先ほども経営に努力をされていると、こういう評価があったわけですが、どのような経営努力をされているのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
以上です。
○（田中行政経営室副主幹） ただいまの山口委員の、２点のご質問でございます。
来年度、指定管理者の更新を迎える施設は、公募１８施設、特定１８施設の合計３６の施設でございます。このうち、平成２０年の１２月議会におきまして、期間を２年として指定管理者の議決をいただきました主な施設である郡家、富田、春日の老人福祉センター、及び芥川緑地資料館の運営の評価につきましては、前回の更新から初年度での実績の評価となりますが、それぞれ水準以上と認められ、効果的な施設運営が行われたとするＡ評価でございました。
郡家、富田、春日の老人福祉センターにつきましては、外郭団体への特定から、公募へと切りかえた施設であり、施設の設置者である市として求められるサービス水準が確保されているか、より慎重にモニタリングすべき施設として認識してまいりました。他の老人福祉センターもあわせますと、老人福祉センターについては、民間事業者、民間社会福祉法人を含む共同事業体、外郭団体である社会福祉法人の３種類の事業者によって運営が行われておりますが、事業の評価につきましては、いずれもＡ評価となっており、いずれも市の求める水準は満たされたサービスが提供されていると認識しております。
次に、芥川緑地資料館につきましても、外郭団体以外の団体を特定とする初めてのケースとして、慎重な判断をいただいた施設でございます。施設の運営では、専門学芸員の充実やワークショップ等の実施事業の増加、来館者数の増加などの一定の拡充が図られたものと認識しております。
また、２点目の、大きな赤字を発生しております市民プール等につきましてのお尋ねでございますが、市民プールにつきましては、当初は運営主体が入れかわったということから混乱が生じた面もございましたが、以降は、特段問題とすべき苦情等も寄せられておりません。制度適用以来、多額の赤字が発生しておりますが、この間、
市民サービスに影響が出ないよう、また、管理業務の仕様が順守されるよう徹底を図っており、運営上、特に問題となる事案は報告されておりません。また、収支の改善を図るためにも、教室等の自主事業に取り組まれており、運営の安定化に努力をされておると認識してございます。
こうした経過を踏まえまして、次年度以降の指定管理者の選定に当たりましては、価格評価とサービス水準等評価に分けて評価を行うことにより、価格評価に偏重しないよう、より客観的な評価に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○（山口委員） これも要望しておきます。
特に、赤字の出ている市民プールと芝生の老人福祉センターですが、これだけの赤字が出たことで来年に向け、どのような選定をするのか、大変難しいというように思います。その点が混乱をしないように、また疑義が生じないように、きっちりとその辺のことについては対応いただきたい。そのことを要望してこれについては終わりたいと、このように思います。
次に、広報の問題について質問させていただきます。
先日、私、本会議でも一般質問で、樫田のケーブルテレビの問題を取り上げさせていただきました。今回、広報課の広報に関する事項の中の、７ページの一番下に、７として、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルで云々ということで、映像版広報として発信をしてるんだと。番組内容を月４回入れていろいろタイムリーな情報を提供したと、こういうことであります。この点からして、ケーブルテレビが樫田地区には配信はされてないというのは、この前はっきりしたわけです。樫田地区に映像版広報という点について、貸し出しとかそういうことをされておるのかおられないのか。場合によっては、今、市役所本庁の１階では、ケーブルテレビが放映されています。樫田支所へ行けば、テレビでそのような放映がされているのかどうか。富田支所とか三箇牧支所とか、いろいろあれば可能ですが、樫田支所ではどうなのか。こういう点についてお答えいただきたい、このように思います。
○（前地広報課副主幹） ただいまの山口委員のご質問にお答えいたします。
ケーブルテレビの樫田地区への映像版広報の配信については、委員仰せのとおり、樫田地区ではケーブルテレビが未整備で、ケーブルが来ておりません。したがいまして、樫田地区では映像版広報の配信が行われておりません。映像版広報は、高槻市が、高槻ケーブルネットワークへ制作と放映を委託しております３０分の広報番組「情報ＢＯＸワイドたかつき」でございます。特集の「クローズアップＮＯＷ」や市職員がスタジオでキャスターとトークする「ホットＣｉｔｙ高槻」などのコーナーで構成し、行政情報を映像でわかりやすくお伝えするよう努めております。毎日４回放送し、番組内容の入れかえは月４回行っております。この広報番組は、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルの１１チャンネルが視聴できる家庭のほか、市内の公民館やコミュニティセンターなどでごらんいただけます。また、希望者には広報課でビデオの貸し出しも行っておりますが、樫田支所につきましては、現在、貸し出し等は行っておりません。広報課では、広く多くの市民の方々にごらんいただけるような体制で行っているところでございます。
以上でございます。
○（山口委員） 樫田地域ではケーブルテレビはついてないし、支所でもそういうことを行っていないということでありました。ぜひとも、樫田支所、樫田地域の皆さんにも、映像が何かの形で届くようにお願いしたいなと思います。
広報費の中で、ケーブルテレビにかける費用として4,０３２万円が使われたと、こういうことを報告いただいているわけですから、ＣＤ１枚ぐらいでしたら安い価格で済むわけですから、樫田支所でそういうことが見られる、または、樫田地域にそういうビデオが貸し出しできる、市のここの広報まで来なくてもできるような、そういうことにぜひとも取り組んでいただきたい。このことについては強くお願いしておきたいと、このように思います。
次に、公有財産の点についてお伺いしたいと思います。
公有財産の関係も、先般、行われた包括外部監査の中で、このことを中心にご報告をいただいております。そういう中で、未利用、低利用の公有財産の利活用という点について、外部監査から強い指摘をいただいています。
さらには、建設管理では、中核市移行とともに里道等の、いわゆる近畿財務局、国の財産であった、そういう財産を譲り受け、今、建設の管理課で管理いただいているという状況があります。そういう点からして、質問の１つとしては、包括外部監査において未利用・低利用の公有財産の利活用について指摘をされていますが、特に、市役所の前にこの前まで建っておりました勤労青少年ホーム、この青少年ホームがつぶされて、今、空き地になっています。財産価値の大変高いところであります。こういう利活用をどのように考えておられるのか、これについてお聞きしたいと思います。
○（森野政策企画室副主幹） 山口委員の、未利用・低利用の公有財産の活用に関するご質問にお答えします。
市が保有する公有財産の活用方針を総合的に検討するなどの趣旨を認識する中で、市内における国有地、府有地の処分予定地を含む公共用地跡地等の利活用について検討するため、庁内関係部が連携し、高槻市公共用地跡地等検討委員会を平成２１年１２月２２日に設置しております。
市が所有する公共用地跡地等については、担当部の依頼等により、総合計画に掲載している事業の実現などの視点で検討の優先順位を決定し、活用について計画的に検討しているところです。勤労青少年ホームの跡地の今後の活用方法についてですが、当該跡地は市内中心部に位置し、かつ市本庁舎にも近いことから、数少ない貴重な場所として認識しております。また、今後の利活用につきましては、市の将来を展望した総合的な視点が必要であると考えております。
そこで、当該跡地が市民の共有財産との認識を基本としながら、現在、高槻市公共用地跡地等検討委員会の中で、鋭意検討を行っているところです。
なお、検討に当たりましては、貴重な資産を活用する選択肢として、まずは、現総合計画に基づく公共用地の計画的配置等の観点に立ちつつ、地域の特性及び市民ニーズを勘案しながら、活用方法について論議をする中で、有効かつ効果的な利活用を検討してまいります。
以上でございます。
○（山口委員） 勤労青少年ホームの跡地については、おっしゃるように大変貴重な財産だと、このように思います。ただ、現総合計画、さらには、今回改定をしようという戦略プランの関係等も含めてあるというように思いますが、これはいつまでもほっとけば、貴重な財産ですから、市民からやっぱり物すごく指摘される可能性があります。ですから、将来何をするかということの固定もありますが、その間の期間が余りあるんやったら、弾力的運用というんですか、市民への開放とかいろんなことも含めて考えられるわけですから、そういう点というのはぜひ検討いただきたいなと。さらには、ちょうど前にあります医師会の看護専門学校、あの用地もそろそろ借地期限が切れるようです。そういうことからして、外部監査の中でも職員厚生会館、それから看護専門学校、勤労青少年ホーム、この点を包括的に考えて、これからの高度利用をどう考えていくかと、こういうことを指摘されています。それから、市民合意が得られるかどうかわかりませんが、その点についても、できるだけ早期に計画を立てて、計画が進まないんなら、どういう形で使えるのかということも含めてひとつ検討していただきたいと、このように思います。この点については、これで終わっておきたいと思います。
