高槻市議会 2009-10-22
平成21年決算審査特別委員会（10月22日）
高槻市議会事務局
日 時 平成２１年１０月２２日（木）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前 ９時５８分 開議
午後 ４時５９分 散会
場 所 第３委員会室
事 件 別紙審査日程のとおり
出席委員（１１人）
委 員 長 稲 垣 芳 広 副 委 員 長 岡 田 みどり
委 員 吉 田 忠 則 委 員 吉 田 章 浩
委 員 蔵 立 真 一 委 員 宮 本 雄一郎
委 員 吉 田 稔 弘 委 員 山 口 重 雄
委 員 橋 本 紀 子 委 員 勝 原 和 久
委 員 福 井 浩 二
副 議 長 三 本 登
理事者側出席者
市長 奥 本 務 副市長 清 水 怜 一
副市長 石 井 克 尚
政策統括監兼市長公室長
渡 邉 泰 之
財務部長 乾 博 財務管理室長 森 田 孝
市民室長 福 島 祥 隆 保健福祉部長 三 宅 清 道
保険医療室長 新 美 英 代 保険医療室参事 田 村 義 喜
保健所次長 川 岸 慶 介 保健所参事 谷 掛 千 里
保健所参事 中 川 直 子 子ども部長 古 村 保 夫
子ども育成室長 正 岡 祥 孝 建設部長 馬 場 博 司
管理室長 志 賀 治 管理室参事 前 田 税
建築室長 宮 川 久 雄 建築室参事 天 野 良 一
土木室長 梅 本 定 雄 土木室参事 辻 井 清
土木室参事 岡 部 茂 下水道室長 田 中 之 彦
下水道室参事 茅 場 和 文 都市産業部長 小 林 守
都市産業部理事 神 門 明 都市政策室長 北 口 悦 男
開発指導室長 高 橋 康 之 農林商工観光室長 宮 田 隆
農林商工観光室参事 環境部長 上 野 和 夫
辻 輝
環境部理事 加 藤 裕 環境政策室長 森 畑 弘 一
環境事業室長 山 本 好 信 環境事業室参事 柴 田 隆 夫
会計管理者 森 塚 修 永 会計室長 笹 川 政 雄
農業委員会事務局長 消防長 畑 宗 雄
岩 本 育 司
消防本部次長 西 島 雄 三 消防本部次長 山 本 正 憲
消防本部次長 石 川 吉 重 中消防署長 牧 新 司
北消防署長 清 水 信 義 その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局次長 舟 木 正 志 議事課長 山 田 清 好
議事課副主幹 柳 田 雅 幸 議事課主任 池 田 純 二
〔午前 ９時５８分 開議〕
○（稲垣委員長） ただいまから決算審査特別委員会を開会します。
ただいまの出席委員数は１１人です。
したがって、委員会は成立します。
認定第１号 平成２０年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第９号 平成２０年度高槻市
一般会計継続費精算報告についてを一括議題とします。
本日は、衛生費から審査に入ります。ページは、緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の１９６ページから２３５ページです。
特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（吉田章浩委員） おはようございます。
衛生費につきまして、
主要事務執行報告書２３７ページ、ごみ減量対策に関しましてお尋ねをいたします。
まず１番目ですけども、生ごみの減量化でありますけれども、人気のある事業とお聞きをいたしました。
屋外型生ごみ堆肥化容器は、平成２０年度は新たに９６世帯に普及をし、累計で8,９１１世帯、屋外型以外は９９世帯に普及し、累計で3,００４世帯となっております。循環型社会の構築に向けて、評価するところであります。
この取り組みは毎年１回「広報たかつき」で募集をかけていますが、年々同じようなペースでふえてきているのかどうか、目標設定はされているのか、啓発の方法として年１回の募集は少なくないのかというところで、ほかに評価と課題があればお示しいただきたいと思います。
また、２番目に、ペットボトルの資源化ですけども、市内で、４０の回収協力店と４９の酒販店で回収をしています。結果、前年度より資源化したペットボトルは2.７％減少、２８１トンであったとあります。この効果の評価はどうなのか、課題はないのか。また、３Ｒ、リデュースの考え方からの見解もお示しください。
次に、３番目でありますけれども、ごみ減量等推進員の研修会を開催し、５１１人の自治会の代表の方が参加されました。この研修会の内容はどうだったのか、研修会の中で質問コーナーなど、意見交換はできているのか。また、これも昨年は１回だけの開催のようですが、評価と課題、また、推進員の声、課題などがあればお示しいただきたいと思います。
以上です。
○（一丸減量推進課副主幹） お答えいたします。
１番目の、生ごみ堆肥化事業についてでございますが、屋外型は昭和６３年、屋内型は平成６年からスタートいたしまして、毎年増加しております。目標設定でございますが、
一般廃棄物処理基本計画のごみ量の将来推計の中に含まれておりますので、毎年それぞれ１００基ペースでふやしていく計画となっております。募集の回数ですけれども、配付するだけでなく、屋内型は講習会を受けていただきますし、屋外型は
フォローアップ講座等へご参加いただきますので、募集回数については限界があると存じます。
２番目の、ペットボトルについてでございますが、再資源化量の減少につきましては、ペットボトル自体が最近軽量化されてきていること、それと、スーパーマーケットなどの協力店が、自社独自の環境活動として、ペットボトルや白色トレーの回収等に参加なされていることが減につながっているというふうに考えております。
３番目の、ごみ減量等推進員についてでございます。研修会につきましては、昨年度は、市内で最初にレジ袋の有料化をなさった
ミートショップモリタ屋さんからの報告と、私どもがお話をさせていただきました。委員お尋ねの、質疑等のやりとりは行われておりません。それから、開催については年１回でございます。また、年２回、ごみの排出状況調査のご報告をいただいております。
それぞれの取り組み全体を通しまして、課題といたしましては、１点は、循環型社会構築の核となる市民の皆さんに、環境問題、ひいてはごみ問題をどうご理解していただけるかという点でございます。２点目は、やはり高齢化という問題がございます。それぞれの事業に取り組んできておられた方がご高齢となられ、サークルなどの数は減少してきております。それから、グループでの取り組みから徐々に個人での取り組みへと移行してきていると存じます。
以上です。
○（吉田章浩委員） 今、ご答弁いただきまして、課題として感じますことは、少子高齢化社会を背景にいろんなところに影響が出てくるのではないかと、そんな感がいたします。しかし、地球温暖化対策としましても、循環型社会の構築は重要な取り組みであると、このように感じます。
今のご答弁にありましたとおり、循環型社会の核となる市民の皆さんへの協力という部分では、ごみ減量等推進員の研修会など、格好の場ではないかと思います。一方通行の説明会形式の研修会ではいけないのではないかと思うところです。各自治会の代表の方々の参加があり、研修会を受けて理解していただいた後、地元の自治会員の皆さんに意識向上をしっかり図っていただく、そのような大きな使命があると思います。地元の悩み事、また問題点などを質問、相談できる場面をつくる必要があるんではないかと思うところです。
また、
主要事務執行報告書の集団回収のところを見ましても、実施団体が増加しているのは評価するところでありますけれども、事前にいただきました資料を見ますと、自治会総数が1,０１０自治会、このうち２５０自治会、２4.８％の実施率ということになっています。啓発の方法としまして、自治会代表から自治会員へ、また、市民へ、うまく伝わっていくことが望ましいのではないかと考えます。
平成２０年度の施策基本事業評価表には、それをあらわすように平成１８年度にごみ袋の透明化を実施したが、可燃ごみの中に含まれている資源化可燃物が高い比率で含まれている、と記されているわけです。連動性が感じられないように思いますが、皆さんの見解はいかがでしょうか。この点、お聞きしたいと思います。
○（一丸減量推進課副主幹）
ごみ減量等推進員研修会、集団回収の自治会実施率の問題、及び可燃ごみ中の再資源化可能物の割合などのご指摘を賜りました。
それぞれの課題の根幹は、地域の温度差、市民個々人の温度差というところに行き着くのではないかと思っております。委員ご発言の中にありました地元の悩み事、問題点などの質問、相談をできる場面をつくる必要性、これが問われているというふうに考えております。その意味から、まず、ごみ減量等推進員の制度をもっと活用し、我々自身が地域に出向き、市民の方々の生の声に耳を傾けるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（吉田章浩委員） 環境問題が生じている現在、私たちの住む環境を守るために、環境に優しいライフスタイルへ転換していくことが求められています。市民の皆さんへの協力の呼びかけは大事な取り組みだと思います。
市は、平成２０年度に、
ごみ減量推進計画改定版で取り組みの強化を示しています。循環型社会の構築に向け、市民の皆さんに目標を理解していただき、お互いに協力を図りながら取り組んでいく必要があると思います。もっとたくさんの市民の皆さんに協力を求める取り組みを工夫する必要があるのではないでしょうか。出前講座の充実、また、こちらから市民の中に入っていって皆さんの意見を聞く姿勢が、協力関係を結んでいくのではないでしょうか。また、一方では、
前島クリーンセンター第一工場の更新計画が進行しております。ごみ減量化は命題となっているわけで、どうぞ今後、その取り組みをよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○（宮本委員） 私のほうからは、猫の不妊・去勢手術への助成と病院への立入検査についてお聞きをしたいと思います。
猫の手術への助成を、年間１００万円の予算で、野良猫の手術への全額助成から、１頭5,０００円、１人２頭までで飼い猫も対象にしました。年間２００頭までの助成となりました。結果、昨年度は何件、何頭の申請があったのでしょうか。また、野良猫と飼い猫の割合についてもお聞きをしたいというふうに思います。
次に、病院への立入検査についてです。
主要事務執行報告書の１５９ページに、病院、診療所及び助産所への許可申請件数と立入検査状況が記載をされています。次のページには、あんま、はり、きゅう、歯科技工所の立入検査の状況も載っています。病院は１９施設で、立ち入りは６５、平均すれば１施設平均3.２回の立ち入りということになります。しかし、入院ベッドがある有床診療所は１１施設で、立ち入りは４となっています。その２列下、「その他」これは町のお医者さん、医院になりますが、２５６施設で、１３の立ち入りです。歯科診療所は１８３施設、立ち入りは１５ということになっています。
そこでお聞きをしたいのですが、病院などへの立入検査をする重点項目や基準はどのようなものでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
以上です。
○（井関保健衛生課主幹） 猫の不妊・去勢手術助成の実績についてのお尋ねですが、平成２０年度は、２５５件、３３２頭分の申請がございました。このうち７７人の方が２頭分の申請をしております。また、野良猫と飼い猫の割合につきましては、もともと野良猫といった申請も含めまして、野良猫が４５％、飼い猫が５５％となっております。
以上でございます。
○（長谷川保健総務課長） 平成２０年度の立入検査の実施に当たっての最重点項目といたしましては、医療従事者の確保、無資格者による医療行為の防止、医療安全及び院内感染防止のための体制の確保と対策推進、医薬品及び医療機器の安全管理のための体制の確保、診療放射線に関する安全管理体制の徹底でございます。
立入検査につきましては、国が定めます立入検査要綱で、医療法第２５条第１項の規定に基づく立入検査により、病院が医療法及び関連法令により規定された人員及び構造設備を有し、かつ適正な管理を行っているか否かについて検査することにより、病院を科学的でかつ適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを目的とする。回数は、病院を対象に原則年１回実施すると定められておりますが、診療所に関する規定がございません。
しかしながら、医療の安全の確保は重要な課題でありますことから、病院に近い機能を有します医療機関として、構造設備の基準を定めております有床診療所、及び院内感染防止の観点から、透析を行う診療所につきましては、３年ごとに立入検査を実施しており、実施しない年につきましては、自主点検表の提出を求め、指導を行っているところでございます。
なお、有床診療所のうち４床以下の診療所は現在休床状態であること、また、市内助産所につきましては、分娩を行っていないため対象から外しておりますので、よろしくお願いいたします。
○（宮本委員） 猫の手術への助成なんですが、３３２頭分の申し込みがあって、抽せんまで待たれて、１３２頭分も漏れてしまったことをどのように受けとめておられるでしょうか。
また、この制度は、もともと野良猫の不幸な命の誕生を減らして、市民の生活環境の改善を図ろうということで、２００４年から始まりました。制度の改定で野良猫が４５％、このような結果になったことをどのように受けとめておられるでしょうか。お答えください。
次に、病院への立入検査の問題なんですが、町の医院、はり・きゅう施術所、歯科医院は、何年に１回という基準がないということやと思うんです。重点項目自身は大切なことなんですが、病院から町のお医者さん、医院まで、同じように立入検査をするべき、このようには思いませんが、今のような立ち入りの現状で本当にいいのか、考え直さなければならないというふうに思います。ある医院が開設されると、そのときには届け出が出ますから、立ち入りが行われます。しかし、その後変更届などがなければ、２０年も３０年も立入検査が行われない。果たしてそんなことでいいのでしょうか。市の考えをお聞かせください。
また、変更届とは別に、５年から１０年に１回は立ち入りをするといった考えは間違いなんでしょうか。実際はそうはなりませんが、１年で１回立ち入り続けて、町の医院は２０年、歯科で１３年、はり、きゅう、マッサージの施術所も１３年かかる計算になります。その現状をどのように受けとめておられるでしょうか。お答えください。
以上です。
○（井関保健衛生課主幹） 猫の不妊・去勢手術の募集実績についての考えについてでございますけれども、まず、本事業につきましては、市の広報紙やホームページによる広報だけでなく、各動物病院のご協力もあり、２００頭の募集に対して３３２頭の申請がありましたことに、改めて市民の動物愛護に対する関心の高さを感じているところでございます。ただ、結果として募集頭数を大きく超過しましたことから、平成２１年度につきましては、できるだけ多くの方に助成の機会が提供できますよう、申請数を１世帯当たり２頭から１頭に変更して実施しております。
次に、野良猫の割合が飼い猫の割合を下回ったことについてでございますが、猫には係留義務がないため、飼い猫が屋外で繁殖活動を行えば、結果として野良猫がふえてしまいます。ホームページやリーフレット等で、猫の室内飼育や不妊・去勢を啓発しているところではございますが、猫の引き取り数を減らすという目的を考えますと、当面の間、飼い猫、野良猫の区分をすることなく助成対象とすることで、手術実施の啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（長谷川保健総務課長） 一般診療所につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国におきまして、立入検査に関する基準を示しておりません。現在は、開設時やレントゲン機器の入れかえなどの構造設備の変更時に立入検査を行っております。
診療所の立入検査につきましては、今後、どうあるべきかという課題がございますが、今後のあり方につきまして、大阪府や府下の政令市とも足並みをそろえながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（宮本委員） 猫の手術の問題なんですが、今年度、１申請２頭までだったところを１頭にしてしまったというお答えでした。２００頭の枠に３３２頭分の申請があったことを考えると、２００頭の枠、また予算の総額を少しずつでも拡大をする必要があるのではないでしょうか。
飼い猫は、経済的なことなど、いろいろな事情があって飼い続けられない場合もあると思います。ただ、基本的には飼い主が最後まで責任を持って世話をするもの、このように私は思います。もともとの制度の目的のために、抽せんになったときには、せめて野良猫の割合を５０％にするなどの改定も要るというふうに思います。
また、申し込んで助成が出るまで、この制度の場合、長い人は１０か月、１１か月待たなくてはいけないのはどうなのかなと、このような声もお聞きをしました。抽せんを年２回にすることなども考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、病院への立入検査については、要望をさせていただきます。
大阪府や府下政令市と足並みをそろえて、このようなお答えでしたが、高槻市は中核市です。市独自に保健所の事業を実施していますから、ぜひ、お答えいただいた、どうあるべきかという課題をできるだけ早く整理していただいて、何年に１回、このような基準を決めていただきたいというふうに思います。
また、十分な職員体制あっての検査ですから、検査を担当する保健総務課の体制の拡充、専門職の確保をあわせて進めていただきますようにお願いをいたします。
猫の不妊・去勢手術への助成だけお答えをお願いします。
○（井関保健衛生課主幹） 事業内容の変更に関するお尋ねでございますが、募集、抽せん回数等につきましては、先行して一部助成を実施している他市の状況も勘案し、限られた予算内でより大きな効果が考えられる方法を採用したところでございます。今後につきましては、一定の期間、事業を継続し、申請数の推移や野良猫の割合などの傾向を把握する必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○（宮本委員） 最後は要望をさせていただきます。
答弁いただいたように、予算が限られている中での議論をされての制度改定であったというふうに思います。これから申請数や野良猫の割合の推移を見ていくということなので、ぜひその結果を予算額や制度に反映をしていただきたいというふうに思います。この点、要望させていただいて、質問を終わります。
○（蔵立委員） 私のほうからは、環境に関して２点、確認と質問をさせていただきます。
まず、
主要事務執行報告書の２３１ページの地球温暖化の防止の中で、太陽熱利用、
木質ペレットストーブについて質問させていただきます。平成１９年度、平成２０年度と補助金交付件数が書いてあるんですけども、平成２０年度は、太陽熱利用、木質ペレットともにゼロ件ということで、ゼロ件に至った経緯、あと、太陽熱利用やペレットストーブの設置に対する補助制度を設けた理由という部分を、もう一度確認の意味で質問いたします。
以上です。
○（藤井環境政策課長） 太陽熱利用や
木質ペレットストーブの設置に対する補助制度についてお答えを申し上げます。
太陽熱利用や
木質ペレットストーブ設置に対する補助制度につきましては、何件か問い合わせがあったものの、実際に補助制度を受けていただくことがなかったため、ゼロ件に至ったものでございます。
制度を設けました経緯について申し上げますと、太陽熱利用や
木質ペレットストーブ設置に対する補助制度につきましては、地域新エネルギービジョンに基づき、市民の皆様に取り組んでいただけるよう設定したものでございます。本市は、平均的な日射量が確保されることから、太陽光発電システムだけでなく、太陽からのエネルギーの変換効率が高く、コスト面にすぐれ、ほぼメンテナンスフリーであります太陽熱利用システムを普及させようと、府域では初めて、太陽熱利用システムの設置に対し補助制度を導入いたしました。
また、同じく府域では初めてである
木質ペレットストーブの設置補助につきましては、市域の約半分が森林で、その間伐材等を利用した先駆的な取り組みの木質ペレットの利用促進と、温室効果ガスの発生抑制のため、普及を促進しようとしたものでございます。
以上でございます。
○（蔵立委員） 答弁いただきました。ゼロ件ということで、数字的にはどうかなと正直最初は疑問に思いましたが、府域で初めてということで、こういった新しい観点で考えていただくというのは、ゼロ件ということで残念なんですけども、発想というか、そういった部分はいいのかなと私は理解をいたしました。他市も、拝見しますとなかなか数字も伸びてないところも正直ありますので、今後、市民の皆様に補助を多く活用いただくような取り組みを進めていただきたいということを要望させていただいて、この件は終わります。
あとその下、２３１ページ、
環境マネジメントシステムについて質問をいたします。
環境保全に関する取り組みを主体的に進めるに当たって、環境に関する方針や目標等を設定し、それらの達成に向けて取り組んでいく
環境マネジメントシステムとして、既に本市ではＩＳＯ１４００１を平成１４年度から認証取得をされています。皆さんもご存じのように、ＩＳＯ１４００１は、
環境マネジメントシステムのいたすべき必須事項を定めており、組織がこの規格に基づいた
環境マネジメントシステムを構築、運用することで、組織活動による環境への影響を低減、改善されることが期待されています。
そこで、まず初めに、本市も取得をされて平成２０年３月に認証更新をされたと伺っておりますが、この認証更新について、どれぐらいの費用がかかったのか、まずお聞かせください。
それと、認証を受ける際、掲げる目標というのは、取得当初、平成１４年度と比較して変化したのか、目標に対する認識をお聞かせください。また、他の自治体と比較して、その目標設定は低いのか、高いのか、どのような認識をされているのか、あわせてお聞かせをください。
以上です。
○（藤井環境政策課長） 更新審査に要した費用についてでございますけれども、審査認証機関による更新審査の手数料は、平成１９年度決算で１２７万4,７００円となっております。ＩＳＯ１４００１の認証に当たっては、環境実施計画事業の計画的な推進、省エネ、省資源、環境に配慮した公共工事の実施などを環境方針に掲げまして、取り組みを進めているところでございます。
省資源、省エネルギーに関する目標設定に関しましては、京都議定書の目標達成計画に相当する目標設定としています自治体が大半であると想定されることから、他市と比較して特段の差異はないと認識しております。
環境実施計画事業につきましても、ＩＳＯ１４００１の基本的な概念であります継続的改善の考え方のもと、毎年度目標設定を行って進行管理しております。
以上でございます。
○（蔵立委員） はい、ありがとうございました。本市ではいち早くＩＳＯ１４００１の認証を受け、環境問題の取り組みを実行していることは評価をいたします。
環境問題に取り組むに当たって、ＩＳＯ１４００１は指標として大きな成果があるということは確かだと思います。しかし、他の自治体の部分をちょっと見てみますと、例えば、対象の幅が狭かったり、更新のたびに目標設定がしづらい、あるいは容易に低く目標を設定できる、また、これ以上もう削減がなかなか難しくなってきている、そんな他の自治体の課題等々があるとお聞きしております。
今、お話しいただいた中では、目標設定に関しては他市と特段に差はないというお話でしたが、そこで、今現在のＩＳＯ１４００１に対して現状と課題をどのように認識をされているのか、改めてお聞きをいたします。
以上です。
○（藤井環境政策課長） ＩＳＯ１４００１に対する現状と課題についてお答え申し上げます。
本市の
環境マネジメントシステムでは、市の組織全体を対象といたしまして、いわゆる紙、ごみ、電気の削減取り組みだけでなく、環境関連施策であります環境基本計画に基づく実施計画事業の進行管理を行っているところが特徴でございます。この環境実施計画事業の実施結果につきましては、毎年度実績報告書を作成、公表いたしまして、市民意見の募集を行っております。寄せられた市民意見を添えまして環境審議会に報告し、その意見も踏まえ、次期実施計画策定に努めているところでございます。
このように、本市では、ＩＳＯ１４００１の基本的な姿勢であります継続的改善の方向性を持ち、ＰＤＣＡサイクルで
環境マネジメントシステムを運用しているところでございます。
現段階での課題といたしましては、平成２３年度が最終年となります環境基本計画の見直しや、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定します実行計画の進行管理と、
環境マネジメントシステムとの連携にあると考えております。よろしくお願いいたします。
○（蔵立委員） 答弁ありがとうございました。
今、課題と現状をお聞かせいただきまして、本市では着実に進んでいるというような感じを受けましたが、他市を見てみますと、全国で６番目にＩＳＯ１４００１を取得した水俣市なんかでは、例えば、認証の登録の方式から自己宣言方式ということで、みずからで監査を行い、市民の方を巻き込んで実施している。あるいは、環境自治体会議という環境政策を推進している四、五十ぐらいの市町村が集まって、独自の自治体のスタンダードをつくって、そういったマネジメントシステムに取り組んでいる――環境自治体スタンダード（ラス・イー）と言われるものなんですけども、そういった形で独自にされている自治体もふえてきています。
基本的に、費用面とか、あるいはＩＳＯの書類の面とかで仕事量がふえるという部分もあってのことだと思うんですが、いろんな形で、新たな取り組みをされている自治体が出てきているんですが、本市として今後の方向性をどのように考えているのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○（藤井環境政策課長） 今後の方向性についてお答えいたします。
ＩＳＯ１４００１規格への適合につきましては、認証登録機関による認証方式や自己宣言方式のいずれかで対外的に示すこととなりますが、本市では、規格への適合性をより客観的に証するために、外部認証機関によります審査を受審する形態を採用しております。
本市では、ＩＳＯ１４００１認証は本庁舎のみで取得をしておりますけれども、市組織全体が対象となっておりますエコオフィスプランや、環境実施計画事業を
環境マネジメントシステムの取り組み項目としていることから、市組織全体で取り組んでいるところでございます。
今後とも、ＩＳＯ１４００１の規格の考えに沿って、実効性のあるシステム運用に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（蔵立委員） ありがとうございました。現在、ＩＳＯ１４００１、エコオフィスプランも連動して、市組織全体でそういった環境の取り組みをされているというお話を伺いましたが、大多数の自治体で、行政内部のシステムとしてそういったＩＳＯを使っている実態があるんですけども、
環境マネジメントシステムという部分を向上させていくというふうに考えると、やっぱり市組織だけでなくて、市民の皆さんや事業者の皆さんも何らかの関与を強めていかなければいけないんじゃないかと思います。
行政の施策の実施に当たっては、計画段階から市民の皆様が参画することによって、市民の皆様のまちづくりへの意識の向上が図られる、あるいは、行政計画も市民目線が生かされて充実していくのではないかと考えるんですが、そういった環境関連施策の実施の部分で、市民の皆さんや、あるいは事業者の皆さんの参加について、どのように考えておられるのか、ご見解をお聞きいたしたいと思います。
以上です。
○（藤井環境政策課長） 行政計画も、市民目線が生かされて充実したものになるという考えにつきまして、お答え申し上げます。
当面は、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴いまして、特例市以上に策定が義務づけられております地球温暖化対策実行計画の策定に当たりまして、学識経験者、産業等関係者、市民団体等が参画する策定委員会を設置いたしまして、地域からの温暖化対策を進めるために、目標設定や実効性のある計画策定が求められております。計画策定後には地域協議会等を設けまして、地域として目標達成に向け進行管理をしていくことが必要になりますので、その実施に向け努力してまいります。
以上です。
○（蔵立委員） 今、そういったお話をいただいたんですけども、市民や事業者の参加について、今後検討いただきたいと思うんですが、その辺のところについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○（森畑環境政策室長） ただいま課長のほうから答弁させていただきましたように、当面、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴いまして、地域に実行計画の策定ということが義務づけられております。この中で、そういった市民の参画等を含めて実施していくということで、法に基づき進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（蔵立委員） ありがとうございました。法改正に伴って、実効性のあるものに進めていくということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、また、今現在、環境基本計画で目標設定されていますが、拝見していると、やっぱり、あいまいな部分というか、言葉じり的なところがあるので、極力、客観性を追求して、そういったマネジメントシステムを、市組織だけでなく、市民の皆さんや事業者の皆さんも一緒となって取り組んでいけるような方向にぜひ進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
以上です。
○（吉田忠則委員） １点だけ、要望させていただきます。
主要事務執行報告書の２３３ページの環境公害という部分で、公害に関する苦情受付及び処理状況というところがありまして、表が出ております。近年、苦情内容が法や条例の規制対象外のものが多いためということで、そういうところで、平成２０年度につきましても１１４件、平成１９年度から繰り越している分が５７件、次年度への繰り越しが７９件というふうに出ております。
