「高槻市議会 2009-09-30 平成21年第4回定例会（第4日 9月30日）」の議事録内容

高槻市議会 2009-09-30
平成21年第4回定例会（第4日 9月30日）

取得元: 高槻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-27

平成21年第4回定例会（第4日 9月30日）　　　　平成２１年第４回高槻市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月３０日（水曜日）　　日程第　１　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名について　日程第　２　　　　　　　　　　一般質問について　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件　日程第１及び日程第２ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（３５人）　　　　１番　　吉　田　忠　則　議　員　　　　　　　　　２番　　吉　田　章　浩　議　員　　　　３番　　岡　　　糸　恵　議　員　　　　　　　　　４番　　蔵　立　真　一　議　員　　　　５番　　太　田　貴　子　議　員　　　　　　　　　６番　　川　口　洋　一　議　員　　　　７番　　野々上　　　愛　議　員　　　　　　　　　８番　　宮　本　雄一郎　議　員　　　　９番　　強　田　純　子　議　員　　　　　　　　１０番　　北　岡　隆　浩　議　員　　　１１番　　岡　田　みどり　議　員　　　　　　　　１２番　　吉　田　稔　弘　議　員　　　１３番　　灰　垣　和　美　議　員　　　　　　　　１４番　　奥　田　美智子　議　員　　　１５番　　山　口　重　雄　議　員　　　　　　　　１６番　　橋　本　紀　子　議　員　　　１７番　　中　浜　　　実　議　員　　　　　　　　１８番　　久　保　　　隆　議　員

　　　１９番　　勝　原　和　久　議　員　　　　　　　　２０番　　小　西　弘　泰　議　員　　　２１番　　三　本　　　登　議　員　　　　　　　　２２番　　角　　　芳　春　議　員　　　２３番　　岩　　　為　俊　議　員　　　　　　　　２４番　　藤　田　頼　夫　議　員　　　２５番　　稲　垣　芳　広　議　員　　　　　　　　２６番　　岡　本　　　茂　議　員　　　２７番　　福　井　浩　二　議　員　　　　　　　　２８番　　根　来　勝　利　議　員　　　２９番　　中　村　玲　子　議　員　　　　　　　　３０番　　二　木　洋　子　議　員　　　３１番　　小　野　貞　雄　議　員　　　　　　　　３２番　　源　久　忠　仁　議　員　　　３３番　　久　保　隆　夫　議　員　　　　　　　　３４番　　（欠　　　員）　　　３５番　　池　下　節　夫　議　員　　　　　　　　３６番　　大　川　　　肇　議　員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　奥　本　　　務　　　　　　　副市長　　　　　　　　　清　水　怜　一　副市長　　　　　　　　　石　井　克　尚　　　　　　　教育委員会委員長　　　　桐　山　一　子　教育長　　　　　　　　　一　瀬　　　武　　　　　　　自動車運送事業管理者　　山　本　政　行　水道事業管理者　　　　　倉　橋　隆　男　　　　　　　政策統括監兼市長公室長　渡　邉　泰　之　総務部長　　　　　　　　上　田　豊　喜　　　　　　　財務部長　　　　　　　　乾　　　　　博　市民参画部長　　　　　　徳　田　忠　昭　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　三　宅　清　道　子ども部長　　　　　　　古　村　保　夫　　　　　　　建設部長　　　　　　　　馬　場　博　司　都市産業部長　　　　　　小　林　　　守　　　　　　　環境部長　　　　　　　　上　野　和　夫　会計管理者　　　　　　　森　塚　修　永　　　　　　　教育管理部長　　　　　　四　宮　明　男　教育指導部長　　　　　　山　岡　利　夫　　　　　　　地域教育監　　　　　　　春　本　一　裕　消防長　　　　　　　　　畑　　　宗　男 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　　　南　部　和　正　　　　　　　事務局次長　　　　　　　舟　木　正　志　議事課長　　　　　　　　山　田　清　好　　　　　　　議事課副主幹　　　　　　柳　田　雅　幸　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員　　２６番　　岡　本　　　茂　議　員　　　　　　　　　２７番　　福　井　浩　二　議　員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○議長（源久忠仁）　ただいまから平成２1年第４回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は３４人です。　大川　肇議員から遅参届を受理しています。　したがって、会議は成立します。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において源久忠仁議員及び福井浩二議員を指名します。　日程第２、一般質問を行います。　本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次、質問に入ります。　岡　糸恵議員。　　　　　〔岡　糸恵議員登壇〕 ○（岡　糸恵議員）　おはようございます。公明党の岡　糸恵でございます。薬物乱用防止に向けての対策について、それと、高齢化社会に向けての福祉サービスについての２点を一般質問させていただきます。　この夏は、有名芸能人の大麻や覚せい剤の所持、使用事件が相次いで、連日、異様とも思えるような報道が続きました。ここ最近、芸能人の薬物事件が相次ぎ発覚し、警察庁長官による異例のコメントも発表されたこともありました。私自身、このようなことは、絶対にあってはいけないことだと認識して、テレビなどの報道を見ていたつもりでした。しかし、ある薬物依存症の息子さんを持つお母さんから、高校卒業以来、１０数年間、我が子の回復を願いながら、やめさせようと必死に生きていこうとするご両親とは正反対に、フラッシュバックと言われる再燃現象を繰り返し、結局、２０代の一番充実しているはずの時期を薬物に振り回されて終わろうとしているというお話をお聞きしました。これから先の人生も、ずっと薬物依存症という病気から切り離しての人生は、ご両親にも息子さんにもありません。その実態をお聞きし、私自身が、禁断症状さえ乗り切れば何とか治るのではないか、また、麻薬や覚せい剤は一部の人たちのもので、手に入らない自分たちには薬物依存なんて余り関係のないことだと、知らず知らずのうちに思い込んでいたことが誤りであったことに気がつきました。　その背景に、報道等で、見出しに「覚せい剤を抜くため」とか「使うと疲れがとれた」などと書かれてある、事実とは異なる情報が、いつの間にかインプットされてしまっていたのです。　改めて、いえ、初めて薬物の恐ろしさを知り、そして、現在の子どもたちが置かれている状況が思っているより厳しい環境に置かれていると実感し、今回、一般質問させていただくことにしました。　ご存じのとおり、薬物乱用問題は世界中に広がっています。このため、国連は、２００８年を目標年として、薬物乱用を根絶することを目指していましたが、根絶には至らなかったため、２００９年３月、新たに国連麻薬委員会にて、新国連薬物乱用根絶宣言を採択し、薬物乱用を根絶することを目指しています。政府も２００８年から２０１２年までの第３次薬物乱用防止５か年戦略を決定し、薬物の危険性を教える対象を、これまでの中、高生から大学生にまで広げることが盛り込まれました。文部科学省によりますと、来年度から、すべての高校１年生に対して啓発リーフレットを配付する予定だそうです。　大阪府においても、大阪薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」第３次戦略に基づき対策を推進しています。来月１日から１１月３０日も、麻薬・覚せい剤乱用防止運動が実施されます。　しかし、警察庁が先月発表した、平成２１年上半期の薬物・銃器情勢によると、覚せい剤事件の検挙人数は5,３８４人で１3.１％減りましたが、逆に押収量が6.４倍の約２６３キログラムに激増しています。覚せい剤の需要が依然として根強く、使用者が減っているとは言えない現状です。　また、大麻の所持や栽培などの検挙件数は、昨年同期比で１3.４％の増で1,９０７件、検挙人数も２1.３％増の1,４４６人に上り、いずれも上半期の統計が残る１９９１年以降で最多となっています。　一方、近年急増している合成麻薬ＭＤＭＡなどでは、検挙人員のうち少年及び２０歳代の若者層が約５割を占めており、若年世代への違法薬物汚染が浮き彫りになっています。検挙人数は明確になっていますが、薬物依存の人数は把握できていません。　携帯電話やインターネットの普及によって、より薬物が容易に入手できるようになっているのです。大麻の種子販売や栽培法、脱法ドラッグの入手ルートなどの情報がネット上にはんらんし、警察庁によると、若者たちは、ほとんど罪意識のないまま興味本位で安易に手を出しているというのであります。これまでの取り組みにもかかわらず、薬物汚染が深刻な影を落としています。根絶への取り組みの強化が必要です。　本市は、中核市になったことで保健所が設置されて、市民の健康を守る重要な対策が主体的にとれるようになっております。　そこで、まず、１問目にお聞きします。本市の保健所における薬物乱用防止のこれまでの取り組みと、現状の認識についてお聞かせください。　次に、高齢化社会に向けての福祉サービスについてです。　敬老の日にちなんで、各地域で催し物が開かれました。私も参加させていただきましたが、元気に集われて、にぎやかに雑談されている中でも、お一人お一人が言葉少なく話されるご家庭の現状は厳しいものでした。総務省が発表した高齢者推計人口によると、６５歳以上は前年より８０万人多い2,８９８万人で、総人口に占める割合は0.６％増の２2.７％と過去最高を示しました。　女性は1,６５９万人で、女性人口の４人に１人が高齢者となりました。戦後間もない１９５０年の６５歳以上の高齢者は、総人口の4.９％の４１１万人でしたから、半世紀を経て高齢者は約７倍にふえました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢者数は２０３０年には６５歳以上が全人口の３２％、７５歳以上が２０％、２０５５年には６５歳以上は４１％になると見込まれています。これからの社会の将来像を考える際には、人口の４分の１ないしは３分の１が高齢者という事実をよく認識しなければいけません。今後、高齢者人口が増加する中心地域は都市部であります。コミュニティ意識の希薄な地域では、行政がより広い範囲でコミュニティ機能を補完するとともに、機能を人為的につくり出すコーディネーター役を果たす必要があります。　その観点から、今回は、高齢者の安心・安全を守るための施策についてお伺いいたします。　私は日ごろ、高齢者の皆さんから、抱えるさまざまな不安、悩みをお聞きすることがあります。その中には、将来、自立できなくなったときの不安であるとか、救急、緊急のときが不安であるとかというお声が多くあります。きのうまで何とか元気で暮らせていても、親しい友人が倒れたとかいう知らせを聞くと、自分の場合はと急に不安を覚えます。そこで、高齢者の日常の暮らしの中での安心・安全についてお伺いします。　まず、１問目に、本市の高齢者の現状をお聞きします。　１点目は、本市の高齢者数とひとり暮らし世帯の割合。２点目に、高齢者の中で介護保険を利用している人数と、その割合。３点目に、平成２６年度の高齢者福祉施策の目標値の達成に向け、今年度から平成２３年度を計画期間とした、高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定されましたが、高齢者世帯の状況の項目で、前計画との主な相違点と、それに対する対策の内容をお聞かせください。　以上、１問目とさせていただきます。　　　　　〔保健福祉部長（三宅清道）登壇〕 ○保健福祉部長（三宅清道）　岡議員の薬物乱用に向けての対策と高齢者の現状についてのご質問にご答弁申し上げます。　まず、１点目の、高槻市における薬物乱用防止啓発の取り組みと、現状の認識についてのお尋ねでございますが、近年の我が国における薬物乱用問題といたしまして、ＭＤＭＡに代表される合成麻薬や大麻等の乱用薬物の多様化、及び乱用者の低年齢化がございます。大阪府における平成２０年度の大麻事犯による検挙者が、３０歳未満が約７４％を占めており、非常に深刻な状況でございます。薬物乱用問題は、乱用者本人だけの健康上の問題にとどまらず、さまざまな犯罪を引き起こす要因となるなど、社会全体で早急に解決すべき重要課題の一つでございます。　そこで、高槻市では、薬物乱用を未然に防止するため、平成１５年度の保健所設置以来、健康フェア、成人際、街頭キャンペーンなどでの啓発物品の配布や、啓発ブースの設置を通じて、薬物乱用防止啓発に取り組んでおります。また、大阪府が委嘱している市内の薬物乱用防止指導員と連携し、地域での講演会やスポーツ大会において、薬物乱用防止啓発を行っており、保健所職員が講演会やＰＴＡの勉強会に講師として出向くといった地域活動を展開しております。　さらに、特に、未成年者への啓発といたしまして、教育委員会、学校、薬剤師会と連携し、喫煙・薬物乱用防止教育プログラム事業を平成１９年度からの３か年事業として実施しております。この事業は、市立小、中学校において、喫煙・薬物乱用防止教育が有効かつ継続的に実施されることを目的に、学校の先生方が使いやすい喫煙・薬物乱用防止教育教材を開発し、普及に努めているものでございます。今後とも関係機関と連携し、地域での啓発活動を継続していくとともに、未成年者を対象とした薬物乱用防止教育に協力していくことといたしております。　次に、２点目の、現在の高齢者の現状に関しての数点のご質問にお答えをいたします。　まず、高齢者数とひとり暮らしの割合でございますが、最新のひとり暮らしの調査結果を把握しておりますのが、昨年の９月１日現在となっておりますので、その時点での人数でお答えさせていただきます。本市の６５歳以上の高齢者数は７万6,７８３人、そのうち、ひとり暮らしの方は8,５７４人おられます。割合といたしましては、６５歳以上の高齢者のうち約１１％の方がひとり暮らしとなっております。　次に、本市高齢者のうち介護保険のサービスを受けている方の人数と割合でございますが、平成２１年３月末現在で、介護保険サービス利用のための認定を受けている方は、１万８９３人おられます。その中で、介護保険サービスを受けておられる方は8,８８９人となっております。平成２１年３月末現在での高齢者の人数は７万8,７５７人ですので、高齢者の介護保険のサービスを受けておられる割合は約１１％となっております。　次に、現在の高齢者福祉計画・介護保険事業計画における高齢者世帯の状況と、前計画との主要な相違点と、それに対する対策の内容でございますが、ここ数年、人口の約１％に当たる約3,５００人の高齢者が毎年ふえているところでございます。これまで介護予防事業や、元気高齢者に対するさまざまな施策を実施してまいりましたが、今後は、特に、高齢者虐待防止への早期発見、早期対応の整備とともに、認知症高齢者への支援等がますます重要となってきていると考えているところでございます。　以上でございます。 ○（岡　糸恵議員）　さまざまな機会を通して、継続的に啓発活動をされてきたことは、よくわかりました。薬物汚染については、社会全体で根絶への取り組みを強化しなければいけないと思いますが、これからの未来を担う青少年を守る意味で、特に、学校での対策が重要と思います。その意味で、先ほどのご答弁で述べられた、喫煙・薬物乱用防止教育プログラム事業は、本市の保健所が独自に教育委員会、学校、高槻市薬剤師会と連携して、教育教材を開発されたものであり、各部の専門性を生かした教材づくりは画期的なことだと思います。　そこで、お聞きします。１点目として、喫煙・薬物乱用防止教育プログラム事業について、どのような内容で実施されているのか、具体的にお聞かせください。　２点目に、平成１５年に策定された薬物乱用防止新５か年戦略では、目標の１項目に、学校等における薬物乱用防止に関する指導の充実が挙げられ、一層の充実に努める必要があるとされています。子どもたちを守るために、教育現場での薬物乱用防止への取り組みの状況と、教育委員会として現在の状況をどのように認識されているのかをお聞かせください。また、保護者への啓発はどのようになっているでしょうか。　２点目の、高齢福祉でございます。　まず、本市の高齢者の現状はわかりました。６５歳以上の方の１１％がひとり暮らしであること。この数字は、６５歳が基準になっているので、恐らく、ご夫婦のみでの世帯数を入れると、相当増加するものと思われます。平成１７年の国勢調査によれば、高齢者のいる世帯の６割以上が高齢者のみの世帯という結果が出ています。また、介護保険サービスの利用の認定を受けている方は、全体の１3.８％ですが、利用している方は１１％ということですから、９割弱の方が日常生活は、ほぼ自立しているということですが、健康であっても加齢に伴う身体機能や認知機能の一定の低下は避けられません。先ほどの高齢者福祉計画のアンケート調査によると、自立している方の半数が何らかの病気や障害を抱えながらの生活をされています。また、健康な方の3.２％が閉じこもり傾向があると示されています。さらに、介護の認定を受けていない高齢者の近所づき合いの程度が、顔を合わせればあいさつする程度、と答えた方が６割以上になり、この数字は、前回よりも増加しています。地域とのつながりの希薄さがあらわれています。　このような現状は、本市も、これから人口減少の時代に入り、数値としては、今後、より高齢者世帯の実態が浮き彫りにされる状況が続くと思われます。　先ほどのご答弁に、今後、増加する高齢者の福祉施策として、虐待防止への早期発見、早期対応の整備とともに、認知症高齢者への支援を挙げておられましたが、その重要性は申すまでもありません。しかし、福祉計画の基本理念、すべての高齢者が自分らしく充実した人生を送ることができる、やすらぎの社会の実現、というテーマからしても、介護が必要な状況になってからは当然のこととして、私は、迫りくる老いを日々感じながら暮らす高齢者の方々が、安心して暮らせる多角的な高齢者セーフティーネットの充実が望まれているのではないかと思うのです。　これまで、国において高齢化社会に向けて、平成１８年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が制定され、本市でも、その取り組みが図られております。しかし、「点」ベースでの対策とともに、これからは、社会全体が高齢者標準で、さまざまな施策の展開を図らないと、真に市民のニーズに合った安心・安全とは言えなくなってくるのではないかと思うのです。そこで、ぜひ、その対策の一つとして、高齢者のセーフティーネットの、さらなる充実を望むものです。　その意味から、２問目として、見守りサービスについてお伺いします。　１点目に、高齢者地域支えあい事業について、その現状についてお聞かせください。また、その他のセーフティーネットは、どのような状況でしょうか。　２点目に、いざというときの高齢者支援についてお伺いします。１つは、災害時での支援対策について。２つ目に、緊急時の通報装置の設置状況についてお聞かせください。また、この緊急通報装置については、原則ひとり暮らしの方と聞いておりますが、ご夫婦でお住まいでも、どちらかが病弱で相当不安な生活をされておられる場合も十分想定できます。特に、８０歳以上の高齢者が高齢者を介護するような老老介護と言われる、こういったご家庭にも緊急通報装置の設置は必要だと思いますが、いかがでしょうか。　以上を２問目といたします。 ○保健福祉部長（三宅清道）　岡議員の２問目の１点目、喫煙・薬物乱用防止教育プログラム事業についてと、次に、高齢者の見守りサービスに関連しての２点にわたるご質問にお答え申し上げます。　まず、喫煙・薬物乱用防止教育プログラム事業についてでございますが、薬物乱用を防止するためには、義務教育課程で正しい知識を身につけることが肝要であり、小、中学校の授業として実施されているところでございます。未成年への薬物乱用防止啓発の課題といたしまして、学校の先生方にとって薬物は身近なものではなく、また、社会情勢の変化により、常に新しい知識が求められることが挙げられます。そのため、専門知識を持つ講師や社会の変化に応じた教材が必要といったご意見、ご要望が学校からございました。その課題を解決するため、保健所と学校が専門知識を出し合い、使いやすい教材を開発し、学校の授業で使っていただくことで、より薬物乱用防止教育を充実させることを目指し、本事業を行っております。　具体的な事業の内容でございますが、初年度である平成１９年度に、学校、教育委員会、保健所、薬剤師会をメンバーとする検討会を設置し、教材開発を行いました。保健所職員が学校にて、この教材を用いた検証授業を行い、児童生徒の反応や、教職員からの意見を取り入れ、改善を重ね、プログラムを作成いたしました。プログラムの特徴といたしましては、パワーポイントを用い、写真やイラストで視覚に訴える内容とし、薬物を勧められたときの断り方のロールプレイングなどの体験を取り入れた参加型としております。　平成２０年度は、プログラムを普及するため、冊子としてすべての市立小、中学校に配付するだけでなく、イントラネットに掲載し、学校でいつでも入手できるようにするとともに、学校の要望や社会変化に応じた更新を可能といたしました。さらに、教職員研修、モデル授業を通じて使い方を周知し、その際にいただいたご意見をもとに、より子どもに伝わりやすい表現にするなど、再度プログラムを見直し、平成２１年３月に第１回の更新を行っております。　本年度は、事業の最終年度として、プログラム周知を進めるとともに、事業評価のためのアンケート調査、及び報告書の作成を予定いたしております。また、次年度以降は、学校の意見や社会の変化に応じて、イントラネット版プログラムを更新してまいります。　次に、高齢者の見守りサービスに関連しての２点にわたるご質問にお答えいたします。　まず、高齢者地域支えあい事業の概要についてでございますが、本事業は、市社会福祉協議会に委託しているものでございます。６５歳以上のひとり暮らしの高齢者に、地域で安心して暮らしていただけるよう、地区福祉委員会が中心となって、見守り、声かけ、訪問活動を行っております。訪問活動を希望した高齢者の方を対象に、地区ごとに台帳を作成し、週二、三回程度のペースで訪問をしていただいております。また、地域支えあい事業以外にも、民生委員による友愛訪問、配食サービスに伴う安否確認、老人クラブ連合会が行っております会員間での訪問による安否確認、各地域包括支援センターに委託しております実態把握により、支援が必要な人に対して福祉サービスにつなげるなど、さまざまな形でのセーフティーネットを構築しているところでございます。　次に、いざというときの高齢者支援についてでございますが、災害時での支援対策として、災害時に要援護者の安否確認、避難誘導等の支援を円滑に行うために、ひとり暮らし高齢者、重度障害者、介護保険で要介護度４、５の方々を対象とする要援護者名簿の作成を進めているところでございます。また、緊急な援助が必要なときに、速やかに対応するための緊急通報装置の設置につきましては、対象者は原則として６５歳以上のひとり暮らしの高齢者としておりますが、同居者がいる場合であっても、その方の身体上の問題等により、緊急時の対応ができない状況であれば、相談に応じ設置しているところでもございます。設置状況につきましては、平成２０年度で1,６０９台の設置をしているところでございます。　以上でございます。 ○教育指導部長（山岡利夫）　岡議員の、薬物乱用防止への取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。　小、中学校におきましては、学習指導要領にも薬物の指導について示されておりまして、小学校では体育、中学校では保健体育の授業の中で、保健所が中心となって作成されました喫煙・薬物乱用防止教育プログラムも活用しながら、覚せい剤、大麻、シンナー等の薬物を取り扱って指導しております。また、警察の協力を得まして、小学校高学年及び中学校において、毎年、非行防止教室、犯罪防止教室を実施しておりますので、その中でも薬物乱用防止について言及していただいております。　さらに、学校と関係機関が連携し、パトロールや家庭支援など、未然防止に努めてきたことによりまして、小、中学校において、一時期、課題となっておりましたシンナー等の使用については、本市では、一昨年より報告がございません。薬物乱用は、使用者個人の体や人間性をむしばむだけではなく、多くの犯罪行為に直結することなどが懸念され、社会的な問題となります。子どもたちが将来にわたって、決して薬物に手を出さず、薬物乱用を許されない社会環境をつくることにつなげるため、正しい知識と十分な理解が得られるように指導を続けてまいりたいと考えております。　次に、保護者に対する啓発につきましては、年度末に小学校６年生の全保護者を対象に、厚生労働省発行の、薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」を配付しております。また、夏休み前に実施されます地区懇談会において、リーフレットの配付や警察関係者からの講演の中で触れられたり、保健だより等で取り上げるなどの取り組みを行っており、今後も保護者の啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（岡　糸恵議員）　ありがとうございました。　まず、薬物乱用についてです。教育プログラム事業、また学校での取り組みは、よくわかりました。これまでの地道な取り組みが子どもたちに浸透し、結果としてシンナー等の使用の報告が、一昨年よりないことは、大変に喜ばしいことであります。薬物防止対策については、ここで要望として意見を述べます。　まず、薬物依存と薬物乱用、この言葉の意味を確認します。世界保健機関によると、薬物依存は、薬物の精神作用を体験するために、また時には退薬による苦痛から逃れるために、薬物を絶えず、あるいは周期的に摂取することへの強迫を伴う行動や、その他の反応によって特徴づけられると定義されています。一方、薬物乱用は、社会的常識、特に医学的常識から逸脱した目的、または方法で薬物を使用することを指します。つまり、薬物依存は、時代や社会の別にかかわらず、薬の作用によって自分ではどうしても使用をやめられなくなった状態を指し、薬物乱用は依存になっているかどうかに関係なく、ある薬物を使うことで、その社会における規範─―法律を含む─―を破ることを指します。

　ここで、あるアンケートの結果を紹介します。これは、東京都内にある区で、ボランティア団体が本年３月に実施したもので、協力した方が2,５９１人で、そのうち１０代から３０代の若い世代の方が2,１１６人というアンケート調査の結果です。　大麻など薬物を使ったことはありますか、という問いに、はい、と答えた人が6.９％、大麻（マリファナ）はたばこより害が少ないと思いますか、という問いには、思う、と答えた人が１7.１％、わからない、と答えた人が３4.８％、大麻などの薬物を使おうと誘われたことがありますか、という問いに、はい、と答えた人が１8.６％、身の回りで薬物を使用している人はいますか、という問いには１7.１％の人が、はい、と答えています。さらに、大麻など使ってみたいと思ったことはありますか、という問いには、はい、と答えた人が１1.４％、その理由が、好奇心、と答えた人が６6.１％です。また、大麻などどこで入手できるか知っていますか、という問いには、知っている、と答えた人が１9.４％です。　この結果に対して専門家は、実施主体が青年団体ということで、回答者が本当のことを答えやすかったと思われ、より実態に近いデータであると考えられる。約２割の青年にとって、薬物が身近な存在であることが明らかにされていると述べています。地域の状況の違いは当然あるとしても、薬物に関する実態は、私たち大人が想像する以上に重いものであることがあらわれていると思います。薬物は一度でも使用すると乱用です。　しかし、問題は、私たちの身近な環境に薬物が浸透してきているという現状とともに、先ほどのアンケートの結果にもあらわれていますが、子どもたちだけでなく、社会全体の規範意識が薄れ、物事を好奇心、または興味本位で判断してしまう風潮にあることではないでしょうか。その本質を見きわめる、つまり正しい知識と生命にも及ぼす危険があるということを認識し、現在、押し寄せている薬物汚染という波に対して、毅然と拒絶しなければ、本人は当然のこととして、家族全員が破滅であります。そのためには、一人一人が薬物は絶対許さないとの強い意思を持たないといけないと思います。　学校で教職員の方々が、薬物乱用防止対策ではありますが、実は、薬物乱用拒絶対策であるという認識に立っての対策を、ぜひお願いいたします。　その意味でも、この教育プログラムは、とてもパワーポイントを使用することで、これまでの冊子による学習より、より効果的でわかりやすく、子どもたちを取り巻く現在の薬物に関する状況を教えています。そして、体験、実験を通して、薬物の怖さを明確に教え、誘われたときの断り方も学び、最終的に逃げることも教えています。　このプログラムの特徴は、先ほどのご答弁で説明していただきましたが、イントラネットに掲載したことで、学校の要望や社会変化に応じた更新が可能なことです。本年３月にも、先生からの要望で更新をされています。小学生のお子さんが「依存」という言葉が理解できないということで、「やめたくてもやめられなくなる」と表現を変えられました。これも先生の指摘からです。　子どもたちは情報に敏感です。わからない言葉があると思考が停止するそうです。少しでも古い情報は受け付けません。しかし、新しい情報には即座に反応します。この利点を生かして、ぜひ子どもたちに明確な大人からのメッセージを伝えてほしいのです。　現代の子どもたちの置かれている環境は、これまで大人が経験したことのないような、あふれる情報の中で育っていきます。その意味から、このプログラムを活用した、さらなる充実した薬物防止教育を要望します。全小、中学校での継続的な喫煙・薬物乱用防止教育を通して、これから子どもたちが情報社会に巣立っていく中で、何が必要か、何が誤っているかを、あふれる情報の中から自分の考えできちっと見きわめて選択していくこと、また場合によっては、この薬物乱用の誘惑のように、排除、拒絶することの必要性を教えられるのではないかと思うのです。　２点目に、保護者への啓発です。現在の子どもたちが置かれている社会環境を正確に認識することが、子どもたちを守る第一歩ではないかと思います。親は、我が子はそのようなことはない、大丈夫だと思っています。しかし、薬物は、精神的に弱い子だから使うのではなく、現在は子どもたちの性格、能力とは関係なく近づいてきます。マスコミが実態を報道しているようで、実は、子どもたちには、興味を増す材料として間違った受けとめ方をしていることもあることを理解して、家庭で積極的に話し合える環境をつくっていくことが大事だと思います。私が今回の報道のあり方を見て、感じたことはこのことです。　そのために、ぜひＰＴＡ等の会合を利用して、また、このプログラムも活用していただき、子どもたちを薬物から守れる大人に意識改革をお願いしたいと思います。　来月１日から、麻薬・覚せい剤乱用防止運動が始まります。この薬物乱用の問題は、国の未来にも影響する重要な問題です。今後の展開として、学校を中心として、ぜひ地域を含めての啓発活動をお願いします。　大阪でも年４回、防止対策事業が行われています。できれば、このどこかの期間に合わせて、薬物乱用防止教室を開催するなど、効果的に明確な取り組みをお願いします。本市での薬物乱用防止対策が、一層充実することを期待して、この質問を終わります。　次に、高齢者の見守りサービスについてです。　このことについては、よくわかりました。地区福祉委員、民生委員等のボランティアの方々の多大なご協力をいただいての事業であります。