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高槻市議会 > 2006-12-19 >
平成18年第5回定例会（第3日12月19日）

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  1. 高槻市議会 2006-12-19
    平成18年第5回定例会（第3日12月19日）


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-27
    平成18年第5回定例会（第3日12月19日） 　　　平成１８年第５回高槻市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１９日（火曜日） 　 　日程第　１　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名について 　日程第　２　　議案第　９８号　特別職の職員の給与に関する条例等中一部改正につい 　　　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第　３　　議案第　９９号　高槻市副市長定数条例制定について 　日程第　４　　議案第１００号　高槻市消防団員等公務災害補償条例及び高槻市消防賞 　　　　　　　　　　　　　　　　じゆつ金支給条例中一部改正について 　日程第　５　　議案第１０１号　地域における商業の活性化に関する条例制定について 　日程第　６　　議案第１０２号　高槻市立子育て総合支援センター条例制定について 　日程第　７　　議案第１０３号　高槻市自動車運送事業条例中一部改正について 　日程第　８　　議案第１０４号　高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正につい 　　　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第　９　　議案第１０５号　高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正につい 　　　　　　　　　　　　　　　　て 　日程第１０　　議案第１０６号　淀川右岸水防事務組合規約の変更について 　日程第１１　　議案第１０７号　安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の変更について
    　日程第１２　　議案第１０８号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について 　日程第１３　　議案第１０９号　平成１８年度高槻市一般会計補正予算（第３号）につ 　　　　　　　　　　　　　　　　いて 　日程第１４　　議案第１１０号　平成１８年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（ 　　　　　　　　　　　　　　　　第２号）について 　日程第１５　　議案第１１１号　平成１８年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　　　　　号）について 　日程第１６　　議案第１１２号　平成１８年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）に 　　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　日程第１７　　議案第１１３号　平成１８年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　　　　１号）について 　日程第１８　　議案第１１４号　平成１８年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　について 　日程第１９　　議員提出　　　　いじめ問題解決へ緊急かつ抜本的対策を求める意見書 　　　　　　　　議案第　１２号　について 　日程第２０　　議員提出　　　　「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見 　　　　　　　　議案第　１３号　書について 　日程第２１　　議員提出　　　　２００８年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会 　　　　　　　　議案第　１４号　合開催を求める決議について 　日程第２２　　　　　　　　　　一般質問について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　日程第１から日程第２２まで ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（３６人） 　　　　１番　　岡　田　みどり　議　員　　　　　　　　　２番　　吉　田　稔　弘　議　員 　　　　３番　　灰　垣　和　美　議　員　　　　　　　　　４番　　奥　田　美智子　議　員 　　　　５番　　橋　本　紀　子　議　員　　　　　　　　　６番　　杉　本　　　久　議　員 　　　　７番　　山　口　重　雄　議　員　　　　　　　　　８番　　野々上　　　愛　議　員 　　　　９番　　松　川　泰　樹　議　員　　　　　　　　１０番　　森　田　充　二　議　員 　　　１１番　　三　本　　　登　議　員　　　　　　　　１２番　　林　　　啓　二　議　員 　　　１３番　　藤　田　頼　夫　議　員　　　　　　　　１４番　　久　保　　　隆　議　員 　　　１５番　　中　浜　　　実　議　員　　　　　　　　１６番　　勝　原　和　久　議　員 　　　１７番　　橋　本　恵美子　議　員　　　　　　　　１８番　　中　村　玲　子　議　員 　　　１９番　　二　木　洋　子　議　員　　　　　　　　２０番　　小　西　弘　泰　議　員 　　　２１番　　角　　　芳　春　議　員　　　　　　　　２２番　　岩　　　為　俊　議　員 　　　２３番　　稲　垣　芳　広　議　員　　　　　　　　２４番　　川　口　雅　夫　議　員 　　　２５番　　岡　本　　　茂　議　員　　　　　　　　２６番　　福　井　浩　二　議　員 　　　２７番　　池　下　節　夫　議　員　　　　　　　　２８番　　根　来　勝　利　議　員 　　　２９番　　大　川　　　肇　議　員　　　　　　　　３０番　　岡　本　嗣　郎　議　員 　　　３１番　　小　野　貞　雄　議　員　　　　　　　　３２番　　源　久　忠　仁　議　員 　　　３３番　　新　家　末　吉　議　員　　　　　　　　３４番　　久　保　隆　夫　議　員 　　　３５番　　段　野　啓　三　議　員　　　　　　　　３６番　　須　磨　　　章　議　員 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　　　　奥　本　　　務　　　　　　　助役　　　　　　　　　　寺　本　武　史 　助役　　　　　　　　　　吉　谷　幸　二　　　　　　　収入役　　　　　　　　　岩　本　輝　雄 　教育委員会委員長　　　　長谷川　輝　男　　　　　　　教育長　　　　　　　　　一　瀬　　　武 　自動車運送事業管理者　　中　寺　義　弘　　　　　　　水道事業管理者　　　　　杉　原　　　尚 　政策統括監　　　　　　　福　田　　　勲　　　　　　　市長公室長　　　　　　　清　水　怜　一 　総務部長　　　　　　　　山　本　政　行　　　　　　　財務部長　　　　　　　　中小路　栄　作 　市民協働部長　　　　　　中　瀬　利　行　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　伊　藤　和　雄 　健康部長　　　　　　　　吉　里　泰　雄　　　　　　　建設部長　　　　　　　　長谷川　　　健 　都市産業部長　　　　　　倉　橋　隆　男　　　　　　　環境部長　　　　　　　　畠　中　富　雄 　管理部長　　　　　　　　立　花　正　三　　　　　　　学校教育部長　　　　　　北　口　　　哲 　社会教育部長　　　　　　久　米　康　雄　　　　　　　消防長　　　　　　　　　浅　野　文　雄 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇議会事務局出席職員氏名 　事務局長　　　　　　　　具　志　裕　一　　　　　　　事務局次長兼庶務課長　　加　茂　義　雄 　議事課長　　　　　　　　舟　木　正　志　　　　　　　議事課副主幹　　　　　　山　田　清　好 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議録署名議員 　　　　７番　　山　口　重　雄　議　員　　　　　　　　８番　　野々上　　　愛　議　員 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○議長（新家末吉）　ただいまから平成１８年第５回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は３６人です。 　したがって、会議は成立します。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において山口重雄議員及び野々上　愛議員を指名します。 　お諮りします。 　日程第２、議案第９８号から日程第１８、議案第１１４号に至る１７件はいずれも委員長の報告ですので、以上１７件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新家末吉）　異議なしと認めます。 　したがって、以上１７件を一括議題とすることに決定しました。 　以上の１７件については、１２月５日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。 　これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。 　なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７０ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（新家末吉）　まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　〔久保隆夫議員登壇〕 ○（久保隆夫議員）　おはようございます。総務消防委員会委員長報告を申し上げます。 　平成１８年１２月５日　第５回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案５件について、１２月８日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第９８号　特別職の職員の給与に関する条例等中一部改正について申し上げます。 　今回の改正で、特別職であった収入役を廃止し、一般職である会計管理者を置くこととなるが、このことにより職務権限が縮小され、会計事務の適正な執行が懸念されることにならないか、とただしたところ、収入役制度については、出納事務の電算化の進展、監査制度や情報公開制度の充実等により、必ずしも特別職である必要はなく、また、特別職から一般職に身分が変わっても、収入役と会計管理者の職務権限に変更はないため、公正な会計事務の執行は従来どおり確保されると考えている、との答弁がありました。 　これに対し、市民は、会計執行について、より適正な執行を求めており、外部監査のさらなる充実を検討してほしい、との要望、独立した権限を持つ収入役を廃止する今回の改正は、市長に権限を集中することにつながり、賛成できない、との意見もありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９９号　高槻市副市長定数条例制定について、及び議案第１００号　高槻市消防団員等公務災害補償条例及び高槻市消防賞じゆつ金支給条例中一部改正については、採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０９号　平成１８年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分について申し上げます。 　総務費　総務管理費　一般管理費　給料に関し、職員配置について、本市の５０歳以上の職員は、職員全体の半数を超えているが、５０歳以上の職員が集中している部署もあり、部局間で年齢構成に偏りがある。今後、大量のベテラン職員が退職する中で、業務の引き継ぎに支障がないよう、職場ごとの年齢構成を考慮した人事異動が必要であると思われるが、今後の人事異動のあり方をどのように考えているのか、とただしたところ、職員配置については、今日まで、人材育成の観点も含めながら、適材適所を旨とした人事異動を行ってきたところであるが、各職場の年齢構成まで配慮できなかったことは事実であり、今後は、それらの点についても十分配慮しながら、適正な配置を行っていきたい、との答弁がありました。 　なお、今回の補正予算は、職員の給与を減額する内容を含んでおり、賛成できない、との意見表明もありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１２号　平成１８年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。
    　　平成１８年１２月１９日 　　　総務消防委員会委員長　久　保　隆　夫 　以上でございます。 ○議長（新家末吉）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新家末吉）　質疑はないようです。 　次に、建環産業委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　〔小野貞雄議員登壇〕 ○（小野貞雄議員）　おはようございます。ただいまから建環産業委員会委員長報告を申し上げます。 　平成１８年１２月５日　第５回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案４件について、１２月７日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第１０１号　地域における商業の活性化に関する条例制定について申し上げます。 　最初に、本条例案策定の必要性及びそのねらい、また、本市産業振興ビジョンでの位置づけについて、ただしたところ、近年、大型店の出店がふえる一方で、市民の身近な買い物の場であるとともに、地域の核であり、にぎわいと交流の場でもある商店街や小売市場が衰退傾向にある。市民の生活に多様なかかわりを持つ商店街や小売市場は、まちづくりの観点からも、その振興を図り、衰退傾向に歯どめをかける必要があると考え、本条例案を策定したものである。商店街や小売市場が活性化するためには、消費者の利便の向上や創意工夫を凝らした特色ある取り組みのほか、夏祭りなど地域に溶け込んだイベント活動なども必要である。そのためには、商店会の組織基盤を強化することが第一と考え、本条例案の中で、商店会への加入を促進するための努力義務を設けている。また、大型店についても、経済団体への加入を促進する努力義務を設け、地域において商業を営む者の一員として、地域からの視点で、ともに商業の活性化や地域貢献に取り組まれることを期待している。また一方、本市産業振興ビジョン実施計画の「がんばるお店と商店街づくりプロジェクト」にこの条例案が好ましいのではと考え、今回提案したものである、との答弁がありました。 　次に、条例案第７条の、市の施策に、情報の収集、融資のあっせんなどは規定しているが、小売商店の経営の安定策や従業員の福利厚生など、具体的な支援策は盛り込まれていない。他市の条例では、小売商店の支援策や商店街の活性化策への市の施策や責務が規定されている。本市でも具体的にこうした支援策について盛り込むべきではなかったのか、とただしたところ、この条例案は、商業者の方々が取り組まれる商店会加入促進や地域貢献活動を、市が側面から支援するためのものである。条例成立後は、市も連携し、条例の効果があらわれるよう、広報紙、ホームページへの掲載はもとより、パンフレットの送付などで、大型店やフランチャイズ店の本部等への啓発を行っていきたい。また、商業振興対策として、これまでも、融資等の金融支援を初め、共同施設の設置や情報化対応などの商業団体振興補助、中小企業研修補助などの人材育成、あるいは地域と一体となったイベントや課題対応への支援など、必要な施策を実施している。今後も、必要に応じ、事業内容を見直し対応していきたい、との答弁がありました。 　このほか、周辺部で衰退しつつある商店街の活性化支援施策の検討や加入促進マニュアルの作成、商業環境に好ましくない業種の出店対応、商店街へ集客する仕掛けづくりの立ち上げ費用支援など、条例を実効あるものにするための市の積極的な支援について要望があり、本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０６号　淀川右岸水防事務組合規約の変更について、及び議案第１０７号　安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の変更については、収入役を廃止し、一般職である会計管理者を置くとする地方自治法の改正に反対の立場から賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０９号　平成１８年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分について申し上げます。 　まず、労働費　労政費　労働福祉費に関し、公共職業安定機関が設置されていない本市において、国と市が連携し、市民の就労促進及び利便性の向上を図るため、総合市民交流センターへ地域職業相談室を誘致すると聞いている。来年度に廃止が予定されている府所管の高齢者職業相談室との関連や地域職業相談室の業務内容及び運営体制について、また、総合市民交流センターへの設置に至った経緯等についてただしたところ、地方分権推進一括法が制定され、職業紹介業務が国の事務となったことにより、国の指導もあり、府から、グリーンプラザ３号館で業務を行っている高齢者職業相談室を平成１８年度末で閉鎖したいとの申し入れがあった。この意向を受け、今日の厳しい雇用情勢を踏まえ、高齢者の職業相談だけでなく、すべての求職者を対象にした本市の今後の雇用対策として、平成１７年に制度化された地域職業相談室の誘致を国に強く働きかけ、今回、総合市民交流センターに設置することになったものである。また、この地域職業相談室では、雇用保険に係る事務は扱わないが、それ以外はハローワークと同じ業務を行い、国から３名の相談員が配置され、ローテーションで運営に当たる。市も労働相談員を週１回派遣し、国と連携して、地域住民の就職促進や利便性の向上を図っていきたいと考えている。また、総合市民交流センターへの設置を決めた経緯については、地域職業相談室設置運営要領の中で規定している要件の１つ、交通利便性のよい場所に立地する施設の提供、というところが大きなポイントとなったため、より利便性の高い総合市民交流センターに誘致することが適当であると判断した、との答弁がありました。 　これに対して、厳しい雇用状況が続いている中で、より身近なところに地域職業相談室が設置されることは非常に好ましいことであるが、高槻駅に新快速が停車する状況等を考慮すると、高槻市民以外の利用も予想され、国が示している相談室の体制で十分なのか懸念がある。開設後、利用者の推移を見ながら、相談室の体制が不十分な状況になるのであれば、国に体制の強化を要請されたい、との要望があった一方、地域職業相談室の誘致そのものには反対しないが、総合市民交流センター事業の今後の基本方針が示されないまま、労働福祉施策が展開されることは、施設本来の事業目的の縮小につながるので、総合市民交流センター内に相談室を設置することには賛成できない、との意見表明もありました。 　このほか、本件について、職員給与の減額が含まれているこの補正予算には賛成できない、との意見表明もありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　平成１８年１２月１９日 　　　建環産業委員会委員長　小　野　貞　雄 ○議長（新家末吉）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新家末吉）　質疑はないようです。 　次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　〔中浜　実議員登壇〕 ○（中浜　実議員）　福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。 　平成１８年１２月５日　第５回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案８件について、１２月７日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第１０２号　高槻市立子育て総合支援センター条例制定について申し上げます。 　まず、当センターでは、子ども、保護者等に係る個人情報も扱うことになり、個人情報保護の取り組みについて、パソコン等のセキュリティーについては万全の体制でもって対応していくとのことであるが、職員の人的対応についてただしたところ、日常的に、個人情報保護の周知を図っているが、職員一人一人の意識の持ち方が大事であることから、課内研修等でさらなる周知徹底に努め、センター全体で個人情報の保護を行っていきたい。また、条例を遵守したルールづくりを行うなど、個人情報保護対策には十分配慮し、特に相談業務については、児童福祉法に基づき情報の収集、利用、保存を行うことから、その取り扱いには注意を払いながら対応していきたい、との答弁がありました。 　次に、このセンターの持つ責務は、民間事業者ではなく、行政が担わなければならないと考えるが、指定管理者制度に照らし、このセンターを直営で運営するという判断に至った考え方についてただしたところ、児童福祉法改正により、平成１７年４月から児童家庭相談の第一義的な責務を市町村が果たすことになり、臨床心理士等専門的職員の配置や、医療、福祉、教育等の関係各機関との連携強化が重要となっていること、また、センターの事業展開において個人情報保護については細心の注意と配慮を持って行う必要があるとともに、職員の守秘義務の徹底、専門性の向上、危機管理体制の構築も重要であることから、総合的かつ統括的運営が必要であるため、直営としたものである、との答弁がありました。 　このほか、利用者の要望や意見をくみ取る仕組みとして、アンケートの実施などの工夫をしてほしい。また、子どもや保護者がセンターを安全に、かつ安心して利用できるよう、周辺の交通、道路環境も考慮した上で、通行者や近隣への啓発も行ってほしい、との要望がありました。 　本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０３号　高槻市自動車運送事業条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０８号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について申し上げます。 　まず、後期高齢者医療制度は、保険料を７５歳以上の高齢者の年金から特別徴収するというが、既に介護保険料も天引きされている中で、市は、高齢者がこれ以上の新たな負担に耐えられると考えているのか、とただしたところ、年金が年額１８万円以上の高齢者からの特別徴収を予定しているが、介護保険料と合わせた医療保険料額が、年金額の２分の１を超える場合には天引きの対象としないと決められ、一定の考慮がなされているものと考えている、との答弁がありました。 　次に、広域連合の設置により、市町村事務は軽減されるのか、とただしたところ、広域連合と市町村で事務分担をすることになっており、大きな比重を占める市民向けの窓口業務や保険料の徴収業務等については、市町村において行われ、必ずしも事務の軽減につながらないが、市民に身近な市町村がかかわることについては、市民の利便性から見てよいことであると考える、との答弁がありました。 　次に、老人保健法に基づく市民健診等の保健事業について、制度移行後、広域連合の事務とされるが、どのような内容か、とただしたところ、大阪府広域連合では保健事業内容の詳細について、現在は明らかになっていないが、各市の取り組み状況を踏まえた施策の実施を要望していきたい、との答弁がありました。 　これに対し、広域連合の保健事業は努力義務にすぎず、現行に比べ、健診項目の縮小など、高齢者への保健事業の後退である。７４歳まで受けられた健診とも継続しておらず、公平さに欠けることになる、との指摘がありました。 　次に、規約中の議員定数の２０名について、ほかの県等では、加入する全市町村最低１名の議員選出を行っているところも多く、この方が、各自治体の住民の意見を反映しやすいと考えるが、大阪府で２０名とした理由は何か、とただしたところ、議員定数については、準備委員会では、スリムで合理的な運営を行うとして、当初、定数１５名と定められたところであるが、市長会や市議会議長会との調整、検討を重ねられた上で、議長会からの意見も踏まえ、再検討した結果、定員増を図って提案の２０名とされたところである、との答弁がありました。 　次に、後期高齢者医療制度が平成２０年度からスタートするというが、仮にこの議案が否決され、広域連合規約が成立しなかった場合、それにかわる制度はあるのか、とただしたところ、平成２０年４月には老人保健法が失効するため、この医療制度が成立しなければ、府内における後期高齢者の医療制度がなくなり、空白の状態が生じることになる、との答弁がありました。 　このほか、超高齢社会を展望した医療改革を進める上で、この制度は、新しい取り組みであるから課題もあるものの、医療費の抑制を図るねらいがあり、財政運営の観点からも大事な取り組みであり、推進すべきである、との意見のほか、この議案は、否応なく広域連合加入が前提となっており、議案修正や否決があれば府下全体に影響を及ぼすという法的な枠がはめられており、結論ありきのこの議案の提案のあり方は、地方自治に逆行している、との指摘、法律及び制度そのものにも依然として課題が残っており、本来の医療制度の抜本的改革にはなっていないし、支援金を負担する現役世代の声を反映する仕組みが不明確である、と指摘した上で、この制度がよいとは思えないが、老人保健法失効後、後期高齢者の医療が空白になる事態は、市民生活に混乱を招くことから避けなければならず、苦渋の選択として反対の立場はとらない、との意見表明、また、広域連合へ市民の声をどのように届けるか、市の主体的な姿勢が全く感じられないし、議員定数の根拠も不透明であることや、準備委員会での検討過程そのものの議事録も残されていないなど、納得しがたい。また、議員を選出できない自治体の住民の意見が、広域連合議会で反映されるとは考えがたく、この広域連合の運営が民主的に進められるとは思えない。また、この制度の移行により、健康保険の被扶養者だけでなく、国保加入世帯でもさらに負担増となる場合が生じることや、７４歳まで受けられた医療内容や保健事業との不均衡からも認められず、この議案には賛成できない、との意見表明がありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　なお、本件に対しては、①地方自治の尊重、②各市町村の意見の反映、③被保険者も含めた運営協議会の設置、④広域連合議会の公開並びに各種会議の透明性を図ること。