次に、コミュニティ推進についてお聞きしておきたいと、このように思います。
コミュニティ推進の関係では、
主要事務執行報告書１０４ページに、地域活動拠点施設の整備事業について書いていただいています。１０４ページの５なんですけども。全市３２の地区コミュニティすべてに拠点施設を整備するため、未整備である西阿武野地区及び桃園地区の整備に向けた調査及び検討等を行ったと、こういうことであります。そういう点からして、この整備事業の進捗状況、今どういう状況なのかと。それから、整備を進めるに当たっての具体的な整備方針、この２点について答弁いただきたいと思います。
○（小林コミュニティ推進室副主幹） 委員ご質問の、地域活動拠点施設の整備につきましては、まちづくりを進める上で、地区コミュニティの活発な活動をより推進し、地域住民との協働関係を構築することが重要であることから、コミュニティ活動の促進に関する各種事業に取り組むとともに、ハード面である身近な活動拠点施設の整備を目指す取り組みといたしまして、第４次総合計画にうたいます、地区コミュニティに１か所の活動拠点施設を整備するという計画に基づき整備を進め、３２の地区コミュニティのうち３０地区の整備を済ませ、現在、西阿武野地区及び桃園地区の２地区が未整備となっております。
西阿武野地区につきましては、平成２０年４月に寄附いただきました土地及び建物を有効活用した整備を、地元地区コミュニティ組織などと連携を図りながら進めるとともに、桃園地区につきましては、建設用地や整備手法などを含めた研究を深める中で、地元地区コミュニティ組織や、各種団体と勉強会を開くなど、整備に向けた取り組みを進めているところです。
なお、整備を進める上での具体的な整備方針と内容につきましては、第４次総合計画に基づいて策定した地域活動拠点施設整備計画に定めており、既存の公共施設や公共用地の活用を基本とし、地元施設などの効率的活用や新設も視野に入れ、身近な地域活動拠点施設を持たない地区コミュニティの整備を早期に進めるとし、施設規模は地区コミュニティ及び自治会、並びに各種団体の総会や、高齢者向けの食事サービスなど、地域ニーズの高い活動が取り組める規模と内容を具体的に定めるとともに、運営につきましては、地元住民により組織されるコミュニティセンター管理運営委員会が、自主運営、自主管理の体制を行うこととしていますので、よろしくお願いいたします。
○（山口委員） 今、答弁いただいた中では、計画の進捗状況としては、西阿武野地区では一定計画が具体化し、それに取り組んでおると。しかし、桃園地区はまだ勉強をやっている段階、研究中やと、こういうことであります。全地域ということについてはなかなか難しいという状況ですから、できるだけ地域の方が、コミュニティとしての意識が、やっぱりセンターが欲しいということになればそれだけ地域の方の活動が強まるということであるわけですから、まず、施設をつくって強めていくのか、皆さんの意見を集約してつくっていくのか、その点が桃園地区では課題としてあるのと違うかなと思いますから、鋭意、これは努力いただきたいなと、このように思います。
施設の大きさとしては、地域の人が総会を開くようなキャパシティー、また、高齢者の食事サービスをやるというような施設の内容と、こういうことでありました。
そういう点からして、２点目で、私、お聞きしたいのは、いわゆるコミュニティ組織と、コミュニティのエリアについてであります。きょうは、議長も座っていただいていますが、いつも議長のほうからコミュニティエリアについて、見直しということも含めて指摘もあるわけですけども、このコミュニティのエリアということを考えたときに、今回、民生委員・児童委員協議会は、学校校区でそのエリアを定めていこうということを決められました。したがって、そのことによって、地域によっては大変ハレーションを起こしているという実態があります。というのは、今、行政が進めていこうというこの施策の基本的な考え方、今、ここに集まって、またあしたも議論する中で、例えば、福祉の関係、それから衛生の関係、ごみの関係とか、いろんなことをしようと思ったら、自治会とか連合自治会とかコミュニティ組織とか、そういうところを基本にして、そういう地域で取り組みをされていると、こういうことが実態であります。特に、学校エリアでやられているところというのは、そういう民生委員とか児童委員、青少年活動とか、こういうことがあります。そういう点からして、コミュニティの組織というのは、歴史、文化、それから人間とのつながり、そういう点からして、やはり昔から築かれてきた地域を崩していくということはいかがなもんかなという疑問を、私は持っております。コミュニティ組織、エリア、そういう点からして、私としては、自治会組織を基本にしていくべきだというように考えますが、その辺の考え方はどうなのか。
それから、そういう点に立って、高槻市の活動されている主な団体、こういう団体の地域の状況はどうなのか。その辺についてお聞きしたいと思います。
○（小林コミュニティ推進室副主幹） ２問目のご質問にお答えします。
地域課題の解決のため、現在、主なまちづくり活動を行っている団体といたしましては、地区コミュニティが３２団体、地区福祉委員会が３７団体、防犯協議会高槻市防犯委員会が３６団体、赤十字奉仕団が１５団体などとなっています。
一方、学校区を基礎単位に活動を予定されている民生委員・児童委員協議会を含め、地域教育協議会や青少年指導員協議会、学校開放運営委員会などでは、学校区を活動単位に取り組まれています。このように各団体がさまざまな活動エリアのもと、それぞれの目的達成に向けて活動されていますが、地域課題をより円滑に解決するには、委員ご指摘のとおり、地域内の各種団体が活動する、エリアを同じくする組織構築が、より効果的なまちづくりになるものと認識しております。
地域状況といたしましては、コミュニティ活動のエリアと、小、中学校区や防災活動エリアなどが一致しないことが原因となり、地域活動が円滑に進まないという声もお聞きしていますが、コミュニティ組織を初め、各種団体の組織化された歴史的な背景や、さまざまな経過の中で今日に至っている関係から、課題解決に至らず、長年の課題になっているのも事実です。
現在、地域活動がより円滑に展開できるよう、各種団体の活動エリア比較や地域実態などの調査研究を進める高槻市コミュニティ市民会議との連携を深める中で、課題解決に向けた取り組みを進めているところですので、よろしくお願いいたします。
○（山口委員） 最後、大変難しい問題ですから、要望をしておきたいというふうに思います。
というのは、エリアの問題で、私も職場で教育委員会にいました。そのときに、この学校区の問題も補完的に対応した経験があります。そういう点からして、先日も校区変更をされたところが、ちょうどＪＲの北東地域、あの地域が本来芥川小学校区やったんですね。それが今回、校区変更されたと。さらに、阿武野の土室小学校のときも、阿武山小学校との関係の中で、土室小学校がキャパ、子どもを受け入れる容量がない。したがって、どこかに行ってもらわないといけない。したがって、阿武山小学校へ行ってくださいと、こういうことになって、かんかんがくがくとして大変もめた経過がある。今回、北東地域の問題はそれなりにおさまったかもしれませんが、あの地域というのは、果たして、この前も議論になってましたけど、なぜ白梅町や、なぜ弁天踏切やというとこから含めて議論がありましたように、やっぱりあの地域の歴史と文化等があるわけなんです。そういう点を含めたときに、今回、奥坂小学校のエリアの中で活動するということは果たしてどうなのかということ。というのは、教育委員会で考えるときには、どうしても学校にこれだけの子どもを受け入れられるかどうか。場合によっては、保護者によって、あるところでは、ある中学校が大変優秀やからそこへ行きたい、校区を変えてくれと。そういう問題を、校区は持っておるわけなんです。ですから、そういう点からして、学校校区を基本に物事を考えていくというのは、高槻市ではコミュニティがまだそこまで成熟をしていない。そういう点からしたら、昔からある自治会組織を含めてコミュニティを考えていくというのは、今、市民が、市民協働を含めて市に協力をしてくれるようなことからしたら、そういう点を含めてやっぱり頑張っていただきたいということが１つ。
それから、３２地域のある拠点で、あと２つだけ残っていることです。今、地域コミュニティでは、地区福祉委員会の仕事を受けたり、子育て相談とか、それから高齢者の関係とか、いろんな仕事をいっぱいやっていただいているわけです。その中で、１７地域ではコミュニティセンターがありますけども、それ以外はみんな複合施設なんです。公民館と一緒になるとか、支所と一緒になるとか、そうなったときに、そこの活動については一定制約されると、こういうことからして、これからのコミュニティセンターというのは、どういうように考えていくかということになったら、あと桃園と西阿武野だけということやなくて、ほかの地域もやっぱりその実態に合わせて計画を立て直していくと、こういうことをぜひとも考えてほしい。この２点について要望しておきたいと思います。