いろいろと事前にお聞きしておりましたら、条例、法等の規制対象外が多いということで、苦情につきましても個人差が結構あるということもありますし、隣の家はこう言っているけども反対側は何も言ってないとか、そういったことですね。で、細かく聞いてみたら、条例をもし改正しても微妙なところであるし、ほとんどが条例改正できないというふうなことが多いようです。そういう意味では、市民の皆様への親切な説明なりといったところが当然必要やと思いますし、あわせて、条例ですので、見直しという部分も一定行っていく必要もあると思いますので、その点、これを機会にぜひ見直し等も含めながら、検討をお願いしたいということを要望しておきます。
以上です。
○（山口委員） 私のほうからは衛生費で４点質問したいと思います。
１点目は、先ほど宮本委員からもありました動物愛護、動物管理について質問したいと思います。
動物管理については、市の予算としては約5,８００万円執行されています。そのうちの５０％が人件費、あと４０％余りが大阪府に対する委託料ということで書かれています。内容からいったら、先ほども説明があった中で、動物管理については、要するに、ほとんどが大阪府に委託した業務になっておるということであります。実態からいえば、これは私も一般質問で何回か取り上げさせていただいたんですが、中核市となって高槻市が独自に保健所を持つと、この事業は、本来、高槻市の事業だという位置づけができるというふうに思います。
その中で、今の大阪府知事の前の、太田知事の時期に、高槻市に動物愛護センターの設置の動きがあったのも事実であります。その後、大阪府の財政危機の問題で、橋下知事になってから、方針がいろいろ変更されてきているという状況がございます。そういう意味からして、高槻市民からかなり期待されていた事業が白紙になっていっておると。このことについて多くの市民の方が残念がっておると、こういう状況がございます。
そういう中で、犬の捕獲、抑留の業務は、高槻市の独自の業務、責任があるということでありますが、高槻市として今後どのように取り組んでいかれるのか、この辺について１点聞きたいと思います。
○（井関保健衛生課主幹） 中核市独自の業務についてのお尋ねでございます。
中核市には、狂犬病予防法に基づき、犬の抑留施設の設置が求められておりますが、現在、本市にはその施設がなく、狂犬病予防法に基づく業務のうち、犬の捕獲、抑留等の業務につきましては、現在大阪府に委託しているところでございます。本市といたしましては、当面、大阪府への委託を継続していく考えでありますが、大阪府戦略本部会議によりますと、成人病センター等の整備の案があるということでございます。この中で、犬管理指導所の移転案も挙げられておりますことから、委託への影響も考えられるところでございます。
大阪府では、動物愛護の拠点機能の検討を行ってきておられ、本市といたしましては、今日まで、狂犬病予防法の趣旨等を踏まえ大阪府と連携して取り組んできたところでございますが、今後とも、一層綿密な連携を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
以上です。
○（山口委員） 要するに、大阪府へ委託をし、今の施設は、今後、成人病センター等の建てかえを含めてそこの用地が計画変更になっていくと。そうなったときに、今後、この業務をどのように大阪府に委託していくのか、それとも高槻独自でやっていくのか、そういう選択を求められると、こういう事業だという説明でありました。
他府県を見てみますと、動物愛護という観点は、犬や猫の
捕獲処分ということだけでなくて、先ほど宮本委員からもありましたように、動物愛護という観点からどうとらえていくのかと。昔と違って野放しの野良犬も本当に少なくなりました。飼い犬、飼い猫――猫の場合は野良猫も多いですが、動物愛護という観点から今後どのように取り組みをしていくのか、こういうことが大変大事だなと、このように思います。
そこで、２問目には、高槻市が引き取って大阪府へ持っていくわけでありますが、引き取った犬や猫の取り扱いについて、どのような観点で取り組まれておるのか、この辺について説明いただきたいと思います。
○（井関保健衛生課主幹） 保健所で引き取った犬、猫についてのお尋ねですが、保健所では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく業務のうち、犬や猫の引き取り等の業務を行っております。大阪府は、環境省の基本指針に基づきまして、平成２１年４月から大阪府動物愛護管理推進計画を施行されているところでございますが、当計画の策定に当たりましては高槻市も参画しており、平成２０年からの１０年間において犬及び猫の引き取り数の減少や、返還、譲渡率の向上に大阪府下全体で取り組むこととしているところでございます。
これらの目標達成の具体的施策の取り組みの一つとして、高槻市では、犬に比べ、引き取り数や苦情の多い猫につきまして、平成２０年度から猫の不妊・去勢手術費用の一部助成を開始し、引き取り数の減少、ひいては致死処分数の減少に取り組んでいるところでございます。
また、毎年１１月に開催いたします動物愛護フェスタにおきましては、動物愛護関係団体との連携のもと、犬や猫の譲渡に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上。
○（山口委員） 引き取った犬や猫、特に猫の場合については、先ほど宮本委員の質問にありましたように、避妊手術をするということで市の補助制度があります。先ほどの議論と重ねた質問はしませんが、いずれにしろ、動物愛護という観点から見て、この
主要事務執行報告書の中で、どれだけ引き取り数があるのかということが明記をされています。所有者があるのが、犬の場合２１頭、それから所有者不明が９頭、圧倒的に所有者がある場合が多いわけで、猫の場合は、平成２０年度は３１頭、所有者不明が２２１頭、圧倒的に猫の場合は所有者不明が多いということであります。
そういう意味合いからしても、高槻市にできることが何なのかということを考えたときに、私は、やはり動物愛護の観点からいえば、先ほど答弁にありました獣医等、病院等を含めた関係団体との関係を深めて、引き取り手をどのように探していくのかと。当然、動物病院も努力いただくということも必要かもしれませんが、高槻市として、そういうことのネットワークをどういうふうに構築していって、市民に対して、どのような猫や犬が今存在しているのか、引き取ってほしい、という呼びかけをやっていくという事業を、改めてやっていく必要があるんじゃないかなと。これはやっぱり、大阪府全体で広域的にやっていくという側面がありますが、市独自でやっていけるような事業というのは、そういうことが課題ではないだろうかと。
ですから、捕獲した犬や猫をいわゆる殺す、処分するという施設というのは大変難しい部分を持っていますから、地域によってはそういう施設は困るということもありますけども、ただ、そういうソフト事業を展開していくようぜひとも検討いただきたいと、このことについては要望しておきます。機会があったらまた一般質問等でも取り上げていきたいと、このように思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
それから、２点目は、環境問題です。先ほど蔵立委員から、ペレットストーブの課題の提起がございました。これについては主要事務執行報告の２３１ページに、
木質ペレットストーブの補助金の実態として、補助制度を設けたけども、ゼロ件だと。本当にこれは残念であります。
これは常任委員会で、地球温暖化防止のために、高槻の特性、いわゆる山林がたくさんあるという高槻の特性を生かして、木質ペレットを普及していく、このことは何としても奥本市長頑張ってほしいと、こういう要望もしてきました。市長のほうも、それを取り入れていただいたと私は思いますが、やはりそれの制度ができたけども、今の段階ではゼロだと、補助金の適用はゼロだということであります。
そういう中で、このペレットストーブをどのようにこれから展開していくのか、この補助制度をもっと周知していく必要があるかと思うんですけども、太陽光発電、太陽熱利用、それから
木質ペレットストーブの設置補助、この状況と実績について、蔵立委員にも説明されましたが、改めてその点について説明いただきたいと、このように思います。
○（藤井環境政策課長） 平成２０年度の補助実績及び状況について申し上げます。
住宅用太陽光発電システムは、１キロワット当たり３万円で、４キロワットの１２万円を上限として、設置に対し補助を行うものでございます。また、住宅用太陽熱利用システムは１件当たり３万円を、
木質ペレットストーブは消費税等額を除く本体価格の２分の１で、上限３万円としております。
住宅用太陽光発電システムの実績につきましては、平成２０年度は９０件、出力にして２６6.６キロワットに対して補助を行いました。また、住宅用太陽熱利用システム及び木質ペレットにつきましては、相談はそれぞれ数件あったのですけれども、交付件数はゼロ件となっております。よろしくお願いいたします。
○（山口委員） 市民の関心度としては、太陽光、太陽熱という点で大変関心があるということであります。しかし、
木質ペレットストーブに対する意識というのはまだ大変薄いと、こういうことが今の答弁でわかりました。
平成２０年度に市民相談センターが市民意識調査を実施しています。その中で見ますと、この３つの補助制度を知っているかという問いがありました。その中で、太陽光発電システムを知っているという人が３３％、太陽熱利用機器を知っているとした人が２0.１％、
木質ペレットストーブについては、7.９％ということで、知っている人というのは大変少ないという実績があります。したがって、この制度を市民に知られてないということが、このアンケート結果からも私ははっきり出てきているんではないだろうかと、このように思います。
ペレットの関係については、また、後ほど都市産業部の農政の関係でも質問させていただきますが、農政の調査では、既に数十件、ペレットストーブを購入されていると、ペレットストーブのペレットの購入者も毎年だんだんふえてきているという実数があります。その実数からいえば、市外の方が大変多いと。市内の方が平成２１年度に１件、多分、今の環境政策のほうにも相談に行かれているということでありますが、やっと１人の人が、平成２１年度にその補助制度を受けようかということを今検討されていると、こういうように聞いております。
そういう点からしますと、地球温暖化に対する考え方というのは短期には終わらない、中期、長期でもっと見ていく必要があると、こういう施策、政策であると思います。そういう点からして、この補助制度をやはりもっと高槻市民に周知するような努力というのが、先ほど紹介しました市民アンケートからしてもはっきり出ているわけですから、そのことに対する取り組みというのは、当然、森林センター等とのかかわりを持っている農政という立場もありますが、地球温暖化に対する対応をされている環境政策課の大きな役割だと、私はこのように思います。したがって、ペレットストーブの周知についてはぜひともやっていただきたい。
もう１つは、ペレットストーブの購入ということになりますと、平均３０万円ということであります。したがって、普通のストーブの１０倍近くするということですから、それよりももっと安価なストーブをつくるということをやはり研究していただくと。これは事業化的な、農政だけじゃなくて、地球温暖化防止施策として、そういう点も含めてやっぱり研究をされたいと、場合によったら、高槻の企業とタッグを組みながらそういう新たな発想で進めていくというんですか、そういう施策が今高槻には求められているのと違うかなと、このように思います。
このことについては、市長の前のお話では、大阪府は協力しなかったんやと、こういうことで、高槻としてやろうやないか、という決断をいただいたわけですから、こういう施策について積極的に取り組んでほしいと、このことについて要望をしておきたいと思います。
次に、環境部の、ごみ関係について１つ質問したいというふうに思います。
高槻市まちの美化を推進する条例、さらに高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例、要するに、高槻市内に重点区域を決めて、その地域をごみなしにしていこうと、ポイ捨て禁止の条例を平成１８年度につくりました。さらには、ごみステーションでリサイクル、それから、不燃ごみの関係で、リサイクルできるようなごみについては高槻市の資源であると、こういうことを平成１８年に条例で定めました。この条例は大変意義ある条例だというふうに私は思いますが、果たしてこの条例どおり実行されているかどうか、このことが大変大事かなと、このように思います。
そういう点から、まず、まちの美化を推進する条例に基づいてどのような取り組み、清掃活動をされているのか、この点についてお聞きしたい、このように思います。
○（柴田環境事業室参事） まちの美化を推進する条例で、環境美化推進重点地区として、阪急高槻市駅周辺が設定されております。高槻市では、先ほど委員仰せのとおり、平成１８年度に、市民、事業所、行政などが協働して、空き缶やたばこの吸い殻等のポイ捨てを防止し、あわせて清掃活動を行うことにより、市民の快適な生活環境の確保を目指し、まちの美化を推進する条例を制定いたしました。
この条例に基づきまして、環境美化推進重点地区に指定された阪急高槻市駅周辺で、看板、のぼり旗、ステッカーの掲示などを行うとともに、春、秋、年２回には環境美化推進デーによります市内一斉清掃、また、市職員による月２回のボランティア清掃、及び清掃業務課によります週２回のポイ捨てごみの回収などの取り組みを行っております。また、駅やバス停の管理区域については、阪急電鉄などの事業者による清掃、あるいは不定期ではございますが、市民によるボランティアの清掃なども行われております。
以上でございます。
○（山口委員） 市民によるボランティア、市職員の皆さんによって、ボランティア活動で駅周辺をきれいにしていただいていると、大変結構かと私は思います。ただ、それだけでいいのかどうかという疑問がありますが、市の職員で大変ご苦労いただいていますが、市の職員のボランティア活動として、もうちょっと、どのような活動をしていただいているのか、その辺について１つは説明いただきたい。
もう１つは、環境美化推進重点区域という指定をしました。やはり今おっしゃっていただいたように、阪急高槻市駅周辺について重点区域を設定されました。そのことについての効果、設定した効果があったのかどうか、その辺について説明いただきたいと思います。
○（柴田環境事業室参事） ただいまの、委員の２点のご質問でございます。
１つ、市職員によりますボランティアの清掃でございますが、市職員のボランティア清掃活動は、毎月２回、高槻市の全部局の管理職が中心となって、交代で業務開始前の時間を利用いたしまして、高槻市役所の周辺から阪急高槻市駅周辺のポイ捨てごみを回収している取り組みでございます。
また、２つ目の、環境美化推進重点地区についてでございますが、これにつきましても、職員によるボランティアのほかに、清掃業務課といたしましても毎週２回、月曜と木曜日にポイ捨てごみや違法看板などの回収をしております。
環境美化推進重点地区の指定から３年半が経過いたしましたが、市職員のボランティアや清掃業務課による周辺の清掃活動の中で見ます中では、数年前に比べまして、空き缶やたばこの吸い殻等のポイ捨てはかなり少なくなっておりますので、一定の成果は上がっているものと考えております。
以上でございます。
○（山口委員） 市の管理職の皆さんが週２回、ポイ捨てのごみ収集に当たっていただいていると。市民から見て本当に頼もしいというふうに思います。
ＪＲの南側でボランティアの皆さんが、あの地域で花を植えようと、こういう活動で花壇を清掃していただいています。これももうほぼ１年半近くなりますが、建設部管理課の関係で大変協力いただいて、あの周辺が大変きれいになってきました。緑政課との関係もありますが。その中で、ちょうどＪＲの南側のタクシーの待機場所のたまりのところがあります。あそこのエリアには、ごみ袋がいっぱい置かれています。ご存じですかね。そのごみ袋は、タクシーの運転手たちが、みんな、タクシーの中でのごみを、要するに自分たちがお弁当を食べたりペットボトルでお茶を飲んだり、そういうごみについてはすべて袋に入れて、その入れたごみを、あの中州の一番南側の端っこに山のように積んでいます。これについて私は何回も、１つは建設部管理課にも申し上げて、環境部のほうからも、取りに来ていただいたということもあります。
そのように市のボランティアの皆さんが大変一生懸命努力いただいていますが、市民にも知られてないし、ましてやプロドライバーである運転手たちが、一たん事業所に持って帰るのは邪魔だからそこにまとめて置くんだと、そういうふうに運転手は言うてました。何が悪いねんと、こういうことでありました。したがって、そういうことを含めた指導を実態を含めてやっていくというのが私は大変大事かなと。ですから、庁内的に連携を組むということと、それからやっぱりそういうパトロールというのはきっちりやると、こういうことはぜひともお願いしたいなと思います。それと、こういう立派な運動をされているわけですから、市民の皆さんにも、毎週というわけにいかないですけども、月に１回そういう活動をしようやないかということを呼びかけることは大変大事かなと、このように思います。
その事例が、これは環境部じゃないですが、いつも常任委員会で申し上げてますが、アドプト・ロードの関係で、例えば、宮之川原から摂津峡公園まで行く間、月２回、地域全部が、自治会、老人会、子ども会すべてが出て、自分たちの地域をきれいにしようという運動をされています。そのことに対して、市のほうも大変協力いただいています。やっぱり市民との協働でやっていくという事業から考えて、確かにこの地域は事業者の皆さんが大変多いと、このように思います。したがって、あとは事業者の方にも呼びかけ、地域をもうちょっとみんなの力できれいにしていく、こういうことが１つ大事かなと、このように思います。
もう１つは、違法駐車等の条例ができました。市役所から駅前まで、あの周辺にとめたらあかんと――私もこの前、大変恥なことなんですが、松坂屋の南側にちょっと自動車を２分とめました。で、駐車違反で、本当にびっくりするほど反則金を取られました。あそこでは本当に条例に基づいてパトロールしていただいている。この費用については、シルバー等を含めて、市から財政負担をしながらそこでやっていっていると。これはやっぱり市民との協働の問題ではなくて、条例をつくった以上、やっぱり市に責任があるわけですから、市の責任で、人に任せるんじゃなくて、みずからがどうやっていくんやということが私は大事かなと。
そのためにも、皆さんのボランティアだけじゃなくて、市として駅前周辺をどうきれいにしていくかという市の義務を果たすためにも、そういう予算化みたいなことも、お金をかけるんじゃないですけど、できるだけシルバーにお願いして、そういう人員を配置していただく、きっちりしたユニフォームを着た人たちが、ごみを捨ててもらったら困るという指導もする、そういうことは他市でも取り組まれているわけですから、そういう点はぜひとも、この条例は５年たったわけですから、一つの節目ですから、そういう点を含めてひとつ総括を――事務事業評価の中でそういう点も含めてしていただいているかなと思ったんですが、なかなかそういう点の評価はされてません。したがって、そういう施策の見直し等含めて前向きにひとつ検討いただきたい。このことについてひとつお願いをしておきたいというように思います。
２つ目に、先ほど言いました資源物の所有権、いわゆるリサイクルできるごみについては、高槻市のごみだということで条例で決めました。このことにどのように取り組んでいただいているのか、業者への指導対策についてどのようにされているのか、この辺について説明いただきたいと思います。
○（柴田環境事業室参事） 資源物の減量及び適正処理等の推進に関する条例で、委員仰せのとおり、資源物の抜き取りについて禁止の項目が定められてございます。家庭廃棄物のうち資源物の所有権は市に帰属するということでございまして、平成１８年４月からの改正で定められてございます。ごみ集積場所に排出された資源物の所有権が明確となったために、平成１８年４月から、清掃業務課の職員による抜き取り行為へのパトロールを本格的に実施してまいりました。
定期パトロールは、通常、職員２名１組で、各収集区域での月２回ございますリサイクルごみの収集日を中心に、平成２０年度は２１３回、平成１９年度はちなみに１８６回でございましたが、そういう回数で実施しております。また、臨時パトロールにつきましては、市民からの情報提供があったところを、重点的に職員四、五名でパトロールいたしまして、平成２０年度は早朝に２回、深夜に４回実施いたしました。平成２０年度のパトロールは、定期と臨時パトロールを合わせて２１９回を実施しておりまして、抜き取り業者に対しまして３８１件の周知や指導を行いました。
以上でございます。
○（山口委員） パトロール、早朝からやっていただいているということ、また、深夜にもしていただいているということであります。
この抜き取り業者に対しても、３８１件の周知・指導等を行ったということですけども、このパトロールが本当に目的を果たしているのかどうか、そういう意味合いからして、パトロールによる指導に対する効果があったのかどうか、その点についてどのように考えておられるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○（柴田環境事業室参事） ただいまの、委員仰せの資源物抜き取りに対するパトロールの効果という点でございます。
資源物抜き取りに対するパトロールにおいて、認知いたしました抜き取り業者の車両台数は、平成１８年度には２２５台でございましたが、平成１９年度には１３５台、平成２０年度には１２３台と徐々に減少しております。しかし、この抜き取り業者の車両台数には毎年度新発見の車両が含まれておりまして、平成１９年度には１３５台のうち４９台、平成２０年度には１２３台のうち５３台でございまして、パトロールによる周知や指導により抜き取り業者が一定減少いたしましても、新たな抜き取り業者が加わってくる状況がございます。
以上でございます。
○（山口委員） 今、聞いていて、パトロールしても、結果として、指導した人は、はいと言うてたけど、また新しい人が出てくるということで、イタチごっこやということですね。
私も、毎朝ごみを出しに行くのが私の仕事ですから、それから、朝早く田んぼ、畑で仕事をしてますと、本当にたくさんの車が次から次と、１台の車の後を追いかけて、二、三分間隔で車が来ます。これは私だけじゃなくて、多分、皆さんも自分たちの地域のごみステーションで見られていると思います。
したがって、パトロールは私は確かに意味合いがあると思います。条例で定めたわけですから、条例に基づいて指導していくと。しかし、それが果たして、資源ということがこの条例の目的なのか、何をするのが目的なのかということを、やっぱりもうちょっとこれから検討して、明確にしていく必要があるんと違うかなと、私は業者さんが回っているのを見ていてそのように思います。
そういう意味からして、これから抜き取りを減らしていくのかどうか、そういう点からしてどういうような方策を考えておられるのか、その辺についてご説明いただきたい。
○（柴田環境事業室参事） ただいま委員仰せのとおり、パトロールにより抜き取り業者が一定減少するなどの成果は上がっておりますが、先ほど申しましたとおり、新たな抜き取り業者の参入などの課題がございます。
抜き取り業者への対策といたしましては、今後とも継続的なパトロールの実施をするほか、市民の皆様にリサイクルごみを夜明けから午前８時までの決められた時間内に出していただくように協力を求め、抜き取り行為ができる時間を減らすことで、抜き取り行為の減少につなげることができるものと考えております。また、自治会等には、抜き取り行為への抑止効果を目的に、ごみ集積場所に抜き取り禁止の看板を掲示していただいたり、あるいは抜き取り行為そのものができないように、リサイクルごみ、いわゆる資源物の集団回収への移行をお願いしたりしております。
以上でございます。
○（山口委員） この問題というのは大変難しいというんですか、市の資源ごみだということの条例化を図ったんですが、市がそれを回収し、資源化を図っていくということを市がみずからやっていくことがいいのかどうか。私は今見ていて、今、こういう不景気の中で、仕事何しようかといったら、まず一番手っ取り早いのが、ごみを集めて――よく自転車で大きな袋で缶を集めて、１つ売れば１円だということで、それで生活をやっておられる方もおられるわけです。したがって、そういう意味からしたら、資源ごみ自体が、市民の一部の方には生活の糧になっていると、こういう点もやっぱり考えられるんと違うかなと。そういう意味からして、果たしてこれを取り締まるだけでいいのかどうか。そういうことじゃなくて、ルール決めですね。
一番困るのは、夜中、早朝にごみステーションに来てそこで騒音を立てられる。また、そこから抜き取り行為をしたときに後を散らかすと、こういうことが一番地域の皆さんの環境を乱すということになるわけですから、そういうことをさせないような施策をどうしたらいいのか、こういうことをぜひとも一回研究していただきたいなと。
よく言われるのは、ごみステーション、カラスに困ってんねんということから始まりまして、今、頭の黒いカラスじゃないですけど――カラスは黒いですけど、今、人がとっていくのもありますけども、そういう点からして、ごみステーション、他市ではきちっとしたステーションを配置しているというところもあります。
将来、これから高槻のごみ政策の中で、市民の責務もありますけども、市としてごみステーションの形をどういうふうに整えていくのか、そういうことも含めて考える時期に来ているのと違うかなと、こういうように思いますので、ぜひとも単なる指導パトロールだけでなくて、きっちりとモラルを守るように、そういう点を業者に対して指導をしていく。そして、市民の皆さんにもそういう点はわかっていただくようなＰＲをしていくというんですか、そういうことをぜひともお願いしたいなと。これはもう要望しておきたいと思います。
最後ですが、害虫駆除業務についてお聞きしたいと思います。
害虫駆除ということで、ハエとかいろいろ害虫はありますが、私が特定するのはスズメバチであります。スズメバチの駆除の業務というのは環境部でやっていただいているということであります。この対策の実施状況、駆除業務の環境部における位置づけ、それから、どのような体制で今やっておられるのか、この点についてまずご説明いただきたいと思います。
○（柴田環境事業室参事） ただいま委員仰せのスズメバチの駆除業務についてのご質問でございます。
最近、スズメバチの被害、あるいは危険性というのはマスコミ等でも取り上げられてございますが、平成２０年度のスズメバチの巣の駆除件数は２１２件で、そのほか、アシナガバチが２４１件、ミツバチが２１件、ドロバチ等が８件でございます。また、平成２１年度、ことしは９月末までの集計でございますが、スズメバチが１６５件、そのほか、アシナガバチが１９１件、ミツバチが８件、ドロバチ等が７件でございます。
スズメバチの駆除に対する業務の位置づけ、体制ということでございますが、清掃業務課では、スズメバチの駆除は、事務分掌上は、先ほど委員仰せのとおり、ネズミ及び害虫の駆除に関することという中の項目に位置づけられておりまして、水路等で発生する蚊やユスリカの害虫駆除業務、あるいはネズミの駆除剤配布業務、また、感染症発生時や浸水被害発生時の消毒業務などとともに一体として取り組んでおります。
スズメバチの巣の駆除は、通常２人１組で車両１台を使用して対応しておりますが、駆除の依頼が多い場合にはさらに応援態勢をとり対応しております。
以上でございます。
○（山口委員） スズメバチの駆除に対する件数が２１２件もあったということで、大変多い状況であると。スズメバチに刺されると、死んでしまうというんですか、後でまた述べたいと思いますが、日本全国の中で、クマとかそういうような動物、猛獣に遭って受けた被害よりも、スズメバチによって亡くなる方が一番多いと、こういうように今言われています。いわゆるショック死するというような状況ですね。そういうことからして、この業務は環境部のほうで担当していただいているということであります。
あと、駆除に対しては市民からもやっぱり要望が多いと。私も、スズメバチを駆除するのにどうしたらいいのかと市民相談に電話して聞きました。いや、これは環境部にやっていただいているんですということで返事が返ってまいりました。そういう点からして、清掃業務課に市民からの依頼があるというふうに思いますが、依頼があったときの対応というのはどのようにされているのか、その辺についてご説明いただきたいと思います。
○（柴田環境事業室参事） ただいまの委員からの、市民からスズメバチの駆除の依頼があった場合、どのような対応をしているのかという点でございます。
市民からスズメバチの駆除の依頼があった場合、ハチの種類を間違えておられることもありますので、まずはハチの模様とか大きさ、あるいはハチの巣の形状、大きさ、場所などをできるだけ詳しくお聞きし、時間を調整した上で現場を確認に参ります。その上で、その場で処理できる場合はハチの巣を除去いたします。また、ハチの巣が大屋根などの高所、あるいは屋根裏とか床下などで手持ちの機材で除去が困難な場合は、ハチの駆除業者を紹介させていただいております。
また、ハチの巣がアシナガバチなどの場合は、原則、各所有者での駆除をお願いしておりますが、初めて駆除される方や、あるいはご高齢の方などにつきましては、駆除方法の指導などを兼ねまして駆除処理をさせていただいております。
以上でございます。
○（山口委員） これは本来決算委員会で発言するつもりはなかったんですけども、これは特に市長にも聞いておいてほしいなと思いまして特に取り上げたわけですけども、１問目、２問目、仕事の状況、それから市民からあった場合の対応と、このことについて大変職員の皆さんは一生懸命やっていただいています。そのことはまず評価しておきます。