また、それに関して議事録の全文記録の作成、⑤現行制度よりサービス水準を低下させないこと、以上の内容の附帯決議案が提出され、採決の結果、多数賛成で可決され、委員会の附帯決議とすることに決定しました。 　次に、議案第１０９号　平成１８年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分については、保健所職員人件費に関し、府の派遣職員の帰任と新規職員の採用の差し引きが減額になるが、保健所の業務は、非常に重要な役割を担っているため、サービス低下を招かないように、事務の引き継ぎを含め、継続した体制の維持に努めてほしい、との要望がありました。 　このほか、後期高齢者医療広域連合の設立負担金や、給与構造改革等に伴う人件費の減額補正が含まれており、この補正予算には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１０号　平成１８年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 　まず、電算処理のシステム改修に伴う委託料について、その具体的な内容についてただしたところ、医療保険制度改正に係る改修であり、①７０歳未満の被保険者の入院に係る高額医療費の現物給付化、②人工透析者で、７０歳未満の所得６００万円以上の世帯の自己負担限度額の変更、③生活療養費制度創設、④医療機関による出産育児一時金の受け取り代理制度の創設に伴う修正である、との答弁がありました。 　これに対し、命の維持に不可欠な人工透析に係る限度額の値上げや、病状の程度により負担額の差が設けられている生活療養費制度に伴うシステム改修であり、この補正予算には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１１号　平成１８年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 　まず、認知症やひとり暮らしの高齢者が、要介護状態になっても住みなれた地域で、介護サービスの利用や提供ができるとされた地域密着型介護サービスであるが、このサービスが立ちおくれた原因と今後の見通しについてただしたところ、本年５月２９日に国の整備交付金の実施要綱が決定され、これに基づき本市においても、６月にサービス事業者を公募し、その整備に当たってきたが、この施設の建設予定地の土壌問題や設計変更等によって施設の完成がおくれ、結果的にサービス提供開始が平成１９年度にずれ込むことになったものである。既に国の交付金要綱もあり、１９年度の早い時期には、事業者の募集を行い、整備を進めていきたい、との答弁がありました。 　これに対し、物理的な要因があったとはいうものの、計画どおりに整備がなされなかったことについては、制度の進め方が拙速であったのではないか、との指摘の上で、これらは改正介護保険制度の不備であり、運用面においても、当初、市が説明したような効果につながるとは思えなく、賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１３号　平成１８年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第１号）について、及び議案第１１４号　平成１８年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）については、職員給与費に関し、給与構造改革等の減額であり、賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　平成１８年１２月１９日 　　　福祉企業委員会委員長　中　浜　　　実 　以上です。 ○議長（新家末吉）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新家末吉）　質疑はないようです。 　次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　〔林　啓二議員登壇〕 ○（林　啓二議員）　おはようございます。ただいまより、文教市民委員会委員長報告を行います。 　平成１８年１２月５日　第５回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案３件について、１２月８日午前１０時から委員会を開き、審査しました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第１０４号　高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正について、及び議案第１０５号　高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０９号　平成１８年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分について申し上げます。 　教育費　小学校費及び中学校費の教育振興費　就学援助費に関して、３月議会でも反対したが、平成１８年度から認定の所得基準を生活扶助費の1.３倍から1.２倍に引き下げられたことにより、昨年度と比較して約７５０人の児童生徒が就学援助を受けられなくなる見込みとなっている。保護者の多くが、派遣や請負という不安定雇用の中、低賃金で働き、経済的に困窮している現状を考えれば、就学援助の拡大を検討すべきではないのか、とただしたところ、若い世代が、子育てをするのに十分な所得を得られる手だての必要性は認識しているが、平成１７年度より、国が就学援助の国庫補助を廃止したことや、認定の所得基準は、全国的には生活扶助費のおおむね1.１倍が水準となっており、本市の1.２倍は、平均より上回っていることなどから、就学援助の拡大は難しい、との答弁がありました。 　このほか、学童保育料に関して、引き続き、学童保育室の待機児解消は市の重要な施策であり、今後も計画的に学童保育室を増室するよう要望もありました。 　なお、本予算については、職員数の減と給与構造改革を要因とする人件費の削減が盛り込まれているので賛成できない、との意見表明もありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 　以上、報告を申し上げます。 　　平成１８年１２月１９日 　　　文教市民委員会委員長　林　　　啓　二 　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（新家末吉）　委員長の報告は終わりました。 　これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新家末吉）　質疑はないようです。 　以上で委員長報告に対する質疑を終結します。 　ただいまから討論に入ります。 　橋本恵美子議員から、議案第１０８号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について、森田充二議員から、議案第１０８号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について、及び議案第１０９号　平成１８年度高槻市一般会計補正予算（第３号）について、それぞれ討論の通告があります。 　　　　　〔橋本恵美子議員登壇〕 ○（橋本恵美子議員）　日本共産党高槻市会議員団を代表して、議案第１０８号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について、反対する討論を行います。 　この議案は、全都道府県ごとに構成するすべての市町村が参加し、２００８年（平成２０年）４月からスタートする７５歳以上の医療保険制度のために広域連合が処理する事務、広域連合議員の定数、執行機関の組織や選出方法などを定めるものです。その設置は、ことし６月、国会で自民党、公明党の賛成で成立した医療保険制度の改革で規定されているものです。 　この制度で、社会保険の扶養家族になっている高齢者には、新たな保険料負担が発生します。また、高齢の国民健康保険世帯の場合でも、１人が新制度に移ることで、世帯を合計すると負担増になる場合もあります。また、その保険料は年間１８万円以上の年金の場合、年金からの天引き方式です。さらに、その負担額も２年ごとに見直され、大幅値上げになる仕組みです。国は、法律改正の理由を高齢者の医療費高騰の中で、持続可能な制度の改革、国民の相互扶助と説明しています。しかし、この論理は、社会保障という観点が抜け落ち、国民負担で制度を見直しするという悪魔のサイクルから抜け出せない考え方で、抜本的な解決になりません。逆に、国民や高齢者の暮らしが維持できなくなります。医療費のむだを見直すことは、当然、必要なことです。 　そもそも日本の国民１人当たりの医療費は、２００３年度の数値で、アメリカの３８％、ドイツやフランスの７１％から７４％で、決して高くはありません。逆に、国の社会保障に対する支出は、ＧＤＰ比でアメリカの７１％、ドイツの半分など低い水準です。同時に、企業が負担する税金や社会保障の国際比較でも、日本の場合、国民所得比でフランスの半分、ドイツの３分の２と低いのが実態です。７０歳までの平均医療費と７０歳以上の平均医療費を単純に比較して、高齢者にも応分の負担をなどという議論は、日本の将来と高齢者の生きる希望を奪うものでしかありません。 　この制度自身に、日本共産党は反対です。しかし、国の法律で国民には負担増と医療サービスの低下、全国の市町村長には有無を言わさず仕組みづくりのための議案提案が押しつけられました。このとき、自治体の長の果たす役割がどうあるべきかが問われます。第１に、関係者の意見を聞くということ、第２に、国に言うべきことを毅然と言うということが大切です。今回の問題で言えば、第１に、市民に被害が及ばないか、現在のサービスがどうなるか、そして、それへの対応をどうするか、第２に、この仕組みで広域連合が住民や市町村の声がどのように反映されるか、第３に、スタートさせるべきかどうかも含め、国に改善を求めていく問題はないのか。以上の幾つかの問題について、準備段階で十分に検討することが必要です。府内で統一した広域連合という場合、それぞれの市町村長の姿勢や立場、財政状況など、必ずしもすべて一致するのかといえば、そうでないケースも生まれてきます。その場合でも、住民の利益を守る、地方分権や地方自治を守る、透明性や説明責任を果たしていくなど、一致点を見出す努力を最大限することが重要です。同時に、一致できない問題でも、高槻市として広域連合の運営に意見を言いながらも、独自に頑張る手法をとる検討も必要です。 　しかし、残念ながら、本会議や委員会での議論で、高槻市の検討状況や、今までのこの問題での対応には不十分さがあると言わざるを得ません。よって、この議案に反対します。 　同時に、高槻市が制度スタートまでに、きょう提起した視点から、市民の医療や暮らしを守る立場で対応することを求め、討論を終わります。 　　　　　〔森田充二議員登壇〕 ○（森田充二議員）　議案第１０８号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置についての議決事項と、議案第１０９号　平成１８年度高槻市一般会計補正予算（第３号）について、反対の討論を行います。 　まず、後期高齢者の医療広域連合の設置というものは、戦後の医療制度を抜本的につくり変える、こういった大きな制度改悪の中心を担うものであるというふうに思います。そのターゲットになっているのは、いわゆる超高齢化社会という形で、高齢者の方々を中心にして制度改悪が進められているというふうに思います。高齢者から医療を奪うだけではなく、生活そのものも破壊してしまうというような、大変な制度改悪であるというふうに思います。
    　まず、重要なことは、既に先ほどの委員会の報告でもありましたように、まず保険料の問題です。年金から介護保険料が天引きされていますが、それに加えて、今回、医療保険料が７５歳以上の高齢者の方、今後はそれ未満の方も含めて年金から医療保険料が天引きされるという構造になります。厚生年金の平均年収額は２０８万円であります。月額でいえば１７万3,０００円です。ここから、平均である介護保険料の4,０００円、そして、今回の医療保険料、出発時点では平均6,２００円というふうに厚生労働省は計算しています。約１万円の金額が、この１７万3,０００円の厚生年金から天引きされると。これが一体どういうものをもたらすのかということは、語るまでもない事態だろうと思います。しかも、現在、被扶養者である高齢者が医療保険料を扶養家族として負担されていない場合も、広域連合に移され、年金から新たに天引きされる。厚生労働省の試算でも、２００万人に及ぶ方々が医療保険料を新たに負担するということが始まります。 　さらに、わずか年金１８万円、月額でいえば１万5,０００円の年金を受け取っておられる方からも保険料が天引き徴収される。そういう意味では、江戸時代の悪代官のような搾り取りを行うという後期高齢者の医療制度であるというふうに――断じて許しがたい思いであります。こういった後期高齢者医療制度というものは、高齢者自身が保険料として１０％、各保険者からの支援金が４０％、公費で５０％と言われていますが、現在の市町村国保のように、一般会計からの財源の繰り入れをすることをさせないということです。これは現在の国保の制度にあるように、柔軟な減免制度を設けること自体ができない、あるいは、してはならないということになり、極めて硬直的な機構になってしまいます。そのため、介護保険制度と全く同じように、高齢者人口の増加に応じて保険料は自動的に引き上げられる、こういった構造になるということです。厚生労働省自身も、７年後には大幅な引き上げが行われるということを明らかにしております。 　次に、今回の制度によって、高齢者自身の窓口の自己負担が大幅に引き上げられます。７０歳から７４歳の高齢者は、'0８年の４月から、患者負担が１割から２割の倍になります。そして、現役並み所得と言われている高齢者の方々も、'0８年の１０月から３割の負担になるということです。しかも、現役並みという算定基準も大幅に引き下げられていきます。年収６２１万円から５２０万円、単身者では４８４万円から３８３万円に引き下げられ、現役並みと言われている方々が大幅にふえるという構造になります。しかも、入院時における食費、居住費の全面自己負担化で、入院時の自己負担、これも非常に大きく膨れ上がることも明らかです。高額療養費の自己負担限度額も見直され、７０歳以上の現役並みの所得者の上限額を現在の７万2,３００円から８万１００円へ、一般の所得者でも４万２００円から４万4,４００円にされる。これは本当に深刻な医療の実態ということにならざるを得ません。 　さらに、その上に入院施設を削減します。現在、医療型、介護型を含む療養型病床群３８万床を１５万床にまで減らしてしまい、その方々を老健やケアハウス、さらに有料老人ホームなどに移すというふうに言われています。果たして、今の老健が――高槻市内でも見ていただいてもいいですが、余裕のある老健がどこにあるでしょうか。どこの老人保健施設に行かれても、ほぼ満床の状態になっています。ケアハウスや有料老人ホームは、その自己負担ができる方にしか利用できません。現在、高槻でも、特養の待機者は５００名に上ります。私たちの方にも、行き場のない、介護を必要とする高齢者の方々の相談は多く寄せられます。こういった実態の中で、２３万床のベッドを削減するということは、一体どういった深刻な事態をもたらすか。医療難民、介護難民と言われていますが、こういう現状を許すことになる、あるいは生み出してしまうことになるというふうに、非常に大きな危機感を持たざるを得ません。 　次に、この制度は、後期の高齢者に対してどういった医療を提供するのかということです。簡単に言えば、定額制ですべて後期高齢者の医療を行おうとしています。心身の特性にふさわしい診療報酬体系というものをつくり、現役世代や、あるいは前期高齢者に対するのとは別建ての診療報酬体系をつくり上げ、主な疾患や治療方法ごとに、通院や入院もすべて包括定額制で行おうということです。この問題は、７５歳という年齢で区切って、機械的に治療のあり方、治療提供の内容を変えるということです。これが医療現場の中で、それまで、例えば、７５歳までに治療していた、例えば、がんでかかっておられます、抗がん剤の投与が行われています。しかし、７５歳になれば、その途端から、この抗がん剤の保険適用はできません。全額自己負担されますか、それともその薬はやめますかと、こういった診療の体制をとらざるを得ない、あるいはとるということ、こういうふうな機械的に年齢で治療のあり方を打ち切る、変えてしまう、こんなことが本当に許されるのかどうかです。 　改めて、今回の後期高齢者医療制度のありようがどんなに非人間的なものであるかということを、私たちは怒りをもって訴えなければならないというふうに思います。 　同時に、後期高齢者に対して、終末期医療というものも実際に打ち切りの内容を含んでおります。積極的な治療は行わず、延命治療は行わないということです。医療機関の側から言えば、その人の死期を早めるということを意味します。世界一であった平均寿命は、これによって確実に短縮されていくでしょう。最終的に、こういう治療のあり方や終末期医療のあり方は、患者の財政力との関係で差別が持ち込まれ、自己負担のできない人は治療を打ち切るということを意味します。あるいは、自己負担ができる人、民間医療保険を掛けておられる方々は、実は、治療を継続することができる。これが後期高齢者の医療提供内容です。さらに、在宅死の促進という形で、病院で終末を迎えるということ、そして終末における手厚い医療が全く受けられなくなるというようなことも明らかになっています。だれでも、どこでも、安価で、安心してかかれる医療という皆保険制度としての戦後医療制度が、根底から崩されてしまうということを意味しています。 　さらに、もう１つ大きな点があります。健診事業です。これも住民健診事業が大きく変質されていきます。特に、７５歳以上の方々に対して、胸部のレントゲンを除き、あるいは、がん検診も努力義務とされる、必須のものではなくなります。後期高齢者７５歳以上の方は、肺炎になろうとも、あるいはがんにかかろうとも、健診では発見されにくくなるといった実態になります。さらに、今までの健診事業を政府は総括して、委託料が高いという口実で、医療機関を特定健診の委託先から外す動きが起きています。これは民間企業に健診事業を移そうということです。そして、その内容において、健診や指導の対象者、つまり、健診を受診されている方ですが、この方々に健康管理番号を導入して被保険者と被扶養者の医療データ、これ自身は、実は２０１１年には全医療機関でレセプト請求が完全にオンライン化します。そういうことと相まって、健診データが突き合わされる、こういったシステムを構築することをねらっています。これによっていろいろな分析が可能になり、疾病構造の推計ができる枠組みをつくることを政府はねらっているのではないかと思います。同時に、医療情報が本人の知らないうちに完全に民間企業に握られ、市場原理の中でもうけの対象になっていく。同時に、情報の流出の危険性が大きくはらまれてきます。 　現在の、経団連のヘルスケア産業部会の部会長である赤星オムロン社長は、厚生労働省の健診の円滑な実施方法の検討委員会委員長に就任し、オムロンと損保ジャパンの合併で、健康増進や疾病予防のサービス会社を立ち上げており、このように新たな市場で大もうけさせるために、この医療制度改革が大いに貢献している、こういうふうな実態も明らかになっています。住民の健康保持、これは自治体の基本的責務であったものが大きく今変えられ、市場原理のもとにもうけの対象に転嫁させられている。そして、患者、障害者、そして、労働者、住民が営々として積み上げてきた戦後の国民皆保険制度が解体させられていく、こういうふうな状況になるということです。後期高齢者医療制度の広域連合そのものが、全くでたらめで、医療制度そのものをつぶしてしまうものであるというふうに、私たちは断ぜざるを得ません。 　よって、私たちは絶対にこれに反対するものです。 　次に、議案第１０９号　平成１８年度高槻市一般会計補正予算（第３号）です。これは関連する補正予算もありますが、一般職員の給与の構造改革、給与引き下げに対する内容です。既にこの４月から実施されている――高槻市の一般職員の給与平均は4.８％、年収で約３０万円の引き下げが行われています。働く市の労働者の生活と権利を守る立場から、これを認めることはできません。 　同時に、今、安倍政権は、この１５日の午前、国会内で総務大臣と会い、地方公務員の給与水準について、民間の給与に比べて高過ぎる、水準を引き下げる構造改革に全力を挙げてほしいと述べたと言われています。その上に、今回のように、なお民間給与を反映する仕組みへの移行を２００７年のできるだけ早い時期に地方自治体で実施するように指示し、さらに地方公務員の給与引き下げを促進しようとしています。その上、ホワイトカラー・イグゼンプションという労働法制に新たな概念を持ち込み、市でいえば、行政職の職員などに超過勤務手当をなくし、労働時間の制限もなくすような極悪の労働法制を策動している。本当にこんなことでいいのだろうか。我慢すれば何とかなる、こういう時代ではないというふうに思います。市の職員の方々は、市民の公僕であると同時に、何よりも日々労働力を売って生活を維持している労働者であるということを忘れてはならないと思います。民間の給与と比較云々と言われる前に、民間と同じような労働三権を取り戻すべきではないか。交渉権やストライキ権を奪っておいて、一方的に賃金を引き下げする理屈、これは絶対に許されるべきことではないというふうに思います。 　確かに、民間の給与や労働条件は、大企業が偽装請負を初め、さまざまな違法な就労の形態を通して大変な労働条件になっているということも明らかです。労働者が当たり前の権利を主張して闘わなくなった、そのための結果だろうというふうに思います。市の職員の皆さんが労働者としての自覚を取り戻して、地域の民間の労働者のこういったことをともに闘えば、安倍首相が言うように、あるいは政府が言うように、ひがみやねたみを根拠にした賃金の比較などというデマがまかり通るはずがないというふうに私は思います。 　そして、最後に、この議案に関連することです。一般職の給与のみを引き下げて、特別職である市長や助役、並びに議員の給与は手つかずのままであるということは、どう考えても不公平です。 　よって、この補正予算に反対を表明いたしまして、私の反対討論を終わります。 ○議長（新家末吉）　討論は終わりました。 　以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　以上１７件については、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新家末吉）　異議なしと認めます。 　したがって、以上１７件については、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議案第９８号　特別職の職員の給与に関する条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第９８号は原案のとおり可決されました。 　議案第９９号　高槻市副市長定数条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第９９号は原案のとおり可決されました。 　議案第１００号　高槻市消防団員等公務災害補償条例及び高槻市消防賞じゆつ金支給条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１００号は原案のとおり可決されました。 　議案第１０１号　地域における商業の活性化に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１０１号は原案のとおり可決されました。 　議案第１０２号　高槻市立子育て総合支援センター条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１０２号は原案のとおり可決されました。 　議案第１０３号　高槻市自動車運送条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１０３号は原案のとおり可決されました。 　議案第１０４号　高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１０４号は原案のとおり可決されました。 　議案第１０５号　高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１０５号は原案のとおり可決されました。 　議案第１０６号　淀川右岸水防事務組合規約の変更について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１０６号は原案のとおり可決されました。 　議案第１０７号　安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の変更について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１０７号は原案のとおり可決されました。 　議案第１０８号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１０８号は原案のとおり可決されました。 　議案第１０９号　平成１８度高槻市一般会計補正予算（第３号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１０９号は原案のとおり可決されました。 　議案第１１０号　平成１８年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１１０号は原案のとおり可決されました。 　議案第１１１号　平成１８年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１１１号は原案のとおり可決されました。 　議案第１１２号　平成１８年度高槻市財産区会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第１１２号は原案のとおり可決されました。 　議案第１１３号　平成１８年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第１号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１１３号は原案のとおり可決されました。 　議案第１１４号　平成１８年度高槻市水道事業会計補正予算（第２号）について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議案第１１４号は原案のとおり可決されました。 　お諮りします。 　日程第１９、議員提出議案第１２号から日程第２１、議員提出議案第１４号に至る３件は、いずれも会議規則第１４条の規定により、橋本恵美子議員、灰垣和美議員、及び岩　為俊議員からそれぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書、決議案です。 　以上３件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新家末吉）　異議なしと認めます。 　したがって、以上３件を一括議題とすることに決定しました。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　６１ページ参照 　――――――――――――――――――――
