高槻市議会 2010-03-01
平成22年第1回定例会（第1日 3月 1日）
○議長（源久忠仁） ただいまから平成２２年第１回
高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３４人です。
したがって、会議は成立します。
日程第１、議席の一部変更についてを議題とします。
会派構成の異動に伴い、会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部を変更したいと思います。
その議席の一部変更については、議席１８番 久保 隆議員を２６番へ、議席２６番 岡本 茂議員を１８番へ変更したいと思います。
お諮りします。
ただいま申し上げたとおり、議席の一部を変更することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま申し上げたとおり、議席の一部を変更することに決定しました。
日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において二木洋子議員及び小野貞雄議員を指名します。
日程第３、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から３月３０日までの３０日間としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、会期は３０日間と決定しました。
日程第４、諸般の報告を行います。
市長から行政報告があります。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会には、当初４２議案を付議いたしておりますが、これら案件の概要説明に先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項につきまして、ご報告いたします。
皆様方にはご案内のように、２月に開催されました
バンクーバーオリンピックにおいて、関西大学の高橋大輔選手が、
フィギュアスケート男子シングルで日本人初の銅メダルを獲得し、また、同じく関西大学で市内在住の織田信成選手は、アクシデントに見舞われながらも７位に入賞されました。
この結果は、
関西大学高槻キャンパスにあるアイスアリーナで鍛錬を積まれた成果であると考えております。けがなどの困難を乗り越えた、すばらしいお２人の演技は、高槻の誇りであり、次代を担う子どもたちに大きな夢を与えてくれたと思っております。
次に、「広報たかつき」が
全国広報コンクールの大阪府代表に選ばれたことについて、ご報告いたします。
このほど、子育て応援券の発行を１面に掲載した「広報たかつき」平成２１年９月１０日号と、この号の特集で使用した写真が平成２２年
全国広報コンクールの広報紙の部と写真の部で、それぞれ大阪府代表に選ばれました。本市の広報紙が大阪府代表に選ばれましたのは、昭和５５年以来、実に３０年ぶりのことであり、大変喜ばしく思っております。
選定理由として、広報紙部門では、１面は親子の写真を大きく使ったことで元気で明るいイメージが広がって好印象、といった評価を、また写真の部では、子どもたちの喜びが伝わってくる効果的な写真、といった評価をいただきました。
広報紙の発行に当たっては、今後とも行政情報を市民の皆さんにわかりやすくお伝えすることを主眼に置きながら、さらに市民の皆さんに愛され、信頼される広報紙となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、
関西大学高槻ミューズキャンパスが２月２４日に竣工しましたので、ご報告いたします。
この
関西大学高槻ミューズキャンパスは、ＪＲ高槻駅北東地区において最初に竣工した施設であり、この地区の文化・交流・活力をはぐくむ都市機能の集積に向けた取り組みとして、多くの人が訪れ、暮らし、住み続けたくなるまちづくりを実現する、輝かしい第一歩を踏み出したものでございます。
この
高槻ミューズキャンパスを中心に、本市と関西大学が今まで以上に連携を強化し、大学と地域のつながりを全国に発信できるよう、ともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高槻市・島本町
広域行政勉強会の開催について、ご報告いたします。
島本町との広域行政に関しては、本勉強会を平成１４年６月から、高槻市・島本町
合併等研究会の補助組織として位置づけていましたが、平成１６年に合併見送りとなった際、研究会は解消したものの、勉強会は存続し、職員研修や専門相談の事業を実施してまいりました。このような経緯の中、昨年１２月に島本町長から、両市町の今後のあり方など合併の論議も含め、協議・検討させていただきたい、との高槻市・島本町
広域行政勉強会の再開を含む要請がありました。
本市といたしましては、島本町長からの依頼を真摯に受けとめ、去る２月８日に通算４回目となる高槻市・島本町
広域行政勉強会を開催いたしました。この勉強会の目的としては、合併の議論も含めるなど、勉強会の設置要綱を改正し、大阪府への
オブザーバー参加の依頼やワーキンググループの設置などを決定いたしました。今後は本勉強会を通じて、本市と島本町との広域行政について、合併の議論を含め調査・分析を行ってまいります。
最後に、５件の訴訟事件についてご報告いたします。
まず、新たに提起されました事件につきまして、１件目は、本年１月１５日、高槻市
自動車運送事業管理者を被告として、
市営バス乗務職員の勤務時間中の手待ちの時間が休憩時間であるとして、賃金の一部支出の差しどめ及び不法行為による総額２７億6,５８０万円の
損害賠償請求等をするよう求める訴えが提起され、この件に係る訴状及び呼び出し状が２月１０日に
大阪地方裁判所から到達いたしました。
主な内容といたしましては、
市営バス運転士の運転勤務時間内に不法な休憩時間及び専従時間が存在し、支払った賃金の一部が不当利得であるとして、過去１０年間にさかのぼり、歴代の
自動車運送事業管理者及び
交通部企画室長の職にあった者に対し、損害賠償請求をするよう求めるものであります。具体的には、前田元管理者個人に対し9,０４０万円、安満元管理者個人に対し２億3,７３０万円、井上元管理者個人に対し１億6,９５０万円、中寺元管理者個人に対し５億4,２４０万円、
山本管理者個人に対し３億4,３３０万円、平成１４年６月に亡くなられた井上元
企画室長個人に対し１億9,２１０万円、徳田元
企画室長個人に対し１億3,５６０万円、横江元
企画室長個人に対し１０億5,５２０万円の合計２７億6,５８０万円と、それぞれの利息分を返還するよう求めるものであります。
本件につきましては、住民監査請求が提起され、監査結果としては、請求人の主張に理由はなく、措置の必要性はない、と結論づけられた事案であります。市営バスのダイヤや仕業票の作成につきましては、曜日や時間帯によって大きく異なるダイヤの本数に加えて、路線状況や交通停滞等、さまざまな条件がある中で、定時運行を初めとする、より安全で効率的な運行を目的として編成するものであります。本市といたしましては、訴訟代理人を選任し、適切に対応してまいります。
２件目は、本年１月５日、高槻市を被告として
道路占用許可処分取り消し訴訟が提起され、この件に関する訴状及び呼び出し状が１月１９日に
大阪地方裁判所から到達いたしました。
主な内容としては、本市が訴外業者の申請に基づいて、地下埋設を目的とする
道路占用許可処分をしたことは違法であるとして、同許可処分の取り消しを求めるものであります。なお、あわせてこの判決が確定するまで、
道路占用許可処分の効力を停止するよう、執行停止の申し立てがなされ、１月２２日に
大阪地方裁判所がこの申し立てを却下する決定をいたしましたが、原告は抗告を行っております。本市といたしましては、訴訟代理人を選任し、適切に対応してまいります。
次に、判決のありました事件ですが、１件目は、平成２０年６月２３日付で提起されました、
自動車運送事業管理者を被告とする有給職免に係る住民訴訟につきまして、平成２１年１２月１７日付で原告の請求を認める判決がありました。しかし、この判決に対しては不服があるため、同年１２月２８日に控訴いたしております。
２件目は、平成１６年度から大阪府下の
府費負担教職員に実施されております、教職員の評価・育成システムに反対する教職員２７名が大阪府と府下１３市を被告として、このシステムで定められている、自己申告票の提出義務がないことの確認を求めていた訴訟について、２月１９日に
大阪高等裁判所の判決がありました。判決の内容は、控訴人の請求をいずれも棄却するもので、第一審と同様に、本市の全面勝訴でありました。
３件目は、本市が、高槻むくげの会に対して、事務室として使用させていた建物の明け渡しを求めている訴訟についてですが、第一審、第二審のいずれも本市が全面勝訴いたしましたが、被告がこれを不服として最高裁判所へ上告受理の申し立てをしていました。これに対して、２月１９日に最高裁判所より上告審として受理しないとの決定がなされ、高槻市の全面勝訴が確定いたしました。
以上で行政報告を終わり、引き続きまして、今議会に提案いたしております案件の概要を説明いたします。
まず初めに、人事案件といたしまして、高槻市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについて、高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることについての２件を提案しております。
次に、契約案件として、
弁天踏切橋梁化事業に伴う跨線橋新設に関する平成２２年度
工事委託契約の締結についてなど、４件があります。
次に、予算案件といたしまして、平成２１年度高槻市
一般会計補正予算（第７号）のほか、７特別会計及び財産区会計、並びに２企業会計におきまして、それぞれ所要の補正をいたそうとする１１件があります。
次に、条例案件でありますが、制定が、高槻市
グリーンニューディール基金条例制定についての１件、一部改正が、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正についてなど８件、廃止が、高槻市
交通災害共済積立金条例廃止についてなど２件、合わせて１１件であります。
次に、その他案件といたしまして、高槻市道路線の認定及び廃止についてなど２件があります。
最後に、平成２２年度の当初予算関係でありますが、高槻市一般会計を初め、８特別会計、財産区会計、そして２企業会計におきまして、それぞれ予算案件として、合わせて１２件を付議しております。
以上が、今議会の当初提案しております４２案件の概要ですが、詳細につきましては、後ほど、それぞれ説明をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。
○議長（源久忠仁） 市長の行政報告は終わりました。
次に、事務局長から議会関係の報告をします。
○事務局長（南部和正） 平成２１年第５回
市議会定例会以降の議会関係の主な事項について、ご報告申し上げます。
去る２月４日、
都市行政問題研究会第９１回総会が開催され、議長が出席いたしました。協議事項といたしまして、都市におけるエコ対策に関する
調査研究報告書案の報告、並びに平成２２年度事業計画案及び予算案について審議が行われ、原案のとおり決定されました。また、次期役員改選が行われ、会長には
旭川市議会議長が選任され、相談役に
大阪市議会議長が委嘱されました。
次に、２月８日、
全国市議会議員共済会第９９回代議員会が開催され、議長が出席いたしました。事務報告の後、平成２１年度
上半期経理状況の監査結果について報告があり、了承されました。協議事項として、平成２２年度事業計画及び予算案が原案のとおり決定されました。引き続き、
地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める決議案が決議され、全国市議会が一致団結し、各都道府県で運動を進めることが確認されました。
次に、２月１５日に第１１９回
北摂市議会議長会が開催され、正副議長が出席いたしました。報告事項といたしまして、平成２２年度各議長会関係の
北摂ブロック役員割り当てを内定するとともに、平成２２年度予算案について審議が行われ、原案のとおり決定されました。
次に、２月２３日、
全国高速自動車道市議会協議会第２回理事会及び第３６回定期総会が開催され、議長が出席いたしました。協議事項としましては、平成２０年度会計決算、平成２２年度
運動方針案並びに会議・運動日程及び予算案についての審議が行われ、いずれも
原案どおり認定及び決定されました。また、役員改選の結果、会長に
高松市議会議長が選任され、相談役に
大分市議会議長が委嘱されました。また、
高速道路建設促進に関する決議が採択され、
地元選出国会議員に対し、要望活動を行うことが確認されました。
次に、議員派遣の報告についてでございますが、お手元に配付しているとおりでございます。
以上で議会関係の報告を終わります。
――
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議案・
議事関係書類綴１９９ページ
――
――――――――――――――――――
○議長（源久忠仁） 議会関係の報告は終わりました。
これで諸般の報告を終わります。
日程第５、
議会運営委員会委員の定数の変更についてを議題とします。
委員会条例第３条の２第２項の規定により、
議会運営委員会の委員定数を６人から７人に変更したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、
議会運営委員会の委員定数を６人から７人に変更することに決定しました。
日程第６、
議会運営委員会委員の選任を行います。
本日付で
議会運営委員会委員の定数を１名増員いたしましたので、その補充員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、中浜 実議員を指名したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました中浜 実議員を
議会運営委員会委員に選任することに決定しました。
日程第７、平成２２年度施政方針に入ります。
ただいまから、各議案の審議に先立ち、奥本市長から平成２２年度施政方針の大綱の説明があります。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 平成２２年第１回
市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本方針などにつきまして、ご説明いたします。
平成２０年秋に、アメリカに端を発した世界同時不況は、一見落ち着きを見せておりますが、いまだ日本の景気動向や雇用情勢などは、不透明な状況となっております。
本市においても、市税収入の減少など厳しい財政状況にあり、将来的にも、少子高齢化の進展や人口減少などによる税収減や扶助費の増加などにより、行財政のかじ取りに苦慮する状況が続くものと予想されます。
一方、国政の場では、鳩山政権が誕生し、行政刷新会議による事業仕分けを初め、事業の見直しなどが行われるとともに、中央集権から地域・現場主義へと改革を進められております。
また、地方分権、自治財政権の強化についても、平成２１年１１月に地方分権改革推進委員会から地方政府の実現として第４次勧告が行われたところです。大阪府においても、大阪発、地方分権改革ビジョンに基づき、広域連携など市町村の体制整備を進めるとされております。
このような社会経済状況の大きな変化の中、本市も柔軟に対応することが求められますが、これまでの取り組みにより一定の備えができているものと考えております。例えば、早くから行財政改革に取り組んだことにより、府内トップレベルの健全財政を堅持しております。また、市政３期目の当初に掲げた５つの重点施策について、効果的・効率的で市民満足度の高い市政運営に取り組み、中核市高槻にふさわしいまちづくりの達成に努めてまいりました。
具体的には、子育て・教育・食育の取り組みについて、待機児童の解消のため、認定保育施設を創設したほか、子育て支援のため、庄所子育てすくすくセンターを初め、つどいの広場を整備いたしました。また、子どもたちの学ぶ力、考える力の向上のため、少人数授業を小学校全学年に拡充するとともに、読書教育の充実のため、学校図書館支援員を配置したほか、パソコンを活用したわかりやすい授業のため校内ＬＡＮを整備しました。
食育については、総合的かつ計画的に推進するため、食育推進計画を策定しました。また、全中学校においてスクールランチを実施しました。
安全・安心のまちづくりでは、平成２２年４月の開設に向け、古曽部防災公園の整備に取り組んでおります。また、河川防災並びに地域防災機能を持つ清水池公園も整備いたしました。
子ども・市民の安全、生命を守る取り組みでは、公共施設等にＡＥＤの本格導入を図りました。また、地域の防犯力の向上のため、かねてから要望してまいりました奈佐原交番も開設されました。
さらに、耐震化の取り組みでは、市民の避難場所となる全小、中学校体育館の耐震化などを完了しました。
都市機能の充実については、平成２１年２月には阪急京都線富田駅構内のエレベーターが完成し、市内５駅のすべてにおいてバリアフリー化が完了しました。
長年、要望してまいりました新名神高速道路につきましては、平成２１年１２月に起工式がとり行われ、本格的な工事に着手されることとなりました。また、ＪＲ高槻駅北東地区では、整備が着実に進んでおり、平成２２年４月に
関西大学高槻ミューズキャンパスが開校されます。
歴史資源を生かした取り組みでは、今城塚古墳史跡公園、（仮称）今城塚古代歴史館、安満遺跡芝生公園等の整備促進に向け、着実に取り組んできております。
大学との連携に関しては、地・学連携を推進するため、高槻市大学連携推進本部を設置しました。
中心市街地においては、中心市街地活性化基本計画が府内で初となる国の認定を受け、事業推進を図っております。
高齢者・福祉・医療の取り組みでは、市立療育園の移転整備、つきのき学園、かしのき園の機能統合など、障害者福祉の充実を図りました。また、高齢者福祉では、地域特性を考慮した介護施設の整備を実施しました。
市民の健康を守る取り組みについては、基本健康診査の無料化や国民健康保険における人間ドック受診の助成などの充実を図りました。
市民参加・市民協働の取り組みでは、玉川、牧田、清水池、庄所の各コミュニティセンターを開設しました。また、市民などの自主的、主体的な社会貢献活動を支援する市民公益活動サポートセンターの充実を図るため、協働プラザを開設しました。
市政運営の改革の取り組みでは、第７次行財政改革大綱実施計画に基づき行財政改革に取り組むとともに、業務精査を実施しております。また、新たな行政課題への対応として、子ども部の創設など機構改革を実施しました。その他、阿武山、南大冠両公民館に行政サービスコーナーを開設し、行政サービスの充実も図りました。
このように、先を見据えた堅実な行財政運営を礎に、これまで、さまざまな取り組みを着実に行ってまいりました。
本年は、私が市民の皆様のご支援、ご支持をいただき就任した３期目の最終年度であり、また、第４次総合計画の最終年度ともなる総仕上げの１年であるとともに、新たなまちづくりの指針である第５次総合計画の策定の年でもあります。
社会情勢の変化が続く中、市民が安全で安心して健やかに暮らせる町を実現するため、迅速かつ的確な判断のもとに、市政運営に全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、平成２２年度の重点的な施策について、ご説明申し上げます。
最初に、子育て・教育・食育への取り組みであります。
急速な少子化・核家族化等の進行により、家庭や地域の子育て環境が厳しさを増すとともに、子育て力や教育力が低下し、これまで以上に各家庭や子ども一人一人に対するきめ細かな支援が必要となっています。
また、経済情勢の不安、女性の社会参画や就労意欲の高まりから保育需要は増大し、子育て支援サービス等の拡充が望まれています。
こうした状況を踏まえ、将来に夢を持ち、子どもたちが健やかに成長できるよう、子育て支援・教育・食育の取り組みを推進します。
１点目は、次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づく、子育て支援の取り組みです。
待機児童の解消に向けた取り組みについては、民間保育所の増改築により３０名の定員をふやすととともに、平成２３年度に向けて、私立幼稚園による認定こども園の創設、民間保育所の新設及び改築による保育所整備による定員増に努めます。学童保育については、２か所で２室目の保育室を整備します。また、新たに教育・保育を一体的に実施する公立の認定こども園の具体化を図ります。
子育てを応援する環境づくりとしては、赤ちゃんの駅の整備、つどいの広場の拡充、子ども安全・安心携帯情報システム、子育て応援マップや子育て応援事業等の充実に取り組みます。
少子化対策の一環としては、平成２２年度から始める予定の子ども手当の円滑な実施に努めます。
２点目は、学校教育の充実に向けた取り組みです。
確かな学力をはぐくむ教育の推進については、児童生徒の自学自習力と教職員の授業力の向上に向け、放課後学習室事業や授業改善推進事業を充実させます。また、校内ＬＡＮや電子黒板などＩＣＴを活用した授業研究を推進し、ＩＣＴ教育のさらなる展開を図ります。
豊かな心をはぐくむ教育の推進については、子どもたちの規範意識や公共の精神などを育成する観点から、指導方法や指導体制の一層の工夫改善に努め、道徳教育を充実します。さらに、学びの相乗効果を生み出し、社会全体の教育力を高めていく教育力向上事業に取り組みます。
３点目は、食育の充実に向けた取り組みです。
健康で豊かな生活に向け、食育推進計画に基づき、平成２１年度に構築した
食楽ネットワークを中心にして、関係団体等と連携を図りながら、周知啓発を初めとした取り組みや食育フェアの開催等、食育を総合的かつ計画的に推進します。
４点目は、生涯学習・社会教育の充実に向けた取り組みです。