その上に立って、今回、私が体験したことをぜひとも言っておかざるを得ないと、こういうことから、今回、指摘をさせてもらっているわけですが、私は、つい最近、９月に２件、スズメバチの相談を受けました。１件は樫田地域で、本当に一抱えもある、周りが２メーター近くある大きなスズメバチの巣でした。これを何とかしてくれませんかと言ったら、すぐ環境部清掃業務課の皆さんが車で来てくれて、そして、わかりました、取りましょうと言って、そのかわりちょっと高いところやから高所作業車が要るなということで、建設部管理課の車を借りて、何とかしようということで、これは即対応いただきました。
それから１週間ほどしたら、宮之川原のある地域から、スズメバチで困ってるんだと、何とかしてくれませんかという話をお聞きしたわけです。私は、同じようにまた取ってあげてちょうだいという話をしたら、今度はだめなんですわと。それは自治会でとるか、家の所有者がとらはったらいいねんという話で、この間、取ってくれたではないか、何でとれへんねんと。こういうことで聞くと、既に、市の職員が２回現地に行って、そこの要望者の皆さんと議論があったと。その家はいわゆる所有者が周りの人はわからない。だれも住んでない。どこに行っておられるかわからない。巣は、２階裏じゃなくて、２階の表に、クロスズメバチですけど、まだ３０センチ弱の小さいときでした。
それについて、市のほうが来てくれたんですけども、何だったら業者紹介しますよと、こういうように言われたと。いや、しかし、その所有者の方というのがわからないんですけどもと。それは自治会で調べなさいと、こう言われたと。しかし、本当に困っているから、議員何とかできないんでしょうか。市役所は、生命に、もしかして子どもが刺されたらどうするんですか、どうしたらいいんですか、どこがやってくれるんですかと、こういうことを言われ、結論として、部長、気悪うせんといてほしいんやけども、私が負担をして除去しました。
そのときにトラブルがあったのは、なぜそれができなかったのかと。市民の人に対しては、本当にこういうときにやってくれるのは市やないかと。市民の生命にかかわるようなことがあるんやから、ぜひともやっぱりこれは市がやってほしかった。なぜできないねんと、こういう話がありました。
そこで、担当の皆さんにお聞きすると、そんな高いところは無理なんですと。作業のそんな資材がないんですと。それは地元でお金を出してでもやってもらいたいんですと。その家の所有者は自分たちで調べてくれはったらいいんですと。市やったら職権で所有者がだれかということを調べられる。聞いたら、東京かどこか、遠くのほうにおられて、いつも閉まっている家らしいですけども。そういうことを考えたら、やはり、そのときに市のほうがみずから進んで、どうにかして、こういうことをそこでやるというのが、こういう業務の位置づけがあるわけですから、やられるべきやったと、このように思います。
現場で、部長も来られて、部長ともいろいろ議論しました。その後、いろいろ対応も含めて、これからの検討もいただいていると、このように聞きますが、そういう点からして、スズメバチ駆除の範囲と基準、それから、苦情の、これからの態勢、その辺はどのように考えておられるのかについて、答弁いただきたいと思います。
○（柴田環境事業室参事） ただいまの委員のご指摘の点でございます。
スズメバチの駆除といいましても、委員仰せのとおり、市民にとって安全・安心にかかわる重要なことでございますので、原則、できるだけ駆除するというふうに考えてございます。
スズメバチの巣の駆除は、手持ちの脚立などに乗って作業しますので、原則的には脚立の届く範囲ということになりますが、窓とかあるいはベランダなどから安全に届く範囲であれば、これも駆除しております。特に脚立の届かないところでも、先ほど委員が仰せのとおり、高所作業車で届く範囲は、建設部と調整し、高所作業車をお借りして作業することも予定しております。職員の安全が確保できる範囲でできるだけ駆除を行い、市民の要望にこたえていきたいと考えてございます。
駆除できる範囲の基準につきましては、ハチの巣の周りのスペースとか、あるいは足場の状況にも左右されますが、大屋根などの高所、あるいは屋根裏や床下などの困難な場所を、できるだけ具体的に例示して皆さんにお知らせしたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○（山口委員） 最後、要望しておきたいというふうに思います。
スズメバチというのは時期的な問題があります。９月か１０月ごろに大体集中して危険な時期があるということですから、年じゅうの業務でないというのははっきりしておるわけです。特に、香水をつけたり、黒い服を着てたら襲われると。１０メーター以内に入ったら危険ですよと。だから、秋のハイキングに行って、スズメバチに追いかけられたというのはよく聞くわけですが、そういう問題等も含めてありますし、私たち、外でバーベキューなんかしたら、アルミ缶のビールを飲みますが、あの缶ビールにもスズメバチが来るというような、そういう危ないことがあるから、缶ビールの空き缶は持って帰るということも大変大事だと、こういうルールがあるそうです。改めて、スズメバチの問題があったんで、私もちょっと勉強したんですが、そういう状況がございます。
そういうことからして、ぜひとも、副市長、今、参事のほうからも答弁ありましたけども、そういう対応は職員は一生懸命やってくれているんですが、対応するときに高所作業をする必要があると、そうなると、やっぱりそういう機材が必要やと。今回、建設部管理課とそういう連係をして、それをこれからうまくやろうということになったようですが、そういう物をそろえるというんですか、そういう物は建設部管理課も使わなかったらいけないですけども、ほかのも含めて、あれば、それをどういうようにお互い使うんかと。９月から１０月、二、三か月の間の問題ですから、そういう応用みたいなことも。
さらに、これはやっぱり専門的な知識が要ります。私がお願いした方は８０数歳の方でしたけども、高所作業車を建設部管理課がよこしてくれました――それに乗れへんかったらできへんということだったけど、本当に簡単に、やっぱりプロやったらやられます。びっくりしました。スプレー１つで、プッとして、ティッシュペーパーでふたしたら、後、のこぎりで切ったら終わりやったと。本当に簡単な作業でありました。しかし、それはそういう知識を持っておられるからできるわけであって、市の職員も一生懸命やっておられますけども、そういう研修みたいなことも、ぜひともやるような体制をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
以上であります。
○（吉田稔弘委員） 何点か質問させていただきます。
主要事務執行報告書の１３４ページですけれども、医療保健に関する事項ということで、医療費適正化推進事業として、国の適正化指針に則して、レセプト点検を中心に医療費の適正化に取り組んでいるとあります。それで、平成２０年度が点検件数が７万5,７５４件、平成１９年度が８６万1,８０９件ということです。質問なんですが、平成１９年度と平成２０年度を比べたときに、平成２０年度のほうが点検件数が極端に少なくなっているんです。８６万1,８０９件が７万5,７５４件ということなんですが、それはなぜかということをまずお尋ねしたいと思います。
同様に、減点件数あるいは減点の金額も、もちろん減少しておりますけども、それらもあわせましてお尋ねしたいと思います。
○（斎藤医療課長） ただいまのお尋ねなんでございますけれども、１３３ページ、前ページをちょっとお開き願いたいと思います。
老人保健法に関する医療の実施につきましては、平成２０年度が１か月、長寿医療制度に変わりましたために、１か月の老人保健法による診療となっております。それで、４月から長寿医療制度に変わったわけでございますけれども、医療費の診療報酬は３月診療から２月診療を一年度としておりますために、３月分１か月が老人保健法の該当になったということでございます。そのため、その下にありますように、平成１９年度、平成２０年度で給付額等も見ていただきましたら、約１０分の１になっております。その関係で、ただいまお尋ねの適正化推進事業につきましても、１００％レセプトの点検をいたしておりますけれども、件数的には約１０分の１、レセプトが来た件数をすべてやっているということでご理解願いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○（吉田稔弘委員） それで、減点件数の主な中身ですけど、受給資格誤りというふうにあります。そこにパーセントが書いていますけれども、５7.５だとか、それと請求の点数誤りとありますね。その中身というのは、受給資格誤り、あるいはそれに伴って、もちろん点数が減ることはわかりますが、それの誤りというのも書かれているわけですけども、その具体的な中身というのはどんなもんかということを、大まかで結構ですけど、お願いします。
○（斎藤医療課長） 受給資格といいますのは、例えば、高槻市の方じゃなくて、既に茨木市に転出しておられる方とか、そういう方に対しても高槻市に請求が来る場合がございます。必ず台帳と照合して、高槻市の資格をお持ちのお方かどうかを確認いたしております。それの件数が1,２８６件でございます。
請求点数誤りといいますのは、実際、診療報酬の制度上請求してはいけないことまで請求されておるとか、すべて診療点数というのは定まっておりますので、それを逸脱した請求がなされているものについては、すべて返戻させていただいて減額しているということでございます。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） 件数的にはこれは物すごくあるんですね。請求点数の誤りが6,０４６ですか。その前の年は１万6,０００何ぼとか。これは平均してこのぐらいの件数というんですか、過去からも5,０００件から１万件ぐらいあるわけですね。それをちょっとお尋ねします。
それと、そういった繰り返しているような診療機関というんですか、そういうところに対する罰則というのは適用されているのかどうかということも、あわせてお尋ねしたいと思うんです。それが大阪府になるのか市になるのかよくわかりませんけど、そこら辺もあわせてお尋ねします。
○（斎藤医療課長） 私ども、毎年、平成１９年度までは全件見ておりましたし、先ほど言いましたように、平成２０年度は１か月分ということですけれども、経験上、お返しするのが約１割ぐらいあるんじゃないかと。先ほど言いました受給資格の誤りとか、診療点数表に定められている部分を超えて請求なされているという形でお返ししているのが１割ぐらいでございます。
それと、市が保険者でございますけれども、悪質といいますか、常に繰り返しておられるとこに対しての罰則ということについては、私どもにその権限はございません。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） それはどこに、やっぱり大阪府とかになるんですか。あるいは国ですか。
○（柴田医療課主幹） 指導としては大阪府になりますけど、この誤りというのは請求上の誤りですから、通常の不正とはちょっと性格の違うものでございます。
○（吉田稔弘委員） 違うって、どう。それで事務的に罰則というのも府扱いということになるんですか。
○（柴田医療課主幹） 罰則といいますか、レセプトの減点ということで、ペナルティーが科せられます。おっしゃっている府の指導というのは、明らかな不正請求等になりますので、こちらのほうは請求上のルールからすると、例えば、この病気でこの薬はこれだけしか使ったらいけないという範囲をちょっと超えたというようなことに対する減点です。
以上です。
○（吉田稔弘委員） もうひとつようわかりにくいですな。じゃ、減点をするとして、それはどうするのですか。減点って何か差し引くだけですか。請求金額に対して、不正というか誤りの分を差し引いて差額をただ支払うと。それやったら罰則じゃない。それは正規に戻すということでしょう。誤った分を引くだけやから。それを支払うわけでしょう。仮に、それを繰り返している業者かどうか知りませんよ、ずっとあるんだったら、それに対しての罰則というものは、減点というて、その意味は何ですの。減点ってどういう意味なのかちょっとようわからんですね。そこら辺お尋ねします。
○（柴田医療課主幹） 不正ということになってきますと、大阪府の指導で、私どもも申し出ることはございますけども、ここでいう減点は、請求上の誤り、いわば、意図的なものではなしに、ルールを若干逸脱しておるという点数上の誤りですので、それはもう減点ということで対処するということになっておりまして、レセプトは、審査支払い機関のほうにお医者さんが出されまして、そこで審査するんですけど、そちらのほうに再審査を申し出るということで事務的には処理しております。そこで、誤りについては減点をして、請求時にまた差し引きをして支払うというルールになっております。
以上です。
○（吉田稔弘委員） 減点という表現が、ただ私が最初に言いました。要は、請求金額に対してそういう誤りとかがあったら、当然、差し引いて支払いしますわな。それは通常、当り前のことですやんか。でも、それを繰り返しているところに対する罰則というか、今、減点という表現でしたが、減点って、引いたからどうなるんですか、来年とか再来年。仮にもっと検査を強化するとか、二重にするとか、いろいろあるでしょう。その後の検査方法というか点検方法とか、そういうものは、減点した病院とか診療所に対しては厳重にさらにやるとか、そういうのが減点とか何とかいう意味ですか。
ただ減点と言うたかて、点数を引くだけだったら、請求書から引くのは当たり前のことですやんか。合計金額からおかしな分は差っ引いて、それで差し引きして支払うわけでしょう。そんなんやったら、また繰り返し来た人に対してまた同じように減点、点数だけ引いてまた支払うと。そしたらそれを繰り返すわけですか。
○（三宅保健福祉部長） ただいまの分につきまして、ちょっと概要だけ、わかりやすくご説明申し上げます。
１つは、医療費の適正化の部分でございますけれども、請求内容に誤りがあった部分につきましては、委員ご指摘のように、その部分を除きましてお支払いをさせていただくと、そういう意味の適正化が１つございます。
もう１つは、そういったことを何回も繰り返されるようなことがありますと、それは行政処分ということで、いわゆる保険医の認定としてのそういった処分、その部分は、先ほど申し上げましたように、大阪府のほうにそういったご指導なんかがありまして、一定の基準に基づいた処分等が想定をされていると。
それで、もっと犯罪性があるような場合につきましては、告発をし、詐欺とかそういったものに該当するような場合につきましては、そういった処分というものが想定をされていると。わかりやすく言いますと、その３点ぐらいになります。
私どものほうは、請求内容に誤りがあるということで、正すという、そういった形でご理解をいただけるかと思います。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） わかりました。
そしたら、次に行きますけれども、１３７ページの高槻島本夜間休日診療所利用状況となっていますね。ここで、平成２０年で４３６日となっているんです。平成１９年度で４３７日となってるんです。これは、この間、ちょっと言うたんですけども、１年は３６５日しかないのに何で４３６日も診療できるのかなという疑問が起きて、回答をちょっと聞きましたけども、これらにつきましては、今後、やはり横のところに注意書きをちょっとしていただいて、土・日・祝日の日中の診療日数が加算されておりますとか、ちょっと書いてもらいたいなと。私は見たときに、何で４３６日あんの、これはちょっと間違うとんの違うかな、３３６日やないのと、ちょっと思ったりしましたんで、ひとつよろしくお願いします。
回答は、この件は結構です。そういうことで、ちょっと横に注意書きを書いていただいたら、素人の私でもわかるということで、よろしくお願いします。
次に、清掃業務委託について。保健衛生費の保健衛生総務費の委託料、清掃が1,３０５万円、それから、市営葬儀費とか塵芥処理費、し尿処理費、これは無理やと思います。あと、清掃総務費の２８７万2,８００円、公害対策費の４９万3,０００円。これらについて、それぞれ、どのような清掃業務に使われたのかということをお尋ねします。
それとあわせて、今後の対応をどのようにされるのか。そのままだったら同じことがまた計上されてきますから。この間も言うてましたように、要は、全体として清掃をできる範囲は自分たちでやってもらうということも考慮してもらって、どのようにされるのかということもあわせて報告してください。お尋ねしておきます。
○（長谷川保健総務課長） 清掃業務委託についてのご質問にお答えいたします。
衛生費 保健衛生総務費 委託料の内容でございますけれども、保健所清掃業務、総合保健福祉センター清掃業務、西部地域保健センター清掃業務、延べ面積といたしまして8,８１5.７６平米、金額といたしまして1,２６０万円と、保健所、総合保健福祉センター、緑地帯管理業務４５万円の、合わせまして1,３０５万円でございます。
清掃業務委託の主な内容でございますけれども、日常的な清掃では、玄関、ホール、廊下、トイレなどの共用部分の清掃と、執務室、検査室、会議室、講堂、診察室等、及び庁舎周辺の敷地内の清掃業務でございます。このほかに定期的な清掃といたしまして、外周の窓ガラスの清掃や床のワックスがけなどがございます。
次に、今後の清掃業務委託の対応、対策についてでございますけれども、厳しい財政運営が予想され、行政経費の縮減について取り組む必要があることにつきましては、十分に認識いたしております。清掃業務委託につきましては、当初は契約に当たりまして、保健所、総合保健福祉センター、西部地域保健センターで個々に入札を実施しておりましたけれども、これを３施設一括して契約を行うことによりまして、事務の効率化と経費の縮減を図ってきたところでございます。
今後につきましても、引き続き適切な見直しを行い、行政経費の縮減が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（吉田稔弘委員） この塵芥処理費というのがあるじゃないですか、２２５ページのところに1,１４６万1,３８０円、これはどんな。塵芥やから、ちりほこりということやろうと思うんですけど、これは処理場へ持っていくか、あるいは行政委託とかそんなあれですか。し尿処理というのはわかりますけど、塵芥、ちりほこりですね、これの1,１４６万1,３８０円、どんな委託で、支払われているのか、その中身というのはどんなあれなんですか。ちょっとお尋ねしたい。
○（山本環境事業室長） 決算書２２５ページ、委託料の中身は、おおむね私どもは、ごみの収集は基本的に委託をさせていただいています。ですから、例えば、私どもの減量推進課では、リサイクルごみの収集運搬とか、そういう部分の委託料がここに入っています。あと、前島のほうでもいろいろダイオキシンの測定とか、そういうふうな部分がございますので、そういう部分も含んでおります。
○（稲垣委員長） 暫時休憩します。
〔午前１１時４６分 休憩〕
〔午前１１時４６分 再開〕
○（稲垣委員長） 再開します。
○（山本環境事業室長） 例えば、中川町でも庁舎の清掃については委託してございますし、前島におきましても庁舎の部分が委託となって、そういう部分は積み上げた部分ということでございます。
○（吉田稔弘委員） 仕事というか、いわゆる焼却炉へ持っていってどうのこうの、そんなあれの委託じゃないんでしょう。いわゆる事務所の清掃でしょう。１階から４階あるんですか、それらの清掃費用として1,１４６万1,３８０円支払ったという決算が出ているじゃないですか。そのことに対して聞いているわけです。それがあのビルというか建物の清掃でそんな要るんですか、1,１４６万1,３８０円も。その中身、廊下と階段と、そんなんで、そんなにかかるんですか。ごっつい金額だと思うんです。
○（山本環境事業室長） ちょっと突然のご質問で、具体的に全部この決算書をいただいてますので、それを積み上げたら結局そのような額――要は、し尿処理の施設で唐崎がございます。私ところの中川町に衛生事業所がございます。前島にもございます。それを積み上げた結果が、こういうふうになっているということでございます。
○（吉田稔弘委員） それぞれの、今言わはった３か所になるんですか。中川町と唐崎と前島と。それらの事務所とかの清掃委託費ということですね。その合算したのが1,１４６万1,３８０円になっているということですね。
一応、事前にちょっと言うておきましたやん、各それぞれのとこに。金額をどのように使っているのかということとあわせて、今後の対応はどうなんですかと。それは全然検討してませんな、ほんなら。これ自身がもうひとつ把握されとらへんのやったら、中身わからへんね。事前に言うといたんやけどね、それぞれ。この間の事前の、先週やったかな、各部、やったときにも、一応それはそれぞれ全部言いました。教育委員会に至るまで全部言うてますけどね。あのときに環境の人は来てはらへんかったんかな。保健衛生はあれでしたな、来てはったと思うんやけどな。そしたらよろしいですわ。
いずれにしても、清掃費全体について、２億４千何百万あるということはこの間言うてますやんか。だから、それぞれの部署が、それぞれもうちょっとよく検討して、本当にこれが必要なものかということは、やっぱり精査してもらいたいなと思うんです。そして、自分たちの職場は、自分でできる範囲は、事務所なんていうたら自分らでやったらいいじゃないですか。そしたらこれは半分ぐらいに減ると思うんですよ。今後、それは努力してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、環境で１つだけ話ししたいなと思っていたのがあるんです。し尿処理の業者委託がありますね。し尿処理の話をこの間事前に話をしましたね。ちょっと今書類を探します。えらい不細工なことで。じゃ、先へ行ってください。
○（福井委員） 私のほうからは１点だけ質問いたします。
今現在、庁内でも分煙化が進んで、また、不特定多数が集まる駅周辺、それから町の中心部、特に活性化区域内では、たばこに対するにおいというのが、副流煙ということで非常に問題となっております。そんな関係をあわせて高槻の駅周辺を見てみると、先ほども意見がありましたが、非常にごみがたくさん捨てられております。特に、朝は掃除を業者の方やいろいろ含めてしていただいております。ところが、夜になると非常に多くごみが捨てられております。その中で特に多いのが、私はたばこのポイ捨てだと思うんです。
これは、各地域で地域教育協議会というのがございます。その中で、私の冠地区ですけども、第１回目にやったときに、生徒と一緒に集め回ったときに、一番多かったのは、たばこのポイ捨てだったという結果も出ております。これは当然駅前でもそうですけど、これに対して特に環境部として、たばこのポイ捨ての状況、それから対策についてどのように考えておられるのか、お答え願いたいと、このように思います。
○（柴田環境事業室参事） ただいま委員からございました高槻市におけるたばこのポイ捨ての状況と対策ということでございます。
たばこのポイ捨てだけというデータはございませんので詳しくはわかりませんが、先ほどもちょっとございましたように、市の職員のボランティアであるとか、あるいは清掃業務課による阪急高槻市駅周辺の清掃活動、また、年２回行われます環境美化推進デー、そういった取り組みの中で見ますと、数年前に比べまして、たばこのポイ捨て等はかなり少なくなってございます。
たばこのポイ捨て対策といたしましては、ご存じのとおり平成１８年度に、まちの美化を推進する条例によりまして、市民の快適な生活環境の確保を目指すということで、たばこの吸い殻あるいは空き缶等のポイ捨てを防止ということで制定されてございます。この条例に基づきまして、看板、のぼり旗、ステッカーの掲示、あるいは、美化推進デーによります市内一斉清掃、自治会等の地域清掃活動への支援、それから、環境美化推進重点区域に指定されました、先ほどの阪急高槻市駅周辺での市職員による月２回のボランティア清掃、また、清掃業務課によります週２回のポイ捨てごみ回収などの取り組みをしてございます。
以上でございます。
○（福井委員） 今言われたように、職員であったり、それからボランティアであったり、それぞれの団体によってこういう清掃活動をしているというのは非常にありがたい話で、感謝を申し上げる次第です。
ところが、よく考えてみれば、市民みずからが捨てなければ、こういう条例も設けなくていいと。市民の意識はどこまでいっているかということが非常に問われるんです、反対に。考えてみれば。中核市でありながら駅前にごみがある、それを業者やら職員やら、いろんな方が拾い回っている。これは顧みれば、中核市高槻が、反対に、意識が薄いから恥ずかしいという認識を持たなければだめなんです。
それで、私は、数年前に一般質問でやったことがあるんです。要は、歩行禁煙条例をつくれと。それからもう１つは、路上喫煙禁止区域もつくらなあかんと。そういった中で意識がおのずと高まっていくと。それは何かというと、過料を科すということから市民の意識が高まると。例えば、交通規則であります。シートベルトは１点、反則金がないというだけで、その点数が加算され、３か月か６か月ですか、過ぎれば消えると。ところが、それが何回も重なったらこれは行政処分になっていくと。点数も大きくね。そういうところに市民の意識が、罰則規定がないからどうもないんだという変な意識が芽生えている可能性もあるんです。肯定もしませんけど否定もしません。だから、そのあたりからいえば、やはりそういった条例を組み込むことが、１つの大きな第１ステップになるんじゃないかと思うんですよ。
例えば、私はよく用事で名古屋へ行きますけど、名古屋へ行った場合に物すごいきれいです。駅周辺みんな張ってます。階段には１つずつ張ってます。広島も行きました。京都の河原町も行きました。すべてほとんどと言っていいぐらい落ちてません。あれだけ人が多いのに。反対に、きれいになれば捨てる気にもなれないんです。
もう１つは、なぜかというと、吸うということは歩きながら吸っているんです。その人たちはたばこの灰にはどうもないんですね。歩きながら灰を捨てているというのは、意識でごみ扱いしてないんです。ところが、ポイ捨てのときには意識するから、例えば側溝に捨てる、網の目のあの中に捨てればわからない。だからあれをあけてみればすごくたまっているといったこともあるんです。
ちなみに、この大阪府内で、路上喫煙禁止とか歩行禁煙、条例を設けている市はどれぐらいありますか。それを教えていただきたいと思います。
○（柴田環境事業室参事） 完璧な資料というのはちょっとございませんが、調べた中でございますと、大阪府内では、歩行喫煙禁止に関する条例を制定していますのは、政令市では大阪市と堺市、特例市では豊中市、吹田市、枚方市、茨木市及び寝屋川市でございまして、中核市では高槻市がたばこのポイ捨て禁止を定めてございます。
以上でございます。
○（福井委員） 最後にします。私は、やはりこういった条例化の中にそれも含んで、今の条例では、たばこだけじゃなくごみのポイ捨ても非常に多いんで、それを防ぐ観点からもなくなっていくのではないかと思うんです。
特にこのたばこのポイ捨てについては、例えば、これは職員の皆さんは知ってますね。職員となって、社会人のルールとマナーというのは、研修でありますよね。ないですか、皆さん知りませんか。知っている方は少ないですか。少なかったらおかしいんです、反対に。節煙とか禁煙で、こう書いてるんですよ。市民対応時の喫煙や歩きながらの喫煙、たばこのポイ捨てなど、喫煙マナーに反する行為は慎みましょう。市民対応時ということは、これは役所の研修で配っているやつなんです。これにもちゃんと書いてあるんです。ところが、職員でも、昼休みになったり帰るときに、歩行喫煙している方が非常に多いんです。昼間は我慢して、ようやく終わったと、それから吸おうと、学校の教師も、喫煙、これは皆一緒なんです。やっと吸えると。非常にこれ多いです。やはり社会人となって何年もしたら風化して忘れるのかなと思いますけれども、ちょっと苦言です。
やはりその煙が、我々議員も含んで税金で生きているんだと。市民に迷惑をかけない。この高槻市の職員、高槻市の市議会からみずから進んでそういった問題に取り組むという姿勢を、今、まずもって我々から示さなければいけないのじゃないかと私は思うんですよ。
そういった意味からも、今、確かに制度的に皆さんが協力し合ってきれいにしてもらっている。ところが、もう１つ、やはりこういう分煙という今の時代にあって、駅前あたりは不特定多数が集まります。役所よりも人が多いです。そういったところを考えるならば、きちんと条例化制定に向けてやっていけば、もう少しきれいになるんではないかなというような意見を申し述べて、質問を終わります。
○（稲垣委員長） ここで１時まで昼食のため休憩します。
〔午後 ０時 １分 休憩〕
〔午後 ０時５８分 再開〕
○（稲垣委員長） 再開します。
○（吉田稔弘委員） 午前中、書類がちょっとわからへんようになって申しわけありませんでした。１件だけ質問させてもらいます。
環境部関係で、
主要事務執行報告書の２４０ページ、し尿収集・処理に関する事項ということで、平成２０年度と平成１９年度の比較が出ているんですけど、その中で総収集量とか、あるいは申し込み件数、調定金額ということで、申し込み件数が平成１９年度と比べまして、平成２０年度の場合、９％ぐらい減っているんです。２万6,３６７件が２万4,０１２件ということで。水洗トイレの普及によりまして、くみ取り便所が減少しているにもかかわらず、委託運搬業者に支払う委託料は、その下のところに書いていますけれども、平成２０年度と平成１９年度の比較が出ていまして、委託の金額、委託料が平成１９年度と平成２０年度ともに金額が変わらないというか、同じ金額なんです。１億5,８５０万8,０００円に、平成１９年、平成２０年どちらもなっているんです。
要は、質問したいのは、水洗がふえてきて、くみ取りが減ってきている、件数も減ってきている。２万6,３６７が２万4,０１２ということで2,０００件余りまして、パーセントでは今言いましたように９％減ってるんです。調定金額も９％減ってるんですけど、要は、委託業者に払うお金が同額となっているということで、この点につきまして、今後、やはりそういう面につきましても見直すべきではないかということが、質問事項です。そういうことでお尋ねします。
○（柴田環境事業室参事） ただいまの、委員のご質問についてお答えいたします。