時間の関係がありますが、次、最後、簡単に行きたいと思います。
総務費の中で、男女共同参画費で、ＤＶ被害者生活支援給付金として２２万4,０００円を支出したということで書かれております。先ほども、この点について太田委員からあったと思いますが、この
主要事務執行報告書の中で、１００ページですが、相談件数が、平成２０年度が３４件、平成２１年度が５０件と、こういうことで大変大幅にふえております。そういう点からして、１点は、ＤＶ被害者からの相談がふえているというこの件について、相談件数の状況について説明いただきたい。
それから、増加の原因、特徴と背景、これは潜在的にあったものなのか、それとも市のほうのＤＶに対する取り組みをやってきた結果として、この数字が上がってきたというようにとらえるべきなのか。
それから、３点目には、相談に来られた方の実態で、年齢がどういうような年齢層になるのか。こういうことからしてのＤＶの形態についての状況、この辺について答弁いただきたいと、このように思います。
○（河合人権室参事） ＤＶ被害者からの相談に関してのご質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目、過去の相談件数の状況でございます。男女共同参画課で受けました過去５年間の相談件数は、平成１７年度２０件、平成１８年度９件、平成１９年度３１件、平成２０年度３４件、平成２１年度が５０件となっております。また、それ以外にも、男女共同参画課のセンター事業としての女性相談の中でも、ＤＶ相談を受けております。
次に、増加している原因ということなんですけれども、２年間での増加数を考えましたときには、昨年度からの経済不況が家庭生活の中で大きく影響しているものと考えられますが、相談に来られた方のＤＶを受けている年数をお聞きしたときには、２年、３年、１０年くらいの過去の経過のことをお話しされる方もございます。
また、男女共同参画課における事業の周知、啓発、また報道などにより、市民の方への周知が進んだことも考えられ、増加した原因としては、多くの事柄がお互いに相乗作用として出ているものと考えております。
次に、ＤＶ相談の年齢層でございますが、年齢での集計というのは、残念ながら、今、行っておりません。その中では、２０歳前から７０歳くらいまでの方が幅広く相談に来られております。また、ＤＶの形態としては、一番多いのが身体的暴力、次に精神的暴力、また、収入を入れないというふうな形の中での経済的暴力、性的暴力の順となっております。多くの場合は、一つの原因ではなくて、重複してのＤＶの状況というふうな形になっております。よろしくお願いいたします。
○（山口委員） 今、説明いただいた中で、平成１９年度以降、毎年ふえてきておると。今回、質問させていただくに当たって、いろいろ聞かせていただく中で、やっぱりＤＶが起こるというのは、二、三年前から、それから１０年前からというような状況の中で、今の経済関係の中で、ご主人のほうが、ちょっと奥さんの肩に触っただけで、そこから暴発して起こるとか、そういう今の社会が反映していると、こういうこともお聞きしました。
さらには、大変精神的な問題、そして、なぜ高齢者、７０歳になったときに、私も余り表立ってそんなことを言いにくいんですが、７０歳代になって夫婦関係の問題が発端でＤＶが起こると。こういうような問題も含めて聞かせていただいた中で、これについて、そういう問題を職員の方がどのように窓口で相談をされているのか、そういうことについて。
２点目には、相談体制。私としては、そういうことをお聞きする中で、かなり専門的な知識をもって対応する必要があるのと違うかと。
午前中も太田委員のほうからあったように、相談に来られて、どこかへぱっと振ってしまうというんじゃなくて、それだけのＤＶに対する専門的知識を持った人が対応すれば、そういうことはなかったかもしれない。そういうことからしたら専門的知識が必要かというように思いますが、今、どういう体制で相談されているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○（河合人権室参事） ＤＶ相談に対する男女共同参画課の体制でございますが、男女共同参画課職員が一応受けております。一般行政職５名が男女共同参画事務と、それから、センター業務とともに一応対応させていただいております。そのため、新規で男女共同参画課に配属された場合には、大阪府や国で実施される女性相談、あるいは、ＤＶ相談対応での研修に参加し、ＤＶ被害者への対応、支援を行っております。また、相談内容によりましては、男女共同参画課で行っております女性相談をお勧めする場合や、相談の中身によって、離婚に向けての法的な相談をご希望される場合には、女性相談の中の法律相談を紹介するようなこともございます。
また、女性相談の中には、からだと心の電話相談、そういうふうな形での専門相談も設けておりますので、必要な場合には、曜日が決まっておりますけれども、女性相談のほうで、女性相談員並びに女性弁護士で対応しております。よろしくお願いいたします。
○（山口委員） 今、お聞きすると、職員の皆さんが５名でそれまでに対応し、特に課題のことについては専門家にお願いをしていると、こういうことでありました。先ほど、非常勤職員の問題で質問しましたけども、こういう職場にこそ、専門的な知識を持った方を配置していくということが、やっぱり求められているの違うかなと。
消費生活センターであれば、消費生活の相談員を配置して非常勤でおられるわけですから。そういう専門的な方をどれだけ配置したらいいかということは別にして、どういうジャンルの専門的な知識が必要かということは、現場ではよくご存じやと思うんで、この点については、そういう専門的な職員を配置するということをぜひともお願いしたいと、こういうことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○（根来委員長） ここで午後３時５０分まで休憩します。
〔午後 ３時３１分 休憩〕
〔午後 ３時４９分 再開〕
○（根来委員長） 会議を再開します。
○（中村委員） まず最初に、市長公室で、安満遺跡芝生公園への取り組みについて質問いたします。
京大農場を市民の将来にわたっての財産として確保するために、遺構の範囲確認調査をし、今後の方向性も示されています。重要遺構は保存、その他は市街地の貴重な空間なので、拠点として事業手法などの課題の整理に取り組んだとされています。この拠点というのはどういうことを考えられているのか、また、事業手法の課題整備とは何なのか、お聞きします。
○（新井
政策企画室参事） ただいまの中村委員のご質問にご答弁させていただきます。
安満遺跡芝生公園等の位置づけについてのお尋ねでございますけども、まず、当該地の現状につきましては、安満遺跡という弥生時代の歴史遺産が存在すること、また、京阪神沿線に残された大規模で、かつ貴重な空間であること、交通の利便性が高い立地であることなどから、歴史継承機能、にぎわいと触れ合い機能、健康増進機能、防災機能など、都市機能の充実が図れる高いポテンシャルを持った空間であり、古代の営みと未来への創造、生活文化の拠点と位置づけを行ったところでございます。
また、事業手法についてですが、基本的には、市の財政負担への影響を極力軽減し、かつ平準化できる事業手法の検討を行ってきておりますので、よろしくお願いします。
○（中村委員） 重要遺構が確定された後、国の史跡の追加指定を申し出るということになりますけれど、追加指定されれば、国が８割負担、市が２割負担となりますが、残りの土地購入についてはどんな補助があるのですか、お聞きします。
それとまた、昨年９月に、京都大学、高槻市、都市再生機構の３者で、京大農場の移転と芝生公園整備の事業化に向けて覚書を交わされています。その中で、今年度末に譲渡状況を確定とありますが、具体的な内容をお聞きします。
○（新井
政策企画室参事） ２問目の、土地取得に係る補助についてでございますけども、委員仰せのとおり、史跡追加指定の部分につきましては、国が８割負担、市が２割負担となる文化庁の史跡等公有化助成を考えてございます。また、残りの土地取得につきましては、一たん都市再生機構が土地取得を行い、事業完了後、市に引き渡すこととなる国土交通省所管の防災公園街区整備事業を活用してまいりたいというふうなことで考えてございます。
なお、当該事業の国の補助率は、通常の都市公園整備事業と同様３分の１となりますが、分割払いにすることで、財政負担を一時的に集中させず平準化できるメリットはあると考えております。
また、昨年９月に、京都大学、高槻市、都市再生機構の３者において、京都大学大学院農学研究科附属農場の移転等に係る覚書、いわゆる大枠合意書を締結いたしました。その中にもありますが、その内容の１つに、平成２２年度末を目途に、面積、形状、引き渡し時期等の譲渡条件を確定し、基本協定を締結するものとしております。基本協定の内容につきましては、現在、３者で協議中でございますので、よろしくお願いします。
○（中村委員） あの地域、あの土地を市街地の貴重な空間ということで、芝生公園をつくり、空間を残すという考え方で事業を進めてこられたのかどうか、確認させていただきます。
○（新井