図書館整備については、北地区図書館の建設に向けた取り組みを進めるとともに、ＩＣＴを活用した新図書館システム機能の充実により、さらに市民サービスの向上を図ります。また、子どもの読書活動推進の一環として、さまざまな施設等との連携による「まちごと子ども図書館」を整備するため、
関西大学高槻ミューズキャンパス内に（仮称）子ども読書支援センターの一部の機能を担う中央図書館の分室を置き、ネットワークの強化を図ります。
スポーツ振興については、古曽部防災公園の体育館及び野球場を平成２２年４月に開設し、市民の皆さんの利用を促進します。
次に、安全・安心のまちづくりへの取り組みであります。
市民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、災害や犯罪に対する備えが求められており、地域を挙げての取り組みが不可欠です。そのような中、自分の命は自分で守る、とする自助の心がけ、そして、地域住民の命と財産は地域みんなで守る、とする共助の精神が果たす役割が最も重要となります。
こうした、自助・共助の風土を醸成するとともに、行政が公助としての防災・防犯体制の充実に取り組み、災害への事前の備えや犯罪を起こさせない地域環境づくりに努めます。あわせて、救急体制の一層の強化により「救命都市たかつき」として、さらなる安全・安心のまちづくりを強力に推進します。
１点目は、災害に強いまちづくりへの取り組みです。
災害時に連携の中心となる自主防災組織については、組織率向上に向けて、地域での防災訓練を通じた啓発活動や結成支援を行うとともに、防災指導員の実践力・指導力のさらなる向上を図り、地域防災力の強化に取り組みます。
さらに、古曽部防災公園を避難及び救援活動の拠点として、平成２２年４月に開設するとともに、地域拠点として地域住民参加型の防災事業を実施します。
公共施設の耐震化については、防災拠点の耐震化を計画的に推進するとともに、小、中学校校舎の耐震性を調査するため第２次診断を継続実施し、耐震性の低い校舎の耐震改修工事に着手します。また、消防本部庁舎については、平成２２年度中をめどに、災害時の指揮命令の中枢機能を担う庁舎棟を整備します。民間建築物の耐震化については、各補助制度の普及促進を図ることにより、引き続き耐震化を促進します。
集中豪雨の対応については、迅速な情報収集、支援体制のさらなる強化とあわせて、雨水排水施設の整備を促進し、被害の軽減に取り組むとともに、関係機関へ対策を強く要望していきます。
２点目は、子ども・市民の安全、生命を守る取り組みです。
子どもの安全対策としては、小学校、幼稚園への警備員の配置を継続します。また、コミュニティやセーフティーボランィア等と協働し、地域における安全対策の充実や安全確保の意識高揚を図り、子どもの見守り活動に引き続き取り組みます。
犯罪のない安全・安心のまちづくりとしては、警察や防犯協議会等と連携した防犯パトロールを充実し、地域と一体となった見守り活動を展開することにより、体感治安の向上に努めます。
生命を守る取り組みとしては、消防緊急情報システムを高度化することにより、消防車、救急車等の効率的な運用を図るとともに、ＩＣＴを活用した災害情報の速やかな提供を行います。
また、救急救命士の拡充や認定救命士の養成、高度救命処置用資器材の充実などを実施し、医師会等関係機関との連携を強めながら、救命救急・救助体制のさらなる高度化、強化に引き続き取り組みます。
次に、都市機能の充実への取り組みであります。
市民の豊かで充実した生活環境の創造に向け、都市基盤の整備に努め、交通環境の整備や中心市街地の活性化、産業振興など、本市の将来に向けた社会を構築するため、都市機能の充実への取り組みを進めます。
また、多くの人に愛され、市民が愛着の持てるふるさとを創出し、次世代へ継承するため、本市の地域資源である豊かな自然環境の保全や貴重な歴史遺産を活用した、高槻の魅力を生かしたまちづくりの取り組みを推進します。
１点目は、道路や交通ネットワークの取り組みなど、道路網、交通環境の整備です。
新名神高速道路については、抜本的見直し区間も含め、早期開通に向け、引き続き国等に強く要望していきます。また、アクセス道路等についても、原成合線、南平台日吉台線の整備を初め、生活道路改善や周辺のまちづくりに取り組むとともに、（仮称）高槻東道路の整備促進を大阪府に要望します。
市街地の交通渋滞を緩和するため、国道１７１号の交差点改良については、残る八丁畷、大畑町の両交差点の早期整備を国に強く要望するとともに、十三高槻線の早期整備についても大阪府に強く要望していきます。また、市域内幹線道路についても整備促進に努めます。
次に、バリアフリー化については、ＪＲ高槻駅南側の駅直近のエスカレーターを改修するとともに、ＪＲ摂津富田駅北市営バスターミナルのバス乗降場の拡幅に取り組みます。
２点目は、町の活性化、商工業・農林業振興の取り組みです。
ＪＲ高槻駅北東地区市街地整備については、弁天踏切の橋梁化工事を初めとする関連道路の整備を図りながら、引き続き本市の新たな玄関口にふさわしいまちづくりに向けて、指導、誘導、支援を行うとともに、中心市街地の活性化とにぎわいの向上に取り組みます。
地・学連携については、平成２２年４月に開校する
関西大学高槻ミューズキャンパスと連携し、知と文化の拠点としての機能を充実させることなどにより、その取り組みをさらに進めます。
富田地域については、富田地区交通まちづくり基本構想にのっとり、駅へのアクセス道路である富田芝生線の整備に取り組みます。また、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化の実現に向け、踏切道等総合対策プログラムの策定を目指し、引き続き、関係機関へ働きかけるなど地域のまちづくりに努めます。
商工業については、平成２１年１２月に国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づく事業や創業支援などを推進するとともに、企業立地促進条例に基づき、さらなる企業誘致の促進や既存企業の定着を図り、地域産業の振興、雇用機会の拡大に努めます。また、大阪府の制度を活用し、本市の制度を堅持しつつ地元中小企業の資金繰り支援に引き続き対応します。
就労・雇用については、就職困難者等就労支援事業や住宅手当緊急特別措置事業を通じ、雇用の促進を図るとともに、拡充された「ワークサポートたかつき」と連携し、職を求める方々に対する職業紹介等を行います。
農林業については、関係団体等との連携や支援により、農林業振興ビジョンに基づき、市民団体や企業等と農空間の保全及び農林産物の安全・安心に向けた取り組みを進めます。また、間伐材等を活用した木質バイオコークス製造のためのプラント建設に対して支援します。
水道事業におきましては、大阪府内の水道事業のあり方について、さまざまな課題もありますが、府域一水道の観点も踏まえ、適切に対応します。
３点目は、環境への配慮など、美しい環境を守る取り組みです。
地球温暖化防止については、地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定するとともに、郡家老人福祉センターへのペレットボイラーの導入やペレットストーブの普及促進などに向けて取り組みます。また、ヒートアイランド対策として、「たかつき緑のカーテン大作戦」を継続するとともに、森林系、農産系、廃棄物系資源のリサイクルを一層推進するため、バイオマスタウン構想に基づき事業に取り組みます。また、ごみ処理施設については、引き続き、前島クリーンセンター第一工場の更新に向けた取り組みを進めます。
４点目は、自然や歴史遺産などの恵まれた地域資源を生かした、「愛するわがまち高槻」の取り組みです。
安満遺跡芝生公園等の整備については、遺跡の範囲確認調査の結果を踏まえ、京都大学を初めとする関係者と協議し、基本構想策定に取り組みます。
史跡今城塚古墳については、平成２２年度末に史跡公園の整備工事を完了し、あわせて、歴史遺産のネットワーク化を図り、高槻を全国へ発信する拠点として、三島古墳群を中心とした歴史遺産の展示、体験学習が行える（仮称）今城塚古代歴史館を開設します。
城跡公園については、隣接する市民会館の建てかえの検討にあわせて、市街地中心部における緑と歴史の触れ合う交流拠点として、総合的、一体的な再整備に向け取り組みます。
芥川創生については、引き続き市民の皆さんと協働で取り組んでいくとともに、津之江公園についても環境学習の場やモニタリング等を通して、自然再生に取り組みます。
高槻ブランドについては、高槻の魅力や価値を高めるという観点から、優先度が高い事業について支援するなど、周辺自治体を含め、多様な主体と連携しながら具体化に向け取り組みます。
次に、高齢者・福祉・医療への取り組みです。
高齢化の進展、先行き不安な経済、雇用情勢等により、福祉サービスのニーズが多様化する中で、だれもが安心して暮らせるように、必要なサービスの提供と充実が求められています。
こうした中、地域住民や地域の関係者、団体と連携、協力して、地域福祉活動を推進するとともに、高齢者等が安定した生活を過ごせるよう、総合的なサービスの充実に努めます。
１点目は、高齢者・地域福祉の向上に向けた取り組みです。
急速に高齢化が進展する中で、自治と共生のまちづくりに向け、地域福祉計画の次期計画を策定し、地域福祉の推進を図ります。
また、災害時に要援護者の支援を円滑に行うため、災害時要援護者支援システムを活用し、支援体制の整備に努めます。
高齢者福祉の充実に向けた取り組みとしては、ひとり暮らし高齢者等に見守りや生活支援を行う生活・介護支援サポーター養成事業や地域包括支援センターが核となった近隣住民等の共助を基本としたネットワークの構築に取り組みます。さらに、医療や介護事業者と行政等が連携して、高齢者虐待防止支援事業、認知症総合対策事業を推進しながら、早期発見、見守り等の支援を行います。
介護が必要になっても、安心して身近な地域での生活をできる限り継続できるよう、介護老人福祉施設や地域密着型サービス施設等の整備を引き続き推進します。
２点目は、障害者福祉の向上に向けた取り組みです。
障害者福祉を取り巻く国等の動向を注視しながら、第３次となる障害者長期計画及び第２期障害福祉計画に基づく各種施策の円滑な実施に努め、自立した生活のための環境づくりや支援体制の充実を図ります。
障害者の雇用促進に向け、就労支援員が、障害者の就労、実習先企業等の開拓を行うことにより、一般就労の機会の拡大を図る就労移行支援サポート事業を実施します。
さらに、コミュニケーション支援事業として、要約筆記者の養成講座を実施します。
３点目は、医療・健康の増進の取り組みです。
市民の健康づくりの推進については、平成２２年度までの「健康たかつき２１」の成果等を踏まえて、新たな計画を策定します。
特定健診、特定保健指導の実施率向上のために、地・学連携の一環として、大学等と連携した調査研究による未受診者対策や、民間企業と協働して、運動を中心としたメタボリックシンドロームの予防などに努めます。
地域での健康づくりを推進するため、新たに医師会等が地域に出向いて行う、出前健康講座の開催に向け取り組みを行います。
がん検診については、自己負担金を見直して、料金の均一化によるわかりやすい料金体系として、受診しやすい環境を整えます。
医療環境の整備については、市民による質の高い安全・安心を提供する救急医療体制の充実に向けた取り組みを進めます。
また、食中毒及び感染症の予防や被害拡大防止に努めるとともに、新型インフルエンザ等の健康危機事案に、迅速かつ的確に対応できるよう健康危機管理体制の充実、強化を図ります。
最後に、市民参加・市民協働への取り組みであります。
少子高齢化の進展など社会経済情勢が急激に変化し、個人の価値観やライフスタイルも大きく変わってきています。それに伴い、市民のニーズは多様化し、地域の課題も非常に複雑化しています。こうした中、市民の皆さんと力を合わせ、よりよいまちづくりを目指して、地域の課題は、地域で解決する、という考えのもと、子どもから高齢者までの世代間の交流を促進し、幅広い世代が地域活動に積極的に参加できる市民が主役のまちづくりを進めます。
１点目は、市民参加の促進に向けた取り組みです。
複雑化した地域課題を解決するには、市民の声をより的確かつ迅速に把握する必要があります。そのため、「市長と語るまちづくり会議」については、市民の皆さんから貴重なご意見をより多くいただけるよう、一層の充実に向けて取り組みます。また、コールセンターの運用を開始するとともに、市民意識をより的確かつ迅速に把握するために、市民意識調査の手法について見直しを行います。
さらに、まちづくり提案制度を通じて、市民の皆さんからいただいたまちづくりについての建設的なアイデアを市政運営に生かすとともに、市政への関心を高めていただけるよう広報紙、ホームページや職員出前講座の充実を図ります。
２点目は、市民公益活動等の促進に向けた取り組みです。
ＮＰОやボランィア団体などの市民公益活動を促進するため、昨年ＪＲ高槻駅前に新たな市民公益活動の拠点として整備した「協働プラザ」については、利便性を生かした事業展開が図られるよう支援します。また、市民との協働をさらに推進するため、引き続き、市民協働のまちづくり事業を実施します。
コミュニティ活動については、さらなる活性化に向け、さまざまな施設を活用して世代間交流を促進することにより、幅広い世代が地域活動に参加できる取り組みを進めます。また、自治会活動の拠点となるコミュニティハウスの建設補助を行うとともに、地域活動の拠点施設であるコミュニティセンター等が未整備の地区については、早期の整備に向け、調査研究や協議に取り組みます。
さらに、市民が主体的に取り組まれ、多くの人々が集う、高槻まつりや高槻ジャズストリート、高槻シティ国際ハーフマラソンなどについては、町のにぎわいを高め、活性化につながるものとして、引き続き支援します。
以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成２２年度の主要な施策につきましては、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。
続いて、市政運営の改革について、ご説明いたします。
本市では、従前から行財政改革に取り組みながら、行政サービスの充実に取り組んでまいってきましたが、今日の我が国の経済状況の低迷など、市政運営を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しております。
こうした変化に対応し、５つの重点施策を初めとする、市民満足度を志向したサービスを提供し、高槻の魅力を一層高め、住み訪れたいと望まれるまちづくりを進めるため、従来の手法にとらわれず、不断の改革に取り組みます。
まず第１点目は、行財政改革の徹底的な実施です。
第７次行財政改革大綱実施計画の達成に向けた取り組みを強化するとともに、行政評価や業務精査等の評価結果を活用したゼロベースでの見直しを進め、それらの成果を行財政運営に最大限に反映します。
また、民間経営手法の適切な活用に向けた指定管理者制度の充実や公益法人制度改革への対応を視野に入れた外郭団体のあり方の整理など、より効果的・効率的な行政運営を目指した自治体経営に取り組みます。
２点目は、重点施策等に集中した取り組みです。
平成２２年度は第４次総合計画の最終年度であることから、第５次実施計画に掲げる事業を初め、その仕上げに向け、着実に取り組みます。また、引き続き調査検討を必要とする事項については、いま一度その必要性や効果等の観点から整理を行い、今後１０年間のまちづくりの方向性を規定する第５次総合計画の策定にあわせ、今後の道筋を明確にしていきます。
３点目は、高槻の将来を見通した戦略的な行政経営の推進であります。
市民の皆さんが真に必要とする、市民満足度の高い行政サービスを効率的・効果的に提供するため、事業者、市民活力を生かした行政運営、将来の経済波及効果等を想定した施策の企画、遂行など、戦略的な自治体経営の確立に向け取り組みます。
また、広域連携については、島本町との勉強会において、合併の議論も含めた調査検討を行うなど、周辺自治体との連携等を鋭意推し進めます。
こうした行政経営の実現に必要となる職員に対しては、経営型マネジメント手法の習得機会を確保するなど、経営意識、施策の企画立案への意欲を一層喚起する環境の整備に取り組みます。
これらの取り組みを踏まえまして、飛躍と充実をキーワードに、市政運営に引き続き邁進してまいります。
以上、ご説明申し上げました市政運営の方針にのっとりまして、議員各位を初め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成２２年度の予算案の総額は、一般会計で1,０３９億7,２９４万2,０００円、特別会計で９５２億8,４００万9,０００円、合わせまして1,９９２億5,６９５万1,０００円とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で、6.６％増の予算編成といたしております。
以上、平成２２年度の重点施策と市政運営の改革について、ご説明申し上げてまいりました。
古来中国の動乱の時代を生きた孟子が、目標を達成するための重要な要素について、「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」と述べた言葉があります。
地方分権が進められているなど、昨今は私たち地方自治体にとって、まさに「天の時」です。その中で、都市間競争を勝ち抜くためには、情勢をしっかり見きわめ、機を逃すことなく迅速に行動することが必要です。
高槻は、交通の便に恵まれ、自然や歴史遺産も豊かであるという「地の利」があります。これらの地域特性を生かし、高槻市の特徴を明確に打ち出すことで、市民の皆さんの我が町への愛着と誇りが深まり、ひいては本市の魅力や価値も高まるものと思います。
そして、世代を超えて市民の皆様の結束が強まることで、市民が主役のまちづくりが促進されるものと考えています。物事を成し遂げるために最も重要な「人の和」をもって、さまざまな課題に市民が主体的に取り組むことで、より成熟した地域社会が形成され、困難な状況の中でも、着実に未来に向け、進んでいけるものと信じています。
本年は、市長として３期目の最終年度であります。第４次総合計画の総仕上げに向けて、本市の強みを最大限に生かし、市民の皆様と一丸となって行動できるように一層努めてまいりたいと思います。
高槻がさらなる発展を遂げるよう、全職員の先頭に立ち、職員の結束を深めて進取果敢に市政運営に取り組んでまいります。
議員各位並びに市民の皆様の、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
○議長（源久忠仁） 施政方針の大綱の説明は終わりました。
了承をお願いします。
ただいまの平成２２年度施政方針の大綱についての質問は、保留し、改めて代表質問で行います。よろしくお願いします。
日程第８、議案第４２号 高槻市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。
――
――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 １ページ参照
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――――――――――――――――――
○議長（源久忠仁） 提案理由の説明を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） ただいま議題に供されました議案第４２号 高槻市
教育委員会委員任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
このたび、本年３月２５日をもちまして、現本市教育委員会委員であります久保田真弓氏が任期の満了を迎えられることとなります。久保田委員におかれましては、４年間にわたり教育委員会委員としての職責に全力を傾注していただき、本市教育行政の推進に多大の功績を残されました。本席からも厚く御礼を申し上げるものでございます。
そこで、その後任といたしまして、勝山葉子氏を任命いたしたく、議会のご同意をお願いいたすものでございます。
勝山葉子氏は、昭和４２年４月２６日生まれの４２歳のお方で、本市上土室５丁目にお住まいでございます。現在は、大阪大学接合科学研究所にお勤めされ、小学生、中学生の２人のお子さまがおられます。平成３年に奈良女子大学文学部英米文学科をご卒業後、平成６年まで新宮市の中学校で英語教諭として勤務されました。
その後、ご結婚を期に、子育て、住居の地として高槻市を選ばれ、積極的にさまざまな保護者の方、地域の方とのつながり、学校や市の活動とのつながりを持たれました。その中で得意の英語を生かした本市姉妹都市からのホームステイの受け入れや、ＮＨＫ創作スキット・コンテストで入選され、ラジオやテレビに出演されたりする一方で、本市シティ国際ハーフマラソンに親子で参加されるなど、ご家族でさまざまな活動に参加されてこられました。これまでの幅広い活動と若さを生かされ、本市教育委員会委員として教育力向上に寄与いただけるものと、大いに期待いたしております。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（源久忠仁） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第４２号 高槻市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第４２号は、これに同意することに決定しました。
ここで、ただいま教育委員会委員に任命同意されました勝山葉子さんからあいさつがあります。
〔勝山葉子登壇〕
○教育委員（勝山葉子） おはようございます。ただいまご紹介いただきました勝山葉子です。先ほどは、私の教育委員任命につきまして、皆様方のご承認をいただき、まことにありがとうございました。
私は、和歌山県新宮市という山、川、海がきれいな小さな町で生まれ育ちました。母から英語が苦手で苦労したという話を聞いていたので、自分はＮＨＫのラジオ番組を毎日聞いて、英語が大好きになりました。中学校３年生の秋には留学試験を受け、高校１年のときにアメリカ・サウスダコタ州の町に１０か月間ホームステイをしました。ホストファミリーはすてきな人たちで、私を実の娘のように扱ってくれました。２５年たった今でもメールのやりとりをしています。そのときの恩返しができればと思い、ホームステイを受け入れさせていただいております。