し尿収集の委託につきましては、いわゆる台数制というものを採用しておりまして、１台当たりの持ち分がありますので、一定の変動の中では台数は変わりませんが、変動幅が大きくなりますと、必要台数の見直しを行うことになります。平成２０年度は、減少幅の関係で台数の見直しは行いませんでしたが、ここにはございませんが、平成２１年度には、収集量あるいは申し込み件数の減少状況を勘案して台数の見直しを行いまして、委託料で年額１億5,８５０万8,０００円から１億5,１２０万円に減額いたしました。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） はい、わかりました。見直していただくということで、平成２１年度、それで結構です。ぱっと見たときに、１９年度と２０年度を比較したときに、今言いましたように、そういうような状態でしたから、見直していただいたら結構でございます。これで質問は終わります。
○（勝原委員） 私のほうからは、大きく３つお伺いいたします。
まず、保健福祉部のほうの、がんの健康診査の問題についてお伺いします。
昨年は、後期高齢者医療制度などの、いわゆる医療制度が大きく変わりました。健診の業務も、市民健診から医療保険ごとの特定健診になりました。費用負担も当然、歳出ベースでは、高槻市でいえば一般会計から国民健康保険会計へと特定健診は移っています。それに伴い、高槻では、国民健康保険の特定健診の自己負担を無料にしました。そして、いただいた資料を見させていただきましたが、受診率も他市比較では上位に上がっています。まず、無料化の効果など、どう評価をしているのか、また一般会計の歳出ベースとして、当然、市民健診の健診費用が不要になったわけですから、さまざまな国民健康保険会計への繰り入れなどあったと思いますけれども、歳出ベースでどれぐらいの影響額があったのか、お伺いをいたします。
次に、昨年は前立腺がん検診を実施いたしました。6,６０９名の方が受診をし、事業費として、いただいた調書では2,９０７万9,２０１円支出をしているということになっています。そのうち、異常を発見できた方というのは何人いらっしゃったのか、まずお伺いいたします。
以上です。
○（田村保険医療室参事） がん検診に係る数点のご質問についてお答えいたします。
まず、無料化の効果についてでございますが、受診率の向上には、無料化のみではなく、検診受診の必要性を認識していただくことが重要と考えております。そこで、市広報紙、チラシ、パンフレット、各種イベント等による周知、啓発、受診券の個別送付、未受診者に対する受診勧奨通知、関係機関との連携した対策などを実施したことにより、府下でも高位の受診率になったものと考えております。
次に、医療制度の変更により、市民健診から医療保険者ごとの特定健診になったことによる一般会計の負担額の減少のお尋ねでございますけども、一般会計の一般財源ベースでの減少率で申し上げますと、約4,３００万円減少しております。
なお、平成２１年度以降、受診率の上昇が見込まれるところでございまして、一般財源の負担がこれから増加するものというふうに予測をしております。
次に、前立腺がん検診により、がんが発見された人数でございますが、これは平成２１年５月末現在の数字で８５人でございます。
以上でございます。
○（勝原委員） 前立腺がん検診の受診者１人当たりの財政負担額は、6,６０９名の方がお受けになられて、先ほど言った事業費で割ると、約4,０００円負担をされているというふうな形になります。ご答弁いただいた、何らかの異常を発見した方というのは８５人ということで、この８５人で割ると約３４万円ということになります。異常が見つかった方や、あるいはその家族にとって、この３４万円かかった費用というのは、その後の人生なんかを考えれば安いもので、そんなに大きな負担ということには私はなっていないと思いますし、その後の人生で市に納める税金などを考えれば、それは事業として十分効果があったというふうに思います。
提出していただいた資料によると、同じく、さまざまながん検診を実施されております。受診者は特定健診の受診者に比べて、おおむね低い割合です。とりわけ胃がん検診の受診者が低く、また受診率も他市の比較でも胃がん検診の順位が低くなっています。受診率や受診者をふやすための取り組みを、その点では、やはり強化をすべきだと思いますが、特定健診への一般会計への負担は、確かに、将来的な受診率が向上すれば負担はふえるにせよ、皆さんは、検診の受診率が上がり、早期発見、早期治療をすればトータルでは医療費の抑制につながると、少なくともこれまで説明をしてこられました。一概に、受診率の向上による一般会計の将来負担のみを論じるのはおかしいと思います。
昨年度、4,３００万円、歳出ベースで一般会計の負担が減っていることは、ご答弁のとおり事実なわけですから、それを活用してがん検診への受診率の向上、とりわけ、胃がん検診への向上に頑張るべきだと思いますが、その点の課題はないのか、お伺いいたします。
○（田村保険医療室参事） がん検診の受診率向上に係るご質問でございますが、がんを早期に発見し、早期に治療することが重要と考えております。受診率の向上策といたしまして、従来から実施している市広報紙、チラシ、パンフレット等によるあらゆる媒体を活用した周知、啓発の徹底、各種健康講座、イベントなどでの啓発、関係機関とのさらなる連携、また受診しやすい環境づくりとして、特定健診とセットにした「まとめて健診」の回数増などを検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、市民の皆様の健康に対する意識を変えていただくことが重要と考えており、これからも受診率向上に努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（勝原委員） ご答弁で、健康に対する市民の皆さんの意識を変革することは重要と、まさしくそのとおりだというふうに思いますし、先ほども指摘をしましたが、がん検診で、異常なしが一番ベストなわけですけれども、異常を早期に発見するということは、ご答弁でもやっぱり重要だというふうにお答えいただいております。その点でいうと、最初にも指摘しましたが、その方のその後の人生にとって、検診は大きな値打ちを持つものだというふうに思います。同時に、医療費という側面からも、早期発見は費用の抑制につながるものだと。これからも努力をしていただくというふうなお答えですので、ぜひ検診の自己負担の軽減など、頑張っていただいて、そして、その財源はないわけではありませんから、ぜひよろしくお願いをいたします。この点は以上です。
次に、環境部のほうで、まずペットボトルの処理費用と温暖化防止の問題について、数点お伺いをしたいというふうに思います。
午前中にも、ペットボトルの問題については議論がありました。私のほうからは、ペットボトルを回収して再利用化をする処理のためにかかった費用は、概算で結構ですので、昨年度は幾らになるのか、まず、お答えいただきたいと思います。
○（一丸減量推進課副主幹） 委員ご存じのように、ペットボトル回収は、市内スーパーマーケットなどで拠点回収を行っております。平成２０年度の収集運搬と減量化等の費用は、概算で3,０６９万円でございます。
○（勝原委員） ペットボトルの回収、そして再利用のコストは、本来、製造者が責任を持つべきことであるはずなのに、いわゆる容器包装リサイクル法では、この回収の費用については自治体が負担することになっています。この点はやはりおかしいというふうに思うわけですが、その点について市の見解をお伺いいたします。
また、少なくない市民の皆さんの意識の中で、ペットボトルは手軽に使えるわけですけれども、安易な形で使った後、それはそれとして拠点の回収場所まで持っていって、ボックスの中に入れれば、それでリサイクルというか、それでいいというふうになっていると私は思うんですけれども、市としてそれはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
○（一丸減量推進課副主幹） ペットボトルは、容器リサイクル法の再商品化義務のある容器包装の対象となっておりまして、市町村に分別収集などが義務づけられております。制定当時から、この容器リサイクル法全体の試算で、市町村が負担する回収・保管費用総額3,０００億円が、特定事業者が負担するリサイクル費用４５０億円を大幅に上回っているという問題点が指摘されておることも事実でございます。
また、循環型社会構築の一手段であるリサイクルが、リサイクルすればそれでよいというような、目的化してしまっている事実があることも、仰せのとおりと存じます。
○（勝原委員） まず、先ほど言った容器包装リサイクル法の中で、本来、製造者、そのペットボトルを出した飲料メーカーなどがその処理の費用というのは負担すべきだと。しかし、それについて市町村が3,０００億円を負担していながら、飲料メーカー――特定事業者とご答弁がありましたが、そこは１けた違う４５０億円しか負担をしていない、このことについてはやっぱり大きな問題、矛盾があることだと思いますし、その点はぜひ市としても、声を大にして機会あるごとに言っていただきたいというふうに思います。
同時に、３Ｒと言われている、再利用のところだけが、使った後、ボックスに入れればそれでいいということでは、私はやっぱりおかしいというふうに思うんです。まず、ペットボトルを使わない、出さないということ、仮に使ったとしても、お茶であれば、入れかえ、入れかえしながら、なるべく長いこと使う、それでやっぱり、どうしてもというときには再資源化をすると、こういうことの意識づけをする、そうした形の啓発というのをやっぱり私はしていくべきだというふうに思うわけですけれども、その点について高槻市としてどういうふうな取り組みをされてきているのか、お伺いいたします。
○（一丸減量推進課副主幹） これまでも、ホームページ、広報紙、出前講座、減量等推進員研修会などで機会があるごとに、リサイクルというのはやっぱり最後の手段であって、その前に発生抑制や再利用が大切であるということを訴えてきたつもりでございますが、さらに努力してまいります。
また、高槻市が会員となっております全国都市清掃会議を通じ、国及び関係機関に対しまして、廃棄物の発生抑制を推進する施策等につきましても要望書を提出しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（勝原委員） ぜひ、まず排出をさせないということを啓発して、そこが一番大事だということをより啓発で強めていただきたい。市民の皆さんに、概算として、そのペットボトルの費用に高槻市の税金が3,０００万円使われているんだということを知っていただきたいと、啓発のほうで言っていただけたらと思います。お伺いいたしますと、この3,０６９万円というのは、再利用化をして売り払った収入を差し引いてこれだけだということで、その差し引いた金額、買っていただいた額というのは、去年の相場は非常に高かったということで、今は、とてもじゃありませんが、そんな額ではありませんというふうにお伺いをいたしました。そうした点でも、ぜひ、こうしたコストというか、費用について、啓発の中で使っていただいて周知をしていっていただきたいと、この点については指摘と要望をしておきたいと思います。
その問題にかかわって、地球温暖化の問題について１点なんですが、お伺いいたします。
まず、地球温暖化防止法に基づく温暖化防止の地域実行計画のガイドラインが、これはことしなんですけれども、昨年示すぞと言っていながら、ことしにずれ込みました。しかし、それが示されております。大阪府では、既に、大阪府下の温暖化ガス、ＣＯ2の排出量を、分野別、産業分野、私たちの民生分野とか、運輸の分野とかいう形で割合が示され、総量も計算をされています。高槻でもそうした同様の総排出量や、あるいは分野別の割合を示して、産業や民生分野など分野別の行動計画をしっかり策定すべきだと思いますが、その点についてどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○（藤井環境政策課長） 高槻でも、二酸化炭素総排出量の分野別の割合を示し、分野別の行動計画を策定すべきではないかという委員のご質問に対してお答え申し上げます。
委員仰せの行動計画は、地球温暖化対策実行計画に当たりまして、その実行計画の策定につきましては、地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルが平成２１年６月に示されたところでございます。このマニュアルに基づき、二酸化炭素の総排出量や分野別の排出量を把握し、都市計画や農業振興地域整備計画など、他の施策と連携を図りつつ、速やかに実効性のある計画策定が求められているところでございます。よろしくお願いいたします。
○（勝原委員） 昨年、本来、示されるはずだった策定マニュアルが、おくれにおくれて、ことしになったということなんですけれども、ぜひそのマニュアルに従って、高槻でＣＯ2の排出量の総量は一体幾らなのか、それはそれぞれの分野別でどれぐらいの割合になっているのかということを出しながら、策定をしていっていただきたいと思います。同時に、ご答弁では、都市計画や、あるいは農業振興地域の整備計画など、ほかの政策と連携を図りつつという形でおっしゃっていました。その点でいうと、総合計画も、あるいは都市計画マスタープランも策定を変えていく時期でありますので、こうした要素についてもしっかりと盛り込んでいただきながら、反映をしていっていただきたい。同時に、これは理念というか、決意というか、そういう形になるかとは思うんですけれども、高槻でもこのマニュアルを策定し実行計画を策定するその決意として、温暖化防止の、京都なんかで行っている条例化などについてもぜひ検討をしていただきたいということを要望して、この点は終わりたいと思います。
最後ですけれども、ごみの減量の問題についてお伺いいたします。この問題も午前中に議論がありました。私のほうからは、ごみをだれがどう出しているかということについてお伺いをする中で、ぜひ減量してほしいということについて、お伺いをいたします。
２００３年に策定をされた
一般廃棄物処理基本計画が、昨年ちょうど５年がたったということで中間見直しをされ、委員会協議会などに提出をし、報告をいただきました。２００３年の計画策定以降、その中では、ごみの排出量は減少し、一応の年次目標は達成をしてきています。しかし、その中身を見ると、事業系のごみの排出量が依然として高い水準で、中間見直しの中でも減量にさらに取り組むとされています。また、
前島クリーンセンターの第一工場の建てかえのためにも減量に取り組む必要があるというふうにも記載がされています。
そこで、昨年１年間の事業系ごみの減量のために、どういう取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。
○（一丸減量推進課副主幹） 昨年度の事業系ごみの減量の取り組みにつきましては、特に、
前島クリーンセンターで、事業系ごみのピット前展開検査の強化に努めてまいりました。その結果として、事業系ごみ全体では約3,６００トンの減量という結果でありました。
○（勝原委員） 3,６００トン、全体で取り組みをされて減ったというご答弁をいただきました。しかしながら、大阪府の２００５年の資料なんですけれども、一般廃棄物のごみの量が府下で４番目、しかも、そのうち事業系のごみは４７％を占めているという形になっています。この割合は、ほかの市に比べても多い割合で、特に、その中でも持ち込みごみの割合が高くなっています。その点で、府の資料は２００５年のものですけれども、昨年はどうだったのか、お伺いいたします。
○（一丸減量推進課副主幹） 昨年度の総ごみ量は１４万9,９１３トンで、そのうち事業系ごみ量は７万2,６２４トンでございます。これを事業系ごみの排出割合に直しますと４８％となります。この割合は、ごみ総量全体が減っているという中での割合となりますので、ご理解いただきたいと思います。昨年度減量されたごみの全体量の5,１９６トンのうち、事業系ごみの減量割合は約７割を占めておりますので、よろしくお願いいたします。
○（勝原委員） 事業系ごみが割合として７割減ったということですが、それでもやっぱり４８％を占めているということで言うと、ここを努力するということが必要だと思います。その点で、一般廃棄物処理の基本計画で、事業系ごみの発生抑制可能物の割合が重量比で５３％、そして、再資源可能物の割合が２５％としています。これはいわば、うまいこと処理をすれば、ごみをごみとして排出する量が少なくなるわけですが、その点で、昨年は発生抑制、あるいは再資源化推進のためにどう取り組んでこられたのか、お答えください。
○（一丸減量推進課副主幹） 本年度につきましても、
前島クリーンセンターで、ピット前の展開検査を引き続き取り組んでおります。また、市内1,０００事業所を対象に、再資源化も含めました事業系ごみ減量のためのアンケート調査を行いました。現在、集計中でございます。このアンケート結果につきましては、１１月に開かれます廃棄物減量等推進審議会の資料として利用し、具体的施策の論議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（勝原委員） ご答弁にありました総減量の７割が事業系ということで、まだまだ総ごみ量の排出割合でいえば高い割合なんですが、ただ、清掃事業所としての努力は評価をしたいと思います。それでも、他市に比べて事業系ごみが多いということは事実なわけですから、その原因ははっきりしているわけですから、必要な体制をしっかりとりながら、さらなる取り組みの強化にぜひ頑張っていただきたいということを要望して質問を終わります。
以上です。
○（稲垣委員長） 質疑は尽きたようです。
ここで職員が交代のため、しばらく休憩します。
〔午後 １時２５分 休憩〕
〔午後 １時３０分 再開〕
○（稲垣委員長） 再開します。
労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費及び川西住宅建替事業の継続費精算報告について。ページは緑色表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の２３４ページから３１３ページです。
特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（吉田章浩委員） そうしましたら、私のほうからは、建設部で２件、都市産業部で１件、お尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、土木費で、交通安全に関すること、そして公園に関することについて、お尋ねいたします。
本市では、昭和４１年に交通安全都市宣言を行い、人命尊重と交通事故のない安全で快適なまちづくりを進めてきました。平成２０年の、全国の交通事故発生件数は７６万5,５１０件、本市においては発生件数が1,７９４件となっております。主要事務執行報告書１９３ページに、平成２０年度の交通安全啓発、この点でさまざまな取り組みをされ、交通事故の減少、交通マナーの向上に努めてきたとあります。中でも、私が注目したのは、交通遊園ゴーカートの取り組み、小さいころから交通ルールを、見て、感じて、親しむということができる内容で、非常によいことだと感じているところです。表にありますように、昨年より利用者がふえていることは、関心を持つ保護者の方がふえているのであるというふうに感じ、評価するところであります。
そして、もう１つは、平成１０年より、駐車場案内システムで道路交通の円滑化を図ってこられましたが、最近では民間の駐車場もふえてきまして、交通渋滞も緩和されてきているのではないかと考えます。駐車場案内システムの現状の課題として、運用コストと効果性に疑問を感じているところでありますけれども、そこで３点、質問をさせていただきます。
１つには、本市のさまざまな交通安全事業を行ってきたわけなんですが、交通事故はふえているのか、減っているのか、事業との相関関係、このことを皆さんはどのように見ているのか、見解をお聞かせください。
２つには、表の中に要望・陳情処理という項目があり、受け付け２０３件、処理２９４件となっています。その要望内容はどのようなことがあるのか、お示しを願います。
３つには、駐車場案内システムでは、平成２０年の事務事業評価で、廃止に向け、他市の視察や検討会の準備を進めているということでありますけれども、運用コスト、効果面で、現状と今後のあり方を含め、どのように考えているのか、お示し願いたいと思います。
次に、公園につきまして、お尋ねしたいと思います。
本市の基本方針の中で、公園のあり方について、清掃や除草など日常的な維持管理に当たっては、地域住民の参加を求めるための役割分担のあり方やルールなど、適切なシステムの構築を図るとあります。現在、少子高齢化が叫ばれる中で、自治会等の方から、高齢化が進んで思うようにいかないという、行政支援を求める声をいただくわけなんですけれども、平成２０年度の公園の日常管理への取り組みとしてどうであったのか、今後の公園のあり方も含めて、見解をお示し願います。
以上です。
○（中川交通安全課長） 委員お尋ねの、３点についてお答えいたします。
本市の交通安全啓発事業と交通事故の発生数減少の相関関係について、お答えいたします。
本市では、小学生を対象に、高槻市交通安全推進協議会を中心に、高槻警察署、交通部の協力のもと、春・秋、各４校の全校生徒を対象とした「親と子の交通安全教室」を実施しているほか、保育所、幼稚園、小学校の児童・園児を対象に、高槻警察署とともに交通安全教室を開催するとともに、小さなお子様が身近に信号等交通安全施設に触れる場として、交通遊園の運営を行っております。
一方、高齢者向けには、老人会を対象とした高齢者交通安全教室の開催や、各老人会から選出さされた高齢者交通安全リーダーを対象とした研修会や交通事故現場研修会を実施するなど、交通事故の被害者となりやすい年齢の層を中心に啓発活動を行ってまいりました。
また、春秋の交通安全期間中は、高槻市、高槻警察署、また高槻市交通安全推進協議会、高槻交通安全協会に参加いただいている事業者の皆様方と一体となって、交通安全推進啓発活動を進めております。こうした長年にわたる継続的な交通安全運動が全国的にも交通事故数の減少をもたらし、本市においても、ここ５年間で見ますと、平成１６年の2,２４８件から着実に減少し、平成２０年には４５３件減少し1,７９４件となっており、委員お尋ねの、交通事故の減少につながっていると考えております。
続きまして、２点目の陳情、要望の件ですが、陳情、要望で一番多く市に寄せられておるのは、交差点での交通安全対策に関するもので、全要望件数の７０％を占めております。その主なものは信号機の設置や一たん停止といった警察関係の要望や、生活道路での子どもの飛び出し事故の防止を図る「子ども飛び出し注意」や「スピード落とせ」といった路面表示や看板の設置の要望です。
最後になりますが、駐車場案内システムの運用の件ですが、施設運営費として、平成２０年度には約６２０万円、平成１９年度には約７２０万円、平成１８年度には約７５０万円と経費節減に努力はしておりますが、年間７００万円程度の経費を要しております。こうした駐車場案内システムを取り巻く状況は、設置当時と比べ大幅に変化しており、設置当時、本市中心部に３か所しかなかった一時利用専用の駐車場が平成２０年３月には８４か所にふえ、設置当時懸念されておりました路上駐車台数も、駐車場案内システム稼働時より前の平成８年との比較になりますが、平成２０年には１６０台と約４０％減少しております。こうした現状も踏まえ、駐車場案内システムの今後の運営について、国土交通省や大阪府、高槻署、参画駐車場の管理者などのご参加のもと、現在、検討会を開催し、協議しております。本年度中に方向性を確定してまいりますので、よろしくご理解をお願いします。
以上です。
○（畑公園施設課長） 公園の日常管理のあり方についてのお尋ねでございます。
公園は、地域の憩いの場といたしまして、また防災活動の拠点といたしましても地域に密着してございまして、特に、児童遊園などの公園は地元のご協力のもと、管理をしていただいているところでございます。しかしながら、委員仰せのとおり、高齢化が進んでいる中、日常管理の除草作業が困難との要望も年々ふえてきているところでございます。そのような状況の中、公園の再整備に当たりましては、地域の特性を生かした整備を行うなど、地元自治会に対しまして機会を的確にとらえ、市民協働での維持管理をお願いいたしております。
また、公園花いっぱい事業といたしましても、花苗を配布するなど、地域の緑化推進の啓発を行ってございますので、この事業が地元での公園の日常管理につながるように、地域の実情も勘案しながら、自治会への新たな管理組織の提案も含めまして、花壇整備の取り組みを粘り強くＰＲするなど、今後も積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（吉田章浩委員） ご答弁にありましたとおり、交通安全の啓発事業の効果として理解はさせていただいたところでございます。
その中で、国が示す交通死亡事故ゼロ、また本市におきましても交通事故をなくすという取り組みにつきましては、警察また関係団体としっかりと連携をとり、お願いしたいと思います。
そしてまた、市民の要望にある信号機等の設置、これは実際なかなかできないのが実態だと思います。市民の声をしっかり聞いていただいて、交差点の環境整備等も含め、警察や大阪府としっかりと連携をして進めていただきますように強く要望するところであります。
先日、交通遊園を見学しましたら、信号機の塗装のはがれとか老朽化、そして横断歩道の路面表示が消えているところとか、何かすごく寂しいものを感じまして、本当に市民が関心を持つ交通安全、交通遊園の維持補修、この点もぜひとも対処を願いたいと感じたところであります。
そしてまた、公園のほうでありますけれども、先ほどもご答弁がありましたけども、憩いの場所、公衆が憩い、また遊びを楽しむために公開された場所であります。一人一人の市民が私たちの町の公園ということで、本当に生活に身近なものとして感じ取れるように、地元自治会等の声をしっかり聞いていただいて、市民協働の丁寧な維持管理の推進と市民要望に対する対応等の取り組みを今後も進めていただきたいと思うところであります。
また、安全の確保というのは、最も大切なことだと思います。遊具等の定期的なチェック、防犯等の視点も忘れずに、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして、この質問を終わります。
次に、都市産業部の建設指導業務に関する民間建築物の耐震改修について、お尋ねしたいと思います。
主要事務執行報告書の２１４ページ、民間既存建築物耐震診断費の平成２０年度の助成、これは戸建て住宅で１７０件、７６５万円、耐震改修費の助成が２５件、９５７万6,０００円となっています。平成２０年の高槻市耐震化アクションプランによりますと、平成２７年度までに、住宅の耐震化率を９０％にすることを目標としております。平成１９年現在で本市における住宅総数は、公的賃貸住宅を除いて１２万2,５００戸、耐震性を満たす住宅は９万1,５００戸、耐震性が不十分な戸数は３万1,０００戸で、耐震化率は７５％ということを言われております。
また、将来の住宅戸数の予測から、平成２７年度には耐震化率が８８％と推計されており、目標達成のためには、従来の取り組みに加え、耐震化の普及啓発に努め、2,８００戸の耐震改修の必要性を強調されているわけです。
そこでお聞きいたしますが、平成２７年度までに耐震化率９０％を目指していますが、大阪府の状況も踏まえて、現在の状況をどのように分析されているのか、その考えをお聞かせください。
○（篠原建築指導課長） 現在の耐震化の状況についてお尋ねでございますので、その旨についてお答えいたします。
高槻市耐震化アクションプランでは、平成２７年度までに、目標である９０％の耐震化を達成するため、さらなる耐震化の普及啓発により耐震化を図る住宅数として、木造戸建て住宅で2,０００戸、共同住宅で８００戸としております。戸建て木造住宅の耐震診断補助件数は、平成１９年度に１６０戸、平成２０年度では１７０戸、共同住宅の耐震診断補助件数は、平成１９年度では３５３戸、平成２０年度では７８戸の耐震診断の補助を行っております。次に、木造戸建て住宅の耐震改修では、平成１９年度に３戸、平成２０年度では２５戸の改修費の補助を行っております。
大阪府下の状況でございますが、平成２０年度の木造戸建て住宅の耐震診断では、大阪市の２９２戸、堺市の１９４戸に次いで、高槻市は１７０戸で３番目となっております。また、耐震改修では、高槻市は２５戸で大阪市の３９戸に次いで２番目という状況になっております。
なお、平成２０年度の北摂各市の状況ですが、豊中市では耐震診断が５３戸、耐震改修が２３戸、茨木市では耐震診断が１７戸、耐震改修が９戸、吹田市では耐震診断が１３戸、耐震改修がゼロ戸となっております。
以上でございます。
○（吉田章浩委員） ご答弁いただきましたように、状況がわかったわけでありますけれども、耐震診断改修につきまして、大阪府下での本市の高い位置づけは理解をし、一定の評価をするものであります。平成２７年度の目標に対する進捗度合い、こちらを考えますと、決してスピードアップしているようには感じないところなんです。この経済状況の中で、やはり市民の皆さんも費用のことを考えてしまうのも事実であるかとも思います。そういう意味から、平成２７年度は簡易改修に補助を行うことになり、所有者の費用負担の軽減につながることは非常に望ましいことだとも思います。平成２０年の事務事業評価には、従来の取り組みに加えて、より一層の取り組みが必要と報告をされています。これらのことから、皆さんはどのように考えているのかお聞かせください。お願いします。
○（篠原建築指導課長） 平成２０年度の事務事業評価表によるより一層の取り組みについて、必要ということを報告しておりますが、平成２１年度に新しく取り組んだ内容についてご報告いたします。
平成２１年度より耐震改修補助としまして、従来は評点を1.０以上に引き上げる改修工事について補助をしておりましたが、評点を0.７以上に引き上げる改修工事及び１階部分の評点を1.０以上に引き上げる改修工事に対しても補助を行い、補助対象の拡大を図りました。
また、平成２１年度の国の住宅・建築物安全ストック形成事業補助制度を活用し、市民向けの耐震化リーフレットを作成し、広報啓発活動を行うこととしております。今後、木造戸建て住宅の耐震診断、耐震改修の補助事業制度につきましては、アクションプランの目標を達成するため、さらなる普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○（吉田章浩委員） ご答弁いただきまして、今後のこともお聞かせいただきました。ただ、本当に市民の安全と財産を守ることが最優先されると思います。今、言われましたように、これからの普及啓発が重要と考えますので、しっかりとした取り組みで対応いただけますことをお願いしまして質問を終わります。