    ○議長（新家末吉）　順次、提案理由の説明を求めます。 　　　　　〔橋本恵美子議員登壇〕 ○（橋本恵美子議員）　議員提出議案第１２号　いじめ問題解決へ緊急かつ抜本的対策を求める意見書について、ご署名いただきました議員の皆さんのご了解を得て、私の方から案文を読み上げ提案理由の説明とさせていただきます。 　　いじめ問題解決へ緊急かつ抜本的対策を 　　求める意見書 　今、教育現場では、児童生徒がいじめによって自殺するという痛ましい事件が相次ぎ、社会に大きな衝撃を与えている。にもかかわらず、これまで各地の教育委員会の報告がゼロ件とされるなど、「いじめ自殺」が隠される実態もある。いじめについては、その背景に子どもが受けているストレスがあると言われている。我が国の教育の実態については、国連から二度にわたって「過度の競争教育によって子どもたちがストレス状態に置かれている」として改善勧告を受けている。多くの国民もこれらの問題の一日も早い解決を望んでいる。 　一方、受験科目に含まれないということで世界史などの必須科目が未履修になっている生徒が多数に上っていることも明らかになり、責任を負って２人の学校長が自殺する事件まで起きており、その対策が急がれている。 　教育の目的である「人格の完成」へ、少人数学級など教育環境の改善や受験偏重教育のあり方を改めることが何よりも重要である。 　政府は、いじめ問題についての緊急調査実施の方針を打ち出しているが、いじめ問題の実態と、その原因を国民の前に明らかにし、問題解決へ、緊急かつ抜本的対策を講ずべきである。そのために、下記の事項を強く要請するものである。 　　　　　　　　　記 　１．いじめ調査の実態については、学校現場に押しつけることのないように配慮すること。 　２．いじめの早期発見と対応のため、国として少人数学級を実施し、心のケアなどに対応できるよう、教職員の加配を行うこと。 　３．以上の対策に必要な財政的保障を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成１８年１２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　ご可決いただきますようよろしくお願いいたします。 　　　　　〔灰垣和美議員登壇〕 ○（灰垣和美議員）　議員提出議案第１３号　「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書について、賛同議員のご了解のもと、私の方から案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。 　　「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書 　司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため総合法律支援法が２年前に施行された。同法に基づき「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）が設立され、１０日２日、全国で一斉に業務を開始した。 　法テラスは「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としている。業務開始の初日だけで全国で約2,３００件もの相談があり、期待のほどがうかがえる。 　今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請にこたえる機関である。２００５年、２００６年に鳥取、茨城県等で、４回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間１００万～１２０万件を超えると予想されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれる。 　したがって政府は、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の項目について早急に実施するよう強く要望する。 　　　　　　　　　記 　１．全国で２１人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。 　２．司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。 　３．高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。 　４．「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。 　５．利用者の利便性にかんがみて、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。 　６．メールによる相談サービスを早期に導入すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成１８年１２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　以上、ご審議の上、可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　　　　　〔岩　為俊議員登壇〕 ○（岩　為俊議員）　ただいま議題になりました議員提出議案第１４号　２００８年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会合開催を求める決議について、議会運営委員会の皆様方のご賛同をいただき、私の方から案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。 　　　２００８年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会合開催を求める決議 　サミット（主要国首脳会議）は、世界の政治経済にかかわる主要課題について、主要８か国の首脳が一堂に会して話し合う第一級の国際会議であり、来る２００８年（平成２０年）には我が国での開催が予定されている。 　現在、このサミットを「関西サミット」として実現し、関西の発展を図るため、大阪、京都、兵庫の関西三都が連携して誘致活動を推進しており、それぞれの開催プランをもとに関西が一体となったプランの取りまとめが必要である。 　大阪は、首脳会合の開催を目指し、大阪城地区を中心とするサミット開催プラン「安全・快適なサミットを大阪で～大阪の人々とともに迎える～＜大坂城サミット開催プラン＞」を提案している。 　大坂城地区での開催は、周囲を川と堀に囲まれ、セキュリティーとリトリート性を確保しながら、すべての行事が地区内で完結することから、府民生活への影響を最小限に抑えることが可能である。 　また、１８か国・地域の首脳が参加したＡＰＥＣ大阪会議を初め、多くの国際会議を開催してきた実績を有し、国公賓受け入れノウハウを有する多数のホテルや高速道路網の充実など、各国首脳をお迎えするにふさわしい都市インフラが備わっている。 　さらに、２００８年（平成２０年）には北京オリンピックが開かれ、世界がアジアに注目する中、大阪はアジアと長く深い交流実績を有しており、アジア唯一の参加国である我が国において、大阪こそサミット開催にふさわしい都市であり、世界の首脳を温かくお迎えする地域挙げての「おもてなしの心」は、ＡＰＥＣ大阪会議において実証済みである。 　もとより、サミットの開催に当たっては、経費負担の軽減を図るために簡素なものとすることも重要であり、また地域経済の活性化に資することも求められる。 　大阪でサミットが開催されれば、大阪が世界から注目を浴び、本市を初め、地域の歴史、伝統、文化などに根差した多様な情報が発信されることとなるなど、世界に大阪のプレゼンスを高める、またとない好機となる。 　したがって本市議会は、２００８年（平成２０年）サミットが「関西サミット」として実現されるとともに、とりわけ首脳会合が大阪で開催されることを強く要望する。 　以上、決議する。 　　平成１８年１２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　以上をもって提案理由の説明とさせていただきますので、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（新家末吉）　提案理由の説明は終わりました。 　ただいまから質疑に入ります。 　まず、議員提出議案第１２号　いじめ問題解決へ緊急かつ抜本的対策を求める意見書について。 　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新家末吉）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第１３号　「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書について。 ○（小西弘泰議員）　私は、この意見書に反対であります。 　まず、この意見書にもありますように、これは司法改革の一環であって、それに基づいて総合法律支援法というものが制定された。それに基づいて日本司法支援センター、いわゆる「法テラス」というものが設立されたということであります。したがって、この「法テラス」のことを考える際にあっては、司法改革とは何か、それから総合法律支援法というのは何かということを、きちっと抑えなければならないと思います。私は、結論的に言うならば、司法改革というのは、戦後、日本国憲法のもとにおいて三権分立という形で司法がそれなりに独立性を持たされ、いわゆる近代国家としての形をとってきたわけですけれども、それを再び戦前のような翼賛司法に引き戻すものであるというふうに考えます。 　具体的に、この法律に沿って見てみますと、まず、司法支援センターというものはどういうものかということです。これは政府が全額出資する独立行政法人であって、理事長あるいは幹事は法務大臣が任命いたします。法務大臣の監督のもとに置かれて、そして、経済的効率性を求められる機関であって、国家機関そのものであるわけです。そして、その業務の１つとして、国選弁護人の選任権を持つというふうになっております。この総合法律支援法の第３０条第１項第３号には、裁判所の求めに応じ支援センターとの間で国選弁護人の事務を取り扱うことについて、契約している弁護士、すなわち国選弁護人契約弁護士にその事務を取り扱わせること、というふうな条項が入っております。これは、現在の国選弁護人制度を根本から覆すものであります。現在、国選弁護人というのは、裁判所が弁護士会に推薦を依頼して、そして、弁護士会が推薦して任務に当たるということで、その弁護士の選任権というものは、実質上、弁護士会にあるわけです。ところが、新しい制度にあっては、司法支援センターというものが契約弁護士の中から選ぶということであって、国が好ましいと思わない弁護士は推薦されず、選任もされないということになるわけです。これがいわゆる公的弁護人制度ということで言われているわけですけれども、これは弁護士の国家権力からの独立性というものを否定して、弁護士の翼賛化を図るものであります。 　現在、弁護士の果たしている役割は非常に大きい。国家権力による人権じゅうりん、あるいは捏造、でっち上げ、冤罪事件というものに対して、本当に熱心な弁護士が国家権力と真っ向に対峙してその人権を守り、社会正義の実現という弁護士法の第１条の精神及び目的に沿って頑張るということが、どれだけ多くの人々の人権を守ってきたのかということを考えるならば、この国選弁護人制度を弁護士会から取り上げ、こういう国家機関にゆだねるということは、弁護士自治を破壊するものであり、弁護士を完全に権力に屈伏させようというものにほかなりません。 　そのほか、これ全体について見ても極めて大きな問題があるわけですけれども、もう時間の関係で全面的に展開することはいたしませんけれども、このこと１つをとってみても、私は、この「法テラス」というものがとんでもない大変な代物である、こういうことは絶対認めてはいけないということを考えますので、この意見書には絶対反対であります。 　以上。 ○議長（新家末吉）　質疑は尽きたようです。 　次に、議員提出議案第１４号　２００８年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会合開催を求める決議について。 ○（小西弘泰議員）　この決議に対しても、私は反対であります。 　まず、そもそもサミットとは何かということですよ。これは大国の首脳が集まって、そして、お互いにそれぞれの利害が対立し、各国ごとの競争というものが激しくなっているわけですけれども、そこでの一定の利害を調整して何らかの一致というか、合意を見ていかなければ分裂してしまうというところから、合従連衡が行われるところであって、決してこれは労働者、市民からとってみたら、何にもいいものではないということをはっきりさせておかなきゃならないと思います。そもそも日本の安倍首相、あるいはアメリカのブッシュ大統領、あるいはイギリスのブレア首相、ロシアのプーチン大統領、こういった人物が、それぞれの国において国民の支持を本当に得ているのかどうかということを見れば、明らかじゃないですか。そうした大国首脳が合従連衡を行うような会議というものに、何かそれを、非常に大きな期待をかけて、おもてなしの精神だとか、歯の浮いたようなことは言わないでもらいたい。こうした反動どものその裏には、財界があり、独占資本がバックについている、そうした国際首脳会議というものに対して、私たちは、これはもう粉砕あるのみだというふうに考えます。 　したがって、今そのことは、どこの国においてもそうした動きが見られるわけであって、つい先日、ＡＳＥＡＮの会議が台風で流れたということですけども、それもやはりそこの住民、市民の反対ということで、テロを恐れたのではないかというふうに言われておりますけども、そうした状況のもとで行われるわけです。したがって、それが成功したという形をとるためには、戒厳令的な状態をしいて、その周辺の交通を一切ストップし、近隣の住宅には人権も無視して入り込み、事前に怪しい人間はチェックする。全く市民生活あるいは市民の人権というものが無視されるような形でしか行われない。大坂城はぐるりに川や堀があるから比較的そういったことについても影響が少ないなどと言ってますけれども、そんなことはうそであって、それはもう、より一層大変な影響を及ぼすことは、はっきりしているわけであります。 　したがって、私は、その本質において、またそれが及ぼす現実において、そしてまた、その費用がやっぱり何百億――私はよく知りませんが、少なくとも１００億以上はすべての準備段階からすればかかる、そうした巨費をかけてやる。それも全部私たちの税金から賄うといったことについては、絶対認めることはできないということを表明しておきたいと思います。 ○議長（新家末吉）　質疑は尽きたようです。 　以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　以上３件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新家末吉）　異議なしと認めます。 　したがって、以上３件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。 　ただいまから採決します。 　議員提出議案第１２号　いじめ問題解決へ緊急かつ抜本的対策を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　全員賛成と認めます。 　したがって、議員提出議案第１２号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第１３号　「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議員提出議案第１３号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第１４号　２００８年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会合開催を求める決議については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（新家末吉）　多数賛成と認めます。 　したがって、議員提出議案第１４号は原案のとおり可決されました。 　お諮りします。 　ただいま可決されました３件の意見書等の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（新家末吉）　異議なしと認めます。 　したがって、議長が処理をします。 　日程第２２、一般質問を行います。 　―――――――――――――――――――― 　　議案・議事関係書類綴　７２ページ参照 　―――――――――――――――――――― ○議長（新家末吉）　一般質問の通告により、順次質問に入ります。 　福井浩二議員。
    　　　　　〔福井浩二議員登壇〕 ○（福井浩二議員）　おはようございます。福井浩二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、今回、一般質問で、個人情報保護パートⅢ、２番目には、特別職の退職手当金について、３番目には、富田共同浴場「ひかり湯」についてを上げております。 　今回、３番目の富田共同浴場「ひかり湯」については、割愛させていただきたいと思います。したがって、２点についてご質問申し上げます。 　まず、１点目の、個人情報保護パートⅢでありますけども、これは６月議会、９月議会、そして今回の１２月議会ということで、３回の質問になりました。これまでの公園墓地当選者名簿流出についての流れでは、６月１５日に産経新聞で掲載されており、それ以降において流出経路の解明、その中で内部調査、特に関係職員への事情聴取を行ったけれども、その事件解明ができなかった。ゆえに、弁護士と相談する中で被疑者不詳で高槻警察署に告発した。それをもって高槻市としては検討委員会の設置を行った。その中で、詳しく個人情報保護についてはこうするべきだ、事件解明についてはこうだということが述べられた報告書が、９月議会を終わった１０月に、私どもの手元に配られてきました。また、この中で、当選者の対応については、申しわけないと考えている――これは理事者答弁であります。申しわけないと考えている。事件解明の進展に基づいて、適切な時期に信頼回復に向け、対応してまいる所存であるとも答弁されております。また、検討委員会で一定の結論が出たときに市民の方々に適切に対応していきたい、このようにも答弁されました。これらの流れを受けて、私は、今回、この質問については、来年３月は一般質問はございませんので、今期での最後の質問になるかと思います。この質問についてはあらかじめ行政側との一切の打ち合わせ等、また説明、これらは一切しておりません。それゆえに、答弁できる範囲で、高槻市として個人情報保護にかかわってきた問題の中で、私が質問することについて、誠意を持って答えていただきたい、そういうふうに考えております。 　それでは、質問いたします。調査内容の中について、職員における事情聴取をされたわけであります。職員の事情聴取はどこまでされたのか、どういった内容でされたのか、詳しく教えていただきたい。 　２点には、原本、これは当然のごとく、１階の生活衛生課に置かれているわけです。もう１つは、１０月のときに決算委員会がありました。そのときに、私の質問によって、また別のことがわかりました。それは何かといいますと、公園墓地にももう１つ当選者名簿があった。当然のごとく、なければやはり対応できないというのは当たり前の話でございます。その中で、この原本もしくはコピーが本庁の１階と公園墓地以外に、その部署からこの役所内へ動いた経過はないのかどうか。それをまずお尋ねしておきます。その答えによっては２問目に入っていきます。 　次に、検討委員会幹事会報告書を読ませていただきました。その中では、このように書いておるので、私は感想を述べます。市職員の個人情報の不適切な取り扱いを認めておる。２点には、条例に定めている機関としての責務が十分に果たされていない等、この報告書では述べられているのです。そうすれば、私が６月議会、９月議会でも言いましたように、なぜ当選者名簿の方に一定の説明なり謝罪をしないのか、それが不思議でなりません。警察に告発した、犯人探しでありますね。だけども、その結果がどうなるものかわからない。実際に、今、被害に遭ったのは当選者の方々であります。そういったところから、一定の時期というのは一体いつなのか。そのまま風化して、あと来年４月に選挙があります。そのまま流れてしまうのではないかと、私は不安であります。 　また、市の職員の間でも、こういった声が聞かれます。なぜ謝罪しないのか。教育委員会では、赤大路小学校、大冠小学校、また高槻市立中央図書館での図書カード等々、紛失がありました。そのときには、保護者あてなり、それぞれの立場での謝罪をしております。保護者はそれで一定部分納得したわけでございます。ところが、今回に限ってなぜ謝罪しないのか、一定の説明がないのか、これが不思議でなりません。これは職員の間でも、そういった声が聞こえてきます。なぜかたくなにそうされているのか不思議であります。このことに対する感想を述べていただきたい。 　次に、警察への告発について、されました。それは、６月１５日の産経新聞のこの記事、当選者名簿はここに類似している、載っている。このことを受けて、やはり流出したのではないかということをもとに調査したけども、わからない、けれども似ている、だから告発した。９月議会と１０月の決算委員会で私は発言しました。私が今ここに持っておる貸し付け者リスト、受け付け番号、区分、抽せん番号、許可番号、辞退番号、補欠番号等々載ってるんです。これについて私は質問しました。けれども、９月以降、また１０月の決算委員会以降、私に何ら行政として接触はありません。当然のごとく、このときには調べた。そして、警察へ告発した。これが平成１７年度です。私の持っておりますこれを見ますと、どうも平成１６年度らしきものであるということから見ますと、高槻市がこういう検討委員会を設けながら、個人情報を大切にしろという委員会までつくったのに、この私の情報すら目にしない、避けて通っていると言うとちょっと乱暴ですけども、過言ではないと思います。もしかしたら平成１６年度も漏れておったら大変だということで、私のところへ来て、どうなってるんですかという接触すらない。このこと自体に私は不信感を覚えております。非常におかしな話です。 　こういった補欠番号まで載っておる書類が出回っている可能性があるんです。補欠番号なんていうのはわからないですよ。それなのに何ら対応をとらない、こういった行政にこの検討委員会の趣旨が本来的に生かされておるのか。委員長は助役ですよ。今度、副市長になるんですよ。私は不思議でしようがない。きょうも傍聴者が来られています、これについての明快なるご所見をお伺いしたい、このように思います。 　そして、私は、わかりませんけども、この名簿等について、市として１６年度の名簿を流出したかもしれないということで、警察に告発しているのかどうか、お伺いいたします。 　次、２点目の、特別職の退職手当金についてお伺いいたします。 　私は、市長の特別退職手当金、また助役、収入役、それとあわせて企業管理者、教育長、これらの退職手当についてご質問申し上げます。 　市長は、もともとは市の部長です。退職金をもらって助役になっております。助役になって退職金をもらい市長になる。助役も市長も１期４年間での退職手当の精算金をもらっております。１期ごとです。市長は１０６万5,０００円の報酬月額です。これを４年間しますと2,５５６万円、2,５００万相当いただくことになります、１期４年間で。助役については、同じく部長退職時に退職手当、また勧奨して加算されるわけです。１期４年間で1,３００万少しもらいます。収入役は収入役、企業管理者、教育長はそれぞれ１期４年間で９９０万程度をもらうわけです。私は、例えば、市長についていえば、我々と同じく４年に１度の市民の信託を得る選挙に出るわけです。みずからが進んで立候補する、その中で、今の市民に対するサービス、とりわけ昨年６月にありました高齢者市バス無料乗車制度の廃止案が出されました。そのときに、私はこういうことを言いました。もっとカットすべき支出がないのかどうか。市民感覚とずれてますよと。市長だけじゃありませんよ、これは。すべてが、自分の腹は痛めずに押しつけていく、福祉の一端を切り捨てていく、こういったみずからがカットしていく、その中で市民に求めていく、役所としては、いい言葉で言えば、受益者負担という言葉を使うんですね。これは大きな間違いだと。私は、この市長、助役、収入役等々について、やはり世間とかけ離れた額をもらっておる。一般職員でいえば、３０数年勤めて1,７００万から2,０００万ちょっと。ところが１０年もせん間にこれだけの額をもらう。これが市民感覚と離れておる。財政が厳しい、市民に押しつける。ちょっと待ちなさいよと。あなたはどうですかと言われたとき、どういうふうに答えるんですか。この感覚が私はわかりません。そこで質問します。 　市長は、特別職の退職手当金に対してどのように考えておられるのか、お尋ねして、１問目を終わります。 　　　〔環境部長（畠中富雄）登壇〕 ○環境部長（畠中富雄）　福井議員の１点目、個人情報保護パートⅢ、公園墓地の当選者名簿流出事件に関するご質問にお答えを申し上げます。 　本件につきましては、新聞報道がなされました６月１５日以降、報道内容の事実確認と公園墓地貸し付け業務の事務の流れや、当選者名簿の管理につきまして、当時、業務に携わった職員を中心に、事情聴取による内部調査を行ってまいりました。その内容でございますけれども、環境部におきまして、事の重大性を認識いたしまして、公園墓地を所管いたします生活衛生課の名簿流出に関する事実調査を実施すべく、私、環境部長と環境部参事を中心とするメンバーで調査を行うことといたしました。 　その後、流出したとされる名簿の一部が原本のそれと同一かどうかの確認作業、それから平成１７年度を中心に、平成１５年度、平成１６年度につきましても同様に、生活衛生課で公園墓地の募集事務に携わった職員１１名に対しまして、精力的な事情聴取を行ったところでございます。この内部調査では、募集にかかわる事務の流れ、募集に伴う当選者名簿等の電子データと紙ベースの台帳の作成、保管、廃棄について、それから職員の業務分担内容と重要書類に対する認識の確認、そして外部流出の有無などにつきまして、個々人から事情聴取を行ったところでございます。それらの結果、平成１７年度の当選者名簿のコピーが、行政機関の外部に流出したであろうということにつきましては否定できない、しかしながら、流出に至った経路につきましては特定できなかったということ等から、内部調査では、権限上の限界もあるということで、弁護士、関係当局とも調整の上、捜査当局に告発をいたしたものでございます。 　