政策企画室参事） ただいま委員仰せのとおり、当該地は、市街地における貴重でポテンシャルの高い空間でございますので、まずは、将来にわたっての市民の財産として確保できるよう取り組みを進め、将来的には、平成５年に国史跡指定を受けた史跡安満遺跡とともに、一体的な利用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。なお、土地上面利用につきましては、史跡追加指定の状況なども踏まえ、歴史継承、にぎわいと触れ合い、健康増進、防災などの機能を視点に置きながら、庁内推進委員会等において検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（中村委員） 安満遺跡、それから京大農場については、本当に長い間いろんな利用の議論がありました。ここには、平成１７年の総務消防で行われた協議会資料もあります。この中にはサッカー場として建設していくということも書かれましたけど、特別委員会をつくるときにも芝生公園等ということで一致してやってきたわけですよね。私は、あの地域が市街地の貴重な空間ということで位置づけられているのなら、そういうことが生かせるような公園にするべきだというふうに思います。
これは以上にとどめておきます。
次に、都市交流についてですが、高槻市の都市交流基金条例――これは１９９０年につくられたものですが――というのがあります。その第１条に、「国際交流及び国内の都市間交流を推進する事業に要する費用に充てるため」と基金を積み立てています。１９９０年に２億６８３万８,０００円積み立てられました。１年後の１９９１年に１億円取り崩し、その後、一度も取り崩しはされていません。そこでお聞きしますけれど、都市間交流事業とはどういう事業のことを言うのでしょうか。
○（森本都市交流課長） ただいまのご質問にお答えいたします。
高槻市都市交流基金条例第１条にございます都市間交流事業につきましてでございます。本市の姉妹都市・友好都市は、国内２都市と海外３都市ございます。この姉妹都市・友好都市との都市間で、文化、スポーツなど、市民各層の幅広い分野で、お互い友好的交流を実施する事業を都市間交流事業とさせております。このような事業を実施するために基金が創設されており、平成２１年度は１００万1,０００円の利子を積み、年度末現在高で２億4,７２４万円でございます。
以上でございます。
○（中村委員） この基金がつくられて１年後に１億円取り崩して、その後ずっと取り崩しはないんですよね。１９年間取り崩さずに来たわけで、利息がずっと毎年のようにつきますから、それを積み上げてきているだけの基金に私はなっていると思うんです。この基金が本当に必要なら、それはきちんと計画を持ってどういうものに使うのか、今お答えになりましたけれど、具体的には一体どういうことを指すのか、余りよくわかりません。わからないからこそ、この間、１９年間崩してこなかったんだと思うんです。使う目的があれば私は積み立てることは大事だと思うし、それはそれでいいと思うんです。この間、利息だけを積み立ててきているというのは問題だと思うんですよ。これはどういうふうにされようとしているのか、お答えください。
○（森本都市交流課長） 都市交流基金の積み立て、取り崩しのことでございます。基金の当初の考え方につきましては、一定額を目標に積み立てをし、そこから生まれた果実を法人への事業補助に充てていこうと考えておりましたが、ここ最近におきまして、ペイオフ制度や、低金利で利子が少ない状況が続いており、積立額が少なくなってございます。しかしながら、基金運用に努める中で、平成２１年度につきましては１００万1,０００円の積み立てとなってございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○（中村委員） その利息を何かに利用しようという考えだったんですよね、当初は。ただ、それはされていないんですよね、当初の考えとは違って。だからこそ、私は、これは今の時期にもきちんと判断をするべきだと思うんですよ。最初のころは利息もあったと思うんです。ことしについても、この間からゼロ金利ですからね。その利息というものが見込めない。またこの間、利息があっても使ってこなかったという事実を重く受けとめて、ここはこれでどうするのかという判断を私はされるべきだと思うんです。必要だというんやったら、その必要なことをきちんと、こういうことに必要だということを示していただいきたいと思います。これはもう以上にしておきますので、ぜひこれからきちんと答えを出していただきたいと思います。
これはこれで終わっておきます。
次に、公正な職務の執行の確保等に関する条例の質問です。先ほども山口委員から質問がありましたので、重ならないようにしていきたいと思います。
まず、この条例を制定された効果についてです。それと、この条例を制定されて一定の対策をとられてきた、そのことですべての問題が解決したとは思わないんですが、一定問題は解決していると思います。そういうものをお聞きします。
それと、先ほどもありましたが、繰り返しの要求があったということですが、その要求は何件くらいあったのかお聞きします。
それともう１点、これに伴って録画・録音できる相談室を設けられました。この利用は何件あったのか、お聞きします。
○（谷口総務部副主幹） 中村委員の、高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例についてのご質問にお答えいたします。
まず、条例ができた効果及びその対応、経過につきましてですけれども、条例の定める要望に関する対応につきましては、日常業務における要望等の記録の要領と組織的な判断、及び連絡、報告体制を定めたものであり、特定要求及び不当要求につきましても、総務部に報告された時点で、既に各職場で対応を完結していただいている事例が大半でございます。しかしながら、条例に基づき、各職場だけでの対応が困難な事例や、複数の職場に影響が及んだ事例につきましては、公正職務審査会への諮問を行い、問題解決を図った事例や、即座の問題解決を図ることが困難な事案につきましては、適宜関係課で対応を協議するなど、組織的な情報共有と連携を図りながら、継続的な取り組みを行っているところでございます。
次に、繰り返しの要求の件数についてのご質問につきましては、要望者別の記録件数の集計を行っていないため、正確な数字は把握しておりませんが、平成２１年度に公正職務審査会に諮問した事案では、同一人物から複数の職場に特定要求５件、不当要求５件が記録されており、また、別の事例では、同一人物から同一部局に１１件の不当要求が繰り返された事例がございました。
以上でございます。
○（
加納総務課長） 録画・録音できる部屋の利用は何件あったのかというお尋ねでございますけれども、いわゆる映像音声記録装置の利用状況についてでございますけれども、庁内の会議室等に合計３か所設置してございまして、平成２１年度の運用状況といたしましては１０件となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○（中村委員） 繰り返し要求する事例もあるということですから、これからも全庁的に連携をとることは大事なことだと思います。昨年の状況から見て、今後はこういうものが減少傾向にあるのか、ふえていくのか、それと今の体制で対処できるのか、お聞きしたいと思います。
それと、録音・録画できる部屋ですが、利用件数は１０件ということです。会議室は有効に利用されているのかなという気がするんですが、一定の費用をかけてああいう部屋をつくったわけで、そういう効果がどういうふうに評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○（谷口総務部副主幹） 中村委員の、２問目の質問にお答えいたします。
現在、条例の運用開始から１年６か月が経過したところであり、まだまだ今後の傾向について分析することは困難と考えております。しかし、特定個人が複数部門、または、特定部門に繰り返し不当要求を繰り返す事例があったことをかんがみれば、同様の事例が再発した場合に、特定要求や不当要求がすぐに増加することが想定されます。
一方、組織の体制面についてのご質問ですが、特定個人の繰り返しの要求により、不当要求などの件数が増加する可能性もあるとしながらも、現在のところ、特定部局に不特定多数の市民から極端に集中する傾向にあるとも言えず、要望等への対応については、引き続き公正職務審査会への諮問や、総務部による相談、及び警察ＯＢ職員の応援派遣など、組織的な支援体制の充実や研修を通じた職員、職場の対応能力の向上に努めながら、毅然とした組織的対応を実行していけるように、今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（
加納総務課長） 録音・録画できる部屋の全体的な評価についてのご質問でございます。
いわゆる映像音声記録装置を設置いたしました会議室につきましては、装置を使用しましての録音に際し、室内に掲示しております案内表示に基づき、相手方への事前の説明を徹底することで、記録を意識した冷静な話し合いの環境をつくり、不当要求などへの発展を抑止するとともに、不当要求が行われた場合、要望者の言動を音声だけでなく映像も記録できることから、より正確な証拠能力として、その記録を活用できることも有用であると考えております。装置を設置した効果につきましては、直ちに数値化できる性質のものではございませんけれども、不当要求の抑止、証拠の保全に加えまして、不当要求等に対する職員の安全を図り、また、市の毅然とした姿勢を示すための設備としてもその効果は大きいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（中村委員） 今は、特定部局に極端に集中するという傾向ではないということなんですが、と言えば、いろんな要望を受ける窓口で、それぞれがしっかり対応していくことが求められると思います。そういうことを総務部が支援していくということも必要だと思います。私は、だからこそ直接窓口の対応をする方だけに任せないで、そういう人に責任を押しつけるだけではなくて、やっぱり全庁的に応援する責任をとっていくという対応が必要だと思います。