以上です。
○（宮本委員） 私からは１問だけ、消防費の防火指導についてお聞きをいたします。
主要事務執行報告書の２４７ページに、立入検査を実施されて、半分の５０１件に是正、改善の指導を行ったというふうになっています。５０１件の指導も軽いものから重いものまであるというふうに思うんですが、重い指導はどんな内容だったのか、お聞きします。
以上です。
○（野倉予防課長） 宮本委員のご質問にお答えいたします。
立入検査を実施した際、火災予防上、法令に適合しない事項があった場合、当該防火対象物の所有者、管理者、または占有者で、その管理について権限を有する方に是正するよう指導させていただきます。対象５０１か所についての重い指導でございますが、火災が発生した場合に、人命危険の高いものを重大な違反として考えてございます。例えばでございますけれども、防火管理者が選任されておらず、初期消火や避難誘導等の火災の初期の対応ができないもの、避難経路の屋内階段に可燃物を大量に放置し避難に支障が出るといったもの、あるいは、火災を早期に発見するための自動火災報知設備が設置されていない、もしくは設置されていたとしても全く機能しないといったもの、そういった違反が複合している場合は、火災が発生した場合に人命危険が高いものとして重大な違反であると考えてございます。
以上でございます。
○（宮本委員） 昨年、一昨年は、個室のカラオケ、ビデオ、インターネット店など、個室型の施設で大変大きな事故がありました。個室型の施設についてはどうだったのかということと、また人の命にかかわる重大な違反もあったということなんですが、それは改善されたのかどうか、お聞きします。
○（野倉予防課長） 再度のご質問にお答えいたします。
５０１か所の指導のうち、いわゆる個室形態のもの、ビデオ店、カラオケボックス、インターネットカフェ、これらの指導については１７か所含まれてございます。これは、平成２０年１０月１日に発生いたしました大阪市の個室ビデオ店火災にかんがみまして、集中的に特別査察を実施したものでございます。
なお、先ほどご答弁申し上げましたような重大な違反としましては、防火管理者が未選任で、避難経路である階段に防火扉が設置されておらず、かつ自動火災報知設備が機能していないといったような複合違反がございました。しかしながら、消防法に基づく行政処分を行った結果、現在では改善されてございます。
なお、その他の同種の施設につきましては、消防本部のホームページに改善状況を公表してございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（宮本委員） 個室のカラオケやビデオ店は市内に１８か所あるというふうにお聞きをいたしました。答弁にもございましたが、そのうち１７か所に指導したということになると、ほとんどの店で問題があったということになると思います。ひどいところには行政処分も行ったということですが、こういうお店は、アルバイトの従業員が多くて入れかわりが激しいので、繰り返し指導をしないといけない店もあります。改善できたとしても、繰り返し立入検査をしていただくようお願いして、私の質問を終わります。
以上です。
○（吉田忠則委員） 私のほうからは、まず建設部で１件お尋ねいたします。
主要事務執行報告書の１９２ページの放置自転車の対策ということで、昨年も、一昨年も、この質問をさせていただいておりますけども、移動保管料を見ましたら、やはり２０年度も6,０００万円を超える放置対策費が出ております。
まず、１点目は、放置自転車１台当たりどれぐらいの費用がかかっていると試算されているのか。もう１つは、平成１８年度の委員会で、移動保管料あるいは罰則という部分も含めましての移動保管料の改定ということを要望させてもらいましたけども、そのときのご答弁では、市民意識調査等市民アンケートを通じて市民の意向の把握に努めると、そして研究していくというふうな答弁でした。具体的にはどのようにその後されているかということをお聞きいたします。
○（中川交通安全課長） 委員お尋ねの、２点についてお答えいたします。
まず、１点目の、放置自転車１台にかかる移動保管料ですが、平成２０年度では6,８４６円となっております。
続きまして、放置自転車保管料の見直しの件ですが、市民アンケートの質問内容等を検討し、本年、市民アンケートを実施いたしました。集計結果をもとに、今後、先行各市の実施方法や実施後の影響等について情報収集を行い、近年の社会状況をも見ながら、保管料の見直しについて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（吉田忠則委員） アンケート等も見せていただきましたけども、これは一概に必ず罰則を強くしたらいいという問題ではないということも、当然、感じます。逆に、引き取りのない自転車がふえるということも考えられますし、そういう意味では研究をされていると思います。以前も確認させてもらいましたけども、ほかの市町村もそれぞれ努力をされているようでして、特に、原付バイクの移動保管料については、うちの市としてはマックス１５日以上で3,８００円ということですけども、原付につきましてはもうちょっと高いほうがいいのではないかというふうに思います。ちなみに、箕面市なんかでは6,０００円ということです。自転車なんかは、最近いろんな自転車を売っていますので、新しいのを買ったらええわというふうな感覚の人も多い、それはモラルの問題がやはり多いと思います。そういう意味では引き続きそういう検討をいただきまして、そういった改定等の工夫をお願いしたいと思います。午前中にも、ポイ捨てという観点で、福井委員からも、実は、そういった罰則強化という点の指摘があったわけなんですけども、そういう意味では、そういったことも踏まえまして、保管料の引き上げという点につきましては要望させていただきます。
続きまして、都市産業部のほうで２点。
まず、２１６ページに出ております商業活性化対策というところでお聞きいたします。
商業活性化対策で、地域商業の組織基盤の強化を図り、その持続的な発展を促進する目的として、４つの事業を行っておられます。ここに書いているア、イ、ウ、エのそれぞれであります。この点で、平成２０年度は、数字では、減少というふうに出ておりますので、その点の、平成２０年度の実績に対して、どのような効果があったのか、あわせて、どのような分析をその上でされているのか、お聞きいたします。
次には、労働福祉に関する部分で、これは２１９ページに出ておる分ですけれども、１つは、障害者雇用奨励金の支給について。平成２０年度につきましても対象人数９名もしくは７名というふうなことですけれども、この点、継続をされているわけですけども、結果として、事業成果として、障害者の雇用が継続されているかどうかというのが一番問題であるというふうに思いますので、その点について、どのような状況なのか、お聞かせください。
もう１つは、そのために雇用促進講演会を開催されております。一応、実施回数は２回ということ、目標数は事務事業評価等見ましたら１５０人が設定されておりまして、それぞれの設定の根拠を教えていただきたいと思います。
３つ目は、２２０ページに能力開発講習事業ということで出ておりますけども、この事業の本来の目的、対象者、内容、予算額等、簡潔に教えてください。聞いておりましたら、母子家庭に限定をされているわけなんですけども、そういった理由についても教えてください。
以上です。
○（辻農林商工観光室参事） 委員お尋ねの、商業活性化対策の実績と効果、分析についてお答えいたします。
商業団体みずからが創意工夫を凝らし、地域の活性化のため、共同施設設置整備事業などの初期投資や、消費者と一体となって実施するイベント等による組織強化事業、それから、情報化システム構築事業などのソフト事業を実施した商業団体に対して振興補助を行っております。
平成２０年度事業におきましては、共同施設設置整備事業が１件、組織強化事業が９件、情報化システム構築事業が１件の計１１事業に対しまして補助を行い、地域との連携におきまして、一定の成果を上げておると考えております。
現在、補助支援策は、商業団体のご希望をお聞きする中で予算化をいたしております。今日の厳しい経済環境の中、地域との連携を図る組織強化事業のイベント事業は実施されておりますが、一部の商店街では、経済力の低下や商店街に加入しない店舗の増加などによる組織力の低下で、新たな事業計画を立てられない商店街等も見受けられます。市といたしましては、今後も各商店街と連携をいたしまして、各地で実施されております事業についての情報提供を行い、商業者が効果的な事業を企画、立案、実行できるよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○（松浦労働福祉課長） 障害者雇用奨励金の支給をしているところなんですけれども、雇用が継続されているか、というお尋ねです。
平成２０年度におきまして、平成１７年度から平成１９年度に支給を終了しました事業所１９社にアンケート調査を行いました。全社から回答をいただきまして、支給対象としました方が２５名おられるんですけれども、そのうちの１７名が雇用を継続されているということでした。約７０％が定着していますので、一定の事業成果があったものと考えております。
次に、雇用促進講演会の開催についてということでございますが、障害者雇用促進講演会は、市と高槻地区人権推進員企業連絡会との共催で実施しております。加盟企業を対象としまして、人権問題の取り組みとしまして、平成２０年度では障害者雇用の促進と障害者の理解を深めるために開催したところでございます。平成２０年９月３０日に、ゆう・あいセンターにおきまして、企業と障害者雇用、また平成２０年１１月１９日に、現代劇場におきまして、えせ同和行為等の根絶に向け、２つの企業の取り組みをテーマにして行いました。労働福祉課としましては、他の事業との兼ね合いから２回の設定とさせていただいたところでございます。
目標の１５０人の設定根拠ということでございますが、高槻地区の人権推進員企業連絡会の会員企業数が約１５０社ありますので、その数を設定目標といたしたところでございます。
続きまして、能力開発講習事業についてでございますが、本来の目的といいますと、それぞれの技術を習得していただきまして、就労に結びつくように役立てていただくためのものでございます。対象者は、あくまで働く意欲がありながら、雇用、就労を妨げるさまざまな要因を有するため、就労を実現できない者としております。内容としましては、パソコンの講習会で、その操作、ワード、エクセル等を習得するためのものでございまして、予算は２６万円で行いました。
その中で、なぜ母子家庭に限定したのかというお尋ねですが、市の労働福祉課のほうにおきましても、就労相談というのをやっておりまして、その中でも母子家庭の相談が最も多く、就労困難者の中で、母子家庭の母に特化したような形で行わさせていただきました。
以上でございます。
○（吉田忠則委員） まず、商業活性化対策ですけれども、４つの事業のうち、商店街活性化支援事業というのがゼロ件ということです。恐らく、この４つの事業については、商店街という大きな枠の中でのさまざまな支援というか、応援という部分が多いかなと思っております。そういう意味からも、２問目といたしまして、まず高槻市内の対象となる商店街、小売市場等は幾つあるかということをお聞きします。
答弁の中でも、いろんな事業の情報提供を行うというふうなことを言われておりましたけども、市が今把握している各地の事業で、提供できる情報はどのようなものがあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
労働福祉につきましては、奨励金の部分については、第７次の実施計画等も進捗を見ておられまして、当然、そういった効果も出ているということですので継続してお願いしたいということを要望させていただきます。能力開発講習事業ですけれども、事務事業評価等を見ておりましたら、就職困難者については母子家庭だけでは当然ありませんので、そういった広く展開していくようなこと等の認識もされておりますので、その点を踏まえまして、今後の対象枠の拡大とか予算規模の拡充とかは、どのような方向で考えているのかお示しください。
○（辻農林商工観光室参事） 委員お尋ねの、高槻市内の商業団体数と各地の事業の情報でございますが、平成２０年度の法人及び任意団体の団体数は、商店街が２０団体、小売市場が８団体の合計２８団体でございます。また、全国のまちづくり事例の情報ですが、これは国、府が実施するセミナーやフォーラム、また国などが発行する冊子やパンフレット、それから中小企業基盤整備機構の専門家等からの情報提供など、国、府等の関係機関より情報を得ております。今後、さらなる情報収集に努めまして、適宜、情報提供をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（松浦労働福祉課長） 先ほどの、対象枠、予算規模の拡充は考えていないのかというご質問ですけれども、予算の拡充等に関しましては現時点ではお答えできませんが、昨年来、日本経済は著しく悪化し、母子家庭に限らず、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託、高齢者、ニートを初めとする若年者等の、いわゆる就職困難者と言われている弱い立場のところに影響が顕著にあらわれているところでございます。そういった認識を持っております。本来、国として対応すべき労働施策ではありますが、国、府、市の適切な役割分担の中で今の状況を踏まえ、市としても対象の見直し等を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○（吉田忠則委員） それぞれ要望させていただきますけれども、１つ目の商業活性化の分です。
今、お示しになられました２８団体というふうなお答えでした。２８団体というのは大きな商店街と言われるような部分ですので、恐らくそのもとには、それぞれの店舗がありますので、そういう店舗の数までは聞いておりませんけども、たくさんあるというふうに当然思われます。そういう意味では、それぞれに対しての、そういったニーズに合った事業補助的なところが、今後、当然必要というふうに思われます。いろんな商店街等、それぞれ店舗の方々、後継者不足とかさまざま、いろんな問題もあるわけですけども、その上で、例えば、先ほど、情報提供ということでは余り詳しくは述べられていませんが、隣の茨木市で行っている事業なんかでは、店舗に対する商店街活力アップ支援事業というのがあって、その中で、にぎわい店舗創出事業というのがあったりするんです。これは、要は、初めて店を出すというふうな方に対して補助をしているわけなんです。その点が、高槻市は具体的に今ないというふうなことを事前に聞いているわけなんですけども。実際問題、ある人から、本当は理容店を高槻市内で開こうと思ったんやけども、そういったことがなくて、茨木市にあったので、茨木で店を出しましたというふうなことを実は聞いたものですから、茨木市に聞いて、そんなことを聞いたわけです。そういった意味では、そういったこともあったりしますし、その事業のいろんな支援については、小さい一つ一つの店舗に対して、使いやすい、そういった事業展開をお願いしたいということを要望とさせていただきます。
もう１つは、労働福祉の分につきましては、今ありましたとおり、これから市としても対象の見直しなどを検討されるというご答弁でしたので、市の中でも、母子家庭等就業・自立センターが講習会を行ったりとか、いろんな部局で当然行われております。そういう意味では、そういったさまざまな取り組みを効果的に活用できるような、わかりやすい啓発等も含めまして、よろしくお願いしたいということを要望とさせていただきます。
最後に、消防本部に質問させていただきます。簡単になりますけども。
主要事務執行報告書の２４９ページに、救急に関する部分で、広報活動ということで出ておりまして、市民が気軽に参加でき、いざというときに役立つ救命講習をされているということで、平成６年度から、応急手当普及啓発活動実施要綱を定めておられまして、取り組みをされております。そこで普通救命、上級救命、また応急手当普及員の講習が行われておりますけども、この講習会の実施内容と、その受講実績、その後、実際活用されなかったら意味がない部分もありますので、市民の方が実際そういう経験をされて、現場で１１９番通報されて救急車が到着するまでの間に、ある程度の、できる範囲の応急手当を行ったというふうな件数をお示しください。
○（橋本救急救助課長） 吉田忠則委員お尋ねの、平成２０年中における救命講習会についてお答えいたします。
まず、第１点目の、講習の内容につきまして、普通救命講習については、３時間の講習でＡＥＤの取り扱いを含む心肺蘇生法と止血法を習得し、修了証を発行する講習会で、個人参加型として毎月１回実施する定例形式と、自治会、事業所等からの要望にて実施する随意形式とがあります。
なお、受講者の要望等にて約１時間程度のＡＥＤ講習会を開催することもありますが、その際には、修了証は発行いたしておりません。
次に、上級救命講習につきましては、８時間の講習で、普通救命講習の内容に外傷の手当てや搬送法等を追加し、修了証を発行する講習会で、年間２回の定例形式の講習会であります。
次に、応急手当普及員講習につきましては、８時間の講習を３日間、合計２４時間受講していただき、認定証を発行する講習会でありまして、応急手当の指導員を養成する目的で、主に教職員、事業所職員等を対象に受講していただいております。
続きまして、２点目の、救命講習の受講実績につきましては、消防本部実施分のみで、普通救命講習につきましては、実施回数が２２２回で受講者は５，６０７人、さらに上級救命講習については、実施回数が２回で受講者は４０人でありました。また、応急手当指導者養成を目的として開催した応急手当普及員講習につきましては、実施回数が２回で、受講者は５８人でありました。応急手当普及啓発活動を開始しました平成６年からの全受講者につきましては、日赤等の他機関の実施分を含めますと、約１７万6,０００人の市民の方々に受講していただいております。
次に、応急手当の実施率につきましては、平成２０年中の全国の平均が４0.７％で、本市の応急手当実施率につきましては４７％であります。３年前と比較いたしますと１０ポイントの向上が認められました。
以上でございます。
○（吉田忠則委員） 今、答弁いただいた部分で、平成６年から１７万人の方が既に受講されているということであります。先ほど申し上げましたけども、それを実際に活用されるかという部分では実効性が問われるわけでして、当然、それは意識の改革という部分では、普通救命も当然重要ですし、上級もあるわけなんです。その上で、最後に答弁いただきました実際の市民の方が応急手当を行った実施率が４７％というふうな高い数字にはびっくりしております。要は、１０人に５人ぐらいの割合で、救急車が到着するまでに何らかの処置をされているということですので、そのことによって救命率も上がっているということと思えば、大変にすばらしいことやなと思いました。
そういう意味では、今、年２回の応急手当普及員講習会という部分では、８時間の講習を３日間受けるコースが一番指導できる─―要は認定されますので、そういう意味では、こういう方をどれだけふやせるかということによりまして、さらに応急手当の実施率も上がるわけですので、その点をぜひさまざまな形で拡充できるようにしていただきたいなというふうに思ったところです。そういう意味では、あらゆるところで、そういうアピールをされているとも伺っておりますし、この主要事務執行報告書の同じページでも、救急医療週間中の行事ということで、そういう救急業務のアピールに努め、健康フェア等の中で、救急蘇生法、救急車の展示等を実施しているとありました。こんなことも含めまして、総務費のほうでお聞きしたときに、地域重点型防災訓練というのが年４回ありましたけど、ここには市民の方と方面隊が主体で行っていますので、消防のほうは入ってないということを聞いておったわけなんですけども、例えば、そういうところにアピールするためにも、蘇生方法等ができるような場所をつくるとか、そういうことをすることによりまして、救命率アップのために講習の一端を担っていただくような場がいろんなところであればいいなというふうに思っております。そういう意味では、役所、支所、学校、園、保育所、また福祉施設等、さまざまなところの責任者である人が─―この応急手当普及員講習という８時間の３日間のコースですけれども、これを受けていただく方をできるだけたくさんふやしていただきたいなということを要望しまして、質問を終わります。
○（蔵立委員） 私からも、救急に関して１点だけ質問させていただきます。
メディアや新聞等々で妊産婦の搬送や救急車の適正利用の問題等々話題となっている昨今ですけども、改めて、高槻市の平成２０年度の救急の現状と救急医療体制について、お伺いしたいと思います。
以上です。
○（橋本救急救助課長） 蔵立委員お尋ねの平成２０年度中の救急の現状について、お答えいたします。
救急出場件数につきましては、１万5,３６２件、救急車で搬送した傷病者は１万3,９９３人と、救急業務開始以来、最高値を示した前年の平成１９年に比べ、出場件数は４８８件、搬送人員は６１７人とそれぞれ減少しております。出場件数を事故種別ごとに見ますと、第１位が急病で9,３０７件、第２位が一般負傷2,２３２件、第３位が交通事故1,６９４件の順となっております。そのうち、特別救急隊の出場件数につきましては５４８件であり、その中で心肺停止状態で救命処置が必要な傷病者は１７９人でございました。１７９人のうち、病院到着時に心拍を再開された方が７５人、全体の４1.９％、この中で１週間生存された方が３３人、１8.４％、１か月生存された方が２３人、１2.８％、独歩退院で社会復帰された方が９人、５％で、国、府平均と比較いたしましても、格段に高い数値となっております。
２点目の、救急医療体制につきましては、高槻市内には、現在、救急病院と言われる急患を受け入れる１１の救急医療機関があり、その中で、傷病者に適応した直近の医療機関を選定し、搬送しております。
また、救命に係る重篤な救急事案につきましては、救急医が２４時間体制で待機している三島救命救急センターに搬送しており、市内の医療機関への搬送率につきましては９７％と、救急医療体制は充実していると考えております。
以上でございます。
○（蔵立委員） 答弁いただきました。出場件数、搬送人員、それぞれ減少しているということで、適正利用という部分においては、少しは市民の皆さんも認識いただいているのかなと。また、社会復帰された方が５％ということで、これは大変すばらしいことだなと思っております。それと、搬送率も９７％ということで、市の認識としては救急医療体制は充実しているということで、私も同様に、高槻市はすごくそういった部分、充実をしているなと日々実感するところなんですけども。
その中で、市民意識調査、毎年毎年しているんですが、平成１９年あるいは平成２０年を見てみますと、市政全般についての市民の評価という部分で、最近よくなってきたものというところで、１1.０％から9.７％と減少している傾向がある。また今後、行政に期待している分野として、平成１９年度から平成２０年度にかけて３2.４％から４0.９％と増加しており、実際のところ、充実しているにもかかわらず、市民の意識としてまだまだ、医療施策、あるいは救急医療体制の整備という部分で、認識の低い部分があるのかなと感じています。このことに関して消防本部ではどういった対応をされているのか、お聞きをいたします。
以上です。
○（橋本救急救助課長） 救急業務に対する市民の意識への対応についてお答えいたします。
消防本部といたしましては、市民の救急業務に対する正しい理解と認識が不可欠であることから、消防本部で実施しております救命講習会や市行事等のあらゆる機会を活用して、市民の救急車の適正利用と救命率の向上を促すため、応急手当に関する知識と技術の普及を積極的に推進しております。さらには、９月９日が救急の日でありまして、この行事の一環として、ことしにつきましては９月６日に、高槻現代劇場において、健康づくり推進協議会主催の健康フェアに参画し、救急蘇生法体験コーナー及び救急車の展示を実施し、救急業務をアピールいたしております。また、１０月３日に生涯学習センターにて開催されました高槻ブランドフォーラムにおいても、救命都市高槻として、特別救急隊の活動内容の紹介や救急車の展示を行ったところでございます。
以上でございます。
○（蔵立委員） ありがとうございました。あらゆる機会を活用して、現在も取り組んでおられるということで、吉田忠則委員のお話と重なる部分はあるかもわかりませんが、救命率の問題等々も含めて、ＡＥＤの使用とか、そういう部分も含めて、認識というのがまだまだ市民の皆様にはできていない部分もあるのかなと感じるところもあります。特に、地域で日ごろから深くかかわっている方は、もちろん市の方と触れ合う機会があるかと思いますが、普通のサラリーマンの方、我々世代の、子育てしながらという方にとっては、なかなかそういった救急とか救命という部分において、講習に行ったりとかいう部分ができないところがあるんじゃないかなと思っています。
私、議員をさせていただいて初めて、出初め式とかあるいは災害訓練とかも行かせていただきましたが、ああいう機会をぜひ利用して、先ほどおっしゃっておりましたが、地域の保育所、幼稚園、あるいは小学校のお子さんにＰＲして、保護者と一緒にそういった催し物に来ていただいて、その場で救急の現状なり応急処置の部分をアピールしていただいたら、ふだん地域となかなかかかわりのない方も、そういった触れる機会がふえるのかなと思いますので、ぜひそういうところも考えていただいて、高槻のブランドという思いを私は持っておるんですが、そういった意識のもとで、ぜひとも今後とも普及に努めていただきたいということを述べさせていただいて、質問を終わります。
以上です。
○（橋本委員） 私のほうからは、まず、都市産業部の建築指導課の、民間既存建築物耐震診断費の助成と耐震改修費の助成について、質問させていただきますが、先ほどの吉田章浩委員とまた少し重なる点がありましたらご容赦いただきたいと思います。
まず、平成２０年６月に策定されました高槻市耐震化アクションプランによりますと、平成２７年度までの８年間で、住宅の耐震化率を９０％にするということになっているわけです。目標達成の８年間のそれぞれの進行管理をどのように行われるのか、お教えいただきたいのと、あわせまして、とりわけ初期の取り組みが大切になってくると思いますけれども、当面、どのような取り組みを進めておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（篠原建築指導課長） 委員お尋ねの２点について、お答えいたします。
まず、高槻市耐震化アクションプランの進行管理についてでございますが、高槻市耐震化アクションプランは、平成２０年６月に制定し、平成２７年度までに住宅の耐震化率を９０％にすることを目標としております。戸建て木造住宅の耐震化の推進につながる重点施策としまして、補助制度の充実、相談体制の整備、重点地区への広報啓発活動の取り組みを、現在、行っております。
補助事業としましては、平成１９年度より、耐震診断にかかる費用５万円の９０％の４万5,０００円を補助することとしており、これにより、自己負担5,０００円で戸建て住宅の耐震診断が受けられることとなっております。また、耐震改修に対します補助を平成１９年８月より制度化をいたしまして、耐震改修工事に要する費用の１5.２％以内、最大で６０万円の補助を行っております。
相談体制としましては、平成２０年１０月より、高槻市耐震診断改修事業情報提供制度を開始し、市民が木造住宅の耐震診断、耐震改修工事の計画をする際の事業者の情報提供を行っております。また、重点地区への広報啓発活動の取り組みとしましては、平成２０年度、平成２１年度には、重点地区であります安岡寺、松が丘地区を重点に、広報啓発活動としまして、啓発ビラのポスティングや出前講座を行ってまいりました。今後、住宅の耐震化率９０％達成に向けての年次計画としましては、耐震診断では２５０戸を、耐震改修につきましては１００戸を目標にしてまいりたいと考えております。また、その他の重点地区への広報啓発活動も順次行ってまいります。
次に、現在、どのような取り組みを進めているのかということでございますが、市民に対する耐震化推進の取り組みについて、お答えいたします。
アクションプランを平成２０年６月に制定し、市民への耐震診断、耐震改修への意識啓発を図り、今後、継続的に耐震化に関する意識啓発に努めるとしております。平成２０年度では「広報たかつき」の８月２５日号、１２月１０日号の２回、市のホームページ等への掲載、重点地区の一つである安岡寺町の一部約５００戸にポスティングを行いました。また、八幡町におきまして出前講座を開催しました。平成２１年１月１７日には、高槻市が後援し、ＮＰＯ法人主催で開催されました市民フォーラムにおきまして、耐震診断改修補助事業の制度の案内を行いました。平成２１年度では、市のホームページへの掲載、「広報たかつき」は５月２５日号、８月２５日号へ掲載をしてまいりました。また、７月１７日から２４日まで、ケーブルテレビで耐震事業の内容の説明を行いました。６月に、ＮＰＯ法人の耐震セミナーを後援し、耐震診断、耐震改修制度の説明を行いました。１０月１８日には、高槻市主催で重点地区である安岡寺、松が丘地区を対象に、北清水スポーツセンターにおきまして、出前講座「住まいの耐震化のすすめ」を開催いたしました。なお、当日には、耐震診断の申し込みの受け付けも行いました。
今後の予定としましては、１１月７日に、ＮＰＯ法人による市民フォーラムを後援し、耐震診断、耐震改修の制度案内の説明を行う予定です。また、１１月２８日には、府下で初めての試みといたしまして、大阪府北摂各市の合同で、アクトアモーレイベント広場にて耐震講習会、相談会の開催を予定しております。そのほか、耐震改修工事の広報啓発としまして、改修の補助を受けて工事を行っている住宅に、補助事業の工事である表示の看板を建築主の了解を得て設置しております。また、平成２１年度の国の住宅建築物安全ストック形成事業補助金制度を活用し、市民向けの耐震化リーフレットを作成し、広報啓発活動を行うこととしております。
以上でございます。
○（橋本委員） ありがとうございます。