市といたしましては、この告発によりまして、警察に捜査をお願いすること自身が、事件の全容解明を行うためには最も適切な方法であるというふうに判断いたしたものでございます。したがって、現時点におきましては、捜査当局に対しまして、全面的に協力することが市のとるべき責務ではないかというふうに考えております。 　それから、市の謝罪とか説明責任についてでございます。 　これにつきましては、新聞の報道以後、市といたしましては、新聞あるいは議会、ホームページ等を通じまして、市長、助役等からの遺憾の意の表明を行うなど、一定謝罪の意を表してきました。また、個人情報である公園墓地の当選者名簿が外部に流出したという、事の重大性につきまして、深刻に受けとめまして、職員の意識改革に取り組んできているところでございます。 　全庁的には、個人情報の適正な管理と取り扱いについて周知徹底を図るとともに、ルールの遵守と行政職員の資質向上を図るために、個人情報適正管理等検討委員会を設置いたしまして、取り組みを進めているところでございます。 　個別の謝罪につきましては、現在のところ、事件の全容が明らかでないことから行うことができておりませんが、今後とも、警察の捜査の進捗状況を見据えながら、捜査結果に一定見きわめができましたときには、その状況を踏まえまして、謝罪も含めた説明責任を果たさなければならないものと、このように考えております。 　それから、貸し付け者リストと言われる書類があるかというようなご質問でございますけれども、どのようなものか我々は確認いたしておりませんけれども、ただ、仮に流出の物的証拠ということでありますならば、現在行われております捜査の進展にとってプラスになるものではないかというふうに思われますので、事件解明に全面的に協力いただく立場で、高槻警察署へ証拠書類の任意提出をいただくとともに、入手経路やお持ちの情報につきましても、あわせて提供をお願いしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　〔総務部長（山本政行）登壇〕 ○総務部長（山本政行）　続きまして２点目の、特別職の退職手当金につきましてご答弁を申し上げます。 　現行の特別職の退職手当につきましては、昭和５７年４月に、大阪府の改正事例等を参考にいたしまして、一般職の職員の退職手当の改正にあわせまして改正を行い、現行の算定方法になっておるところでございます。 　そこで、市長の退職手当の額でございますが、議員仰せのとおり、これにつきましては特別職の職員の退職手当に関する条例におきまして、退職日における給料の月額に在職月数を乗じて得た額に１００分の５０を乗じて得た額となっておりまして、４年の任期満了の場合、2,５００万円余りとなっております。また、助役につきましては、１００分の３０を乗じることとなっておりまして、額といたしましては４年の任期満了で1,３００万円余りとなっております。 　次に、助役や企業管理者につきまして、一般職としての退職手当が支給され、さらに特別職としての退職に伴い、一般職よりもかなり高い率で支給されているとのご指摘でございます。これにつきましては、退職した一般職の職員が引き続き、あるいは幾日かあけて、助役あるいは企業管理者に選任される場合に、そういうことが起こるわけでございますが、我々といたしましては、それぞれ別の関係条例の規定に基づきまして、一般職としての職務に対する退職手当と特別職としての職務に対する退職手当を算定いたしておりまして、その結果、議員仰せのような額になるわけでございます。その額につきましては、いろいろ議論があることは承知をいたしているところでございます。 　その支給額についてでございますが、確かに一般職と比べると在職年数の割には高い率となっておるところでございますが、大阪府内各市や中核市の特別職の退職手当の支給率と比べますと、標準的あるいは中位ぐらいを占めているのではないか、このように考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○（福井浩二議員）　今、畠中部長の答弁をいただきました。これは６月議会、９月議会、そして、私、今回、先ほどの事件の流れを説明しました。全く何ら変わることがない。変に考えれば、一貫性があってよろしいですね。ところが、私は数点、疑問にやっぱり思うんです。私がこの本会議場でこれを言うたら、あなたたちは、見せてほしいとか、どうなっているんやという問い合わせが来るのは当たり前でしょう。私が捜査機関へ持っていってやるべきものなんですか。あなたたちの管理不足なんでしょう。それを言えないところに行政が、自分たちの役所を守りたい、市民よりも役所自体を守るところに、あなたたちの本質があるんですよ。それが問題なんです。自浄作用がないのに、検討委員会をつくってどうするんですか。まやかし、ごまかし、すげかえですよ、言いかえれば。 　これ、助役、部長、しっかり聞いてくださいよ。私も筆記せずに、今、がちんこでやってるわけです。そうでしょう。答弁のすり合わせも何もないんですよ、これ。そうすれば、ちょっと具体的なことを、一端を述べますよ。この調査の段階に当たって、１０名何がしか、もとの職員を含めて現の職員に事情聴取した中で、こういう話が出ていませんか。私は聞きました。もとの担当職員が――現と違いますよ、私はこの名簿を庁内のあるところへ持ってこいと言われて持っていった、というようなうわさが流れてるんですよ。あの名簿は、あそこと公園墓地しかないはず。あの生活衛生課から動くことはないですね。だけども、動いたという話が出回ってるんですよ。そういうことがあるんですよ。 　だから、私は、調査内容についてどうやねんということを言うたわけです。ところが、あなたは答えない。役所の中で自浄作用ができない、だから私は言うんですよ。ある一定部分、市長が謝罪した、部長がホームページで述べた。これ、謝罪なんですか。一つの謝罪であるけれども、迷惑かかった市民への謝罪じゃないです、これ。あなたたちがそれでいいんだという感覚は、市民感覚からずれてると言われてるんですよ。それがわからないから話がおかしくなるんです。私も別に腹を立てて言うこともないんですよ。それが不思議でしようがない。そこをしっかりと考えてもらいたい。 　２問目には――抽象的で申しわけありません、 　１００％のこれという確証をつかみ切ったら、また大変なのかどうなるのかわかりませんけども、２問目を質問します。 　市長、助役を初め、皆さん方は、市役所という上下関係の体制を大事にする余り、市民不在という、市民が主役といったまちづくりを忘れてませんかという問いに対して、一度お答えください。 　次に、市長、助役は、この事件について、本当にこの真相を知らないのかどうか、明言してください。私、今まで聞かなかったから一回教えてください。この場で、本会議場ですからうその発言できないし、これ、私、今まで聞いたかなと思ったけど、よう考えたら聞いてないです。その辺、教えてください。 　それから、適切な時期というのは、捜査状況が進展していく――私、このまま進展して何もないん違うかなと懸念してるんです。市として、どういうふうな見解をお持ちなのか、お答え願いたい。 　それから次に、特別職の退職手当について、２問目をご質問申し上げます。 　非常に高い退職金、世間では、あんなん二重取り三重取り違うんかと。１回役所をやめて、また２回目、助役なりになり、またやめて市長になる、また退職金もらう。これ、二重取りやったのが三重取りになってるのと違うかと。ここなんですよね。で、高槻市におる限りは、高槻市職員を退職しても何やっても市に奉職――こんなん奉職と言えるんですかね。いや、皆さん思うてるけども口に出せない。私はあえて、なぜかというと、市民に負担を押しつける前に、もう少しカットすべき支出がある。そういったものに何で自分の側から削っていけないのかなというのが不思議なんです。市長でいえば、合計計算すれば大体１億円ぐらいになるのだろうなと。助役についてもそれ相当の金額をもらってきてる、一体どうなってるんかなと。私が質問して非常に座りにくいと思います、非常に失礼かもしれません。けれども、それが市民の声なんです。それが今度、助役から副市長になるんです。それをやっぱり率直に受けてもらっての、一度、感想を聞かせていただきたい、このように思います。 　また、明石市では、先般新聞報道されておりました。市長の退職金はカットとかいう形、また数年前には大阪府の高石市では、市長のこういう退職手当・報酬カットについて、公明党議員団からは、そのときの会議録では、市長だけじゃないと、助役も収入役も含めてカットすべきやという提案もなされた経過がございます。それはなぜかというと、世間の民間における退職金、そういうようなものではないんですね。官から民へ行く天下り。それはいい条件で行くからです。また、それに付随するものができるかなという懸念があるから天下りと言うんですね。市の中では、市から市の中へ、官から官の天下り、これはいいんです。ところが、そこに退職手当金という大きな市民の血税を使った、市民では割り切れない高額な部分があるからおかしいなと私は思うんであります。それについてのご感想を述べていただきたい。これで２問目を終わります。 ○市長（奥本　務）　今、示された１点目の資料ですが、私はそんなもの見たことはございません。市がいろいろ調査した結果、それは本人が知らないと言えば、それを信用するしかないわけです。また、そうしたものを議員がお持ちであるということ自体が、私には不可解です。なぜそれを警察の方へ持って行かれないのか。警察へ調査を依頼しているわけです。私がそれを持っておったら当然警察へ持っていきます。だから、それを持っている人が警察へ持っていっていただければ、全容が解明できるものと、私はそのように思っています。 　それから、退職手当の問題ですが、これは法制度として決めておられる問題でございますので、私自身の個人の感情で決めて、いただいているわけではございません。どうしてもそれが高いからけしからんとおっしゃるのであれば、それはそれなりに考えていかねばならない課題であろうかと思いますが、特別職の報酬等審議会、こういうところですべて諮ってやっておるわけです。だから、個人で決めてやってるんではないので、その点はご理解いただきたいと思います。 ○（福井浩二議員）　大分、市長も感情的に、むき出しで、今ご答弁されました。確かに、そのとおりだと思いますけれども、それは、私の自発的行為にゆだねるという、今、市長の答弁です。そうである前に、検討委員会まで設けてやった市が、なぜ動かないかということを問われていることを忘れたらだめです。そこは大事ですよ。私は議員個人の活動の中で知り得た情報を言うてるんです。それを振り切って、あなたが持っていけばいいと言う前に、この事件を起こしたのはだれなんですか。市ということを忘れたらあきませんよ。でないと、この事件が外部から入ってくるのであれば、外部のチェック機能を強化したんですか、強化してないでしょう。 　それから、この事件が発覚してから１週間も過ぎているのに、６月１５日に載ってからでも、外部の強化、並びに役所内部で職員に対して通達も出してないでしょう。この行為自体が不信感ですよ。おまけに、今の市長の答弁、何ですか。あなた自身が警察へ持っていったらええ、市長として言うべき発言じゃないですよ、これは。その前に、市としてどうするのかということを問われてるんです。それを置き去りにして、そういう発言、中核市の市長としては非常にみすぼらしいですよ。感情的になり過ぎですよ。 　それで、退職手当、これは、世情の、今の経済情勢から言えば、こういうことも考えてしかるべきじゃないかというふうに私は思うんです。だれが見ても、今、早期退職、勧奨手当、いろいろございます。これについて私は言いません。けれども、その２度目、３度目の退職金が非常に大きいということ――今、介護保険料もしんどい。市バスの１００円のときも、受益者負担お願いします。これで市民が納得するんですか。市としては、一定の時期にまた、この市バスの提案をしたい旨の意向もされてるんでしょう。そういう中で、私はどうも納得しがたい。一体、何なのかということを思うんです。 　昔から先憂後楽という言葉があります。市民がもっと暮らしが楽になる、その後で指導者、いわゆる市長なり首長が後でそれを楽しむ、こういう言葉が政治の心構えとしてあるんですよ。そうすれば、人心収らん、人の心をつかんで人気が出るという政治になっていくのではないかということを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長（新家　末吉）　福井浩二議員の一般質問は終わりました。 　ここで午後１時１５分まで休憩します。 　　　　〔午後　０時　９分　休憩〕 　　　　〔午後　１時１６分　再開〕 ○副議長（久保　隆）　会議を再開します。 　一般質問を続けます。 　次に、吉田稔弘議員。 　　　　　〔吉田稔弘議員登壇〕 ○（吉田稔弘議員）　自由民主党の吉田稔弘です。 　一般質問をさせていただきます。１つ目は、保育所の待機児童解消について、２つ目は、歩道の整備について、質問と意見を述べたいと思います。 　１つ目の保育所の待機児童解消について。 　保育所の待機児童解消については、毎年、決算審査特別委員会、また一般質問でも何度か意見が出ておりますが、一向に改善されておりません。その対応がおくれているのが現状であります。現状の保育所の待機児童数は、平成１６年４月１日現在で１４２人、平成１７年４月１日で１２６人、平成１８年４月１日で１５４人となっております。待機児童数がふえている原因は、共働き家庭の増加、また母子・父子、ひとり親家庭の増加が考えられます。その裏づけといたしまして、原因ですけれども、共働き世帯数の増加と離婚率の増加があると思います。それにつきまして一応調べましたので、参考までに申し上げますと、父母ともに仕事ありでゼロ歳から５歳の児童のいる世帯数、これは日本全体の集計値ですけれども、１０年前の平成８年で１３９万6,０００世帯、平成９年が１４６万3,０００世帯、平成１０年、１４７万2,０００世帯、平成１１年が１５２万1,０００世帯、平成１２年が１６０万9,０００世帯、平成１３年が１６８万1,０００世帯、平成１４年１６４万2,０００世帯、平成１５年が１７５万8,０００世帯、平成１６年が１７８万3,０００世帯、平成１７年が１８１万世帯ということで、１０年前と比べまして２9.６％増加しております。資料は、厚生労働省の統計情報部国民生活基礎調査よりです。当然、各市町村も同じような傾向と考えます。 　次に、離婚率の推移ですけれども、これは人口1,０００人に対しまして、１０年前、平成８年の時点で1.６６人、平成９年が1.７８人、平成１０年が1.９４人、平成１１年が2.００人、平成１２年が2.１０人、平成１３年が2.２７人、平成１４年が2.３０人、平成１５年が2.２５人、平成１６年が2.１５人、平成１７年が2.０５人ということで、少し下がっているのですが、１０年前と比べまして２5.３％ふえております。こちらの方も、厚生労働省の出しております統計情報部人口動態統計よりでございまして、当然、先ほども申し上げましたように、各市町村とも同じような傾向というふうに考えます。 　そこで、待機児童を解消するためには抜本的な対策が必要で、その一つの提案をしたいというふうに考えます。 　それは、保育所というのは義務教育の場ではありません。したがいまして、借金してまで保育所の新規建設は難しいと思いますが、平成１７年度普通会計決算５億6,０００万円の黒字、また２３年連続黒字中ということで、当然、努力されての数字であります。そこで、保育所を新規建設しまして民間に貸与する方法です。土地・建物所有権は高槻市、そして土地・建物・設備一式を民間に無償貸与する。保育所を新規に建設する場合の建設費ですけれども、１か所９０人規模で、これは現在、市立保育所というのが高槻市は全部で１３か所あるわけですけれども、それを参考にいたしまして試算をいたしますと、土地が1,１５７から2,２４６平方メートル、平均で1,６３０平方メートルとなっております。また、建物が４５７から1,３８０平方メートルということで、平均で８０３平方メートルとなっております。仮に、この平均値としまして試算したのですけれども、土地の場合、1,６３０平方メートルといいますと、3.３で割りましたら約５００坪ということになるんですが、その５００坪に、坪単価は相場として７０万円ぐらいだと思います。それで五、七、三十五で３億5,０００万円。建物が８００平方メートルですけども、これは3.３で割ったら２５０坪ぐらいになるんですが、約５０万円で１億2,５００万円ということで、合計で４億7,５００万円という金額になりますが、その他といたしまして、机あるいはいす等を含めまして2,５００万円ぐらいで見積もって、総合計で５億円前後で保育所１か所、建設できる計算になります。 　したがいまして、先ほど金額を申し上げましたけれども、平成１７年度の決算が５億6,０００万円の黒字でしたので、１つつくれるぐらいの繰越金というふうになるんです。もちろん、土地の価格というのは場所によりまして当然変わりますから、一概には言えませんけれども、あくまで目安として計算をいたしました。 　あとは、建設後の毎年の運営費ですけれども、実際の金額が９０人規模で出ております。現在の市立保育所１３か所の平均的な金額ですけれども、９０名定員で、１年間の運営費総額が端数を切り上げまして１億8,０００万円、収入が保育料収入、その他の収入、国庫補助・交付金等3,５００万円がありまして、それを差し引きますと、市の負担額は１億4,５００万円となっております。 　一方、民間保育所ですけれども、９０名定員で１年間の運営総費用は１億4,５００万円、収入が国庫負担金あるいは保育料収入、国庫補助・交付金等がありまして、その収入額が6,８００万円で、差し引きしますと7,７００万円となります。それで、１か所、９０人規模で市立保育所と民間保育所との格差は約6,８００万円と、民間の方がコストが安いという結果になっております。 　次に、保育所を民間に任せる第１の原因ですけれども、これは、昭和５０年度以降は社会福祉法人による認可保育所の設置を基本とする、との市の方針に沿うことであります。民間であればコストが安いことと、時間延長保育等につきましても、小回りがきく、加えて、将来、保育児童の横ばいから減少ということも当然起こり得ることで、その際、規模の縮小あるいは整理統合等、調整弁としても比較的やりやすいという点もあります。 　そこで、平成１９年度、来年度の予算編成に、ぜひとも保育所の新規建設を１か所組み入れていただき、また平成２０年度にも１か所組み入れていただけば、ほぼ待機児童は解消されるものと思われます。 　市民が保育所不足で困っている現状、行政として市民の要望にこたえる必要があります。我々議員も、市民から、保育所に何とか入れないかとよく頼まれるわけですけれども、断るのに非常に苦労しているというふうな状態です。また、中には、行政あるいは議員は何をしているのかという厳しい批判を受けているのも事実です。構想段階とはいえ、都市型公園よりもまず保育所建設が最優先です。行政のトップである市長は、使命感を持って対応してもらいたい。そして、早急に実現すべく検討をしていただきたいというように思います。今後の行政の考え方をお聞きしたいというふうに思います。 　次、２つ目でございますけれども、歩道の整備について、先般の決算審査特別委員会でも少し申し上げましたが、歩道の整備についてさらに質問、意見を述べたいと思います。 　歩道には２種類ありまして、１つは、歩道と車道の区別のあるもの、２つは、歩道と車道の区別のないもの。１つ目の、歩道と車道の区別のある道路について、自動車の通行量の多い広い道路では、歩行者の安全を守るために歩道と車道の区別がされております。しかし、歩道の幅が狭く、また電力会社の電柱、あるいは道路標識のポール、街路樹もあり、狭い歩道がさらに狭い状態になっており、通行の障害となっております。加えて、歩道の傾斜あるいは凹凸もあって、自転車に乗った人が来ると、歩行者は立ちどまって衝突しないよう道を譲らなければならないところもあり、大変危険です。対策として、障害物を取り除き、歩道の幅をもう少し広げ、その分、車道が少し狭くなりますが、歩行者の安全を第一に歩道の整備を行っていただきたい。また、凹凸についても極力段差をなくして安全に歩行できるよう工夫していただきたいと考えます。 　２つ目は、歩道と車道の区別のない道路について。歩行者の横を自動車またはバイク、自転車等が走っており、いつ交通事故が起きるかわからない大変危険な道路です。そこで、歩行者の安全を守るために防護さくの設置、これはガードレールも含めますけれども、広く進めていただきたい。 　現在、一部の地域で設置されているところもありますが、全体的に見て、ごく一部分です。歩行者用の白線だけの所、また白線のない所もあります。歩行者の安全第一、全市内、車の通行量の多い危険なところから計画的に防護さくの設置を実施していただきたいと考えます。 　なお、時間の関係もありますので、具体的な場所につきましては２問目で申し上げます。 　次は、一例ですけれども、私の住んでいる町内の話で恐縮ですが、先般９月議会のときに、歩車道の区別のない道路の出会い頭付近で、朝、犬の散歩中、自動車にはねられ、死亡事故が発生いたしました。被害者、加害者とも同じ町内ということで、町内からは信号機の設置をぜひともとの声が出ております。しかし、信号機の設置は大変難しいようで、１基５００万円から1,０００万円ぐらい費用がかかるとのこと。また１年に高槻市内で１基ぐらい設置とのこと。信号機は無理としましても、せめて防護さくの設置はできないものかと考えております。交通安全課には対策をしてもらいたい旨は伝えております。町内は一例ですけれども、市内全体、歩行者の安全を守る立場から防護さくの設置を強く要望いたします。 　問題は、財源ですけれども、国の制度で道路特定財源制度というのがあります。国土交通省に問い合わせいたしましたところ、道路特定財源は防護さく、そういったガードレールなどにも使えるということです。今後、府、国に問い合わせ、財源確保をしていただきたいというように考えております。今、中央では、道路特定財源の一部を道路以外の一般財源としても使いたいと、いろいろ議論されております。道路特定財源制度は受益者である自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度であり、道路特定財源諸税は必要な道路整備を賄うために創設、拡充されてきた税です。ガソリン税（国、地方の財源）、軽油引取税（地方の財源）、石油ガス税（国、地方の財源）、自動車取得税（地方の財源）、それから自動車重量税（国、地方の財源）、以上５つが財源であります。平成１７年度の税収実績が５兆7,５２５億円、また先日の新聞報道では、'０７年度で、7,０００億円程度の余剰金が出そうで、その一部を地域のインフラ整備向けのまちづくり交付金に充てるなどの談話が掲載されておりました。また一方では、この7,０００億円の余剰金を都道府県単位に各１００億円単位で地方に交付金として支給し、各自治体で道路整備も含め、自由に使ってもらう案も検討されているとのことであります。いずれにいたしましても、来年度に法の整備、平成２０年度に実施される予定です。 　今後、歩道の整備、防護さくの設置について、所管部署はどのように考えておられるのかということをお尋ねし、１問目を終わります。 　　　〔福祉部長（伊藤和雄）登壇〕 ○福祉部長（伊藤和雄）　吉田議員の、保育所の待機児童の解消、並びに保育所の民営化についてのご質問にご答弁申し上げます。 　議員ご指摘のように、待機児の解消につきましては、早期に解決すべき課題であるとの認識で、この間、定員の弾力化の運営、また分園、あるいは増築、それから新築という形で、定員増に努力してまいったところでございます。基本といたしましては、議員、先ほどご指摘もありましたとおり、本市といたしましては、民設民営を基本として対応してまいったところでございます。しかしながら、定員増を図ってはおりますが、さらに保育所を希望されるニーズが上回り、解消できないという現実がございます。 　そこで、こうした状況をより幅広い観点から分析し、生活様式や就労形態が多様化する中にあって、保育所ニーズの中にも多様なニーズが含まれており、必ずしも現状の認可保育所のみの対応ではなく、例えば、簡易保育所や事業所内保育所施設を含む認可外保育所などとの連携や役割分担も可能ではないかと考えております。また、ご承知のように、今年度、法制化されました認定子ども園制度を含め、幼稚園との連携や役割分担の可能性についても、今後、議論を重ね、方向性を出す必要がございます。さらには、地域における相互の子育て環境の再構築も必要であり、その中で、保育所が持つ通常保育などに加え、育児、保育機能をより幅広く展開することが、結果として待機児解消への影響につながる可能性も検討することが必要と考えております。 　先ほど、議員が種々の積算を込めてご提案いただきました対応策や、あるいは先ほど申し上げましたことなどを含め、市民も含めた外部識者による就学前の教育・保育・子育て支援策の検討会を間もなく立ち上げてまいりますので、その中で十分議論していただき、そのご意見を受けて、待機児解消に向けて可能性の高い対応策を選択してまいりたいと考えております。 　次に、保育所の民営化につきましては、児童育成計画や行財政改革大綱などでの検討経過や考え方なども含め、また今後の保育需要などの動向も見据えていく必要があります。また、今申し上げました今後の子育て支援のあり方についての検討会の中で、本市のさまざまな課題について幅広い視点から検討していただき、適切な対応をまとめて、その具体化を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔建設部長（長谷川　健）登壇〕 ○建設部長（長谷川　健）　歩道整備に関しまして、数点にわたる吉田議員からのご質問でございます。 　まず、歩道の数値でございますけども、市道とそれから国道、府道をあわせまして、歩道の率といたしましては、水路のふたをしたとか、路肩を改造して張り出したとか、そういうものも含めまして、歩道率としましては約１４％でございます。これによりまして、本市内の道路につきましては、先ほどご説明させてもらったように、議員の仰せのように、市営バス等が運行をし、通過交通量が極めて多い道路でありながら、歩道がないとか、また狭いとか、そういう場合があるということは十分把握をしております。私どもといたしましては、都市計画街路の整備率が今現在、約５０％と、近隣市や他の中核市に比べましておくれているため、このような状況となっているのではないかと理解しております。 　都市計画街路を整備する効果でございますけども、現在、現道が計画決定しております路線につきましては、歩道が拡幅されることとなり、現道が都市計画街路でない場合は、新規路線の供用により従来の車両が迂回し、現道の負担がさらに軽減するのではないかと考えております。このように、都市計画街路を初め、延長が長く、用地買収や物件補償に多額の事業費を要する路線につきましては、道路特定財源を導入いたしまして、鋭意整備を進めているところでございます。この場合、国の採択基準でございますけれども、道路構造令によりまして、構造規格、すなわち車道幅員を７メートル以上確保いたしまして、その上で、歩道の有効幅員でございますけども、2.５メートル以上の歩道を設けるということになっております。