それと、入札にならない小規模の工事とか仕事ですよね、そういうものを求めて担当課に行かれるということも、今の経済状況の中ではあると思うんです。そういうときに、不当要求、特定要求にならないように対応するということも大事になってくると思います。今、職員の方の安全も含めて、録音・録画できる部屋というのは、こういうものを抑止していく、証拠の保全もできるので大事だとおっしゃいました。そういう点では私もそう思うんですが、録音・録画ができる部屋というのは、こちら側の庁舎にしかないわけですよね。向こうの総合庁舎のほうには一つもないわけですから、やはり総合庁舎のほうにも、ぜひこの録音・録画できる部屋というのはつくっていただくようにお願いをしておきます。
これについては、以上にします。
次に、非常勤の職員の方の待遇についてお聞きします。
これについても何人かの方から質問なり出ているんですが、私も、現在、非常勤の職員の方がいなかったら、市の仕事というのは回らない状況だと思います。それは市としてはどういうふうに非常勤の方の仕事について評価されているのか、また、５年で雇いどめにされますけれど、なぜ雇いどめにされるのか、お聞きします。
○（平野人事課長） 非常勤職員の評価についてのお尋ねでございます。
非常勤職員は、正規職員の補助業務であったり、必ずしも正規職員じゃなくてもすることができる定期的な業務などを担っており、円滑な市の行政運営には欠くことができない必要不可欠な存在であるというふうに考えております。
また、いわゆる雇いどめを行っている理由でございますけれども、非常勤職という職の定義が、１２か月を超えないものとされている中で、本市として、非常勤職員としてのその任期を定めているものでございます。
○（中村委員） 非常勤の方がやっておられる仕事がなくなるわけではありませんよね、それは継続してあるわけですよね。だけど人をかえる。なぜ入れかえなければいけないのか。私は、費用対効果から見ても非効率だと思うんです。それとは別に、また経験が必要な仕事もあります。例えば、母子家庭の支援、生活保護世帯への就労支援、こういうことをされている方も非常勤です。しかも経験やノウハウが求められるものです。専門性が高いし、これは経験というのは非常に大事な職種です。非常勤の方が働いている部署でも経験やノウハウが求められるものはいろいろあると思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。全く経験は関係ないと考えておられるのか、お聞きします。また、非常勤でも５年の任期を定めていない職種もあると思うんですが、その基準をお聞きします。
○（平野人事課長） 非常勤職に全く経験が関係ないと考えているのかというようなご質問、また、５年の任期を定めていない職種、そういったものはどういったことかというご質問にお答えいたします。
雇いどめを設定しております理由につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、非常勤職の定義から来るものでございます。ただ、更新できる期間を５年としておりますのは、議員仰せのように、経験を積むことにより、得たノウハウを生かしてもらいたいと考えておるところでございます。
なお、人材の確保が困難な職や、国家資格などを任用の条件としている専門的な職については、任期そのものをないとしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○（中村委員） 経験が要るから５年にしているというふうに聞こえたんですが、私は、経験が要るのなら５年で雇いどめをするということがおかしいと思うんですよ。経験の蓄積が要るのなら、５年で雇いどめにして、また一から新たな方に経験を蓄積してもらう。こんな非効率なことはないですよ。公務の質、公務労働の質を支えているのは、結局は人です。その専門性は、働いている人の内部に知識や経験として蓄積されるものです。マニュアルなどですべてを代替することはできないと思います。公務の質を向上させるためには、その担い手、働く人が誇りを持って長く安心して続けることができる賃金、労働条件を保障すべきです。先ほども山口委員からありましたけれど、私もそういうふうに思います。５年で雇いどめをするということは、幾ら経験を積んでも自分には将来はないということになるんですよ。今、いろんな資料を出していただいたんですが、ひとり暮らしの方や家族を扶養している方も非常勤の中でいらっしゃいます。ちなみに、配偶者を扶養している方ですね、これは市長部局の非常勤３５５人のうち３分の１、１３３名の方は配偶者を扶養している方です。私は、公がみずから不安定雇用をふやしていいとは思わないんです。こういう点も、公務労働の質の向上とあわせて、こういう不安定な中で配偶者を扶養している状態の人が５年で雇いどめをされるという働かされ方がいいのかどうか、本当にそれは考えていただきたいと思います。これは、そういう雇いどめ５年というのをできるだけとっていただきたい。専門職は専門職としてノウハウが要るところについては、そういう扱いをしていっていただきたいというふうに思います。
これは今後のことですので、要望にしておきます。
次、入札についてです。４点お聞きしたいと思います。
１点目は、昨年は最低価格の落札、低入札があって、低入札調査にもかかった契約がありました。これは議会でもいろいろ議論があったところです。何件低入札があったのか、それは全体の何割になるのか、お聞きします。それと、入札条件の変更をされていますが、その内容をお答えください。
○（志賀
契約検査室長） ただいまの中村委員の入札に関するご質問にお答えいたします。
低入札は何件あったのか、それは全体の何割か、また、入札制度での変更はあったのかというご質問ですけれども、昨年度における低入札価格対象工事の契約案件件数は８件あり、その調査基準価格を下回った件数は４件でした。よって、対象件数の５割が低入札となりました。昨年度での低入札価格調査制度の変更としましては、平成２１年９月から低入札防止の観点から、失格基準価格を設けたところでございます。
以上です。
○（中村委員） 予定価格は何に基づいて算出されているのか、その根拠をお聞きしたいと思います。
それから、３点目に入札の方法ですが、建設工事では、総合評価落札方式を３年前から始められています。総合評価は、価格以外に何を評価されるのか、昨年はこの方式で何件入札をされたのか、その理由もお答えください。
４点目に、指名競争入札の問題です。
問題点として、官製談合が挙げられています。地方自治体では、指名競争入札から一般競争入札が主流になってきています。単純な一般競争入札ではなくて、業者の規模や能力、ランクをつけて、ランクごとに入札をする、また、市内の業者などの条件をつける、こういう条件つきの一般競争入札というものをされているところもあります。そういう条件をつけることは必要だと私も思います。市では、昨年、条件つきの一般入札をふやす努力はされたのか、お聞きします。
○（志賀
契約検査室長） 追加のご質問にお答えいたします。
予定価格は何に基づいて算出されているのか、その根拠ということでございますけれども、予定価格は設定金額に基づいて算出され、その算出根拠は国の予算決算及び会計令を準用しており、各々の工事の内容、発注時期など、さまざまな状況に応じて、予定価格決定権者により決定をされております。
次の、建設工事において総合評価方式による契約は何件あったか、また、価格以外何を評価したかということですけれども、昨年度、建設工事総合評価落札方式試行要綱に基づいて行われた契約は３件で、具体的工事名称としましては、阪急北側線改良工事、高槻市立阿武山小学校増築工事、それから、平成２１年度公共下水道築造工事（第９工区）です。阪急北側線改良工事では、病院前の工事であったため、振動・騒音対策に関する評価基準の項目を、また、阿武山小学校増築工事では、平日で、いわゆる「いながら工事」であったため、学童への安全対策に関する評価基準の項目を、そして、下水道築造工事では、交通量が多い箇所であったため、交通安全対策及び工期短縮の工夫に関する評価基準の項目を上げての総合評価を行いました。
なお、およそ価格対技術評価の比率は８１対１０から１８の範囲で審査を行いました。
それから、制限つき一般競争入札の対象工事の適用拡大に努力したかというご質問ですけれども、昨年度は、制限つき一般競争入札の対象になるものは、土木建築その他工事では、設計金額が1,０００万円以上のものを、設計コンサルタント業務委託では、設計金額が５００万円以上のものを原則として実施いたしました。適用拡大につきましては、地方自治体の契約方法の基本は一般競争入札であることから、市内業者、中小企業者の育成の観点に基づき、制限つきの一般競争入札の適用拡大を図っていく考えでございます。