このアクションプランの報告によりますと、例えば、昭和３５年から昭和５５年の木造戸建て住宅数の状況がここにありますけれども、旧耐震の住宅数の割合が今おっしゃった安岡寺、松が丘、あるいは城南、城西、西冠、桜ヶ丘、登美の里で６０％を上回っているという状況がございます。一方で、このような地域はとりわけ極度な高齢化が進んでいる。７５歳以上が日吉台、安岡寺、松が丘などでは４５％以上、それから上牧、淀の原、安岡寺、松が丘、こういったところでは６５歳以上が８０％に達しているという状況もあります。先日の公共施設耐震化基金のときでもお話ししましたけれども、今、大型の地震が活発化する時期に入ったという認識を持っているわけですけれども、市民の皆様の生命の安全ということを考えれば、本当にこれは大きな課題だなというふうに思っております。こういった高齢化が進んでいる中で、わかってはいるけれども、いつ起こるかはっきりしないことに対して、生活費の中から改修費を出すとかいうことについては、やはりためらわれるような状況もあるのではないかと思いますが、そういう意味で、耐震診断については5,０００円で受けられると、だから、現在の自分の家はどうなのか、わかるということについては大変心強い制度ではないかと思いますが、改修に至ると、まだまだハードルが高いのではないかというふうに思っております。
そこで、平成２０年６月にアクションプランが発足して、今、進行中ですけれども、アクションプランを実行してみて、実際にはどのような課題があると感じておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（篠原建築指導課長） 実際にどのような課題があると感じているかということでございますが、木造戸建て住宅の耐震診断の相談や申し込みを行われる方を見ておりますと、高齢の方々が数多く見受けられます。また、耐震診断を申し込まれた方で、まだ耐震改修工事を行っておられない方々には、電話にてその状況をお聞きしております。その中では、耐震改修工事の必要性は十分理解をしていますが、今後、そこに何年住むことになるのか、また工事費等について考えている、というお答えが返ってくることがたびたびございます。木造戸建て住宅では、耐震診断の申し込み件数の割には、耐震改修工事の申し込み件数が少ないということが上げられます。また、共同住宅につきましては、耐震診断の相談はございますが、耐震診断に入られない場合がございます。これは、共同住宅におきましては、耐震診断を行うためには所有者の方々全員の合意がなかなか得られないことが考えられます。
以上でございます。
○（橋本委員） 先ほど来、お聞きしまして、本当に丁寧に、ＰＲやあるいは出前講座等々取り組んでいただいているなということを改めて理解しました。行政評価によりましても、これは成果向上の余地があってコストをふやす必要があるというふうに書かれていまして、また、これは決算ではありませんが、ここには平成２１年度より簡易改修にも補助を行うことによって、所有者の費用負担の軽減につながることから、よりＰＲに努めていくというふうにも書かれておりますので、お願いしたいと思いますし、先ほども申しましたが、現時点で取り組んでいただいている成果というのが、先ほどの吉田章浩委員の質問のところにもございましたけれども、近隣各市あるいは大阪府全域におきましても、高槻の成果というのが一けた多いぐらいに現実的には推進されてきています。ただ、先ほどの課題というのもあると思いますから、より一層ＰＲに努めていただくと同時に、また、そういう補助についても、今後、最終年度に向けて必要があれば再検討いただきたいなということをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
次に、農林業の活性化に向けてということで、１つお聞かせいただきたいと思います。
決算としては、ぎりぎりの平成２１年３月３１日に、高槻市農林業活性化に向けてということで提言を受けておられますが、その提言の趣旨について、簡単に教えていただきたいと思います。
○（荒木農林課長） ただいまの、高槻市農林業の活性化に向けての提言でございますが、お答え申し上げます。
大阪府では、大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行され、都市農業のあり方や農地保全について大きな関心が寄せられております。本市においても、市域に安らぎと潤いが実感される風格ある都市づくりを進めるため、現行の農林業振興ビジョンを補完する実効性ある具体的な活性化方策が求められております。平成２１年３月には、高槻市農林業の活性化に関する方策検討懇話会から、現行の農林業振興ビジョンを踏まえ、農林業が抱える課題の解決に資する中・長期的視点に立った具体的な活性化方策と、その実効性を確保し担保する条例化が提言されました。
この提言を受けて、平成２１年度中に（仮称）農林業活性化条例の制定に向けて取り組みを進め、市民、農林業者、事業者など、相互の連携と協働によって良好な農空間の中で、健康で豊かな市民生活の確保の実現を図りたいと考えております。よろしくお願いします。
○（橋本委員） 今、その提言を受けて、平成２１年度には条例化をするという方向で進められているということでした。私も冊子をいただいていたかと思いましたけれど、見当たらなかったので、ホームページから、この分厚い高槻市農林業の活性化に向けてという提言を、今、趣旨を言っていただきましたけれども、読ませていただきました。そのほかにも、高槻市の環境市民フォーラムで、農協の方が出てこられまして、今のままでは高槻の農業も本当に先行きが不安だというようなことを報告しておられました。農業を取り巻く現状としては、大阪府及び高槻市でいいますと、カロリーベース自給率がわずか２％程度だということでございました。そのような中で、地域環境への負荷を軽減して資源循環型農業への取り組みの一層の推進を図るなど、自然との共生を図る農業への転換の仕組みづくりが必要というふうに言われています。農業とか農地というのは、食料を供給する本来的な機能のほかに、国土の保全とか災害の軽減、水源の涵養とか自然環境の保全とか、美しい景観の形成とか文化の伝承など、多面的な機能を有しているということですが、生産活動を維持することがなかなか困難ですということになっているわけです。その原因が担い手の高齢化や担い手不足、後継者がいないということで、就業人口も減少していますし、また就業されている方も６０歳以上の方が６5.３％と、大阪府平均や三島平均に比べても高いという状況になっています。その結果、耕地面積も１０％ぐらい減少しているということです。
先ほど言いましたように、農地というのは市民にとっても、農地や森林を持っておられる方─―個人の所有ではありますけれども、一方では景観を良好と考えている市民が圧倒的に多いわけですから、そこだけではなく、市民みんなでサポートができないかというふうに私も思いまして、この提言書を読んでおりましたら、定年期を迎えた団塊の世代が農業生産活動や地域活動の新たな担い手として活躍できる仕組みづくりが求められるとして、市民との連携・協働による保全と活用を図らなければならないということになっています。
そこで、遊休農地の解消として、農業支援のための援農制度の創設が、ＪＡの（仮称）高槻市民ファーマーズ運動などにあらわれてきているのではないかと思います。森林においても、アドプトフォレストとかで、企業のボランティアによる管理の連携が広がっていますし、ぜひこういったことで、私たちが景観を共有するだけでなく、市民として一歩二歩進んで、何かそこに寄与することがシステムとしてつくっていければ、参加しやすいのではないかと思いますので、理念条例かとは思いますけれども、これから条例化をした後、そういったことを積極的に進めていっていただきたいと思います。
もう１つは、高槻でも、なにわの伝統野菜に指定された野菜があるのですが、先日も私がちょっとお話しした方は、つくっている方はもう８０歳を超えて高齢化しているし、それを加工される方も高齢化をし、販売される方も高齢化をして、販売されているあるメーカーさんがもう断念をして、１２月には販売の店を閉めて、ですから契約栽培でお願いしていた作物ももう契約をあきらめましたということで、やめられたという話を伺ったんですが、非常に残念だと思います。これまでずっと長い間、継続されてきた、そういったものが消えていくというのはとても残念なので、そういうこともあわせて、ぜひ高槻の農業を守っていただくためにご尽力いただきたいなということをお願いします。
それから、もう１つは、これも要望なんですけれども、エコ農産物のことを毎年聞いています。これは学校給食にも導入していただいておりますので、ぜひ進めていただきたいのですが、平成１８年度では３２団体、それから平成１９年度で延べ３８団体、そして平成２０年度で３９団体ということで、本当に少しずつですけれども、伸ばしていただいています。そういう意味では、市民の安全な食に対する関心度というのは非常に高いですので、ふえたら、また亡くなられたり高齢化で減るということで、追いかけっこされているようなんです。また、エコ農産物というのは、有機農産物に次いで非常に厳しい過程があります。だけどそれで市民の信頼度が高いということがあります。業務精査評価表には、エコ農産物の取り組みについては、食の安全に対する市民意識の高まりからニーズは大きいと思われると、制度の普及に努めるとともに、費用負担など役割の分担を整理されたい、とあります。ぜひ、少しずつでも啓発をして広めていただきたいのと、もう１つは、市民農園もたくさんの方がされていますけれども、そこにも一定の啓発をしていただいて、市民農園でも、より安全なものをつくるような、そういう技術の指導ですとか、そういうことにも取り組んでいただけたらありがたいなということを思いまして、お願いを含めまして質問を終わらせていただきます。
○（山口委員） 私のほうからは、建設部１点と、都市産業部に５点、質問させていただきたいと思います。先に建設部のほうにお伺いしたいと、このように思います。
建設部のほうにつきましては、先ほども吉田章浩委員から質問がありました交通安全対策について質問をさせていただきたいと思います。特に、交通安全対策の中で主要事務執行報告書の１９３ページの３の、交通安全推進協議会について、交通事故をなくす運動として毎月１５日の近畿交通安全デーを中心に、交通指導員８０５人が年間１１回の街頭指導を行ったと、こういうことで報告いただいています。そういうことで指導員の皆さんも大変ご苦労いただいたと。そういう状況の中で、今日、先ほども吉田章浩委員のときにも答弁ございましたが、高槻市における交通事故の状況、特に子ども、お年寄りの状況、この辺について聞かせていただきたい。
２点目には、交通安全推進協議会を中心に、子どもやお年寄りの交通事故防止のためにどのような取り組みをされておるのか、この２点をまずお聞きしたいと思います。
○（中川交通安全課長） 委員お尋ねの、２点の質問についてお答えいたします。
まず、本市の交通事故の状況ですが、高槻警察署からいただいた情報ですが、事故発生件数は、平成１８年、1,９９４件、平成１９年、1,８２６件、平成２０年、1,７９４件。負傷者数は、平成１８年、2,３０２人、平成１９年、2,１４１人、平成２０年は2,１００人と、着実に減少をしております。一方、１５歳以下で中学生以下の子どもでは、事故件数は、平成１８年、１０３件、平成１９年、１１５件、平成２０年、１３６件、また６５歳以上の高齢者の方では、平成１８年、４２３件、平成１９年、４２５件、平成２０年、４４５件と増加傾向を示しております。平成２０年において、全事故に占める割合では、子どもが7.６％、高齢者が２4.８％を占めております。
続きまして、高槻市交通安全推進協議会の主な活動内容についてお答えいたします。
まず、子ども向けの事業といたしましては、平成２０年度は１校延期で７小学校でしたが、本来は春・秋各４校、計８校の全校生徒を対象に実施しております「親と子の交通安全教室」や、委員から説明いただきましたように、毎月１５日の早朝を中心に年間１１回、交通指導員による街頭指導を実施しております。高齢者向けの事業といたしましては、老人クラブ等を対象に、高齢者交通安全教室を年１１回開催し、５３８名の方が参加されました。また、各老人クラブから選ばれました高齢者交通安全リーダーの皆様方を対象に、高齢者交通事故現場研修会や、高齢者交通安全リーダー研修会を実施し、それぞれ２７名、４０５名の方が参加されました。
以上でございます。
○（山口委員） 今、交通事故の高槻の状況ということでご説明いただきました。内容からしまして、子どもの事故よりもお年寄りの事故が圧倒的に多いと、こういう数字でありました。私が記憶する限り、交通安全推進協議会は昭和３０年代後半に発足したというように理解しています。そのころを頭に浮かべていただいたらわかるように、高槻の人口急増期で学校建設が本当に毎年２校、３校と、こういう時代であって、圧倒的に高槻市民の平均年齢が若くて、学校に子どもがあふれておったという状況での、どうやって交通事故をなくしていくんやとか、そういう取り組みの中で、やっぱり市民からの声、行政からの働きかけ、そういう中で推進協議会が生まれてきた、発足してきたと、そういう背景があるんではないかと、こういうように思います。そういうことから考えて、今の高槻の――高槻だけじゃないですけども、日本の状況からいって、当時とは模様変わりしておるわけです。そういう点からして、この交通安全推進協議会――交通事故防止に対する対策というのが当時のままでいいのか、やっぱり今日の社会情勢に合ったような形での施策というのが求められているというふうに思うんです。そういう点からして、ボランティアで大変ご苦労いただいている――私も、昭和４０年ぐらいにちょっとこういう仕事に携わったこともあったんですが、その当時は圧倒的に若いお母さんたちが多くて、お母さんたちが先行してみんな協力いただいたと。今は働いておられるお母さん方が多い中で、ボランティアにはきついと、そういう中で、どういう層の方がボランティアに協力いただくのかと、こういうことが実態からいって、だれが考えてもそういう状況というのはわかると、こういうように思います。そういう点からして、この交通安全推進協議会には、交通指導員がおられると、こういうように思います。さらに、先ほど説明いただいた中では、お年寄りに対しては、高齢者向けに老人クラブ等から高齢者交通安全リーダーを選出いただいたと、こういうことでありました。このリーダーの皆さん、指導員の皆さん、どのように選ばれて、こういうボランティアに参加いただいているのか、その辺についてご説明いただけますでしょうか。
○（中川交通安全課長） 委員お尋ねの、交通指導員の選出方法ですが、交通事故をなくす運動の推進を目的に発足した高槻市交通安全推進協議会が、交通事故絶滅のため、交通安全運動の啓発活動を通じ交通安全教育指導者を育成するための事業として始めた制度で、各小学校単位でＰＴＡや自治会、子ども会から指導員は選出されております。
なお、現在、４１校区中２６校区で全員がＰＴＡから選出されており、１２校区ではＰＴＡと地域の両方から、３校区では全員が地域から選出されております。
続きまして、高齢者交通安全リーダーの選出ですが、高槻市老人クラブ連合会を通じ、各老人クラブから推薦された２名の方を、高槻市交通安全推進協議会が高齢者交通安全リーダーとして委嘱しております。任期は２年間で、現在４９１名の方がおられます。
以上です。よろしくお願いします。
○（山口委員） 今、説明いただいた中で、地域から基本的には選んでいただくと。しかし、説明の数字からいきますと、やっぱり圧倒的にＰＴＡの方が多いと。先ほど私が申し上げたように、本当に今ＰＴＡ活動というのは大変な時期です。やむを得ないというんですか、社会背景の中で。そういう中で、ＰＴＡの中で交通指導員さん担当だということで、出ていただいて、毎月１５日、早朝、旗を振って交通指導をいただいておると、こういう状況があります。そういう中で、もう１つ、今、毎日、朝、学校の前を８時過ぎに通りますと、早朝から立っていただいているセーフティーボランティアの皆さんがおられます。これは私が資料請求したんじゃないですが、今回、この資料をいただいた中の１７５ページに、セーフティーボランティアの登録人数と活動状況というのが、そこに記載いただいています。ここでやられているセーフティーボランティアの皆さんは2,３００人おられるわけです。この方たちが結局は何をされているかといえば、確かに子どもの安全を守るということやけども、中心的には朝、交通整理をしていただいている、交通安全のための活動をしていただいていると、こういうことが主な仕事になっているのと違うかなと。見てますと、毎月１５日になりますと、交通指導員の皆さんが朝立たれますから、どうやらこの日は皆さん午前中はお休みできると。こういう一つのシステムに、今、全校的になっているのと違うかなと。
そういう点からしたら、先ほど申し上げたように、交通指導員の選出ということが今までみたいな形でいいのかどうか。やはり地域の中で、皆さんがお年寄りも、そして、先ほど橋本委員も言われたような、一定社会の中で役割を果たして、時間をお持ちの人たちの仕事として今やっていただいていると。そういう人たちの活動ということを考えれば、おのずからこの交通指導員さんがＰＴＡに依存するということだけじゃなくて、やっぱり地域で、子どもたち、お年寄りを守るという活動ができるのと違うかなと。そういう点からして、ぜひとも交通安全推進協議会の内容については、もう本当に４０年以上たったそのままの制度じゃなくて、今の社会に合ったような形での運営をできるような、そういう点をぜひとも検討してほしいと、このことについてはご指摘と要望をしておきたいと、このように思います。
建設部については以上であります。
次に、都市産業部について、５点、質問をさせていただきます。
まずは、勤労青少年ホームについてであります。
勤労青少年ホームは、平成２０年度ということになっていますが、
主要事務執行報告書の２１９ページに、勤労青少年ホームの平成２０年度における利用者、利用実態をそこに書いていただいています。これは平成２１年度に勤労青少年ホームを閉鎖するということで、９月末をもって閉鎖をされました。私も、いろいろそれにかかわってきた皆さんからお話も伺って調整もしてきたわけですが、勤労青少年ホームの閉鎖ということについてはやむを得ないと、私も実態からいえばそのように思います。勤労青少年ホームの閉鎖はやむを得ないが、勤労青少年施策、勤労青少年対策、このことは勤労青少年ホーム活動とイコールではないというふうに思うんです。したがって、そういう点からして、勤労青少年ホーム、勤労青少年対策、この辺を今後どうするのか、こういう点についてひとつ答弁いただきたいと、このように思います。
○（松浦労働福祉課長） ただいまの、勤労青少年対策についてのご質問でございますが、勤労青少年ホームは、昭和４５年４月に開設以来、多くの勤労青少年の健全な育成、福祉の増進及び青少年の職業的自立を図るために、勤労青少年ホームの事業といたしまして５つ、その１つとしまして、憩い、または余暇の活用のための施設及び設備等の提供、２つ目、保健体育及びレクリエーション活動の推進・指導、３つ目、各種の相談、４つ目といたしまして、各種講座の開催、５つ目としまして、その他設置目的に必要な事業、ということを行ってまいりました。しかしながら、近年、勤労青少年を取り巻く社会環境も大きく変化しまして、勤労青少年のニーズの多様化、ホーム施設の老朽化が進む中で、いろいろと検討しました結果、ホームの設置の所期の目的を達したものと判断いたしまして、委員も承知していただいてると思うんですけれども、ことしの、平成２１年３月議会におきまして、設置条例の廃止を承認していただいたところでございます。残された課題の整理も行い、先ほど委員も仰せのとおり、この９月末をもってホームの閉鎖をいたしましたところでございます。
今後の勤労青少年対策についてでございますが、今日の複雑な社会状況の中で、教育問題を初め、総合的な青少年対策の必要性は認識していますものの、なかなか問題解決に向けた具体的な施策に結びつかない現状がございます。昨今の経済状況の中で不安定な就労を余儀なくされた若者、未就労のニート、フリーターなどが存在し、派遣切りなど若年失業者の急増で深刻な雇用状況になっております。勤労青少年施策といたしましては、雇用促進フェアを年４回開催していまして、若年者向けのセミナーや、コンピューターによる職業適正診断を行うなど、雇用のマッチングや就労意欲の向上に努めてまいりました。また、今後は、ハローワークを初め、国、府、その他の機関と連携を行いまして、職業相談、スキルアップのメニューの提供など、課題を整理する中で、就労継続への支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（山口委員） 今、おっしゃったように、勤労青少年ホームの閉鎖ということについては、先ほども私申し上げたように、これはやむを得ないということですが、昭和４５年の５月２５日に勤労青少年福祉法というのが制定をされています。勤労青少年ホームが建設をされたということは、高槻の勤労青少年のニーズがあって当時建てたと、こういうことですが、法律としては今なくなっていません。まだそのまま堅持されているわけです。そういう中で、法律を見る中には、いわゆる事業主の責任、さらには勤労青少年の日を７月の第３土曜日に定めると、これも法律で決まっているんです。それから、国、地方公共団体は、勤労青少年の日において、その日の趣旨にふさわしい事業が実施されるように努めなければならないと、こういうことも法律で決まっているんです。そして、地方公共団体は必要に応じ、勤労青少年ホームを設置するように努めなければならないということで、厚生労働大臣は、勤労青少年ホームの設置及び運営について望ましい基準を定めるものとすると、こういうように勤労青少年施策の実行に当たっては、この法律によって定められた中身があるわけです。
したがって、今、課長から説明されていましたように、ホームは確かに閉鎖をすると、しかし具体的な施策に結びつかないのが現状だと、こういうことは私は大変遺憾だと、こういうように思います。確かに、言われたように、雇用情勢の厳しい中で、青少年の雇用をどういうように確保していくかというのは大変大事な事業であります。このことは、当然のことをやっていかなかったらいけないのですが、これもこの法律からいえば、多くは述べませんが、国並びに都道府県ですね、そちらにそういう業務の責任ということが明らかにされているわけです。したがって、地方公共団体としての高槻市が勤労青少年のために何をするんだということについては、今、交流センターで行っているハローワークの問題、先日も議論がありました。いわゆるハローワークは国がやっていることだと、高槻市はそれに対する支援をしているんだと、こういうことでありました。したがって、それは役割としていいわけですが、あと高槻市としてこの勤労青少年の福祉対策として、新たな施策をやっていく、このことは、当然、雇用ということが重要な課題だというように思います。一方、今、若い人たちの交流の場がないということで、大変課題にもなっています。そういうことを含めたときに、今の時代に合った形の施策を構築していくと、こういうことが求められていると思います。
そういう意味からして、私が最後に申し上げたいのは、昭和４５年にこの勤労青少年ホームが発足して以来、ずっとホームで青少年たちの育成に携わってきていただいた教室の講師の先生方――本当にご苦労いただいた、ボランティアで。しかし、その人たちに対するねぎらいも、私はあってしかりやというふうに思うんです。市長や、せめて理事者から、皆さんにそういうことを含めて感謝の気持ちをあらわしていただくと、こういうことはあってしかりやと、このように思います。その先生方は、今回、ホームが閉鎖されたことによって、自分たちでその活動をどういうように青少年のためにやっていこうかということで悩んでおられました。労働福祉にご苦労いただいて、一定の対応はしていただいたわけですが、やっぱりそういうことを含めて、今まで頑張っていただいた人たちの意見も反映して、これから青少年施策をやっていくと、こういうことはぜひともやっていただきたいと。今、申し上げたことについては、できたら原課も理事者にきっちり報告いただいて、私は昭和４５年以来、高槻市の勤労青少年施策に携わってきていただいた、そういう講師の皆さんに対する何かの形での感謝の気持ちをあらわすような、そのことはぜひとも考えていただきたいと、このことについては要望しておきたいと、このように思います。
○（稲垣委員長） 山口委員、質疑の途中ですけれども、ここで午後３時２５分まで休憩いたします。
〔午後 ３時 ７分 休憩〕
〔午後 ３時２４分 再開〕
○（稲垣委員長） 再開します。
○（山口委員） 先ほど、私が勤労青少年ホームについて申し上げましたけども、ちょっと誤解があったら困りますので、４５年間やってきた講師先生にお礼を、ということを申し上げたんじゃなくて、やっぱり最後の教室を含めて、最後まで頑張ってきていただいた講師先生方も大変悩んでおられたんで、そういう先生たちに対するケアをぜひともしていただきたいということでございますので、誤解のないようにひとつ対応を、職員の皆さんは、一生懸命やってくれましたので、またよろしくお願いいたします。
次に、樫田の緑の村推進支援事業についてお聞きしたいと思います。
主要事務執行報告書の２２２ページに、緑の村推進支援事業ということで、そこには二料山荘を中心として書かれております。私がお聞きしたいのは、花しょうぶ園のことでございます。花しょうぶ園は、去年の７月末をもって閉鎖をするということになりました。高槻の観光資源の一つとして近畿の中でも注目された、そういう事業でありました。しかしながら、残念なことに閉鎖をされてしまったということであります。
跡を見ますと、私の背丈ぐらいの草がぼうぼうと生えてまして、イノシシ、シカの遊び場になっておるという状況であります。この花しょうぶ園の跡地をこれからどのようにされようとしておられるのか。その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。
○（荒木農林課長） ただいまの、樫田の花しょうぶ園について、今後どのようにしていくのかというご質問についてお答え申し上げます。
昭和５６年の地元農事組合法人による開園以来、これまで３０年の長きにわたり親しまれてきた花しょうぶ園につきましては、経年の入園者の減少や後継者難の問題などが重なり、平成２０年７月末をもって閉園のやむなきに至りました。同園の閉園を受け、本市においては、地域も含め、同組合並びに土地所有者から要請を受けて、今後のあり方について検討してきたところです。
その内容としては、当初の開設趣旨を念頭に置きながら、今日の市民農園などの市民ニーズとあわせ、障害者雇用なども加味した公共的な場として、民間活力による有効活用を主眼として、同園跡地の再生に向けて同組合並びに地権者とともに取り組みを進めているところでございます。よろしくお願いします。
○（山口委員） 今、ご説明いただいた中では、新たな事業をそこで起こすべき努力をいただいていると、こういうようにお聞きしました。私としては、ぜひとも早期にその取り組みが実現するように頑張っていただきたいなというように思います。
といいますのは、これもまた教育の問題やと言われそうですが、教育費の中でも議論がありますが、来年、樫田の幼稚園が休園をせざるを得ないような状況がそこで起こってくると。いわゆる幼稚園に入園の対象者の子どもがいないと、こういうことであります。さらに、老人介護の問題の中でも、樫田が２５０世帯あります。そこで独居老人が２６人、２６世帯ですね。１割以上が樫田の状況からしたら独居老人だということであります。
そういう樫田の村の実態から考えて、今まで確かに樫田の地域では緑の村事業として、村の人たちが自分たちで事業を起こしていこう、それに対する国、府、ましてや高槻市から補助を受けて地域を活性化していこうと、こういうような形で進められた。いわゆる樫田を合併して５０年、半世紀になります。そういう中で、もう限界だと、そういう活力さえも見受けられないと、こういう状況が来てるんと違うかなと。高槻の中で限界村落というのは、一番明らかに樫田と違うかなと。確かに議論の中では、市内の中でも限界村落的な状況があると。例えば、下田部の団地の中の状況とか柱本とか、いろいろ指摘がされています。そういう点から考えて、この地域にどういう施策を打っていくのかというのは、これは行政しかできないことだというように思います。
例えば、私たちがよく行きます京都の美山というところがあります。あそこは、今、カヤぶきの家で、観光客がたくさん訪れる。あれは村の人たちがやるというよりも、あの地域の行政から、そういうことを新たな発想で構築をしてきたという経過があります。
そういう点から考えて、先ほど答弁いただいたように、地域の力というよりも、外部の力を入れて、そこで地域を活性化していく、そのことによって、そこに定住する人たちが出てくるということが考えられます。
私も、先日、田んぼで仕事をしていたときに、ある若い青年が来まして、この近くに空き家がありますが、私は田舎暮らしがしたいんだけども、家を貸していただくことはできないでしょうかと、こういうお話がありました。そのときに、できれば樫田へ行ってくれと、樫田にはたくさん空いているぞと、こういう紹介もしたところであります。樫田支所の所長にすぐ電話して、行ったらひとつ対応をお願いしますよと、こういうことも一つ実例としてありました。
そういうことからして、これから総合計画を含めて議論をいただく中では、できれば、やっぱりあの村を、地域の人たちが汗を流すというのは当然ですが、高槻市として、絵にかいたもちだけじゃなくて、あの地域をこれからどのような村にしていくのか、そういうこと、事態を考える、それは地域力は当然必要ですが、外からの外部力で村おこしをやっていくということが今求められていると、このように思いますから、先ほど課長のほうから説明いただいた、花しょうぶ園跡地の再生に向けた、障害者雇用等を含めた、そういう事業の計画をしていると、こういうようにお聞きしました。ぜひともそれが早期に実現するように努力いただきたいと、このことについてはぜひお願いをしておきたいと、このように思います。
次に、これも農林業政策ですから、有害鳥獣被害の防除事業について、お聞きしたいと思います。
１点はアライグマ対策ということです。アライグマには、本当に北海道まで含めて日本全国が今被害を受けているという状況であります。そういう点からして、今まで山間部での被害が大変多く見受けられました。実態として、今、市街地も含めた被害も出ておるのかどうかということで、アライグマの実態について、そして、アライグマ対策の取り組みということについては、捕獲かごを買っていただくとか、そういうこともいろいろやっていただきました。そういう対策の取り組みについて、どのように今日までやってきていただいているのか、さらには、アライグマを含めて、有害鳥獣の捕獲状況がどういう状況にあるのか、この点が１点であります。