そういうことでございますので、今現在、現存しております道路につきましては、沿道に住居等が張りついておりますので、それのところからいきましても、歩道の拡幅につきましては、道路環境が激変しない限り、そういう現状では非常に困難な状況でもあるということでもございます。 　その次に、狭い道路の歩道の凹凸、それから傾斜等、電柱などの障害物、これを長区間連続して改善するためには、車道を含めまして道路全体を縦横断的に改良する必要がございます。この場合におきましても、国庫補助事業で行っているところでございます。そのことから、市の単独事業といたしましては、そういう範囲がございまして、短区間で維持管理、補修的な改良や、水路に張り出して歩行者空間を設けるなど、既設の公共的なスペースを有効利用して行うケース、すなわち通学路とか、そういう緊急性を有して短区間のものにつきましては、そういう歩道設置を今まで行ってきております。 　その次に、歩車道の区分のないところにつきましてのガードレール等の設置の要望でございます。乱横断防止とか、それからガードレール、それからラインの整備につきましては、その地域の要望を受けまして順次整備を行っておるところでございますが、やはり公安委員会の判断とか、車いす利用者の円滑な通行の確保等、数々の問題点もございますので、その辺のところにつきましても、鋭意調整をしながら設置していく、こういうように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、道路の特定財源につきましてのご質問でございます。 　先日もマスコミ等で話題になっております道路特定財源につきましては、この４年間を見ましても、大阪府内で政令都市を除きまして、高槻市が一番多く、毎年５億円程度の国庫補助金をいただいております。今後、その着手する街路、道路につきましても、路線に対しましても可能な限り確保していきたいと、このように思っております。 　最後に、まちづくりの交付金ということでございます。 　これも道路特定財源にかわるものとしての交付金という解釈をしておりまして、同じく、やはりそういう歩道整備とか、そういうものが補助対象になったときには、そういうようなところは強く要望をいたしまして、可能な限りの確保を図りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○（吉田稔弘議員）　１問目の、保育所の待機児童解消についてですけれども、確かにいろいろ検討はしていただいているということなんですけれども、これは非常に時間がかかっているんです。これは言ってからもう数年たってますね。それにもかかわらず、まだ現在も待機児童がふえ続けているという現状ですから、もっと早く対策をとっていただかんと、後手後手に回ってるんですよ。ですから、市民からしたら何をしてるのかということになるんです。だから、もっと時間短縮して早くやってもらうということを、もちろんやっていただかなあきません。 　それで、もう１つ、待機児童解消につきまして、新規建設について先ほど申し上げました。それと、運営費負担額とに一応分けて話をいたしますけれど、最初に、新規建設１か所約５億円の２か所で１０億円ということで、当然、建設というのは最初の１回切りでして、また土地は資産として永久に残ります。平成１７年度の一般会計で５億6,０００万円の黒字ということは先ほど申し上げました。そこで今後ですけれども、来年度、２００７年（平成１９年）から、団塊世代の退職が始まるわけですが、１年に１００人前後、１０年間続くというふうに聞いております。例えば、人件費が１年で仮に１００名退職されましたら、1,０００万円として１０億円前後の削減ということになるんです。２年、３年、４年といきますと、２０億、３０億、４０億、５年目で５０億と金額がふえていくわけですけれども、財政的にそういうことで、平成１７年度には特に駆け込み退職がありまして、１４０人ほど退職されましたね。当然、平成１８年度も何人か退職されると思います。この１４０人退職されたときもそうですけれども、実際は８０人の新規採用をされて、また非常勤職員を２０人から３０人採用されました。差し引きしますと１０億円以上人件費が削減になるということで、今年度、平成１８年度は、平成１７年度に退職されたから、平成１８年度、現在の予算の中からそれだけ人件費が減るわけです。実際には、先ほど言いましたけれども、団塊世代は確かに来年の１９年から始まるんですけれども、昨年の平成１７年度から退職者がふえてきておりますから、そういった面で、もちろん人件費は年間１０億円ずつ減ってきます。また今後、退職されますから１００人の退職金、１人平均3,０００万円としまして３０億円要るわけですけれども、結局、３年目でほぼ横ばいになって、４年目以降は毎年逆に言うと余るというふうになってくるわけです、１０億円単位で。２０億、３０億、４０億、５０億と。１０年の間でも１００億円くらい、結局、人件費が減少するんですが、現在の人件費が大体２５０億円で、１０年後には１５０億円ぐらいになります。
    　一方、歳入ですけれども、確かに、団塊世代が退職していきますから１年おくれで、当然、市民税が減少するわけです。また反面、社会保障費、年金とか医療、介護、そういった支出は確かにふえ続けますけれども、差し引きまして、そこそこの余裕が出るはずです。したがいまして、５億円の２か所、１０億円の歳出、そんなに難しい金額ではないというふうに思います。 　次に、２つ目の、運営費の負担額についてですけれども、これは新規１か所建設すれば、先ほど言いましたけども、金額が変わりまして、年間7,７００万円ぐらいの負担増になるんです。それで、２か所すれば、年間運営費が倍の１億5,４００万円ぐらいふえるということになります。今後、毎年、その費用の負担が続くわけで、確かに大変なことはよくわかります。 　そこで、これは１つの提案ですけれども、現在、市立保育所は１３か所あるんですが、この１３か所のうち２か所を民営化することによって、これは前に１回話をしたことがあると思うんですけれども、民営化することによりまして全体の負担額は、計算上はわずかで済むと。結局、市立保育所１か所は１億4,５００万円ほど、現在かかっております。２か所ですれば２億9,０００万円と。民間であれば１か所7,７００万円、いわゆる市の負担額ですよ。４か所になりますと３億８００万円ということで、その差は1,８００万円ぐらいというふうになるんです。ですから、２か所民営化して４か所になっても、費用はそう変わらないというふうになるんです。今現在、市立保育所に入っている人から当然民営化するということになったら、児童の保護者は反対するかもしれません。しかし、待っている人のことも考えてもらいたいのです。自分たちだけがよければよいでは不公平で、既得権だけ言われましても。なぜなら、税金というのは、全市民、所得に応じまして平等に負担しているわけですから、当然、待機児童が全員入れるように多少の辛抱はしてもらいたいというように考えます。多少の辛抱というのは、茨木市とか枚方市なんかは、新聞報道に出ておりますけど、保育士の方の交代等が上げられるわけですが、そういった市の財政状況を説明すれば、心ある市民は――心ある市民というのは常識のあるということですけれども、納得してもらえるというふうに思うんですが、その辺どうでしょうかということを、お尋ねをいたします。 　それから、２問目の、歩道の整備についてですけれども、先ほど道路特定財源制度の話をいたしました。現在、年５億円もらっているということもありました。財源は余ってるんです、はっきり言って。先ほど言いましたように、全体で7,０００億円ぐらい余剰金が出るんですね。５億なんて言わんと、もっと１０億、２０億もらえるように努力してもらいたいと思います。 　それで、歩道の整備について具体的な場所を申し上げますけれども、現在、永楽町というのがありますね、六中のあるとこですけど。あの六中の東側の道路を、南から北へ行く。野田を経由して１７１号まで、丸大ハムのところですね、あそこの道路が、もう歩道は狭いわ、でこぼこはあるわ、特に悪いんです。市民から言われてるんです、この歩道を一遍歩いてみなはれと。それは大変でっせ。自転車に乗って走ったら、狭いし危ないし、危険な道路になってるんですよ。そこが一番です。 　それから、あとは、下田部の大味の北側から西冠を通って１７０号までの間、それから津之江、庄所、城南、春日、１７０号の間、中小路津之江線の間です。それから、芥川小学校の南側の道路、真上南芥川線、あそこも狭い所で自動車が２台すれ違ったら運転していて怖いんですよ。歩いてはったら事故起きひんかなと思います。確かに、あの道路は狭い危険な道路です。 　それから、１７１号の大畑町から宮田、氷室、南平台への線、あそこも狭いです。ほんまに車２台すれすれで、人が歩いてはったら怖いです。それ以外にたくさんあると思います。西国街道もしかりですけれども、また、今言いました道路以外の非常に危険な歩道もたくさんありますので、そういった面で整備をやっていただきたい。 　なお、現在、中小路津之江線で、歩道の一部を工事中ですけれども、歩道と車道の段差が低く、街路樹がなくなったために、車を半分歩道に乗り上げて駐車されますと、結局、広げた歩道がまた狭くなって非常に危険となりますので、車を歩道に乗り上げて駐車できないように、この際、同時に防護さく――ガードレール等ですけれども、この設置をあわせて検討していただきたい。これはほかのところも同じですが、歩道を仮に拡幅する、あるいは障害物を取り除くようになっても、そういう防護さくがないと危険ということと、逆に車を片側に乗せて、歩道と車道と半分ずつやる。結局、また歩道が半分ぐらいになってしまいます。だから、そういうのを防止するために、Ｕ型のあんなんでもええし、どんなもんでもよろしいわ。いろいろやってますけど、そういうような防護さくを設置することによって歩道側に車を乗り入れないように、そういう対策も含めてやっていただけたらなというふうに思います。 　以上、２問目を終わります。 ○福祉部長（伊藤和雄）　吉田議員の、市の歳入歳出、財源も含めた中での具体の提案でございます。 　公的な保育所を２か所設置して、それを民間に委託すると、そういうことができないのかということだと思いますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、本市におきましては、昭和５１年以降、民設民営という形で保育所の整備をやってきた経緯もございます。また、今日的に、先ほど数字で示されたように、保育ニーズの高まり、そういった中でどのような対応策がとれるのか、特に本市におきましては、ことしの４月１日現在では１５４人という待機児がおるわけですけど、そのうちの７割強が１歳、２歳の待機児でございます。それと、保育所の偏在もございますし、そういうこと、あらゆることを含めて検討して整備をする場合、結論を出していくという作業が必要でございます。そういうことでございますので、我々といたしましては、子育てにかかわる幅広い視点から具体の政策を決定していきたいと考えております。 　それから、運営費の問題でございます。数字をお示しいただきました。我々といたしましても、そのような数字で把握をいたしております。確かに、現状の中では民間の保育所の方が公立の保育所よりも運営コスト――いわゆるコストといいますか、経費が安うございます。しかしながら、保育所につきましては、公立は公立の役割というものがございます。もちろん、本市におきましては、民間保育所が通常保育の大部分を占めているという状況もございますが、我々といたしましては、公民の役割分担あるいは保育の中身、そういったことも総合的に検討する中で、運営費のあり方についても考えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○建設部長（長谷川　健）　２点にわたってのご質問でございます。 　まず、１点目は、今現在の狭隘の部分ですね、主に６か所ほど。また他にもたくさんあろうかと思いますけども、その辺のところでのご質問でございます。１問目でもご答弁申し上げましたように、区間が長くなりますと、やはりその辺のところにつきましては、特定財源の国庫補助の対象として一定整備を図るということを基本にしております。よりまして、幅員の関係で申しますと、やはり車道が７メートル、両側に歩道がある場合においては2.５と2.５、すなわち５メートル、合計１２メートルの幅員があれば、今現在行っております中小路津之江線のように、歩道拡幅をして車道を今の構造令、基準に合うような形でもっていけば、補助対象となるということでの推し進め――これにつきましても１０数年来の要望がございまして、やっとこの２か年で整備するという状況でもございます。よりまして、その辺のところは、これからそういう緩和も含めまして、またそれができなかった場合、応急的な一時的なものでもって、すなわち最小限の交通安全の対策を図るということでの対策を講じてまいりたいと思っております。それが１点目でございます。 　２点目につきましては、今現在、中小路津之江線は歩道を拡幅しております。よりまして、寄りつきがどうしてもセミフラットという段差がない構造になっておりますので、一般の車両が駐車として乗り上げるという現象はございます。これも市民のモラルなんでございますけども、それのところは一応住民のご意見も聞きまして、そういうバリカー等の設置が必要ということならば、その辺のところは十分調整をして設置に向かって対処してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○（吉田稔弘議員）　３問目ということで最後になるんですけれど、結局、この保育所の建設ですが、先ほども説明しましたように、１か所約５億、２か所で１０億ということです。建設するのも１つの方法ですし、また、現在、空き教室というか、小学校とか幼稚園とかありますね。その辺の利用の方法も検討していただくというか。例えば、私の方の西大冠小学校なんかはそうですけれども、一ときは８４０人ぐらい生徒がいました。今は４２０人ぐらい、半分ぐらいになってるんです。１学年で４クラス、６年まであったのが今２クラスになっている。ですから、８４０が４２０ですから、半分の生徒数になっているので、だから教室でいうと半分あいてるんです。１０何室あいているという計算なんです。そんなところもありますから、そういったところを何か区切りして利用する方法とか。仮に建設費を捻出するのが難しいというのであれば、幼稚園とか、そういうあいているところを使うと。多少、もちろん修理するための費用は要ります。幾らか要るでしょうけども、そんなことも考えるということもしていただく。もちろん、新規建設をやってもらえば一番これにこしたことないんですけど、その辺の決断はトップである市長の、最終的に決断と実行になるというふうに思うんです。そこら辺も、時間をだらだらかけておったら、いつまでたっても切りないんですよ。何年も何年も続いてるんですから。余りやいやい言われてやっておったんじゃ、下の下ということになってしまうんです。ですから、そこそこ言われた段階で早く手を打って、気づいたことはすぐさっとやると、そういう姿勢をやっぱり見せていただきたいなというふうに思います。 　それから、道路の方ですけれども、今いろいろ言ってくれはりましたので、そういったことも検討していただくということで、要は、歩行者が安心して歩行できるように歩道の拡幅、そういったガードレールの設置を含めて、今後、ひとつ計画的にやっていただきたいというふうに思います。 　以上で３問目を終わります。 ○副議長（久保　隆）　吉田稔弘議員の一般質問は終わりました。 　次に、岡田みどり議員。 　　　　　〔岡田みどり議員登壇〕 ○（岡田みどり議員）　自由民主党の岡田みどりです。 　環境行政のあり方についてと市民との協働社会の実現のためにの２点について、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　まず、自由民主党の一員といたしまして、新しい時代に向けての大きな改革の中、行政の皆様のたゆまぬご努力により、本市が中核市として多くの難題を克服しつつ、邁進できていることに感謝いたしております。 　１項目目の、環境行政のあり方についてお伺いいたします。 　さて、戦後６０年がたち、本市も高度成長期の建築物が４０年から４５年を経過するものもあり、耐震構造及びアスベストなどの住民への安全を考えなければならない時に来ております。また一方、南海・東南海の地震の危険性を考えたとき、まさに大型建築物について、スクラップ・アンド・ビルドの時期を迎えているとも思っております。 　現在、社宅等が解体され、多数のマンションが建設されています。ビルドについては、長い経験の中で一定の整備がなされてきたと思いますが、大型のスクラップに関しては、これからが最も問題化していくと心配いたしております。建てかえるためには、まずスクラップの必要性が生じることは当たり前のことですが、木造等の建物だけではなく、鉄筋コンクリートづくりの建築物が解体されるケースが増加し、周辺の生活環境への多大な影響が懸念されています。 　そこで、まず、こうした場合、地域住民の生活及び健康状態に対する本市の対応、対策、及び規制の現状について、お伺いいたします。 　引き続きまして、２項目目の、市民との協働社会の実現のためにをお伺いいたします。 　私は、市民の皆様方との協働を進めるためには、まず、市みずからが痛みを負い、市民の皆様方に見える形で示し、理解していただくことが大変重要なことだと思っております。 　今、少子高齢化の進展など、社会は大きな構造変化の真っただ中にあり、このままでは制度の維持ができないとして、社会保障の分野でもさまざまな制度改革が進められ、命の尊厳にもかかわる介護保険や障害者自立支援法などでの市民の負担増の問題、また医療保険の分野でも、保険料の納付ができず健康保険が使えない市民の存在など、市民に痛みを求める問題が顕在化し、その対応が必要となっています。地方分権が進められ、自己決定や自己責任でのまちづくりが可能となる反面、今後税収の伸びは期待できず、高齢化の進展による納税者の減少など、地方自治体を取り巻く環境は一層の厳しさを増していくものと思われます。 　このような中で、北海道の夕張市が多額の債務を抱えて破綻したと大きく報道されました。このことは、市民サービスの著しい低下を招きかねず、不安な市民が流出する事態となっています。今後、第２、第３の夕張市が出るとも言われております。一方、日経紙１１月１４日号の中に、厳しさ増す自治体財政に歳出削減が不可欠であると載っております。また、地方自治体は住民理解を得やすい分野から手をつけることで、大前提は徹底した歳出の削減をとございました。私は、このようなときにこそ、行政、市民が役割と責任を相互に補完しながら、市民との協働によるまちづくりを進めることが重要だと考えております。 　本市でも、総合計画で市民との協働を主要な柱に据え、これまで行政が責任を持って取り組んできた地域振興や活性化、環境対策、コミュニティ支援、教育、防犯、防災などの分野で、まさに、まちづくりのパートナーとしてのさまざまな市民が主体的に参画し、取り組みを進めようとしてくださっています。私は、このような市民との協働による社会の実現が今まさに求められていると思っております。 　これらの取り組みを積極的に進めていくためには、市政運営に対するわかりやすい本市のコンセプトをはっきりと市民に示し、理解と協力を得ることが大切であり、まず、行政みずからが真摯に行財政運営に取り組んでいることを市民の皆様に説明していくことが重要だと考えます。 　そこで、お尋ねいたします。 　高槻市では、このような状況を回避する手だてをどのようにとっておられるのか、また規制緩和や改革の下での市民サービスの確保はどのように対応していくおつもりなのか、認識と取り組みについてお聞かせください。 　１問目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 　　　〔環境部長（畠中富雄）登壇〕 ○環境部長（畠中富雄）　岡田議員の１点目の、環境行政のあり方に関するご質問について、お答えを申し上げます。 　本市におきましては、昭和４０年代の人口急増期に建てられた建築物が、今後、次々に建てかえ期を迎え、建物の解体件数が増加してくるであろうことにつきましては、ご指摘のとおりでございまして、解体作業に伴う環境問題の重要性は十分に認識いたしております。解体作業が実施されますと、騒音、振動や、粉じんが発生いたしますので、これらに関する苦情が私どもに寄せられる場合がございます。この苦情につきましては、主に鉄筋コンクリートづくりの建物を取り壊す場合に重機を使用し、また解体に相当の日数を必要とすることから生じるケースが多いのではないかと考えております。 　ところで、騒音規制法や振動規制法、及び本市の条例等では、建設工事として行われる作業のうち、ブルドーザーやトラクターショベルなどの著しい騒音や振動を発生する特定の重機を使用するものを特定建設作業として定めておりまして、実施の届け出や作業時間及び騒音基準等について規制いたしております。騒音に関しましては、特定建設作業の敷地の境界線におきまして、８５デシベルを超える大きさのものでないこと、また振動に関しては同じく７５デシベルを超える大きさのものでないこととなっております。さらに、市条例におきましては、粉じん防止の対策を求めております。また、特定建設作業に該当しない作業につきましては、法令による騒音、振動に関する規制はございません。 　このように現行の制度では、すべての解体作業が規制の対象となっているわけではございませんが、市といたしましては、市民の生活環境の保全を図るという立場で、事業者に対しまして必要な指導に努めておるところでございますので、よろしくご理解をいただきますようにお願い申し上げます。 　　　〔政策統括監（福田　勲）登壇〕 ○政策統括監（福田　勲）　岡田議員の２項目目について、ご答弁申し上げます。 　議員仰せのように、今日の地方自治体を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。少子高齢化の急速な進展による人口減少社会と高齢社会への移行は、多様化、複雑化する市民ニーズに加えて、福祉サービスの受益者の増加をもたらしております。また一方で、緩やかな経済成長のもと、必要経費を負担する納税者が減少するなど、今のままでは、現在の制度を維持し続けていけなくなることが懸念されております。そのためには、将来の世代に過度な負担を残すことなく、体力に見合った行政サービスの範囲と水準を整理し、市民との協働など、市民の協力も得ながら、効果・効率的な実施手法を講じることにより、持続可能な行財政運営に努めることが必要であると認識いたしております。 　このような認識のもと、本市では他市に先駆け昭和６１年から、市議会や市民のご理解とご協力をいただく中で、これまで延べ６回にわたり行財政改革大綱実施計画を策定し、行財政改革の着実な取り組みを進めてまいっております。これらの取り組みは、事務事業の見直しから施設の効率的運営、財政運営や組織の活性化と人事施策、職員定数の適正化など、広範囲にわたる総合的なものでございますので、またよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○（岡田みどり議員）　１点目ですけれども、今回、私は、実際に建物の解体作業というものを初めて体感いたしました。頻繁に地震が起きている、窓や車がひどく汚れている、干した洗濯物が汚れるのはなぜだろうと思っていましたが、２階の窓をあけて、その光景を目の当たりにしたときは、本当にびっくりいたしました。テントも張られずにむき出しのビルが解体されていたのです。最近、テレビ報道で目にする、まるでテロの後のような現場が目の前にありました。騒音や振動だけでなく、強風にあおられて広域に被害を与え、セメントのかけらも頭の上から飛んでくるという粉じんの問題も経験いたしました。私は日中ほとんど家におりませんが、お隣の高齢者のご夫妻が、２階に上がれない、頭がくらくらすると言われたときには、一体どうなっているのだろう。では、もっと近隣の皆様、周辺住民の方々の健康面や精神面での負担が連日にわたりどれだけ大変なものだったかと理解することができました。 　このようなとき、行政の各課の皆様には、毎日現場を指導してくださったり、振動計、騒音計の設置をしてくださったりと、本当にご努力をいただきました。うれしく思いました。しかし、現状の規制では時間のみが過ぎていき、本当の意味で住民の皆様の苦情に対して、また苦痛に対して、約２か月間もの間、何もできなかったのも事実でした。時代のニーズにより、このような問題が本市の中でもっともっと起きてくることは予測されますが、安全、安心のまちを掲げている本市としまして、現在の規制では、市民の安全、安心を守ることは不十分だと感じました。変わりゆく社会ニーズに対して、今後、どのような対策をとられるお考えか、お伺いいたします。 　次に、２項目目の２問目でございます。 　高槻市では、他市に先駆けて昭和６１年から行政改革に取り組み、簡素で効率的な行財政運営を目指してこられたことは評価いたしております。しかし、将来の世代に過度な負担を残すことなく、必要な行政サービスの提供を持続可能なものにするためには、市民の皆様方に、痛みを伴う取り組みに対して十分なご理解をいただき、必要な協力と負担をお願いしていくことが大切だと考えます。 　一方で、表現はちょっと難しいのですが、福祉の制度を悪用している人がいることの指摘が存在することも現実でございますし、本当に悲しいことです。そしてまた、国の制度ではありますが、医療の分野では、パーキンソン病や潰瘍性大腸炎、この間、知り合いが３２歳で亡くなりましたけれども、意外と知られていないんですけど、一般の方々に今ふえている病名です。軽傷者の方々が特定疾患治療研究事業の助成対象から外れ、患者にとって大きな負担となるなど、市民に対して痛みを求めるものとなってきております。 　市みずからが真剣に行財政に取り組み、足元からむだを排除し、簡素で効率的な行財政運営を目指すことによって、市民の皆様方もその取り組みを理解し、痛みを共有していただけるものと考えます。例えば、芦屋市では、まず役職者が痛みを負い、むだなものはすべてカットで、市民の理解をいただいて、市民にも厳しい対応をお願いしているとのことです。市民感情を考えた市民協働の取り組み事例もお聞きいたしております。本市でも、いわゆる黒塗りの公用車も５台から４台にし、他の普通車も点検時に軽自動車に切りかえていると伺い、うれしく思いました。 　そこで、お尋ねいたします。そういった取り組みによる年間での経費の削減効果、それとまた、特殊車を除く普通車は何台ぐらい存在し、また何台が軽自動車に切りかえが可能であるのかという効率性などについて、行政としての最近の取り組みの事例があれば、お伺いいたしたいと思います。また、今後の計画についても、お考えがあれば、お聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○環境部長（畠中富雄）　まず、解体作業に対する苦情につきましてでございます。 　生活環境への影響に対する対策不足、あるいは、近隣住民への工事の概要等についての周知、説明の不足といった配慮の欠如も、その原因の一端ではないかというように考えております。解体作業等に伴っての騒音、振動等につきましては、工場等から経常的に発生するものとは異なって、作業期間や防止対策などについて、近隣住民に対しましてあらかじめ周知説明を十分に行い、理解を得ながら作業を進めるということが、苦情の発生を未然に防ぐ道ではないかというふうに考えられます。 　