なお、昨年度は適用拡大はありませんでしたが、一昨年度は業種の適用拡大を実施し、今年度は適用金額の拡大を行っております。
以上です。
○（中村委員） まず最初の、１点目の、低入札についてですが、ふえている原因についての見解をお聞かせください。
２点目の、予定価格ですが、予算決算及び会計令では、予定価格は、基本的には材料費や労務費、市場取引価格を参考に決めています。労務費を算出する場合の考え方をお聞きします。
３点目ですが、総合評価方式をされてみて、工事などに変化はあったのかどうか、どんな効果があったのか、お聞きします。
４点目の、指名競争入札です。制限つき一般競争入札の拡大をしているということですので、これはこれでいいのですが、できるだけ条件は拡大していただくように、これは要望にしておきます。
以上です。
○（志賀
契約検査室長） １点目の、低入札のふえている原因についての見解をというご質問ですけれども、景気が低迷化し、公共工事も少なくなっている中で、業者間の競争が激しくなってきているためと推測しております。
２点目の、労務費を算出する場合の考え方はというご質問ですが、労務費につきましては、大阪府から示される労務単価に基づいて算出しております。
３点目、総合評価方式で契約した工事に、どのような効果があったかというご質問については、いずれも提案型でありましたので、工事の内容は市の設定した規格以上のものとなり、工事成績もおおむね平均より上でありました。
以上です。
○（中村委員） １点目の、低入札がふえているのは、景気が悪くなって工事が少なくなって競争が激しくなっているからということなんですが、２点目の、予定価格の労務費とも関連するんですけれど、工事によっては労務費が占める割合が高い工事もあります。しかも、そのほとんどの場合、下請が人を手配することになります。そうなると、賃金として一体幾ら支払っているのか、市では確認することができません。そういう点では、私は、下請の人の賃金というのが随分削られているんだろうと思うんです。安全で、しっかりした公共施設をつくるのに――公共事業ですよね、そういうものをやるには一定の能力を持った労働者というのは必要だと思うんです。そういう認識はされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
３点目の、総合評価落札方式の工事は思ったより成果があったということです。これも低入札と関係するんですが、私は、金額だけの評価ではなくて、ほかのことも総合的に評価する、こういう方式に変えていく必要があると思います。金額だけで落札するといいものができないということも考えられますし、総合評価方式に切りかえていくようにするべきですが、その考えはおありでしょうか、お答えください。
○（志賀
契約検査室長） ３問目のご質問にお答えいたします。
まず、１番目の、労務費の考え方で、一定の能力を持った技能労働者が必要と認識しているかというご質問ですけれども、公共工事は工事の内容の品質を確保するとともに、その工事の労務管理や安全管理など、工事の工程及びその過程にかかわるものについても、質が問われるものと認識しております。よって、それらの質の確保についても適切な費用が要るものと考えているところでございます。
次に、総合評価落札方式への切りかえについての考え方のご質問ですけれども、国からの要請や大阪府、他市等の動向も見きわめながら、建設工事総合評価落札方式試行要綱に基づきまして、工事内容において総合評価の適用が効果的と思われるものについては、総合評価落札方式を念頭に置いて工事原課との調整に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（中村委員） 最後、もう要望にしておきますけれど、公共工事ですから、工事全体に質が問われるわけですよね。だからこそ、価格だけで決めるのではなくて、総合的な方式をぜひしていただきたいと思います。東京の日野市では、総合評価に労務単価、市内下請業者などを評価項目に入れています。その結果、８０％以上の労務単価が確認できるとなっています。また、市内企業では、下請金額が５０％という評価基準が採用されています。埼玉県では、雇用対策に積極的に取り組む企業を優遇する立場から、社員の新規雇用という評価項目もあります。高槻市でも、そういう下請の方の賃金が確認できるような総合評価方式で行う入札をふやしていただきたいと思いますし、評価項目そのものも拡充して保障ができるようにしていただきたいと思います。できるだけ努めてまいりますということですので、これからもぜひ拡大をしていただきますよう、これは要望にしておきます。
最後の質問です。人権まちづくり協会に関しての質問です。
人権まちづくり協会は、昨年度、事務事業報告書では、人権啓発事業の人権リーダー育成事業として、外部研修を位置づけ、１０月２４日、２５日に福山市で開催された部落解放研究全国集会に会員４名、事務局１名が参加したとなっています。この集会の開催要項では、主催団体に部落解放同盟中央本部が名前を連ねています。参加対象は、部落解放同盟の活動家を初めとする部落大衆などとしています。集会は、全体集会、分科会が企画され、分科会では、狭山再審闘争と司法民主化の課題、部落差別の実態と糾弾闘争の課題などがあり、そのほとんどの分科会の司会、報告者は、所属は部落解放同盟となっています。まさに部落解放同盟の研究集会です。
主要事務執行報告書によれば、人権啓発事業を人権まちづくり協会に委託したとして、1,４００万円余りを支出されています。その委託料でこの研究集会に参加したことになりますが、間違いありませんか。
また、集会は確認・糾弾行為を運動方針としている部落解放同盟の集会ですが、その参加費を税金で賄っていることになります。このことを市は適正だと考えておられるのかどうか、お答えください。
次に、人権まちづくり協会の昨年度の決算書を資料として提出してもらっていますが、それによると、事業収入として受託事業収入があります。昨年度、どんな団体からどんな事業の委託を受けたのか、お答えください。
以上です。
○（山口人権室長） まず、人権リーダー育成事業につきましては、本市におきまして、地域に密着した人権啓発活動を行うための中心的な役割を果たす人材や、地域での活動を指導できる人材を養成することを目的といたしまして、人権施策への協働するパートナーとして位置づけております、一般社団法人高槻市人権まちづくり協会へ委託しているものでございます。
委員仰せの、部落解放研究全国集会の参加につきましては、市民目線からの事業運営に取り組んでおられる人権まちづくり協会の事業部会員などが、複雑化、多様化する人権課題解消のための理解と認識を深め、地域に密着した人権啓発活動を行うための情報収集として、全体集会や、「啓発活動−これからの学びの理論と方法を考える」をテーマとした分科会などに参加されたものとお聞きしております。
市といたしましても、さまざまな研修会や講演会へ人権まちづくり協会の事業部会員などが参加され、研修で得たものを啓発事業の企画に生かされることによりまして、人権問題を自分の問題としてとらえるよい機会となり、人権意識の高揚が図れるとともに、人権課題に対する認識が深められ、地域で中心的な役割を果たすための資質の向上につながるものではないかと考えております。
次に、事務受託事業についてでございます。まず、富田富寿栄老人会から６万6,０００円、部落解放同盟高槻富田支部から４８万円、富田地区企業者組合から３６万円で、それぞれの団体から事務処理などの事務を受託されており、その内容につきましては、どの団体も会費の徴収や会計処理などとなっております。また、その受託料合計の９０万6,０００円でアルバイト１人を雇い入れ、その受託した事務を処理したとお聞きしております。
以上でございます。
○（中村委員） 今、参加された分科会をお答えになりました。その分科会で、「部落解放理論講座の実践から−地域啓発の原点を考える」と題して、部落解放同盟富田支部の方が報告されています。部落解放同盟子ども会の中では、どこに行っても部落というアイデンティティーを持って生活し、自分の人生を生き抜いていくことができる子どもを育てることが、最終的には、地域の人権運動の活性化につながっていくというふうに報告をされています。
人権まちづくり協会の方が税金で出された補助金を使って参加されるというのが、私は問題だと思います。しかし、答弁では、部落解放研究集会の参加は、人権課題に対する認識が深まり、地域で中心的な役割を果たす資質の向上、とされました。こういう報告を聞くことが資質の向上になるのでしょうか。しかも、この分科会というのは幾つかありましたよね。９つありました。その中で、高槻の方が報告された分科会にたまたま出られたんでしょうか。まるで聞きに行かはったような気がします。人権まちづくり協会の立ち上げのときにも、同和問題の課題が中心になるのではと、こういうことが問題になったんですよね。今の答弁では、同和問題の課題をまちづくり協会の課題にするとしか聞こえないんです。そういうふうに理解をしていいのかどうか、お聞きします。
次に、事務受託事業では、富田分局は高槻市同和事業促進協議会、高槻富田地区協議会、いわゆる市同促地区協方式の今日版ではないのかと、まちづくり協会の立ち上げのときにも質問しました。そのときに、市は、その指摘には当たらないと答弁されたんですよね。実質している仕事はそのとおりではないんですか。そうでないと言うのなら根拠をお示しください。
以上です。