私は、高槻に住んでもうすぐ１６年になります。この隣の中央図書館の建物ができた半年後に高槻にやってきました。高槻は、デパートや映画館がある一方、摂津峡のように蛍が飛び交う自然も残っています。また、高槻には５月のジャズフェスティバルや８月の高槻まつりのように、市民が盛り上がるおまつりや、成人の日に伊勢寺にて開かれる百人一首大会のように伝統を大切にする行事があります。
最近、高槻名物のうどんギョウザを次男に教えてもらいました、皆さんご存じでしょうか。私もつくったんですが、簡単にできて、おいしく、栄養もあり、合理的で、庶民的で、まさに高槻の味だと思いました。見かけはうどんが入ったハンバーグのような感じなんですが、一度試してください。新しいもの好きで、活発で、庶民的だけれども、文化の香りがする高槻の雰囲気が、高槻の子どもたちによい影響を与えていると思います。この町で子ども２人を育てることができて、私はいつも幸せに感じております。私の子どもたちが小さかったころ、一緒に子どもを遊ばせていた近所の若いお母さんが言った言葉が今も心に残っております。自分の子どもだけでなく、みんなでよい子に育ってほしいねと。私も本当にそうだなと思いました。
これからは、微力ですが、私が今まで築いてきたネットワークを最大限に生かしながら、高槻の子どもたちが楽しく、健やかに過ごせるように努力していきたいと思っております。何とぞ、皆様方のご指導、ご支援をお願い申し上げます。
これをもちまして、私のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（源久忠仁） あいさつは終わりました。
日程第９、議案第１号 高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。
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――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 ２ページ参照
――
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○議長（源久忠仁） 提案理由の説明を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） ただいま議題に供されました議案第１号 高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
現本市公平委員会委員であります金田忠行氏の任期が本年３月３１日をもちまして満了いたしますが、引き続き同氏を公平委員会委員に選任いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。
金田忠行氏は、昭和１６年３月２１日生まれの６８歳のお方で、兵庫県西宮市にお住まいでございます。詳細なご経歴等につきましては、議員各位、既にご承知のことと存じますので省略させていただきますが、サンスター株式会社相談役や高槻商工会議所副会頭としてご活躍されるなど、平成２０年１２月から本市公平委員会委員としてご尽力いただいてまいりました。温厚、篤実なお人柄の上、人事労務に関し幅広い識見を有しておられ、中立公正な判断を求められる公平委員として、まことに適任の方であると存じます。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（源久忠仁） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第１号 高槻市
公平委員会委員選任につき同意を求めることについては、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１号は、これに同意することに決定しました。
日程第１０、議案第２号から日程第１３、議案第５号に至る４件は、いずれも契約案件ですので、以上４件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、以上４件を一括議題とすることに決定しました。
――
――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 ３ページ参照
――
――――――――――――――――――
○議長（源久忠仁） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔建設部長（馬場博司）登壇〕
○建設部長（馬場博司） ただいま議題に供されました議案第２号及び第３号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第２号
弁天踏切橋梁化事業に伴う跨線橋新設に関する平成２２
年度工事委託協定の締結につきまして、ご説明申し上げます。
本事業は、弁天踏切を歩行者、自転車を対象とした橋梁として整備し、バリアフリー化を図ることにより、駅南北の歩行者ネットワークを形成するものであります。平成２０年３月１３日に締結しております基本協定に基づき、最終年度である平成２２年度の工事委託協定をＪＲ西日本と締結するものでございます。
本協定の事業内容といたしましては、道路施設においては橋げたの仮設工、斜路つき階段の施工、エレベーター、サイクルコンベヤーの工事となっており、鉄道施設においては、軌道工事及び電気工事でございます。委託金額は６億7,５２７万7,０００円、相手方は京都市南区西九条北ノ内町５番地５、西日本旅客鉄道株式会社執行役員京都支社長 湊 和則氏となっております。
なお、本協定は平成２２年度の事業であることから、協定日につきましては平成２２年４月１日を予定しており、協定期間は平成２３年３月３１日までとしております。
次に、議案第３号
市道原成合線整備事業にかかる用地買収につきまして、ご説明申し上げます。
当該地は、新名神高速道路の供用に合わせ、市域北部から高槻インターチェンジまでのアクセス機能を高め、本市北部地域の活性化を図る道路として、原成合線を整備するため用地買収するものでございます。
用地の所在地は、大字原７１６７番及び７１７５番であり、地目は２筆とも山林で、買収面積は実測で１万3,０２6.３８平方メートルでございます。買収予定価格は、6,２５２万6,６２４円、所有者は農林水産省でございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔財務部長（乾 博）登壇〕
○財務部長（乾 博） ただいま議題に供されております議案第４号
高槻市立自転車駐車場及び
高槻市営駐車場防犯カメラ等購入契約締結につきまして、ご説明申し上げます。
本件は、
高槻市立自転車駐車場及び高槻市営駐車場において老朽化した防犯カメラの更新等を行い、安全で効率的な駐車場管理を行うものでございます。主な購入内訳といたしましては、防犯カメラ８１台、液晶カラーモニター９台、その他、録画及びカメラ電源装置９式などでございます。
この契約につきましては、指名競争入札で８社を指名いたしましたが、１社が辞退いたしまして、残り７社により平成２２年１月２２日に入札を執行いたしました結果、1,４５９万5,０００円をもちまして高槻市芝生町２丁目６０番３１号、明生電設工事株式会社代表取締役 中村千鶴氏に決定し、現在、仮契約中でございます。
なお、納期といたしましては、議決日から平成２２年３月３１日までといたしております。
続きまして、議案第５号
予約図書等受渡・
返却自動化システム購入契約締結につきまして、ご説明申し上げます。
本件は、市立の全図書館及び総合市民交流センターに予約図書等を受渡・返却自動化システムを設置し、利用者のプライバシー保護と貸し出し、返却の迅速化を図るものでございます。主な購入内訳といたしましては、既存図書館用として自動返却機６台、予約図書案内機４台、予約棚２１台など、総合市民交流センターに設置します駅前図書コーナー用として、自動返却機１台、自動貸出機兼予約図書案内機１台、予約棚５台などでございます。
この契約につきましては、指名競争入札で９社を指名いたしましたが、辞退等がございまして、３社により平成２２年１月２２日に入札を執行いたしましたが、予定価格内におさまらなかったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づきまして随意契約を行いました。その結果、5,１９７万5,０００円をもちまして、大阪市北区梅田３丁目３番１０号、株式会社富士通ビジネスシステム関西営業本部公共ソリューション統括営業部統括部長 梅田 靖氏に決定し、現在、仮契約中でございます。
なお、納期といたしましては、議決日から平成２２年３月３０日までといたしております。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（源久忠仁） 提案理由の説明は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
まず、議案第２号
弁天踏切橋梁化事業に伴う跨線橋新設に関する平成２２
年度工事委託協定の締結について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
次に、議案第３号
市道原成合線整備事業にかかる用地買収について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
次に、議案第４号
高槻市立自転車駐車場及び
高槻市営駐車場防犯カメラ等購入契約締結について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
次に、議案第５号
予約図書等受渡・
返却自動化システム購入契約締結について。
○（宮本雄一郎議員） この予約図書の受け渡しと返却システムの購入契約は、先ほどの説明では予定価格を超える入札や辞退があって、最終的には随意契約で締結をしたとのことでしたが、より詳しく、その経過を説明してもらえませんでしょうか。
また、この図書受け渡しと返却システムですが、設置する場所について、昨年１２月の議会で、設置を提案しているのに、場所が総合市民交流センター１階のどこか定まっていないことが問題になりました。今回、１階多目的ルームの倉庫に設置をするということを事前にお聞きをいたしました。どのような経過でこの場所に決まったのでしょうか。
２点、お答えいただけますでしょうか。
○財務部長（乾 博） 宮本議員のご質問の最初の部分に関しましてお答え申し上げます。
本契約につきましては、指名競争入札で９社を指名し、実施いたしたところでございます。そのうち６社が事前に辞退届けをされ、３社で入札を執行いたしましたが、いずれも予定価格を超えておりましたので、ただちに、この３社によりまして再度入札を執行いたしました。この再度入札では、２社が入札書に辞退すると記載され、残り１社についても予定価格を上回っておりました。本市の財務規則では、入札は原則２回を限度とする、と規定されており、入札が不成立となったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づきまして、再度入札において最低価格で入札した業者と随意契約を行ったものでございます。
以上でございます。
○地域教育監（春本一裕）
予約図書等受渡・返却システムの駅前図書コーナーの設置箇所決定までの経過についてのお尋ねでございます。
これにつきましては、総合市民交流センターを所管しております市民参画部の協力を得まして、市民の利便性を考えて、センターの１階のスペースの中で幾つかの候補を挙げ、検討してまいりました。委員会等でご意見をいただきましたので、他の利用者にできるだけご迷惑がかからないという観点からも検討いたしまして、多目的ルームの横にある倉庫を活用することにいたしました。
以上でございます。
○（宮本雄一郎議員） ２問目は、要望させていただきます。
随意契約についてですが、このシステムを市が導入するのは初めてのことですから、市が考えた価格と業者側の価格に開きが出るのはあり得ることと思います。随意契約になった経過はわかりました。
設置場所の問題ですが、本来、大きな物品を買うときは、事前にどこに置くか決めてから買うものです。今回は、結果としてスペースを確保できましたが、設置場所を決めてから購入を提案するべきだったと思います。国からの交付金を活用するのはよいとは思うのですが、これからは見通しをつけて予算を提案するようにしてほしいと要望して、質問を終わります。
○議長（源久忠仁） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
以上４件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、以上４件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第２号
弁天踏切橋梁化事業に伴う跨線橋新設に関する平成２２
年度工事委託協定の締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
議案第３号
市道原成合線整備事業にかかる用地買収については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
議案第４号
高槻市立自転車駐車場及び
高槻市営駐車場防犯カメラ等購入契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
議案第５号
予約図書等受渡・
返却自動化システム購入契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第１４、議案第６号から日程第２４、議案第１６号に至る１１件は、いずれも補正予算案件ですので、以上１１件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、以上１１件を一括議題とすることに決定しました。
――
――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 １０ページ参照
――
――――――――――――――――――
○議長（源久忠仁） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔財務部長（乾 博）登壇〕
○財務部長（乾 博） ただいま議題に供されました議案第６号 平成２１年度高槻市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正予算は、各事業の契約差金の減額のほか、国庫補助金の限度額内示に伴うグリーンニューディール基金の創設や、生活扶助費の増額など、歳入歳出の決算見込みに伴い所要の補正をいたそうとするものでございます。
それでは、一般会計の補正予算につきまして、順次、ご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書の３ページをお開き願います。
第１条は、歳入歳出予算総額から、それぞれ１８億4,５８６万5,０００円を減額し、９９０億1,４４２万7,０００円にいたそうとするものでございます。
款項別の内容は、４ページ以下の第１表 歳入歳出予算補正のとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。
第２条の継続費の補正につきましては、恐れ入りますが、９ページの第２表 継続費補正をお開き願います。
土木費 道路橋梁費の古曽部町２２４号線改良事業（弁天踏切橋梁化）につきましては、事業進捗に伴い年割額を変更いたそうとするものでございます。
また、消防費の消防本部庁舎改築事業、及び教育費 社会教育費の仮称今城塚古代歴史館整備事業につきましては、主な工事契約を完了いたしましたので、事業費総額並びに年割額を減額いたそうとするものでございます。
次に、第３条の繰越明許費につきましては、恐れ入ります、１０ページの第３表の繰越明許費をお開き願います。
総務費 総務管理費の防災事業（全国瞬時警報システム構築）につきましては、国のシステム開発スケジュールのおくれから事業費を繰り越すものでございます。
民生費 社会福祉費の火災警報器設置事業につきましては、平成２３年５月末日までの設置が義務づけられていることから、より一層の普及を図るため繰り越すものでございます。高齢者福祉施設整備等補助事業、及び児童福祉費の児童福祉施設整備等補助事業のいずれにつきましても、補助対象事業のおくれにより補助金を繰り越すものでございます。たかつき子育て応援事業につきましては、新型インフルエンザの流行等により事業進捗が図れなかったため事業費を繰り越すものでございます。子ども手当給付事業につきましては、国会における法案の成立が年度末となるため、事業進捗に際してのシステム導入経費を繰り越すものでございます。
衛生費 保健衛生費の新型インフルエンザ対策事業につきましては、ワクチン接種が優先接種者だけでなく一般接種者にも拡大されたことから、事業進捗を図るため期間を延長するものでございます。
土木費 土木管理費の交通バリアフリー施設整備事業（ＪＲ摂津富田駅連絡通路整備）につきましては、ＪＲ西日本旅客鉄道株式会社が施行いたします駅舎の耐震工事のおくれから事業費を繰り越すものでございます。都市計画費のＪＲ高槻駅北東地区市街地整備事業（土地区画整理事業補助）につきましては、関係機関等との協議に時間を要したため繰り越すものでございます。また、前島地区施設整備事業につきましては、用地買収に伴う物件撤去に時間を要したため事業費を繰り越すものでございます。
消防費の消防車両更新事業につきましては、国の第１次補正予算を活用するものでございますが、車両の艤装に時間を要することから繰り越すものでございます。
教育費 小学校費の太陽光パネル設置事業は、国の交付金の確定がおくれ、事業着手ができなかったため繰り越すものでございます。
次に、第４条 地方債の補正は、１１ページ第４表の地方債補正のとおりでございまして、事業費が確定いたしましたことから、それぞれの事業債につきまして、限度額を補正いたそうとするものでございます。
続きまして、歳入歳出の補正内容の主なものにつきまして、緑色別冊の補正予算説明書に沿ってご説明を申し上げます。恐れ入ります、２４ページ以下の歳出からご説明を申し上げます。
２５ページの総務費 総務管理費 一般管理費の委託料でございますが、通信衛星などを利用し、緊急情報を住民に瞬時に伝達する全国瞬時警報システムを構築する経費などを計上するものでございます。
３６ページの民生費 社会福祉費 高齢者福祉費の負担金補助及び交付金では、予定しておりました施設整備が進んでいないため、高齢者福祉施設等施設整備補助金などを減額するものでございます。３８ページの児童福祉費 児童措置費の委託料につきましては、子ども手当を支給するためのシステムを導入する経費を計上するものでございます。３９ページの子育て応援特別手当給付費では、国の補正予算の見直しに伴いまして事業費を減額するものでございます。４０ページの生活保護費の扶助費は、決算見込みにより増額するものでございます。
４４ページの衛生費 保健衛生費 環境管理費の積立金につきましては、国の第２次補正予算に基づき、新たに高槻市グリーンニューディール基金を創設し、積み立ていたそうとするものでございます。
５２ページからの土木費 道路橋梁費 道路新設改良費の委託料は、弁天踏切橋梁化などの事業進捗に伴う補正を行うものでございます。また、公有財産購入費につきましては、古曽部町３０５号線などの用地を購入する経費を計上するものでございます。
５８ページの消防費 消防施設費の工事請負費は、消防本部庁舎改築事業などに係る契約差金の精算でございます。
６７ページの教育費 社会教育費 文化財保護費の工事請負費は、仮称今城塚古代歴史館整備事業などの契約差金の精算でございます。
続きまして、歳入の補正につきまして、ご説明を申し上げます。恐れ入ります、６ページにお戻り願いたいと存じます。
６ページの分担金及び負担金から１６ページの府支出金につきましては、各事業に係る特定財源を決算見込み、あるいは国からの内示額などに基づきまして、それぞれ所要の補正を行うものでございます。
２０ページの繰入金 基金繰入金の公共施設整備基金繰入金及び財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出全般の財源調整を行うものでございます。
２３ページの市債につきましては、各事業費の確定に伴う事業債の補正をするものでございます。
なお、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整いたそうとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
〔建設部長（馬場博司）登壇〕
○建設部長（馬場博司） ただいま議題に供されました議案第７号並びに議案第８号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第７号 平成２１年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。白い表紙の一般会計特別会計補正予算書の１５ページをごらんください。
本会計の予算総額といたしましては、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出をそれぞれ１９８万7,０００円減額し、総額を９億2,５０８万2,０００円と定めるものでございます。予算の内容につきましては、１６ページの第１表 歳入歳出予算補正をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出からご説明をさせていただきます。駐車場費でございますが、駐車場管理費といたしまして、市立高槻駅北第２自転車駐車場用地を買い戻すための財源として、全額一般会計への繰出金を見込んでおりましたが、一部が国庫交付金のまちづくり交付金の交付対象とされましたので、まちづくり交付金相当額6,３６０万円、及び弁天駐車場監視モニター用防犯カメラ購入にかかわる備品購入費の契約差金１９８万7,０００円を減額し、合計6,５５８万7,０００円を減額計上いたしております。