今後も、先ほど述べました理由から、課題はさまざまあると聞いておりますが、ぜひ充実させていただきたいと思います。　ある地区では、７年前から「小地域ネットワーク」という言葉が高齢者にはわかりにくいということで、みずからネーミングをし、さらに訪問をする際、どこのメンバーかということがわかるように、ボランティアの方全員が同じジャケットを着て、見守り活動をされているそうです。その中には、ご自分が対象者なのに、元気なのでボランティアとしてみずから登録され、ひとり暮らしの方のお宅に訪問し、また、ご自分も訪問を受けておられる方もいらっしゃる。また、３０代のご婦人は、パートの仕事をしながら、合間を縫って、このボランティアに参加されているそうです。ボランティアのメンバーで話し合いながら、またメンバーを広報で募りながらも、口コミでふやしておられ、ことしは地区で５０人が登録されたそうです。現場の知恵で、訪問するときは「お元気ですか」ではなく、「お変わりありませんか」と声をかけることを共通の約束として、お互い無理のないように、現状に合わせた形で見守りサービスをされているそうです。月に、いろんな形で三、四回の訪問になっているそうで、その姿をご近所の方が見ておられ、うちにも来てほしい、と声がかかることもあるそうです。　こういう活動とか、各行事の報告を広報紙に掲載し、年２回、地区の全世帯に配布しておられます。民生委員さんなどを中心とした、このようなボランティアの方々のネットワークが地域のネットワークとなって、その周りには、ひとり暮らしだけではなく、さまざまな高齢者の世帯が、自然とそのネットワークに入ってくることもあることでしょう。このような事例があれば、関係者の方に積極的に紹介するなど、これまでの福祉行政の枠を超えた地域のコミュニティ機能、ネットワーク機能を促進できるようなコーディネーターの役も、ぜひ担っていただきたい。　先ほど、高齢者標準と申しましたが、これから財政状況の厳しい中で、いかに高齢者福祉を充実させるか、大変大きな課題であります。しかし、例えば、このような見守りサービスであれば、今、限られた予算の中で、ボランティアの方々と知恵を絞りながら、地域の高齢者宅を訪問されている方々のご意見を大事にして、ともに次の高齢者福祉の方向性を検討することが大事だと思います。　次に、最後、安心連絡カード制度の導入を提案させていただきます。　これは、ひとり暮らしの方だけでなく、高齢者の方々に広い意味でのセーフティーネットとなるものと思います。　このカードは、もともとある地区の民生・児童委員の方が、高齢者の方からいろいろな問い合わせがあり、そのたびに資料を探し回って答えておられたことから、皆さんが日常生活の中で、ちょっとした疑問、また問い合わせをしたいときに、日ごろ使いそうな電話番号の一覧表があれば便利だということで、高齢者の暮らしと相談窓口のご案内として、自主的に作成されたものです。　市役所から提供される、さまざまな啓発の資料、またガイドブックなどは、一つ、介護保険なら介護保険だけという形になっています。詳しい説明も重要ですが、高齢者の方にとっては、説明文を読んでもなかなか理解しにくい場合があります。電話で気軽に相談できる、その場で聞けることが大事です。その意味から、高齢者が必要と思われる窓口の電話番号、市役所の福祉部門関係、また国民健康保険課、その他、関連機関として社会福祉協議会、総合福祉相談センター、消費生活センター、そして、いざというときの連絡先、かかりつけ医院、休日応急診療所、警察、消防の電話番号、避難場所などを一覧にしたものです。これを冷蔵庫などに張って保管していれば、いつでも利用できる態勢となります。私は、ぜひ、この安心連絡カード制度の導入を、全市の高齢者の方に利用できるように検討をお願いしたいと思います。　現在ある市のさまざまな施設、サービスをより利用していただくために、また年金、介護等、日ごろの疑問も解決します。先日も、ひとり暮らしのご婦人が、家賃を払うために年金だけでは苦しいからと、病気を抱えながら、無理をしながら仕事をされていました。体が弱ってきて仕事がきついとの話から、市では、高齢者の方に家賃補助をしていますよということになり、仕事を安心してやめられた方がありました。このように、市役所に来られない、どの部署に電話をしたらいいかもわからない、聞きにくい、聞きたいことが聞けずにいる高齢者の方も多数いらっしゃると思います。このカードをもとに問い合わせをしていただき、情報を提供すれば安心します。何より敷居の高い各種の相談窓口が、この安心連絡カードとして冷蔵庫に張ることで、身近に感じていただいて利用されるのではないかと思います。　他市の状況を調べてみましたら、群馬県高崎市では、高崎市安心連絡メモとして、緊急時に役立つ個人情報など、例えば生年月日、緊急連絡先など記入できる形となっており、冷蔵庫、また玄関の内側などに張って使用するものです。この形は、東京都港区や神戸市、茨城県高萩市でも、いち早く導入されております。　また、近郊では、この１０月から京都亀岡市で、命のカプセルとして緊急時に救急隊員が迅速で的確に救急措置を施すために活用するのが目的だということで、こういういろんな形の安心・安全対策がとられてきております。　私は、本市でも、高齢者の方が少しでも安心した日常生活を送れるよう、ぜひ市の暮らしの相談窓口の案内と、緊急情報がともに入った形での安心連絡カードの導入を強く要望します。これに対するご見解を伺って、質問を終わります。 ○保健福祉部長（三宅清道）　岡議員の３問目にお答え申し上げます。　２問目にお答えをしました、さまざまなサービスによりまして、ひとり暮らし高齢者への支援に努めているところでございますが、議員仰せの、安心連絡カードにつきましては、市内の数地区で民生委員の方々が在宅福祉事業の一環として、様式も含め、その地区に合ったような内容で配付されているところでございます。安心連絡カードを備えておけば、緊急時に親族の連絡先や既往症のほか、かかりつけ医などがわかり、地域で安心して暮らしていただく一助になるものと考えております。今後、配付方法を含めまして、市内全域でだれもが使えるような内容を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（源久忠仁）　岡　糸恵議員の一般質問は終わりました。　次に、小西弘泰議員。　　　　　〔小西弘泰議員登壇〕 ○（小西弘泰議員）　３つのテーマについて質問いたします。　まず初めに、総選挙の結果と、これからの市政運営についての市長のお考えをただしたいと思います。　８月３０日に行われた総選挙で、自民党は歴史的な大敗北を喫し、細川政権の一時期を除いて１９５５年以来続いてきた自民党政権は倒れました。そして、民主党を中心とした政権が誕生しました。なぜ、自公政権は倒れたのでしょうか。それは、長年の自民党支配下での政・官・財癒着の腐敗した政治に対する日本の民衆の怒りが爆発したからであります。ある人は、これを一票一揆と言いました。まさに、民衆は一票を手に立ち上がったのです。このことは鳩山内閣の初会議においても冒頭に、さきの総選挙は国民の政治へのやりきれない不信感、従来型の政治、行政の機能不全への失望と強い怒りがあらわれ、政権交代に結びついたものだ、その意味で総選挙の勝利者は国民一人一人だ、というふうに確認しているとおりであります。　それでは、これほどまでに民衆からノーを突きつけられた日本の政治経済のゆがみは、どこから生じたのでしょうか。それは中曽根政権が、戦後政治の総決算と称して、日本国憲法のもとでの戦後民主主義体制からの転換を図ったことが大きな転機になっております。彼は、国鉄の分割民営化を強行して総評を解体し、労働運動の体制内への取り込みを図りました。さらに、愛国主義を強め、自衛隊の海外派兵を行うために憲法改悪への道を開きました。その流れの上に立って小泉政権は、規制緩和路線のもとに郵政を民営化し、派遣労働を解禁し、社会保障制度の解体を行いました。これら、もろもろの政策は、いわゆる新自由主義とグローバリゼーションに基づくもので、弱肉強食を本質としており、世界的大不況の中で生き残りをかけてコストダウンを図る独占資本の要請にこたえたものであります。その後、安倍、福田、麻生と続く自公政権も、この悪政をさらに推し進めた結果、家も職も失った人が急増し、高齢者、障害者は切り捨てられ、自殺者は１１年連続で３万人を超えるという、かつてない格差社会が出現したのです。こうした独占資本救済のために、労働者、民衆の生活を犠牲にし、戦争への道を突き進む憲法無視の自公政権の悪政こそが今日の住みにくい世の中を生み出したのだと思います。　日本の労働者、民衆が求めているものは、こうした独占資本本位の政治からの脱却であり、日本国憲法の理念に忠実な政治の復活であります。したがって、新政権は一定の政策転換を行うことは確実でありますが、私たちは、決して新政権に、げたを預けたのではありません。余りにもひどい自公政権にノーを突きつけて、一たん民主党を政権の座につかせたにすぎず、あくまでも政治の主体は民衆であります。政権交代を実現させた一人一人の力に、確信を持って、今こそみんなの切実な要求を掲げて、闘いに立ち上がらなければならないと考えます。私は、総選挙の結果について、このように考えるわけですけれども、市長のご見解をお示しください。　２点目は、社会保障制度の再建の問題についてであります。　いわゆる小泉改革と言われる一連の政策によって崩壊状態となった医療・福祉制度を、どのように立て直していくのかが新政権の大きな課題になっているわけですが、これについて、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、介護保険制度に絞ってお尋ねいたします。　初めに、少し長くなりますが、私の考えを述べます。　新政権は、社会保障費の自然増を年2,２００億円抑制するという経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針というものを廃止し、後期高齢者医療制度も障害者自立支援法も廃止するというふうに明言いたしました。これは大いに歓迎するべきことであると思います。　後期高齢者医療制度については、２年前に強行成立した当初から、７５歳以上を別建ての制度にしたことに対し、高齢者は早く死ねと言うのか、高齢者差別の制度だと、ごうごうたる反対の声が沸き上がりました。慌てた政府は、長寿医療制度と呼び名を変えたり、保険料を少しばかり減免したりしてごまかそうとしましたが、そのようなこそくな手段は、かえって国民の怒りの火に油を注ぐものとなり、これが自公政権崩壊の最大の要因になったことは衆目の一致するところであります。　また、障害者自立支援法についても、この制度の根幹をなす応能応益制度で、障害が重度で、より多くの介護が必要な人ほど自己負担がふえるということになって、障害者が普通の人のように生きていくのに、なぜ自分で金を出さなければならないのか、これは障害者を抹殺する制度ではないのかと、全国の障害者の怒りが爆発し、施行後３年たっても、毎年、日比谷公園には１万人を超える障害者が、この制度の廃止を求めて怒りの声を上げておられます。こうした中で、障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟が全国１３地裁で出されているわけですけれども、被告の国側は、これまでの全面的に争うという姿勢を転換すると言い出しております。これも当然のことです。これらの悪い制度を廃止することは、みんなの要求に沿ったものであり、絶対に実現させなければなりません。しかし、どうやって廃止するのか、廃止した後どうするのか、もとの制度に戻すのか、新たな制度をつくるのか等については明確ではありません。　一方、介護保険制度については、３党連立政権合意では、介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護保険制度を確立するというふうになっておって、制度そのものを障害者自立支援法や後期高齢者医療制度のように廃止するとは言っておりません。しかし、介護保険制度こそ社会福祉基礎構造改革路線のもとに、福祉の領域に応能応益の考え方を導入した最初の制度であります。その後、次々に同じ考え方のもとで高齢者医療制度や障害者福祉制度が改悪されてきたわけです。それは、医療・福祉を公が責任を持つものから、自己責任論のもとに自分で金を出して民間業者から買うという制度に転換させたというところに、これらの諸制度の共通の本質があります。いわゆる、措置から契約へと言われる転換です。したがって、後期高齢者医療制度や障害者自立支援制度を廃止するのであれば、介護保険制度も廃止するべきであると考えます。それにもかかわらず、廃止どころか抜本的な改革すら打ち出していないことは非常に問題であると考えます。　介護保険制度は２０００年に発足して以来、たびたび制度の中身が改悪され、持続可能な制度に、という殺し文句で保険料が引き上げられる一方、サービスの給付が制限されてきました。特に、本年４月から介護保険制度の基軸をなす要介護認定制度が大きく変えられ、新しい判定基準では、非該当とされた人が倍増するなど、これまでに比べて軽度に認定される人が続出したため、認知症の人と家族の会などからは、強い抗議の声が上がりました。慌てた厚生労働省は、一たんケアマネジャーに対する研修まで済ませた新しい判定基準を引っ込めて、経過措置として４月から半年間を検証期間とし、その間は希望者には、これまでの要介護度を継続するという、でたらめな方針を打ち出したために、かえって現場は混乱し、批判の声が続出したと聞いております。その上、検証期間をこの９月で打ち切り、１０月からは一部修正を加えた改訂版で認定調査を強行するということを打ち出したために、市町村に再度研修をやり直させたりして、現場の負担は、さらにふえました。このような行き当たりばったりとも言うべき厚生労働省のやり方に振り回された自治体の担当職員、それにケアマネジャー、高齢者、家族の方々の負担は非常に大きかっただろうと思います。さらに、それに費やされた時間と費用を考えるとき、余りのでたらめさに憤りを覚えます。この原因は、要介護認定の１次判定の核心部分がブラックボックスになっており、それを悪用して厚生労働省がサービス給付費を削減するために小細工をしたためです。このようなコンピューターによる要介護認定ではなく、本人と家族、ケアマネジャーが話し合って、その人に最も適切な介護の量と質を決め、それを認定するというやり方に改めるべきであります。要介護認定の問題だけではなく、介護保険制度には根本的な問題がはらまれておりますので、介護保険制度も廃止し、必要な人が必要な介護を全額公費で受けることができるような制度につくりかえるべきと私は考えます。　以上のような考え方に立って質問いたします。　まず、第１点に、新政権は後期高齢者医療制度について、どのような理由で廃止すると言っているのでしょうか。　第２点は、同じく障害者自立支援法も廃止すると言っていますが、その理由は何でしょうか。　第３点として、介護保険制度について、４月からの要介護認定に際しての判定基準は、これまでのものと比べて、どこが、どのように変わったのでしょうか。２つ目として、１０月からの改訂版では、さらに、どのように変わったのでしょうか。３つ目として、半年間の検証の結果はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。　第４点として、後期高齢者医療制度の発足以来、国保とか介護保険、障害者自立支援法などにまたがって、さまざまな手直しが行われてきましたが、その都度コンピューターシステムの変更を余儀なくされました。これらに要する費用は幾らぐらいかかったのでしょうか。　次に、３つ目のテーマは、弁天踏切の通行どめに伴う迂回シャトルバスについてであります。　急遽シャトルバスというものを運行して、通行どめの間、市民の足を確保するというふうになったわけですけれども、その経過は、どのようなものだったのでしょうか。　２点目は、バスのダイヤ、停留所の位置、運行期間等はどうなっているのでしょうか。　それから、３点目は、運行の費用はどれぐらいかかるのでしょうか。　第１問として、この３つをお尋ねしたいと思います。　実は、このテーマにつきましては、過日の福祉企業委員会において、市バスの補正予算に、これが関連した予算が出されておりましたので、私がこれについて質問をしたところ、山本自動車運送事業管理者は、自分のところはバスを運行しろと言われているだけだから、その辺の詳しい内容については知りませんというような、見え透いた答弁をされました。それから、同席しておられた清水副市長は、このテーマは建環産業委員会にかけられているのだから、福祉企業委員会ではご答弁いたしませんというふうに、両方の責任者から私は質問を拒否されたわけです、答えてもらえなかったわけです。したがって、一般質問において、徹底的に質問をさせていただきたいと思います。　以上、第１問です。　　　　　〔政策統括監兼市長公室長（渡邉泰之）登壇〕 ○政策統括監兼市長公室長（渡邉泰之）　小西議員の１点目、総選挙の結果に関するご質問についてお答えいたします。　総選挙の結果、民主党を中心とする連立内閣が発足いたしたところでございます。本市といたしましては、新たな政権においても、地方との十分な連携をとられることを期待しているところでございます。　また、内閣総理大臣に対しては全国市長会を通じ、新政権においては政治が停滞することなく、国民生活の安定や地域経済の活性化施策等の推進に全力で取り組まれるよう要請しているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔保健福祉部長（三宅清道）登壇〕 ○保健福祉部長（三宅清道）　小西議員の社会保障制度の再建についてのご質問にお答えをいたします。　まず、新政権が後期高齢者医療制度を廃止する理由としているものについてのお尋ねでございますが、現時点におきましては、連立与党である各党のマニフェストや、９月９日の連立政権樹立に当たっての政策合意において示されている内容によってお答えするほかございません。その中での理由として、年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。次に、医療保険制度の一元的運用を通じて国民皆保険を守るとなっており、これらを踏まえて表明されたものと考えております。同じく、新政権が障害者自立支援法を廃止する理由についてでございますが、新政権における障害者自立支援法の廃止につきましては、政権公約であるマニフェストで、障害者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として、ともに生活できる社会をつくることを目指すための具体策として、障害者自立支援法を廃止し、サービスの利用者負担を応能負担とする（仮称）障害者総合福祉法の制定を明記しており、この公約を受けて廃止の表明をされたものと受けとめております。　続きまして、介護保険制度に関する数点のお尋ねにつきましてご答弁申し上げます。　４月からの要介護認定の主な変更点といたしましては、１つには、１次判定で従前は要介護１相当と判定されていたものが、要支援２、要介護１と振り分けされることとなったこと。２つには、認定調査において、基本調査項目が従前の８２項目から７４項目に再編され、各調査項目の選択基準が明確にされたこと。３つには、認定審査会で使用される審査会資料の変更が行われたことなどでございます。　次に、１０月からの主な変更点につきましては、調査時と日常の状態が異なる場合は、より頻回な状況の選択を行うこと。実際に行われている介助が不適切な場合は、適切な介助の選択を行うなど、認定調査員テキストを修正し、判断基準を見直すこととなっております。また、検証の結果につきましては、１つには、ばらつきが減少する傾向にある一方、幾つかの項目には、ばらつきが拡大していること。２つには、特定の調査項目に意見が多く寄せられ、現場に理解しやすいものではなかった可能性があること。３つには、非該当者及び軽度者の割合が若干増加したことが判明したことから、先ほど申し上げました調査項目の定義の修正を行うことを提案されたものでございます。これらによりまして、本市では認定調査員に向け、修正版テキストに基づく研修の実施、要介護認定の申請者には経過措置終了の説明、認定審査会委員の研修等、大きな負担が生じておりますが、公正で的確な要介護認定は、介護保険制度に対する信頼につながることから、あす１０月１日からの実施に向け、準備に取り組んできたところでございますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、コンピューターシステム変更に係る費用の件でございますが、まず後期高齢者医療制度に関しましては、平成１９年度と２０年度におきまして、制度創設に伴うシステム構築等に要する経費、及び年度途中における保険料軽減へ対応するための改修用費用として、合計約１億1,８２５万円でございます。　次に、国民健康保険に関しましては、平成１９年度から２１年度におきまして、後期高齢者医療制度創設に関連した改修費用、及び特定健診の導入に係る経費、７０歳から７４歳までの被保険者の一部負担金増額の凍結に係るもの、７５歳到達月の自己負担限度額を２分の１に減額するための費用、資格証明書世帯の子どもに短期被保険者証を交付するための費用、出産育児一時金の直接支払い制度創設に係る経費として、合計約１億9,９００万円でございます。　また、介護保険につきましては、平成２０年度及び２１年度におきまして、介護保険制度改正等に伴うものといたしまして、合計約7,７００万円でございます。　最後に、障害者自立支援法に関するシステム改修費といたしまして、平成２０年度及び２１年度におきまして、利用者負担の軽減への対応、障害者福祉サービス報酬改定等への対応といたしまして、合計約２６０万円でございます。　以上でございます。　　　　　〔建設部長（馬場博司）登壇〕 ○建設部長（馬場博司）　小西議員の弁天踏切通行どめに伴う迂回バスに関するご質問にご答弁申し上げます。　初めに、当該バスを運行するに至った経過でございますが、弁天踏切につきましては、工事期間中、歩行者等の安全を第一に考え、１０月１日から平成２２年１２月までの１年３か月間、通行どめすることを決定いたしました。この通行どめについては、６月の建環産業委員会協議会にてご報告させていただき、また７月に２日間の工事説明会を開催し、さらに地元の自治会長等にもご理解をいただけるよう説明してまいりました。しかしながら、議会を初め、地域住民の方々から、この通行どめが非常に長いことから、さまざまなご要望をいただき、市としましても、何らかの対策が必要であるとの認識に至りましたが、課題も多く、苦慮いたしておりました。このような状況の中で、関西大学からバスの無償貸与の申し出があり、また大阪府から緊急雇用創出基金事業の追加補正の通知があったことから、本市といたしましては、当該基金事業を活用し、子どもやお年寄りなど、踏切利用者の移動負担を少しでも軽減できるよう、工事期間中、迂回シャトルバスの運行を決定したものでございます。　次に、バス運行に関するお尋ねですが、運行時間につきましては、踏切周辺の公共公益施設の運営時間を勘案し、８時１５分から午後６時５０分に設定し、できる限り利用者の待ち時間を少なくするようピストン輸送するという考えのもと、当該ルートをマイクロバス２台で運行するための所要時間等を考慮し、運行時間を２０分間隔に設定いたしました。バスの停留所につきましては、既存の停留所を活用するとともに、高槻病院の敷地内にも停留所を設ける予定でございます。運行期間につきましては、弁天踏切が通行どめとなる本年１０月１日から来年１２月まででございます。　次に、当該バスの運行費用についてでございますが、今年度は、この９月議会に予算計上させていただきましたとおり、1,９９８万4,０００円でございます。また、来年度につきましては、関係機関との調整を行い、予算計上をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（小西弘泰議員）　総選挙の結果についてのご答弁ですけれども、この総選挙の結果、自公政権が倒れて、民主党中心の政権が成立したという、こういう歴史的な事態に対し、新政権においても地方との十分な連携をとられることを期待していますというふうにしか言えないご答弁にがっかりいたしました。　市は、ずうっと一貫して国の方針には逆らわず、忠実に従うということを市政運営の基本方針としておられましたから、政権がかわっても同じことで、国のことにはコメントしないということなのでしょうが、それでは余りにも民衆の意識の変化に鈍感過ぎるのではないかと思います。１問目で述べたように、今回の総選挙の最大の意義は、日本の民衆が政治を変えようとして立ち上がったというところにあります。これは、決して国政レベルだけの流れではなく、地方政治においても共通の動きであります。それは、各地方選挙の結果にもあらわれているわけです。高槻市においても同じだと、私は思います。市民の市政に対する意識も大きく変わっていることを認識しなければならないと思います。国政だけではなくて市政もまた変わることを市民は望んでいるわけです。今がチャンスです。高槻市がこれまでの国追随の方針を改めて、市民の目線に立った市民本位の市政に立ち返られることを期待して、このテーマについての質問は終わります。　次に、医療・福祉問題についてですけれども、全体的な医療・福祉制度の再建に関しては、３問目で私の考えをまとめて述べますので、２問目では、要介護認定の方法の変更をめぐる現場の混乱ということを聞いておりますので、それについてお尋ねいたします。　厚生労働省の朝令暮改とも言うべき政策により、現場は振り回されて、本当に担当の職員の皆さんも大変だったと思います。こうしたやり方に対し、現場からどのような声が上がっているのかお聞かせください。これが２問目です。　それから、シャトルバスについての２問目ですけれども、今の１問目のご答弁では、バスを関大側から２台、無償で貸与するという申し出があったということですけれども、なぜ、その申し出を受けたのかということです。そもそも、これは市の仕事であって、踏切を中止する間の迂回バスは市の責任において確保する、提供するということで、あくまでこれは市が責任を持つものであって、費用も市が出すべきです。それを、なぜ関大からの申し出を受けられたのか。　１問目のお答えでは、府の緊急雇用創出基金事業も活用するというふうなことから、結局、これで市の負担を軽くしようということがあったようですけれども、そのあたりは、また別の問題であって、やっぱり市の業務だから、これは民間事業者から便宜を図ることなく、すべて市の責任において行う。したがって、市バスに全面的に委託するというのが筋ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　それから、来年４月からは関大が開校するということですけれども、それの開校に合わせて、先ほどご答弁のありましたダイヤとか、あるいは停留所も変わるというふうに聞いておりますけれども、どのように変わるのでしょうか。　それから、３点目は、結局こうした動きを見るならば、関大側はバスを無償で貸与するということの見返りとして、自校の生徒の通学のためにシャトルバスに便乗して、それを利用しようということのようですけれども、そのように考えてよろしいのでしょうか。　以上、２問目の質問といたします。 ○保健福祉部長（三宅清道）　小西議員の２問目のご質問にお答えをいたします。　要介護認定に関する厚生労働省のたび重なる変更により、現場ではどのような意見が出ているのかとのお尋ねについてでございますが、本市では認定審査会委員や認定調査員について、正式に意見集約は行っておりません。しかしながら、経過措置が設けられたことにつきましては、認定審査会委員からは、本人からの希望調書により要介護度が決定するのであれば、私たちが審査判定する意味があるのか、認定調査員からは、経過措置の内容を本人やご家族に説明した際に、認定結果が変わらないのであれば、認定調査をする必要があるのかと聞かれ、対応に困った、などの意見がございました。また、判定基準のさらなる見直しにつきましては、認定調査員からご本人等へ説明する場合、経過措置も含め、何度も変更が行われているので、ご理解していただけるかどうか不安に感じている、などのご意見がございました。　本市におきましては、厚生労働省からの通知内容を、その都度、ご利用者や関係者に文書による通知、並びに事業者連絡会などを活用し、情報の周知徹底を行ってきたところでございます。また、これらのご意見につきましても、窓口や電話など、あらゆる場面で職員からご説明をさせていただくことで、ご理解を得てきたところでございます。今後とも、情報の周知徹底を図る中で、関係者の方々のご理解、ご協力を得、公正で的確な要介護認定の実施に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○建設部長（馬場博司）　バスの運行の事業手法に関するお尋ねでございますが、先ほどもご答弁いたしましたが、弁天踏切の通行どめを決定した際に、関西大学から地域貢献を目的としたバスの無償貸与の申し出がございました。本市といたしましては、当該バスを貸借することにより、事業費の軽減を図り、かつ緊急雇用創出基金事業の採択要件を満足することから、このような事業を採用したところでございます。また、来年度につきましては、関係機関との調整を行って、今後、決めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、関大の学童等をということでございますが、あくまでも弁天踏切を利用される子どもさんやお年寄りの利用ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（小西弘泰議員）　医療・福祉問題についてですけれども、ただいまの１問目、２問目のご答弁をお聞きしましても、非常に介護保険制度については大きな問題があって、現場から、やはり大きな不満の声が上がっているということがはっきりしました。　それから、費用についても、コンピューターをいろいろ改変するということの費用が今ずっと、それぞれの保険会計についてまたがって、順次、ご説明があったわけですけれども、結局、それらを合計してみますと３億9,６８５万という４億円近い莫大な金がかかっているわけですね。これがずさんな制度を手直し、手直ししたために、これだけの要らんお金が出たということであって、これを本当にもっと有効に活用するならば、どれだけのことができたのかということを考えるときに、本当に国の行き当たりばったりの、ちょっと出しては、反対があったら、また一部修正するといったことで、また次々と費用がかさんでくるということに対して、本当に無駄なことだし、それは全部国民の税金にかかってくるということを考えるならば、許されることではないというふうに考えます。　それで、総括的に私は意見を述べたいわけですけれども、後期高齢者医療制度も障害者自立支援法も介護保険制度も、すべて一たん廃止するべきであるというふうに考えます。それはなぜかと言うと、これらの制度に共通している考え方が非常に間違っているからです。すなわち、高齢者あるいは障害者の医療・介護というものを、これまでは措置制度、あるいは福祉制度というところで、一部負担金は少しずつふやされてはきておりますけれども、少なくとも、それは国が責任を持つ制度ということであったわけです。それをお金を出して買うというものに変えた、すなわち自己責任論、あるいは応能応益論、あるいは措置から契約へというふうな言い方で表現されておりますけれども、これらは福祉を公が責任を持つべきもの、これが憲法第２５条の規定なわけですけれども、それを放棄して自己責任論、応能応益論というふうに変えて、これは明らかに憲法違反であります。今、障害者自立支援法については、聞くところによると、これはなくすると。特に、応能応益負担がよくない。しかし、それは応益負担が悪いのであって、応能負担については、それは残すというようなことが言われておりますけれども、応能負担であっても、これはやはり一定の収入のある人は自己負担がかかってくるわけであって、どこから線を引いて応益にするのか、そういった問題も残るわけであって、応益だけじゃなくて応能についても、これは廃止するべきであると。そうした制度、すなわち、やはり、もとの措置制度にこれは戻すべきだというふうに私は考えます。措置制度自身のさまざまな問題はあるわけですけれども、少なくとも措置から契約へという形で自己責任、自己負担という方向への転換というものは全面的に廃止して、もとに戻さなければならないというふうに考えます。　その根本にある思想として、後期高齢者医療制度については、本当にお年寄りは早く死ねと言うのかというふうな批判が出ましたけれども、この根本にある思想は、国にとって役に立たない者は、もう生きている価値がない、生かしておく必要はないという、大変な恐るべき障害者抹殺の思想であって、これは安楽死あるいは尊厳死にも通じるわけですし、先日の国会のどさくさで成立させられた脳死臓器移植にも見られる考え方であります。いかに寝たきりになろうと、あるいは障害を持とうと、人間は人間であって生きる権利があるのであって、それを役に立たないから途中で打ち切り、あるいは軽い医療、福祉で済ませるということで、それを切り捨てようとする、そういう思想は、私は絶対許すことはできないと思います。したがって、一口で言うならば、憲法の定めるところに再度立ち返って、その立場から医療・福祉制度を再構築するべきであるというふうに私は考えます。　それから、シャトルバスについてですけれども、結局、市にとって関大からバスを借りることは、無償であるということとか、あるいは緊急雇用創出基金事業の条件に適合するということで、つまり金銭的な面で市が若干特をするというところから、これを受け入れたということになるわけですけれども、俗に言われるように、ただほど高いものはないということで、関大がそんな２９人乗りのバスを１年３か月間提供するというのは、そんなに大きな費用がかかるものでもないわけであって、それを出すことによって、シャトルバスに便乗して生徒の通学の便を図ろうというのが、その見返りとしてあるということは間違いないと思います。これは、本来だったら関大は自校の生徒の通学に対しては、シャトルバスを出せばいいわけですよ。そこに、やっぱり公私混同といいますか、市と関大とのなれ合い、あうんの呼吸というものが、やはり裏にあると私は思います。こういうことをやっていると、本当にやっぱり何かあるんじゃないかと。もう前々から４０億円も公費を使って関大を支援すること自体に対する批判も高まっていたわけですけども、またぞろ、このシャトルバスをスクールバスとごっちゃにするという公私混同も甚だしい、あいまいなことをすると、一層疑惑が生じて、市にも関大にも、どちらもこれはマイナスになるだろうというふうに思います。やはり、高槻市はそこのところを十分踏まえて、わずかな費用に目をくらまされずに、やっぱりきちっとけじめをつけて、関大にはスクールバスを自前で走らせてくれと、別に支援は必要ないという態度をとるべきじゃないかというふうに考えます。　以上、私の意見を申し述べて、一般質問を終わります。 ○議長（源久忠仁）　小西弘泰議員の一般質問は終わりました。