○（山口人権室長） 部落解放研究集会に参加することが資質の向上につながるのかという質問でございます。今回、参加されました人権まちづくり協会の事業部会員の報告によりますと、人権啓発のアプローチの形は多種多様であり、それぞれがみずから考え、自分のものとして取り組む必要があり、それが人権まちづくり協会の大きな目的であります市民の自主的な活動、いわゆる市民目線の人権啓発に結びついていくものであるとまとめられ、研修で得た成果をもって、地域での啓発において、従来の講義型研修にこだわらず、参加型研修にも取り組まれるなど、啓発事業を企画される事業部会員の資質の向上につながったものではないかと考えております。
次に、人権まちづくり協会が取り組んでおられる課題についてでございます。人権まちづくり協会は、活動の中心となる地域社会などでのあらゆる人権問題の解消を課題とされており、差別のないすべての人の人権が尊重される心豊かな社会の実現を目的に、啓発活動などを展開されているところでございます。
最後に、事務受託事業についてでございます。人権まちづくり協会の受託事務につきましては、定款に定められておりますとおり、高槻市以外からの委託を受け収益事業を行うことは可能でございます。そのあり方などにつきましては、以前よりご質問いただいているところでございますが、先ほどの答弁のとおり、当該団体と契約を締結し、事務処理などの委託を受けているとお聞きしております。
なお、本年の８月末をもちまして、富田富寿栄老人会、部落解放同盟高槻富田支部、富田地区企業者組合からの受託事業は終了したとお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（中村委員） 私は、地域で人権といえば、同和問題だけでなく、むしろ子どもの虐待とかいじめとか、高齢者の方の処遇の問題とか虐待とか、そういう課題のほうが多いと思うんです。ある中学校区の人権まちづくり協会の方は、戦争での被害の悲惨さ、いじめの問題などを取り上げて、一生懸命活動されています。そういう地域の方がボランティアで活動されてるんですから、そういう方々の思いや苦労に報いるということがやっぱり大事だと思うんです。今のように、人権の研修や言うたら、同和研修というふうに結びつけて、それが地域の活動をする上での資質の向上になるというような考え方は、やっぱり改めるべきなんですよ。昨年行った人権意識調査でも、その結果は本当によくあらわれているんですよね。高槻市がやってきたことが市民の皆さんの気持ちと乖離していたということが、明らかになってきているわけですよ。そこを改めていくということがやっぱり大事だし、こういう集会への補助金での参加はやめられるべきだと思います。
受託事業については、もう今年度でやめられたということですから、それはそれで結構です。
以上で私の質問は終わります。
○（根来委員長） 委員長からお願いがございます。今日中に、この費目については終了しまして、出席職員を明日から平常業務に戻したいと思いますのでよろしくお願いします。そういうことで、一応５時をめどにしておりますので、ご協力よろしくお願いします。
○（角委員） それでは、高槻ブランドの取り組みについてお聞きします。
主要事務執行報告書によりますと、昨年１０月に、高槻ブランドフォーラムを開催したとのことでございますけども、まず、端的にブランドについての認識と取り組み経過について、お尋ねいたします。
○（新井
政策企画室参事） 角委員のご質問にご答弁申し上げます。
ブランドについての認識等、これまでの取り組み経過でございますが、まず、ブランドとは、そもそも他のものとの差別化、区別化することによって価値を高めることと認識してございます。一方、今後進行する少子高齢化を伴う人口減少など、自治体を取り巻く社会環境は年々厳しさを増している状況でございます。そこで、都市間競争が増している中、本市の都市のイメージを向上させ、ひいては交流人口、滞留人口を増加させることを目標に、高槻ブランドの取り組みを行ってきてございます。具体的には、平成１９年度に、庁内組織による検討、平成２０年度には、公募市民、企業、団体、庁内関係部局から成る高槻ブランド推進会議を設置し、推進手法を検討し、取りまとめ、昨年、高槻の魅力を市内外に発信し、市の認知度を高める取り組みとして、高槻ブランドフォーラムを開催したところでございます。
今後も、フォーラムだけではなく、引き続き、具体的な取り組みを継続して情報発信できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（角委員） 取り組みの経過等につきましては、了解いたしました。
年々厳しさが増す自治体を取り巻く社会環境への対応として、私も、この高槻ブランドの取り組みはぜひとも進めていきたいものと考えております。しかしながら、このブランドの取り組みは、答弁でも少し触れられましたように、単発ではなく継続することが重要であると考えております。例えば、ジャズの町につきましても、実行委員会方式での取り組みもあって認知度もかなり上がってきていると思いますが、さらに上げるためには、例えば、駅などでジャズの音楽がバックグラウンドとして３６５日流れているとか、アート・ブレーキーの人形があって、何かを――交通安全もいいですね、そこを渡しているとか、そういったこと。ある高槻市の中学校では、下校時に適切なジャズを流しておりました。近所の人も、学生たちも、本当にほっとするようなことがございました。そういうことを含めて、ぜひとも単発ではなくて、それが決定した以上、進めていただきたいなと思っております。
そして、これは提案でございますけれども、次代を担う子どもたちはもとより、老若男女を問わず、広く高槻のまちづくり、ものづくりを企画提案していただいて、すぐれた提案を採用して、企業などとのコラボレーションをすることによって、子どもたち、また、一般市民と企業が達成感と充実感が共感できて夢の具現化につながると、このような企画アイデアの町、こういったことを目指すことも、高槻ブランドの一つになるかと考えておりますけれども、いかかでしょうか。
○（新井
政策企画室参事） ２問目の、高槻ブランドの展開についてでございますが、昨年の高槻ブランド推進会議の議論を踏まえて、特に、際立てた魅力を発信しようとする地域資源を絞り込み、積極的に発信していきたいと考えてございます。そのような取り組みを通じて、まず、市民に愛着と誇りを持っていただくこと、また、市内外に目に見えるような具体的な取り組みを行っていくことが重要であると認識してございます。
この高槻ブランドの取り組みにつきましては、行政だけでは達成できないものと認識してございます。今後につきましても、引き続き具体的な発信手法や担い手の役割分担なども含め、庁内関係部局を初め、関係者とも連携しながら、ご提案も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（角委員） 企画アイデアの町高槻市、これに関しましては、これまでにございます数個の提案も含め検討してまいるとのことでございます。既に、この具体の構想もありまして、幅広い識者の賛同もいただいております。本委員会は決算委員会でありますので、詳しく説明することはこの際差し控えますけれども、例えば、ものづくりの町は東大阪市として全国に知られておりますが、企画アイデアの町高槻市構想は、現在の市民能力、企業能力からしましても、必ず成功し、全国あるいは全世界に発信できるものと、私は、自負、確信しております。
市民参加という言葉はよく言われますが、市民参加の枠を超えて、高槻市が一丸となって、夢を持って未来のまちづくり、有効なこの構想が地に足がつくような形として定着して取り上げられることを強く思うものでありまして、いずれ、市行政の役割も認識していただくときも来るかと思いますが、このすばらしい高槻ブランド構想のために、ぜひともその節はご尽力いただくことを強くお願いいたしまして、この項の質問は終わらせていただきます。
もう１つ質問がございまして、どこともそうですが、本市にも膨大なデータがございます。電算センターで管理運営されているわけでございますが、特に、その中でも市民情報の保護について、お伺いいたします。
データの流出などはかりそめにもあってはならないことでありますが、私の今回の質問は、先ほども東南海地震等の質問もございましたけれども、大地震等におけるデータそのものの保護体制はどのようになっているのか、少し気になるところでございますので、現状をお尋ねいたします。
○（三好
ＩＴ政策室長） 大災害時におけるデータ保護に関する質問にお答えいたします。
現在、住民情報系のホストコンピューターにつきましては、電算機室に設置しており、耐震耐火構造等、一定の安全対策を行っております。また、住民情報等の重要データにつきましては、記録媒体に保存する処理を行い、外部のデータ保管センターに保管する措置を講じております。万一、コンピューターの損傷等によりデータが破壊された場合でも、外部で保管されているデータから復旧が可能となっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（角委員） 外部業者のデータ保管センターというのは、具体的に、この近くじゃないですね、どのあたりに設置されておって――逐次、データを送っておかないと、私どもパソコンをよくウイルスにやられて、２か月もほっておくと完全におかしくなるんです。それで、どの程度のサイクルを持って、どこか場所はわかりませんが、そこへデータを送っていくのか、その点ちょっと具体的にお伺いします。