次に、歳入歳出差引額を予備費で調整しております。
次に、歳入につきましてご説明させていただきます。
府支出金の減額につきましては、支出でご説明いたしました弁天駐車場にかかわる防犯カメラ購入契約に契約差金が生じたので、府支出金充当額１９８万7,０００円を減額計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑の表紙の一般会計特別会計補正予算説明書の７５ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第８号 平成２１年度高槻市
公共下水道特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書の１９ページをごらんください。
予算総額といたしましては、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ１億8,６６６万6,０００円を減額し、総額１１８億5,８８９万8,０００円にするものでございます。
次に、第２条の繰越明許費でございますが、公共下水道管渠事業におきまして、工事用地の借り上げ交渉、及び工事施工に伴う資材などの運搬等において、地元との調整に不測の日数を要したことなどにより、年度内の事業完了が困難な状況となりましたので、２０ページの第２表のとおり予算の繰り越しを行うものでございます。
続きまして、同じく２０ページの第１表 歳入歳出予算補正をごらんください。
まず、歳出でございますが、下水道管理費の減額につきましては、流域下水道維持管理負担金の精算、及び下水道使用料徴収委託料などの確定による減額などでございます。
次に、下水道整備費の増額につきましては、受益者負担金一括納付の増加に伴う報奨金の増額などによるものでございます。
また、公債費の減額は、長期債利子等の減額によるものでございます。
続きまして、歳入でございますが、一般会計繰入金につきまして、全体事業費の調整により減額いたすものでございます。詳しくは、緑の表紙の補正予算説明書７９ページ以下をご参照いただきますよう、お願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔
保健福祉部長（三宅清道）登壇〕
○
保健福祉部長（三宅清道） ただいま議題に供されております議案第９号から議案第１１号までの３議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第９号 平成２１年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書２３ページをごらんいただきたいと存じます。
このたびの補正予算は、制度変更への対応や保険給付費の決算見込みなどによるもので、第１条にありますように、歳入歳出それぞれ１億2,１９１万1,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４０６億1,９０６万1,０００円にいたそうとするものでございます。
補正予算書２５ページをごらんいただきたいと存じます。まず、歳出の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。
総務費につきましては、被扶養者であった者の保険料軽減の延長等に伴うシステム改修費用などでございます。
保険給付費につきましては、療養給付費などが当初見込みを大幅に上回ったことによる増額等でございます。
後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金、及び共同事業拠出金につきましては、それぞれ拠出金等の確定に伴う精算でございます。
保健事業費につきましては、特定健診等の委託料などを決算見込みにより減額するものでございます。
続きまして、２４ページの歳入でございますが、交付額が確定したものや保険給付費の額に基づき、国庫支出金等の負担割合に応じた分を補正するものでございます。
なお、詳細につきましては、補正予算説明書８７ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案第１０号 平成２１年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書２９ページをごらんいただきたいと存じます。
今回の補正予算につきましては、決算見込みによるもので、第１条にありますように、歳入歳出それぞれ６億8,５１３万6,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７７億3,８３５万4,０００円にいたそうとするものでございます。
続きまして、歳入歳出の補正内容の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。補正予算書３１ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。
総務管理費及び徴収費、並びに介護認定事務事業費につきましては、主に事務費等の不用額を精算するものでございます。
保険給付費につきましては、サービス利用状況等から９５％の決算見込みに基づき、所要の補正を行うものでございます。
地域支援事業費につきましても、決算見込みに基づき、所要の補正を行うものでございます。
基金積立金につきましては、保険給付費等の決算見込みなどから、本年度剰余金が生じる見込みでございますので計上させていただいております。
続きまして、補正予算書３０ページの歳入について、ご説明申し上げます。
国庫支出金等の各項目の減額につきましては、歳出でもご説明申し上げましたが、保険給付費用等の所要額見込みによる減額に対応したものでございます。
一般会計繰入金につきましては、保険給付費等の減額に伴い、負担割合に応じた分を減額するものでございます。
なお、詳細につきましては、補正予算説明書１１１ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
次に、議案第１１号 平成２１年度高槻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書３５ページをごらんいただきたいと存じます。
今回の補正は、補正予算書第１条にありますように、前年度繰越金9,２２２万9,０００円と、それに対応する歳出として広域連合納付金及び保険料還付金の増額補正をし、歳入歳出の総額を３７億3,６５５万7,０００円といたそうとするものでございます。
補正予算書３６ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出についてご説明を申し上げます。
広域連合納付金8,７２１万4,０００円の増額でございますが、これは出納整理期間中の平成２１年４月と５月に、平成２０年度歳入として収納した保険料について、広域連合の保険料負担金の受け入れが３月末までであるため、繰り越しにより平成２１年度の納付金として支出を行うものでございます。
次に、保険料還付金の５０１万5,０００円につきましては、前年度の保険料還付未済金を繰り越しにより翌年度まで被保険者への還付を行おうとするものでございます。これに対応する歳入につきましては、前年度繰越金として9,２２２万9,０００円を計上するものございます。
詳細につきましては、補正予算説明書１３１ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔都市産業部長（小林 守）登壇〕
○都市産業部長（小林 守） ただいま議題に供されました議案第１２号及び議案第１３号につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１２号 平成２１年度高槻市
交通災害共済特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書３９ページをごらんいただきたいと存じます。
平成２１年度の決算見込み額を精査いたしまして、第１条に掲げておりますように、歳入歳出それぞれ６５０万9,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ8,０２３万1,０００円にいたそうとするものでございます。
その内容でございますが、４０ページの第１表歳入歳出予算補正に掲げておりますように、歳入では前年度からの繰越金について精算をいたすものでございます。
次に、歳出につきましては、同額を共済事業費に算入いたそうとするものでございます。
また、平成２１年度終了とともに、今回の繰越金と共済見舞金の不用額合わせて4,１６１万4,０００円を基金に繰り入れを見込ませていただいております。
続きまして、議案第１３号 平成２１年度高槻市
火災共済特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明を申し上げます。
４３ページをごらんいただきたいと存じます。本会計におきましても、決算見込み額を精査いたしまして、第１条に掲げておりますように、歳入歳出それぞれ９８７万5,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１億7,１５４万円といたそうとするものでございます。
その内容でございますが、４４ページの第１表 歳入歳出予算補正をごらんいただきたいと存じます。
歳入では、前年度からの繰越金について精算をいたすものでございます。
次に、歳出におきましては、同額を共済事業費に算入いたそうとするものでございます。
また、平成２１年度終了とともに、今回の繰越金と共済見舞金の不用額合わせて2,３８２万5,０００円を基金に繰り入れを見込ませていただいております。
以上２件、まことに簡単な説明でございますが、別冊補正予算説明書をご参照いただきまして、よろしくお願い申し上げます。
〔財務部長（乾 博）登壇〕
○財務部長（乾 博） ただいま議題に供されております議案第１４号 平成２１年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書４７ページをお開き願います。
本会計の補正額は、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,４４８万3,０００円を追加し、補正後の総額をそれぞれ５８億5,７０９万5,０００円といたそうとするものでございます。
歳入歳出予算補正をご説明申し上げます。
まず、歳入につきましては、大字安満財産区及び大字古曽部財産区におきまして、不動産売り払い収入を計上いたしております。
次に、歳出でございますが、大字安満財産区及び大字古曽部財産区におきまして、不動産売り払い収入のうち、高槻市財産区管理会条例施行規則第４条第１項に基づく一般会計への繰出金のほか、関係団体に対する旧来の慣行による使用権への補償金をそれぞれ計上いたしております。
また、大字萩谷財産区におきましては、実行組合が行います公共的事業に対する補助金を計上いたしております。
なお、これらの補正額につきましては、各財産区の予備費で調整いたしております。
なお、詳細は緑色表紙の別冊１４３ページ以降の平成２１年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）の説明書をご参照くださいますようにお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔
自動車運送事業管理者（山本政行）登壇〕
○
自動車運送事業管理者（山本政行） ただいま議題に供されました議案第１５号 平成２１年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書５１ページから５２ページでございます。
第１条は、総則でございます。
第２条の収益的収入及び支出でございますが、まず、収入の営業収益につきましては、一昨年秋以降の世界的な不況に加えて、新型インフルエンザの流行などの影響による乗客の減少により、平成２１年４月から１１月までにおける予算に対する実績の減収額として、8,２７０万6,０００円の減額をいたそうとするものでございます。営業外収益につきましては、市の一般会計からの補助金につきまして、平成２０年度の決算に基づき精算を行うものでございまして、５６７万9,０００円の増額をいたそうとするものでございます。特別利益につきましては、車両更新に伴う廃車バスの売却において、一部の車両については帳簿残高を上回る価格で売却できたことから、特別利益の固定資産売却益として８０７万6,０００円を計上いたそうとするものでございます。
次に、支出の営業費用につきましては、軽油費において前年度のような原油価格の高騰がなかったことにより、平成２１年４月から１１月までの予算に対する実績の減少額として、8,５９６万6,０００円の減額をいたそうとするものでございます。また、車両減価償却費におきまして、エコカー減税などでバスの製造ラインの繁忙が予想され、車両更新の時期を早めたことにより、償却費が増加したため３４３万7,０００円を増額いたそうとするものでございます。以上のことから、営業費用で差し引き8,２５２万9,０００円の減額をいたそうとするものでございます。特別損失につきましては、車両更新における廃車バスの売却において、予算を上回る額で売却できたため、売却損を1,９８１万4,０００円減額いたそうとするものでございます。これらによりまして、収益的収支は8,２９３万6,０００円の黒字となるところでございます。
第３条の資本的収入及び支出でございますが、まず、収入の固定資産売却代金につきましては、先ほどご説明いたしました廃車バスの売却によりまして、2,０３６万2,０００円の増額をいたそうとするものでございます。次に、補助金につきましては、ノンステップバス購入に係る国の補助金の交付決定に伴いまして、また、これとの協調補助であります一般会計からの補助金も合わせまして１３万円を減額いたそうとするものでございます。支出の投資につきましては、資金運用する国債の購入実績により、１９９万9,０００円の減額をいたそうとするものでございます。
第４条は、他会計からの補助金について、一般会計から受ける金額を９億2,９６８万2,０００円に改めようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ですが、緑色の表紙の補正予算説明書をご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
なお、ここで少し時間をいただきまして、昨年１２月の第５回
高槻市議会定例会における私の答弁につきまして、一部修正をさせていただきたく、ご報告を申し上げます。
内容といたしましては、昨年１２月１６日開催の本会議におきまして、福井浩二議員の一般質問の中で、交通部福祉会の解散時の残余資金、及びその資金の配分に係る質問に対しまして、詳しい資料は残っておりませんので、わかる範囲でお答えいたします、とお断りし、答弁をさせていただいたところでございますが、その後、交通部福祉会の資料の存在を新たに確認し、調査をいたしましたところ、答弁内容に一部事実と異なる内容が判明いたしましたので、修正させていただくものでございます。
正しくは、交通部福祉会の解散が議決された総会におきまして、解散時の残余金の全額、約８００万円を職員の福利厚生に関する事柄に用いるものとする、と議決をされ、その議決に沿って運用されてきたところでございます。したがいまして、以上のように修正させていただきたく、ご報告するものでございます。よろしくお願いを申し上げます。
〔
水道事業管理者（倉橋隆男）登壇〕
○
水道事業管理者（倉橋隆男） ただいま議題に供されました議案第１６号 平成２１年度高槻市
水道事業会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書の５５ページをお開き願います。
今回の補正の内容でございますが、精算に基づく所要の補正をいたしております。
第１条は、総則でございます。
第２条は、収益的収入及び支出でございます。収入といたしましては、1,４５１万4,０００円を減額するものでございます。その主な内容といたしましては、給水工事に伴う手数料等の、その他の営業収益、1,１２０万7,０００円の減額等でございます。
支出といたしましては、4,０４９万1,０００円を減額するものでございます。その主な内容といたしましては、工事の減少等に伴う資産減耗費2,４８８万円、原油価格下落による電力量の減に伴う動力費1,８００万円、及び契約差金等に伴う委託料７９４万9,０００円の減額などでございます。
今回の収益的収入及び支出の補正の結果、単年度損益といたしましては、１億１９６万1,０００円の赤字となりますが、２０年度末現在で、約７億8,６００万円ございます累積黒字で賄うものでございます。
次に、第３条の資本的収入及び支出でございます。
収入といたしましては1,２８９万8,０００円を減額するものでございます。その主な内容といたしましては、老朽管更新事業に係る補助金1,０００万円の増額と、給水工事に伴う加入金2,１７８万7,０００円の減額などでございます。
次ページになりますが、支出といたしまして、8,４２３万6,０００円を減額するものでございます。その主な内容といたしましては、契約差金等に伴いまして、改良費で7,２５３万2,０００円のほか、簡易水道事業費、量水器購入費等が、それぞれ減額となっております。
今回の資本的収入及び支出の補正の結果、収支で不足する額を１３億9,１５１万5,０００円とし、これにつきましては過年度分損益勘定留保資金等で賄うものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、詳細は緑色の表紙の補正予算説明書１６３ページ以下をご参照の上、ご審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（源久忠仁） 提案理由の説明は終わりました。
ここで昼食のため、午後１時１０分まで休憩します。
〔午後 ０時 ８分 休憩〕
〔午後 １時１０分 再開〕
○議長（源久忠仁） 会議を再開します。
ただいまから質疑に入ります。
まず、議案第６号 平成２１年度高槻市
一般会計補正予算（第７号）について。
○（強田純子議員） 昨年１０月に発行した子育て応援券の利用状況について質問します。
子育て応援券が利用できるサービスの種類は、子どもを預かるサービスと、保護者を支援するサービスと、子育て家庭を支援するサービスの３種類があります。チケットを支給されている方から、応援券は使いにくい、という意見をお聞きします。実際にどれくらい利用されているのか、３種類の具体的なサービス内容と、その利用率、全体の利用率をお聞きします。
○子ども部長（古村保夫） それでは、強田議員の子育て応援券が使用できるサービス内容と、その利用率に関するご質問にお答えいたします。
昨年１２月末現在の数字でございますが、発行済み応援券に対する利用率は、全体として２０.０７％となっております。３つのサービス種類ごとに申しますと、１つ目の、子どもを預かるサービスの内容は、保育所等での一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッターなどで、利用率は1.２２％でございます。２つ目の、保護者を支援するサービスの内容は、産後の育児、家事支援、専門家による子育て相談、助産師による母乳育児相談、栄養士による栄養相談などで、利用率は0.１７％でございます。３つ目の、子育て家庭を支援するサービスの内容は、任意の予防接種、タクシーのご利用などで、利用率は１8.６８％となっております。
以上でございます。
○（強田純子議員） 全体として２割しか利用していないということですが、保育所に入所している家庭は子どもを預ける必要はありませんし、車を持っている家庭はタクシーを使うことも余りありません。子育て応援チケットを支給したからには、みんなが使える制度にしていく必要があります。そのためにも利用対象を広げていくことが必要です。多くの子育て家庭が必要とする、おむつやミルクなどにも使えるようにするべきだと思います。いかがでしょうか。また、もし使用ができないとするなら、なぜできないのか、理由についてもお聞きします。
○子ども部長（古村保夫） 強田議員の、２問目のご質問にお答えいたします。
たかつき子育て応援事業につきましては、子育て応援券の発行を契機としまして、地域においては事業主、ＮＰＯ、地域の団体などのさまざまな主体による子育て支援サービスを充実させることによりまして、子育てを支援する地域づくりを、また子育て家庭にとりましては、地域のさまざまな子育て支援サービスの情報を知り、主体的に選択し、利用していただくとともに、いろいろな人に触れ合いながら子育てをできることを目的として実施しております。その趣旨から使用できるサービスを限定しているところでございます。
議員仰せの、ミルク、紙おむつ等の物品購入につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減するものではありますが、物品の購入につきましては、単なる支払いの立てかえ払いになります。金銭給付と変わりございません。このため、地域のさまざまな子育て支援サービスの利用を促進するとともに、子育て支援サービス提供事業者の育成を図る、という本事業の目的にはなじまないと考えております。今後も本事業の目的を損なわない範囲で、子育て支援サービスのさらなる拡充を図ることによりまして、利用率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（強田純子議員） サービスの趣旨をいろいろ挙げられました。おむつやミルクは金銭給付だからできないということでした。しかし、タクシーや予防接種だって必要なことですし、金銭給付と変わりないと思います。そして、２月１０日付のこの広報にも載っていますが、この鍼灸、マッサージだって立てかえ払いではないですか。どこが違うのでしょうか。これでは、ミルクやおむつには使えないという理屈は成り立たないですし、納得ができません。一時預かりなどで助かっている方もいるでしょう。でも、どれも自分には使いにくいという人はどうするのでしょうか。今のサービスは、ゼロ歳から２歳の子育てで必要不可欠というものではなく、２次的なものです。子育てしている家庭が必要としているものとずれがあるのではないでしょうか。子育て応援として支給したのですから、この人は利用ができて、この人は利用することができなかったということのないように、子育て家庭がチケットを使って助かるもの、ミルクやおむつなどにも使えるよう、改めて強く改善を求めておきたいと思います。