一方、我々行政といたしましては、今後、届け出の時点での指導や、騒音あるいは振動の測定に関しましても、状況に応じて長期間その測定を行うというようなことによりまして、現場での指導をさらに徹底させていくということが必要かと考えております。 　また、具体には、現在、粉じん対策といたしまして、特に、今回ご指摘の、防じんシートの設置や散水等、適切な対応を指導いたしておりますけれども、今後、こういった指導の徹底を図る一環といたしまして、特定建設作業の場合は届け出という行為がございますけれども、そのときにおきまして、遵守事項に関するチェックシートというものにつきまして改良を重ねていきたいと。そういうことをすることによりまして、指導の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。また、必要な場合につきましては、関係課はもとより、関係機関とも密接な連携を図ることなどによって、さらなる対応に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○政策統括監（福田　勲）　岡田議員の、最近の、行政みずからがまず自分の身を切り、痛みを伴う取り組みについてお尋ねがございましたが、私どもといたしましては、職員定数の削減を進める、職員の適正化の取り組みや給与構造の見直しなどがございます。特に、職員定数におきましては、ご案内のように、人口1,０００人当たりの職員数は、大阪府下では、平成１７年４月現在で、全市町村の中で４番目の少なさとなっており、少数精鋭による効率的な行政運営を目指しておるところでございます。また、議員が仰せのような、公用車の見直しのほか、事務事業のアウトソーシングなどにより、経費の削減に向けていろんな努力を行っているところでございます。 　今後の行財政運営におきましても、議員が仰せのように、本市を取り巻く状況を十分に認識し、まず、行政みずからがコスト意識を徹底し、厳しく取り組むことにより、市民の皆様方のご理解とご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○総務部長（山本政行）　ただいまの公用車の件で、具体のお尋ねでございます。私の方からお答えを申し上げたいと思います。 　公用車の効率的な運行管理の取り組みについてでございますが、現在、公用車の保有台数といたしましては、交通部、水道部、消防を除きまして、四輪自動車といたしまして合計２１４台を保有いたしております。その中でも、議員仰せの、黒塗りの公用車の件でございますが、本年６月に５台から４台に、１台減少をいたしたところでございます。黒塗り公用車の年間維持経費など、おおむね３０万円の削減となっております。また、小型貨物車や小型乗用車から軽自動車への切りかえを順次行っておりまして、現在、５０台の軽自動車への切りかえを行ったところでございます。軽自動車の保有率といたしましては、ごみ収集車とか、災害応急対応車、現場対応車など、軽自動車に切りかえが難しい車両を除きまして、８３％の切りかえ率となっております。今後、約１０台が切りかえ可能と、このように考えております。軽自動車への切りかえによりまして、車両購入価格差とか維持経費など、年間おおむね１台について９万円程度の経費の削減となりまして、５０台の保有数におきましては、全体で年間４５０万円の費用の削減となっております。 　今後におきましても、車両の更新時に、使用目的等を十分検討いたしまして、軽自動車への切りかえを推進をし、環境への配慮とともに、さらに徹底したコストの削減に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○（岡田みどり議員）　早速の対応をありがとうございます。私も、高槻市の公害防止と環境保全に関する条例の第２６条、改善勧告と第２７条、改善命令を参考にさせていただき、職員の皆様方に本当にご努力をいただきましたが、残念ながら、ぜんそくをこじらせたり、目まいや不安による過度な神経症により病院にかかった方々も多く、本当に心の痛む思いをいたしました。ただいま、特定建設作業の届け出時におけるチェックシークの改善という具体的なことで、本当にこれができれば、事前に、そして現実に即した対応ができるというふうに思いますし、また新たな現象に対応していけるものと、早急にそのチェックシートの改善をよろしくお願いいたします。 　また、今回も、市民は本当に困り果てて窓口に相談に訪れたわけです。ワンストップサービスはもとより、フラット化にありますように、各課を超えての、親切で速やかな対応と接遇をくれぐれも今後ともお願いいたします。ありがとうございます。 　２項目目の件でございますが、今、細部にわたる計算をありがとうございました。少しずつですけれども、それの積み重ねが今の私たち、次の世代を支えることになると考えております。高槻市では、これまで継続してさまざまな課題に対して真剣に取り組んでいただいております。しかし、近年、報じられている行政絡みの不正の数々を思うとき、本市にはないと信じたいと思いますが、行政や私たち議員も、みずからの律し方を市民に見える形で示すことが一番大事だと考えております。その前提があってこそ、市民との協働社会の実現が進むことになるものだとも確信しております。 　先ほどの芦屋市では、日本一美しく安心して歩ける街を目指すというコンセプトのもと、花と緑いっぱいの市民協働の美しいまちづくり、また、自主防犯グループの結成率が民間での自主防犯ということで５０％を超えているという、自分たちの町は自分たちで守ろうという運動が着実に成果を上げているとのことです。また、市内全域で、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどの迷惑行為を条例で禁止し、罰金等の罰則規定も設ける予定とのことです。自分たちの市のために、市民との話し合いの場をつくり、あらゆる痛みを市民の皆様に共有してもらっていると伺いました。 　本市でも、市民の目標となるコンセプトをきちんと整理し、行政にかかわるものすべてが危機意識を持ち、率先して必要な取り組みを進めていただくよう、切にお願いいたします。 　私も、市民の皆様とともに痛みを負い、協働によるまちづくりに積極的に参加してまいりたいと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（久保　隆）　岡田みどり議員の一般質問は終わりました。 　次に、奥田美智子議員。 　　　　　〔奥田美智子議員登壇〕 ○（奥田美智子議員）　皆様、こんにちは。公明党の奥田美智子でございます。 　子育て支援にかかわる２点について質問をさせていただきます。 　今日ほど、少子化に対して危機感を持ち、子育てに不安を感じている時代は、日本の歴史始まって以来と言っても過言ではないと思います。多くの方々が何か妙案はないものかとお考えですが、これといって特効薬などはもちろんありません。今は、子育てを社会全体で支え合い、助け合うチャイルド・ファースト社会の建設が叫ばれております。高槻市は子育て支援センターを開設され、子育てに関しては前向きに取り組まれていることと認識いたしまして、質問させていただきます。 　まず、１点目は、昨年６月に一般質問させていただき、ことし４月より実施されているブックスタート事業についてお伺いいたします。 　高槻市で実施されている方法は、赤ちゃんが４か月になったときの健診時に、保健センターで、絵本と他の育児資料等を布袋に入れて手渡しをされるとともに、図書館の職員の方が読み聞かせをされて、成長に合わせて読書を推進していかれる方針と伺っております。ブックスタートの事業は、予算こそ少ない額ですが、とても大切な意味合いを含んだ事業だということは、ご認識されていると思います。この事業、保健センターの方や図書館の皆様のご尽力もあり、スタート当初よりすこぶる好評であると伺っております。特に、初めてのお子さんの健診に見えた保護者の方からは、とても参考になりましたとの感想を、たくさんの方から伺うことができました。 　先日も、赤ちゃんを抱っこされている若いお母さんに、何か月ですか、絵本はいただかれましたかと声をかける機会がありました。すると、はい、「いないいないばあ」をもらいましたと、うれしそうにお返事が返ってまいりました。中には、高槻市はいいところですね、とのお声をいただくこともあり、喜ばしい限りでございます。保健所の現場にも伺いましたが、担当の方々も、初めは試行錯誤、手探り状態のところもあったようですが、今は比較的スムーズにいっているとのことでした。 　そこで、お尋ねいたしますが、１つ目は、現在までの絵本の配付状況をお尋ねいたします。２つ目は、健診にお見えにならなかった方へのブックスタートに対する対応をどのようにされているのかをお示しください。 　続きまして、２点目は、乳幼児医療費助成制度の件でございます。 　乳幼児医療費助成制度とは、乳幼児が健康を保ち、健やかに成長するよう、健康保険証を使って医療機関にかかったときの保険診療自己負担分の一部を公費で助成する制度です。今年度より、助成年齢が１歳アップし５歳未満までになりました。このことはうれしいことであり、大切なことだと考えますが、高槻市では、現在、所得制限額が設けられており、ゼロ人では５４０万円、１人は５７８万円と、１人ふえるごとに当然順次アップしていきます。しかし、大阪府下の状況を見ますと、所得制限のない市があると伺いました。 　そこで、１つ目として、本市の実施状況と府下状況についてお示しください。 　２つ目は、府下には所得制限を設けていない市がどれだけあるのか、なぜ高槻市は所得制限を設けているのかのご見解をお示しください。 　３つ目は、高槻市の場合、所得制限を設けての乳幼児の対象者の何％が医療助成の対象になり、所得制限を撤廃すれば、どれだけ負担額増加が見込まれるのかをお示しください。 　以上１問目、よろしくお願いいたします。 　　〔社会教育部長（久米康雄）登壇〕 ○社会教育部長（久米康雄）　奥田議員の１点目の、ブックスタートに係る２つの質問に一括でお答えいたします。 　ブックスタートの絵本は、市内、東西２か所の保健センターで、それぞれ月２回行われる４か月健診時に配付しております。４月から１０月までの範囲での配付の状況ですが、1,６９６組の親子に対して、それぞれに絵本の読み聞かせを行いながら手渡しいたしました。ほかに、健診に行けなかった方で、図書館でお渡ししたのが６組あります。また、保健センターが行う未受診者に対する家庭訪問の機会に手渡ししたのが２６組ございます。あわせて1,７２８組に手渡しいたしました。健診予定者が日程の変更をされる場合もありますので、１年計画でないと正確な手渡しができた割合は算出できませんが、現時点でも９５％を超える形でお渡しできているものと考えております。 　以上でございます。 　　　〔健康部長（吉里泰雄）登壇〕 ○健康部長（吉里泰雄）　奥田議員の、乳幼児医療費助成制度にかかわるご質問にご答弁申し上げます。 　まず、乳幼児医療費助成制度の本市の実施状況と府下状況についてのお尋ねでございます。 　乳幼児医療費助成は、福祉医療制度として福祉の観点から、国における社会保障制度の一つである医療保険制度を補完する制度として創設されたもので、全国の市町村で実施されております。 　そこで、本市の実施状況でございますが、若年世帯の経済的負担を軽減し、乳幼児に必要な医療の確保を図るため、平成６年１月から、入院に対する補助は府制度として就学前まで実施し、対象年齢及び所得制限額を設定していることにつきましては、現在まで変わっておりません。同じく、平成６年１月から実施いたしております通院に対する補助につきましては、当初、父母合算で所得制限額を設け、ゼロ歳児を対象に実施いたしておりましたが、その後、平成７年４月に２歳未満児まで拡大、平成１２年４月に３歳未満児まで拡大と同時に、父母合算で行っていた所得制限額の適用を主たる生計維持者に緩和、平成１５年１０月に４歳未満児まで拡大と、対象年齢の拡大と所得制限の緩和を行ってまいりました。また、本年７月には５歳未満児まで拡大いたしたところでございます。 　対象年齢の府下状況でございますが、平成１８年４月の時点におきまして、通院に係る状況は５歳未満児まで、及びそれ以上の市町村は１５市７町村であり、全体の半数以上となっております。詳しくは、市では３３市中、就学前までが９市、５歳未満児が６市となっており、本市は本年７月の拡大でおおむね中間的な位置にあると認識いたしております。 　続きまして、所得制限についてでございますが、通院に係る医療助成で一定の所得制限を設けているのは、平成１８年４月時点におきましては、市では３３市の中で１５市となっており、町では９町中４町となっております。北摂におきましては、池田市、箕面市、摂津市が所得制限なし、高槻市、豊中市、吹田市、茨木市が所得制限を設けております。所得制限は、児童手当の特例給付基準を準用しておりますので、４人世帯３人扶養ということで、所得６５４万円が基本でございまして、ほかには、一定年齢までは制限を設けていない市などもございます。この所得制限については、乳幼児医療費助成が福祉の観点から、先ほども申し上げましたように、若年世帯の経済的負担を軽減し、乳幼児に必要な医療を確保するものであることから、一定必要であるというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　また、３点目の、現行所得制限における対象者数と所得制限撤廃に伴います本市の負担についてでございますが、本年４月より児童手当の特例給付の基準額が緩和されたことによりまして、本市ではこの基準で、現在、受給者が１万3,３６８人でございます。対象年齢にある乳幼児のおおむね９０％をカバーしている状況でございます。
    　次に、制限撤廃に伴います本市の負担増でございます。 　平成１７年度の決算ベースで算定いたしますと、３億6,７２８万円が４億８１０万円ということになりますので、約4,０００万円程度の増加となると試算いたしております。 　以上でございます。 ○（奥田美智子議員）　ご答弁ありがとうございます。 　１点目のブックスタート事業につきましては、本当によくやっていただいていると思っております。手渡し率９５％を超えるとの数字は、全国的に見てもトップを走っているのではないかと、うれしく思っております。そして、一番気になるのは、残りの５％の保護者でございますが、さまざまな理由はあると思いますが、４か月健診にもお越しにならないその姿勢に、育児放棄や虐待の可能性も考えられます。そこへ、保健師などの皆様が訪問され、対応していただいていることは、頭が下がる思いがいたします。ご苦労さまと申し上げますとともに、今後もお世話になりますとお伝えいただきたいと思います。 　このことを踏まえ、次のステップとフォローも大切ではと考えてお伺いいたします。 　１つ目は、図書館でゼロ歳向けの「赤ちゃんのためのおはなし会」も実施されていると伺っておりますが、その実施状況をお聞かせください。 　２つ目は、この事業は予算をどのようにアップし充実していくかで、少し飛躍いたしますが、その後の子どもたちの読書に対する姿勢も違ったものになり、よりよい方向に成長をしていくのではと考えます。 　しかし、市が独自で事業を拡大するには予算も含め、限度があると考えます。そこで、長年、高槻で会社経営を展開されている優良企業や団体などの応援をいただくことはできないものかと考えます。ブックスタート発祥の地であるイギリスでは、子どもの成長を応援しようと、優良な企業やボランティアが費用を提供しています。その見返りとして、絵本を入れる手提げ袋や冊子などに小さくネームを入れたりして、企業や団体をアピールされております。子育てを社会全体でとの趣旨からいけば、この企業や団体の参加は、大いに検討されるべきではないかと考えますが、ご見解をお示しください。 　２つ目の、乳幼児医療費助成制度に関しましても、当然、市の考え方により違っていること、大きな予算が必要なことは認識いたしております。しかし、初めに申し上げましたが、日本の社会全体が少子化問題に関して真剣に取り組むべきことは、もちろん認識されていることと思います。あえて子どもを生まないご夫婦もおられますが、子どもができにくいご夫婦もおられます。それでもぜひ欲しいとの思いで、不妊治療などを受け、出産される方もおられます。私の知人もその一人ですが、かなり高齢になってからの出産であり、排卵誘発剤を使っての治療でした。この排卵誘発剤の治療は、双子や三つ子が誕生する可能性が大変高いようです。一度に双子に恵まれ、うれしい気持ちには違いないことですが、大変さも懸念できます。お医者様にかかる回数も２倍、費用も一度に２倍、心配も体力も含め、かなり負担がのしかかります。しかも、結婚が遅かったので収入はヤングの方より、当然のことですが、高いのは事実です。高槻市に住み、子育てをするときのこの医療助成制度が受けられる対象から外れ、経済的にも厳しい状況とのことです。他の保護者の方は、何度でもお医者様に行けるのが安心と話されているのを聞くと、落ち込むそうです。そのこともあり、所得制限のない箕面市に引っ越しをお考えでした。高槻に税金をたくさん支払われている方がおられなくなるのです。今、どこの自治体も市民の高齢化によって財政が厳しくなっております。税金をたくさん払っていただける若い層をどのように確保するのかは重要な課題でございます。 　先ほど、所得制限を受ける方々は、全体の１０％ぐらいで4,０００万円ぐらいの負担増とご答弁でございましたが、１０％の保護者の方の納税額を見るとき、高槻市から移転される方が、市にとりまして損失がより大きいのではないかと考えます。 　１年ほど前に、ある新聞では、関西エリアで住みたい町に、神戸や芦屋などとともに高槻の名前も上がっておりました。全国から見ると、大阪や京都にもアクセスしやすく利便性の高いことや、北摂連山などの緑豊かな環境などが人気の理由だと書かれておりました。さらに、子育てがしやすいまちづくりをすることは、若い層に高槻に来ていただける大切な条件でございます。乳幼児医療費助成制度の取得制限の拡大、撤廃にどのようなご見解をお持ちかお示しください。 　そして、府下の状況のご答弁にもございましたが、他市では、助成年齢も就学前までなど、さまざまでございます。高槻市は、現在、５歳未満ですが、今後、年齢拡大もお考えいただけるのでしょうか、お示しください。よろしくお願いいたします。 ○社会教育部長（久米康雄）　ブックスタートに係る２問目の２つの質問について、お答えいたします。 　まず、赤ちゃんのためのおはなし会ですが、図書館では、以前から幼児向けに絵本の読み聞かせ会などを行ってきましたが、ブックスタートに合わせてより効果的に行うために、現在、中央図書館、天神山図書館、小寺池図書館で、赤ちゃんのためのおはなし会を実施しております。それぞれの図書館で月１回ですが、わらべうた遊びなども取り入れながら、赤ちゃん絵本を親子で楽しんでいただいております。いずれの図書館においても、とても盛況で、参加者が特に多い場合などは２グループに分けて行うこともあります。今後も、さらに充実していきたいと考えております。 　次に、ブックスタート事業の充実に向けての方策として、企業や団体に呼びかけて社会全体での取り組みを行ってはとのご提案でございますが、既に絵本の読み聞かせなどの場面では、ボランティアの協力をいただくなどしております。さらに、企業を含めた幅広い市民協働の取り組みにつきましては、どのような手法が可能なのか研究し、ぜひ実現してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○健康部長（吉里泰雄）　奥田議員の再度のご質問にお答えいたします。 　現行の医療費助成制度の所得制限の撤廃等にかかわります市の見解についてということでございます。所得制限の拡大、撤廃についてでございますけれども、助成制度につきましては、福祉の観点から、大阪府との共同事業として実施をいたしているものでございますので、一定の所得のある方々についての相応の負担につきましては、そうした福祉の観点ということからご理解をお願いいたしたいというふうに思います。 　また、少子化対策といたしましては、ほかにもさまざまな施策があろうかと思っております。そういうふうなことにつきましても、財源的にも一定の限度がございますので、所得制限の考え方につきましては、他市等の状況について、今後、調査研究等を行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、対象年齢の拡大でございます。 　３歳以上の補助につきましては、全額、市の負担となるということでございますので、厳しい財政状況の中ではありますけれども、全国の中核市、それから府内市町村などの動向を把握しながら、市民の方に安心して子育てに取り組んでいただけるよう、前向きに十分検討をいたしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○（奥田美智子議員）　前向きなご答弁ととらえさせていただきまして、３問目は、ブックスタートにつきましては要望とさせていただきますので、お願いいたします。 　初めに申し上げましたように、子育てに関しましては、今日ほど社会全体で取り組むべき時代はないと考えます。ブックスタートに関しましては、できれば４か月健診のワンステップから１年６か月の健診時にツーステップとしての事業展開をお願いできれば、さらに図書館へとつなぐことができ、よりよい環境づくりができるのではと考えます。 　過日、児童文学者の漆原智良氏が、子どもたちには、もっと読書とか観劇など、登場人物に共感したり反発したりする間接体験を多く積ませたいと。それが感性の芽をはぐくむのに欠かせないからです。感性が豊かになれば、人を理解し温かく包んであげられる。人の悲しみ、苦しみにも共感できれば、いじめや暴言も減るでしょう。子どもには、何々になりたいという希望と、何々になれないかも、との不安や不満が常に交差しています。それを親が否定するか、励ますかで、その子は破壊にも創造にも向かうのです。親が子にどれだけ夢の糸を結んであげられるか、つまり、希望の言葉をかけてあげられるかが大事だと思いますと、コメントされておりました。 　そのためにも、市内の各種団体や企業にも呼びかけ、資金の提供も含めお願いするなどして、一層内容も深まり、豊かに展開することをお願いいたします。そして、赤ちゃんのためのおはなし会は、すべての図書館でぜひ実施をお願いいたします。 　乳幼児医療費助成に関しましては、所得制限のところでは少し消極的なご答弁で、肩を落としております。３問目は、要望させていただくしかないと考えます。 　子育て支援のおくれは、今後の高槻市にとりまして大きな痛手になるだけでなく、少しオーバーな言い方かもしれませんが、市の存亡の危機にもなりかねません。高槻の町は、障害者にも、健常者にも、裕福な方にも、そうでない方にも、子育てが安心してできる町として、乳幼児医療費助成制度の改革をぜひにと強くお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（久保　隆）　奥田美智子議員の一般質問は終わりました。 　ここで午後３時まで休憩します。 　　　　〔午後　２時４３分　休憩〕 　　　　〔午後　３時　１分　再開〕 ○副議長（久保　隆）　会議を再開します。 　一般質問を続けます。 　次に、橋本恵美子議員。 　　　　　〔橋本恵美子議員登壇〕 ○（橋本恵美子議員）　日本共産党の橋本恵美子です。 　安心できる介護保険制度をつくるためにをテーマに質問します。 　国は、ことし４月からの制度見直しで、給付費の抑制を図るために新予防給付を創設し、要支援１、２を予防給付の対象とし、家事支援、外出支援などのサービスを制限、高槻市では、要介護１の約５割の人が要支援２に認定が引き下げられています。また、要支援１、２と要介護１は、軽度介護者として位置づけられ、電動ベッドや車いすなどの福祉用具の給付を外されるなど、これまで利用できていたサービスが受けられなくなった人が少なくありません。また、税制の改悪で、高齢者に医療、介護などの負担が雪だるま式にふえる中で、昨年１０月からの施設利用の際の居室費や食事代を介護保険から外し、全額自己負担にしたことなど、制度改定によって利用者や事業者にどのような影響が出ているのか、自治体として何が求められているのかの視点からお聞きします。 　１点目は、介護保険改定による利用者、事業者へどのような影響が出ているかということです。 　利用者への影響では、１つは、電動ベッドや車いすなど、福祉用具の貸し付けや介護タクシーの廃止などにより、電動ベッドを取り上げられ、起き上がりや立ち上がりがしにくくなり、家の中の移動の回数が減り、体の機能が低下することにつながっていきます。また、車いすが使えなくなることで外出の手段を奪われることになり、通院や買い物ができなくなっています。電動ベッドを購入するには２０万円から３０万円、電動車いすもほぼ同額が必要です。レンタルでも、月、電動ベッド、車いすともに１割負担で2,０００円程度ですから、月２万円程度が必要になり、所得の少ない人は利用ができないことになります。９月末までの経過措置が終わり、１０月から電動ベッド、車いすの給付が受けられなくなった利用者は何人くらいになりますか。 　２つ目は、訪問介護の生活援助の介護報酬が改定され、何時間いても１時間半の報酬しか支払われなくなり、事実上、これまでより利用時間が短くなっています。３時間程度で洗濯や掃除、食事の準備などのサービスが行われていたのに、１時間半では、食事の準備とか洗濯だけになる、ゆっくり話も聞いてもらえないという声も聞いております。このような状況をどのように受けとめておられるのでしょうか。 　３つ目は、地域密着型サービスとして、通所を中心とした訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせた小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護など、在宅介護に必要な施設の整備がおくれていますが、なぜおくれているのですか。それぞれにお聞きします。 　もう１点、事業者への影響についてですが、介護報酬の改定により、ケアプランの介護報酬は、利用者１人当たり、これまでは月額一律8,５００円出ておりましたが、介護度別、担当件数別に設定され、要支援１、２は１件4,０００円に切り下げられています。要支援の利用者を扱えば扱うほど、事業者は収入が少なくなります。ケアプラン事業者の方から、利用者の生活実態に合ったプランを立てられる事業者になりたいと仕事を始めましたが、このままだと仕事をやめなければならなくなる。同業者の方でやめた人もいるという声を聞いています。 　また、訪問介護も、１回１時間３０分の報酬しか支払われなくなり、それを超える時間は収入にならないので、ヘルパーさんは、利用者から話もし、聞いて介護したい、こういうふうに思っていても、時間を短縮するように事業者から指示をされており、必要な仕事をさっさと片づけて済ますようになってしまうと悩んでおられます。これまでもよいとは言えなかった介護職の賃金など、労働条件をさらに悪化させることになります。劣悪な労働条件では、よい人材を確保することは困難です。ひいては、利用者に質のよいサービスの提供が難しくなります。このような状況を改善する必要があると考えておられますか、お答えください。 　この項の最後に、利用者と事業者への影響がどうなっているのか、市と事業者が協力して調査をする考えはありませんか。お聞きします。 　次に、２点目ですが、要介護認定調査の問題点についてです。 　現行の認定のための調査項目は、本人の身体的、精神的な状態についての調査になっています。