それから、有害鳥獣、特に有害獣を防御するために防除さくの設置というのが、今、補助事業で展開をいただいております。この設置状況について説明いただきたいと思います。
以上です。
○（荒木農林課長） ただいまの、アライグマの実態はということ、まず、その点についてお答えいたします。
委員もご承知のとおり、アライグマは繁殖力が旺盛であり、日本には天敵がいないということからも年々増加しており、農作物の食害や家屋への侵入などの被害が発生しております。本市におきましては、平成２０年度に６４頭のアライグマを捕獲しておりますが、大部分が山間部、もしくはその周辺でございまして、名神高速道路以南におきましては市街地で７頭を捕獲しております。最も南部では、南大樋町、大塚町２丁目で捕獲いたしております。
大阪府下の捕獲数はここ数年横ばいの状況でございますが、アライグマの捕獲につきましては、府の防除計画に基づきまして、市が窓口となり、市民からの依頼により、シルバー人材センターを通じて捕獲器の貸し出しを行い、捕獲された場合は市に連絡いただいて回収し、府において安楽死を行っているところでございます。本市の捕獲数がふえた要因といたしましては、市の取り組みの認知度が上がり、捕獲器の設置件数がふえたことによるものと考えております。
アライグマを含めた有害鳥獣の捕獲状況ということなんですが、平成２０年度に有害鳥獣捕獲許可申請等に基づき捕獲されました有害鳥獣は、アライグマ６４頭、ニホンジカ１頭、イノシシ１１頭、ハクビシン１頭、イタチ１４頭、カラス３羽、カワラバト２７１羽となっております。これがアライグマを含めた捕獲状況です。
それと、もう１点の、有害鳥獣防除さくの設置状況についてですが、国及び府補助を合わせた広域鳥獣被害防止事業は、全体計画では３万3,２８１メートルでございます。平成２０年度までに、中畑、田能、萩谷、城山、塚脇、成合地区において、総延長２万2,７１１メートルを施工いたしました。なお、平成２１年度においては、田能、杉生、萩谷、塚脇、原、成合地区で7,８２０メートルを施工予定であり、完了した場合、進捗率は９1.７％に達します。平成２２年度は残り部分を予定しており、地元合意に向け、協力をお願いしてまいりますので、よろしくお願いします。
○（山口委員） 有害鳥獣対策で力を入れていただいて、捕獲器をシルバー人材センターから地域に貸し出す、緑政課を含めて一緒に取り組んでいただいているということについては、本当に地域の方にとっては安堵するという施策ではないかと思います。
しかし、今、説明にありましたように、アライグマは夜行性ですから、昼はほとんど見かけられないと、山間部では場合によったら昼でも見受けられるときがあると。ほとんどやっぱり市街地においては見受けられない、そういう中からいったら、潜在的にやはりこの市街地の中にもアライグマは存在しているだろうと。ただ、その被害がネズミなのか何なのかということがなかなかわからない。そういうのが現実で、先ほど説明があった大塚とか、南大樋町のほうでも捕獲をされているということがあって、地域の皆さんたちがアライグマによる被害なのかどうかということがなかなかわからないという状況も一方ではあるのと違うかなと、このように思います。
したがって、アライグマの対策ということが進めば進むほど、やっぱり捕獲数がふえてくるということで、今、報告をいただいた数字そのものは高槻市がアライグマ対策を一生懸命頑張っていただいたという結果の数字だと思いますし、市街地の対策等も含めて、今後とも引き続き努力いただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。
それから、防除さくの設置については、平成２１年度で９1.７％になると、平成２２年では、ほかの地域、残った分をやっていきたいというお話でありました。しかしながら、一部が残るということも考えられます。この補助制度は３か年という期限つき施策であります。地域の中で話がまとまらないところが多くあります。
私の住んでいる地域でもなかなか話がまとまるのは難しいと。しかし、実施されたら、あと、あれ何とかならへんのかというのが絶対出てくるわけであります。あそこはいいけども、ここは何でできへんのやということが目に見えて想定がされます。したがって、残った分の中で実施していただいて、１００％完了すればいいですけども、場合によって残ったときには、そのときの施策をどうするのか。国からの補助がおりてこない、府からの補助がおりてこない、こうしたときに単費でやるのかどうか、そのこともぜひとも議論する中では、先のことも、ひとつ対応を考えていただきたいと、このことについても要望しておきたいと思います。
それから４点目ですが、これは先ほど環境政策の関係で申し上げたペレットの関係であります。農林課においても、緑化資源リサイクルとして、ペレットを森林組合との関係でつくっていただいたと。そういうことからして、ペレット、ペレットストーブの利用状況、その辺がどういう状況になっているのか、ご説明いただきたいと思います。
○（荒木農林課長） ペレットの利用状況、利用拡大についてお答えいたします。
ペレットを生産している森林資源加工センターは、大阪府森林組合によって平成１４年から稼働いたしました。生産量についてですが、平成２０年においては５７１トンあり、出荷先としては主に森林観光センターの浴場用ボイラーに４８８トン、ペレットストーブの燃料として６６トンあります。ペレット購入者数は昨年度より１４人増加して延べ７２人であります。森林組合におけるストーブの販売実績累計は平成２０年度で２７台ありました。平成２１年には高槻市内で１台販売されました。
今後も、一般家庭に対してペレットストーブのよさを啓発するとともに、各施設におけるボイラー更新時にも木質ペレットボイラーのよさを啓発し、導入していただくよう利用拡大に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○（山口委員） これも要望をしておきたいと思うんですが、今、ご説明いただいたように、ペレットの購入者は昨年より１４人増加したと。延べ７２名だと。ストーブの販売実績は２７台あると。ちょっと答弁漏れがあったようですが、私が補足しておきますが、平成２０年度では市外の方が７台お買いになったと。平成２１年度には１台、高槻市民の方がお買いになったという状況だということですから、この制度が徐々に広がりつつあると。
しかし、先ほど衛生費のほうで申し上げたように、このペレットストーブに対する認知度というのが大変低いということであります。市民アンケートの中にあったように、できるだけ市民の皆さんにこういう制度があるということを広めていっていただきたいですし、改めて、森林組合に対してもっと努力いただいて安価なストーブをつくるように、または仕入れていただくような、そういう要請も森林組合はぜひともやっていただきたいと、このように思います。
以上でペレットの問題は終わっておきたいと思います。
最後ですが、消費生活センターにお伺いしたいと思います。この間、社会的に問題になっています振り込め詐欺事件がございます。この
主要事務執行報告書の２２５ページに、苦情相談等を含めた消費生活センターへの相談事項がそこには書かれています。しかしながら、その中を見る限り、振り込め詐欺が実態としてあるのかどうか、なかなかその辺ではわかりません。しかしながら、２２６ページの（５）の中に多重債務問題対策ということで触れていただいています。
そういう点からして、１つは、振り込め詐欺事件が高槻でも起こっているのかどうか、市内の実態がおわかりになれば、その辺についてご説明いただきたい。
２点目には、多重債務問題、このことで生活保護の担当、福祉も含めて、大変ご苦労をいただいています。そういう点では、
主要事務執行報告書でも、相談会で４４件の相談があったということがありますが、状況とその対策について説明いただけたらと思います。
○（湊消費生活センター所長） まず、振り込め詐欺についてでございます。
振り込め詐欺は犯罪でございますので、被害に遭われた方の大半は直接警察に行かれて相談をされていると考えております。しかしながら、中には、少数ですがセンターに来られる方もございます。そのときには、まず、すぐ警察に行くように助言するとともに、被害拡大を防止するために、センターでできる当面必要な最大限の助言、例えば、今、振り込まれた銀行口座を凍結するように銀行に連絡するとか、そういう形の助言を行っているところでございます。だから、件数につきましては、実態ですけど、振り込め詐欺につきましては、消費生活相談にかかわる問題ではございませんので、統計上、国で決められております分類に該当しないため、件数としては上がってこないということでございますので、よろしくお願いいたします。
センターで対応しておりますのは、振り込め詐欺に類する、または境界線上にあると考えられます架空・不当請求でございます。これは携帯やパソコンのメールで、または、はがきで、自分の身に覚えのない金銭の請求がなされるということでございます。これは
主要事務執行報告書の２２５ページに（３）でございますけれども、商品と役務別の相談件数に挙げておりますが、①の、他の運輸・通信、そして②の、商品一般に含まれておりまして、その大半が架空・不当請求に該当するものでございます。
平成２０年度には苦情相談の総件数が2,４８５件ございまして、架空・不当請求は７１２件と大きくなっておりまして、常に相談内容のトップを占めているという状態でございます。この対策といたしましては、決して連絡をとらない、個人情報を漏らさない、というようなアドバイスをしているというのが現状でございます。
今後も、次々と新しい手口で架空・不当請求等が発生してくると考えられますけれども、市民の方が被害に遭われないように、正確な情報提供や啓発活動を、警察と連携をしつつ、一層推進してまいりたいと考えております。
次の２点目の、多重債務問題のことでございます。
まず、状況でございます。平成１９年４月に国が策定いたしました多重債務問題改善プログラムに基づきまして、全国で多重債務対策の取り組みが展開され、その当時、約２００万人とも言われました多重債務者は平成２１年３月末現在、これは金融庁の発表でございますが、約７３万人に減少したと言われております。大阪府では、その１割の約７万人と推定され、本市に置きかえて単純計算してみますと、約2,８００人と推定されます。
また、自己破産の申し立て件数も平成１５年度をピークに減少の傾向にございます。このような中で、高槻市では平成２０年度は１２７件のご相談がございました。債務の内容などを丁寧にお聞きした上でアドバイスを行い、大阪府の弁護士会などの無料法律相談をご紹介いたしました。借金のきっかけとしては、聞き取ったところによりますと、収入の減少が約６割を占めているという状態でございます。
次に、多重債務問題の対策に関しましては、平成２１年度の事業にも関連しておりますけれども、多重債務者を直接弁護士と司法書士に確実につなぐなどの協力体制につきまして、大阪弁護士会、大阪司法書士会と確認書を取り交わしまして、平成２１年４月から協力体制に基づく多重債務相談を開始しているところでございます。
また、債務整理に要する費用につきましても、相談者の収入によっては、弁護士費用等を立てかえます民事法律扶助制度を利用していただいておりまして、すぐに費用がかかるということはございません。庁内におきましても、職員を対象に多重債務問題研修会を開催しておりますし、多重債務者の発見及び生活支援を目的といたしまして、関係部署の協力体制も整えまして、高槻市多重債務問題対策庁内連絡会を平成２１年４月に発足いたしまして、多重債務対策の充実を図っているところでございます。
以上でございます。
○（山口委員） 状況としてよくわかりました。振り込め詐欺ということは、これは市の担当じゃなくて警察の事案であるということもよく理解できます。ただ、市民にとってはなかなかそこまできっちりと区分できないところがありますし、私たちが地域で住んでいる中では、よく警察のほうから、自治会を通してそういうものの回覧、案内が回ってくるということもあります。できれば、今、所長が言われたように、警察と連携する中で、市と警察との協力のもとに、市民がそういう被害を防げるような、そういう対策ということをぜひともお願いしたいなと。そのためには、場合によったら今回数字は上がっていませんでしたが、今、高槻の振り込め詐欺の実態がどういう状況なのかということも含めて、できたらセンターでは把握できるような、そういうことをひとつまた検討いただきたいなと、このように思います。
多重債務のことについても、土曜日、日曜日の相談で一定の成果が出てきておると。全体として、やっぱり法的な、または国を挙げての対応の中で、被害者が減ってきているという意味合いからしたら、一つの制度が確立しつつあるのと違うかなと、こういうようにも思います。しかしながら、ここで書かれているように、平日に２日間、日曜日に３日間実施したと、４４件相談があったということですが、やはりこのように、こういう制度をできるだけ土曜日、日曜日にも続けていくような、そういう取り組みをひとつこれからもお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○（吉田稔弘委員） それでは、建設部から質問させていただきます。
主要事務執行報告書の１９７ページ、道路橋梁整備等に関する事項、歩道の整備等ということで、車両から歩行者の安全を守るため、歩車道分離などの防護さく設置工事を、延長約1,４００メートル実施したとあります。それで質問なんですが、平成２０年度に、防護さく設置工事だけでなく、歩道の整備はどの程度実施されたのかいうことを、まず、お尋ねいたします。
それと２つ目、今年度、この１年間でもそうでありますけれども、今後、どの程度、歩道の整備を計画されておられるのかということを、あわせてお尋ねをいたします。
○（辻井土木室参事） 歩道の整備ということでございます。
平成２０年度におきましては、歩道の整備ということで、登町２号線につきましては、１９０メートルにおきまして、中小路と同じようなタイプでございますが、車道をちょっと狭めまして歩道を広げる工事を施工しております。
そして、今後の予定でございますが、歩道の整備につきましては、そういう計画的でない取り組みではございますが、一応、自治会の要望とか通学路の点検、交通安全総点検などを通じまして、歩道の改善要望がなされまして、現地調査などを行いまして、段差解消とか勾配の修正、歩道内の障害物の撤去などを行って、歩行者の通行の安全が図られるように取り組んでおる次第でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（吉田稔弘委員） これは要望ですけれども、確かに予算の関係がありまして、なかなか一遍に進みませんけれども、危険なところ、特に歩道が狭いところ、また、傾斜のきついところ、そういったところの整備をお願いしたいと思うんです。
これは前も言うたかもわかりませんが、とりあえず今ちょっと苦情として聞いておりますのは、下田部の大味のところから関西スーパーの間、あそこが、物すごく狭かったり傾斜がきついというようなことで、苦情が出ておりますんで、それを早くやってもらいたいなと思います。あと、庄所から津之江、如是間ですね。現在終わっている分の後ろの分ですが、そこらにつきましても、非常にあそこも狭いし危ない、傾斜もきついということで、横に車も通っておりますから、ぱたっと横に落ちたらはねられるというようなことにもなりますので、その辺で、高槻市内は確かに広いですから、別にその２か所だけじゃなしに、それ以外もたくさんあると思います。それぞれ、野田やったら野田、六中から丸大ハムの間とか、あるでしょう。そういったものも含めて、全市内的に整備、点検というか、予算の許す範囲の中でやっていただきたいなということで、要望としてお願いしておきます。
次に、２０２ページで番田の熱利用センターに関する事項、高槻水みらいセンターにおける汚泥の焼却に伴い発生する熱を利用した番田熱利用センター（番田温水プール）が、平成２０年度入場者の人数を書いております。管理料が2,４４１万1,０００円であったということなんです。それで質問いたしますのは、外部監査人からも以前指摘があったと思うんですけれども、下水道工事が大阪府に２年前に統合されましたね。その際、なぜ番田の温水プールを、いわゆる高槻市番田の熱利用センターが、一緒に移管しなかったのかということを、まずお尋ねをいたします。
○（田中下水道室長） お答えいたします。
番田温水プールの大阪府への移管につきましては、流域下水道一元化後、管理者は大阪府となったため、また、包括外部監査の意見も踏まえまして、大阪府に対し、番田温水プールの移管について再三再四要求いたしました。しかし、大阪府より平成２１年３月２４日付で、移管は受けられない、との文書回答が出されました。本市といたしましては、これを不服とし、現在、再度、大阪府にプールの移管を要求するとともに、引き取れない場合であっても、財政的な援助を行っていただくよう、交渉をしているところでございます。
以上です。
○（吉田稔弘委員） いずれにいたしましても、管理委託料というのは年間2,０００万円から2,５００万円前後、過去５年間もそうですけれども、それだけ負担しているわけです。ですから、本来は、その下水道を移管したときに一緒に府のほうに移管すれば一番よかったんですけども、今、言われたように、交渉したけども無理やったということですが、今後、引き続いて粘り強く交渉していただいて、何とか大阪府に移管、あるいは補助金――それにかかる費用2,５００万円から3,０００万円かかっていますから、下水道の附帯設備として――その辺の交渉を今後も続けてもらいたいなというふうに思うんです。
それにつきまして、どうでしょう。そういうあれに最終的にはなるのと違うかなと思うんですけどね。
○（田中下水道室長） 交渉は粘り強く続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○（吉田稔弘委員） その件はそこまでにしておきます。
次に、市営住宅の家賃それから駐車場とか、滞納が、これは従来からずっとあるんですけれども、それで、特に長い分につきましては、裁判闘争を今やっているわけです。その後、家賃滞納者に対する裁判の状況はどのように進んでいるのかということをお尋ねしたいと思います。
○（天野建設室参事） 今、委員お尋ねの市営住宅─―富寿栄住宅でございますけども、明け渡し請求訴訟につきましては、昨年の１２月議会におきまして、１１人の家賃滞納者を相手としまして訴えの提起の議決をちょうだいいたしました。このうち、提訴までの間に滞納家賃の支払いに応じました２名を除く９人に対しまして、住宅の明け渡し、滞納家賃の支払い、入居許可の取り消し日以降の損害金の支払いを求めまして、本年３月１２日付で大阪地方裁判所に提訴いたしました。
訴えました９件のうち、８件において市が一審で勝訴し、うち７件の判決が既に確定をしております。この７件のうち１件につきましては、既に住宅からの引っ越し、明け渡しが終わり、かぎが返却されました。滞納家賃等につきましても、これから毎月分割して支払っていくとの誓約をとってございます。また、別の１件につきましては、相手側が判決内容に応じる意思が見られなかったということから、本年８月２０日に明け渡しの強制執行が断行され、住宅の明け渡しは実現できました。しかし、多額の滞納家賃等がいまだ残っておりますので、その回収につきましても、公正、公平の観点から適切に対応することで、ただいま弁護士と協議をしているところでございます。
７件のうち、残る５件につきましては、いずれも判決後、すぐに相手方と連絡をとり、住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求め続け、相手方もそれに応じる意思を示しているものでございますが、現時点におきまして、引っ越し先が見つからないなどの理由によりまして、住宅の明け渡しには至っておりませんが、今後、一定の期限を切って、判決の履行を求めていきたいと考えておるところでございます。
なお、判決が確定していない２件につきましては、１件は相手方が弁護士に委任した上で、５月７日に大阪高等裁判所に控訴し、現在も二審の公判が続いているところでございます。相手方は市の訴えに対し、損害金が高過ぎるなどの反論をし、住宅に住み続けることを認めてほしいとの趣旨で、和解の申し入れをしております。残る１件につきましては、先ほどの件と同じ弁護士に訴訟を委任し、現在も一審の公判が続いているところでございます。また、この相手方は市が提訴をした後に、知的障害者であるということが発覚したものでございまして、市の訴えに対して、知的障害者に対して明け渡しを求めるのは権利の濫用であるなどの反論をしておりまして、住宅に住み続けることを認めてほしいということで、和解の申し入れが出ております。これら２件につきましては、弁護士と十分に協議の上、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（吉田稔弘委員） わかりました。要は、あとの件につきましても、ひとつ粘り強くやっていただくということで。というのは、家賃を払っておられる方と家賃を払ってない方とがあるわけですからね。払っている方に対しても、ちゃんとした対応をやっぱり行政としてやっていかなあかんというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、これはここに載ってないんですが、管理室に、公有地の道路を不法占拠ということで、先般、話をしてますけれども。これは藤の里町の個別案件になるんですが、道路を不法に占拠して、立ち退かないというか、そのままになっておるんです。これは平成２０年度もそうですし、平成２０年度以前、平成１９年度、平成１８年度、過去２０年ぐらい、ずっと道路を私物化して不法占拠しておるんですが、この対応が非常に遅いというか、市民の方の通報があって既に６か月ほど経過しておるんですけど、その後、それはどのようになっておるのかということを、とりあえずちょっとお尋ねをいたします。
○（徳島管理課長） 再三再四、その方とはお話をさせていただいておるのでございますが、所有権の問題がございますので、その本人の自主的な撤去というのを原則としておりますので、今のところ、話し合いをしているような状態でございます。
○（吉田稔弘委員） 結局、市民の方がおかしいやないかということで、通報を受けたわけです。ですから、これは、まあ言うたら不法占拠しているわけですから、話し合いはもちろんせないかんでしょうけど、やはりすぐ撤去するというか、そういう行動をとらないと、なかなか話し合って合意というのは難しいと思うんですよ。要は不法なんです、違反なんです。公共の道路を私物化して使っておるわけですから。ですから、その辺でもう少し対応を早くするというか、行政として、結局、通報者からしてみたら、通報しているのに市のほうはなかなか、対応が遅いやないか、ええかげんなあれやな、というようなことになりますから。議員のほうもそれを聞いて伝えていてもなかなか、処理できてないというような状況ですから、そこらをもう少し速やかに対応すべくお願いしたいと思うんです。そういうことで、できるだけ早期に解決すべくやってください。
その次は、都市産業部につきまして、１つだけお尋ねいたします。
これは２１３ページですけれども。建築指導業務に関する事項として、建築基準法に基づく各種申請の受け付け、あるいは審査、確認済書の交付及び工事の検査、建築基準法に基づく違反建築物の是正指導を実施したとあります。お尋ねいたしますが、平成２０年度、何件、そういった違反建築物があったのか、また、その違反の内容はどのようなものがあったのかという代表的な事例をお尋ねします。そして、その是正の指導の実施ですけれども、口頭だけではなく、当然、書類を出されておると思いますけれども、そこら辺のいきさつも、あわせてお尋ねをいたします。
○（篠原建築指導課長） 委員お尋ねの件についてご答弁いたします。
平成２０年度の違反建築物の処理件数は２７件となっておりまして、そのうち是正されたのは１０件となっております。平成２０年度に摘発した違反建築物の概要でございますが、職員のパトロールにより摘発したものが１３件、市民の方々の通報により摘発しましたものが１１件、その他、関係機関からの調査依頼が３件となっております。
また、これら違反建築物に対します文書によります指導につきましては、建築基準法第９条第１０項による命令を出したものが２件、また、行政指導であります勧告書を出したものが５件ございます。また、現在、是正指導中であります１７件につきましては、今後も、違反者に対しまして、粘り強く違反是正に対する継続した指導を行ってまいります。
以上でございます。
○（吉田稔弘委員） ありがとうございます。よろしくそういうことでお願いいたします。
次に、消防本部関係でお尋ねをいたします。
立入検査の実施は、５０１件の件は、先ほどやられましたので省略させていただきます。消防関係で残業時間が非常に多いということで、この資料を見ますと、１人当たりの月平均が消防本部で２2.１ということ、平成２０年度。平成１９年度も２2.１。平成１８年度は２2.７。消防署員の残業時間が１人当たり月平均２2.１となっております。これは質問ですよ。１回の勤務は、２４時間勤務だと思うんですが、それをすると、自動的に何時間かの残業がつくようなシステムになっているのかどうかということを、まず、お尋ねしたいと思います。
○（大西消防本部庶務課長） 吉田稔弘委員の、残業時間に関するご質問にお答えいたします。
消防職員の大半は２４時間を１単位とする交代勤務に服しておりまして、労働基準法上の休憩時間の自由利用原則の適用が除外されており、指定された休憩時間中であっても業務命令を発して勤務時間に繰り込むことが認められていること、いわゆる災害・救急出場等がこれに値します。したがって、消防職員の勤務の特殊性にかんがみ、一般行政職員とは一部異なる取り扱いがございます。特に、昨今の救急需要の増大により、救急隊員等の仮眠時間内の出場が増加している状況も要因の一つかと考えております。よろしくお願いします。
○（吉田稔弘委員） ようわからんのですけど。実際の、いわゆる勤務時間、１日２４時間ありますわね。それで、２４時間交代になっているわけですね。そしたら２４時間で２日分になって、その後の残りの分は残業ということに、計算上はどのような計算になって、この２2.１になるのかということを、ちょっと説明してもらえますか。
○（西島消防本部次長） 今、委員仰せのとおりですけども、消防本部といたしましては、２４時間の勤務時間の中で７時間４５分が２回、２日分の勤務をいたしております。だから、１５時間３０分の勤務をいたしております。その中で、食事をとるための休憩時間とか仮眠時間がございます。その時間はあくまで休憩時間となっておりますので、勤務時間とはなっておりません。その中で、もし救急があったり、火災があったりしますと、それは時間外勤務というような形で勤務をしている状況になりますので、おのずと時間数、先ほども言いましたように、救急自体も増大しておりますので、夜間に救急で出た場合はおのずとそれが時間外になる、というふうな形になりますので、その点、よろしくお願いいたしたいと思います。
○（吉田稔弘委員） 具体的に数字で２４時間から１５時間半ですね、８時間３０分は残業がつくということですか。１回のいわゆる２４時間勤務の中で７時間４５分が２回として、１５時間３０分でしょう。２４時間から１５時間３０分を引いたら、８時間半つくということですか。
○（西島消防本部次長） 勤務時間以外の時間に、そういう出動命令を出して救急をしたら、救急の出動した時間だけがつきます。火災やったら火災で出動して帰ってきた間までの時間です。部分的に事務処理もありますけれども、そういう時間外を命じた時間だけが時間外処理となります。
○（吉田稔弘委員） そうすると、仮眠とかそういうのはもちろん除外になるわけですね。勤務時間以外に。ちょっとようわからんです。２４時間で７時間４５分が２回だったら１５時間半じゃないですか。１５時間半を引いたら8.５余るんですな。仮眠だとか、それ以外の休憩時間とかはそこから引くわけですね。引くというか、それはないということですか。今言った出動だけが、緊急出動したら２時間とか３時間とかつくということですね。
○（西島消防本部次長） 先ほど言いましたように、２４時間のうち、１５時間３０分が勤務時間となります。それ以外の時間は休憩時間になりますので、その休憩時間内に救急とか火災があって勤務すると、その時間帯だけが時間外になるということでございます。
○（吉田稔弘委員） はい、わかりました。
そしたら、最後です。これは事前に言ってましたけれども、いわゆる委託清掃費。消防署関係1,２０６万８８円ありますね。この清掃の内容はどのようなあれに使われているのか。消防署は全部で本部を入れて９か所あると思うんですが、その内容。それから今後の対応についてお尋ねします。
○（大西消防本部庶務課長） 清掃業務に関するご質問にお答えいたします。
この清掃業務の内訳にありましては、消防庁舎の清掃業務、ネズミ及び害虫、いわゆるゴキブリ、ダニの駆除業務、産業廃棄物処理業務の、３件であります。
まず、１件目の、消防庁舎の清掃業務は、消防本部中消防署庁舎のほか、８か所の消防署庁における清掃業務で、消防本部中消防署庁舎にあっては、平日の月曜日・火曜日・水曜日を除きまして、木曜日・金曜日の日常清掃と月１回の定期清掃であります。また、消防本部中消防署庁舎以外の署庁にありましては、月１回の定期清掃のみであります。なお、この日常清掃とは、各フロアの床掃きやごみの収集処理、ぞうきんがけ、便所掃除などで、定期清掃にあっては、日常清掃にプラスして、主に床面の洗い及びワックスがけや、年２回の窓ガラスの清掃等でございます。
２件目の、ネズミ及び害虫駆除業務は、各消防庁舎の食堂、仮眠室及び和室等における年２回の駆除業務でございます。
３件目の、産業廃棄物処理業務は、主に救急業務によって傷病者の応急処置や病院への搬送時に血液や嘔吐物、排泄物が付着する感染性廃棄物の処理を、専門業者が月１回の回収処理をしているものでございます。