○（北岡隆浩議員） 繰越明許費、民生費 社会福祉費の火災警報器設置事業2,８１４万8,０００円について質問します。火災警報器の設置がなかなか進んでいないとのことなんですが、設置率はどれだけで、今後どのように市民に設置を促していくのか、方針があればお答えください。
○
保健福祉部長（三宅清道） 北岡議員の火災警報器に関するご質問にお答えを申し上げます。
火災警報器の設置についてでございますが、市といたしましては広報紙、ホームページでの周知とともに、民生委員・児童委員、老人クラブ、障害者団体等を通じて設置の促進に努めてまいりましたが、設置率は１２月末現在で申し上げますと、高齢者では１6.５％、障害者では１2.７％でございます。火災警報器につきましては、高槻市
火災予防条例の規定に基づき、平成２３年５月末までに設置していただく必要がございますので、消防本部とも連携しながら、引き続き、広報紙、ホームページ等での周知とともに、民生委員・児童委員、老人クラブ、障害者団体等にもお願いし、さらなる設置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（小西弘泰議員） ２点お尋ねいたします。
１つは、総務部の所管の全国瞬時警報システム、Ｊ−ＡＬＥＲＴということについてです。まず、このシステムというのは、説明によりますと、対処に時間的余裕がない緊急地震速報や、大規模な自然災害等についての情報を市民に直接、瞬時に伝達するということで、衛星を通して国からおりてきた情報を自動的にパンザマストといったところのスピーカーを通して周知徹底するというシステムなわけです。
一応、これはこういうふうに大規模な自然災害ということになっておりますけれども、一方で国民保護法に基づく国民保護計画というのがあるわけです。これは、いわゆる武力攻撃事態というふうなものにおいて、国内でゲリラが上陸するとか、あるいはミサイルが着弾するとか、そういった４つぐらいのパターンを想定して、その場合に米軍と自衛隊とが協力して、そこで侵入したものを撃退するというために国民が邪魔になるというか、避難をさせるということで、こういう国民保護計画というのがあるわけです。そこにおける避難の指示とか、いろんな武力攻撃事態の情報であるとか、そういったものをどう伝えるのかということでいろいろ考えられているわけです。
このＪ−ＡＬＥＲＴシステムというものは、国民保護計画における情報伝達のシステムと、どういう関係にあるのか。これは共通のシステムなのか、あるいは、それぞれ別個のシステムなのか、この点をお尋ねしたいと思います。もし、共通のシステムであるということであれば、ここには自然災害というふうに書いてますけれども、武力攻撃事態に関する情報も、そのシステムを通して流されるというふうに理解していいのかどうか、この点をお尋ねいたしたいと思います。
２点目は、保健福祉部の予算に関する問題です。保健福祉部の今度の補正予算によりますと、高齢者の福祉施設整備費等の補助金というものが大幅に減額されているわけですけれども、その理由は募集に対して応募がなかったことというふうになっていて、具体的には２１年度の整備計画の９施設に対して実績は１施設しかなかったということです。これで減額するということなわけですけれども、ちょっとお尋ねしたいのは、なぜ９か所が実質１か所しか整備できなかったのか、その理由をどういうふうに考えているのか、あるいはその原因というのをどう分析しておられるのか、それに対して今後どういうふうな対策を立てようとしておられるのか、この２つの問題についてお尋ねいたします。
○総務部長（上田豊喜） ただいまの小西議員のＪ−ＡＬＥＲＴに関するご質問にお答え申し上げます。
Ｊ−ＡＬＥＲＴ、つまり全国瞬時警報システムでございますけれども、これにつきましては、今もご案内がありましたように、対処に時間的余裕のない緊急情報を住民に瞬時に伝達することにより、早期の避難や被害の最小化に役立てようとするものでございますので、緊急地震速報や、あるいは大規模な自然災害等の情報のみならず、国民保護計画における武力攻撃事態等から国民の生命、身体、または財産を保護するため、緊急の必要があると認めるときに国の対策本部長――これは内閣総理大臣でございますけれども――から警報が発令されまして、市が住民に伝達する場合にも活用されるものでございます。したがいまして、国民保護法に基づき、迅速かつ的確に住民を避難させる等の措置を行うためのさまざまな伝達手段の一つとして、このシステムにより住民へ緊急の情報も伝達されるものでございます。
以上でございます。
○
保健福祉部長（三宅清道） 小西議員の、高齢者福祉施設整備等補助事業に関するご質問にお答えを申し上げます。
これまで高齢者福祉施設整備につきましては、第３期介護保険事業計画において、整備率は６３.１％となっており、なかなか整備が進まない状況でございました。これらを踏まえまして、第４期介護保険事業計画では、地域密着型サービスを整備する日常生活圏域を市内７圏域から４圏域に変更し、面的な拡大を図るとともに、募集方法も単体だけのものではなく、複数の施設を併設して整備する方法も加え、整備の推進に努めたところでございます。結果的に９施設の計画中、１施設の整備のみとなりました。募集時には、複数の事業者からの問い合わせがあったものの、昨今の経済情勢の中、新たな設備投資に踏み切る事業者が少なかったからではないかとお聞きしているところでございます。未整備部分につきましては、補正により精算をお願いしてございますが、今後につきましては、平成２１年度未整備分と平成２２年度整備計画分を合わせまして、３月に単体募集及び併設募集を行っていくことを予定しております。国が行っている緊急経済対策による施設整備補助金を初め、施設の開設準備に係る新たな補助金について、市内の施設事業者等を対象に説明会を開催するなど、情報の提供を今までよりも、さらに積極的に行い、計画に沿った施設整備を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○（小西弘泰議員） まず、Ｊ−ＡＬＥＲＴについてですけれども、やはり国民保護計画に基づく武力攻撃事態の際の避難誘導ということにも使われるというお答えでした。そうだろうと思います。先日、２月２３日に国民保護協議会というのが開かれまして、そこでの提案された資料をちょっと見せていただいたんですけれども、そこにもＪ−ＡＬＥＲＴの整備というものが今後のスケジュールとして、ことしじゅうにそれを整備するということがスケジュールとして上げられております。したがって、これは自然災害ということに対する備えということを名目にして、あるいはそれを口実にして、やっぱり着々と武力攻撃事態に対する備えというものが進んでいるものと見なきゃいかんと思うんです。
この武力攻撃事態というのは、先ほどもちょっと言いましたけれども、ゲリラの侵入であるとか、あるいはミサイルの着弾であるとか、さらには原爆まで落とされるというようなことを想定しているわけで、現実に一体どこが攻めてくるのかと言えば、言うまでもなく今は北朝鮮を想定しているわけですね、あるいは中国ということもあるかもしれません。しかし、それが非現実的であるということは、だれが見てもわかるわけであって、そういった事態にならないように、さまざまな外交交渉、あるいはその他の国民運動などによって戦争をしないように、あるいはさせないようにしていかなくちゃならないわけであって、そういったことを抜きに、あるいはそこのところに力を入れずに武力攻撃事態というものを前提として、こういうシステムをつくっていくということについては、これは極めて危険な動きであるというふうに私は思います。
しかも、大規模災害というふうな自然災害を表に出して、実質こういうふうに戦争準備の一環として進められているということを隠すような形で出すというのは、私は非常によくないと。むしろ、国がそういうことを考えているのであれば、それは市としても、はっきりと市民に知らせるべきだと思うんですよ。このＪ−ＡＬＥＲＴだけじゃなくて、この国民保護計画そのものが――基本方針の９番目に、地域防災計画等に基づく取り組みの蓄積の活用ということで、武力攻撃事態等への対応については、自然災害、事故災害への対応と共通する部分が多いことから、国民保護措置等の実施に際しては、地域防災計画その他の既存の計画等に基づく取り組みの蓄積を活用すると。さらに、消防団とか自主防災組織の充実、活性化に努めるとともに、ボランティアへの支援を行うなど、地域防災力のより一層の強化を図るというふうに、防災ということと戦争への備えということとが全く裏表の関係として、こういうふうに公然と方針として出されている。恐らく、市民の方々はこれらのことは余りよくご存じないと思うんです。
国は、もうはっきりとこういうふうに自然災害への備えをそのまま非常事態、戦争事態の備えに転用できるし、そうするべきであるという方針を掲げて、具体的に、こういうふうに着々と進めているというわけです。したがって、これは、はっきりとそのねらいについて市民に知らせ、全市民的には、やっぱり議論を巻き起こしていくというふうにしなければ、一方的な情報によって、市民を欺くことになるんじゃないかというふうに私は懸念するわけです。その点について十分、「広報たかつき」なんかでも載せるときには、Ｊ−ＡＬＥＲＴについてのいろんな動きを、きっちりとその裏のねらいというものもあわせて広報するべきであるというふうに考えますので、そういうふうにされるように要望しておきます。
それから、福祉のほうの計画が進まないという問題ですけれども、これは確かに権益を細かく分けずに大きくくくって、募集方法も単体だけじゃなくて複合施設もいいという形でやってこられた、これは一つのやり方であって、確かに単体よりも幾つかを複合したほうが総合的に採算がとれやすくなるということはあると思うんですけれども、それにもかかわらず、やはり１施設しかなかったというのは、かなり参入するのにハードルが高いということですよね。募集時には複数の事業者から問い合わせがあったけれども、昨今の経済情勢の中で、新たな設備投資に踏み切る事業者がないからだということだと思うんです。それはそうだと思うんですけれども、そうであるならば、やはり今後、さらに一層参入しやすいような形でハードルを下げていく必要がある。特に、土地の取得については、市域部は結構土地が高いですから、どうしてもこういった施設が周辺部に行ってしまうと、また、それはそれで利便性が悪くなるというようなこともありますし、同じことをやっても、また応募が少ないと。簡単に景気が回復してくるような状況でもありませんので、やはり国の緊急経済対策についても、さらに、それを延長する、あるいは増額を要求する、市単独でも補助を増額するというふうな、やはり参入しやすいような条件というものをつくっていく必要があるんじゃないかと思いますので、それは単に説明会をするというだけじゃなくて、そこの中身を、より改善するということがなければ、結局また今年度も計画が未達成ということになるんじゃないかと思いますので、その点について実効ある政策を出されるように要望しておきたいと思います。
以上です。
○（二木洋子議員） ２点、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、先ほども出ました火災警報器の設置事業についてです。補正予算書の１０ページ、繰越明許費の民生費 社会福祉費の中に火災警報器設置事業が2,８１４万8,０００円計上されておりますので、これについて伺いたいと思います。
火災警報器が消防法や
火災予防条例で、２０１１年５月末までに、これは設置が義務づけられました。市営住宅や府営住宅、ＵＲなどの場合は所有者が設置されますけれども、民間住宅を借りておられる方だとか持ち家の方はご自身でつけなければなりません。なかなか設置が進まないということで、今回、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使って、高槻市では６５歳以上の単身高齢世帯、かつ市・府民税所得割非課税世帯、もう１つは重度障害児者等のいる世帯で市・府民税所得割非課税世帯を対象に、火災警報器をつける場所は、寝室が１階にある場合は１階１か所、そこの場所、そして、もし寝室が２階にある場合は、この寝室と階段の２か所に設置するということで、この火災警報器設置事業を始められました。
私は、これは非常に大事な事業だというふうに思っておりましたけれども、先ほどのご答弁の中でも、設置率が非常に低かったということです。もちろん、来年度、設置を推進していただかなければならないのですけれども、設置を推進するためには過去どのような取り組みをしてきたのか。そこで、設置の進まなかった原因は何なのか、やはり十分検証をして次の年の取り組みに生かしていくべきだというふうに思います。そういう意味で、この補助制度ができてから、市としてはどのような取り組みをなさってきたのか、そして、この設置率が低い理由をどのようなところにあるとお考えなのか、お示しいただきたいというふうに思います。
２点目ですけれども、これは一般会計の補正予算説明書の８ページの歳入にございます、使用料及び手数料の中の衛生手数料、清掃手数料が5,８５９万3,０００円減額になっておりますので、この点についてお伺いしておきたいというふうに思います。
清掃手数料といいますと、１つは、ごみ処理に関する手数料と、し尿処理に関する手数料がありますけれども、恐らく、今回の減額の多くは、この事業系ごみの搬入手数料の減額ではないかというふうに私は推察しております。もしそうでありますと、これだけ減額されるということは、かなりの事業系ごみの減量が図られたのではないかというふうに思わざるを得ません。事業系ごみの減量につきましては、２００８年３月に策定されました一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、この間、事業系ごみの減量について排出事業者に対する指導等、とりわけ昨年秋からは前島クリーンセンターでの搬入規制に随分力を入れてこられたというふうにお聞きしておりますけれども、ひょっとしたらその効果も出てきたのではないかというふうに思います。
そこで、３点伺いたいと思います。
まず、１点目ですけれども、清掃手数料の減額内容をお示しください。
２点目ですけれども、実際この事業系ごみは、現在の時点でどれぐらい減っているのかお示しいただきたいと思います。
３点目ですけれども、ここまで減額になった、恐らく減量につながったと思うんですけれども、その原因はどこにあるのか、どのようにお考えなのかお伺いします。あわせて昨年秋からの事業系ごみの搬入に関する搬入規制として、具体的にどのような取り組みをなさってきたのかもお示しいただきたいと思います。
以上です。
○
保健福祉部長（三宅清道） 二木議員の、火災警報器に関するご質問にお答えを申し上げます。
まず、今までの火災警報器の設置の取り組みでございますが、市といたしましては広報紙、ホームページでの周知とともに、民生委員・児童委員、老人クラブ、障害者団体等を通じて設置の促進に努めてまいったものでございます。
火災警報器の設置率が低い理由でございますが、設置義務がある平成２３年５月末までに、まだ１年以上の余裕がある状況であること、また自分は火災を起こさないから大丈夫というような思いをお持ちのためではないかとお聞きをしているところでございます。市といたしましては、今回、繰り越しをお願いし、さらなる設置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○環境部長（上野和夫） 二木議員の、４点にわたるご質問にお答えいたします。
まず１点目の、清掃手数料減額の内容ということでございますけれども、これはごみ処理の手数料は5,３９７万1,０００円、し尿処理の手数料が４６２万2,０００円の減額でございます。
次に、事業系ごみはどれぐらい減ったのかというお尋ねでございますが、前島クリーンセンターへの事業系ごみ搬入量につきましては、平成２１年４月から平成２２年１月までの累計でありますが、許可業者の搬入量については、前年度比１８.４％、8,７１２トンの減、また事業者がみずから搬入する持ち込みごみにつきましては、前年度比３0.６％、4,６３０トンの減、合わせまして２1.３％、１万3,３４２トンの減となっております。
３点目の、今回の減額の理由につきましては、この間の経済の低迷、排出事業者のごみ減量に対する自主的な取り組み、また一般廃棄物処理基本計画に記載しております搬入検査体制の強化などの相乗効果によりまして、搬入ごみ量が減量し、それに伴い減額となったものと考えております。
最後、４点目の、搬入規制の具体的な取り組みについてでございますが、搬入日までに事前にごみ内容を正確に申告する届け出制度の導入、それに伴う搬入物と申告内容との展開検査による照合の徹底、あるいは計量場所、ピット前での監視の強化などを行っております。
以上でございます。
○（二木洋子議員） 火災警報器のほうですけれども、制度ができてから、９月から実際には申請が始まったわけですけれども、取り組みとしては広報紙、ホームページで周知するとともに、民生委員とか老人クラブ、あるいは障害者団体等を通じて設置の促進に努めてこられたということで、どうして設置が進まないのかということに対しては、２０１１年５月まで、まだ余裕があるから、皆さん、危機感を持っておられないとか、それから、皆さんが自分は火災を起こさないから大丈夫というような思いをお持ちのためではないかというふうにおっしゃっているんですけれども、私は本当にそれだけが原因なのかなというふうに思うんです。それで、新しい制度ができたときには、皆さんにそのサービスを使っていただくように制度の案内をお知らせするということが非常に大事だと思うんです。
そして、今回、広報紙、ホームページでの周知とともにということですから、広報紙にどう載ってたのか、ホームページにもどういうことが載っていたのか、実際に私も見せていただきました。そしたら、広報紙にもホームページにも、市としてこういう助成制度がありますと書かれているだけで、なぜ火災警報器が必要なのかということが書いてないんですね。それで、民生委員とか障害者団体等にも、この制度ができましたのでご利用くださいというお願いのチラシをつくっているということでしたので、それも見せていただきました。だけど、本当にそれを読ませていただいても、じゃ、これだったら本当に民生委員自身も、この方にはつけていただきましょうとか、それをごらんになった方が自分もつけようというふうに思えるような内容になってないんです。私は、対象者が６５歳以上の単身の世帯、かつ非課税と枠を区切っておられるんですけど、やっぱりそういう方々を対象にする制度であれば、高齢者の皆さんにわかりやすい、そういう別刷りのチラシというものが必ず必要だと思うんです。
火災警報器の普及のためにどのような宣伝活動をみんななさっているのかと思って随分私もいろいろ調べてみました。そうすると、なぜ火災警報器が必要なのか――消防のほうでも、もっと宣伝していただかなあかん分があるんですけども――最近、非常に建物火災がふえている。その中でも従前はホテルとか旅館とか、たくさんの人が集まる場所の火事が多かったんですけども、最近は住宅火災がふえていて、中でも逃げおくれて、お亡くなりになる方が、もう６割を占めるというふうに言われているわけです。かつ、そのお亡くなりになる時間というのが、夜の１０時から朝の６時までという、皆さんがおやすみになっている時間が多いんですね。やっぱり、そういうことを皆さんにお伝えして、そして、これがあることによって助かったという事例も、やっぱり宣伝の中には皆さん書いておられるわけです。自分は火事を出さないというふうにだれでも思いますよ。思うけれども、やはり隣で起こるかもしれないけれども、逃げるときに、いち早く教えてくれるのが火災警報器ですから、そういう大事なものですということを、まずわかることをきちんと書いて、そして次に手続はこうですというような、高齢者の皆さんにも本当にわかりやすいようなパンフレットを、私はぜひつくっていただきたいというふうに思うんです。今のお知らせ内容だけでは、とてもそこまで伝わってきません。
もう１つ、申請手続も見せていただいたんですけれども、民生委員たちが対象者の方のお家に行かれて口頭で、文書を見せて説明になりますけれども、対象者の方には申請書だけを渡してこられるんですね。そうすると、６５歳以上の単身世帯の方が申請書だけを見て、どれだけそれの意義がわかるのか。また記入も非常に――正直私が見せていただきましても難しいなと思いました。住民票などをいただきに行って、届け出をするときには、ちゃんと見本とかがついているんですけど、そういう見本なども、ぜひつけていただきまして、対象者の方に、なぜ火災警報器をつけたほうがいいのか、つけなければならないのか、もう少し説得力のある、わかりやすいチラシ等もつくっていただいて、今年度は推進に努めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
もう１点、ごみのほうなんですけれども、昨年の秋から始まりました事業系ごみの搬入規制について、本当にいろいろお取り組みをいただきまして、その結果が今回の減額、つまりは減量につながったんではないかというふうに私は思います。今、まとめておっしゃっていただいていますけれども、月ごとの変化を見れば、恐らくその取り組みをなさる前となさった後では、事業系のごみは随分入ってきた量は違ってきているんではないかというふうに思います。そういう意味では、高槻市は人口規模に比べて、家庭系ごみはそうでもありませんけど、事業系ごみは府内の自治体でも断トツに最近は多い量になってました。