心身状態は、家族環境、住宅環境、地域の環境などの影響を受け、心身の状態が変わらなくても介護の必要度は同じではありません。介護保険法第２条でも、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない、となっています。法律では、本人の心身状況だけでなく、環境に応じたサービスの提供が必要だとしながら、心身の状況しか調査しないことは問題です。環境に応じた介護サービスを提供するためには、心身状況だけでなく、本人が置かれている環境についての調査項目が不可欠だと考えます。 　調査項目に生活環境に関する項目を盛り込む必要があると考えませんか、見解をお聞きします。 　３点目は、安心できる介護保険制度へ自治体の努力が求められることです。 　介護保険は、介護の社会化を掲げて２００４年４月から実施されました。しかし、３年ごとの見直しによって、６５歳以上の保険料は見直しごとに値上げになり、年金額が毎年減る中で、生活が維持できないほどの重い負担になっています。そういう中で、全国で独自の減免をする自治体が保険料で７７１、利用料で５８１になっています。また、昨年１０月からは、施設利用の際の居室費、食事費を介護保険給付から外し、全額自己負担にする改悪を行いました。利用者の負担を少しでも軽減するための独自制度をつくる市町村が生まれており、近くでは、吹田市が通所介護利用者の食事に１００円助成をしています。 　追い打ちをかけるように、国は、ことし４月から予防給付を新しくつくり、要支援１、２の利用者への給付限度額の切り下げや、要介護１を含めて軽度介護者として、福祉用具のレンタル給付や介護タクシーの廃止など、できることは自分で少しでもして在宅で過ごしたいというささやかな願いまで奪ってしまう改悪をしました。東京都では、介護ベッド購入で助成する制度を持つ市町村に半額補助をすることを決め、豊島区や港区では、低所得者のレンタル料の一部を助成することを決めています。 　国が制度改悪を進めるもとでも、住民の安全や福祉の向上へ、自治体には、少しでも国の悪政の影響を少なくすることが求められています。日本共産党は、他の市町村が実施している保険料、利用料や通所介護の食事代などへの市の独自助成の実施を繰り返し求めてきました。新たに、制度改悪で福祉用具の給付が適用されなくなった軽度介護者への助成を実施するなど、介護が必要となっても人間の尊厳を大切にできる生活が保障されることが求められています。国はもちろんですが、自治体の役割も極めて大きいと言わなければなりません。格差社会が進行する中で、介護の分野でも経済的な要因で必要な介護が受けられないという格差が広がっています。 　そこで、高槻市も、第１に、保険料、利用料の減免、第２に、食費、居住費の軽減、第３に、軽度介護者への福祉用具に対する助成など、市独自の軽減制度をつくることを検討する考えはありませんか、お答えください。 　以上で１問目を終わります。 　　　〔健康部長（吉里泰雄）登壇〕 ○健康部長（吉里泰雄）　橋本議員の介護保険制度にかかわるご質問にご答弁申し上げます。 　まず、介護保険制度改正によります利用者、事業者への影響についてでございます。 　１点目に、福祉用具貸与にかかわってのお尋ねでございます。要支援１、要支援２、及び要介護１の方に対する福祉用具貸与につきまして、利用者の状態像からはその利用が想定しにくい福祉用具が貸与されるといった事例が見受けられたことを踏まえまして、今般の改正は、介護保険における福祉用具がより適切に利用されるようにという観点から行われたものでございます。 　お尋ねの、１０月から給付が受けられなくなった利用者の人数につきましては、把握はいたしておりませんので、よろしくお願いします。 　次に、介護サービスの提供にかかわってのお尋ねでございます。今回の見直しは、自立支援、介護予防という視点からのもので、介護サービスの提供に当たっては、あくまでも個々人の状態像に応じた適切なサービスの提供ということで対応がなされていると考えてございます。そして、要介護状態、要支援状態の軽減、あるいは悪化の防止という観点から、また、その方の心身の状況や生活環境に応じて介護サービスが提供されているところでございます。 　３点目に、地域密着型サービスの整備にかかわってのお尋ねでございます。地域密着型サービスは、身近な生活圏でサービスの利用及び提供が完結するようにということで創設されたサービスでございます。平成１８年度におきましては、国の整備交付金の実施要綱が５月２９日に決定されました。これに基づき、６月に、小規模多機能型居宅介護サービス、夜間対応型訪問介護サービスなどの事業者を公募しまして、その整備に当たってまいりましたが、２か所の小規模多機能型居宅介護サービスにつきまして、建設予定地の土壌の関係あるいは設計変更等で、施設の完成がおくれまして、結果的にサービスの提供開始が平成１９年度にずれ込むこととなったものでございます。 　４点目に、今般の介護報酬改正に伴う事業者への影響についてのお尋ねでございます。今般の改定におきましては、現行の各サービスの報酬基準について、効率化、適正化の視点から実施されたものでございます。その基本的な視点としましては、１つとして、中・重度者への支援強化、２つとして、介護予防リハビリテーションの推進、３つとして、地域包括ケア、認知症ケアの確立などでございまして、このあたりの考え方につきましては、事業者の方々に事前にご説明もさせていただき、ご理解をいただく中で、介護サービスを提供していただいているものと考えております。 　なお、４月以降につきまして、サービス提供事業者がふえている状況にございます。また、利用者と事業者への影響を調査する考えは、とのお尋ねでございますが、定期的に開催しています事業者連絡会、それから、日常の窓口での対応の中で一定状況の把握はできているものと考えているところでございます。 　続きまして、要介護認定調査にかかわってのお尋ねでございます。要介護認定にかかわる認定調査や介護認定審査会における審査及び判定につきましては、公平、公正に、また客観的に行えるよう、全国一律の基準が設定されているところでございまして、本市もその基準に基づき認定審査を実施しているところでございます。この基準では、施設、在宅の別、住宅環境など心身の状況以外の状況につきましては、認定の根拠としてはならないということになっております。これは公平、公正の観点からのみならず、適正給付の観点からも適当でないとされておることからでございます。 　最後に、保険料、利用料の減免、あるいは市独自の軽減制度をつくることを検討する考えがあるのかということでございます。これまでもご答弁申し上げておりますように、介護保険制度は公的な社会保険制度で、全国一律の制度でございます。例えば、保険料につきまして、所得段階に応じました保険料が設定されておりますし、また介護保険法におきましても、条例におきましても、一時的に負担能力が低下するときには、保険料を減免するということもございます。軽度者への福祉用具利用者への助成など、軽減制度につきましては、本来、国において、その仕組みが構築されるべきものであると考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（橋本恵美子議員）　１点目の、利用者への影響についてですけど、全国市長会は、自立生活を支える上で特殊寝台の給付を必要とするケースもあるため、国において実態調査の上、客観的かつ的確に判断できる新たな手法の検討を行うことということを要望されているんです。その上に立って、国では、１１月に、都道府県に実態調査の通知を出しています。高槻市は、その調査を行ったのでしょうか。数をつかんでおりませんという１問目の答弁でしたけども、国が指示している調査をもしされていたのだったら、数をつかんでおられると思うんですよ。ですから、その数をお答えください。 　それから２つ目の、１０月と、制度改定前のことしの３月、それと比較して、福祉用具の貸し付けの利用件数と給付費はどういうふうに変化をしているのか、減っているとしたらその原因は何なのかとお考えですか。 　３つ目は、自立支援や介護度の悪化を防ぐためには、調理や掃除などを一緒にしてその人が持っている能力を引き出す、そういう援助をすることが必要なんです。私も叔母を介護して経験してますけど、一つずつ本人にやらすと、すごく時間がかかるんですよ。短く自立をするために長いことおって何もかもする、そういうことが自立を妨げるというふうなお考えみたいですけども、私は、自立を促すためには短くすることはかえってできないというふうに思っております。私の考えが間違っているんでしょうか、それぞれにお答えください。 　それから、施設建設については、今、物理的な問題でおくれているというふうにおっしゃいましたけども、在宅介護の人たちにとって、これらの施設は本当に大事な施設ですから、建設のおくれがあってはならないというふうに思っています。計画に基づいて建設を進めること、それから、その計画が実態に見合っているかどうか、その見直しも含めてしっかりと取り組みを進められるように、これは要望しておきます。 　それから、２点目についてですが、調査票に環境に関する項目がないために、介護そのものが実際の生活と物すごく乖離をしているというのが全国的に出てきているわけです。そういうサービスしか受けざるを得ないような状況に、介護を必要とする人が置かれているということをよくわかっていただきたいと思うんです。環境に配慮した介護サービスの提供が必要だというふうに介護保険法でも言っているわけでしょう。国が決めているから、全国均一のシステムだからというふうに言って絶対視するのではなく、問題があればシステムを変えることが必要なのではないですか。国に項目を盛り込むように要請する考えもないのでしょうか、お答えください。 　それから、３点目です。独自助成の問題です。制度改定によって給付費が減っていることが、厚生労働省と高槻市の事業報告でも明らかになっています。全国的には、昨年８月と制度改定後のことしの８月を比較すると、総額で5.５％減ってるんです。また、全国的には、車いすで約１１万人、電動ベッドで約２７万人が利用できなくなっているという調査もあります。高槻市の福祉用具利用件数から割り戻すと、車いすで１４３人、電動ベッドで３５１人になります。こういう計算で間違ってないんでしょうか、お聞きします。 　それから、ことし４月からの制度見直しで、サービスの縮小や負担増が行われてきました。そんな中で、高知県の須崎市というところでは、要支援１、２のケアプラン作成費に2,０００円の助成をすることを決めて事業者を応援しているわけです。先ほども言いましたが、国が保険料に第２段階をつくったもとでも、独自の保険料軽減策を続けている自治体がまだあります。これらの自治体の努力を新たな事態を受けてどのようにお考えなのか、お答えください。 　以上、２問目です。 ○健康部長（吉里泰雄）　橋本議員の再度のご質問にお答え申し上げます。 　まず、福祉用具貸与にかかわっての国の調査のお尋ねでございます。平成１８年１１月２日付でございますが、軽度者に係る福祉用具貸与の取り扱い及び利用事例の調査についてという国からの調査が参っております。調査の結果、今般の見直しによりまして、移動用リフトの利用が保険給付の対象外になられた方の中で、その状態像から福祉用具の利用が必要ではなかったかというふうに思われる方が２名おられました。 　また、次に、本年１０月と３月の福祉用具貸与にかかわってのお尋ねでございますけれども、福祉用具貸与の件数と給付費でございますけれども、３月と１０月を比較いたしますと、貸与件数では６５９件、給付費では約８００万円少なくなっているというところでございます。その原因につきましては、今回の見直しによる影響が大であるというふうに認識をいたしております。 　３点目に、介護サービスの提供のあり方につきまして、具体的な事例を挙げてのご質問でございます。結果的に、時間がかかる場合もあろうかとは思われますけれども、これはあくまでも軽度者の状態に即した自立支援、介護予防という視点からのものでございますので、先ほどご答弁させていただきましたように、介護サービスの提供に当たっては、あくまでも個々人の状態像に応じた適切なサービスの提供ということで対応がなされているというふうに考えてございます。 　続きまして、要介護認定調査にかかわるお尋ねでございます。介護保険サービスの提供につきましては、議員仰せのとおりであると我々も認識をいたしております。ただ、要介護認定ということでは、個人を取り巻く状況につきましては千差万別でございます。客観的な評価ということは非常に困難なことではないかというふうにも考えております。ただ、認定項目に盛り込む必要性につきましては、市といたしまして考えてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いします。 　最後に、今般の見直しによる福祉用具貸与者への実際の影響者数につきましてでございますけれども、議員が試算いただいた人数につきましては、おおむねその程度の方々が影響を受けられたものではないかと考えております。 　また、独自助成にかかわって、本年４月以降の他市の事例を紹介されてお尋ねをされておることでございます。個々の自治体におきましては、それぞれの自治体の状況に応じた施策の展開というものがなされているというふうに考えております。１問目でもご答弁申し上げておりますように、介護保険制度は公的な社会保険制度で全国一律の制度でございますので、助成など軽減制度につきましては、国においてその仕組みが構築されるべきものであるというふうに考えているところでございます。こういうことで、今後とも引き続き、全国市長会を通じまして、国等へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（橋本恵美子議員）　今度の制度の見直しというのは、国の見直しで介護給付を削り、負担をふやして、事業者や、そこで働く人も泣くようなものです。改悪としか言いようがありません。国の責任は重大だと指摘をしておきます。 　制度の見直し前と後では、半年間で、軽度の人の福祉用具の給付が６５９件、金額で８００万円減っており、市は制度見直しによる影響が大きいと認識をされているわけです。２問目で私が試算した、高槻市で電動ベッドで３５１人、電動車いすで１４３人の人が福祉用具を取り上げられることになったことも否定をされていません。これらの人のうち、経済的な理由でレンタルや購入ができない人への助成をして、現在持っている心身の機能を保ちながら介護の重度化を防ぐということは、予防給付の立場からも理にかなっているのではないでしょうか。 　高槻で、所得階層第３段階までの人に、東京都豊島区のように、レンタル費用に１か月3,０００円を上限に助成するには、約1,３００万円あれば可能です。福祉用具の給付削減だけでなく、昨年１０月から改悪された居室費や食事代の自己負担の影響によって、施設を退所する人が生まれており、高槻市の調査でも、ことし５月末現在で、在宅を希望して退所した方が５人あります。これは経済的な理由が大きい、そういう推測がされるところです。経済的理由で必要な介護を削らざるを得ない状況をなくすためにも、高槻市として、できることはやるという姿勢が必要です。食事代を吹田市並みに補助するには、約1,６００万円あれば可能です。税制改悪や福祉制度の縮小で、高齢者を初め、市民の負担がふえる一方で、市の収入がふえています。ぜひその一部を割いて、介護で大変な市民の皆さんに活用されることを強く要望しておきます。 　認定調査の調査項目については、生活環境の項目を盛り込むなど、改善が必要と考えておられますので、市としてシステムの変更を府や国に繰り返し要望をしていただくとともに、高槻市独自で、例えば、ひとり暮らしかどうかとか、経済状況、周辺の環境など、生活環境を別表で調査をして、第２次判定の参考にすることなども有意義だと思いますので、ぜひ検討されるよう、あわせて要望しておきます。 　調整交付金の問題、保険料、利用料の減免制度の拡充、介護報酬の改定で介護職員の処遇を改善することなど、安心できる介護制度をつくるために、これからも市として、国や府に言うべきことはしっかりと言い、要請を強めていただくよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（久保　隆）　橋本恵美子議員の一般質問は終わりました。 　次に、松川泰樹議員。 　　　　　〔松川泰樹議員登壇〕 ○（松川泰樹議員）　皆さん、こんにちは。私の方からは、障害者自立支援法の現状と課題、そして学校教育について、ご質問をいたします。 　まず、障害者自立支援法施行後の現状と課題について。 　国の社会保障費の削減のためだけに、多くの反対、特に、私たち抜きに私たちのことを勝手に決めないで、という当事者の声を無視して、本年４月から障害者自立支援法が施行され、障害者が生きるために必要な最低の支援、医療にも応益の負担が課せられることとなりました。私は、支援をサービスに、措置を契約と置きかえ、利用者に自己責任を負わせることは、国、行政の責任の放棄であり、絶対許されるものではないとの立場で、一貫して、この自立支援法に反対し、また高槻市の行政責任を追及してまいりました。 　法施行から８か月がたち、各障害者団体、または各自治体の独自調査においても、通所やホームヘルプ、ガイドヘルプの利用の抑制、生活費を切り詰めるなど、予想以上の深刻な影響が明らかになってきております。食事、トイレといった基本的な生活を送るにも応益負担が求められるために、障害の程度が重ければ重いほど負担が重くなる状況が生まれています。このような現実に対し、全国各自治体では、独自の負担軽減策の実施、または検討をする動きが広がっています。この自治体独自の減免制度の広がりは、地域での当事者、関係者の粘り強い運動の成果でありますが、反対に障害者自立支援法そのものの理不尽さ、制度設計の欠陥の大きさを証明するものであり、一日でも早い抜本的な見直しが求められます。 　高槻市も、さきの９月議会で独自の軽減策が示され、１０月より実施されています。しかし、私は、この独自施策だけでは十分とは考えておりません。制度の矛盾によって苦しんでおられる障害者は、まだたくさんおられると思っています。障害者の方々の生活実態を的確に把握することが、まず一番身近な行政の責任であります。 　そこで、大きく３点にわたり質問します。 　１点目に、１０月２３日、厚生労働省社会援護局が障害者自立支援法の実施状況について発表を行いました。この報告では、応益負担の導入に伴い利用を控えた人の割合は0.３９％にとどまっているなどとして、応益負担による影響は極めて低いとした見解を示しました。私は、この厚生労働省の報告、見解には、その調査方法、時期などに大きな問題があり、また９月に出されました大阪府の独自調査結果とも異なっており、実態を正しくあらわしているとは思っておりません。 　そこで、お尋ねします。 　１点目に、高槻市の実施状況をどのように把握しているのか。２点目に、高槻市の実施状況を踏まえて、市はこの報告書をどのように受けとめているのか。３点目に、日本障害者団体連合会など、５団体の緊急要請を受け、自民党社会保障制度調査会は、障害者から負担増に耐えられないとの不満が出ているため、負担の条件引き下げの検討、早期の予算措置を目指すと、その方針を示し、１０月２５日、新聞報道で明らかにしました。制度の見直しとともに、補正予算、来年度当初予算の検討が進められていると聞きますが、市に対して何らかの説明があったのか、また、市はこのような動きに対してどのように働きかけていくおつもりなのか、お答えください。 　大きな２点目に、障害者程度区分認定作業の進捗状況についてお伺いします。 　まず、１点目に、対象者と現在の認定終了者の人数と、その結果をお示しください。２点目に、支給量決定の状況をお示しいただきたいと思います。３点目に、１次判定と２次判定の相違、苦情、審査請求の件数について、お示しください。４点目に、みなし支給など、現在行っている経過措置の内容と今後の見通しについて、お伺いいたします。
    　障害者施策についての最後の３点目として、障害者、またその家族関係者からの要望について、お尋ねします。 　１点目に、この１０月から始まりました地域生活支援事業についての利用者からの要望、苦情、問い合わせ、あるいは制度開始以後の要望、苦情等がありましたら、どれぐらいの件数があったのか、また、内容とあわせてお示しください。 　２点目に、ガイドヘルプのように、介護給付と地域支援事業に区分されているものがありますが、実態には同じことを行いながらも、実際の生活になじまない、非常に使いにくい、こういった声が聞こえてまいります。そういった点について、どのような不都合、弊害があるのか、お示しください。 　３点目に、藍野療育園に子どもを通わせておられる高槻市の保護者から、給食費助成の要望書が市に提出されております。これについて、市の見解、対応をお伺いいたします。 　次に、学校教育についてお尋ねをいたします。 　まず、１５日の特別国会において、教育基本法改正案が十分な議論もされず可決されました。前の教育基本法は１９４７年に、教育勅語を基本とした戦前の教育への反省から、平和憲法の理念に基づき、戦争をしない平和な国をつくるためには教育とはどうあるべきかを明文化した法律です。法体系から見ても、法律には珍しく前文がつけられ、法律を国家に属する国民の守るべきルールと定め、憲法を、国民に責任を負う国家の守るべきルールと定める立憲主義を採用している日本において、この教育基本法の各条文、趣旨は、まさしく教育における憲法と言えるものであります。特に、第１０条の教育行政への不当な支配への規制は、国民にではなく、国家権力に対するものであることを私たちは忘れてはなりません。改悪された教育基本法のもと、再び教育が子どもたちを支配する道具とされないよう監視し、国家権力の教育への不当な介入を阻止しなければならないと思っております。 　さて、高槻の教育に目を向ければ、今、大きな転換期を迎えようとしています。来年４月から、全校・園一斉に２学期制へと移行することが昨年３月の議会で唐突に提案されました。本会議、委員会などでは、複数の議員が取り上げ、質疑も行われました。それぞれの表現、言葉は異なりますが、その議論の中心は、一言で言えば、なぜ２学期制なのかということであっただろうと受けとめています。が、その点については一向に議論がかみ合わず、釈然としないまま、手続だけが進められているという印象を私は持っております。私自身、報告会に参加しても、教育委員会から何度説明を聞いても、いまだなぜ２学期制なのか、一向に理解できないし、その必要性も感じることができません。このように感じているのは私一人ではないだろうと推測します。高槻市の教育行政を考え、議論する立場の議員ですら理解しがたいとなれば、保護者や現場の教職員はもっと理解が困難であることは、想像するに明らかです。 　そして、その原因は何かといえば、私自身、考えてみれば、２学期制を進めようとしている教育委員会の中でも、２学期制の必要性や目的が一致していないのではないのか、共有されていないのではないのか、十分議論されていないのではないかというふうに考えます。子どもたちや保護者、教員にとって大きな環境の変化となるこの２学期制移行は、非常に大きな問題であります。ですから、十分な議論と共通の理解、そして、十分な準備期間が必要であることは言うまでもありません。しかし、２学期制への移行ありきで、手続のみが進められ、この点がおざなりになっていることに対し、私はこのような不十分な状況の中で移行したなら、いたずらに教育現場を混乱させることになり、その不利益はまさしく子どもたちに降りかかっていく、そのことを大変危惧しております。 　ですから、来年３月ありきではなく、あと１年、２年、じっくり時間をかけ、少しでも共通の理解を深める議論、そして、努力が今必要だと私は考えておりますし、その方向で検討すべきだと考えています。 　そこで、お尋ねいたします。 　１点目に、２学期制推進委員会の開催状況と主な検討事項について、また移行までのスケジュールを対保護者、対学校現場、教職員に、それぞれ分けてお答えをいただきたいと思います。 　２点目に、１０月末に開催されましたモデル校の報告会に参加した保護者の方々の意見、感想などはどのようなものがあったのか、お示しいただけたらと思います。 　３つ目に、この報告会での各学校・園の取り組みについて、教育委員会はどのように評価をしているのか、私自身、報告会に参加しましたけれども、２学期制でなければならない、できない取り組みであったとは、私自身、感じておりません。その点も含めてお答えをいただきたいと思います。 　また、４点目として、報告会の中で、サマースクールの取り組みが紹介されました。しかし、私は、サマースクールとは、自由参加なのか、全員参加なのか、また内容も、水泳から補習授業的なものまで幅広くあり、サマースクールの位置づけについて、非常にあいまいな印象を持ちました。サマースクールの位置づけについてお答えをください。 　次に、教育問題の２点目として、障害児者教育についてお尋ねいたします。 　大阪府は、今年度から、市町村医療的ケア体制整備推進事業を新たに実施しました。この事業は、心臓疾患、内部障害など医療的ケアの必要な児童生徒が、地域の小、中学校で安心して学校生活が送れるよう、各学校に看護師の配置を行う市町村に対して、その経費の２分の１を補助するという制度です。高槻市は、昨年３月、市立養護学校を廃止し、新たにサポート教室事業を現在行っていますが、養護学校の廃校によって、障害を持った児童生徒が校区の学校に通学することになりました。ついては、この制度は障害を持った子どもたち、保護者にとっては心強い制度であり、積極的に活用すべきだと考えますが、その主な内容、高槻市におけるこの事業の活用についての状況、並びに今後の活用についての考え方をお答えいただきたいと思います。 　以上で１問目を終わります。 　　　〔福祉部長（伊藤和雄）登壇〕 ○福祉部長（伊藤和雄）　障害者自立支援法にかかわりましてのご質問に、ご答弁申し上げます。 　大きく３つに分けてのご質問でございます。まず、障害者自立支援法の実施状況についてのお尋ねでございます。 　本市における障害者自立支援法の実施状況につきましては、利用者の方々にもご理解をいただきながら、サービスを中断することなく実施いたしているところでございます。厚生労働省が公表した障害者自立支援法の実施状況と本市における実施状況につきましては、地域性もあり、ある程度の違いはあろうかと考えますが、全体としましては、国の報告と大きく変わらないものと考えております。障害者自立支援法の見直しにつきましては、この１２月２６日に、全国主管課長会議の開催が予定されており、利用者負担の軽減策、事業者に対する激変緩和策などの説明がなされるのではないかと考えております。市といたしましては、引き続き、軽減策等につきまして国に働きかけてまいります。 　次に、障害程度区分認定作業の進捗状況についてでございます。 　１０月までに認定を要する数を約９００名と見込んでおりましたが、１１月末までに８００名の認定作業を終え、介護給付支給決定者につきましては、ほぼ完了いたしました。障害程度区分の内訳は、区分１が約３％、区分２が約１１％、区分３が約２７％、区分４が約２１％、区分５が約１５％、区分６が約２３％で、非該当はありませんでした。また、区分が上位に変更となった割合は約４０％となっております。 　認定作業につきましては、引き続き、施設利用者などの１次判定を順次行っている状況でございます。