　次に、吉田章浩議員。　　　　　　〔吉田章浩議員登壇〕 ○（吉田章浩議員）　公明党の吉田章浩でございます。　インフルエンザ菌ｂ型による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について、一般質問をいたします。　Ｈｉｂ、ヒブとは、ヘモフィルス・インフルエンザ・タイプｂインフルエンザ菌ｂ型の略称です。　資料によりますと、インフルエンザ菌はインフルエンザと直接関係はないとのことですが、インフルエンザ菌ｂ型は、ａからｆの中でも最も病原性が強いグループとして恐れられ、保菌者のせき、くしゃみとともに、鼻やのどから侵入し、そこにとどまり繁殖します。通常は、全身に影響を与えることはないようですが、時として人の防衛ラインを突破し、血液中に侵入し、血液を介して全身に広がり、髄膜炎、肺炎、喉頭炎など、深刻な病気を引き起こすことがあります。　現在、どのようなメカニズムでヒブが血液中に侵入するかは、まだはっきりと解明されていないところもありますが、このヒブの全身感染症のうち、最も恐ろしいのが髄膜炎と言われています。国内では、毎年1,０００人が発症する細菌性髄膜炎のうち、６００人以上はヒブが原因とされ、０歳の乳児が５３％と最も多く、０～１歳で７０％以上を占めています。最悪のケースでは、約５％が死に至ることもあり、２０～３０％の人は、てんかん、難聴、発育障害などの後遺症に苦しんでいるとのことで、極めて重篤な感染症です。　初期症状は、発熱、嘔吐、元気がないなど、風邪と症状が変わりなく、早期診断が困難で、しかも急速に病状は悪化し、抗生剤も十分に効かない例が少なくない状況で、ワクチンによる予防が合理的で、世界中で認められている最も有効な方法と言われています。　資料には、ワクチンの効果として、１９８０年に１万5,０００人いたアメリカの髄膜炎患者は、１９９５年には８６人になり、５００人いた死亡者は５人に激減したと報告されています。ドイツでは、ヒブ髄膜炎の５歳未満の人口１０万人当たりの罹患率が、ワクチン導入前の２３から導入後には1.９に、オランダでも２２が0.６にまで劇的に減少したと報告されています。　このようなヒブワクチンのすばらしい効果を見て、ＷＨＯは、１９９８年に明らかになった安全性、有効性を考慮すると、国家的な実施能力と優先度において、乳児の定期接種プログラムに加えるべきであると声明を発表し、その結果、ヒブワクチンは世界中で１００か国以上が導入し、９２か国で定期接種されている現状であります。　安全性の面からも、２０００年から２００２年に行われた我が国のヒブワクチンの副反応の臨床試験では、深刻な副反応はないとのことです。ただし、予防接種法には、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とするとありますが、現在、我が国では任意接種のため、予防接種法による補償はなく、健康被害を受けた方の救済を図るため、生物由来製品感染等被害救済制度が適用になります。　ヒブワクチンは、我が国では、２００３年に承認申請が出されてから、遅々として認可が進まない現状がありました。ようやく製造販売が承認されたのが２００７年１月２６日で、２００８年１２月１９日より発売されました。世界から１０年おくれの発売です。残念ながら、現在は任意接種のため、接種料金、予防接種法による補償、供給量などの問題があります。この間、厚生労働省は何をしてきたのかと、私は怒りにも似た気持ちを持つ反面、私たちは、これから何をすべきなのかと痛切に感じるところでもあります。　本年６月定例会で、高槻市議会におきましては、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書が可決されたところです。また、本市でも１０月から実施される、たかつき子育て応援事業のサービスでは、産後の育児、家事支援や任意の予防接種などができる、たかつき子育て応援券は、評価のできる事業だと感じます。しかし、私は、今、私たちができることを、さらに進めていかなければならないと強く感じるところでございます。　ここで、新聞で報道されていた事例をご紹介いたします。　東京都小平市に住む主婦のＮさんは、自分の子どものころの話を通して、親は普通の風邪と思い、最寄りの病院に連れていってくれたが、原因がわからない状況、結局、３つの病院を転々としたあげくに、大学病院の診察で髄膜炎ということがわかり、医師から、１日おくれていたら脳に障害が残ったと、Ｎさんが２歳のときに髄膜炎を患った苦い経験を語られていました。あれから、１人の親となり、かかりつけの医師から偶然にヒブワクチンの存在を教えてもらい、子どもを病気から守らなければ、とワクチンの必要性を痛感し、１歳になる息子の接種の予約をされたとのことです。　ただ、ヒブワクチンは保険適用がなく、任意接種で自己負担のため、標準的な費用が１回につき7,０００円から8,０００円程度と高額で、年齢により接種回数は異なりますが、最大で４回接種した場合、自己負担で３万円前後と、家計への負担が重いのが課題の一つです。　負担を何とか軽減しようと、東京都小平市では本年９月１日よりヒブワクチン接種の公費助成事業をスタートされ、１回につき3,５００円を補助、家計が助かりますと、喜びの声が上がっており、また、国分寺市では２２年４月からスタートをすることが決まっています。ほかにも６月現在では、１８の市区町村でヒブワクチン接種の助成を実施していると聞いています。国分寺市の担当課長にお聞きしますと、市では乳幼児の数が増加傾向にあり、お母さんの関心が非常に高く、市民ニーズにこたえたとのことでした。また、東京都が申請のあった市区町村に、定期接種以外の予防接種などに補助をする医療保健政策包括補助事業も大きな追い風になっているようです。また、東京都以外では、埼玉県蓮田市が県内で初めての対応とのこと、接種１回当たり2,０００円、２回まで助成しているとのことです。　このように、他市では市民ニーズによるサービスの向上を図っておられます。また、幼い命を守るという姿勢も見過ごすことはできません。子どもたちの命を守るということから、乳幼児の細菌性髄膜炎の現状、ヒブワクチンの有効性、家計への大きな負担など、高槻市として、皆さんの認識はいかがでしょうか。本市として、どこまで課題として受けとめ、検討をしてきたのか、今日までどのような評価をし、対策を考えてこられたのか、０歳児と１歳から４歳までの幼児数、また感染者等の把握も含めてお示しをお願いします。　また、ポリオ、ＢＣＧなど、現在、本市で実施している予防接種の接種者数と、その状況もお示し願います。　また、大阪府では、東京都の医療保健政策包括補助事業のような事業は実施していないのでしょうか。　以上、１問目の質問とさせていただきます。　　　　〔子ども部長（古村保夫）登壇〕 ○子ども部長（古村保夫）　吉田章浩議員のヒブワクチンの接種についての数点にわたりますご質問にお答えいたします。　まず、乳幼児数でございますけども、平成２１年６月末現在で、０歳児は3,１８１人、１歳から４歳児までの幼児数は１万2,９５８人でございます。また、細菌性髄膜炎の患者数についてでございますが、細菌性髄膜炎は感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律で、５類の定点届出対象感染症とされております。患者の全数把握は行っておりません。そのため、定点での把握になりますが、平成１９年の大阪府内の定点届け出は１７名となってございます。　続きまして、定期の予防接種の接種者数でございますが、乳幼児期の予防接種で申し上げますと、平成２０年度、ＢＣＧは3,３０１人、ポリオは１人２回接種で延べ6,５００人、ジフテリア、百日ぜき、破傷風の、いわゆる３種混合につきましては１人４回接種で、延べ１万3,１７８人、麻疹、風疹の混合につきましては、１期が3,１０６人、２期は3,０６５人でございます。　また、補助事業として東京都の医療保健政策包括補助事業に該当するような事業が大阪府にはないのかとのご質問でございますが、現在のところ、大阪府にはそういった制度はございませんので、よろしくお願いいたします。　ヒブワクチンにつきましては、議員仰せのとおり、承認申請から長い期間を要しましたが、平成２０年１２月に発売をされることとなりました。しかしながら、接種希望者が当初の予測を上回りまして、その結果、ワクチン不足の状態が続いております。　また、多くの国では混合ワクチンとして製造されておりますが、我が国では単独のワクチンとなっております。そこで、フランスにおきましては、日本向けの基準に合ったワクチンを別ラインで製造していること、また、輸入後の品質検査が必要なため、出荷までに時間がかかること。これらのことから、ワクチン不足の状況は、しばらく続くのではないかと言われてございます。　市民の方から、どこの医療機関に行ったらワクチンを打てるのかといった問い合わせや、何軒か問い合わせて、ようやく３か月後に予約がとれたといった声も聞いてございます。このような状況でございますので、早期に供給体制が十分整うよう、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会等から製造販売会社に対しまして要望が出てございます。　また、ヒブワクチンにつきましては、任意の予防接種の取り扱いとなりますので、接種料金は自己負担となり、１回当たり7,０００円から8,０００円かかりますし、健康被害についても、予防接種法に基づく補償には該当しないというのが現状でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（吉田章浩議員）　ご答弁をいただきましたが、法律により患者の全数把握を実施していないことにつきましては、残念な状況と感じております。ただ、今後の高槻市としての対応を、大いに期待をしたいと思います。　１問目の質問で触れましたが、東京都小平市では、１回につき3,５００円を補助されています。９月１日から開始されていることから、予算総額を約９５０万円としておられます。算出方法として、対象者数に任意接種率を掛け、０歳児は３回の接種、１歳から４歳児は１回の接種で算出されています。ただし、定員を設けず、希望者がふえた場合は、予備費を活用するとのことでした。　同様に、先ほどお聞きいたしました高槻市の乳幼児数から試算をいたしますと、１年間で3,０００万以上の事業費が必要となります。また、現在の定期接種をされている乳幼児を持つ方が希望した場合、ジフテリア、百日ぜき、破傷風などＤＰＴでは１万3,１７８人ということで、０歳から４歳児人口の８割以上となります。２倍以上の事業費となるでしょう。大きな予算が必要になることも事実です。　しかし、ぜひとも公費助成の検討を進めていただきたいと感じますし、国におきましては、任意接種から定期接種無料化への速やかな移行は言うまでもありません。今、政治が取り組まなければならないこと、また、高槻市の行政として取り組まなければならないこと、子どもたちの命を守る取り組みには、市民ニーズをしっかり受けとめ、市民サービスをどこまで拡充するのか、市としての判断が問われる重要な一面ではないかと感じるところです。　繰り返しになりますが、ヒブワクチンは昨年末、日本でも世界から１０年おくれで発売されました。ワクチン不足で予約すらできない状況があったり、予約しても接種まで３か月以上も待たされるケースもあります。需要と供給のバランスを考えたときには、国の動向を注視し、混乱しない対応も重要なことだとは思います。しかし、現場では今を待っている方々がいることを忘れてはなりません。何とか考えていただきたいとの声を地域でいただきます。大切だと思うことは、命を守ることです。命の重さと供給量などは、別次元であると感じます。何としても病気から子どもの命を守りたいけれど、家計への負担が大きいということで、一歩を踏み出せないという声をお聞きしますと、自治体として市民サービスの拡充が最も重要ではないかと感じます。適切な市民ニーズをつかみ、公費助成を今、進めていただきたいと強く要望いたします。　今は任意の接種であったとしても、負担軽減の門戸を開くことで命は救われます。また、ニーズは広がり、供給は拡大されるのではないでしょうか。また、定期接種への道が開かれるのではないでしょうか。　最後に、東京都の医療保健政策包括補助事業のように、大阪府へも制度提案を進言いただきたいと感じます。　また、高槻市は子どもの命を守る先駆者であっていただきたいと期待するものでございます。子育て支援に力を注ぐ子ども部として、今後の方向性と、ご決意をお聞かせいただき、私からの質問を終わります。 ○子ども部長（古村保夫）　今後の方向性などについてのお尋ねでございますが、予防接種につきましては、感染予防、発病防止、症状への軽減、病気の蔓延防止等を目的として行われております。予防接種法に基づく定期の予防接種と、法に基づかない任意の予防接種がございます。子どもの任意の予防接種につきましては、ご質問のヒブワクチンのほかに、水ぼうそう、おたふく風邪、インフルエンザ等がございます。それぞれ、１回当たり3,０００円から9,０００円かかるものと聞いてございます。これら、他の任意の予防接種との整合性、健康被害が起こった場合への補償や現在の定期予防接種等を委託している医療機関との状況、ワクチン供給量の問題など、さまざまな課題がございます。　今後は、定期予防接種化に向けての国の動向や大阪府の動向、並びに他の市町村の実施状況など把握に努めながら、研究課題としてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（源久忠仁）　吉田章浩議員の一般質問は終わりました。　次に、川口洋一議員。　　　　　　〔川口洋一議員登壇〕 ○（川口洋一議員）　こんにちは。元気市民の川口洋一です。初めに、成年後見制度についてお伺いいたします。　「認知症」、「知的障がい」、「精神障がい」などの理由で、判断能力の不十分な方々は、不動産や年金、預貯金などの財産を管理したり、介護サービスを受けるときや、施設入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をする必要があっても、自分自身でこれらのことを行うのが難しいときがあります。また、自分に不利な契約でも判断ができずに、契約を結んでしまい、振り込め詐欺やリフォーム詐欺などの悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を法律面や生活面で保護し、支援するのが成年後見制度で、２０００年４月から施行されました。　成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。また、法定後見制度は、後見、保佐、補助の３つに分かれており、判断能力の程度など、本人の実情に応じて制度を選べるようになっております。法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人、保佐人、補助人が本人の利益を考えながら、本人の代理として契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないで行った不利益な法律行為を後から取り消すことによって本人を保護、支援をいたします。　まず初めに、このようにとても大切な制度であると私は認識をしておりますこの成年後見制度について、本市はどのようなお考えをお持ちなのかお答えください。　次に、成年後見制度の周知について、今までどのように行われてきたのか。また、市民のこの制度の認知度は、どれくらいあるとお考えなのかお答えください。　次に、前島クリーンセンター第一工場更新計画についてです。　前島クリーンセンター第一工場は、１９８０年から稼働し、既に２９年が経過をしております。第４次高槻市総合計画では、施設の耐用年数などを見きわめながら、施設の更新のあり方を検討していく必要があると課題が示され、２００６年７月に第一工場更新基本構想が策定され、２００７年７月に処理方式の検討を行う技術検討会、事業方式の検討を行う事業化手法検討会を設置し、昨年３月に、それぞれ報告書をまとめました。　この結果をもとに、昨年５月に高槻市前島クリーンセンター第一工場更新基本計画が策定されました。この更新基本計画内のスケジュール案では、本年度に生活環境影響調査と現地調査、実施計画、契約手続等を行うとされています。私は、今回の更新計画が二十年に一度の事業であり、しかも、次の更新までの人件費、維持管理費、用役費に建設費を合わせて概算すると１００億円を超える大規模な事業であることから、公平かつ公正で、競争性と透明性が保たれた契約がなされ、経済性や品質がすぐれた更新になってほしいと心から願っています。そのような観点から質問をさせていただきます。　事業化手法検討会のメンバーは、外部の有識者や市民、地域住民を含めるべきだったと考えますが、どのようにお考えでしょうか。そして、なぜ含めなかったのか、理由をお聞かせください。　昨年３月に提出されました事業化手法検討会の報告書、こちらの最後のまとめのところで、最終的には補足調査を行った上で決定すべきとなっていますが、この補足調査の段階からでも開かれた検討会に構成し直した上で議論すべきだったと私は考えますが、どのようにお考えでしょうか。　現在の高槻市とコンサルタントとの委託関係はどのようになっているのか、詳しくお答えください。　以上が１回目の質問です。よろしくお願いいたします。　　　　　〔保健福祉部長（三宅清道）登壇〕 ○保健福祉部長（三宅清道）　川口議員の成年後見制度に関しましてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、成年後見制度の必要性についてでございますが、高齢社会への対応と福祉の充実の観点から、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の意思決定を尊重し、個人が有している権利を保護して、適切に支援、援助を行う制度であると考えております。　次に、成年後見制度の周知につきましては、広報紙や福祉サービスの案内、各種団体が実施する制度の説明会、相談会などの案内パンフレットの配布等を通じて制度の周知を行ってきたものでございます。　この制度の認知度についてのお尋ねでございますが、これまでアンケートなどによる数値の把握は行っていないところでございます。ただ、制度が始まり、間もなく１０年が経過するところでもあり、これまでの制度の活用状況から見て、民生委員、地域包括支援センター等関係者には、一定認識されている状況ではありますが、さらに周知に向け努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔環境部長（上野和夫）登壇〕 ○環境部長（上野和夫）　川口議員の前島クリーンセンター第一工場更新計画についてに関する数点のご質問にお答えいたします。　まず、１点目の、事業化手法検討会のメンバーに、なぜ外部の学識経験者や市民等を含めなかったのかについてでございます。平成１９年度に設置いたしました事業化手法検討会は、老朽化する前島クリーンセンター第一工場にかわって更新する施設についての事業化手法について検討を行いました。更新施設の事業化手法につきましては、本市の職員採用計画等、管理運営事項に関連する課題であると判断し、庁内関係課の参画のもとに検討を行ったものでございます。　次に、２点目の、補足調査についてでございます。補足調査につきましては、平成２０年１２月議会の建環産業委員会協議会におきまして、職員による補足調査の結果をご報告いたしました。また、本年度の業務委託しております契約支援業務委託の中で、現在、さらに詳細な追加の調査を行っておるところでございます。　続きまして、３点目の、業務委託についてでございます。業務委託名として、高槻市ごみ処理施設更新事業に係る契約支援業務委託により、発注に必要な書類の作成や、入札に係る業務等について業務委託しております。契約相手先は、パシフィックコンサルタンツ株式会社、契約期間は平成２１年６月から平成２３年３月、契約金額は3,７８０万円となっております。　なお、現在の進捗状況は、先ほど申し上げました補足調査等、事業方式に関する資料作成、及び入札に向けての準備作業を行っております。　以上でございます。 ○（川口洋一議員）　答弁ありがとうございました。　成年後見制度についてです。高槻は、今後ますます高齢化が進んでいくと、再三、一般質問の中でも各議員が触れられております。この成年後見制度の必要性、重要性を十分認識していただきたいと考えております。制度の周知に関しましては、昨日の強田純子議員の質問でも指摘されましたように、高齢者世帯の全戸調査が行われていない現状では、高齢者世帯でどれだけ成年後見制度が認知されているかの把握は、当然のことながらできません。私からも高齢者世帯の全戸実態調査を行っていただくようお願いいたします。　あらかじめ、選択肢の一つとして、成年後見制度を知っておくほうが、いざというとき迅速に手続が開始できます。広報に関しましては、制度が始まってから、もうすぐ１０年が経過いたしますが、「広報たかつき」では４年前に一度、小さなスペースで掲載されたのみで、内容は、「精神障がい者」や「知的障がい」のある方が制度を利用できることには触れられていませんでした。過去の高槻市での申し立て件数の約１０％の方が「精神障がい」や「知的障がい」がある方でもありましたので、この点のご配慮をしていただくようお願いいたします。　自治体によっては広報紙でシリーズを組んで、詳しく成年後見制度の説明、紹介をしているところもあります。民生委員、包括支援センター等関係者には、一定認識されている状況であるというご答弁でしたが、高槻市の認識は、決して市民側の認識ではございませんので、困ったときにこそ当事者が、そういえば成年後見制度があるじゃないか、と思い出されるレベルにまで市民への周知徹底を行うようにお願いいたします。　２回目の質問です。　市町村長への申し立て件数の推移を見ますと、全国的に見ても大阪府下でも高槻市でも年々増加してきております。今後の申し立て件数の予測と対策をお聞かせください。　成年後見制度には、ノーマライゼーション、自己決定の尊重、本人の状況を把握し配慮する義務が理念とされています。この理念に照らし合わせると、私は経済的に厳しい状況にある市民も成年後見制度を利用できるようにする必要があると考えております。現在、後見人には弁護士や司法書士などがなる場合が多いです。この場合、毎月数万円の報酬が必要で、経済的に厳しい状況におられる市民は制度の利用が困難です。また、「知的障がい」、「精神障がい」のある方は、長期間の継続的な後見事務が必要とされます。例えば、４０歳で成年後見制度を利用すると仮定しますと、平均寿命まで生きるとすれば、あと４０年も継続的な後見が必要となってまいります。継続的後見を行うためには、公的機関が成年後見制度の受け皿になるべきだと私は考えます。　そこで、質問をいたします。公的機関が成年後見制度の受け皿となる法人後見受任を高槻市では行っているのでしょうか。また、大阪府下で法人後見受任が行われている自治体がございましたらお示しください。　続きまして、前島クリーンセンター第一工場更新計画についてです。　事業化手法検討会のメンバーについてですが、外部の学識経験者や市民を含めなかったのは、大きな間違いであったと私は考えます。廃棄物処理施設の更新を行ったほかの自治体はどうだったのか調べてみますと、初めから検討委員会を設置しなかったところ、設置はしたが、高槻と同じく行政職員のみで構成したところ、設置して学識経験者や市民をメンバーに含めたところと、いろいろございます。しかし、最初に述べましたように、今回約１００億円もの買い物をするわけです。高槻市民１人当たり約２万8,０００円の負担をしていただくわけです。そんな重要な、大切な工場更新計画を、高槻市は行政職員だけで議論をしてしまいました。本市で行われている、さまざまな審議会等においても、外部の学識経験者や市民を交えて議論をするのは当然のこととなっている中で、行政職員のみでの検討会の開催が本当に正しかったのかどうか、考えてみればすぐにわかると思います。　そして、この事業化手法検討会で議論された上で、昨年３月にまとめられました報告書や補足調査の上、昨年１１月に出された報告書、こちらには幾つもの疑問点があります。最も強く疑問を感じるのは、メーカー７社に対しての処理方式や建設費、運営費の見積もりを依頼したのですが、２社が途中辞退をし、残りの５社が回答を行いましたが、すべての項目に回答をしたのは、わずか１社のみでした。常識的に考えれば、すべての項目に回答できなかった理由をメーカー側から聞き取り、見積内容の改善を行い、複数のメーカーからの回答を集めた上で、再集計を行うべきだと考えます。今回、そのような伺いをメーカーに対して高槻市は一切行っておりません。そして、ここにメーカーからの回答集計がございます。５社から回答が来ておりまして、回答が来ている項目は青い色をつけさせていただきました。そして、回答が来ていないところを赤いペンで色をつけさせていただきました。このように穴だらけのメーカーからの回答集計が行われた上、そして、すべての回答を行われたのは、たった１社。そういった中で最終の事業化手法の報告書はつくられたわけであります。　これをわかりやすく説明をするために、皆さんが新車を購入するときと仮定して考えますと、いかにおかしなことをやっているかよくわかります。自動車メーカー７社に新車購入の見積もりを依頼したら、５社から回答が来た、車体、車両の本体価格、燃費、税金、保険料など、全部で幾らお金が必要なのかは、すべてに答えたのは１社だけだったということなんです。１社だけの回答では、車両の本体価格が高いのか安いのか、燃費がいいのか悪いのか比較できるはずがありません。比較ができないまま新車を購入する方がいますか、いないと思います。車なら１００万円や２００万円の話かもしれません。しかし、今回のクリーンセンター更新では、約１００億円もの見積もりがされると思われます。最終的な結論はまだ出ておりませんので、早急に改善、見直しをするべきだと指摘をしておきます。　現在、市は、発注に必要な書類の作成や入札にかかわる業務を約3,８００万円でパシフィックコンサルタンツ株式会社に委託をしているということでした。２００６年７月に環境省が制定いたしました、こちらの「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」というものがございます。こちらでは、経験の浅い民間コンサルタントよりも、公的なコンサルタントの支援を受けるほうが望ましいとされていますが、今回の民間コンサルタントに委託を決定した経緯と根拠を示してください。そして、今回の決定は、最終的にいつごろ、どの場で行われ、議会への説明はどのような形で行われるのかお答えください。　以上が２回目の質問です。 ○保健福祉部長（三宅清道）　川口議員の２問目にお答えを申し上げます。　認知症高齢者等が年々増加する中にあって、本人の意思の尊重、現有能力の活用を図っていこうとすることから、成年後見制度の利用者は増加するものと考えておりますので、制度の適切な利用に向け、広報紙などを活用し、１問目でご答弁いたしましたように、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　公的機関の法人後見につきましては、本市に実施団体はございません。大阪府下におきましては、岸和田市社会福祉協議会が平成２１年４月より、法人後見受任者となっているところでございますが、法人後見制度につきましては、本年度大阪府社会福祉協議会において検討することとされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○環境部長（上野和夫）　２問目における２点のご質問にお答えいたします。　まず、１点目の、委託業者の決定の経緯についてでございます。公設民営のＤＢＯ方式を実施している１４の自治体に対して行いましたアンケート調査をもとに、実績のあるコンサルタント７社を選び、それらを対象に指名型プロポーザルにより業者選定を行い、決定したものでございます。　次に、２点目の、事業方式の決定時期と議会への説明はどのように行うのかについてでございます。公設民営のＤＢＯ方式の決定につきましては、事業効果等を検証した上で、本年１２月を目途に決定してまいりたいと考えております。また、議会への説明につきましては、所管の委員会協議会におきましてご報告申し上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○（川口洋一議員）　まず、成年後見制度についてです。　広報の徹底につきましては、重ねて要望いたします。本年の５月２９日に消費生活センターの主催で、「成年後見制度ってどうゆうの？」という講座が企画をされました。私も申し込んだのですが、残念ながら新型インフルエンザの影響を受けて中止となってしまいました。１０月末に改めて開催されると聞いています。このような講座など、広報以外の方法もお考えいただきまして、さまざまな場面で成年後見制度を広めていただくようお願いいたします。　法人後見受任につきましては、高槻市では存在せず、大阪府下では岸和田市の社会福祉協議会が本年４月より開始されたということです。全国的に見ましても、愛知県の田原市、神奈川県の川崎市や横浜市、東京の武蔵野市で社会福祉協議会などが中心となって実施をされております。ほかにもたくさんございますが、省略いたします。府下では、岸和田市の社会福祉協議会で既に始まっているということなんです。保健福祉部長は、大阪府社会福祉協議会で検討されることとされておりますので、その動向を注視してまいりたいと答弁されましたが、去る７月２４日に、大阪府社会福祉協議会で第１回の成年後見制度研究会が開催されております。そのレジュメを見させていただいておりますけれども、今年度の活動について、法人後見に関して必要性を見きわめるかどうかを判断するという、極めて初歩の段階の議論が大阪府の社会福祉協議会では行われていたということになっております。全国的にも次々と法人後見が始まる中で、わざわざ出おくれている府の社会福祉協議会に足並みをそろえる必要はないと思います。ぜひ岸和田市の社会福祉協議会を見習っていただきたいと考えます。今後、高槻は大阪府下でも最も早く高齢化が進み、孤独な高齢者、「障がい者」は確実にふえてまいります。判断能力が不十分で、経済的に厳しく、身近に親族がいない状況にある市民をサポートしていく体制を整えていただくことを要望いたしまして、成年後見制度についての質問は終わります。　次に、前島クリーンセンター第一工場の更新計画についてです。部長の答弁では、更新施設の事業方式は本年の１２月をめどに決定するとの答弁でした。ということは、今現在は事業方式が公設公営、公設民営（ＤＢＯ）、民設民営（ＰＦＩ）なのかは決まっていないはずです。なのに公設民営のＤＢＯ方式を実施している１４もの自治体にアンケート調査を行った結果から、今回の民間コンサルタントを選定したのはおかしいと思います。今回、幾つかの問題点を指摘させていただきましたが、ほかにも問題点はたくさんあります。くどいようですが、約１００億円の事業です。多くの問題点、疑問点が解消されないまま間違った選択をしてしまうと、今後２０年、３０年と私たち議員も含めて高槻市は後ろ指を指されるかもしれません。そして、こんな大事な決定が、税金の使い道のチェックを行わなければいけない私たち議員の手の届かないところで決められ、委員会協議会での報告のみで済まされてしまうことに、私は納得ができません。　それでは、どのような形で公に議論をしていけばいいのか、私から提案できる妙案は現在ございませんが、少しでも安く、そしていい物をつくりたいという気持ちは、私も、そして皆さんも同じだと信じていますので、１２月の最終決定までに、数々の疑問を晴らすための努力を最大限行っていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（源久忠仁）　川口洋一議員の一般質問は終わりました。　ここで、昼食のため午後１時１０分まで休憩します。