この事業系ごみというのは、本来はそこの発生した自治体の中で処理しなきゃいけないんですけれども、これはどういうわけか、やはり規制を厳しくするところが出てくると、弱いところへ、弱いところへと流れていっているのが現状です。この間、府内の自治体でも大阪市を初め、この手数料の改定をなさったり、減免制度をなくしたり、それから入り口での搬入をきっちり監視してというような規制の強化をされておりましたので、高槻市でも早く、やっぱりこういうものに取り組んでいただきたいというふうに私は思っていたわけですけれども、この間、本当に減量推進課や前島クリーンセンターだけじゃなくて、環境部を挙げて、あるいは市全体が一丸となって、この取り組みをしていただきたいということについては、私は本当に感謝をしているわけなんですけれども、今後とも、ぜひともこれを続けていただきたいというふうに思います。
ぱっと見れば、手数料の収入が減るということは、歳入の減になるというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、この現在の手数料というのは、実際に処理にかかる費用よりもずっと安くなっているわけですよね。だから、事業系のごみが多くなれば多くなるほど、手数料よりも市の持ち出し分がふえているわけですから、手数料の収入が減るということは、市の持ち出し分も減るということですから、これは本当に大事な取り組みだと私は思いますので、もうご答弁は求めませんけれども、今後とも事業系ごみの減量について、排出事業者の指導とともに、入り口での搬入規制の強化というのを徹底していただきたいということを強くお願いをしておきます。
以上です。
○
保健福祉部長（三宅清道） 二木議員の、火災警報器に関する再度のご質問にお答えを申し上げます。
市といたしましては、議員仰せのご提案等も踏まえながら、消防本部とも連携し、引き続き広報紙、ホームページ等での周知とともに、民生委員・児童委員、老人クラブ、障害者団体等にもお願いし、高齢者の方などにわかりやすいパンフレット等も作成をしながら、設置促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（源久忠仁） 質疑は尽きたようです。
次に、議案第７号 平成２１年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
次に、議案第８号 平成２１年度高槻市
公共下水道特別会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
次に、議案第９号 平成２１年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
次に、議案第１０号 平成２１年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について。
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
次に、議案第１１号 平成２１年度高槻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
次に、議案第１２号 平成２１年度高槻市
交通災害共済特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
次に、議案第１３号 平成２１年度高槻市
火災共済特別会計補正予算（第１号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
次に、議案第１４号 平成２１年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
次に、議案第１５号 平成２１年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第４号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
次に、議案第１６号 平成２１年度高槻市
水道事業会計補正予算（第４号）について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
以上１１件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、以上１１件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
ただいまから採決します。
議案第６号 平成２１年度高槻市
一般会計補正予算（第７号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
議案第７号 平成２１年度高槻市
駐車場特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
議案第８号 平成２１年度高槻市
公共下水道特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
議案第９号 平成２１年度高槻市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
議案第１０号 平成２１年度高槻市
介護保険特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
議案第１１号 平成２１年度高槻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
議案第１２号 平成２１年度高槻市
交通災害共済特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
議案第１３号 平成２１年度高槻市
火災共済特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
議案第１４号 平成２１年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
議案第１５号 平成２１年度高槻市
自動車運送事業会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。
議案第１６号 平成２１年度高槻市
水道事業会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（源久忠仁） 全員賛成と認めます。
したがって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第２５、議案第１７号から日程第３５、議案第２７号に至る１１件はいずれも条例案件ですので、以上１１件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、以上１１件を一括議題とすることに決定しました。
――
――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 ４２ページ参照
――
――――――――――――――――――
○議長（源久忠仁） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔総務部長（上田豊喜）登壇〕
○総務部長（上田豊喜） ただいま議題に供されました条例案件のうち、議案第１７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について、及び議案第１８号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず最初に、議案第１７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について、ご説明申し上げます。
今回の改正は、別表第２の改正でございます。まず、建設行政指導嘱託員及び産業廃棄物指導員の廃止に伴い、その報酬月額に係る規定を削除いたします。そして、新たな職といたしまして、指導行政嘱託員を設置し、その報酬月額を２５万3,８００円と定めます。この改正は、不当要求への適切な対応や、予防措置を行うことなど、行政の適正化に係る事務を担っております２つの職を統合することによりまして、行政の適正化に係る事務を、より迅速かつ機能的に遂行できるようにするための措置でございます。
また、新たな職といたしまして、市として小、中学生の虐待に関する通報や相談に対応する職といたしまして、児童相談専門員を設置いたします。そして、その報酬月額を２１万1,７００円と定めるものでございます。
次に、非常勤職員の報酬を改定いたします。さきの１２月議会における給与条例の改正によりまして、一般職の職員の給与の引き下げをご審議いただき、ご可決賜りました。この給与改定にかんがみまして、非常勤職員のうち専門業務に従事する者、事務・技術業務に従事する者、技能嘱託員、消防事務嘱託員の全職種につきまして、一定の割合で報酬月額を引き下げようとするものでございます。
最後に、附則におきまして、この条例の施行期日は平成２２年４月１日からといたします。
以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第１８号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的といたしまして、労働基準法の一部改正法が平成２２年４月１日から施行されます。また、国家公務員につきましても、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正によりまして、労働基準法の一部改正と同じ内容で、平成２２年４月１日から施行されるところでございます。
本市におきましても、労働基準法の改正趣旨を踏まえまして、これらの法改正に準じ、給与条例ほか３条例の改正をお願いしようとするものでございます。
それでは、改正の内容につきまして、順次、ご説明を申し上げます。
まず、第１条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
まず、時間外勤務手当の支給割合についてでございますが、１か月間の時間外勤務が６０時間を超えた場合の１時間当たりの時間外手当の支給割合につきましては、１時間当たり１００分の１２５及び１００分の１３５としておりました。今回、これらを１００分の１５０にいたそうとするものでございます。また、この勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの夜間に及ぶ場合の支給割合につきましても、１００分の１５５及び１００分の１６０であるところを、１００分の１７５といたします。１週間の正規の勤務時間が４０時間を超えて勤務した場合の、その超過時間に対する時間外手当の支給割合につきましては、１００分の２５を１００分の５０といたします。
次に、臨時的任用職員が月に６０時間を超えて時間外勤務を行った場合につきましても同様に、支給割合を引き上げることといたします。
次に、第２条の高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正でございます。これにつきましては、先ほどの月に６０時間を超えて時間外勤務を行った場合の時間外勤務手当の支給割合の引き上げにあわせまして、新たに時間外勤務代休時間制度を新設いたします。これは、６０時間を超えた場合の時間外勤務手当の支給割合引き上げ分の支給にかえまして、勤務することを要しない日、または時間を指定することができることとするものでございます。
第３条は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、ここでは非常勤職員が月に６０時間を超えて時間外勤務を行った場合につきましても同様に、支給割合を引き上げることと規定いたします。また、それぞれの条例の改正にあわせまして、それぞれの条例におきまして字句の改正など、規定整備も行っております。
最後に、附則での規定でございます。
まず、附則第１項におきまして、これらの条例の施行期日を平成２２年４月１日から施行することといたします。
次に、附則第４項では、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例を一部改正することとし、時間外勤務代休時間を職員団体のための業務を行い、または活動することができる期間に加えることとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔消防長（畑 宗男）登壇〕
○消防長（畑 宗男） ただいま議題に供されました議案第１９号 高槻市
火災予防条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
本件の改正につきましては、平成２０年１０月に発生いたしました大阪市の個室ビデオ店火災を踏まえ、避難通路における避難障害を防止するため、避難安全上の必要な制限を設けようとするものでございます。
内容といたしましては、カラオケボックスやインターネットカフェ、個室ビデオ店等の個室型店舗の遊興の用に供する個室に設ける外開きの戸で、避難通路に面するものにつきましては、避難上支障がないと認められるものを除き、開放時に自動的に閉鎖するものとし、避難上有効に管理するよう規定するものでございます。
なお、この条例は平成２２年４月１日から施行するものとし、既存の個室型店舗等への適用につきましては、平成２３年３月３１日までの間は適用しないこととしております。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いを申し上げます。
〔都市産業部長（小林 守）登壇〕
○都市産業部長（小林 守） ただいま議題に供されました議案第２０号、議案第２１号、及び議案第２２号につきまして、順次、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第２０号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正についてでございます。
地区計画に関しましては、阪急上牧駅北地区、日吉台地区並びにＪＲ高槻駅北東地区の区域において、既に現行条例により地区計画区域内の建築物に関する制限を定めておりますが、昨年１１月３０日に、本市において４番目となる地区計画として、日吉台一番町地区地区計画の都市計画決定を行いましたことから、区域内における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築基準法の規定に基づき、当該区域内における建築物に関する制限を定めるため、本条例の一部改正を行おうとするものでございます。
次に、本条例改正に伴う日吉台一番町地区における建築物の主な制限内容について、ご説明いたします。
主な制限内容は、大きく５点でございます。
１点目は、建築物の用途制限です。当該地区内においては、建築基準法において当該地区の大部分である第１種中高層住居専用地域で建築することができる建築物を一部制限いたしております。
２点目は、建築物の敷地面積の最低限度を１５０平方メートルに制限しております。
３点目は、壁面の位置の制限で、建築物の外壁等から道路及び敷地境界線までの距離について制限しております。
４点目は、建築物の高さの制限で、最高限度を１０メートルとするとともに、北側の斜線制限についても定めております。
５点目は、公共事業の施工により敷地面積が減少した場合の適用除外について定めております。
なお、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第２１号 高槻市
交通災害共済積立基金条例廃止につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
高槻市交通災害共済事業につきましては、既に平成２０年度末をもって廃止されたところですが、給付金の請求期限が平成２１年度末に到来することから、給付金の財源に充てるために設置された基金を廃止するものでございます。
なお、この条例は平成２２年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第２２号 高槻市
火災共済基金条例廃止につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
高槻市火災共済事業につきましても、平成２０年度末をもって事業が廃止され、給付金の請求期限が本年度末に到来することから、給付金の財源に充てるため設置された基金を廃止し、平成２２年４月１日から施行しようとするものでございます。
なお、交通災害共済積立基金及び火災共済基金の廃止に伴う両基金の積立金につきましては、交通災害共済の遺児年金等の支給予定分を除きまして一般会計に繰り入れ、財政調整基金に積み立てるものでございます。
以上、３件、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
〔環境部長（上野和夫）登壇〕
○環境部長（上野和夫） ただいま議題に供されました議案第２３号 高槻市
グリーンニューディール基金条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
国の平成２１年度第２次補正予算において、中核市・特例市グリーンニューディール基金が創設されました。これは、国が地球環境保全対策費補助金を交付することにより、地球温暖化対策の推進のための事業の財源とするものでございます。当該補助金の交付に当たっては、中核市等において基金を設置することが求められております。 そこで、本市におきましても、新たに高槻市グリーンニューディール基金の設置、及び当該基金の管理運用を行うため条例制定を行うものでございます。
なお、基金事業の実施期間は、平成２１年度から平成２３年度の３か年であり、中核市への交付上限額は8,７８０万円となっております。
それでは、条例の内容を順次、ご説明申し上げます。
第１条で基金の設置をうたっており、地球温暖化対策の一環として、地域における低炭素化を推進する事業に要する費用に充てるため、高槻市グリーンニューディール基金を設置する、としております。
第２条では、基金の額を規定しており、国から交付を受ける地球環境保全対策費補助金の額とする、としております。
第３条から第５条で、基金の管理や運用について定めております。
第６条では、委任に関して定めております。
最後に、本条例は公布の日から施行するものとし、また中核市・特例市グリーンニューディール基金が時限的な制度であるため、平成２４年３月３１日限り、効力を失うこととしております。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。
〔
保健福祉部長（三宅清道）登壇〕
○
保健福祉部長（三宅清道） ただいま議題に供されました議案第２４号から議案第２６号までの３議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第２４号
障害者自立支援法に基づく
地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
今般、平成２１年１２月２５日付で、厚生労働省より障害者福祉制度に関しまして、
障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な制度をつくることとしたため、平成２２年度政府予算案において、この新たな制度ができるまでの間、
障害者自立支援法に基づく福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を市町村民税非課税世帯について無料とする旨の通知がございました。
本市におきましても、これに準じて同法第７７条の規定により、本市が行っております
地域生活支援事業にかかわります利用者負担上限月額につきまして、国と同様に市町村民税非課税世帯の見直しを行うこととし、
障害者自立支援法に基づく
地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例の別表中、１万2,０００円及び2,０００円をゼロ円に改めようとするものでございます。
なお、この条例は平成２２年４月１日から施行しようとするものでございます。
続きまして、議案第２５号 高槻市
国民健康保険条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
この条例は、地方税制改正に伴う国民健康保険法施行令の一部改正、及び被扶養者であった者の保険料減免の延長が国で決定されたことに基づき所要の改正を行うものでございます。
それでは、順次、ご説明を申し上げます。
まず、本則関係の主な内容でございますが、平成２０年度及び２１年度地方税制改正におきまして、上場株式等の配当所得の申告分離課税の創設、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例の創設、特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設がなされたことから、所得割額の算定の際には、これらの規定を保険料の減額賦課の算定の際には、上場株式関連の規定をそれぞれ反映させるものでございます。
次に、附則関係の主な内容でございますが、被用者保険の被扶養者であった者の保険料減免措置が延長されることとなったことから、当該制度の適用期限を設けないこととするものでございます。
なお、本条例は平成２２年４月１日から施行し、平成２２年度分の保険料から適用しようとするものでございます。
続きまして、議案第２６号 高槻市
保健所事務手数料条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
本件に係る犬または猫の引き取りにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律第３５条第１項に基づき、都道府県等は、犬または猫の引き取りを、その所有者から求められたときは、これを引き取らなければならないと規定されているところでございます。本市では、中核市移行に際して、この引き取りに係る手数料については、大阪府の額と同額とし、高槻市