次に、予算を削減するための今後の方策ということでございますが、委員ご承知のとおり、消防は３６５日２４時間の勤務体制であり、生活をするに当たって、当然のごとく、ちり、ごみ等が出て、トイレ掃除を含め、毎日の清掃は必要であります。さきに答弁させていただきました業者による清掃業務の範囲以外は、来庁者に対しても不快感を与えないように、清潔な職場環境を維持するためにも職員の手によって常日ごろから努めているのが現状でございます。なお、過去、清掃業務の回数の削減など、見直しを図ってきたところではございますが、今後とも経費節減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（吉田稔弘委員） よくわかりましたけれども、要は、なお、さらに削減できへんかと。これは余談になりますけれども、トヨタ自動車なんかいうたら、乾いたぞうきんをまだ絞るというんでしょう。高槻市やったら、絞る以前にまだ水しぶきが垂れる状態なんですわ。まだいろいろいっぱい打つ手があります。ですから、掃除も一つです。それ以外もたくさんあります。それは今後また一般質問でいろいろ言うていきますけれども。そんなことで、皆さん自身がもっと自分の職場の清掃について、特に消防関係、時間的に余裕があるじゃないですか。火事にしょっちゅう行っとったらそらあきませんで、忙しくて、もうてんてこ舞いで。そうないときもあります。見てたら、ランニングしたり体操したりとか、いろいろ鍛えて、それも仕事や。仕事なんだけれども、そういうときにも、たとえ１５分とか２０分はある程度掃除もできる、時間中にできるのと違うかなと。別に休憩時間とか、早く来てせえとか、そんな意味じゃないですよ。
やっぱりそういう面の心がけも常日ごろ、ひとつ持ってもらいたいなというふうに思います。別に強制する云々じゃなしに、みずからやってもらいたいなということを一応つけ加えさせてもらいます。
以上でございます。結構でございます。
○（勝原委員） まず、都市産業部に２点お伺いいたします。
１点目は、商店街活性化支援策についてお伺いいたします。市内の各商店街で、それぞれ集客のため、いろいろな工夫を凝らしながら努力をされておられます。現在、市が補助事業としてされている事業は大きく分けて４つあるわけですけれども、その対象でない独自にされている事業、市内の商店街であれば、その中身についてお答えいただきたいと思います。
もう１点は、いわゆる位置指定道路、私道の管理についてお伺いいたします。１９７３年（昭和４８年）以前に住宅地として開発された地域では、建築基準法の第４２条第１項第５号に基づく位置指定道路、いわゆる私道が、いまだ依然として市内にも残っております。そうした道路に接している住宅が老朽化をし、建てかえや大がかりなリフォームをされる時期になっております。私道であるがため、さまざまな、近隣の皆さんとの関係などで問題を抱えておられる場合があります。私道を市道へ移管をする促進や、あるいは建てかえに際しての確認申請の手続の際のチェックなど、市の対応は現在どうしているのか、また、今後どういうふうにしていくのか、お答えください。
○（辻農林商工観光室参事） 市の補助事業と商店街の独自事業について、お答えをいたします。
各商店街におかれましては、これまで集客力を高めるために市の補助事業といたしまして、アーケードの改修や安全・安心を守るための防犯カメラの設置、また、放送設備などの共同設置事業を実施し、また、地域と商店街とのコミュニケーションを図る夏まつりなどのイベントを展開し、商業の振興を図っております。
さらに、商店街の独自事業といたしましては、芥川商店街で行っておられますポイントカードの発行や、富田商店街でクーポン券の発行などを独自に実施しておられます。そのほかでは、すべては把握いたしておりませんが、多くの商店街で特売日の設定や大売り出しの抽せん会など、独自に販売促進事業を展開されております。
以上でございます。
○（篠原建築指導課長） 既存の位置指定道路の、私道についてのご質問について、ご答弁いたします。
位置指定道路につきましては、建築基準法第４２条第１項第５号において、特定行政庁が位置の指定を行った道路と規定されております。この位置指定道路は、昭和４８年までは大阪府が位置の指定を行っており、ほとんどが、完了検査が実施されておらない状況がございます。府当時の位置指定道路には、指定された図書と現地とが一致しないことがある場合がございます。この場合には、それに至った経緯、現在の状況等をかんがみ、個々に判断をし、指導を行っておるところでございます。なお、私道である位置指定道路につきましては所有権等の問題など、いろいろな問題があり、課題であると考えております。
以上でございます。
○（勝原委員） まず、商店街の独自の事業の問題なんですが、答弁にもありました富田商店街のクーポン券にかかる経費は、お伺いすると、実際のクーポン券の費用プラス印刷代などを含めて約５０万円。高槻市はこれまで組織強化事業として、イベント開催への補助を１団体８０万円としておられます。集客を目的とする、そうした点では同様の目的で独自に努力をされている、そうした際に補助要件の弾力化を図るなど、商店街の独自の取り組みを後押しするべきだと思いますが、どう考えておられるのか。
また、昨年は中心市街地活性化計画を策定していたこともあって、大がかりな商店街の活性化に成功した事例の講演会などを企画してこられました。もっと身近な商店街の努力など、さまざまな工夫について、商店街ごとに、小規模な単位で市の職員の皆さんが出向くなどして、要望を聞く中で提供を行っていくべきだと思いますが、そうした点についてお答えいただきたいと思います。
いわゆる私道の管理の問題なんですが、高槻市は、この間、建設部門も相まって、里道の移管に際しての高槻市での管理や、あるいは建築基準法の第４２条第２項に基づく道幅が４メートル未満の市道の管理などに取り組んできておられます。この問題についても課題ということですので、ぜひその後、引き続いて、まだ道路に関してこうした課題があるよということで提起をさせていただきましたので、検討をしていただいて対応をお願いしたいというふうに思います。
○（辻農林商工観光室参事） 現在の補助事業以外の、組織強化に対する販売促進補助の取り扱いと情報提供について、お答えいたします。
初めに、各商店街が独自に行う販売促進事業ですが、これは昭和６３年以降に実施しておりました販売促進事業への補助から、現在の地域とのコミュニケーションを図るイベント事業や組織強化事業など、事業者みずからが創意工夫による新規事業を促すことを中心とする支援内容に移してまいりました。これにより、現在、各商店街におきましては、事業環境は厳しさを増しておりますが、事業計画の策定に当たっては、市と調整をとりながら、これらの補助を有効に活用され、商業の振興を図っておられます。
委員仰せの補助につきましては、事業者がみずから創意工夫と努力のもと、独自に営業を行うものであり、補助を行う対象ではないと考えております。しかし、商店街にとって現在の補助のあり方が必ずベストであるとは考えておりません。今後、どのような補助支援策がよいか、商店街とともに、研究、検討していく必要があると思っております。
また、これまで全国の成功事例等の情報提供につきましては、個々のレベルでは行っておりましたが、手に入った情報を流すというシステム的な部分としては行っておりません。今後、市として入手できる全国の情報につきましては、その都度、市商連、市場連を通じまして提供できるよう考えております。少しでも商店街の活性化につながるよう、ともに協力し、商業の発展を図っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○（勝原委員） 答弁の中で、ちょっと矛盾があるというか、まず、地域のコミュニケーションを図って、集客というか、そういうことをしながら、そうしたイベントの事業を補助すると。しかし、それは目的として、答弁にもあったように、創意工夫による新規事業を促すことなんです。しかし、私が言った形の、例えば、クーポン券などの対象になっていない独自の努力については、お答えでは、みずから創意工夫と努力のもと独自に営業を行うと。全く同じことやと思うんです、言葉の中では。そういう意味でいったら、それぞれの事業者の皆さんがみずから独自の創意工夫による事業を、一方でイベントなんかをしていながら、それに対しては補助事業として、組織強化としてされている。しかし、一方では、それも創意工夫を独自に努力をしながらされている。そうしたものについては対象ではないというふうな形でいうと、同じ独自の努力をしていながら、創意工夫によって、その工夫の中身が補助の対象になるか、ならないかという形で分けるというのは、それはそれとして考える余地があるんじゃないかなというふうに指摘をしておきます。
答弁では、必ずしもベストであるというふうに考えておられないということだったので、ぜひそうしたことについて、地元の商店街のほうへ出向いていただいて、声なんかを聞く中で検討をして、改善をしていっていただきたいというふうに、この点は要望をしておきます。
同時に、昨年は中心市街地の問題があったので、その対策について、大きな商店街の成功事例ということで、さまざまなキーパーソンというか、そうした方を呼んで講演会などをしながら交流をされました。しかし、そうした形じゃなくて、本当に高槻市内の地域で暮らしている、そうした中の商店街で日常の生活用品を買う、そうした商店街に対するさまざまな工夫、それは全国的にもいろんな事例があると思います。そうしたことについて、そこの商店街の実情に合わせながら紹介をしていく、情報提供をしていくということを、ぜひ高槻市として職員の皆さんが出向いていっていただいて、その点も、声を聞く中で提供していっていただきたいというふうに改善を要望して、この２つの点は終わっておきます。
次に、農地の問題についてお伺いいたします。
農地法に基づいて、農地転用がされた面積をお聞きしました。昨年までの１０年間で６6.２ヘクタール、そのうちの約３分の２、４３ヘクタールは市街地の農地です。調整区域は逆に約３分の１で２3.８ヘクタール。さきに提出していただいた資料でも、農地としては１９ヘクタール減っています。これだけ減っているわけですから、ぜひこれまでの議論にあったように、農地の保全に努力をしていっていただきたいというふうにお願いをいたします。
まず、その点で、租税特別措置法に基づく相続猶予の問題で、農地の保全と農業を守る点で、これは大事な制度だというふうに思いますが、昨年、この猶予の制度を受けられたのは何件で、面積としてはどれぐらいになるのか。また、農地転用について、その要件が厳しくなっているというふうに伺っていますが、国の考え方に変化があったのか、お答えください。
○（岩本農業委員会事務局長） 農地の保全についてのご質問でございます。
まず、租税特別措置法による相続税猶予の制度において、昨年に猶予を受けられた明細につきましては、件数で２６件、面積では５万2,４３8.７４平方メートルとなっております。
続いて、農地転用について国の考え方に変化があったのか、とのご質問につきましては、従来から、改正前の法律にのっとり、適正、厳格に事務を推し進めてきたところでありますが、大阪府を含め、都市型農業地域においては、その取り扱いについて、地域または都道府県により若干の差異が生じておりました。そのため、昨年に国から大阪府に対し、厳格に取り扱うべき旨の指摘があり、これに対して府内統一して的確に対応するという申し合わせを行うとともに、本年５月の大阪府からのマニュアルの提示に基づき、法律に沿い、適正な事務処理に当たってきたところでございます。
なお、本年６月に農地法等の一部を改正する法律が公布され、年内の施行予定となっております。その中での農地転用に関しての主な改正の内容では、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保するということから、農地転用規制の厳格化として、まず、現行、許可不要であった公共施設の設置についても、これを許可権者である知事との協議案件とすること、また、違反転用に対しましては、知事による行政代執行制度の創設とともに、罰則、罰金が強化されております。
以上でございます。
○（勝原委員） お答えにあったように、相続税の猶予の問題については、それでも5.６ヘクタールぐらいしか、これによって農地が守られていないということなんで、適正な事務処理ということで難しくなっているという状況にあると思いますけれども、ぜひ、適用できるものについてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
また、先ほどご答弁にあった改正された農地法が間もなく施行されます。そうなれば、ますますこうした問題について、農地転用について、条件自身は厳しくなるにしても、さらに農地が少なくなっていくということも考えられます。そうした問題について、ぜひ、少なくとも周辺の農地に影響の出るような転用はやめていただきたい。そうしたことについて、よく現地へも調査をしていく中で調整を図っていただきたいということを要望しておきます。
次に、市街化調整区域は、市街化を抑制する地域、そして農業振興地域は、市が計画をして農業を推進することが必要と定めた地域です。その市街化調整区域や農業振興地域で、さまざまな開発がこの点でも今行われています。こうした点で、特にトラックターミナルやガソリンスタンド、あるいは福祉施設などの建設に際しての条件は何なのか、お答えいただきたいと思います。
○（柏葉開発指導課長） 市街化調整区域における開発に関するご質問にお答えいたします。
委員仰せのとおり、市街化調整区域は、原則、市街化を抑制している地域でございますが、一定の基準、条件を満たせば開発可能なものもございます。ただし、農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域を含んでの開発はできません。
まず、ご質問の、通称トラックターミナルには、いろいろなものがございますが、調整区域でも開発できるものといたしましては、国の認可を得た特別積み合わせ貨物運送の用に供する施設、いわゆる宅配便等の施設につきましては許可が不要であり、開発可能でございます。それと、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく特定流通業務施設で、その事業計画が国の認定を受けたものにつきましては許可の対象となります。また、ガソリンスタンド、ドライブインレストラン等につきましては、通行車両等の沿道サービスのための施設として、幹線道路の沿道に立地が可能でございます。そして、福祉施設につきましては、平成１８年の法改正、平成１９年１１月３０日の施行により、都市計画法の適用除外だったものが許可対象となりました。ほかにも医療施設や国、府、市が行うものにつきましても許可の対象となりました。
こういった許可対象物件につきましては、改正法の趣旨から、立地及び公共施設の整備状況等の判断や、市の施策、国からの運用指針等に当てはまらなければ許可できないものとしております。なお、許可のできるものにつきましては、関係部署との十分な事前調整を行うこととしております。
以上でございます。
○（勝原委員） 無秩序にいろんな形で農地が転用されてきた経過を受けて、一定の見直し、厳格化がされたわけですが、それでもなお、国の認可を得た特別積み合わせ貨物の用に供するような施設については開発が可能だということについては、こうしたことはぜひ市として、国が決めたことだからということはもちろんあるわけですが、なるべく守る、保全をしていくという立場に立って、先ほどご答弁にあったように、十分な事前調整を行うという立場で臨んでいただきたいというふうに思います。
それと、そうしたさまざまな施設がどんどん建っていく、その中で農地を保全をする、そのために規制というか、さまざまな許可を、これまで対象除外をしていたのを必要だというふうにしたわけですけれども、しかし、根本をただせば、どこをどのように農業振興地域にしていくかは、市が策定をする農業振興地域の整備計画によって決定をされます。策定に当たっては、向こう１０年間の農地利用を考慮して計画を立案し、農業の発展に必要な措置が集中的に行われるということになっています。
ですから、市が、調整区域、あるいは農業振興地域の農業をどう守るのか、このことを真剣に考えて、この整備計画を策定していくことが農地を保全していくためには欠かせません。同時に、こうしたことで同様の立場に立って、ぜひ、市街化調整区域も農地を守る立場に立っていくよう、この点でも指摘と要望をしておきたいというふうに思います。
次に、農業を守っていく上でもう１つ問題になってくるのは、後継者問題をどう解決をしていくか、このことは避けて通れない問題だというふうに思いますが、市内の農業をされている方の年齢がどんどん高齢化をしていっています。若い方が農業をやろうとする環境づくりが必要だと思いますが、その点で、昨年は市としてどういう努力をされてきたのか、お伺いします。
○（荒木農林課長） 平成２０年度の農業後継者問題、担い手の取り組みなんですけれども、それについてお答えいたします。
農家の高齢化などにより、農業後継者が少しずつ減少してはおりますが、市では、ＪＡたかつきによる農作物の生産技術の指導を行う農業塾などの事業を支援しております。この農業塾には初心者でも参加できるメニューもあり、その内訳は果樹、野菜、水稲など１０項目、延べで３４回、１４８人の参加がありました。本市では、農業後継者の育成を目指し、６５軒の農家、農業団体を大阪版認定農業者とするとともに、共同利用に基づく農業用機械及び施設等を整備するために必要な経費を補助対象とする、高槻市大阪版認定農業者支援事業補助を実施いたしました。
今後は、地域の担い手として、団塊の世代を中心とした農家と市民との協働により、都市近郊にある利点を生かし、米以外の農作物の作付を行うなど、担い手の育成に努めてまいります。よろしくお願いします。
○（勝原委員） 農協が主催をされた生産技術向上に向けた農業塾、あるいは、共同で農業機械などを運用する認定農業者という形の制度だということなんですが、実際、本当に地域で営農を続けていこうという形の施策としては、もう一踏ん張りも二踏ん張りも、市の努力が必要だということを指摘をしておきたいと思います。
届け出がある農業従事者は１０年前に比べて、何と９３２人減少して、世帯数は１８５軒減少しています。どんどん減っていくというのが今の現状で、対策が不可欠だと思います。その点で、ご答弁もありましたけれども、都市近郊の利点を生かす、そうした点で地産地消を推進しながら価格保証など、収入の安定につながる対策をぜひ検討して実施していってくださいますよう、よろしくこの点は要望をしておきます。
あと２つ、お願いします。
次に、新名神の関連道路沿道のまちづくりについてお伺いをします。
新名神のインターチェンジ・ジャンクション、それに接続するアクセス道路の具体的な計画が特別委員会などでも報告をされ、議論がされています。実際、関連道路が通過する地域は、原、成合、萩之庄、梶原、道鵜、前島ですけれども、すべてが、先ほども言った市街化調整区域で、市街化を抑制しなければいけない地域です。昨年、沿道の土地利用について、どうあるべきかということを市の中で検討されたというふうにお伺いしましたが、どんな検討をしたのか、お聞きいたします。
○（西田都市政策室主幹） 昨年度の、新名神関連道路沿道の利用についての、検討内容についてのお尋ねですけども、平成３０年度に供用開始が予定されております新名神高速道路並びに関連道路につきましては、一部を除きまして、大半が市街化調整区域を通過することになります。これらの道路の沿道地域におきましては、道路整備に伴いまして開発ポテンシャルが高まることが想定され、無秩序な土地利用が懸念されるところです。
市としましては、市街化調整区域の土地利用では、市街化を抑制する区域を基本理念として、周辺環境とも調和した計画的なまちづくりに地域主体で取り組むことが重要と考えております。このため、昨年度は近隣都市の市街化調整区域における幹線道路沿道の土地利用状況を調査するとともに、本市における幹線道路の各地域の特性を踏まえ、当該地域において想定される土地利用の検討を行い、また、地域ごとに将来のまちづくりについての勉強会を支援し、地域にとって最もふさわしい土地利用のあり方について検討しているところですので、よろしくお願いいたします。
○（勝原委員） ご答弁の中で私が大事だなと思うのが、市街化調整区域の土地利用は市街化抑制区域を基本理念として考えていく、同時に、そこは地域主体で取り組むことが重要だということだと思います。そうしたときに、ほとんどの関連道路が集中する調整区域の土地利用がどうなっていくかということが改めて問われるというふうに思いますが、その地域は開発をする方向なのか、それとも現状の環境を守るのか、このことがこれから考えていかなければならない問題だと思います。
私自身は、調整区域として、しっかりと今の環境を守っていくということが基本だと思いますけれども、各地域の住民の皆さんは、先ほども地域主体で取り組むことが重要というお答えにあったように、住民の皆さんが沿道利用についてどう考えておられるのか、この点について把握をされてきたのか、この点をお答えください。
○（西田都市政策室主幹） 地域の皆さんの沿道利用についての考えを把握しているかというお尋ねなんですけども、市では、現在、市街化調整区域における幹線道路の沿道地域において、順次、将来のまちづくりについて、勉強会の開催を支援しているところです。
勉強会では、沿道利用について乱開発に対する懸念、地域環境を保全しようという意見、一定の開発的利用も必要という意見など、さまざまな意見交換がされ、議論を重ねられているところです。しかし、すべての地域住民の意見が把握できているわけではございません。そのため、今後、勉強会を重ねていく中でアンケート調査を実施するなど、地域の意見を取りまとめていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（勝原委員） すべてがすべて把握をしていないということで、勉強会を重ねていく中でアンケート調査を実施していくというふうな考えだということなんで、これからのことですが、それ以上は言いませんけれども、地域の皆さんの意見を十分踏まえることが大切だと思いますし、それを踏まえた上で市がどういうふうに誘導していくのか、このことも大切だと思います。
その点では、繰り返すようですけれども、市街化抑制区域を基本理念として取り組んでいくんだということなので、そこについてしっかりと抑える中で把握をしていきながら、これから考えていっていただきたいということを指摘と要望をしておきたいと思います。
最後になりますが、建設部の市営住宅あるいは駐車場の管理について、お伺いいたします。
富寿栄住宅の滞納家賃の徴収あるいは入居状況の管理適正化について、私はずっと決算委員会や本会議などでもお聞きをしてきました。住宅課としては、この３年、本当に並々ならぬ努力をされてきたということは、私自身もよく存じ上げています。まず、そのことについて、本当に敬意を表したいと思いますし、評価をしております。また、昨年の１２月議会では滞納家賃の徴収と明け渡し請求の訴訟を起こして、毅然たる態度で臨むと、そうした姿勢を示されました。
そこでお伺いいたしますが、これまでも委員会で指摘をしてきたことですけれども、昨年１２月議会で報告のあった明け渡し請求、この対象の外にある、いわゆる不正入居をしている人についても、毅然とした態度はこれまで以上に必要だというふうに思うわけですけども、次の訴訟も視野に入れてどう解決をしていくのか、市の考えをお聞かせください。
また、これも以前から指摘をしてきたことですけれども、入居の手続をした人と実際に入居をしている人が違う場合というのがありました。現在はこの点はどうなっているのか、お聞きをします。
また、２点目として、提出していただいた資料によりますと、昨年度の部落解放同盟との交渉の回答の中で、富寿栄住宅の建てかえの問題について、長期の定期借地権つきの借家の建設、あるいはコーポラティブハウスなどの検討、というふうに書かれておりますが、住宅マスタープランの作成について、昨年はまだその策定に入ってさえいない段階で、どこでどういうふうにこうしたことが決定をされたのか、お伺いいたします。
○（天野建築室参事） 不正入居、入居者管理についてのお尋ねでございますが、不正入居、事故空き家戸数も含めての話でございまして、昨年度の決算委員会におきましては、８戸というようにお答えしました。その後、昨年の１２月の建環産業委員会では、昨年２０年１１月末現在、１３戸あるというようにお答えをしたところでございます。その後、この平成２０年度決算では１１戸にそれが減少しておりましたが、ことしの９月末現在におきましては６戸というようになってございます。今後、この６戸については、不正入居等の解消に向けて取り組んでまいりますが、訴訟等につきましては、状況によって臨機応変に対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
続いて、入居者の管理については、常々、実態調査を行っておるところでございまして、今後も適切に管理をしていきたいと、このように考えております。
２点目の、コーポラティブ等ということでございますけれども、ご指摘の決算資料の中には、当該団体との交渉での回答の表現につきましては、現在の、平成１５年３月に策定をいたしました住宅マスタープランの中において、当面取り組むべき施策の内容として、市営富寿栄住宅、春日住宅の再整備の検討という項目がございまして、そこに載っております文言を引用したものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○（勝原委員） まず、不正入居の問題についてなんですけれども、ふえたり減ったりしながら、今は昨年に比べて減っているということで、そこはそこで本当に頑張っていただいているというふうに思います。ただ、訴訟などについては臨機応変に対応してまいりますというお答えやったわけですが、いい悪いは別にして、入居手続をされて入っていらっしゃる方の長期の滞納家賃の問題について、明け渡し請求をされたと。しかし、一方で、その手続すら踏まないで不正に入居されている方について、状況に応じて臨機応変に対応するというのでは、それは市の姿勢としていかがなものかと指摘せざるを得ないし、ぜひこの点はこれまで以上に毅然とした態度で、訴訟も含めて対応をしていく、そうした姿勢が必要だと思いますので、指摘をしておきたいと思うし、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、建てかえの問題について、どこからどういうふうに、回答のような構想を出したのかということで、お答えでは、平成１５年３月に策定の住宅マスタープランにおいて書いてあるからそれを出したんだということなんですけれども、私はそれは極めて軽率やったんじゃないかなというふうに思います。これから建てかえに向けて２年間かけて住宅マスタープランをつくる、その際に総合計画、そして都市計画マスタープラン、また、その下に住宅マスタープランという形でつくっていくということを市の大前提、大方針としてつくられている。そうした中で、一方で、こういう形で過去に書いたから書いているという中身では、それはこの間の、ずっと行ってきた議論、あるいは市のこれからのやろうとしていることという形でいうと、いささかちょっと矛盾というか、軽率だったんじゃないかなというふうに思います。
その点で、こういう問題について、住宅マスタープランの策定作業の中で、しっかりともう一度やっぱり見直していく、白紙に戻して考えていくべきだと思いますけれども、この点についてだけお答えいただけないでしょうか。
○（天野建築室参事） 今現在、住宅マスタープランの策定につきましては、平成２０年度、平成２１年度、平成２２年度の３か年の期間の中で、債務負担もちょうだいする予算を今執行中でございます。これらについては、策定作業の中で、ご指摘の部分を市において検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○（勝原委員） ぜひ、もう一度原点に戻ってというか、現状に即した形で検討をお願いしたい、そのことを強く要望して、私の質問を終わります。
○（岡田委員） 各限界集落、いろんな地域では限界集落に対しての市としての取り組みというか、町村としての取り組みにかなり必死になっておられるところが多々あります。そういうことを考えていくと、先ほど山口委員も言われましたけど、樫田の辺とか、本市も以前から市長や皆さんがおっしゃっていました山里の町として、そういう特色を生かしたまちづくりというものを、ぜひぜひ将来のために、将来の食の安心・安全のためにも、それから、暮らすという意味での安心・安全のためにも、また、本市の考え方というか、本市の生き残りの考え方という面でも、将来性を考えて、ぜひ農業従事者の不足、それから、新規にまた農業を目指す団塊の世代を含めて、募集とか、そういうふうなことを他市ではかかわってますけれども、本市はそのことをどのように考えてられるんでしょうかということと、先ほど、勝原委員からお話が出ましたので控えようと思うんですが、農業塾というものを農協さんがつくられて、今、そういう育成を図っておられるということも知りましたけれども、ただ、その場合にも２反以上持っておられるような方を後継者というか、農業従事者として認めるとか、私はちょっと勉強不足でその辺がよくわからないんですけど、また、日本は農業国なので、農業に関しては国の法律というものが、本当に長期にわたってございますので、その辺のところも今後変わっていくだろうということも考えながら、本市独自の方向性というものを将来に向かって、いま一度、きちっとした形で、助成ばかりをするというのではなくて、将来の投資という意味で、ぜひ考えていただきたいなということを思います。
また、これが土壇場になって――現地ではもうかなり土壇場だと思うんですけれども、中・長期的発想で、今から本当に即考えなければ、本市のあり方として、将来性としての形が見えてきませんので、市長、副市長に、ぜひ大きい問題として取り上げていただけたらなということで、私は要望として終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○（稲垣委員長） 質疑は尽きたようです。
お諮りします。
本日の審査は以上にとどめ、明２３日金曜日午前１０時から本特別委員会を開会し、引き続いてご審査をいただきたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（稲垣委員長） 異議なしと認めます。
したがって、本日の委員会はこれで散会します。
〔午後４時５９分 散会〕
委 員 長...