　　　　〔午後　０時　７分　休憩〕　　　　〔午後　１時１０分　再開〕 ○議長（源久忠仁）　会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に、野々上　愛議員。　　　　　〔野々上　愛議員登壇〕 ○（野々上　愛議員）　それでは、私は、今回、大きく２点の一般質問をさせていただきます。１点目は、市政にかかわるモニタリングという観点から、もう１点は、高槻市の図書館の件についてお伺いをさせていただきます。　まず、１点目の、モニタリングについてです。モニタリングというふうに一言で言っても、非常にいろいろなイメージ、いろいろな意味が含まれているかと思いますが、昨今、進みます行政の民間委託、民営化、民間化の中で、行政で、これまで以上に業務に対するモニタリング能力というのが求められるようになってきています。　まず、モニタリングでは、大きく指定管理者の件についてお伺いをさせていただきます。指定管理者制度が始まりまして、これまで市が管理してきた施設を民間にお任せすることになって、ただ任せっ放しというのではなくて、その運営状況について、継続的な監視をしていかなくてはいけないということで、この指定管理者制度の運用に当たって、モニタリングというのは非常に重要なファクターの一つであります。２００８年度の外部監査で指定管理者制度について取り上げられておりますけれども、中でも、このモニタリングというところについても、項目として抜き出して指摘がされているところなわけなんです。　そこで、まず、この指定管理者制度についてお伺いをしたいと思いますが、現在、指定管理者制度を導入されている施設について行っているモニタリング体制は、どのようになっているのかをお聞かせください。モニタリングと一言に言っても、だれが、何を、モニタリングをしていくかということがあると思います。事業主体によるモニタリングや、行政、高槻市によるモニタリング、また第三者評価によるモニタリングなど、いろいろな主体が考えられますけれども、高槻市としてはどういった考え方のもと、現在どういった取り組みをなされているのかをお聞かせください。　また、実際に実施されたモニタリングについては、どのように客観的に、そのモニタリングそのものが評価できるか、評価できる体制をとっているのかということも重要で、また、その結果が市民にどのように伝えられているのかというのも非常に重要な点となってくると思います。この点についても、どういった体制がとられているかをお伺いいたします。　そして、先ほど言いましたように、この２００８年度の包括外部監査の結果を受けて、特に、高槻市の指定管理者制度の運用においては、今後、モニタリングのあり方が大きな課題であるというふうに指摘をされていますが、この指摘については、今回どのように受けとめられているのか、どういった点が指摘されたと認識しているのか、そして指摘された分、足りないんではないかと言われた分については、この後、どのように対応していくお考えかをお聞かせください。　そして、この指定管理者のモニタリングにかかわりまして、１問目の最後に、実際こういった継続監視、モニタリングから浮かび上がってくる問題に対処していくためには、行政サイドに一定のノウハウが蓄積されていなくてはなりません。しかし、一方で、民間に施設現場をお任せするということで、現場を持たない中で、行政としていざというときの運営管理ノウハウをどういった方策で蓄積していっているのか、とられている対策についてお伺いをいたします。　続きまして、モニタリングで２つ目の点についてお伺いをいたします。　先ほど、午前中に川口議員からも質問がありましたが、前島クリーンセンターの第一工場更新にかかわる議論が現在進められております。先ほど、最後のご答弁で、この１２月の議会に向けて、どういった方式で、直営でやるのか、民間にお任せするのか、民間にお任せするとしたら、どういった部分まで民間にお任せするのか、ＤＢＯかＰＦＩかというようなことが、１２月をめどに決定をされていくということが報告されました。実際に、建設費用などを含めて、いかに効率的な施設を建設していくかというようなことは、非常に重要な問題かと思いますが、今、１２月に方式が決定すると言いながら、一定、ＤＢＯを核にした検討が進められているのは紛れもない事実だというふうに思います。こういった新しく、長期で民間に委託する形をとろうとしている施設の中で、モニタリングが非常に大きな役割、非常に重要なパートとなってくると思います。こういった２０年間にもわたる民営の方式が出されようとしている中では、こういった長期間の契約の中で、市当局のモニタリングが確実に機能するかは、非常に大きなポイントとなってきます。　そこで、お伺いをします。このごみ焼却施設に関して、施設モニタリングの必要性について、高槻市ではどのようにお考えになられているのか、また現時点では、どのようなモニタリングを行っているのかということをお聞かせください。　続きまして、こういった公共施設の民間化に当たっては、官・民、そして地域の住民の３者が協働して取り組めるモニタリング体制が必要というふうに考えます。残念ながらＤＢＯ方式になると、非常にそれが困難であると、高槻市同様にＤＢＯ方式での焼却炉を一度は検討された近隣の豊中市、伊丹市のクリーンランドの報告書で報告をなされています。今回の方式の検討に当たって、近隣市や同様の方式、また同規模の方式を検討された各地の報告書を検討されたというふうにお伺いをしておりますけれども、高槻市は、この点についてはどのようにとらえられたのか。また、課題克服に向けては、どのように考えられているのかをお聞かせください。　そして、このごみ焼却施設の最後に、こちらも民間に任せるとなると、高槻市としては直接現場を持たないこととなり、そんな中での職員のモニタリング能力をどのように担保していくのかも非常に重要なポイントとなると思います。その点の現状でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、高槻市の図書館行政についてお伺いをいたします。　きのうの本会議、また今回の議会の前半でも北地区図書館の建てかえにかかわる予算を端緒に、図書館について非常に多くの議論がなされました。今、この北地区の建てかえをめぐって非常に注目が集まっているということで、きのうの質問と若干重複するところもあるかと思いますが、改めて高槻市の図書館をめぐる状況についてお尋ねをさせていただきます。　高槻市の図書館整備の基本方針では、生活圏ごとに密着した市内７つの図書館をつくっていこうという構想がありますが、現在、この構想については、どういった進捗状況になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。　また、今議会で北地区の図書館の建てかえが計画として上程され、昨日、予算が可決されました。この動きを受けて、全体の計画の進捗状況や、また、それ以外の、現在、図書館の構想はあるけれども、図書館自体がまだ計画されていないという空白地域の計画の進捗状況はどのようになっていくのかをお聞かせください。　続けて、北地区図書館建てかえ後の天神山図書館の利活用の計画についてお聞きをいたします。　現在、市内の北地区の図書館ということで、天神山にある図書館が浦堂の地域に移転、新築した後の現天神山図書館の利活用については、どのような計画となっているのか、現在の計画状況についてをお聞かせいただきたいと思います。　図書館の問題、１問目の最後といたしまして、子ども図書館構想についてお尋ねをいたします。　市長が施政方針演説でも触れられておりました子ども図書館、高槻市でも、こういったものが実現していくことは、本当に期待を寄せるところなんですけれども、なかなか現状の構想が見えてこないのが歯がゆいところです。この高槻市の子ども図書館構想については、現時点でどのような検討、取り組みの段階にあるのかをお聞かせください。また、一言に子ども図書館と言っても、言葉は出てきたわけなんですけれども、一体、具体的にはどういったものを高槻市としてはイメージして進められているのか。子ども図書館の具体像についてお聞かせをいただきたいと思います。　最後に、北地区の図書館の建てかえ等のかかわり合いの中で、子ども図書館の整備スケジュールはどのようになっていくのか。　以上をお伺いいたしまして、１問目の質問とします。　よろしくお願いします。　〔政策統括監兼市長公室長（渡邉泰之）登壇〕 ○政策統括監兼市長公室長（渡邉泰之）　野々上議員の１点目のご質問に対しお答えいたします。　モニタリングに関する考え方につきましては、指定管理者による施設運営を継続的に監視し、市が要求する水準を満たしているか等について点検し、必要に応じた指導、監督を行うことにより、利用者サービスの向上を図るための重要な手法と考えております。　モニタリングの取り組みと評価につきましては、施設の管理責任を有する各所管課において行い、当初に示した施設管理の仕様や事業内容が履行されているか、施設管理上の問題は発生していないか、指定管理者の財務状況などは健全であるか、利用者の声はどのような状況であるかなどについて、必要な状況把握と点検を行うとともに、四半期及び年度ごとの報告と評価を行っております。　市民への周知等につきましては、これらを取りまとめ、外部委員が参画する指定管理者選定委員会に報告するとともに、主要事務執行報告書や市のホームページに掲載し、広く公表しているところです。　包括外部監査の結果に対する対応でございますが、包括外部監査では、客観的な指標の導入や課題、クレーム管理の徹底、第三者意見の活用などが示されたところでございます。施設利用の状況把握や利用者アンケートの実施など、指定管理者との情報交換も含め、可能な範囲については、おおむね対応していると認識しておりますが、外部監査人の意見も参考に、今後の制度改善につなげてまいりたいと考えております。　次に、現場を持たない中での管理運営ノウハウの蓄積につきましては、指定管理者制度ではモニタリングによる点検、指導、監督を重ねることにより、内容の充実と効果的な施設管理を目指していることから、市としては指定管理者制度を活用した施設管理のノウハウを、より一層蓄積していくべきと考えております。一方で、市においても、指定管理者制度を活用した間接的な管理運営であっても、モニタリング作業を通じた指導、監督により、施設管理の実態を把握することができ、もって一定の管理運営のノウハウが維持、継承されるものと考えております。　以上でございます。　　　〔環境部長（上野和夫）登壇〕 ○環境部長（上野和夫）　野々上議員の前島クリーンセンター第一工場更新計画についての数点のご質問にお答えいたします。　まず初めにお断りしておきますが、第一工場更新に係る事業方式につきましては、現在、公設民営のＤＢＯ方式について、定量的な面、定性的な面の分析等により、検討を行っているところであり、モニタリングにつきましても、現時点の考え方ということでご理解いただきたいと思います。　まず、１点目の、モニタリングの必要性と現時点で行っているモニタリングについてのご質問ですが、公設民営のＤＢＯ事業において、モニタリングについては重要なものと考えております。また、本市は、これまで、すべてのごみ処理施設を直営で行ってきており、法規制値の遵守、日常点検及び定期整備等により、機器の維持管理を直接市が行ってきております。　次に、２点目の、モニタリングについての課題克服についてでございます。モニタリングについての課題等について、他市の状況等の調査を行うなど、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の、職員のモニタリング能力をどのように担保していくのかについてでございます。現在、本市は、すべて直営で行っており、施設運営に関して職員が十分なモニタリング能力を持っておると考えております。今後につきましては、技術の伝承等により、必要なノウハウを受け継いでいくべきと考えております。　以上でございます。　　　〔地域教育監（春本一裕）登壇〕 ○地域教育監（春本一裕）　図書館に対する数点のご質問についてお答えいたします。　図書館の整備につきましては、高槻市図書館協議会からの答申も踏まえ、昨年の平成２０年９月に高槻市立図書館整備方針を作成したところでございます。総合計画の地区生活圏を基本に、中央図書館を中心とした中央地区を含め、それぞれの地区等に整備する方針を策定いたしております。今回、北地区図書館の候補地に関する予算を計上させていただいておりますが、それ以外に五領地区、高槻南地区の２地区が現在空白地でございます。　これからの計画等についてでございますが、現在、北地区図書館建設の早期実現を目指しておりますが、昨年、平成２０年９月に策定いたしました高槻市立図書館整備方針に基づき、残る２地区についても整備に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。　天神山図書館の跡地利用につきましては、教育委員会といたしましては、社会教育的な活用、例えば、図書館の書庫、配送機能を持つ施設としての活用も視野に入れ、進めてまいりたいと考えております。　子ども図書館につきましては、平成１８年１月に、高槻市子ども読書活動推進計画を策定いたしまして、子どもたちが安心して本を読める子ども図書室等の検討を掲げておりました。その後、平成２０年２月には、高槻市図書館協議会からご答申をいただき、同年９月には高槻市立図書館整備方針を策定し、検討を進めてまいりました。今回、高槻市の子ども図書館について検討の結果をご報告させていただきました。今後、具体化に向け検討を進めてまいります。　子ども図書館の具体像につきましては、子どもたちを１か所に集める施設ではなく、学校図書館など、さまざまな施設を有機的につなぐ、いわば高槻市まちごと子ども図書館を目指してまいりたいと考えております。（仮称）子ども読書支援センターの検討を進めると同時に、例えば、学校図書館との連携を深めるため、今年度は市立図書館のバーコードの変更に取り組んでおります。可能なところから連携を進め、子どもたちの読書環境充実に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　最後に、北地区図書館は、天神山図書館の建てかえでございますので、子どもたちの読書空間、図書等の提供施設の数については、変更はございません。北地区図書館におきましても、より多くの子どもたちに利用していただけるものと考えております。　以上でございます。 ○（野々上　愛議員）　それぞれご答弁をいただきまして、２問目の質問とさせていただきたいと思います。　まず、モニタリングの件なんですけれども、指定管理者のモニタリングの状況について、今いろいろとご答弁をいただきました。外部監査も受けて、指定管理者制度が第１期というべき、特に、公募施設に関しては１回目の期間が満了をするのが迫ってきているということで、この第２期目に入る指定管理者制度をどういった形で、今あるものを継続していくのか、また不足する部分は加えていくのかということを検討する中で、やはりモニタリング体制というのが、高槻市が今もう一度この指定管理者制度をさらに進めていく上で、きっちりと、とらえ直していかなくてはならない大きなポイントだというふうに思います。　先ほど、ご答弁でもいただきましたとおりに、モニタリングについては契約内容が、そもそも仕様書どおりにきっちりと履行されているかという基本的なチェックはもちろんのこと、市民、利用者による評価、その指定先の財務体質等もきっちりと把握できる仕組みが必要だというふうに考えています。　今、それぞれご答弁をいただいたんですけども、改めてお聞かせをいただきたいのが、特に、今回の外部監査の指摘等も受けて、それぞれの段階に応じて、現状でどのように対応ができているというふうに考えているのかをお聞かせください。そして、加えて、同じく外部監査で指摘された専門家などによる第三者のモニタリングの有効性については、高槻市としては、今どういったほうに考えているかということをお聞かせいただきたいと思います。　日常的な利用者アンケート等は、現在も行われているというふうに聞きますけれども、市民によるモニタリングという観点から、利用者、サービスの受給者という主観的な意見の把握にとどまらず、客観的な指標を示した中で、高槻市民全体の中でどういった評価を受けていくかという点も重要かと思いますが、この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上が、こちらの２問目です。　続けて、前島クリーンセンターの工場更新計画についてなんですけれども、今、一定ご答弁をいただいたわけなんですけれども、ＤＢＯ方式に向けて、１２月の決定に向けて現時点の考え方ということで、前置きをいただいた上でご答弁をいただきました。この方式を１２月に決定するなれば、来年早々には、今度は民間事業者の募集というような段階に入っていって、次々と進められていくと思うんですけれども。そもそも、なぜこういった方式が検討されるようになったかというと、もちろん安全に運営できるごみ施設や環境に優しいごみ処理施設ということはもちろんのことながら、今回の高槻市のごみ焼却工場の更新計画に関しては、財政への負担の少ないごみ処理施設ということが、大きな柱の一つとして挙げられているというわけなんです。　確かに、この建設コストなどを見比べていくと、民間に任せたほうが安いんではないかというようなことは、これはどういった施設でも今、検討をされているところなんですけれども、一方で長期にわたって運用していく中では、この民間に任せるということは、それを行政サイドとしてモニタリングしていくコストが発生していくというわけなんです。この焼却施設に関しては、日々の運転でありますとか、また任せた先の財務体質なんか、非常に多岐にわたるモニタリングが必要になってくることが予測されると、年間数千万円の単位でのコストがかかってくるわけなんです。実際に、この制度設計、どういった方式で民間に参入していただくかということを考える段階で、ここが織り込めていないということは、コスト比較をする上で、まず非常に致命傷だということを、ここで指摘をさせていただかなくてはならないというふうに思います。　このモニタリングについて、他市の状況等の調査を行うということですけれども、この焼却施設のＤＢＯに関する事例というのは非常に少ないんですね。近隣市でも、検討の結果、方針を変更されているところもあります。この点については、高槻市では、どのようにとらえられて、検討に加えられているのか、現時点での考えをお聞かせいただきたいと思います。　そして、特に、このモニタリング、ごみ焼却施設なんかではモニタリングというと、やっぱりダイオキシンとか有害物質の発生を定点的に監視するというイメージがこれまでは強かったと思うんですけれども、そういった法規制の遵守、運転管理状況、維持管理状況、さらに財務体質の観点から実施していかなくてはならないというふうに思います。特に、これまで直営でやってきたわけですから、財政面での長期に及ぶ監視というのが、全くゼロからのスタートということになりまして、２０年にも及ぶ計画を今考えられているわけですから、途中での倒産といった事態に陥らないためにも、市サイドも非常に積極的に把握していく必要があると思います。そういった中で会計や財務の専門家などの力もかりる中で、対処をしなくてはならないことが発生してくるかと思いますが、特に、この点についてはどのようにお考えでしょうか。　以上が、このごみの件の２問目です。　続いて、図書館についてお伺いをさせていただきます。　今、ご答弁をいただきました市内の図書館７館の整備構想については、そのまま、これからも鋭意努力されるということで、それぞれの地元協議を丁寧に行いつつ、また、高槻市全体の図書館のネットワーク体制も構築していく中で、さらに精力的に取り組まれるように期待をしています。　この現在の天神山図書館が新設の浦堂地区の北地区図書館に移転がかなった場合の今の天神山の既存施設については、遅滞なく計画、検討をして実施へと運んでいただきたいと思います。この間、天神山の跡の問題もどうだということであったりとか、市の施設の跡地利用については、やはり新しい計画を示すと同時に、セットで検討していかなくてはいけないんじゃないかというようなことが、再三いろんな部門でも指摘をされてきていることだと思います。今回の天神山の部分に関しては、教育委員会サイドとしては、明確に今後の利活用に関して意思表明をされたと思いますが、今後のスケジュールについてはどのように考えられていますか、その点についてお伺いをいたします。　高槻市の子ども図書館構想ということなんですけれども、一つの箱物をつくって、そこに子どもたちを集めるというのではなく、図書館資料のネットワーク化というのが非常に大きな柱というふうに受けとめております。それでは、その子ども図書館ということで、子ども図書館構想の中で学校図書館との連携はどのように位置づけられているのか、そして、この子ども図書館と今あります中央図書館ですとか小寺池図書館ですとか、一般の図書館との連携についてはどのように検討をしておられるのか、全体構想と現時点での取り組みをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。　以上、２問目です。 ○政策統括監兼市長公室長（渡邉泰之）　議員の指定管理者制度におけるモニタリングに関してのご質問に対してお答えいたします。　モニタリングの実施主体につきましては、第一義的には施設の管理責任を有し、その管理権限を指定管理者に委任している所管課が責任を持って実施する必要があると考えております。　モニタリングの実施と、それに基づく指定管理者への指導、監督を適切に行うことで、施設の設置目的を最大限に達成させることや、市としても一定の管理ノウハウの維持、継承が図られると考えております。　第三者によるモニタリングについては、有効な手法であると認識しておりますが、利用者意見の聴取や指定管理者選定委員会への報告、管理状況の報告など、まずは現行のモニタリングの手法や評価方法等の改善、充実に努めることが重要と考えております。　市民によるモニタリングにつきましても、まず利用者の声をとらえ、有用な意見を反映し、施設の効果的な運営につなげていくことが重要と考えておりますので、引き続き、その充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○環境部長（上野和夫）　２問目における２点のご質問にお答えいたします。　まず、１点目の、近隣市で検討の結果、方針の変更があったとのご指摘ですが、本市といたしましては、事業方式の決定に向けて、その作業を慎重に進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の、財務面のモニタリングにおいて、市が積極的に把握に努めるべきとのご指摘についてでございますが、モニタリングについては、今後の課題と考えておりますが、他市等の調査を行いながら、その体制を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○地域教育監（春本一裕）　天神山図書館の跡地利用につきまして、教育委員会としての考え方等については、今後、市長公室と調整を進めてまいります。　子ども図書館と学校図書館との関係につきましては、非常に重要な関係であると考えております。子どもたちが１日の大半を過ごす学校の中の最も身近な図書館である学校図書館との連携を進めることが、子どもたちの読書環境の充実につながることと考えておりますので、市立図書館としましては、より一層の連携を進めてまいります。また、子ども図書館につきましては、充実に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○（野々上　愛議員）　３問目は、それぞれ要望とか意見を述べさせていただくにとどめたいと思うんですけれども。　まず、指定管理者制度についてです。　このモニタリングにつきましては、まずは一義的に施設の管理をしている人がやっていかなくてはならないということだったんですけども、やはり、ここでも大きく２つの考え方があると思いまして、日常的に施設の運営主体であったり、高槻市の施設にまつわる原課が日常把握をしていくような業務日報が上がってくるようなイメージのものと、そして、やはり制度をとらえていくという意味で、制度設計にまつわる部分で政策企画部門が把握していくという段階があると思います。さらに、その先に第三者であったり市民であったりというようなところもあると思うんですけれども、今、この指定管理者制度が導入されて、一定の期間が過ぎまして、やはり、このモニタリングの重要性というのが各地の研究会なんかでも再認識をされているところなんです。第三者評価であったり、市民評価については、積極に取り入れていくというような点はもちろんのこと、例えば、東京都の千代田区なんかでは、さらに委託先の労働環境のモニタリングにも行政がしっかりと踏み込んでいくべきだというようなことも報告されていると聞いています。日進月歩で、どんどんと制度が進んでいくわけですから、高槻市としても、やはり、きっちりとこういったところをフォローしていっていただいて、一度基本方針を定めて指定管理者制度をずっと続けていくというわけではなくて、２期、３期と積み重ねていく中で、その制度設計にまつわる部分自体も、このモニタリングをしながら、フィードバックしながらきっちりと前に進めていっていただくツールということで、しっかりと政策企画部門でも意思のあるモニタリングをしていただきたいなというふうに思っております。この点を要望とさせていただきます。　続きまして、前島のクリーンセンターの件なんですけれども、ちょっと、なかなか思ったお答えがいただけないなということで、１２月が事実上スケジュールとされているにもかかわらず、作業を慎重に進めていきますでありますとか、今後の課題と考えて、他市等の調査を行いますというようなご答弁をいただいたんですけれども、実際に、本当にこの後でしたら、私たちもどういった機会に議会で議論をさせていただいたらいいか、タイミングがあるんだか、ないんだかもわからない中で、ＤＢＯという方式が選びとられようとしているわけなんです。　実際に、今回ごみ処理施設の更新に関して、安心・安全のごみ処理施設、環境に優しいごみ処理施設、財政の負担の少ないごみ処理施設という３本柱を立てられています。私たちも、じゃ、ＤＢＯがいいのか悪いのかというような、ありきの議論をしたいわけではありませんが、やはり、これだけ議論が煮詰まっていない中で、方式だけがひとり歩きしていくということは、何か議論をしていてもかみ合わないなという感じがあるわけなんです。やはり、一つ一つの課題を明らかにした上で前に進めていっていただかないと、これだけの大きな事業です、１００億円にも上る事業ですし、２０年にも及ぶ事業ですので、ちょっと間違えましたでは、取り返しがつかないことになっていくわけなんです。１２月に実際に方式が決定していくという上で、今これだけ調査中ですというようなことで、具体的なご答弁をいただけないというのは、余りにも無計画ではないかなというふうに思います。　特に、民間に任せていくに当たっては、会社の財務体質ですとか、実際に日々どういった監視をしていくかというモニタリングでありますとか、そういったところでのコストが発生して、また現在、そのモニタリングに対する概念がどんどんと広がっている中で、そこで発生していくコストも見逃せないものとなっていくわけなんです。高槻市として、一定、民間の活力を生かした形で行っていくという方針を決められるとするならば、それに納得できるだけの資料を十分に示していただかないと、やはり私たち議会としても、しかも委員会の協議会での報告だけということでは、それ以外の多くの議員が触れないままに進んでしまうというのは、やはり納得がいきません。　先ほどの川口議員の質問のときにも、１２月の決定に向けて、建環産業委員会の協議会等で報告をしていくということが述べられていましたが、今これだけ検討課題が明らかになっている中で、もう少し報告の方法なども検討していただかないことには、私たちも納得ができないことだらけですので、ぜひ、そのあたりは、さらに柔軟に対応をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　最後に、図書館についてです。　高槻市の図書館の整備構想の中で、地域密着型の図書館のスペースと、中央図書館や小寺池図書館のような情報の拠点となる図書館、そして子ども図書館と、それぞれがネットワークされて、高槻の図書館行政が、さらに充実していくことは、これは本当に大きく期待をしています。この子ども図書館に関しては、まちごと図書館というようなイメージを今お示しいただいたんですけれども、本当に既存の図書館施設と、そして学校図書館、残念ながら学校図書館の図書は、今、高槻市では充実しているとは言えない状況ですので、そういったところをしっかりとフォローしていくような体制と、そして子どもたちの読書活動を支援する、読書活動だけではなくて生活のプラットホームとしての図書館の利活用ということをしっかりと教育に盛り込んでいけるような、そういった子ども図書館の構想を進めていっていただきたいと思います。　この子ども図書館構想に関しては、市長が施政方針演説で述べられてから、なかなか具体的なイメージが、また具体的な進捗状況というのが見えなかった中に、今こういった他館の建てかえなんかも含めて、少しずつ具体化が進んできていると思いますので、ぜひとも奥本市長の残りの任期の大きな一つの山ととらえて、この子ども図書館構想をしっかりと完結をさせていただきたいなというふうに思います。　それと絡みまして、こういった公共施設の跡地や施設転用後の利活用についてなんですけれども、今回の天神山の図書館の跡地というか、その建物については、教育委員会サイドとしては非常に明確な意思を示していただいたんですけれども、その後、庁内での調整を進めていく必要があるということで、最後にご答弁をいただきました。こういった問題について、市全体として取り組んでいくルールが、なかなか見えにくい状況にあると思います。所有財産の状況や地元との調整など、それぞれ個別の事情を抱えていると思いますが、今後、ほかの公共施設でも更新時期がやってきます。やはり、遅滞なく利活用を進めていくために、検討していく主体と実施していく主体が、どの部分が担うのか、そして、どういったタイミングで議論を進めていくのかということを、もう少し明確に庁内でルール化をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。今のままだと、言ったもん勝ちということになりかねへんわけでもありまして、そうではなくて、やはり高槻市としての全体の方針であったり、また、この後、更新をしなくてはいけないような公共施設というのも大体わかってくるわけですよね。だから、そういったスケジュールを全体として把握して、共有していって、その部門間の情報共有というのをしっかりとやっていただきたいなということは、要望させていただきまして、質問を以上とさせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（源久忠仁）　野々上　愛議員の一般質問は終わりました。　次に、角　芳春議員。　　　　　〔角　芳春議員登壇〕 ○（角　芳春議員）　自民党議員団の角　芳春でございます。私は、６月議会に引き続きまして、新型インフルエンザについて、このたびは爆発的な感染が懸念される新型インフルエンザに、迅速かつ的確に対処すべき本市の医療体制、その他を問うというタイトルで質問をさせていただきます。　一般的に、よく言われることでございますけれども、人生には上り坂もあれば下り坂もございます。もう１つの「まさか」という坂もあるわけでございますが、そのまさかも、まさかそこまでという坂が、このたびの我が自民党の大敗でございました。このたび起こった、まさかそこまでは、あらゆる分野でマンネリ化が見られ、政治も行政も各種の団体の多くも制度疲労を来し、人心そのものが心そこにあらずの観を呈しておりますかの昨今の世相にあって、この「まさか」は、そこまで行ってこそ意味があったのではないかと、漠然としてではありますが、私的には、新与党体制のこれからの展開に、いささかの期待は寄せているところでございます。　そこで、新型インフルエンザの感染拡大でありますが、文字どおり「まさか」と、たかをくくっている風潮がいまだに見られます。この「まさか」だけは、政治のように後になって茫然として事足ることではなく、とりわけ国民の生命と財産を守ることを第一義とする政治行政にあっては、迅速かつ的確に対処すべき危機管理体制を常に備えることは、最大の責務であります。