保健所事務手数料条例に基づき、これまで1,４００円を徴収してきたものでございます。
このたび大阪府や関係市におきましては、引き取り手数料の額を2,８００円に改定される予定となっております。本市におきましても、さらなる受益者負担の適正化、及び安易な引き取りの防止を図るため、犬または猫の引き取り手数料の見直しを行うこととし、高槻市
保健所事務手数料条例第１４条の表中、「1,４００円」を「2,８００円」に改めようとするものでございます。
なお、この条例は平成２２年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔地域教育監（春本一裕）登壇〕
○地域教育監（春本一裕） ただいま議題に供されました議案第２７号
高槻市立図書館条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
改正内容といたしましては、高槻市立中央図書館に分室といたしまして、高槻市立中央図書館ミューズ子ども分室を高槻市白梅町７番１号（
関西大学高槻ミューズキャンパス内）に置く旨の１項を第２条に加えるものでございます。
これは、子ども読書活動推進の一環といたしまして、さまざまな施設等との連携強化による、「まちごと子ども図書館」の推進のため、関西大学との連携により、ミューズキャンパス内に高槻市立中央図書館の分室を置き、機能の充実、ネットワークの強化を図ろうとするものでございます。
施行日につきましては、規則で定める日とするものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（源久忠仁） 提案理由の説明は終わりました。
日程第３６、議案第２８号 高槻市道路線の認定及び廃止についてを議題とします。
――
――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴 ７２ページ参照
――
――――――――――――――――――
○議長（源久忠仁） 提案理由の説明を求めます。
〔建設部長（馬場博司）登壇〕
○建設部長（馬場博司） ただいま議題に供されました議案第２８号 高槻市道路線の認定及び廃止について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回、認定いたそうとしております路線は、高槻停車場線ほか４７路線で、延長といたしましては、約5,１０８メートルでございます。高槻停車場線は府道でありますが、このたび高槻市に移管されることになり市道として管理するものでございます。また、田能５号線ほか道路は圃場整備、開発行為の帰属、及び寄附等による道路でございます。
次に、廃止路線でございますが、緑が丘１０１号線につきましては、現在、道路機能がないため廃止するもので、ほかの１０路線につきましては、すべて路線の延伸等に伴う路線廃止、再認定によるものでございます。
位置につきましては、別紙認定路線参考図１から廃止路線参考図３８までをご参照願います。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（源久忠仁） 提案理由の説明は終わりました。
日程第３７、議案第２９号 介護給付費及び利用者負担額減額免除等申請却下処分取消等請求事件の和解についてを議題とします。
――
――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴１１６ページ参照
――
――――――――――――――――――
○議長（源久忠仁） 提案理由の説明を求めます。
〔
保健福祉部長（三宅清道）登壇〕
○
保健福祉部長（三宅清道） ただいま議題に供されました議案第２９号 介護給付費及び利用者負担額減額免除等申請却下処分取消等請求事件の和解について、提案理由のご説明を申し上げます。
本件に係る訴訟につきましては、
障害者自立支援法に基づく応益負担が憲法違反等に当たるとして、国と市町村に対し全国１４の地方裁判所で７１人の原告により集団訴訟が起こされ、本市におきましても、そのうちの本市在住の１人より平成２１年２月５日付で、介護給付費利用者負担額減額免除等変更決定処分の取り消し等を求める内容で、本市を被告として介護給付費及び利用者負担額減額免除等申請却下処分取消等請求事件が提訴されたものでございます。なお、当該事件につきましては、国の利害に関係のある訴訟であることから、国と連携し、対応してきたところでございます。
裁判経過といたしましては、
大阪地方裁判所において、平成２１年２月１０日から第１回の口頭弁論以来、４回の審理がございましたが、国と原告団の間に平成２２年１月７日付で、国が
障害者自立支援法廃止を確約し、遅くとも平成２５年８月までに新たな総合的な福祉法制を実施する等の内容で基本合意文書が交わされたことを踏まえ、和解をするものでございます。
それでは、和解内容についてご説明申し上げます。
和解をする相手方の住所氏名につきましては、議案に記載しているとおりでございますので、省略させていただきます。
次に、和解の要旨でございます。
第１項として、原告及び被告は、
障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）が、本訴訟を提起した目的・意義に照らし、国（厚生労働省）がその趣旨を理解し、今後の障害福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために、最善を尽くすことを約束したため、別紙平成２２年１月７日付、基本合意文書のとおり合意をしたことを確認する。
第２項として、原告は、本件訴訟のうち行政訴訟の部分の訴えの取り下げをする。
第３項として、被告は、第２項の原告の訴えの取り下げに同意する。
第４項として、原告は、本件訴訟のうち金銭請求（国家賠償請求または不当利得返還請求）部分の請求を放棄する。
第５項として、訴訟費用は各自の負担とする、というものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（源久忠仁） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
日程第３８、議案第３０号から日程第４９、議案第４１号に至る１２件は、いずれも予算案件ですので、以上１２件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、以上１２件を一括議題とすることに決定しました。
――
――――――――――――――――――
議案・
議事関係書類綴１１７ページ参照
――
――――――――――――――――――
○議長（源久忠仁） 順次、提案理由の説明を求めます。
〔財務部長（乾 博）登壇〕
○財務部長（乾 博） ただいま議題に供されました議案第３０号 平成２２年度高槻市
一般会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の
一般会計予算書１ページをお開き願います。
本年度の当初予算額といたしましては、第１条にお示ししておりますとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,０３９億7,２９４万2,０００円と定めるものでございます。平成２１年度当初予算と比べまして６４億7,４８４万9,０００円、率にいたしまして6.６％の増となるものでございます。款項の区分及び金額につきましては、２ページ以降の第１表 歳入歳出予算にお示しするとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明申し上げます。
第２条の債務負担行為は、９ページの第２表にお示ししておりますとおり、協同組合等資金融通損失補償や小学校耐震改修実施設計など４事業に係る経費につきまして、それぞれ債務負担行為を設定いたすものでございます。
第３条の地方債につきましては、１０ページの第３表のとおりでございまして、当初予算に計上いたします事業債及び臨時財政対策債につきまして、起債限度額や借り入れ条件を設定するものでございます。
１ページにお戻り願います。
第４条は、年間の資金需要等を考慮いたしまして、一時借入金の借り入れ最高額を１００億円と定めるものでございます。
第５条は、歳出予算の流用につきまして規定するものでございます。
それでは、歳入歳出予算内容の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。恐れ入ります、別冊の緑色表紙の予算説明書の４ページをお開き願いたいと存じます。
まず、４ページから９ページの市税でございますが、総額４８４億4,７４５万4,０００円を見込んでおりまして、前年度予算と比べまして、マイナスの１３億5,２８５万6,０００円、率にいたしまして2.７％の減となるものでございます。これは、基幹税であります個人市民税におきまして、給与収入の減などにより、約１４億5,０００万円の減が見込まれることによるものでございます。
１５ページの地方特例交付金につきましては、子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分等が追加交付されることから、１億6,０００万円の増を見込むものでございます。また１６ページの特別交付金につきましては、定率減税の廃止に伴う激変緩和措置期間が終了したことによりまして廃止されるものでございます。
同じページの地方交付税 普通交付税につきましては、国の地域主権改革による自主財源の充実、強化が図られたこと、及び基準財政収入額の落ち込みを反映いたしまして、７億円の増を見込むものでございます。
１７ページの分担金及び負担金から３３ページの使用料及び手数料までにつきましては、それぞれの収入見込み額を計上いたしております。
３３ページの国庫支出金から４８ページの府支出金につきましては、歳出の各事業費に応じた特定財源の見込み額を計上いたしたところでございます。
５３ページからの繰入金 基金繰入金につきましては、おのおのの基金から事業費等に充当するための取り崩し額を計上いたしております。
なお、交通災害共済積立基金及び火災共済基金につきましては、それぞれの基金残高の全額を一般会計に繰り入れ、財政調整基金に積み立てるものでございます。
６５ページからの市債につきましては、各事業債のほか臨時財政対策債を計上いたしております。
なお、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振りかえとして、税収の落ち込みの補てんなどで１５億円増の５０億円となる見込みでございます。
続きまして、歳出予算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。
まずは総務費でございます。７１ページからの総務管理費 一般管理費におきましては、退職手当などの人件費のほか、電波障害対策負担金や公共施設耐震化基金への積立金などを計上いたしております。８１ページからの企画費におきましては、新総合計画策定のほか、安満遺跡芝生公園等の基本構想検討のための委託料などを計上いたしております。８７ページの公聴費におきましては、コールセンターの設置及び運営のための委託料などを計上いたしております。８９ページからのコミュニティ推進費では、コミュニティセンターの耐震改修の実施設計や地域コミュニティの意識調査のための委託料などを計上するものでございます。また、９２ページからの文化振興費では、市民会館の建てかえに向けて基本構想策定のための委託料などを計上いたしております。１０７ページからの選挙費 参議院議員選挙費、大阪府議会議員選挙費、高槻市長選挙及び市議会議員選挙費では、おのおのの選挙のための経費を計上いたすものでございます。１１２ページからの統計調査費 国勢調査費は、平成２２年度に実施いたします国勢調査に係る経費を計上するものでございます。
続きまして、民生費でございます。１１６ページからの社会福祉費 社会福祉総務費では、後期高齢者医療療養給付費負担金や各特別会計への繰出金などを計上いたしております。１２２ページからの福祉事務所費では、新たに要約筆記奉仕員及び生活介護支援サポーターを養成するための委託料などを計上するものでございます。１２９ページからの高齢者福祉施設費では、郡家老人福祉センターへのペレットボイラー導入に向けました設計委託料のほか、世代間交流促進モデル事業の委託料などを計上するものでございます。１３４ページからの児童福祉費 児童福祉総務費では、民間保育所及び民間の認定こども園の整備のための補助金のほか、授乳やおむつがえのための赤ちゃんの駅の整備費用などを計上するものでございます。１３８ページからの児童措置費では、新たに子ども手当を給付するための所要額などを計上いたしております。１３９ページからの児童福祉施設費では、公立の幼保連携型認定こども園開設に向けまして、基本設計及び実施設計の委託料などを計上するものでございます。
１５８ページからの衛生費 保健衛生費 環境管理費では、新たに地球温暖化対策地方公共団体実行計画や、次期環境基本計画の策定のための委託料などを計上するほか、ペレットストーブなど、地球温暖化対策機器設置への補助金を拡充するものでございます。
１８１ページからの農林水産業費 林業費 林業振興費では、木質バイオコークス事業化への補助金などを計上いたしております。
１８４ページからの商工費 商工業振興費では、店舗の誘致や創業への支援のほか、企業の定着を促進するため、工場での騒音防止設備などへの補助金を新たに計上するものでございます。
続きまして、土木費でございます。１９７ページからの道路橋梁費 道路新設改良費では、古曽部町２２４号線（弁天踏切橋梁化）や古曽部町３０５号線、萩之庄梶原線、原成合線などの新設改良事業費とともに、ＪＲ高槻駅南側のエスカレーター改修経費などを計上するものでございます。２０１ページからの都市計画費 都市計画総務費では、都市計画マスタープラン策定のための委託料や、ＪＲ高槻駅北東地区における区画整理事業及び公開デッキ整備事業への補助金などを計上するものでございます。２０３ページからの街路事業費では、古曽部天神線及び南平台日吉台線などの事業費を計上いたしております。
次に、消防費でございます。２２１ページの消防費 消防施設費では、消防本部庁舎改築工事請負費のほか、緊急情報システム更新のための備品購入費などを計上いたしております。また、２２２ページの水防費では、土砂災害、水害等における避難勧告のマニュアルを作成する委託料などを計上するものでございます。
続きまして、教育費でございます。２２９ページからの教育総務費 研修指導費におきましては、新たに教育力向上の推進を図るための報償費などを計上いたしております。２３３ページからの小学校費 学校管理費におきましては、前年度に引き続きまして、校舎の耐震診断の委託料などを、また２３８ページからの学校建設費では、芥川小学校の体育館及びプールの建てかえ工事請負費などを計上いたしております。２３９ページからの中学校費 学校管理費におきましても、校舎の耐震診断委託料を計上するとともに、第三中学校の耐震改修実施設計委託料や第八中学校の耐震補強工事請負費などを計上するものでございます。２５１ページからの社会教育費 公民館費におきましても、芥川公民館及び真上公民館の耐震診断委託料などを計上するものでございます。２５４ページからの図書館費におきましては、関西大学内に新たに設置いたします中央図書館分室のための経費のほか、北地区図書館の整備のための工事請負費、及び公有財産購入費などを計上するものでございます。２５７ページからの文化財保護費におきましては、今城塚古墳及び仮称今城塚古代歴史館の整備のための工事請負費などを計上いたしております。
２６１ページからの諸支出金 公営企業費 自動車運送事業費につきましては、市バス全車両へのドライブレコーダー導入、及びＪＲ摂津富田駅北市営バスターミナル改良工事などへの補助金を計上するものでございます。２６２ページからの諸費につきましては、財政調整基金など、各基金への積立金などを計上いたしております。
以上、まことに概括的なご説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔市民参画部長（徳田忠昭）登壇〕
○市民参画部長（徳田忠昭） ただいま議題に供されました議案第３１号 平成２２年度高槻市
公園墓地特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の予算書３ページをお開き願います。
本会計の予算は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,３９１万２,０００円に定めようとするもので、それぞれの款項の内訳につきましては４ページから５ページの第１表のとおりでございます。
続きまして、主な予算内容についてご説明申し上げます。緑色表紙の予算説明書をごらんください。
まず、１０ページから１３ページまでの歳出につきましては、施設の維持管理のための経費として委託料及び修繕料等の事業費のほか、納骨堂の外壁や屋根の改修工事に要します工事請負費を計上いたしております。そのほか墓所返還に伴う償還金、並びに起債を償還するための公債費などを計上いたしております。
次に、お戻りいただきまして、４ページから８ページまでの歳入でございますが、各種使用料、手数料収入のほか、公園墓地管理基金からの繰入金並びに一般会計からの繰入金を計上いたしております。また、１６ページの公園墓地整備事業債につきましては、平成２２年度末の現在高は、前年度よりも3,６６０万円減少し、9,７４０万円となる見込みでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。
〔建設部長（馬場博司）登壇〕
○建設部長（馬場博司） ただいま議題に供されました議案第３２号、並びに議案第３３号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第３２号 平成２２年度高槻市
駐車場特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書の９ページをごらんください。
本会計の予算総額は、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出をそれぞれ７億2,６９８万5,０００円と定めるものでございます。予算の内容につきましては、１０ページの第１表 歳入歳出予算をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出についてご説明申し上げます。
駐車場費でございますが、駐車場管理費として駐車場利用者の安全や快適性を確保するため、建築後３０年が経過し、耐火モルタルの剥離や金属器具の腐食が激しい弁天駐車場の改修を行うほか、駐車場の管理運営業務委託料及び施設の維持管理費等で１億9,１７１万2,０００円を計上いたしております。
次に、公債費といたしまして、高槻駅南立体駐車場及び高槻駅北地下駐車場建設にかかわる起債の元金及び利子返還金１億5,４６４万7,０００円を計上いたしております。
最後に、歳入歳出差し引き額３億8,０６２万６,０００円を予備費として計上いたしております。
続きまして、歳入の主なものについてご説明申し上げます。上にお戻り願います。
使用料及び手数料といたしまして、駐車場収入の実績に基づき算定いたしました３億4,９４５万9,０００円を駐車場使用料として計上いたしております。
次に、前年度繰越金３億7,６０５万2,０００円を計上いたしております。
最後に、雑入といたしまして、行政財産使用料収入１４７万4,０００円を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑の表紙の特別会計予算説明書の１９ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第３３号 平成２２年度高槻市
公共下水道特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書１３ページをごらんください。
平成２２年度は、第７次公共下水道整備５か年計画の３か年目に当たり、市街化区域内における未整備区域の解消に努めるとともに、平成１６年度から本格着手いたしました市街化調整区域の面的整備、特に原地区の整備に着手するもので、平成２２年度末の処理人口普及率を９8.６％といたす予定でございます。
予算総額といたしましては、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ１１４億1,０８７万4,０００円と定めるものでございます。公共下水道整備事業につきましては、事業費ベースで国庫補助事業が１１億2,０００万円、市単独事業が１０億8,０００万円でございます。予定しております主な事業内容でございますが、原処理分区を初め、前年度より引き続き、高槻東、高槻西、富田、前島、三箇牧の各処理分区におきまして汚水整備を行うとともに、高槻西、高槻南、前島の各排水分区において雨水整備を実施するものでございます。施工内容につきましては、管渠１００ミリメートルから開渠6,５００ミリメートル掛ける2,０００ミリメートルでございまして、延長は１万２５２メートル、整備面積といたしましては約２１ヘクタールを予定しております。その他、下水道管理費では流域下水道維持管理負担金などを、下水道整備費では流域下水道建設負担金などを、大阪府の年間予算見込みに合わせて計上いたし、公債費では長期債の元金及び利子などを計上いたしております。
次に、第２条の地方債は、１６ページの第２表でお示ししているとおり、公共下水道事業と流域下水道事業の２つの事業の下水道事業債の内容を定めたものでございます。
また、第３条では、一時借入金の借り入れ最高額を資金収支から見込んで５０億円と定めるものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、緑色の特別会計予算説明書２９ページ以下をご参照いただきますよう、お願いいたします。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔
保健福祉部長（三宅清道）登壇〕
○
保健福祉部長（三宅清道） ただいま議題に供されました議案第３４号から議案第３７号までの４議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第３４号 平成２２年度高槻市
国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
最初に、予算の基礎となります被保険者数などにつきまして、ご説明申し上げます。
年間平均被保険者総数は９万8,１２２人で、平成２１年度当初との比較で0.９１％の減、世帯数は５万6,０４９世帯で、0.８３％の増とそれぞれ見込んでおります。また、介護保険第２号被保険者数は３万1,３２３人で、0.７９％の増と見込んでおります。
次に、療養諸費の費用額である医療費でございますが、全被保険者分１人当たり年間３７万1,８８０円で、１1.６４％の増と見込んでおります。１人当たり月額平均保険料につきましては、基礎賦課分と後期高齢者支援金等分を合わせまして7,３７６円で、昨年度と同額で据え置きとしております。
それでは、お手元の白い表紙の特別会計予算書１９ページをごらんいただきたいと存じます。
平成２２年度予算額は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４１５億2,１０２万6,０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、一時借入金の借り入れ最高額を５億円に定めようとするものでございます。
第３条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。
予算の主な内容でございますが、まず歳出につきましてご説明申し上げます。特別会計予算書２２ページをごらんいただきたいと存じます。
総務費につきましては、人件費や非自発的失業者に対する保険料軽減措置の創設にかかわります費用など、事務的経費を計上いたしております。保険給付費につきましては、主に医療費に係る保険者負担分を計上いたしております。後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金及び共同事業拠出金につきましては、それぞれ所要額を計上いたしております。保健事業費につきましては、特定健康診査等の事業に係る経費、人間ドック助成制度に係る経費などを計上いたしております。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。戻りまして特別会計予算書２０ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入につきましては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、府支出金、共同事業交付金、繰入金等の見込み額を計上いたしております。
詳細につきましては、緑の表紙の特別会計予算説明書５１ページ以下をごらんいただきたいと存じます。
次に、議案第３５号 平成２２年度高槻市
老人保健特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。特別会計予算書の２７ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,０５８万8,０００円にいたそうとするものでございます。本会計は、老人保健制度が平成２０年４月より後期高齢者医療制度に移行いたしましたが、法の規定により平成２２年度までの３年間維持されるものでございます。
次に、特別会計予算書の２９ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出につきましては、医療機関からの月おくれ請求などに対応する扶助費、診査支払い手数料などの医療諸費として5,０２５万2,０００円、その他一般管理費などで３３万6,０００円を計上いたしております。
次に、特別会計予算書の２８ページをごらんください。これらに対する歳入といたしまして、一般会計繰入金として４０８万円、定められた負担割合の支払基金交付金、国庫負担金等で4,６５０万8,０００円を計上いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、特別会計予算説明書の９９ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案第３６号 平成２２年度高槻市
介護保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
今年度は、第４期介護保険事業計画期間の中間年となり、本事業計画に基づき、昨年度に引き続き制度の円滑な実施と堅実な事業運営に当たることといたしております。それでは、平成２２年度の予算の基礎となります被保険者数などについて申し上げます。まず、第１号被保険者総数につきましては８万1,６７６人で、平成２１年度より3.５％の増加を見込んでおります。また、要介護等認定者数につきましては１万2,３３３人で、平成２１年度より4.２％の増加を見込んでおり、第１号被保険者に対する割合は１5.１％となるところでございます。
次に、第１号被保険者の保険料についてでございますが、平成２２年度におきましても１人当たりの保険料基準年額として、４万6,０８０円、月額3,８４０円で算定をいたしております。
それでは、特別会計予算書の３３ページをごらんいただきたいと存じます。
平成２２年度は第１条にございますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８１億7,８８６万円にいたそうとするものでございます。
第２条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。
次に、特別会計予算書の３６ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。
まず、総務管理費につきましては、介護保険事業に要する事務的経費を計上するものでございます。次に、徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に必要な事務的経費でございます。介護認定事務事業費につきましては、要介護認定に要する費用でございます。趣旨普及費につきましては、制度周知のためのパンフレット等の作成費用でございます。
次に、保険給付費についてでございますが、第４期事業計画に基づく介護サービス等諸費などで、利用者負担分を除いた給付費用を計上いたしております。地域支援事業費でございますが、保険給付とは別に、介護予防の観点からサービスの提供を行うとともに、要介護状態になっても地域で自立した生活が継続できるように支援を行うものでございます。
恐れ入りますが、特別会計予算書の３４ページにお戻り願います。歳入についてご説明を申し上げます。
歳入の主なものといたしましては、第１号被保険者の介護保険料並びに国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金として一般会計繰入金、基金繰入金を計上いたそうとするものでございます。
なお、詳細につきましては、特別会計予算説明書１０９ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案第３７号 平成２２年度高槻市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。特別会計予算書の４１ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３８億6,９８７万2,０００円にいたそうとするものでございます。なお、後期高齢者医療制度は、平成２５年度から新しい高齢者医療制度の施行に向けて検討が進められているところでございますが、当面は現行の制度を維持しつつ、大阪府後期高齢者医療広域連合を保険者として、保険料の賦課、療養費の給付等が行われてまいります。
次に、特別会計予算書の４３ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出につきましては、本市で納めていただく保険料と法定軽減に係る保険基盤安定負担金を合わせまして、３７億3,６２１万1,０００円を広域連合への納付金として計上するほか、職員人件費や事務経費などの総務費１億2,１２２万9,０００円、その他保険料還付金など、1,１４３万2,０００円、予備費１００万円を計上するものでございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして、特別会計予算書の４２ページをごらんいただきたいと存じます。
本市で収納する保険料３２億8,４１２万8,０００円のほか、一般会計繰入金５億8,５７３万8,０００円などを計上いたしております。
詳細につきましては、特別会計予算説明書の１４５ページ以下をご参照いただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔子ども部長（古村保夫）登壇〕
○子ども部長（古村保夫） ただいま議題に供されました議案第３８号 平成２２年度高槻市
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、このたびの予算の基礎となります母子寡婦福祉資金貸付金につきましては、就学資金等の4,２２７万円を見込んでおります。また、貸付金の原資の一部となります母子寡婦福祉資金償還金であります貸付金元利収入につきましては、2,１０２万円を見込んでおります。
それでは、お手元の白い表紙の特別会計予算書の４７ページをごらんください。
第１条に掲げておりますように、平成２２年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,３９５万3,０００円にいたそうとするものでございます。
第２条は、地方債の起債についての定めでございます。これは、貸付金の原資となります国からの借入金につきましては、地方債によって賄うこととされておりますので、一般会計から本特別会計に繰り入れる額の２倍の額を計上いたそうとするものでございます。
予算の主な内容でございますが、４８ページから４９ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳出につきましては、事務的経費と母子寡婦福祉資金貸付金といたします母子寡婦福祉資金貸付事業費を4,８８８万5,０００円、政令に基づく貸付譲与金の国費償還分として、公債費2,３０９万3,０００円、同じく政令に基づく貸付譲与金の一般会計繰出金として、諸費1,１９７万5,０００円を計上いたしております。
次に、戻りまして、歳入につきまして、ご説明を申し上げます。一般会計繰入金2,４８１万5,０００円、前年度繰越金１６５万5,０００円、母子寡婦福祉資金償還金であります貸付金元利収入等の諸収入2,１０２万1,０００円、国からの借入金であります市債3,６４６万2,０００円を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の特別会計予算説明書１５９ページ以下をごらんいただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
〔財務部長（乾 博）登壇〕
○財務部長（乾 博） ただいま議題に供されました議案第３９号 平成２２年度高槻市財産区会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書５３ページをお開き願います。
本会計の予算額は、第１条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５７億７６９万9,０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入では、富田町財産区を初め、４０財産区におきまして、使用料収入、財産貸付収入、及び前年度繰越金などを計上いたしております。
次に、歳出でございますが、富田町財産区を初め、４０財産区におきまして、財産区管理委員の報酬や財産管理に必要な経費のほか、富田町財産区など、計３０財産区におきまして、自治会が行います集会所等の改修事業や水利組合などが行いますポンプの補修工事などの、その地区内に実施されます公共的な事業に対する補助金を計上するものでございます。
なお、詳細につきましては、緑色表紙の別冊平成２２年度高槻市財産区会計予算説明書１６９ページ以降をご参照いただきたいと存じます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げます。
〔
自動車運送事業管理者（山本政行）登壇〕
○
自動車運送事業管理者（山本政行） ただいま議題に供されました議案第４０号 平成２２年度高槻市
自動車運送事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙予算書の６７ページから６９ページでございます。
平成２２年度は、平成１８年度を初年度とした５年間の市営バス経営健全化計画の最終年度となります。予算編成におきます基本的な考え方といたしましては、この計画において示しております公営バス事業の意義と役割を踏まえた利用者へのよりよいサービスの提供と、企業として経営基盤の強化と一層の自立性の確保を柱といたしまして、交通機関の使命であります安全輸送を第一に、地域公共交通の核として事業運営に努めてまいろうとするものでございます。
主な事業といたしまして、１つには、平成２１年１０月にいただきました、市営バスの今後の事業経営のあり方についての、高槻市公営企業審議会答申を踏まえまして、平成２３年度を初年度とする５か年の（仮称）経営改善計画の策定に取り組んでまいります。策定に当たりましては、より魅力的なサービスの提供や、収支均衡のとれた事業経営、今後の都市づくりの貢献や経済性の発揮を前提とした一般会計との負担区分の、より明確化を基本的な考え方として、高槻モデルと呼ばれる新しい公営バス像を全国に発信することに努めてまいります。
２つには、ドライブレコーダーの全車搭載に向けて取り組んでまいります。得られた走行データに基づき、均一な運転技術への指導と、乗務員の危険予知能力の向上による事故防止対策や、エコドライブの推進に取り組んでまいります。
３つには、ＪＲ摂津富田駅北市営バスターミナル改良事業でございます。大阪薬科大学の６年制への移行などによる乗客増に対応するため、バスターミナル３番、４番乗り場の幅員を拡張し、待合収容能力の改善を図ります。
４つには、バス停留所施設の充実を図り、バス待ちのお客様が安全、快適に過ごしていただけるよう、上屋テント、照明灯やベンチの設置、改善に取り組んでまいります。
５つには、バス車両の更新でございます。車両更新計画に基づき、平成２２年度は１３両の大型バスの更新を行いますが、環境に配慮したアイドリングストップ機能つきとするとともに、バリアフリー新法の趣旨にのっとり、車いす用スロープ板のついた低床バスを導入し、すべての人が乗りおりしやすい車両の拡大に努めてまいります。
それでは、予算書の主な内容につきましてご説明を申し上げます。
第１条は、総則でございます。
第２条の業務の予定量といたしましては、在籍車両数１６６両、年間総走行キロ５５２万5,０００キロメートル、年間総輸送人員は1,９５７万6,０００人とし、１日の平均輸送人員を５万3,６３３人と予定いたしておるところでございます。
主要な建設改良事業といたしまして、５億2,６４７万2,０００円を計上いたすものでございますが、内容といたしましては、乗り合い大型バス１３両の車両、車載用機器、ドライブレコーダーの購入、ＪＲ摂津富田駅北市営バスターミナル改良などでございます。
次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、まず収入といたしまして、乗り合い収入では、依然として乗客減少が続くことが予想されることから、大学の輸送を除く一般的な路線では、対前年度決算見込み比較でマイナス３％と積算をいたしております。そのほか広告収入等の運送雑収益、並びに一般会計からの補助金等も含めまして、事業収益として３６億6,９１６万4,０００円を計上いたしております。
支出につきましては、職員の人件費、燃料油脂費、業務の委託料や減価償却費等を含めまして、事業費用として３６億8,３６６万5,０００円を計上いたしております。この結果、平成２２年度の収益的収支は1,４５０万1,０００円の赤字となる見込みでございます。この赤字につきましては、前年度からの繰越利益剰余金で補てんするものでございます。
第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、満期となります投資有価証券の償還金、一般会計及び国からの補助金等として２億9,７９７万8,０００円を計上いたしております。支出といたしましては、建設改良費として、第２条の主要な建設改良事業でご説明をいたしましたバス車両や車載用機器等の購入費、そのほか企業債償還金及び投資有価証券の購入も含め、１０億4,２５８万3,０００円を計上いたしておるところでございます。
この結果、資本的収支の不足額となります７億4,４６０万5,０００円につきましては、建設改良積立金、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金等にて補てんいたそうとするものでございます。
第５条は、一時借入金の限度額を定め、第６条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費及び交際費を定め、第７条は、他会計からの補助金、第８条は、たな卸資産購入限度額をそれぞれ定めたものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色の表紙の予算説明書をご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
〔
水道事業管理者（倉橋隆男）登壇〕
○
水道事業管理者（倉橋隆男） ただいま議題に供されました議案第４１号 平成２２年度高槻市
水道事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
平成２２年度の予算編成方針及び事業の運営方針といたしましては、平成２１年度に引き続き、水道事業経営効率化計画に沿って事業運営に取り組んでまいります。
水道事業につきましては、景気の落ち込みや循環型節水社会への移行などにより、家庭を初め、企業の使用水量が年々減少傾向をたどっており、それに伴い料金収入も減少になっていることから、経営環境が一段と厳しさを増してきております。このような状況の中におきましても、安全で安定した給水やお客様サービスの、さらなる向上を図るなど、健全な事業運営に向けて、より一層努力してまいります。
また、第６次水道施設等整備事業計画の最終年次といたしまして、いつでも、どこでも、安全で、安心して使える水道を推進するため、効果的、効率的な施設の改良更新に取り組み、あわせて管路や配水池の耐震化など、災害に強い水道を構築してまいりたいと考えております。
それでは、予算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。白表紙の特別会計予算書７３ページをお開き願います。
第１条は、総則でございます。
第２条の業務の予定量といたしましては、給水戸数１５万9,０００戸、年間総給水量3,９１０万立方メートル、１日平均給水量１０万7,１２３立方メートルを予定しております。主要な建設改良事業といたしましては、事業費２億8,４００万円で、その主な事業内容といたしましては、配水幹線等の整備を行うものでございます。
第３条は、収益的収入及び支出でございます。収入といたしましては、６６億7,２９０万9,０００円、支出といたしましては６７億6,８３９万7,０００円で、これを差し引きいたしますと9,５４８万8,０００円の単年度赤字予算となりますが、後期経営効率化計画に沿って、さらなる効率的な事業運営に努めながら、赤字額の縮小、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、これにつきましては、２１年度３月補正後の累積黒字、約６億8,１００万円ございますが、これで賄うものでございます。
第４条は、資本的収入及び支出でございます。収入といたしましては４億1,８８３万8,０００円、支出といたしましては２１億5,５５９万5,０００円で、差し引き資金不足は１７億3,６７５万7,０００円となりますが、この補てん財源といたしましては、過年度分損益勘定留保資金等で賄うものでございます。
第５条は、一時借入金の限度額を定めるものでございます。
第６条は、経費の流用につきまして定めるものでございます。
第７条は、たな卸資産購入限度額を定めるものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、詳細は緑色の表紙の予算説明書２６９ページ以下をご参照の上、ご審議を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（源久忠仁） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、３月２日から３月７日までの６日間休会とし、３月８日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（源久忠仁） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 ３時１３分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 源 久 忠 仁
署名議員 二 木 洋 子
署名議員 小 野 貞 雄...