○（三好
ＩＴ政策室長） データの保管場所とデータの更新サイクルについて、お尋ねでございます。
データの保管場所につきましては、滋賀県の東のほうの場所、外部のデータ保管センターに保管しております。データの更新サイクルでございますけれども、１週間単位で最新データに更新しております。
○（角委員） わかりました。当然、この近くでは意味がないわけでございまして、それはよかった。１週間に１回というのはきっちりやっておられると思います。よりしっかりやっていただきたいと思います。この種の仕事は、何も起こらなければ全然目立たない仕事なんですね。つまり、縁の下の力持ちなんです。しかしながら、危機管理上、これは最も重要なものの１つなんです。さらに、しっかりとやっていただきたいと思っております。
ただ、これに際して、初めて本市の電算センターを見学させていただきました。スリッパに履きかえて、それほどきちっとなってるんです。しかしながら、他の企業とかも行ったことがあるんですが、それに比べますと、窓がそのままあるとか、やはり貴重なデータでありますので、例えば、中心部のあれも二、三、見ましたけど、ひっくり返ってもブラックボックスみたいに何とかなるとか、何ぼ保管してあるといえども、できるとか、その程度のことはぜひともちゃんとやっとかないかんのではないかと思っております。
そういったことで、内部をくまなく拝見させていただきましたけれども、限られた予算でよく工夫してやられていると思います。こういったことは予算にも限界がありますけども、堂々と予算要望もし、できる範囲で、きっちりした形で危機管理の基礎をしていただきたいなということを要望いたしまして、質問を終わります。
○（小野委員） １点だけ
主要事務執行報告書の１８ページ、危機管理に関する事項についてお伺いしたいと思います。この１点だけです。
危機管理の原点というのは、昭和３４年の伊勢湾台風にあると僕らも聞いておりますけれども、近年の危機管理は、台風や地震など自然災害はもとより、列車脱線事故、テロ、さらには、ＳＡＲＳや新型インフルエンザなど、市民生活を瞬時に脅かす危機が増加している現在でございます。また、マスコミ報道や、現在、国会でも論戦の的となった先般発生した日本固有の領土である尖閣諸島での漁船衝突事故など、昨今、こうした日本列島を取り巻く情勢が非常に緊迫した中にあって、有事の事態には、国民、ひいては市民の生命財産をいかに保護し、安全を守るかというそのことが、何よりもこれは重要なことでございます。本市では、有馬高槻構造線が東西にまともに横断しているという現実の中で、いつ大規模な地震が発生してもおかしくない状況下であり、このことについても、平成１６年６月に国民保護法が制定されまして、本市においても、平成１９年３月に高槻市国民保護計画の策定、本市議会でもさまざまな議論が行われたことは認識しています。高槻市という自治体が、みずからの権限で、この状況の中で、高槻がかつて味わったことのない、本当の危機に直面したときの備え、非常時においてどう対処されるのかを問いたいのです。
私は、以前から危機管理の重要性は、一般質問とか代表質問で２度にわたって指摘はさせていただきました。
主要事務執行報告書の１９ページ、国民保護協議会の開催について期日がございますが、これはどういった趣旨で開催され、また、どういう内容のことなのかをちょっと簡単にご説明いただきたいと思います。
○（佐々木危機管理課長） 小野委員の、国民保護協議会の開催についてのご質問でございます。国民保護法では、武力攻撃等から国民の生命、身体、及び財産を保護し、国民生活、国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国や
地方公共団体などは国民保護措置等を実施することとされております。この国民保護措置等のうち、市の役割になるものは、国が発した警報を住民へ伝達することと、住民を避難誘導すること、また、食料等の提供と安否情報の収集・提供を行うこと、さらに、消火活動を行うことと警戒区域を設定し、２次災害を防止することなどがございます。平成２１年度の国民保護協議会では、これら市の役割とされております国民保護措置等のうち、住民の避難を中心に、情報の伝達や避難誘導に関し、その手順、内容、要領等を定めた国民保護措置実施マニュアルの素案について検討を行ったところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（小野委員） 国民保護協議会の趣旨と内容は、大体私も理解できました。しかし、２問目として問いたいのは、国民保護措置等を実施する場合、被害は今まで経験したことのない、本当に甚大な、かつ特殊な事案等が高槻市に突然発生した場合、市独自での住民の避難誘導、食料等の提供、また、消火活動や警戒区域の設定などの対応は不可能であると考えます。高槻には、有馬高槻構造線という直下型が走っていますし、大山崎のところで伏見、美山と分かれております。そういう、いつどこで起きるかわからない直下型の地震が発生したときとか、ライフラインがもう間に合わない、どうにもいかない、なかんずく、大きな山とたくさん森林を抱えている高槻で、先ほど山口委員のご質問の中にあったように、ケーブルテレビは通ってない、あそこで大きな森林災害があったときに道路は全くつぶれてしまう。そのときにあの村は孤立して、そういった想像し得ないものが発生したときに、果たして伊丹空港へ自衛隊の発動だとか、今の市の置かれている保護法に基づいた順序でいくと、府を経由して国の危機管理へ通達が行く、そこからの指示をテレビ等即刻どんな形で下ってくるのかという、待つ以外はないわけでしょう。今、保護法で管理されたやつについては、日常のいろんな訓練は近隣の自治体と協力してやっていらっしゃるけれども、それを超えた、即住民がこの現場からどうして避難するんやという事態に対する取り組みというのは、今、高槻市はどうとらえてやっていらっしゃるのかということを、僕は問いたいんです。
○（佐々木危機管理課長） 次に、国民保護措置を実施する際に、市単独では対応できないような場合、国等への応援要請の体制はどのようになっているのか、地震などの大規模災害発生時の応急措置の場合も含めてのご質問でございますが、国民保護法及び災害対策基本法に基づき、市長は、市域において国民保護措置を実施するため必要があると認めるとき、あるいは、災害が発生した場合の応急措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長や大阪府知事に対して応援を求めることができるのはもちろんのこと、自衛隊の派遣について防衛大臣に要請するよう大阪府知事に対して求めることができることとなっております。
また、通信の途絶等により、大阪府知事に対しての要請の求めができない場合は、直接、防衛大臣等にその状況を連絡等することができることになっており、さらに、自衛隊の災害派遣については、災害の発生が突発的で、特に緊急を要し要請を待ついとまがないときは、大阪府知事の要請を待たないで自衛隊が派遣される場合もございます。
一方、大規模災害時における消防に係る応援要請につきましても、消防組織法に基づく対応としまして、災害規模に応じて一時的に大阪府下広域消防相互応援協定により、府内消防本部へ応援を要請し、さらに、他府県の応援部隊を必要と認めるときは、大阪府知事を通じて消防庁長官へ応援要請を行うこととなっております。さらに、緊急を要し要請を待ついとまがない場合は、消防庁長官は都道府県知事からの要請を待たずに、他の都道府県の応援部隊を出動させることができることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○（小野委員） 大体わかりました。
最後は要望としますけれども、今の時代、国際情勢や社会情勢が目まぐるしく変化して多様化しておりますだけに、先行きの見えない不透明な時代と言えるわけです。この状況下で、グローバル的なテロ災害、地球温暖化による大規模災害が急に発生したときに、まずは、高槻は市民の安全と財産をどう守るかということは、もうここで発生した場合に、それにどう動くか。だから、僕、何回も言うように、県、府が国へ要請していても、今の国の言うことは優柔不断で前後のずれが大きくございますだけに、それが手間取っているときにも被害はどんどんふえていく、そういうものに黙って立ち向かえるような準備と心構えということは――茨木市も隣の箕面市も池田市も全部山岳地帯で、直下型が安威川からこっちに来ていることは事実ですから、本当に地震災害と、そういったテポドンやらノドンとかいうやつが、まさかそんなことはあり得ないけれども、起きた場合は、ここまでちょっと超えてもできるんやという、そういう権限を十二分に駆使できるようなことも踏まえた臨戦態勢というか、備えを、僕は高槻市に強く要望しておきたいと思います。
以上です。
○（根来委員長） 質疑は尽きたようです。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、明１９日、火曜日、午前１０時から本特別委員会を開会し、引き続き民生費からご審査をいただきたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（根来委員長） 異議なしと認めます。
したがって、本日の委員会はこれで散会します。
〔午後 ５時 ０分 散会〕
委 員 長...