　私は、６月議会で、新型インフルエンザの第２波の備えについて一般質問する中で、１９１８年に発生した新型インフルエンザ、通称スペイン風邪発生時における世界での死亡者数は、実に5,０００万人とも言われており、その発生状況と今回の新型インフルエンザの状況が酷似しており、不幸にして秋以降、強毒性に変異した場合の世界の死者数は１億8,０００万人となるであろうという情報があると申し上げましたが、大方の皆さんは、まさかの感を持たれたことと思います。中には、ガセネタだろうと中傷した人もございました。実は、私自身もその情報は誤報でありたいと願っている次第でありますが、死亡者数１億8,０００万人は、あながちけた違いでもなさそうな気がいたしております。　複数情報の中の一つでありますが、オーストラリアのロウイ研究所は、既に２００６年２月に、弱毒性インフルエンザが新型となって出現した場合を想定した国別の死亡者数の試算を発表しております。それによりますと、日本での死者数は２１０万人、中国では2,８００万人、インドでは2,４００万人、フィリピンで４１０万人、ヨーロッパでは５６０万人、どういうわけかアメリカでは日本よりも少し少なく２００万人、その他の計で１億4,２００万人となっております。責任ある立場にあるならば、この試算を、まさかと一笑することは決してできない次第でございます。　その後の各地の発症状況は、マスコミ報道のとおりでありまして、決して油断はできません。発症はしていないけれども、既に感染している人の数の実態は不明なのであります。いつ発症するかはわかりません。新型インフルエンザにかかった人が完治したとしても、ウイルスそのものは人体を宿主として死滅はしないと言われております。さらに注目すべきは、真夏の沖縄で新型インフルエンザが大量発生している事実であります。決して楽観できる状況ではありません。つまり、暑さに弱いはずのウイルスが強毒性へ変異するというよりも先に、高温でも生存できる体質に変異したわけであります。この変異の危険性は、より高いと見るのが正しいと思われます。ワクチンは間に合うのかどうか、足りるのかどうか、効くのかどうか、接種順位での深刻な事態が生じないか、いろいろと懸念材料はございます。　この９月２２日には、７歳、小学１年生の男児が、かの頼みの綱であるタミフルの投与にもかかわらず死亡した事実も無視できません。その１週間ほど前の、ＮＨＫの報道番組の中で、初めてＮＨＫが「爆発的な感染」という表現を用いたことも注目すべきことだと思っております。　そこで、お伺いいたします。このような状況下にあって、何はさておき、市民の生命と財産を守るべき高槻市行政としては、新型インフルエンザをどのように現状認識をしているのか、まず忌憚なくお答えいただきまして、１問目の質問を終わりたいと思います。　よろしくお願いいたします。　　　　　〔保健福祉部長（三宅清道）登壇〕 ○保健福祉部長（三宅清道）　角議員の新型インフルエンザに対する現状認識に関するお尋ねにお答え申し上げます。　世界の流行状況につきましては、世界保健機関の９月６日現在の情報ではありますが、患者数は２７万7,６７７人以上、死亡者数は少なくとも3,２０５人となっております。南半球の多くの国々は、ピークを過ぎている状況ではございますが、北半球においては広域的に流行しているとの情報を得ているところです。　一方、日本では、新型インフルエンザの患者の全数把握をしていた時点までの情報では、７月２４日午前６時現在、国内発生例が4,９８６人、検疫対象者での発生例が３６人となっておりました。現在では、全国医療機関のうち約5,０００医療機関より報告をいただいている９月１４日から２０日の１週間の１医療機関当たりの受診患者数は平均4.９５人となっており、患者数の推計は約２４万人となっております。また、入院患者は９月２２日現在、７月２８日以降の累計数は1,１０７人、死亡者数は１７人となっています。一方、大阪府におきましては、９月１４日から２０日の１週間の１医療機関当たりの受診患者数は、平均9.２１人となっており、全国平均より高くなっております。９月２０日現在、全国で把握されている集団感染の発生数は、１万1,０８５か所で、１週間で4,０８２か所の増加となっております。そのうち大阪府では1,２３３か所が集団感染の発生となっております。　一方、高槻市では、７月２４日から９月２０日までの集団感染の発生は７５か所となっていることより、患者数につきましては２００人以上になると推定されるところです。また、高槻市におきましては、現時点で死亡事例は発生いたしておりません。　新型インフルエンザの特徴といたしまして、厚生労働省が６月１９日に医療の確保、検疫、学校、保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針の改定内容の中で、感染力が強いが、日本では多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多いことがわかってきたとされたところでございます。　新型インフルエンザの現状認識につきましては、先ほど述べましたような状況でございますので、日本全国で新型インフルエンザの流行期に入ったものと認識しており、この秋・冬に、さらに患者数の増加が見込まれ、重症事例等の発生も懸念されるという状況でございます。　以上でございます。 ○（角　芳春議員）　ただいま、今回の新型インフルエンザの現状認識をお聞きしたところでございます。　それでは、鳥インフルエンザ由来の強毒性新型インフルエンザに変異した場合、医療体制そのものの崩壊も指摘されております。いかに迅速かつ的確に対処するかが、かなめとなってまいります。あすでは遅過ぎるわけですが、危機管理行政と医療行政との両立場から、医師会、自治会との連携も含め、その対策をわかりやすく具体にお示しいただきたい。　また、去る６月議会の質問に対して、特に、学校・園における感染予防対策に関連して、自分のことは自分でという教育上の見地からの質問で、答弁として、予期せぬ災害に対処するため、みずからが生活必需品を備蓄しておくことも大切なことである、また免疫力を高めることも重要である、と答弁していただいておりますが、それ以降、その大切なこと、重要なことを啓蒙、実践されたことがあると思いますが、この際、それをお示しください。　ちなみに、厚生労働省の水田邦雄事務次官は、この９月の初めに、新政権が直面する厚労行政の課題として、緊急を要するのは、まず新型インフルエンザ対策である、そして、その次が日本年金機構の扱いですと、民主党本部に伝えたとされております。当然だと私は思います。　以上を踏まえまして、医療体制における医師会との連携、危機管理行政と自治会との連携、また学校・園における感染予防対策の大筋３点について、お答えくださいますようにお願いいたしまして、２問目の質問といたします。 ○保健福祉部長（三宅清道）　角議員の２問目、医療体制に係る医師会との連携についてお答え申し上げます。　まず、平成２１年３月３０日に、保健所が医療従事者を対象に、新型インフルエンザの最新情報、国からの２月１７日付の新型インフルエンザ行動計画の改訂、新型インフルエンザガイドラインの説明など、医療体制を中心とした講演会を開催いたしました。５月７日には、同じく保健所で、新型インフルエンザ医療体制連絡会を開催し、市内の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会の代表を交えて、世界で発生した新型インフルエンザの流行状況等についてお示しする中で、医療体制の確認等を行いました。　５月１７日に、高槻市内で１例目の新型インフルエンザ患者の発生を認めたため、翌日に医師会主催で新型インフルエンザ対策会議を開催し、全医療機関に発熱相談センター等への協力を要請していただきました。その中で、昨年度よりお願いしていた医療機関での発熱外来を、他市に先駆けて設置、運営をしていただくことができました。さらに、発熱外来医療機関数の増加の必要が生じたため、医師会と協議した上で、発熱外来医療機関数の増加を行うことを決定していただきました。その後、６月１９日に厚生労働省が行った運用指針の改訂を受けまして、７月１５日から発熱相談センター及び発熱外来については一たん休止とし、一般医療機関で新型インフルエンザ患者の外来受診ができる体制の整備を図っていただきました。　夜間休日の外来診療につきましては、高槻島本夜間休日応急診療所でも新型インフルエンザ患者の受診受け入れができるよう体制整備を行ってまいりました。　また、新型インフルエンザ患者の入院につきましては、一般病院等での受け入れをしていただけるように、医師会を中心にご検討いただき、夜間休日に入院を要する救急搬送事例につきましては、病院間で輪番制をしいて対応していただいているところでございます。その間、本市におきましては、陰圧式のテント、医療機関への貸出用の簡易テント、発熱外来従事者用の防護服の整備等を図ってきております。　さらに、抗インフルエンザウイルス薬については、薬剤師会から現時点では不足する状況ではないとお聞きをしております。　以上のように、医師会、薬剤師会と連携を密にし、今後も適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　また、新型インフルエンザワクチンにつきましては、国において去る９月１３日まで、新型インフルエンザワクチン接種に関する素案のパブリックコメントが実施されていたところでございます。この素案によりますと、予防接種の限界につきましては、毎年実施している季節性インフルエンザワクチンと同様に、重症化や死亡の防止について、一定の効果はあるものの、感染防止、有効措置等については効果が保証されるものではないとされ、現時点では有効性や安全性については、一部不確実な面があるとされているところでございます。優先接種対象者については、救急隊員を含むインフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、１歳から就学前までの小児、１歳未満の小児の両親とされているところでございます。まずは、１０月末ごろから医療従事者より接種の開始予定とする方向性が示されております。　ワクチンの確保につきましては、輸入ワクチンもあわせて確保していくことが案として示されております。国においては、パブリックコメントの内容をまとめて方針を決定し、１０月末ごろにワクチン供給が開始され次第、速やかに接種を開始する予定とされているところでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○総務部長（上田豊喜）　新型インフルエンザが強毒性に変異した場合の危機管理行政と自治会等との連携についてのご質問でございます。　強毒性のインフルエンザ患者が発生し、その感染が拡大していく状況下におきましては、その情報を市民の皆様へ迅速に周知し、感染予防対策を図る必要がございます。市民の皆様への新型インフルエンザの感染予防対策等の周知につきましては、これまでも広報紙を初め、ホームページ、ケーブルテレビ、ポスター掲示、防災行政無線、屋外拡声器等、さまざまな媒体を活用し、実施してきたところでございます。また、９月１０日号の広報紙に、啓発用チラシを折り込み、全戸配布をしたところでございます。さらに、地域における防災出前講座におきましても、新型インフルエンザの啓発用チラシをあわせて配布するとともに、講座の中で感染予防対策の啓発に努めているところでございます。　今後につきましても、医師会との緊密な連携のもと、適切に対応するとともに、これらの緊急情報を市民の皆様へ、あらゆる媒体を利用し、迅速に伝達し、感染防止対策の周知を図ってまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○教育管理部長（四宮明男）　学校・園における新型インフルエンザの感染予防対策に係るお尋ねにお答えいたします。　まず、生活必需品の備蓄についてでございますが、６月議会におきまして答弁いたしましたとおり、毎年１月に学校に備蓄しているアルファ化米を防災メニューとして給食で活用しており、その際、各家庭で非常用食料の備蓄を日ごろから行うことの大切さについて、資料を作成して児童に指導しておるところでございます。インフルエンザ予防も危機管理の一つでございますので、備蓄等、日ごろの備えが必要なことについて、引き続き指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、免疫力を高めることについてでございますが、夏休み終了後の学校・園でのインフルエンザ予防対策といたしまして、８月２１日に臨時の校・園長会を開催し、学校・園に対しまして、うがい、手洗いはもちろんのこと、基本的生活習慣を確立し、バランスのとれた食事、十分な睡眠をとって抵抗力を高めるよう指導することも指示いたしております。また、養護教諭に対しましても、８月２４日にインフルエンザに関する研修会を実施し、秋以降の流行に備え、今後の対応についての周知を図ったところでございます。　以上でございます。 ○（角　芳春議員）　３点にわたり答弁をお聞きさせていただきました。　医師会との連携、特に救急搬送につきましては、本市では、いち早く病院間での輪番体制をしいて対応をしていただいておるところであります。また、タミフル、リレンザ等の抗インフルエンザウイルス薬については、薬剤師会等によれば、不足する状況ではないとのことでありますが、果たして安心はできるのでしょうか。現場の薬局で聞いたところによりますと、私とこは１０人分しかありません、もっと仕入れといたらどうですかと言っても、買えませんと。いろいろ割り当てがあるのかと思いますが、そこは臨機応変にしないと、とんでもないことになると思います。　爆発的に感染が拡大した場合、疑似感染者は重症、軽症にかかわらず医療機関に殺到いたします。薬局で抗ウイルス剤を買うためには処方せんが必要だからです。処方せんを得るためには、当然、診察を受けねばなりません。かつて、オイルショック時に、たかがトイレットペーパーでスーパーに長蛇の列ができるという、現代社会の風潮にあっては、そんなようなことになりますと、病院は極限の混乱が予想されます。機能が麻痺し、既存の重篤患者の生命の危機にもさらされます。　既に、ある国では、かような事態となっておりまして、急遽、インターネット対応により処方せんを発行するという手段をとっているとのことであります。我が国において、仮に政府が超法規的な対応を決断した場合、他市の動向を見るまでもなく、本市は医師会、薬剤師会との連携を図り、インターネット、あるいはファクス利用で迅速に応じられるシステムを、ぜひ考えておいてほしいと思っております。　一方、ワクチンにつきましては、製造、輸入ともに、そのおくれが気になるところでありますが、その有効性や安全性の問題はもとより、感染防止、流行防止については、効果が保証されるものではありません。そういったことも認識された上で、行政一丸となり万全を期していただけるようにお願いをしておきます。　続いて、その危機管理行政と自治会との連携につきましては、大方の他市に先駆けて、わかりやすい啓発用チラシの全戸配布もしていただいているところであります。逐次、結成されつつある自主防災会等の活用や、各種団体の行事への周知方もよろしくお願いをしておきます。　また、市民を対象に、いわゆる携帯電話の「安まちメール」は、既に配信されているところでありますが、担当部局におかれましては、滋賀県が既に実施しております「しらしがメール」ということに触れた機会がございますが、それを参考にされて、新型インフルエンザの情報はもとより、各種項目別の生活安全情報、さらには一般のお知らせをも迅速に配信できるシステムを、広報部局等とも連携し、早急に検討していただくように要望しておきます。　学校・園における新型インフルエンザ対策につきましては、６月議会の答弁も踏まえまして、臨時の校長会、園長会を開催していただきまして、養護教諭に対する研修会も実施するなど、対策への指示、指導をしていただいた旨、ただいまお聞きをいたしました。この際ですので申し上げておきますが、教育の究極の目的は、それぞれの人が幸せになることであります。そのための指導手段は多岐にわたると思いますが、すべからく、自分のことは自分でするという体質を子どものころから醸成していくことこそが必要であると思っております。個人、団体を問わず、何か事が起こりますと、責任を回避し、人のせいにする風潮の見られる昨今、それでは事の解決を複雑化するだけではなく、さらに人心の荒廃に拍車をかけ、行き詰まり社会を招来いたします、既にそうなっているのかもしれません。これを期といたしまして、願わくば教育委員会におかれましては、教職員のさらなる資質向上に意を注がれ、インフルエンザ対策にとどまらず、次代を担う子どもたちの幸せに資する高槻の教育となるべく尽力していただきますことを念ずるところでございます。　以上、３問目は、すべて要望といたしましたが、果たして、このたびの新型インフルエンザ感染がどれだけ拡大し、どれほどの犠牲者が出るかは、これはだれもわかりません。ただ、確かにわかっていることは、万全の備えをすることによって、捨てなくてもよい市民の命が、一定、確実に救われるということであります。ここに関係各位の迅速かつ的確な対応をお願いいたしまして、新型インフルエンザに関しての私の質問を終わります。　教育委員会もどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（源久忠仁）　角　芳春議員の一般質問は終わりました。　次に、北岡隆浩議員。　　　　　〔北岡隆浩議員登壇〕 ○（北岡隆浩議員）　では、質問をさせていただきます。　まず、ヤミ手当に関してということで、本年９月１１日の本会議における自動車運送事業会計の決算の質疑で、山本管理者が答弁されなかったものなどについて５点質問します。　１点目、交通部には、基本的な予備要員として、１日に１０名の方が待機されておられますが、そのほかの待機者についてはどういう基準、指針、原則等に基づいて人数を決定し、配置しているのでしょうか。１０名以外に、１日何人待機の職員が必要なのでしょうか、お答えください。　２点目、９月１１日のご答弁では、待機者には３種類あるとのことですが、それぞれ平成２０年度にどれだけ突発的な事態に対応するために出動したのか、また１日に最大何人の待機者が出動したことがあるのかお答えください。　３点目、平成２０年度においては、待機の３種類、それぞれについて累計何時間待機をしていて、その待機に対してどれだけの給料、手当等の賃金を支出したのかお答えください。　４点目、平成２０年度の乗務員の時間外勤務の総時間数のうち、仕業表上、休憩時間となっていた時間は何時間でしょうか、お答えください。　５点目、乗務員職員に関してですが、正規職員、非常勤職員、再任用職員及び乗務員職員全体について、それぞれの平成２０年度における１人当たりの給与費の年額、平均月収額、１時間単価の平均額をお答えください。　次に、本市職員の副業に関して、３点質問します。　１点目、ことし７月１１日に産経新聞にて報道された交通部営業所内での車両整備の副業等については事実なのでしょうか。交通部として調査を行ったのでしょうか、処分はしないのでしょうか、お答えください。　２点目、職員が労働組合や職員団体から役職手当等の報酬や賃金を受け取った場合、地方公務員法第３８条第１項に規定の、営利企業等の従事に該当するのでしょうか、お答えください。　３点目、選挙運動を行った職員が労務費や動員費等の対価を受け取った場合、先ほど述べた営利企業等の従事に該当するのでしょうか、お答えください。　３番目に、今城塚古墳の整備工事について、大きく３点質問します。　１点目は、近隣住民の方からの提言についてです。先日、高槻市長　奥本　務殿、提言書、私は今城塚古墳の近隣住民Ｆと申します、という書き出しで始まる提言書が市長や議員あてに提出されました。この提言書は、これまでの経緯なども書かれてあり、非常に分厚いものですが、提言としては、要するに長年親しまれてきた風情ある今城塚の姿を完全に埋もれさせるのではなく、未着工の内堤の北側の一部を現状のまま経年の痕跡が目で見てわかる状態で残すべきである、と主張されています。この提言について、市はどのように考えるのか、市の見解をお聞かせください。　２点目は、工事前の調査についてです。平成２０年１２月の議会で、小西議員からの市民満足度調査を行っていないのではないかという質問に対して、平成９年度に実施をしている旨の答弁が市からありました。私もことしの６月議会で、（仮称）今城塚古代歴史館の来館者のニーズ等について調査されたのかと尋ねたところ、市は、当然、過去市民意識調査なども行いながら、高槻の歴史の重要性というのは認識していただいていると答弁しました。そこで、私は市民を対象とした今城塚古墳や古代歴史館に関する項目を含む意識調査の結果を公開してほしいと情報公開請求をしたところ、平成３年度と９年度の高槻市市民意識調査報告書という文書が公開されました。新しいほうの平成９年度のものを見てみると、今城塚古墳の整備・公開という調査項目がありまして、その結果は、できるだけ古墳を当時の姿に復元するが２0.０％、歴史のロマンが感じられる整備をするが１6.２％、自然景観を大切にした憩いの場とするが４3.９％、古墳の復元や公園化などはせず現状のままでよいが１5.５％、その他1.１％、無回答3.２％というものでした。特に、歴史のロマンが感じられる整備という選択項目は、かなり主観的で、調査の選択肢としてはふさわしくないし、私は現在の整備のやり方では、今城塚は歴史のロマンが余り感じられないものになってしまうのではないかと考えていますが、それを賛成に含めても古墳の復元整備を望んでいるのは３6.２％、約６割の市民は、自然を大切に現状のままでよいと答えています。現状の整備は調査結果に反するものではないのでしょうか、お答えください。これが小さな１点目です。　小さな２点目として、そもそも、この調査の選択肢は、先ほど言いましたとおり主観的な要素もありますし、あいまいですから、この調査結果を整備工事のあり方の根拠とすることはできないのではないでしょうか。整備工事に関する市民の意識を的確に調査したものとは言えないと思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お答えください。　３点目は、国と高槻市の考え方の範囲や違いについてです。　昨年１２月の本会議で、市は、国も公有化で国の補助金を入れる限りは、当然、国の考え方がございます。それを否定して国の補助は得られませんので、そういう部分においては、当然、国と連携を図りながら、できる限り高槻市の宝である今城塚古墳を整備し、市民の皆さんに公開していく、と答弁しています。国の考え方が今城塚の整備に随分と影響しているようですが、史跡の保存、公園化や公開のあり方、工事の方法に関して、国の考え方と市の考え方は、それぞれどういったもので、市は、これまで国とどのように交渉してきたのかお答えください。　最後に、高槻花しょうぶ園について３点質問します。　本年７月８日の読売新聞に、高槻花しょうぶ園跡地整備１億8,０００万円、今さら引けぬ、市民農園化も検討、というタイトルの記事が掲載されました。昨年７月に閉園した高槻花しょうぶ園跡地について、約１億8,０００万円の補助金を農事組合に支出したこともあり、高槻市は耕作放棄地となることは避けたいということで、６人の地権者のかわりに仲介役として民間業者と交渉してきたというのですが、この新聞報道の内容は事実なのでしょうか、これが１点目です。　２点目は、市の関与の仕方についてです。市はこれまで、どのような関与をしてきたのでしょうか。また、そもそもなぜ市が関与するのでしょうか、お答えください。　３点目は、今後の見通しについてです。どのような見通しなのでしょうか、お答えください。　以上で１回目の質問を終わります。　　　　　〔自動車運送事業管理者（山本政行）登壇〕 ○自動車運送事業管理者（山本政行）　北岡議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　まず、大きな１点目の、５項目にわたる質問にお答えをいたします。　まず、１点目の、予備要員についてのお尋ねでございます。交通部には、基本的な予備要員といたしまして、弁天駐車場休憩所を含め、芝生営業所管内で午前２人、午後３人、緑が丘営業所で午前２人、午後３人を配置いたしております。基本的な予備以外の基準等は、特に設けておりませんが、道路の渋滞状況やイベント等が行われる場合については、臨機応変に対応をいたしております。　次に、２点目から４点目のお尋ねの件でございます。去る９月１１日の本会議でご答弁申し上げましたとおり、待機についての累計作業につきましては、業務日報等職員の勤務形態がわかる関係書類だけでも、年間約８万5,０００枚の量に上ります。我々といたしましては、これらを手作業で突き合わせながらの作業が、どれぐらいの作業時間を要するのか全く検討がつかない膨大な作業で、極めて困難な作業でございます。また、ご指摘の累計作業につきましては、市営バスを運営していく上で、特に必要とする内容とは考えていないところでございまして、これらの作業に長期にわたり職員を従事させることは、市営バスの運営上、許されないことと考えております。　次に、５点目の、平成２０年度の乗務員職員の給与費等についてのお尋ねでございます。我々が把握しているところで申し上げますと、正規職員と再任用職員を合わせた平成２０年度の決算額は、１２億6,９０１万2,６４０円で、これを年度末の職員数１８２名で割りますと、１人当たり年額６９７万2,５９７円になります。また、非常勤職員につきましての決算額は、３億1,０８４万9,５１７円で、これを年度末の職員数７１名で割りますと、１人当たり年額４３７万8,５８５円になります。　なお、本俸と月額報酬額が固定されております再任用職員の１時間当たりの給料単価は、1,３４４円、非常勤職員はＡ輪番の者で1,８５５円、Ｂ輪番の者で1,８７１円でございます。　次に、大きな２点目の３項目につきましてお答えいたします。　まず、副業に関するお尋ねですが、昨年８月の当該事案につきましては、車の点検をしていた事実はありますが、休憩時間中のことであり、また謝礼などの現金等は一切受け取っておらないとのことであり、処分の対象になるものではないと考えております。　次に、営利企業の従事に関する２点目と３点目のご質問にお答えをいたします。　法律上は、報酬を得て事業もしくは事務に従事することは、地方公務員法第３８条第１項による制限に該当すると規定をされています。ご質問は、労働組合等から役員手当等の報酬や賃金を受け取った場合、あるいは選挙運動を行った職員が労務費等の対価を受け取った場合に、地方公務員法の営利企業の従事に該当するかどうかということでございますが、いずれも仮定の話であり、お答えはできません。　以上です。　　　　　〔地域教育監（春本一裕）登壇〕 ○地域教育監（春本一裕）　今城塚古墳につきまして、未着工の内堤の北側の一部を現状のままで残すべきではないかとの提言について、市の見解についてのお尋ねでございます。　まず、今城塚古墳が歴史的に見てどのような遺跡であるのかということから、ご説明をさせていただきたいと思います。　今城塚古墳につきましては、学術的には継体大王の墳墓だということが定説になっております。そうしますと、継体大王という大王は、どのような大王かということですが、歴史書におきましては、応神天皇の５世孫で、現在の滋賀県の高島市で誕生され、幼いときに父親を亡くしておりますので、福井県の丸岡町で育ったと言われております。大王になった経過につきましても、いろいろございまして、当時の大連の大伴金村らが福井まで行かれまして、推戴されて大王になられたということでございますが、大王になるまでも現在の枚方市の楠葉宮で即位をされておられます。その後、筒城宮、弟国宮等を転々とされまして、大和――現在の奈良ですね――の磐余玉穂宮に都を置くまでに約２０年かかっておられます。そういう部分においては、大王として即位されて奈良に入られるまでに、いろいろなご苦労があったということで歴史書等において載っております。また、大王としての在位中には、九州において磐井の乱が起こっております。この磐井の乱というのは、やはり当時の大陸のほうにおいて百済、新羅との関係がございますので……（発言する者あり）一応、ご理解いただくようにご説明させていただいております。 ○議長（源久忠仁）　簡略に答弁願います。 ○地域教育監（春本一裕）　わかりました。そういう、磐井の乱の部分においても、当時の物部麁鹿火が奈良から鎮圧に参っております。当然、この時代において、もう既に大和政権が九州まで勢力を延ばしていたということから見ましても、この継体大王が古代国家の礎をつくったということがわかってまいります。このように、継体大王につきましては、先ほども申しましたように福井県、滋賀県、また、お隣の枚方市、奈良等の足跡や伝承は残しておりますが、遺跡として現在も目で見える形で残っているのは高槻市にある、この今城塚古墳、これだけでございます。ですから、今城塚古墳がいかに重要な遺跡であるかということはご理解がいただけると思います。また、この継体大王といいますのは、私どもも歴史で習いましたが、継体大王のお孫さんについては、我が国最初の女性天皇である推古天皇でございます。推古天皇のお父さんは欽明天皇で……（発言する者あり）時間稼ぎと違いますよ。これはきちっと、いかに大事かということをやっておりますので…… ○議長（源久忠仁）　春本教育監、簡潔にしてください。 ○地域教育監（春本一裕）　はい。推古天皇とともに古代国家を完成させたのは聖徳太子でございます。そういう部分において、古代国家の礎をつくったのが継体大王、そして完成させたのが聖徳太子ということで、私どもは今城塚古墳というのは、高槻市の顔になり得る遺跡であると考えております。　そういう部分においては、今城塚古墳というのは史跡指定をされる前は大部分が私有地であり、古墳は荒れ放題でございました。こういう部分において、あのままほうっておいたら今城塚古墳というのは残っていたかどうかは疑問でございます。そういう部分において、公有化することによって整備が始まり、古墳の崩壊を食いとめることができたと私どもは考えております。この今城塚古墳の整備の目的は、先人から伝えられてきた貴重な文化財を、時代を担う子どもたちに伝えるために保存し、公開、啓発することが目的であるということを私どもは考えております。　そういう部分で北岡議員のご質問でございますが、内容につきましては他部局にわたりますので、調整の上、私のほうからお答えいたします。　まず、史跡今城塚古墳の整備工事につきましては、貴重な古墳の遺跡を、よりよい保存状態で後世に伝えるため、保護盛り土を施して風化などから守りつつ、本来の姿や歴史的、学術的価値を明らかにする史跡公園として市民の皆さんに公開することを目的といたしております。　次に、市民意識調査につきましては、今城塚古墳の公有化が進捗する中で、整備像を具体的に構築し、史跡公園の方向性を固める段階で大きな意味がございました。すなわち、史跡は保存と活用の両輪をもって、市民、国民の文化的向上に資するものと位置づけられており、史跡指定をされました土地は公有化して、よりよい保存のために整備し、史跡公園として市民に公開、活用していく土地でございます。このように整備を前提とする中で、できるだけ古墳を当時の姿に復元する、歴史のロマンが感じられる整備をするとともに、自然景観を大切にしたい憩いの場がよいとする４４％のご意見もいただいております。史跡の保存整備を目的とする中で、市民意識調査の結果を配慮し、でき得る限り緑を生かし、またバリアフリーにも配慮した史跡公園という現在の整備計画を国と連携して構築したところでございます。　３点目の、史跡保存、整備にかかわる国の考え方と市の考え方についてのお尋ねでございます。さきに申し上げましたように、史跡は、よりよい保存を図るために整備し、その歴史的、学術的価値を守るとともに、目に見える形であらわし、さらに歴史学習や憩いの場として公開するなどして、活用していくものでございます。その大原則において、国も府も市も考えは全く一致いたしております。国との対応につきましては、史跡公園として整備、公開していくかという点におきまして、できるだけ古代の姿への再現を目指す方向性の中で、周辺環境も含めた史跡、それぞれの事情について、国との具体の協議、連携を行うということでございます。したがいまして、今城塚古墳につきましては、二重濠を復元的に設備しつつ、墳丘におきましては、できる限り現状の地形と樹木を残し、また内堤におきましても緑を生かし、バリアフリーの配慮を行っていくという整備方針を文化庁と協議し、連携して構築したものでございます。　以上が第１問目でございますが、今城塚古墳がいかに重要であるかということを一応ご理解いただこうということで、ちょっと前段部分でご説明させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。　　　　　　〔都市産業部長（小林　守）登壇〕 ○都市産業部長（小林　守）　高槻花しょうぶ園についてのご質問にご答弁申し上げます。

　まず、１点目の、新聞報道についてでございますが、昭和５６年の地元農事組合法人による開園以来、これまで約３０年の長きにわたり、市民を初め、多くの方々に親しまれてきた高槻花しょうぶ園につきましては、経年の入園者の減少や後継者難の問題などが重なり、経営の継続が困難と判断され、平成２０年７月末をもって閉園のやむなきに至りました。その過去からの事実経過も含めまして、報道機関において取材され、本年７月の新聞報道となったものと理解してございます。　２点目の、市の関与についてでございますが、昭和３３年４月の樫田地区の本市への合併以来、核となる産業がなかった同地区におきまして、地域の振興策を講じるため、豊かな自然を生かした観光農業の育成を目的として、地元との協議の中で高槻花しょうぶ園が計画され、同地区の発展を願った地域の方々の積極的な行動と熱意が結実し、本市と同地区との連携によって開園の運びとなったものでございます。したがって、同園の運営につきましては、地域の方々により組織された農事組合法人が担い、本市においては、当初の趣旨である地域振興を図るという観点から、同園の育成支援に努めてきたところでございます。　３点目の、今後の活用の見通しについてですが、平成２０年７月末の閉園以来、本市では、地域も含め、同組合並びに土地所有者からの要請を受けて、同園の今後のあり方について、ともに検討をしてまいりました。その内容といたしましては、当初の開設趣旨を念頭に置きながら、今日の市民農園などの市民ニーズを勘案し、あわせて民間活力の導入も視野に入れ、同園跡地の再活用に向け、同組合並びに地権者とともに取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　では、まず交通部のほうですけれども、１点目、基本的な予備以外の基準はないということなんですが、なぜ旧労組幹部優遇ダイヤについては、芝生に３人、緑が丘に１人という偏った配置なのかお答えください。　２点目、念のために確認しておきますが、待機のある仕業はＳＡ３０、ＳＡ３２、ＳＡ３３、ＭＡ１４の４つでよろしいでしょうか、お答えください。　３点目、先ほど述べた旧労組幹部優遇ダイヤが土・日にないのはなぜなんでしょうか、お答えください。　４点目、超勤において仕業上、休憩時間とされている部分については、時間外勤務命令で待機をさせていたという件に関してですけれども、その時間外勤務命令をされた職員は、いつ夕食を食べていたのでしょうか。休憩どころか全く食事さえせずに残業していたのでしょうか、お答えください。　５点目、待機者がいつ出動したのか、何人出動したのかといった出動実績も把握していないのに、１日１４人以上、３種類もの待機者を置いていたというのはおかしいのではないでしょうか。労組幹部優遇ダイヤの待機とおっしゃる部分ついては、以前、朝日放送「ムーブ！」の取材に対して、最近は出動したことがない、と答えていましたが、このときは何を根拠にして、こう答えたのでしょうか、お答えください。　６点目、待機についての累計作業については、市営バスを運営していく上で、特に必要とする内容と考えていないとのことですが、どの種類の待機者が、いつ、何回出動したかという実績と、そのためにどれだけ公金を支出したかに関しては、市バスの運営に必要がないんでしょうか、お答えください。　７点目、交通部では、待機者の出動実績を日々把握せずに、超勤において休憩時間とされる部分に待機を命じていたということになりますが、やはり、その待機というのは無駄だったのではないでしょうか、本当に待機をしていたのでしょうか、お答えください。　次に、市職員の副業についてです。　１点目、昨年８月の当該事案については、当該職員は、だれの車をいじっていたのでしょうか。ユーザー車検の代行をしていたのではないでしょうか、お答えください。　２点目、当該職員は、車両の点検をしていたその日、１日じゅう待機の固定予備勤務であったとのことですが、その固定予備勤務の休憩時間は何時何分から何時何分までだったのでしょうか、お答えください。　３点目、休憩時間中であっても、営業所内で、そのようなことを行っていたことは問題ではないのでしょうか、お答えください。　４点目、当該職員は、いつ、累計で何台、何回、営業所内で車両の整備を行っていたのでしょうか、お答えください。　５点目、営利企業等の従事については、仮定の話で答えられないということですが、高槻市交通労働組合の前の執行委員長は、テレビで役員手当を月７万円くらいもらっていると答えていたじゃないですか。仮定の話じゃないんですよ。市長もテレビの報道をごらんになられたと、テレビでインタビューに答えられていました。市長も、この前執行委員長については、よくご存じのはずです。ちゃんと答えてください。このケースは、営利企業等の従事に該当するのか、しないのか、しっかりとお答えください。　６点目、仮定のことは答えられないのなら、予算案も条例案も防災や危機管理についても、仮定の話が含まれているのだから答えられないということになりますが、そんなばかなことはないと思うので、もう一度お聞きしますが、選挙運動を行った職員が、労務費や動員費等の対価を受け取った場合、営利企業等の従事に該当するのでしょうか、また、それ以外の法的な問題はないのでしょうか、お答えください。　ちょっと、今城塚、傍聴に来てくださっている近隣住民の方には申しわけないですけども、３回目に回させていただきます。　最後に、花しょうぶ園についてです。　１点目は、高槻花しょうぶ園の現況についてです。閉園したとのことですが、運営していた農事組合は、現在どうなっているのでしょうか、清算されたのでしょうか、お答えください。また、土地所有者と農事組合の関係についてもお答えください。　２点目は、今後の市のかかわりについてです。市が跡地を買い取ったり、あるいは新たに補助金を出したりということはないのでしょうか、お答えください。　以上で２回目を終わります。 ○自動車運送事業管理者（山本政行）　再度のご質問にお答えを申し上げます。質問が大変多くございますので、簡潔にご答弁を申し上げます。　まず、大きな１点目の７項目についてでございます。　まず、第１点目の、ダイヤの件についてでございます。現在、住民訴訟が継続をいたしておりますので、答弁は控えさせていただきます。　２点目の、待機のある仕業については、ご指摘の４仕業でございます。　３点目の、ダイヤの件については、先ほども申し上げましたけれども、住民訴訟が継続いたしておりますので、答弁を控えさせていただきます。　４点目の、時間外勤務については、早朝から夜遅くまで、さまざまな時間帯があり、その上、勤務命令の時間についても、長いものもあれば短いものもあり、さまざまな状況でございます。したがいまして、それぞれの時間の中で適切に対応をいたしております。　５点目の、ダイヤの件については、先ほども申し上げましたように、住民訴訟が継続いたしておりますので、答弁を控えさせていただきます。　６点目の、待機についての累計作業の件でございますが、交通部におきましては、非常に少ない職員体制で市営バスの運営を行っているところでございまして、現時点で過去１年間の集計につきましては、特に必要はないと考えております。　７点目の、待機者の出動実績の件でございますが、その時々の状況により対応してきたところであり、適切に対応してきたと認識をいたしております。　次に、大きな２点目の５項目についてお答えを申し上げます。　まず、１点目の、副業についてでございますが、先ほども申し上げましたように、昨年８月の当該事案につきましては、車の点検をしていた事実はございますが、ユーザー車検をしていたのではないと確認をいたしております。なお、個人名につきましては、答弁を控えさせていただきます。　次に、２点目、３点目の、営業所内での車両の点検の件でございますが、職員がいつでも緊急出動できる態勢にあり、かつ休憩時間ということで、特に問題はないと考えております。したがいまして、その詳細につきましては、把握をいたしておりません。　最後に、４点目、５点目の、営利企業の従事の件でございますが、２年前のテレビ取材の件は、前の労働組合の委員長が答えられたことであり、我々といたしましては、その金額も含め、どのような内容のものであるかは、特に把握をいたしておりません。　また、選挙の件でございますが、費用の名目が労務費、運転費であったとしても、支払われた内容により、判断が異なる場合があると考えますので、あくまでも仮定の話であり、判断は控えさせていただきます。　以上です。 ○都市産業部長（小林　守）　花しょうぶ園についての１点目、組合の現況についてのお尋ねでございますが、高槻花しょうぶ園用地につきましては、運営母体である農事組合法人の組合員を含め地権者は８名ですが、閉園に伴い同組合と地権者の土地使用契約は解消されることとなり、耕作地の荒廃を防ぐためにも、今後の土地利用が課題となってまいります。また、同組合につきましては、運営上の赤字解消など、一定の区切りはついたとはいえ、地権者との問題や国庫補助を受けた施設の問題などがあり、閉園、即清算には至らず、当面は存続することとなります。　次に、今後の本市のかかわりについてでございますが、１問目でもお答えいたしましたとおり、民間活力を生かすことで、再生を図るとの趣旨から、耕作放棄地の解消に向けた法的制度の活用は考慮するといたしましても、新たな市単独の補助等は考えてございませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○（北岡隆浩議員）　まず、交通部についてですけれども、住民訴訟が継続中、係争中だから答弁できないという、いつものパターンの答弁ですが、住民訴訟の対象となっている期間以外のことについて質問をしているわけですから、ちゃんと答弁をして市民に対して説明責任を果たしていただきたいと思います。　それから、待機者の出動実績や、その費用、また明らかな職員の地方公務員法違反の行為について答えられないわけですが、それでは公営企業の経営者として失格ではないでしょうか。　残業中、食事は適切にしていたということですが、形式上、休憩もないのに食事ができる時間があるはずがありません。実際は食事をとっていた、休憩をとっていたということですから、残業超勤の休憩時間に待機を命じていたということは、うそ、虚偽であり、実際は休憩をしていたとしか考えられません。実労働時間制なのに、休憩時間にも賃金を支給していたわけですから、これはヤミ手当としか言いようがないと考えております。実際、残業、超勤の休憩時間に出動した職員なんていうのはいないのではないでしょうか。旧労組幹部優遇ダイヤの後半の空き時間についても出動した実績はないのではないでしょうか、出動した実績が１件でもあるのか、ないのか、最後に明確にお答えください。これが１点目です。　旧労組幹部優遇ダイヤの後半の空き時間については、実質的にはヤミ専従の時間であったにもかかわらず、これを、その当時、待機だとうそをついたために、引っ込みがつかなくなってしまって、いまだに残している、無駄じゃないでしょうか。この部分について支払ってきた賃金に関しても、私はヤミ手当だと考えております。　それにしても、正規職員の給与費も示さない、待機者の出動実績も示さない、仮定の話だと言って答弁拒否というのは不実、不誠実にもほどがあると思います。議会軽視も甚だしいと思います。やはり裁判をやらないと真実は市民にはわからないのでしょうか。　それから、先日、交通部の芝生営業所に行きますと、高槻市交通労働組合の掲示板に、当選御礼辻元清美などと書かれた張り紙がしてありました。市民の皆さんが通る場所なので驚きましたが、これは公職選挙法に抵触する行為ではないでしょうか、お答えください。これが２点目です。　この張り紙は、先日の総選挙のものですが、それ以前も高槻市交通労働組合は、高槻市長選、市議選、大阪府議選にかかわってきたことは明らかですし、報酬を受けた職員もいると聞いております。もう一度お聞きしますけれども、このケースは法律上問題ないのでしょうか、お答えください。これが３点目です。　労働組合の役員手当についても、はっきりとテレビで受け取っていると答えているじゃないですか。なぜ、処分しないんですか。職員に対して甘いにもほどがあると思います。これまでもいろんな問題がありました。裁判にかけているものもありますし、かけてないものもありますが、例えば営業所内で勝手に畑がつくられていたり、ゴルフバッグが置かれていたり、分解されたバイクが放置されていたり、選挙カーのスピーカーが置かれてあったりしていました。でも、幽霊運転手事件を除いて、職員は全く処分されない、なぜなんでしょうか。好き勝手をしても処分されない、ヤミ手当ももらえる、職員にとっては、まさにパラダイス、楽園のような状態ですが、市民感覚からは明らかにかけ離れています。これは、やはり市長からの選挙への見返りなんでしょうか、これが４点目です。　次に、今城塚に行きたいと思います。　１回目の質問で申し上げた平成２１年８月３１日付の住民Ｆさんの提言書については、提出されてから約１か月がたちますが、市はどのような対応をされたのでしょうか、お答えください。　２点目、平成２０年１２月１９日には、この議場でＦさんがされたアンケート調査の結果、約７０人の住民の方が現状のやり方に反対をしているという結果でありますが、これを私から春本地域教育監に直接手渡しました。これを読まれたと思いますが、この中の提言内容や調査結果についてどう考えるのか、また、どう対応されたのかお答えください。　３点目、先ほどのアンケートは、平成２０年１２月３日の本会議において、春本地域教育監が、北岡議員がおっしゃっている地元住民という方がどのような方かということも、私どもも、やっぱりこれからきっちりと把握していかなければならないとおっしゃられたことがきっかけでした。その住民の方は、身元の怪しい方ではなく、また偏った考え方をしているわけではないということを、高槻市行政が自分の身元調査を行う前に、みずから証明しようと独自にアンケート調査をされたわけですが、その住民の方に対して、そうした発言をしたことについてどう考えているのか、また、住民の方に対してはどのような対応をされたのかお答えください。　４点目、先ほどのご答弁では、保護盛り土を施すということなので、住民の方の提言は受け入れられないようですが、そのように市の計画どおりに今城塚古墳を公営化した後の維持管理費については、毎年どれだけかかる見込みなのでしょうか、お答えください。　５点目として、ご答弁では、平成９年の市民意識調査で、自然景観を大切にした憩いの場という選択肢をした市民の方のご意見も配慮しているということです。私は、こんなあいまいな選択項目の調査は余り意味がなく、この調査結果は、市によって恣意的に利用されただけで、調査結果に配慮したという市の答弁もまやかしだと思っております。それでは、お聞きしますが、市は、第１次工事、第２次工事、第３次工事において、それぞれ何本、今城塚の木を伐採したのかお答えください。　それから、これまで今城塚古墳の樹木を大量に伐採されてきましたが、それは国の方針だったのでしょうか、それとも高槻市が決めたのでしょうか、お答えください。　それから、市民に対する調査のあり方や住民の意向をどれだけ酌むのかということについては、国の考え方はどういったものだったのでしょうか、お答えください。　以上です。 ○自動車運送事業管理者（山本政行）　１点目の、ヤミ手当の件でございますが、我々といたしましては、あくまでも時間外勤務命令をいたしました。それに対して、当然、手当というのは払うべきだと考えています。もし、その手当を払わなければ、明らかに法律に違反いたします。そういった面からいたしますと、議員がヤミ手当ということで言っておられる根拠というのは、我々としては全く理解できない、このように考えております。　それから、待機中における出動の件でございますが、先ほども答弁いたしましたように、我々といたしましては、資料が相当数に上るという関係で、実態を把握していない、こういうことでございます。　それから、組合の掲示板の件でございますが、私としては、全くそのようなことは把握いたしておりません。　それから、労組の幹部の７万円の件でございますが、これも先ほど申し上げましたように、その内容がどういったものかということについては、私としては把握をいたしておりません。　以上です。 ○地域教育監（春本一裕）　まず、８月３１日付の提言書につきましては、回答に向けて関係課で準備を進めている段階でございます。　また、昨年１２月のアンケート結果につきましては、関係課で共有し、緑の保護、育成も念頭に整備工事を進めているところでございます。　次に、昨年１２月３日の本会議における私の答弁につきましては、既に申し上げたことの繰り返しになりますが、文化財保護を核とする中で、自然環境や公園整備など、さまざまな観点からのご意見を把握していきたい、そうした意味で申したものでございます。　次に、史跡公園の維持管理に関するお尋ねでございますが、既存公園等の管理水準も参考に精査を進めているところでございます。　それと、国との関係でございますが、できるだけ古代の姿への再現を目指す方向性の中で、樹木の扱いにつきましても、周辺環境も含めた今城塚古墳の特性も踏まえて、国との具体の協議、連携を行い対応してきたところでございます。今後も、国と連携を密にする中で、市民の皆さんにとっての憩いの場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（源久忠仁）　北岡隆浩議員の一般質問は終わりました。　ここで３時１５分まで休憩します。　　　　〔午後　２時５７分　休憩〕　　　　〔午後　３時１４分　再開〕 ○議長（源久忠仁）　会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に、中村玲子議員。　　　　　〔中村玲子議員登壇〕 ○（中村玲子議員）　日本共産党の中村玲子です。１点目は、保育所の問題、特に公的保育の責任について。２点目は、女性の地位向上の問題で、業者婦人の地位向上の取り組みについて質問いたします。　最初に、新保育所制度についてです。　国の保育制度の見直しについては、昨年９月議会の一般質問でも取り上げました。保育に欠けるという入所要件の見直し、保育所の直接契約方式について検討を行うこと、保育所の施設整備に関する基準の検討を、市として検討の成り行きを見守ると答弁されました。　ことしの２月に、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会で、市町村の保育実施義務に基づく現行の保育制度を大きく変え、利用者が保育所と直接契約を結ぶ新たな保育の仕組みを導入する第１次報告を決定し、２０１３年の実施予定で準備が進められています。　報告では、現行の保育制度の課題の一つとして、待機児が多い市町村で、かつ客観的な基準を満たしている事業者からの申請であったとしても、必ずしも認可されないことを挙げ、現行の都道府県の認可にかえ、客観的な基準を満たせば自由とする指定事業者制を導入する方向を打ち出しています。指定事業者制については、都道府県の担当者への聞き取り調査で、チェック機能が弱まらないのか、乳幼児の安全確保を十分踏まえた制度改正を考えてほしいなどの疑問や不安が多く、保育の質が低下するおそれなどが指摘されていました。　６月に開かれた特別部会で、児童相談所の関係者は、保育所は貧困の防波堤、家庭の経済力により保育の質に格差が出ないように配慮してほしい、直接契約方式については危機感を持つ、問題を抱えている親は、必ずしも、みずから進んで保育所を利用しないと述べ、保育所入所を親の自己責任とすることに疑問を呈しました。　９月８日の部会では、厚生労働省から、新たな保育制度の仕組みに関する利用までの具体的な流れについての考え方が示されました。会合では、２０１３年にスタートさせることを念頭に議論されていますが、日本保育協会理事からは、市町村と保育所の関係はどうなるのか不安がある、全国私立保育園連盟の常任理事からは、提供者と保護者の関係は、売買契約関係ではないことを明確に意識した仕組みにする必要があるなど、不安の声が相次ぎました。　そこで、質問の第１は、厚生労働省のこの動きをどう考えておられるのか。第１次報告では、保育所の基準を満たしていても認可されないことを挙げて、指定事業者制度を導入しようとしています。この制度の評価、また高槻市で基準を満たしていても、保育所が認可されなかったことがあるのかどうか、直接契約制度についての市の考えをお聞きします。　第２に、保育所の待機児問題についてです。　相変わらず多い状況が続いています。昨年からの経済危機の影響もあります。それに加えて、雇用環境の悪さが両親とも働かなければいけない状況をつくり出していると思います。貧困と格差が拡大してきた中での日本経済の悪化は、とりわけ若い世代、子育て世代に不安定な雇用、生活不安を一気に広げるものとなりました。働きたい、働かなければ生活できないと保育を希望する保護者に、子どもの発達を保障し、安心して養育を託すことのできる認可保育所を提供するのは、国と地方自治体の責任です。　しかし、保育所に入れないという状況が高槻でも解消できないでいます。市の待機児は、４月で４８人、申込人数は４月で５０２人、９月末では７３０人になっています。申込数がふえているということは、９月現在の待機児は、４月より確実にふえていると思います。昨年から、認可保育所の建設や簡易保育所を中心に、認定保育所制度を創設し、補助金をふやし、保護者負担を軽減してきました。それでも、この市の対策を上回る勢いで保育所への入所希望はふえています。特に、ゼロ歳児が入所しにくく、４月以降に子どもが生まれ、育児休業がとれない派遣労働などの場合は大変です。私は、認可保育所の建設しか、解決の手だてはないと思います。ことしは２か所、開設されましたが、これからも保育所建設は必要と考えておられるのか、お聞きします。　第３に、認定保育所制度についてです。　９月１日の入所人数は２５１人、定数は３５３人です。そのうち、ゼロ歳児の入所人数をお聞きします。補助金は、乳児４万7,２５０円、幼児３万1,５００円です。しかし、保育士の配置基準は、乳児の中でもゼロ歳児と１歳・２歳児では倍の違いがあります。このことを考えると、乳児を同じ補助金にしているのは問題があると思いますが、市は問題がないと考えているのか、お聞きます。認定保育所では、子どもの人数によっては、子どもをふやすときに保育士をふやさないといけないので、預かりたくても断らざるを得ない状況があります。ゼロ歳児を預かる場合、１人の保育士をふやさなければいけない。そういう子どものニーズの状況もあります。それでも、補助金は一緒です。昨年から補助金がふえたとはいえ、認定保育所が経済的に苦しい状況は変わりありません。常勤職員を雇いたくても雇えない状況にあります。この状況を認識されているのかどうか、どう解決されようとしているのかお聞きします。　第４に、民間保育所への指導についてです。　高槻市では、９月１日現在で、民間保育所に3,２２１人、公立保育所に1,５２５人の子どもが措置されています。保育所については、月曜日から土曜日までの６日間、保育時間は８時間、開所時間は１１時間以上が義務づけられています。　保育所での運動会や保育参観、お別れ会など、保護者にとって楽しみにされている行事が幾つかあります。その一方で、保護者に負担となっている行事があるのではないですか。保育所の外に出かける行事はどれくらいあるのか、公立、民間別にお答えください。　次に、民間保育所の保育士の配置についてです。保育所の最低基準では、ゼロ歳児は子ども３人に保育士１人、１・２歳児は６人に１人、３歳児は２０人に１人、４歳児以上では３０人に１人となっています。保育時間である８時間については、保育士の配置基準を守らなくてはいけないのですが、実際に保育士の配置については、どういう状況で市は把握されているのでしょうか。また、常勤職員と非常勤職員の割合は決められているのか、クラスごとの割合を指導することはあるのかどうか、お聞きします。　２点目は、女性の地位向上についてです。　女性、家族従業員、業者婦人、特に事業主の妻の実態調査について質問します。　実態調査の質問を３年前にしたときの答弁は、各市で行った調査の状況などを参考に、どのような形で実態調査ができるのか十分に研究をというものでした。昨年は、実態調査に向けた動きがありましたが、実際には予算化されず、実施は見送られました。３年前は前向きの答弁でしたが、実態調査はしていただけるのか、お答えください。　次に、家族従業員の働き分である給与についてです。　日本の経済を根底で支えているのは中小零細企業です。その中小零細企業の経営は、大半が事業主と家族の労働によって成り立っています。特に、この不況の中、中小の事業所や商店では人を雇う余裕がなく、事業主の妻や子どもの働きによって乗り切ろうと努力されています。　しかし、家族、従業員が果たす社会的役割を思慮するどころか、その権利を踏みにじり、経済的な損失を与えてきたのが所得税法第５６条です。生計を一にする配偶者と、その親族が事業に従事した際、対価の支払いは必要経費に算入しない、とされているために、家族従業員の給与については、税法上、必要経費として計上することが認められておらず、事業主の所得とみなされ課税されています。家族専従者控除は、妻が８６万円、その他の親族は５０万円しか認めていません。この金額では、実際に家族従業員の働き分が正当に反映されているとは言えません。そのために、社会的にも経済的にも自立できずにいます。また、このことが人件費を低く抑えることになり、下請業者の下請単価を低く抑えることにつながります。働き分を給与として、きちんと取れる税制にするべきです。

　ことし３月の参議院財政金融委員会で、当時の与謝野大臣は、所得税法第５６条について研究してみますと答弁されています。市税条例は、所得税法と同じように、家族従業員の給料を認めていません。このような状況をどう認識されているのかお聞きしまして、私の１問目の質問といたします。　　　　　〔子ども部長（古村保夫）登壇〕 ○子ども部長（古村保夫）　中村議員の保育所に関する数点にわたるご質問にお答えいたします。　まず、１点目の、国の保育制度改革についてのお尋ねでございます。厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が本年２月に取りまとめました第１次報告の冒頭で、新たな保育サービスの提供の仕組みの検討に際しての前提として、数点挙げておられます。１つ目には、良好な育成環境の保障を通じたすべての子どもの健やかな育ちの支援が必要であり、所得等によって利用できるサービスの質など、子どもの発達保障が左右されない仕組みが必要であること。２つ目には、保護者の利便性だけでなく、子どもの健全な発達保障の視点が重要であること。３つ目には、保育サービス提供者と保護者の関係は、経済取引でとらえ切れない相互性があること。４つ目には、保育サービスは生活圏で提供される地域性の強いサービスであり、地域の保育機能の維持向上が図られる仕組みが必要であること。５つ目には、新しい仕組みを導入する場合には、保育サービスを選択できるだけの量が保障されること、また、それを裏づける財源確保がされることが不可欠であることなどが挙げられております。　この少子化対策特別部会につきましては、現在も審議を重ねておられますので、本市といたしましては、今後も児童福祉法の趣旨を尊重した内容となるのか、その動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、指定事業者制に関してでございますが、制度改革におきましては、市が保育所の適正配置等を勘案するなど、市の整備の計画性をいかに担保するのか、また施設・設備等の質の確保や、保育所運営の継続性を確保するために、市が一定の関与ができるような制度となるのかなどの課題があると考えております。　なお、本市におきましては、基準を満たしていて認可しなかった施設はございません。直接契約に関しましては、保育所入所の必要性が高い子どもの利用確保を、いかに図るのかということが課題であると考えております。　続きまして、２点目の、待機児童と保育所建設に関するご質問でございます。　厚生労働省基準によります待機児童の推移を申し上げますと、毎年、保育所の改築、創設等によりまして、定員増を実施しました結果、平成１８年４月が１５４人、平成１９年４月が８８人、平成２０年４月が７６人と、待機児童は減少してまいりました。平成２１年４月には７８人となっております。一方、平成２０年６月から認可保育所の待機児童の保育を委託する認定保育施設制度をスタートさせ、平成２１年４月１日現在では、１７４人の児童を認定保育施設において保育を委託しております。これらをかんがみますと、今後も保育所の入所関係者は増加傾向にあると考えられます。したがいまして、当面は保育所の適正配置を考慮し、さらに認可保育所の創設、あるいは既設保育所の改築等による定員増が必要であると考えているところでございます。　続きまして、３点目の、認定保育施設に関するお尋ねでございますが、まず、ゼロ歳児の入所人数でございますが、平成２１年９月１日現在で、１２施設で合計５７人となっております。　次に、乳児の委託料に関するご質問でございますが、認定保育施設に対しましては、ゼロ歳、１歳、２歳を児童１人当たり８万2,２５０円での運営をお願いしており、その内訳といたしまして、市の委託料が４万7,２５０円、及び保護者からの保育料３万5,０００円となっております。実際には、待機児童につきましては、１歳、２歳に多いことから、年齢ごとの定員設定をいたしますと、年齢ごとの受け入れ児童数の硬直化が考えられます。そこで、低年齢児の受け入れを柔軟に行っていただくことから、実態としては、ゼロ歳児から２歳の合同保育で運営されておりますので、年齢ごとの定員設定はせずに、ゼロ歳から２歳の委託料及び保育料を同額に設定しているものでございます。　続きまして、４点目の、民間保育所に関するお尋ねでございますが、保育所において、外に出かける行事はどのぐらいあるのかというご質問でございますが、公立保育所では実施はいたしておりません。民間保育所におきましては、２６の保育園のうち１６の保育所が実施をしております。年間に複数回実施している保育所が５園となっております。　次に、保育士の配置につきましては、毎月、各民間保育所から保育園児童数及び職員数の報告書の提出を受け、その内容を確認するとともに、社会福祉法人等指導監査の実地監査等においても確認を行っております。　最後に、常勤職員と非常勤職員の割合に関するご質問でございますが、民間保育所の保育士の平均を申し上げますと７２％が常勤職員、１7.７％が常勤的非常勤職員、１0.３％が１日６時間未満または月２０日未満勤務の短時間勤務の職員となっております。常勤職員が最も多い保育所は、９2.９％が常勤職員、最も少ない保育所で、３8.９％となっております。　また、短時間勤務職員につきましては、厚生労働省の通知によりますと、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士を確保することを原則としますが、各クラスごとに常勤職員を１人以上、ただし乳児を含むクラスで、配置上の定数が２人以上の場合は２人以上配置すること。そして、常勤職員にかえて短時間勤務職員を配置する場合の勤務時間を、常勤職員を充てる場合の勤務時間数を上回ること、こういった条件を満たす場合につきましては、一部に短時間勤務の保育士を充てても差し支えないとされております。この通知にのっとりまして配置することを認めてございます。　なお、常勤職員と常勤的非常勤職員の割合については、特に基準はございませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　　　〔都市産業部長（小林　守）登壇〕 ○都市産業部長（小林　守）　女性の地位向上に関する２点にわたるご質問につきまして、関係部と調整の上、私のほうから一括してご答弁申し上げます。　まず、業者婦人の実態調査についてのお尋ねですが、昨年来、急激に国内における経済環境、雇用環境が悪化してきております。とりわけ、中小、個人企業に大きく影響が及んでいます。特に、個人商店、家族経営の店舗等における女性の労働環境は厳しいものがあり、そこで働く女性従業者及び家族従業者の待遇やニーズを把握し、雇用環境に関する実態を把握する必要があると考えております。本年度は調査の予定はしておりませんが、今後の課題ととらえ、既に行われている各市の状況を踏まえ、前向きに検討をしてまいります。　次に、居住者と生計を一にする親族に支払った対価についてのご質問でございます。　所得税法第５６条では、確かに、議員ご指摘のとおり、親族に支払った対価は、必要経費には算入できないことになっておりますが、第５７条において青色申告者が青色事業専従者に給与の支払いをした場合には、その労務に従事した期間、労務の性質、及び、その提供の程度や事業規模等から見て、その労務の対価として相当であると認められる金額を必要経費として算入することができるとされてございます。ただし、白色申告者の場合は、その納税者の配偶者である場合は８６万円、その他の親族の場合は５０万円が事業専従者控除額として必要経費とみなされております。なお、事業専従者控除額は、その事業専従者の給与所得に係る収入金額となります。このように、事業専従者に支払った対価につきましては、現行税法上は、一定の条件がございますが、認められているものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○（中村玲子議員）　まず最初に、新たな保育制度ですが、第１次報告に書かれている中で５点を挙げられました。すべての子どもの健やかな育ちの支援が必要とか、子どもの健全な発達保障の視点というふうに言われましたけれど、新たな保育制度はそうなっていないから私は問題だと思うんです。日本保育協会は、保育の質を低下させないために、事業者指定制度の導入には反対するという意見を出されています。そのほかにも多くの団体、自治体など、関係者から反対の声、疑問視する声が上がっています。　新たな保育制度については、きょう３０日に２回目の特別部会が開かれ、１０月には２回、１１月には３回の部会を予定されています。部会に設けられている専門委員会も月一、二回のペースで審議が進められています。これは、小泉構造改革の司令塔の役割を果たしてきた経済財政諮問会議の、保育サービスの規制改革について年内に結論をという方針を受けて、少子化対策特別委員会が制度改悪の議論を本格化させてきたことにあります。しかし、その経済財政諮問会議もなくなったことですから、私は、この議論を中止することが必要だと思います。制度を悪くする検討というのは、直ちに中止をして、現行制度の到達点を生かして保育の改善、充実を進めるべきだと思います。市は、中止すべきと考えないのか、また公的保育の責任についての認識をお聞きします。　指定事業者制については、課題は認識していただいています。高槻市でも、基準を満たしていて認可されなかったことはないということです。こういうことを特別部会の中で厚生労働省は言いながら、厚生労働省の保育課は、そういう事実はつかんでいないというふうに言っています。つかんでいないことを理由に、こういう指定事業者制を導入することに、私は無理があると思うんですね。　首都圏を中心に、企業がつくった保育所が、昨年、企業本社の経営難から一斉に閉園するという事態が起こりました。特に、企業立の場合、財務状況の審査、これを強化すべきだという声も強まっています。市でも幾つかの問題点を挙げられました。保育所の適正配置、市の整備の計画性の担保、施設・設備等の質の確保とか、保育所運営の継続性、そういうことを幾つか課題として挙げられています。そういう中で、こういう指定事業者制というのをつくっていくというのは、問題を大きくするだけですし、やっぱり一刻も早く、こういうことはやめるべきだというふうに私は思います。　それから、直接契約制度ですが、子どもの利用確保というのは、確かに必要だとは思いますよ。でも、その前に考えないといけないことがあると思うんですよ。保育所と保護者の直接契約方式になれば、保護者が直接保育所を見に行って、探して、決定していかなければいけない、自己責任なんですよね。働きながら、子どもを抱えながら、保育所を探していく、しかも待機児が多い地域であればあるほど、それは難しくなります。やっぱり、それは本当に大変なことだし、こういうことはやめるべきだという認識をぜひ持っていただきたい。市としては、直接契約は問題だという認識に立っていないのか。こういう制度になれば、市のそういう公的な責任はなくなると考えているのか、お答えください。　それから、２番目に、待機児の解決の問題なんですが、４月に認定保育所に入所している子どもの数は１７４人とおっしゃいました。高槻市が待機児だと言う人数の中に、この子どもたちの人数は入っていません。しかし、認定保育所の補助を出す場合に、認可保育所に必ず申し込みをすることという決まりがあります。ということは、認定保育所に預けられている、この子どもたちは、認可保育所に入らなければいけない待機児童だということだと思います。そういう認識をぜひ持っていただいて、実際に待機児はもっと多いというふうに思いますし、答弁されているように、市としても、さらに努力が必要だと思います。　児童福祉法第２４条では、保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、保育所において保育しなければならない。付近に保育所がないなど、やむを得ないときは、その他の適切な保護をしなければならないと明記しています。認可保育所は、これからも建設していくということですから、待機児に見合うだけの建設を、これは要望にしておきます。　３番目の、認定保育所の保育単価ですが、ゼロ歳から２歳児まで合同の保育をしているから、というふうに答弁されましたけれど、合同保育をしても、保育士の配置基準は変わらないんですよね。ゼロ歳が３人いれば１人要るんですよ。１・２歳なら６人で１人の保育士で済むわけです。これでいきますと、ゼロ歳児を預かるか、１・２歳児を預かるかによって倍の費用がかかります。こういう点では、私は、そういうことを考えてゼロ歳児保育をやっぱり保障していく。高槻市は産休明け保育も、ことしから始められました、そういう点では、それを保障していくためにも、ゼロ歳児の保育単価というのは、保育士の配置基準に見合った補助金にするべきだというふうに思います。この点で、再度お答えをいただきたいと思います。　それから、認定保育所ではゼロ歳児の入所人数が５７人というふうに今お答えになりました。私は、この人数は少ないのではないかなというふうに思います。もともと産休明け保育の実施をと始めた保育所もあります。いつでも保育所に預けられる環境づくり、いつ子どもを産んでもいいよというふうな環境づくりに頑張ってきた保育所もあります。その思いに市がこたえるために、ゼロ歳児の保育の補助金というのは上げる必要があるというふうに私は思っています。ぜひ、お答えください。　４番目に、民間保育所での指導なんですが、保育所以外に出かける行事は、２６園中、１６園実施しているということでした。問題は、それが保護者にとって負担になっていないのかということなんです。私のところにも、土・日に出かけなければいけないし、お金もかかるし、経済的にも負担があるので問題だというふうに相談に来られました。その実態を把握していただくために、私は保護者の皆さんに対して、ぜひアンケート調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　民間保育所の保育士の配置ですが、本当に守られているのか、どうやって確認されているのか、お聞きしたいと思います。法人指導の監査は年１回です。しかも事前に、いついつ行くよということは連絡されて監査に入られます。そういう点では、そのとき体制を整えるということも可能ですし、実際に民間保育所で働いていた方から、配置基準が守られていなかったという情報もいただいてます。書面だけの確認だけでは、確認したとは言えないと私は思います。ぜひ、見解をお聞かせください。　それから、短時間の保育士、これについて、私は、やっぱり問題があると思うんですね。ある民間の保育士の募集を見ますと、短い時間で募集されていました。短時間の職員の人が常勤以上の時間を埋めたとしても、１日の保育時間を細切れにして、何人もの人がそのクラスに入ると。こういう短い時間で保育にかかわるというのは、私はよくないことだと思うんですね。子どもにとってもよくないし、保育をする立場から見ても、これはよくないと思うんです。　それと、先ほどお答えの中で、常勤、非常勤の多いところ、少ないところをお聞きしましたが、物すごい開きがあります。これ自体、私は問題があると思いますし、常勤が多いところで９2.９％、少ないところで３8.９％ということですから、やはり、これについても、問題がないのか、ぜひ確認をしていただきたいと思います。　２点目の、業者婦人の家族従業員、業者婦人への実態調査について、前向きの答弁をいただきましたが、来年度していただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。　それから、家族従業員の働いた給与については、所得税法第５７条で、青色は特別に、しかも税務署の都合で認めていると私は思うんですよ。これは、そういう特別に認めるという問題ではなくて、実際に働いている人の権利を税法上、認めるのかどうかという問題なんですよ。基本的な人権の問題なんです。　市の答弁をお聞きしますと、青色は認めているから、認めてほしかったら、文句があるなら記帳して青色申告にしろというふうにしか聞こえないんですね。１９８４年から白色申告にも記帳は義務化されています、本来なら義務化したときに、白色申告でも家族従業員の給料は必要経費として認めるべきだったと思います。　先ほど、与謝野大臣が研究するというふうに答弁されたと言いましたけど、その後、主税局長や担当課長も研究・検討していきたいと答えてます。４月の参議院財政金融委員会では、民主党の議員が共産党の大門議員の質問に答えて、配偶者の労働の対価をどのようにはかっていったらいいのか、しっかり議論しなければいけない、議論の俎上にのせたいというふうに答弁されています。　市として、国が検討すると言っているときに、しかも、政権がかわり、その民主党の議員も議論したいと言っているときに、国に対して意見を言わないということが、私は問題だと思います。このままの税制でいいと考えているのか、再度お聞きします。 ○子ども部長（古村保夫）　中村議員の保育所に関する再度のご質問にお答えいたします。　まず、１点目の、国の保育制度改革についてのご質問でございますけれども、社会保障審議会少子化対策特別部会の第１次報告におきまして、保育制度のあり方に関する基本的な考え方において、子どもの健やかな育成は未来への投資として、国が責任を持って取り組むべきものであり、保育の保障のために行政、とりわけ住民に身近な市が果たす責任は大きく、重要であると述べています。本市といたしましても、保育の保障には、市は大きな責任を有しているものと認識はいたしております。　直接契約に関しましても、保育所入所の必要性が高い子どもを市が認定し、保育所が選考、入所させるという流れの中で、市が果たすべき役割、責任はあると認識をいたしております。　続きまして、２点目の、認定保育施設のゼロ歳児の補助単価に関しましては、１問目でお答えしておりますように、ゼロ歳、１歳、２歳を児童１人当たり８万2,２５０円での運営をお願いしているものでありまして、入所する児童の年齢に応じて保育士を配置し、運営を行っていただけるものと考えておりますので、委託料額を増額する予定はございません。　最後に、民間保育所に関する質問でございますけれども、民間保育所は、それぞれの保育所の特色を生かしました運営を行っており、その中で、児童の日常の保育の効果をさらに増す意味で行事を実施されていると考えております。保護者の価値観が多様化していることもありますので、各民間保育所が児童の保育所生活の充実を図るために、保護者のニーズ、これを把握していただいて、その理解も得ながら行事を実施するべきものと考えております。　また、保育士の配置に関する質問でございますが、本市が児童の入所選考を毎月行う中では、民間保育所と常に連携をし、保育士の配置を確認した上で入所可能な人数も協議しております。なお、実地監査に関しましては、今後も関係部局と連携を図りながら、議員ご指摘の点を踏まえまして、さらに適切に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○都市産業部長（小林　守）　業者婦人の実態調査を来年度実施するのか、とのお尋ねでございますが、緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、来年度において実態調査事業を計画しておりますが、国におきましては、緊急雇用対策の事業を含めまして、全事業の見直しもされると言われており、国の動向を注視しているところでございます。　以上でございます。 ○財務部長（乾　博）　中村議員お尋ねの所得税法第５６条の自営業等の方の事業専従者控除の制度につきまして、本市独自では検討あるいは研究できるというものではございませんで、国、地方、全体の税制の枠組みの中で論議されるべきものであると考えてございます。したがいまして、今後の国における税制改正の議論の結論を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○（中村玲子議員）　改めて申し上げますが、私は新保育制度に移行するという議論というのは、中止するべきだと思います。そして、今、深刻になっている待機児童の問題を真剣に解決する、そのことこそ必要な問題、待ったなしの問題だと思っています。　今、保育や教育条件の格差が広がって、親が子育てに責任を果たすための安定した生活さえも奪われている社会の中で、貧困の拡大の最も深刻な犠牲者は子どもたちです。だからこそ、子どもの権利条約の、子どもに最前の利益を、の原則に立った政治と社会の責任を果たすことが何より求められています。　民主党の保育制度のあり方検討チームの座長である林参議院議員は、少子化対策特別部会での検討作業を中止させる可能性も示唆しています。市としても、子どもの立場に立った見解を持つようにしていただきたいと思います。　それから、認定保育所なんですが、当然、子どもの年齢で保育所の配置基準は決めてますが、私は、ゼロ歳児と１歳・２歳では保育の費用が倍違うということを申し上げて、だからゼロ歳児を預かりにくくなっているんではないかと、こういうふうに申し上げているんですね。秋以降のゼロ歳児の入所が難しいことは、私は、保育課もご存じだと思います。だから、昨年、認定保育所に対して入所をさせるようにという電話もされていました。連絡もされました。それを解決するためには、やっぱりゼロ歳児の枠を保障するためには、保育単価をゼロ歳については上げていくということをしていかないと解決しないと思いますし、これは、する気はないということをおっしゃらずに、これから検討を、ぜひしていただきたいと思います。　それから、民間保育所の行事ですが、保護者に理解を得ながらと言われましたけど、民間保育所の中にはディズニーランドに泊まりがけで行く保育所や、大阪市内まで音楽会に行くところもあります。そういうところに保護者も一緒に行かなければいけないことが負担になっているということだと思いますから、そういう保護者の理解を得ながらということでは、私は問題があると思うんです。だからこそ、民間保育園で、そういうディズニーランドまで行かはる、そういうところについては、ぜひ、これから調査をしていただきたいし、負担になっていないのかということもやっていただきたい。こういう行事に経済的な理由で参加できなかったら、傷つくのは子どもなんですよ。クラスで自分だけ行けなかった、そういう中で、その後の保育にも影響していきます。これは真剣に把握して、指導をしていただきたい。行き過ぎた行事は、やっぱりやめさせるということも必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　保育士の配置については、実地監査をしていきたいということですから、それはお願いをしておきます。　業者婦人の実態調査については、大阪府に提出している事業計画に盛り込んでいただいているということですから、ぜひ来年こそは実現していただくようにお願いいたします。　それから、所得税法については、私は、市として検討できるものではないということはよくわかっています。だからこそ、市として、国の動向を見守るだけでなくて、積極的に意見を言っていただきたいというふうに申し上げているんです。働いても給料を取ることが認められない、これは本当に人として認められていないような、そういう人権問題でもあります。生命保険の休業補償についても、専業主婦の半分ぐらいの金額しか８６万円の専従者控除では認められません。そういうところにも影響するものです。　これは、１８８７年（明治２０年）に制定された所得税法の家父長制度の世帯主が納税するというふうにされてきた、その考えがいまだに残っているものです。家族従業員のうち８割は女性です。下請単価の切り下げや生命保険の休業補償にまで影響しています。一刻も早く第５６条を廃止できるように、国に対して働きかけをしていただくように要望をして、私の質問を終わります。 ○議長（源久忠仁）　中村玲子議員の一般質問は終わりました。　次に、二木洋子議員。　　　　　〔二木洋子議員登壇〕 ○（二木洋子議員）　私は、まず、審議会等委員の選任についてお伺いをいたします。　専門家や市民等の意見を行政運営に反映するため、高槻市でも多くの審議会や審査会などが設置されています。地方自治法では附属機関とも言われますが、それぞれ、法律、条例、要綱、規則に基づいて設置されており、審査や諮問、調査などを行っています。　この審議会等の運営に関しては、国を初め、多くの自治体で指針等を策定し、その遵守を徹底しています。中でも、会議の公開とともに力を入れているのは、委員の選任基準の遵守です。審議会等の機能を十分に発揮するためには、委員構成は、所属団体や性別の偏りを避け、設置目的や担任事務にふさわしい清新な人材を登用することが重要だからです。　高槻市でも、１９９８年１２月に選任基準が設けられ、市長公室長から各部局に選任基準に沿って一層の適正化を図るように通知が出されました。また、２００２年には、再度、市長公室長より通知が出されました。その趣旨は、このたび基準を改めて通知します。いまだ本基準に沿い得ていない部課にあっては、今回の再通知の趣旨にご留意いただき、今後は、本基準に沿った選任に努めてください、と強く各部局に選任基準遵守を要請されていました。　高槻市の審議会等委員の選任基準は６つあります。①在職期間は原則１０年まで、②年齢は原則７０歳まで、③多重兼職を避け、兼職は原則４機関まで、④女性の登用を図り、男女共同参画プランの目標達成に努めること、⑤市職員の就任制限、⑥充て職の委員の選任については、長期在職、多重兼職を避ける観点から、団体代表に限らず適任者が得られるよう、推薦依頼に当たり配慮することです。また、原則公募市民委員を入れることなども基準として設けている自治体もありますし、兼職は３機関までとしている自治体もあります。　そこで、私は、高槻市のこの審議会等委員の選任基準の遵守状況について、２年前の２００７年９月議会で質疑をいたしました。その際には、２００６年７月１日時点での基準遵守状況の具体的データとともに、市としては現状認識として、各審議会で適切に運用されているが、再度選任基準遵守の通知の徹底を図っていくとの答弁でした。　したがいまして、この２年間で、２００６年度の選任基準遵守状況が改善されていると思い、先日、審議会等の名簿から選任基準遵守状況を調査しましたところ、驚くべき結果となりました。通知の徹底があれば、選任基準が守られ、選任基準違反は減っているとだれしもが思いますが、事態は全く異なっていました。　委員の総数については、２００６年７月１日現在では５８機関７２７人でしたが、２００９年７月１日現在では５６機関７１５人で、２機関減り、委員総数も１２人減っています。　まず、在職１０年以上の委員は２００６年、１５機関３４人から、２００９年、２４機関４８人と、９機関１４人もふえていました。７０歳以上の委員は、３６機関１１２人から４４機関１２９人と、８機関１７人もふえていました。４つの機関を超えて兼職している委員は、３人から１０人に７人もふえました。しかし、女性委員の登用率は２5.３％から２3.９％と減っていたのでした。　これらの結果を見ると、２００２年の選任基準遵守通知は何のために出されたのか、通知の所管課は、この間どのような取り組みをされてきたのか、心底疑問を持たざるを得ません。そこで、４点伺います。　まず、１点目です。委員選任基準の違反件数が増加していますが、増加状況は基準遵守通知を出された趣旨からして適切でしょうか。違反件数がふえていることに対する見解を伺います。　２点目ですが、基準遵守通知の所管課は市長公室ですが、通知の徹底を図るために２００７年９月議会以降どのような取り組みをされたのか、具体的にお示しください。　３点目ですが、委員の選任の手続について、審議会等の所管から、選任前に在職年数、兼職の有無などの問い合わせはあったのでしょうか。名簿が出された場合、所管課にこの方は在職が長い、兼職が多いので、次回からの選任に配慮を、などの指導などがあったのでしょうか。改善の手だてを講じられているのでしょうか。　４点目ですが、女性委員の登用率の問題です。先日の本会議質疑の答弁では、２０１２年５０％が目標だが、２００８年度は３１％とのことでした。しかし、今回の調査では２3.９％と、とても低くなっています。なぜ、こんなに違うのかと調べますと、男女共同参画プランでは、規則や要綱に基づいては設置されているものの、附属機関に準ずるとは言えない２機関を入れておられたためでした。女性の委員の多い２機関が入っていたためだったのです。プランの趣旨は、政策形成段階の女性の参画率向上ですから、私はプランで数値目標を設定する機関は、附属機関ないしは附属機関に準ずる性格のものに限るべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、前島クリーンセンター第一工場更新計画のＤＢＯ方式についてお伺いをいたします。　これまで、ごみ焼却炉は、市が責任を持って建設、運営を行う公設公営でした。しかし、前島クリーンセンター第一工場の更新計画、つまり新炉建設は、今までにない手法の民間活力導入が検討されてきました。　民間活力導入といえば、１９９９年に施行されたＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づき、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用し、公共施設の整備を進める自治体もあります。しかし、その歴史は浅く、既に破綻を来しているケースもあり、公共施設の建設や管理等への民間活力導入には、慎重にも慎重を期し、専門的かつ多面的な検討をしなければ、逆に自治体、ひいては住民にとって大きな負担を背負い込まなければならない危険もあります。したがって、国のＰＦＩ導入のガイドラインにも、そのことが書かれています。ＰＦＩ導入に当たっては、自治体としてのガイドラインも作成し、対象施設手続なども明確にしておかなければなりません。　第一工場新炉建設の場合、自治体としてのガイドラインがないまま、事業化手法がＰＦＩも含めて検討され、結果としてＰＦＩ方式に準ずるＤＢＯ方式が現在のところ有利とされています。ＤＢＯ方式は、建設資金は自治体が負担し、設計、建設、運転、維持管理をすべて一括して民間企業に委託するという方法です。委託期間は２０年が多く、建設費と委託費を含めて数百億円とも推定されています。２０年後の社会状況、ごみ量、ごみ質など、なかなか想定できない中で、２０年もの長期契約をすることについては、２０年間、炉や施設は大丈夫なのか、運転は任せられるのか、倒産等の想定外の事態は起こらないのか、十分に検証し、その根拠を市民に説明ができる、市民が納得できる内容でなければなりません。　第一工場新炉の場合、庁内に設置された事業化手法検討会が２００８年３月に報告書を提出、定量的、定性的の２つの側面から分析し、事業化手法はＤＢＯ方式が有利との結論でした。しかし、よく見ますと、定量的分析の根拠は、２００６年３月に出された豊中市伊丹市クリーンランドの、ごみ処理施設等整備事業に係るＰＦＩ導入可能性調査報告書の結果を使い、クリーンランドの炉の形式が全く違うにもかかわらず、クリーンランドの炉の規模７１１トン／日の経費を、市の規模２３０トン／日に比例配分して計算、公設公営よりもＤＢＯ方式では7.９％安くなるというものでした。これでは全く説得力がありませんでした。　そこで、改めて環境部で補足調査を行われました。補足調査では２３０トン／日ではなく、新たに策定された一般廃棄物処理計画に従って１５０トン／日として計算されていますが、２００８年１１月、やはりＤＢＯ方式が有利との結論を出されています。この補足調査では、２つの手法で検討が行われました。１つは、メーカー５社に、建設費、用役費、人件費、維持管理費の４項目について、公設公営の場合とＤＢＯ方式の場合の２０年間の見積もりを依頼し、その結果から試算したのですが、各費目について、すべて回答したのは１社のみでした。この点については、午前中、川口議員のほうからも指摘のあった点です。その回答をもとに試算した結果、公設公営よりもＤＢＯ方式では6.８％安くなるというものでした。もう１つは、３市、豊中市伊丹市クリーンランド、姫路市、山形広域環境事務組合のデータを平均化して計算、その場合は１0.５％安くなるというものでした。いずれも、炉の形式、規模も違うデータをもとに机上計算だけで出されたデータに大きな問題があることから、現在コンサルタント会社に委託されている、ごみ処理施設更新事業に係る契約支援業務委託の中で、再び補足調査をし、１２月ごろをめどに事業化手法は最終決定していくとのことです。　そこで、私は２度にわたり、理事者が参考にされたクリーンランドのＰＦＩ導入可能性調査報告書と市の補足調査結果を比較しましたが、本当にＤＢＯ方式のほうが公設公営よりも約１割安くなるのか理解できませんでした。そこで、率直に思う疑問点について、まず５点伺います。　１点目ですが、クリーンランド報告書では、９社に見積もり依頼を出したところ、全社からすべての項目に対して答えがありました。しかし、市の調査では、５社に見積もり依頼を出されましたが、すべての回答に答えたのは１社のみでした。どうして、１社のみしかすべての項目に答えられなかったのか、その原因を伺います。　２点目ですが、クリーンランド報告書では、メーカーとの対面調査が行われ、回答数字について、どうしてこのような数字になるのか確認作業をし、データの正確性の確認が行われていますが、市の補足調査ではそのようなことがありません。なぜでしょう。　３点目ですが、ＤＢＯ方式という結論を出そうとされる根拠は、２０年間のＶＦＭ（費用対効果）で計算された結果が大きな要因です。その計算方式は、クリーンランド報告書では、すべての回答のあった９社の経費の平均を出すという方法をとっておりますが、市の補足調査の場合、すべての回答をした１社の削減率を使って計算するという異なった方法をとっておられます。メーカーによれば、建設費を抑えるかわりに維持管理費を上げる、あるいは建設費を膨らまして維持管理費を抑えるというメーカーもあるでしょうし、メーカーの努力はさまざまなケースが考えられると思いますが、１社だけの削減率を使うという方法は、メーカーの努力を評価しないことになり、問題だと思いますが、いかがでしょう。　４点目ですが、クリーンランドの報告書の場合は、ＶＦＭを計算する際、メーカーの見積価格が妥当かどうか、かなりの検証を行っていますが、市の補足調査では、そのような作業が行われていません。このような検証作業が必要ではないでしょうか。　最後に、５点目ですが、市の補足調査を読むと、ＤＢＯ方式は、いいことずくめのように思えますが、クリーンランド報告書ではシビアな課題整理も行われています。市としては、ＤＢＯ方式の課題はどのように受けとめておられるのか伺います。　以上５点、よろしくお願いをいたします。　　　　　〔政策統括監兼市長公室長（渡邉泰之）登壇〕 ○政策統括監兼市長公室長（渡邉泰之）　審議会等委員の選任についての数点のご質問にお答えいたします。他部にまたがるご質問でありますので、調整の上、私のほうから一括して答弁いたします。　まず、１点目の、選任基準の各数値についてでございますが、３年前と比較しますと、女性の登用率は低下し、それ以外の数値は増加している状況にございます。選任に当たりましては、それぞれの審議会等によって専門性を要するなど、性格や位置づけは異なることから、各課では選任基準を踏まえつつ、審議会等の設置目的や趣旨を勘案しながら、均衡のとれた委員構成となるよう選任している状況ではございますが、市長公室といたしましては、この基準が徹底されるように、今後、各関係部に一層働きかけてまいりたいと思っております。　２点目の、平成１９年９月議会以降の選任基準の周知徹底の取り組みについてのご質問でありますが、議会直後の連絡幹事会におきまして、委員の選任基準について再度、周知徹底を図るとともに、毎年７月１日基準で行う附属機関等の調査の際にも選任基準を送付し、内容の周知を図っているところでございます。　３点目の、選任に際しての所管課からの問い合わせの状況でございますが、多重兼職についての問い合わせが来ております。また、委員選任時に基準をチェックする手法についてでございますが、各担当課が審議会等の委員を委嘱する際の決裁や、毎年行っております附属機関等調査時に政策企画室におきまして内容を確認しており、基準に合致していない場合は、その理由を確認するなど、その遵守に努めているところでございます。　４点目の、女性委員の登用率のご質問ですが、平成２０年７月の審議会等の女性委員の登用状況では、法令または条例に基づく附属機関、及び規則または要綱に基づく審議会等の女性比率は、６４機関中委員数８８４人に対し、女性数２７４人であり、３1.０％としております。議員ご指摘の、附属機関に準ずるとは言えないと言われる健康づくり推進協議会及び学校図書館運営協議会の２機関につきましては、女性参画の向上を図るため、幅広く機関を把握し、これらを含めて、現在の、たかつき男女共同参画プランの目標値を設定しており、これらの機関を含め審議会等の女性登用率としているものでございます。　次に、女性登用率把握のための対象機関の見直しでございますが、プランの趣旨に沿うよう関係各課と調整し、同プランの改定時等において、目標値の設定とあわせ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　　　〔環境部長（上野和夫）登壇〕

○環境部長（上野和夫）　二木議員の前島クリーンセンター第一工場更新計画のＤＢＯ方式についてに関する５点のご質問にお答えいたします。　まず、１点目の、豊中市伊丹市クリーンランドでは９社から回答があり、本市の補足調査においては、回答のあった５社のうち１社だけが全項目の回答になったことについてでございます。豊中市伊丹市クリーンランドがコンサルタントによる調査であったのに比べ、本市が職員による調査の段階であったため、詳細な条件の提示が不十分であったからではないかと思っております。　次に、２点目の、メーカーとの対面調査やヒアリングの実施についてでございます。対面ではございませんが、メーカーからの回答に対してはメーカーに確認し、訂正した部分もございます。　３点目の、建設費を抑えるかわりに維持管理費を上げるメーカーもあれば、逆のメーカーもある、との議員のご指摘でしたが、これにつきましても、現在さらに詳細な調査を業務委託により行っているところでございます。　４点目の、メーカー見積もりの検証についてでございますが、先ほど申しましたように、業務委託の中で現在進めております調査において、メーカーからの回答を確認し、精査を行ってまいろうと考えております。　５点目の、公設民営のＤＢＯの課題についてでございます。課題といたしましては、本市と事業者間のリスク分担をどうするか、モニタリングをどのように行うのか、事業破綻への対応などがあると考えておりますが、今後、それら個別課題を十分検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（二木洋子議員）　まず、審議会等委員の選任についてです。庁内のものであれ、通知というのは非常に大事なもので、あくまでも基準を遵守するようにという通知であるならば、私は、やはり、それを守っていただくのを原則としていただかなければならないことだというふうに思います。　２年前の本会議場で質問をいたしましたときに、現状も適切だというご答弁でありましたが、私は、その時点でも納得いたしておりませんでした。しかし、いろいろ取り組みをしていただけるということでしたので、今回、期待を持って詳細を拝見いたしましたところが、先ほども申し上げましたように、逆に原則を超えてる機関も人数もふえているということで、本当にこれでは何のために通知を出しておられるんだろうかという、通知そのものの信憑性というんですかね、信頼性というんですか、そういうものを疑わざるを得ませんでした。ご答弁の中では、いろいろ取り組みもしていただいているようですが、結局は、これは不十分であったということになるのではないかと私は思います。ただ、今後、市長公室のほうでも基準が徹底されるよう、関係部に一層働きかけていただくということでありますので、私は、それに期待をしていきたいというふうに思います。　そこで、働きかけを具体的にしていただくに当たりまして、６点ばかり、私は提言を申し上げたいというふうに思います。これは、現在、実際に審議会の委員になられている方々のお名前も拝見いたしまして、現状を把握した上でのご提言ですので、ちょっと受けとめていただきたいと思うんですけれども。　まず、１点目なんですけれども、市長公室のほうでもいろんな取り組みをしていただいているということなんですけれども、まず、大事なのは選任時に、この方と決めたという前に、本当に通知の基準が遵守されているかどうかのチェックを、ぜひしていただきたい。あわせて、名簿が出てきた後にも、一体、市として、この通知の遵守状況がどうなのかというチェックをしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。　２点目なんですけれども、高槻市には、原則７０歳までという基準があります。しかし、高齢社会の中では、私は、この７０歳という基準を外してもいいのではないかというふうに思いました。それよりも、審議会等は清新な人材をということでありますから、原則１０年、あるは多重兼務をできるだけ制限するというふうなことを徹底したほうがいいのではないかと思います。実際、団塊の世代が、私も含めてそうですけれども、６０歳、６５歳で地域デビューをします。そして、いろんな地域のことを知って、今までの経験と地域のことも含めて、審議会でいろんな提言をしたいと思っても、７０歳の制限というのがかかっていると、なかなか応募もできないし、なってもすぐやめなきゃいけないということで、高槻市の人材活用の面では、この７０歳という制限はいかがなものかなというふうに私は思っています。　３点目ですけれども、原則１０年を徹底するためには、やむを得ず１０年以上、今回なんかも３７年、３８年、４１年という方がありましたけれども、そういう方には、なぜそれだけ長いかということをきちんと理由書をつけてもらうべきだと思うんです。各自治体でも、こういうルールをつくっておられますけれども、原則を超える場合は、やっぱり理由書をきっちりつけるという形で歯どめをかけておられます。　４点目ですけれども、調査表を拝見しまして、びっくりいたしました。１０年前、初めて私が調査表を拝見しましたときには、調査表に全部きちんと書いてあったんですね。今回はどうでしょう、年齢の段があいていたり、在職期間があいていたり、あるいは２年前の分と比べますと、年齢は確かに２年ふえているんですけれども、在職期間は前と同じ数字が書いてあったり、調査表そのものの信頼性というものが本当に疑われるんです。この調査表の記入というのも、やはりきっちり各課に書いていただくように徹底していただきたいです。　それから、５点目ですけれども、ぜひ選任のマニュアルというものを、やっぱりきっちり一度つくっていただきたい。今は選任の基準だけをつくっておりますけれども、どういう手続でこの選任をしていくのかというのを、他市の事例もいろいろ私も参考にさせていただきましたけれども、マニュアルをつくっていただきたい。　そして、６点目ですけれども、今は庁内への周知徹底ということで、庁内ＬＡＮで何か基準だけ見れるようになっていますけれども、そうじゃなくて、私は、やはり通知なら通知で本文もつけて、あるいは指針という形で――会議の公開は指針というのをつくっておられますけど――この選任の基準を明確にしていただきたい。指針があることによって、他の団体にいろいろ選任をお願いされるときには、このような指針がありますので、ご協力くださいという形で、私はお願いしやすいと思いますので、その６点を提言したいんですけれども、ご見解を伺います。　最後、女性委員の登用率の分ですけれども、女性委員の登用に当たって、率を計算するときに、どの審議会を基準に入れていくのかということに関しては、さっきの２機関ですよね。プランでは、やはり意思決定段階に女性の参画をということですから、ご答弁にありました２機関は、私は意思決定にかかわるものじゃないというふうに思います。そういう意味では、現在のところプランの登用率の中の計算の中に、その２機関を入れておられますけれども、ぜひプランの趣旨に合うように検討していただきたいということをお願いしておきます。　次に、前島クリーンセンターの件ですけれども、ご答弁を聞いていて、本当に市の行われた補足調査が不十分だったなというふうに、改めて思います。ほかでもＤＢＯあるいはＰＦＩを導入している自治体もありますけれど、こんなに何度も、何度も、何度も導入について調査されているところはないです。私は、出発点がいかがなもんだったかというふうに改めて指摘をさせていただきます。そして、ＤＢＯというのは設計から建設、運転、維持管理まで、すべて１社に２０年にわたる契約をするということなんですけれども、本当は２０年で炉は寿命が来るわけじゃないですよね。今の炉だってそうじゃないですか。今、環境省は３５年と言っているわけですよ。でも、３５年トータルにわたる維持管理費なんて――各自治体がいろんなメーカーに出しましたけれども、皆さん、やっぱり３５年は計算できない。だから、これはとりあえず２０年になっているんです。２０年たった段階で、本当に炉が傷んでたら、そこで維持補修のためのお金をすごくかけなきゃいけない。そうすると、３５年トータルに見れば、本当に、それを民間に出してもいいのかどうかということを、もっとシビアに考えておかなければいけないんです。そういう決断をしなければならないわけですから、３５年のデータが出せない、２０年の分で計算するというのであれば、少なくとも今、コンサルタントにお願いされている補足調査の結果ですよね、それは本当に重要な報告書だというふうに私は思います。　なぜ、私は今回質問させていただいたかといいますと、川口議員のおつくりになった表をちょっとお借りしましたけれども、この上段ですね、５社を出されました。これは本当によくできているなと思って、私は感心したので、ちょっと急遽お借りしたんですけど、この表で５社があるんですけども、５社は上の段の公設公営のところは全部数字を出しておられるんですよ。だけど、ＤＢＯに関しては１社だけで、あとの会社は全部書いてないんです。これをもとにＤＢＯが有利ですと出しておられるんですよ。今度、コンサルタントに出されている報告書もこんなことがあってはならないと思って、私は今回、質問をさせていただいているんです。　計算に当たって出すのは、一番大事な基礎データです。どんな前提条件を入れてお金を出しておられるか。しかも、これ５社ですよ、建設費の見積もりは６０億から９０億まで３０億も差があるんですよ。こんなことは普通、考えられないですよ。どうしてこんな差があるんだろうと、だれもがこの表を見たら思いますよ。９０億と６０億ですよ、皆さん同じ前提で出されたのに。そういうものを、具体的な数字の精査も各メーカーにして、やっぱり納得のいく基礎データを整えて、そして計算をして、本当にＤＢＯが公設公営より有利なのかどうか、納得のいく調査報告書にしていただきたいというふうに私は思って、今回あえて質問をさせていただきました。　１問目の、ご答弁の内容については、すべて次の報告書にということですから、私は次の報告書に期待をいたしますけれども、ぜひとも１２月ごろをめどになされるコンサルタント会社からの報告書に関しては、メーカーに丁寧な調査を、できるだけたくさんの数字の見積もりを出していただいて、厳格な数字をそろえて、納得のいく、私たちもわかる報告書にして出していただきたいというふうに思いますけれども、それについてのご見解を伺います。　２点目ですけれども、少し見積もりをとられるときの各費用の考え方というものについて、ちょっとだけ私はお伺いしておきたいんです。どの自治体も、こういう公設公営がいいのか、ＤＢＯがいいのか、ＰＦＩがいいのかというときに、焼却炉の場合は、この建設費と人件費と維持管理費と用役費という４費目に分けて、それぞれ見積もりをとって試算されています。私は、今回の場合は６０億、９０億というふうに非常に差があるけれども、これは１問目のご答弁にもありましたけれども、コンサルタントじゃなくて市の職員でというふうに条件をつくられたということですけれども、その辺の条件によっては非常に差も出てくると思いますからあれだと思うんですけど、きめ細かな前提条件をつくれば――これは焼却炉の場合には、ふだん普通の建物みたいにきっちり仕様書をつくるわけじゃなくて、性能発注といって、煙突から出るところでどれくらいの大気の濃度だとか、ダイオキシンはどれぐらいとかいう性能発注をして、部品は後からつくっていくということですから、その性能発注さえきちっとすれば、公設公営であってもＤＢＯであっても、建設費には、そんな大差ないと私は思うんですけれども、どうでしょう。　それから、用役費についてもなんですが、これにも書いてあるんですね。用役費は、燃料費、薬品費等のほかに、売電による収入も含めた経費算定と書いてあるので、これも前提条件として規模だとか、そういうものをきっちりやれば、それほど公設公営でもＤＢＯでも、私は変わった数字は出てこないというふうに思うんですけど、いかがでしょう。　それから、人件費なんですけれども、公設公営の場合は、今、１人当たり年間大体８００万だと伺ってます。それについては、公設公営であっても、部分的に委託に出しておられますけれども、そういうふうにしていけば、すべて民間にお願いしなくても、この８００万というのは、ある程度抑えていけるというふうに思うんですけど、どうでしょう。　維持管理費です。これが一番大変なものだというふうに私は思うんです。２０年間、この維持管理をお願いするわけですね。ひょっとしたら相手方が倒産とかになった場合には、この２０年間の維持管理がどうなるのか。それから、非常に荒っぽい運転をしてやると傷みも激しくなりますから、補修費も上がっていくというような形で、２０年間の維持管理費というものが、私は非常にリスクの高いもんだというふうに思うんですけれども、それについての考えを伺います。　３点目ですが、やはり、公設公営でやるのか、ＤＢＯでするのか、ＰＦＩかでやるときには、先進市の事例がやっぱりすごく大事だと思うんです。歴史が浅いといえども、もう既にＤＢＯをやっている自治体もありますね。本年７月に新聞報道があったんですけども、北海道の室蘭市ほか、北海道の南のほうの自治体５つで組合をつくってやっておられる西胆振というところの環境株式会社――日本製鋼所、三井造船などが出しておられる会社ですけれども――そこでは、やっぱり問題が起こってたんですね。というのは、想定していたよりも、ごみが集まってこなかった。しかも、燃料代がすごく高騰しちゃったから、予定の維持管理費の中ではやっていけずに、ずっと赤字が続いてきて、日本製鋼の本社が子会社にお金を補てんしたと。それは損益として補てんしたんですけれども、税務署のほうでは、利益だからというので追加で税金をとられているんですけど、やっぱりそういう事態も起こってくるわけです。そうすると、赤字でずっとやるわけにはいかないから、もうやめるという事態も出てくるかもわからない。本当に、長期の維持管理をお願いするというのは、私は物すごく難しいことだと思います。現に、九州の鳥栖・三養基というところの、またそこも広域でやっておられるところですけれども、そこは住友金属が日本では１炉しかないというものを引き受けて、つくって、維持管理をされてたんですけども、当初１年間６億と言ってたのが、それではとても賄い切れなくて、途中で１２億にしてくれないと、うちは引きますというふうに言われたんですね。そんなもの、とてもじゃないけれども、よそのメーカーにお願いできないわけですから、交渉されて、結局、１０億で落ちついたということでした。それは、メーカーのほうに言われたら、全部うのみにしないといけない危険があるわけです。そういう先進市の問題点というのを、私は十分把握してやっていただきたい。ある意味では、そういうのもまとめて、きちっとやはり皆さんに、こういう問題もありますけれども、これがこうだからＤＢＯにしますというふうに言っていただかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょう。　最後、４点目なんですけれども、議会との関係で伺います。私は、一番最初のところで、ＰＦＩの導入については、国がガイドラインをつくっているけれども、高槻市はそのガイドラインもないまま、ＰＦＩも含めての事業の検討を始めたと申し上げました。国のガイドライン、あるいはそれに基づいて自治体のあれに何が書いてあるかというと、指定管理者制度でも５年間の委託の管理をお願いするのに、きちっと手続を決めているんですね。選定委員会の中でも、外部の方にきっちり入っていただいて、この施設を選定するのかどうか、あるいはいろんなメーカーから応募があったときに、私のところがこれをやりたいと応募があったときに、この会社がふさわしいかどうかを選ばれるわけです。そういう意味では、ＰＦＩあるいはＤＢＯをやるときには、やっぱり財務だとか、さっきも言いましたけども、うちはこれをやめたいと言ったときには、法律の専門家もいますよ、税務の専門家もいます、そういう人にやっぱり入っていただいて、最初から外部の目でやっていくというのが、そのガイドラインには書いてあるんです。川口議員がご指摘された契約の手引にも、それが書いてあったじゃないですか。それを皆さん、全然されていないんですよ。今までの答弁の中では、議会の協議会に２回報告しました。そして、今度１２月の建産の協議会にも報告しますと言われるんですけど、そんな重要なことを議会に振られたんでは、私はとてもじゃないけど責任を負えないと思うんです。皆さんだって、そうだと思いますよ。２０年に一度のお買い物なら、こっちだって２０年に一度の決断なんです。ひょっとしたら３５年に一度の決断をしなければいけない。そうであるなら、協議会だけに説明とかいう形じゃなくて、やはり全議員の皆さんに内容をちゃんと理解していただくようなことをしていただかなければいけないと私は思うんです。ＤＢＯ方式のやり方というのは、２０年の債務負担行為を突然議会に出してくるということでは困るわけです。ぜひとも、私は全議員の理解を得るような手続を考えていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょう。　以上、ご答弁をお願いします。 > ○政策統括監兼市長公室長（渡邉泰之）　審議会等委員の選任についてお答えいたします。　委員の選任状況は、先ほどご答弁しましたとおり、基準の数値が増加している傾向がありますことから、選任基準が十分遵守されるよう周知するとともに、チェックにつきましても徹底を図ってまいりたいと考えております。　審議会等の委員の選考に当たりましては、学識経験を必要とする場合や、市民、各界各層から広範にわたり偏りなく、ご意見をいただく場合など、それぞれの審議会等の設置目的や趣旨を十分踏まえることが重要でありますので、年齢制限の是非についても、状況を見きわめながら判断する必要があると考えております。いずれにいたしましても、審議会等がおのおのの設置目的を達成できるよう人選を行う必要があることから、今後とも、引き続き選任基準の周知を図っていくとともに、基準がより遵守されるよう、それらの手法も検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○環境部長（上野和夫）　二木議員の４点にわたるご質問にお答えいたします。　まず、１点目の、現在、取り組んでおります補足調査についてでございます。メーカーに対する調査については、現在、取り組んでいるところでございますが、根拠等について、可能な限り明確にしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の、見積項目についてでございます。個別の経費項目に対する考えについては、ただいま調査中でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、３点目の、先進事例の調査についてでございます。他市等の事例につきましては、視察等を既に行っており、今後も引き続き研究してまいります。　最後に、４点目の、議会等への説明についてでございますが、今後も議会とご相談の上、行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○（二木洋子議員）　まず、委員の選任についてですけれども、今後も選任基準の周知徹底を図っていただけるということですし、その手法も検討の必要があるかという形でのご答弁をいただいておりますので、私は本当に前向きに受けとめさせていただきます。　高槻市は、人材が本当に豊富な町だと私は思います。審議会設置の当初の目的を達成するためにも、より多くの市民にご参加いただく、より多くの専門家の方にご参加いただける土壌が十分ある町だというふうに私は思っておりますので、ぜひとも検討を進めていただいて、新たな基準のもとで審議会の活性化を図っていっていただきたいというふうに思います。　あわせて、女性委員の登用率のアップについてだけお願いをしておきたいというふうに思います。男女共同参画プランの中では、女性の意思決定の場への参画を進めるために、審議会等の登用率のアップとともに、審議会等に関しては、女性委員ゼロの審議会の割合を減らす、公募を取り入れる審議会をふやすということも書かれています。これは、男女共同参画プランが２年前でしたかね、プランの中間見直しを行われたときに、新たなルールとして入れられました。現在、市長公室のほうでつくっていただいております審議会等選任基準の中には、この２つの項目が入っておりません。女性委員の登用率アップのためには、この女性委員ゼロの審議会を減らす、あるいは市民公募を取り入れるというのを、これは男女共同参画審議会で十分議論をしてつくっていただきました、その目標でありますので、市長公室のほうでつくられる基準の中にも、このことをやはりきちんと入れていただいて、女性委員の登用率のアップを図っていただきたいということをお願いしておきます。　最後、前島クリーンセンターの更新計画の件についてですけれども、何をお聞きしても、すぐに今のコンサルタントにお願いしている調査報告書でと言われますので、非常につらいのですが、しかし、それほど調査報告書は大切なものだということを、改めて聞いていただいている皆さんにも、私はわかっていただけたというふうに思います。　繰り返して申し上げますけれども、ＤＢＯ方式というのは、市が資金を出して、炉や施設は市が所有したままですけれども、設計、建設、運転、維持管理を２０年間にわたって一企業に委託するという、市では前例のない初めての契約です。しかも、ごみの焼却炉というのは、１日でもとめることのできない、まさに市民が安心して暮らせるライフラインでもあります。公設公営という現状、あるいは豊中市伊丹市クリーンランドの話がよく出てきましたけれども、そこでもＰＦＩにするかＤＢＯにするか、この分厚いＰＦＩ導入可能性調査報告書というのがあるんですけど、これをもとに１年近くに分けて、さまざまな専門家、市民も参加で、この報告書をどう受けとめるか議論されました。その結果、豊中市伊丹市のクリーンランドはＤＢＯじゃなくて公設公営でいくというふうに結論づけられているんですね。どうしてこうなったかは、もう時間がないから、きょうは申し上げませんけれども、そういう結論。吹田市も公設公営です。そしたら、北摂市の中でも、まだＤＢＯをやっている自治体はないんです。　そこで、あえて高槻市がＤＢＯ方式をとるというのであれば、私は本当に大きなかけだというふうに思いますから、私たち議員だけじゃなく、市民の皆さんにも本当に説得できる内容の調査書、しかも、それに説明を求めたときに、コンサルタントが報告してくださるわけじゃなくて、皆さんですから、きちっとした説明をしていただきたい。そして、先進市の問題点もきっちり把握して、何らかの形で皆さんにお知らせをしていただきたい。そして、議会に諮ってということですけれども、これは議会との相談ということもあるのかもしれませんが、ぜひとも全議員がわかるような手だてをしていただきたい。そして、報告書は読むのに本当に時間がかかります。だから専門家に見ていただかないといけないんです。それを私たち議員に理解せよということであれば、報告書を出すのも十分読む時間を保証した形で、きちっと議会にご報告いただきたいということを強くお願いをして終わります。 ○議長（源久忠仁）　二木洋子議員の一般質問は終わりました。　以上で一般質問を終結します。　以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議はすべて終了しました。　したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（源久忠仁）　異議なしと認めます。　したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。　閉会に先立ち、市長からあいさつがあります。　　　　〔市長（奥本　務）登壇〕 ○市長（奥本　務）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　本定例会は、９月９日の開会以来、本日に至るまで２２日間にわたり、開催されてまいりました。その間、議員各位よりちょうだいしました数々のご意見、ご指摘等につきましては、今後の市政運営に、十分留意してまいります。　また、今議会で認定をお願いいたしました一般会計ほか各会計の平成２０年度決算につきましては、決算審査特別委員会を設置され、閉会中に審査いただきますが、委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。　さて、ここで行政上の主要な事項を数件ご報告いたします。　まず初めに、本年３月１９日から受付を開始いたしました定額給付金及び子育て応援特別手当につきまして、９月２４日に申請受付を終了いたしました。　申請受付に当たっては、市役所本館に受付窓口を、また電話対応を行うコールセンターを設置し、給付については、口座振り込みを３月３１日から、現金での給付は５月１２日から、それぞれ開始いたしました。　期間中、未申請世帯への対応といたしまして、公共施設でのポスター掲示やパンフレットの配架、広報紙による数回の案内に加え、勧奨はがきの送付や、個別に訪問するなど、さまざまな方法で呼びかけを行ってまいりました。　申請受付の速報値でございますが、定額給付金につきましては、申請受付数が１５万３６０世帯、受付率は９7.９３％、給付額は５３億5,８８２万8,０００円となっております。また、子育て応援特別手当は、申請受付数が4,６７１世帯、受付率は９9.９％、給付額は１億7,４６０万円となっております。　なお、申請受付は終了いたしましたが、窓口での現金給付など、給付業務につきましては、当面の間、引き続き行ってまいります。本事業の実施により、当初の目的でありました、市民の生活支援、地域の経済対策等に寄与できたものと考えております。　次に、安満遺跡芝生公園等の整備について、ご報告いたします。　安満遺跡芝生公園等の整備に係る取り組みにつきましては、これまで京都大学、都市再生機構を初めとする関係機関と協議を重ねてまいりました。そこで、このたび、高槻市、京都大学、都市再生機構との間で、安満遺跡芝生公園等の事業化に向けた基本的な方向性を確認する京都大学大学院農学研究科附属農場の移転等に係る覚書、いわゆる大枠合意を今月２８日付で締結いたしました。　今後につきましても、京都大学を初めとする関係機関とも十分協議を行い、また手順を踏みながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、新たに提起された訴訟事件について、ご報告いたします。　本年９月１４日、高槻市長を被告として、損害賠償の請求に関する住民訴訟が提起され、この件に係る訴状及び呼び出し状が９月２８日に、大阪地方裁判所から到達いたしました。主な内容としては、本市が平成２１年３月に贈呈した感謝状が高槻市表彰条例に違反する賞の贈呈であるなどとして、市長個人と元職員１名に損害賠償を請求するよう求めるものであります。本市といたしましては、訴訟代理人を選任し、適切に対応してまいります。　次に、判決のありました訴訟事件について、３件ご報告いたします。　１件目は、平成１８年度に大阪府教育委員会が実施した学力等実態調査に関して、本市と大阪府、東大阪市を被告として、慰謝料などを請求している事件です。この事件の判決が９月９日に大阪地方裁判所であり、原告の請求をいずれも棄却するという内容で、本市の全面勝訴でした。なお、原告は、これを不服として９月１８日に控訴していますので、本市といたしましては、訴訟代理人と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。　２件目は、教員の休憩時間に関する訴訟で、高槻市立小、中学校の教員５人が、休憩時間がとれずに勤務せざるを得なかったと主張して、大阪府に対して未払い賃金の支払いと、高槻市と校長に対して慰謝料を求めていた事件です。第一審、控訴審ともに高槻市が全面勝訴し、原告がこれを不服として上告しておりましたが、９月１１日に最高裁判所において、上告審として受理しないとの決定がなされました。これにより、高槻市の勝訴が確定いたしました。　３件目は、多文化共生・国際理解教育事業に関する訴訟で、本市教育委員会が従来の事業内容を見直したことについて、マイノリティーの教育権が侵害されたとして慰謝料を請求された事件です。第一審、控訴審ともに本市が全面勝訴し、原告がこれを不服として上告しておりましたが、９月１１日に最高裁判所において、上告を棄却するとの決定がなされました。これにより、高槻市の勝訴が確定いたしました。　以上で行政報告を終わらせていただきます。　さて、国政の場では、今月１６日、鳩山内閣が誕生し、民主党、社民党、国民新党による連立内閣が発足いたしました。政権交代により、経済危機対策に関連した国の一次補正予算の一部執行凍結、各種施策の見直しなどが報じられており、少なからず市政運営への影響も懸念されるところではありますが、柔軟に対応しながら、市政運営に混乱を生じさせないよう、引き続き、全力で取り組んでまいりたく存じます。　議員各位におかれましては、健康に留意され、市政発展のため、引き続き、ご活躍いただきますようお願いいたしまして、閉会のごあいさつといたします。 ○議長（源久忠仁）　市長のあいさつは終わりました。　議長から一言ごあいさつを申し上げます。　本定例会は、去る９月９日に開会以来、本日まで２２日間の会期で開会されたところですが、議員各位には、提出された契約案件、条例案件、補正予算案件、人事案件など、重要な議案に対し、本会議、委員会を通じて終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚くお礼を申し上げます。　なお、本定例会閉会後におきましても、継続審査となりました平成２０年度各会計の決算審査のための特別委員会の開会などが予定されております。議員各位におかれましては、時節柄、十分にご自愛の上、引き続きのご活躍をお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。長期間、本当にありがとうございました。　これで、平成２１年第４回高槻市議会定例会を閉会します。　　　　〔午後　４時５６分　閉会〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　議　　長　　源　久　忠　仁　署名議員　　岡　本　　　茂　署名議員　　福　井　浩　二...

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

高槻市議会 2009-09-30 平成21年第4回定例会（第4日 9月30日）

高槻市議会 2009-09-30
平成21年第4回定例会（第4日 9月30日）