１次判定と２次判定の相違ということですが、当初から予想されていたように、医師の意見書などにより、知的障害者、精神障害者などにつきましては、上位の区分に移行する割合が高くなっております。なお、不服審査の申し出は、現在のところありません。 　障害程度区分認定のおくれによる区分の見直し支給につきましては、事業者にご迷惑のかからないよう所要の措置を図ってきたところでございます。 　最後に、障害者自立支援法における地域生活支援事業などの市民からの要望についてでございます。障害者や、その家族からのお問い合わせにつきましては、障害福祉課において個々に対応いたしており、苦情としては把握しておりません。寄せられた要望では、地域生活支援事業の利用者負担について、各事業の上限月額を一括して設定する独自の軽減策を設けたことにより、上限管理がわかりにくいとの声があります。 　ガイドヘルプの介護給付と地域生活支援事業での区分けでございますが、違いといたしましては、サービスを利用される場合の利用者負担の上限額に違いが生じるところでございます。また、通院介助と社会参加を継続して利用する場合に、区分けとなる線引きが困難であるとの意見をいただいております。 　藍野療育園の保護者からの要望でございますが、議員ご承知のとおり、１０月から、障害者自立支援法が全面施行され、これに伴って児童福祉法の一部改正が施行されました。児童福祉施設におきましても、従来の措置から契約へと制度が変わり、利用者と施設の間で利用内容について合意し、契約を締結することにより施設を利用することになりました。こうしたことから、ご要望の件につきましては困難と考えておりますが、課題を整理して、引き続き検討をしてまいります。 　　〔学校教育部長（北口　哲）登壇〕 ○学校教育部長（北口　哲）　松川議員からいただきました学校教育に関する２つの項目についてのご質問にお答えさせていただきます。 　まず１点目の、２学期制移行に関する部分でございますが、１つ目、２学期制推進委員会の進捗でございますが、昨年度から６回開催してまいりました。来年年明けに２月予定しております最終を含めまして、７回ということになろうと思います。主な検討事項といたしましては、２学期制試行校・園から実践報告を受けまして、平成１９年度からの全学校・園での実施に向けての課題整理や、その課題解消に向けての検討をしてまいったところでございます。 　２つ目の、移行までのスケジュールでございますが、すべての学校・園では、教職員の方で議論を一定済ませておりまして、まだ現在進行している部分もございますが、今年度中に全学校・園で、保護者に向けた説明会を開催することになっております。教育委員会事務局といたしましては、今後、本市の学校・園に関する規則の変更を教育委員会で決定いただき、各学校・園から次年度の予定等の報告を受ける予定でございます。 　３点目になります、２学期制試行実践の報告会でございますが、お尋ねの、保護者の意見、感想でございますが、いただいたアンケートの中で７５％の方が、よくわかった、あるいはわかったという声をお寄せいただきました。アンケートの結果につきましては、「広報たかつき」やホームページに掲載する予定で今進めております。 　４点目となります、試行校・園の取り組みに関してでございますが、２学期制を試行するに当たって、各学校・園が工夫され、企画された内容でございます。３学期制のもとにおいても、それを実施することは当然可能でございますが、夏休み前の懇談会など、通知表作成に追われる３学期制のもとでは、その内容的なものも含めまして困難を来すところではないかと考えております。 　お尋ねの、サマースクールでございますが、これは各学校独自の位置づけで行っておりまして、登校日として位置づけておる学校もございます。保護者や地域の方の応援もいただいて、子どもたちの興味あるいは関心を引く講座を開設した取り組みを実施した学校もございました。それぞれ、学校・園の独自性を強く感じさせるものでございまして、子どもたちの学びと育ちの継続が可能になったというふうに考えております。 　最後、５点目の、パブリックコメントに関するご質問でございます。全部で１８件ございました。個人から１７件、団体から１件という結果でございます。さまざまな形でご意見をいただきました。趣旨の共通する意見等を事務局で現在整理いたしておりまして、教育委員会としての考えとあわせましてホームページに掲載し、これらを公表する予定でございます。また、２学期制推進委員会、校長会においても、当然、これらについての報告を今後させていただく予定でございます。 　２つ目の項目にございました、障害者教育についての部分でございますが、これは議員ご指摘のございましたように、大阪府が市町村医療的ケア体制整備推進事業ということで、本年度から実施されたものでございます。この活用状況についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、ご質問の中にもございましたように、市立養護学校廃校に伴い、校区の小、中学校に在籍となりました――たんの吸引でありますとか、あるいは酸素吸入、経管栄養等の医療的ケアを要する児童生徒が、それぞれの校区の学校に在籍することとなったわけでございます。このことにつきましては、既にこの大阪府の事業の推進される前年になりますが、昨年、平成１７年度から、重度障害児童生徒サポート教室事業を実施いたしておりますので、その中で、より安全な教育活動を保障する形で、看護師を１名配置しておりました。本年度、この平成１８年度から、繰り返しになりますが、議員ご指摘の、この府の補助制度が実施されましたのを機に、本市もこの看護師の部分について大阪府に申請いたしまして、補助事業の認定を受けたところでございます。 　また、今後のことでございますが、サポート教室利用校以外の学校におきましても、医療的ケアを要して教員の方で対応が十分でない、困難なケースにつきましても、保護者や学校と十分相談しながら、本事業の活用については検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○（松川泰樹議員）　それでは、順次、２回目の質問をしてまいります。 　まず、実態調査ということで厚生労働省の出したのと、おおむね同様の傾向だということで答弁をいただきました。しかし、１問目でも触れましたけども、利用が全国的に見ても、下がった４月、５月ではなくて６月のみを指標に上げているなど、この分析の仕方、統計のとり方については、決して、言っているような、極めて影響が少ないということを裏づけるものではないと思います。それは厚生労働省のことですので別にして、高槻市において同じような視点で物事を見ず、やはり高槻市民の障害者の方々の実態に目を向けていっていただきたいと、そういった点はお願いをしておきます。 　それと、今までやられてきた各団体の報告を見ますと、「きょうされん」等の障害者団体がまとめておりますけれども、予想をしていなかったところでの影響、こういったものも見られるとなっています。具体的に言えば、利用料の滞納、こういったことで相談が寄せられている件数が非常にふえている、これは予想外であったと当事者団体も申しております。そういった点では、利用料がふえた、あるいはサービスが変わったことによる直接的な苦情や実態だけではなくて、そこに１割負担というものが入ったことによる生活苦といった部分での障害者の生活実態、そこまでトータルに目配りをしていっていただきたいし、そのことで必要な施策を検討していっていただきたい。そのことが必要だと思っています。 　そういった点で、これらのことについて、利用料の対応についてどのような把握をしているのか、もしお調べになったのであれば、お聞かせいただきたいと思っています。 　次に、減免制度というものが、国、市の制度としてそれぞれあります。こういった利用状況、本当に受けられる人が１００％受けておられるのか、これについては答弁結構です。そういったことに対して、そこも含めて実態調査、そして、それに対する検討を行っていただくように、その点については要望をしておきます。 　そして、認定作業の部分ですけども、言うように、確認をまずさせていただきたいのですが、約８００人の方がおられたということですけども、その中で、サービス、要は高い区分へ移行したのが４０％、非該当はないということでしたけども、では、サービスが低下した人がいないのかについて、もう一度、答弁をいただきたいと思います。 　そして、これは確認なんですが、９月議会においてみなし支給をするに当たって、国は、清算をしないと。だから、多くかかろうが安くなろうが清算しませんということの説明がありました。で、４０％が思った以上の利用料になったということですから、そのうちの１割負担は別として、残りの上がった分についての負担は、これはだれが負うのか、市が負うと考えていいのか、その点お答えいただきたいのと、その点において言うならば、これは国が勝手に制度を押しつけてきて、できもせえへんタイムスケジュールで進めてきた、その矛盾によるものですから、僕は、市が負担すべきものではなくて、国が補償すべきと思います。その点において、国に対して、その点どのように要求していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　あと、時間の関係で、答弁をいただくのもあれなので、問題の指摘も含めてやっておきますけども、市民の要望の１つとして、ガイドヘルプについて、市みずから区分けはしにくいというふうに、今答弁をしていただきました。確かに、私も、地域支援という枠組みでの移動というのと、病院に通うこと、同じ歩く、同じガイドをしてもらうについて、それが区分けされるということは、実態とはそぐわないし、利用しにくい、そういうのは必ずあると思います。その原因としては、１つは、ガイドヘルパーというのと、通常のホームヘルパーとの資格の差、もう１つは、ガイドヘルパーがやってもいいけども、報酬については減額される、こういった弊害がより使いにくいものとなっていると私は考えております。そういった点では、そういった資格を取得してもらう、また事業者がその体制を整えるについて、市の助成あるいは援助というものが求められると思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、藍野療育園についてですけども、措置から契約に変わりましたとおっしゃいます。しかし、きのうまでは措置で、きょうから契約だからというのは、これはいわば行政の都合の論理で、反対に、措置で入ってこられた方がいきなり契約になったから負担を要求される。これはおかしなことだと思うんです。百歩譲って、そのことを認めたとしても、それは今後、そこを選択なさった方についてはそうかもしれませんが、措置として、そこに通わざるを得なかった人については、新たな課題として早急に検討すべきだと思いますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 　それと、障害者問題について、最後１点、障害者計画の作成というものが今年度じゅう義務づけられております。スケジュールでいけば、９月に中間発表がなされるということでしたけれども、いまだなされておりませんが、進捗状況はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次、教育問題に移ります。 　まず、同じ議論が繰り返されている、全然議論が深まっていかないのがなぜかと。そういった意味では、僕は、この２年間の試行事業、研究調査というのは、２学期制に移行するかどうかも含めて研究調査なされるというふうに、ずっと理解をしていたし、そのための実験モデル校での検証、検討がなされていくのであろうと、そう思っていたから、どうですか、課題が何ですかと、目的に沿っているのかどうかというふうに言ってるんですけども、今の答弁を聞くと、あたかも２学期制ありきと、決定事項のように聞こえるんです。これ、決定してるんですか。来年４月に移行するかどうか。それはどこで決定されたのか、まずお示しいただきたい。そうでないと、決定されているのに、２学期制がええのか悪いかの議論なんて。そういう意味では、パブリックコメントをなぜしたのか、あるいはどう生かすつもりだったのか、それらも含めて、全然スタートラインの違うところで幾ら議論をしてもかみ合わない。その点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 　もう１つ、言うように、私自身、２学期制がええのか、３学期制がええのかについて、決定的に２学期制賛成、あるいは３学期制賛成、あるいは反対、反対というようなことに、確証を持ち得てない部分があるのはあります。ですから、反対に、今のご答弁のように、３学期制でも可能ですと言われたら、私は、教育というものは一番身近で一番日常的なものですから、変更あるいは環境の変化がない方が望ましい。その観点から言っても、それを踏み越えても、環境の変化を乗り越えてでも２学期制をやるということについてイメージをさせてもらいたいし、確信を持たせてもらわないと、子どもを育てている親として、２学期制、３学期制を捨ててといいますか、２学期制に移るその一歩というものが踏み出せない。そのことを教育委員会はできていない。僕はそこに問題があると思います。 　そういった意味では、違った観点で申し上げましたら、パブリックコメント、わずか１８件、さまざまな意見とおっしゃいました。しかし、それは恐らく、僕も目を通させていただきましたが、すべて２学期制移行についての反対意見だったように思います。そういったことを踏まえて検討すべきであるし、また、反対に、僕が決定的に教育委員会に対して申し上げたいのは、１８件しかなかったことに対して、これほど教育というものが、私も受けてきましたし、子どもを育てている方にとっても受けてこられた、そういう一番身近な問題であるのに、わずか１８件の意見しか寄せられてない、その教育委員会と保護者あるいは教職員、そういった教育現場、そういったあらゆる関係の希薄さ、乖離、こういったものが非常に問題である。 　そこで、教育委員会は、１８件以外のほかの人の意見はおおむね賛成やと自信を持って言えるのか。そうであるならば、その根拠を示していただきたい。僕は、１８件しか来なかったことに対して、まず、議論が不十分であった、そのことを反省して、もう一度、議論を深める必要があるというふうに思います。その点について、お答えをいただきたいというふうに思います。 　もう１つ、学校教育の点において短く質問しますが、義務教育という観点から、この２学期制でいろんな取り組みを聞きました。しかし、それはある反面、校区が決められ、学校を選択する、できない状況の中で、あっち側は成績表に補助簿を出す、こっち側は面談を３者面談でする、そういったばらつきが起こって果たしていいのか。それは変に学校間の競争、あるいは取り組みを競わせるだけで、そして、それを評価して選べる状況でもないのに、そういった不公平感、こういったものが広がるというのが義務教育という観点からいけば、どの程度許されるものなのかということが私自身整理がつきません。その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。お願いします。 ○福祉部長（伊藤和雄）　松川議員の２問目にお答え申し上げます。 　障害者の利用実態に関してのお尋ねでございます。福祉サービスの利用料につきましては、事業者が利用者から直接徴収するため、滞納についての詳細は把握しておりませんが、事業者からの滞納に関する問い合わせは、現在のところ、受けておりません。 　次に、認定作業と支給量の決定についてでございます。従前の支給量を維持していることから、サービスが低下した人はいないと考えております。また、みなし支給につきましては、先ほどもお答えしましたように、事業者、利用者にご迷惑のかからないよう、所要の措置を講じたもので、現行の仕組みでは、市が負担することとなる経費につきまして、国において補てんされるよう強く要望してまいります。 　次に、市民の皆様からの要望についてのお尋ねでございます。 　ガイドヘルプなどの福祉サービスの提供につきましては、事業者の皆さんにも供給体制の整備をお願いするとともに、資格の取得に向けての情報提供などに努めてまいります。また、藍野療育園の保護者からの要望につきましては、ご指摘の点も含め課題を整理し、引き続き、検討してまいります。なお、市の療育園での受け入れは可能と考えております。 　最後に、障害福祉計画の進捗状況についてでございます。平成１８年度に入り、法定施設である入所、通所施設、小規模通所授産施設などの移行調査を行い、各年度のサービス見込み量を算出しながら、中間報告としての基礎資料を作成してきたところでございます。しかしながら、国から、９月末に予定していた中間報告は、本年１２月末ごろを目途に実施を考えているとの通知があり、３か月間、延期されているものでございます。今後のスケジュール等につきましては、この１２月２６日の全国主管課長会議において説明があるものと考えているところでございます。 ○学校教育部長（北口　哲）　松川議員の２問目でございますが、まず、正式な決定はいつ、どこでという、この件でございますが、正確に申し上げれば、今後、予定しております教育委員会議におきまして、高槻市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の改正、これを上程して決定いただくと、こういう手順かと今考えております。 　それから、もう１つ、２学期制でも、３学期制でもという、ここのところでございますが、現行の学習指導要領は、ご承知のように、平成１４年度の改正で、もともと学校の教育の内容を規定する学習指導要領は、学期制ということを枠組みにつくられたものではございませんので、その教育内容を実施するということから申し上げれば、３学期制であっても、２学期制であっても、現行の学習内容を実施できるわけでございます。特に、この点がというところは、説明をずっとしていけば長くなるかと思いますが、例えば、評価、いわゆる通知表にやる評価がございますが、これはやはり学期という長い期間を通じて丁寧に教えた内容をチェックしていくということからすると、現行の３学期制よりも２学期制の方がいいのではないかということです。 　それから、パブリックコメントについてでございますが、ご意見がございましたように、１８件、中身としては全部反対の意見でございます。私どもの方は、反対か賛成かを問うたわけでございませんで、るる寄せられておりますご意見を、今後、我々の考えの中に導入していくといいますか、参考にして、今後の教育委員会の上程のところへ続けていきたいというふうに考えております。 　それから、義務教育の視点のところでございますが、サマースクールを例に出されておりましたが、私どもの方は、各学校が独自に夏休みの活用の方法について考えておられるわけですから、そういった教育内容のところにまで踏み込んで、その中を規制するというようなことは考えておりません。教育の内容につきましては、学習指導要領でその基準が示されておりますので、すべての学校・園で、それに従って行われているということから、義務教育ということは成り立っているというふうに考えております。 ○（松川泰樹議員）　まず、障害者の問題です。 　僕は、これそのもの、まず責任はこういった矛盾を押しつけてきている国にあると思います。そういう意味では、反対に、それに振り回されている職員の方も、ある意味、被害者ではないかと思っています。だから、望むのは、やはり同じ方向へ向かって、おかしいことはおかしいというスタンスをまず市民に見せていただきたい。そのことを１つお願いをしておきます。 　それと、教育の方、おっしゃいました。２学期制、特に２学期制でなくてもということも踏まえて、そして何よりも、今の答弁であったのは、パブリックコメントについて、いいか悪いかを問うたわけじゃなくて、移行についての意見を聞いたと。しかし、そしたら２学期制に対する意見、保護者の意見、市民の意見というのはどういうふうに集約をなさって、どういうふうに理解を得たと確証を持たれているのか、それについて全然明らかにされていない。で、決定はされてないけども、移行についての意見だけ聞くと。言えば言うほど、なぜ今その議論がこの時期に、なおかつ決まってないのに、なぜしているのか、進められているのか。もうちぐはぐでしかない。そこについては、やはりパブリックコメントをして、そういう意見があったのは、それも受けとめて検討をする。また、各学校の取り組みについても、まだ１年実験をしただけで、それがすべてよかったというふうになっているとも限りませんから、私はやはりそういったことも含めて、市民の方と、また教育現場、あるいは保護者の方も含めて、広く議論をした上で、僕は少なくとも教育委員会がこれまでしてきたことについては、何らそういった議論を深めるような、あるいは意見に耳を傾ける、意見を寄せてもらう、そういったことがされてきたとは到底思えません。それは説明すれば長くなるとおっしゃいましたけれども、だから答弁は結構です。 　あした、２日目の一般質問でお二方の議員が、この２学期制について予定をされております。僕は、言うように、少なくとも２学期制に対する、教育委員会が得ようとする目的、そして、それが進める――来年３月に進めることに確信を得たその内容を、少なくとも議場の中では説明をし、理解を得られるように、そのメリット、デメリットという表現になるのか、それともこれを目指してやるんだということを具体的に上げるのか、それはどういった形でなされるのか知りませんが、２学期制にいくことについての教育委員会の真の目的、そういったものをきちっと答えていただきたいし、あす質問を予定されている議員の方には、その点を十分踏まえて厳しい追及をしていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終えておきます。 ○副議長（久保　隆）　松川泰樹議員の一般質問は終わりました。 　次に、野々上　愛議員。 　　　　　〔野々上　愛議員登壇〕 ○（野々上　愛議員）　こんにちは。野々上　愛です。 　さて、私は、今回、高槻の放課後の子どもたちの居場所について、質問をさせていただきたいと思います。 　近年、登下校中の子どもたちをねらった犯罪が多発し、大変痛ましい結果になっているものも数多くあります。社会状況の変化、コミュニティの崩壊、保護者の就労状況の多様化や家庭環境の多様化により、子どもたちを見守る地域の目がなくなってきているのが大きな要因の１つです。また、そのような背景だけが原因とは言えませんが、最近の子どもたちの遊び方を見てみると、特に、冬場になってきていることもありますが、公園などでの姿が見かけられず、子どもたちが家の中で遊ぶ、公民館やコミュニティセンターで遊んでいても、友達同士でゲームで遊んでいるというような、体を動かさない個別的な形式になりやすい、そういった傾向が指摘されています。高槻でも、そういった状況が多く見られます。高槻市では、登校時のセーフティー・ボランティアの導入や、また、下校時には、防災行政無線を使った地域の見守りの呼びかけなどの取り組みを行っていますが、特に、放課後の子どもたちが安心して安全に過ごせる、特に屋外遊びができる場所の確保というのが求められていると思います。 　これまで、特に放課後の保育に欠ける児童の対策として、高槻市では、学童保育を市内全域の小学校に整備をされてきました。学童保育については、早くからその位置づけを条例で規定されたり、またここ数年、待機児童に対応するための増室などに努められているのは、十分承知をしております。しかし、この学童保育につきましては、一定の待機児童が毎年発生することは、その潜在的ニーズについては、まだまだ喚起、対応し切れていない面があるのも事実かと思います。 　一方で、さかのぼること３年前の２００４年から、一部の小学校で、文部科学省の委託事業として「子どもの居場所づくり事業」を実施され、一部の小学校で、地域子ども教室を開催されております。この事業では、学童保育とは異なり、基本的にすべての子どもたちを対象として、週１回程度のグラウンドでの遊びや、また室内での活動が行われております。特に、この地域子ども教室では、定年退職された方たちが地域ボランティアとして、地域子ども教室の指導員としてかかわることにより、子どもたちの放課後の居場所づくりだけにとどまらず、今後の地域コミュニティづくりを考える上で注目すべきものであると考えます。 　さて、そういった動きが高槻市でもあるわけですけれども、来年度から、文部科学省、厚生労働省との連携による放課後子どもプランの実施が予定されております。一部、新聞等でも報道され、保護者の間では、非常に期待が高まっているというふうにも聞いております。高槻市としても、従来から取り組んできた学童保育や、また最近取り組みを始めた地域子ども教室、そういった取り組みを踏まえて、また新しい放課後子どもプランの方向にのっとり、変化する時代状況やニーズに合わせた方針、方向を打ち出していく必要があると考えております。 　そこで、数点お伺いをいたします。 　まず、高槻市における学童保育の現状、運営状況についてお伺いします。 　学童保育と聞いて、まず気になるのが、やはり待機児童の推移です。学童保育の今年度の待機児童の数、またここ数年の推移について、そして、それに対する市の見解をお伺いいたします。 　また、この学童保育待機児童対策としては、教室の増室などで対応されていますが、今後さらに、教室の学童保育の増室などの対応は予定されているかも、あわせてお伺いをいたします。 　続いて、２００４年度から実施されてきております子どもの居場所づくり事業、地域子ども教室の実施状況と今後の展望についてお聞かせください。２００４年からことし２００６年まで、３か年にわたって実施をされてきましたこの地域子ども教室ですけれども、実施されている各校での開催日数やその参加児童数をお聞かせください。 　また、地域子ども教室で実施されているプログラム内容については、どのようなものであるのかお聞かせください。そして、この事業につきましては、文部科学省のパイロット事業として、一定３か年という期限を設けて取り組まれたわけですが、そこから得た課題と今後の展望についてはどのように受けとめられているのか、お聞かせください。 　１問目の最後に、今後の高槻市の放課後の子どもたちに対する対策ということで、来年度から実施される放課後子どもプランについて、お伺いをいたします。 　この放課後子どもプランを実施していくに当たり、高槻市ではどこが所管をされていくのか、また今後の取り組み、スケジュールについてはどのような予定をされているかをお伺いします。また、従来から、この学童保育、そして、ここ数年新しく進められてきた地域子ども教室との関係性は、この新しく実施される放課後子どもプランについてはどのようになっていくのか、お考えをお伺いいたしまして、１問目の質問を終わります。 　　〔社会教育部長（久米康雄）登壇〕 ○社会教育部長（久米康雄）　野々上議員の３点のご質問にお答えいたします。 　まず、１点目の、学童保育事業についてでございますが、待機児童数につきましては、今年度は１８年４月１日現在で１１７人、１２月１日現在で４４人となっております。また、ここ数年の推移は、４月１日現在数で平成１３年度から平成１７年度まで、それぞれ３８人、５８人、５４人、８２人、１２２人となっており、増加傾向にあると認識いたしております。 　次に、保育室の増室についてでございますが、平成１７年度、平成１８年度と、それぞれ２室ずつ増室したところでございますが、今後の計画につきましては、現時点では全くの未定でございます。基本的な考え方につきましては、今まで繰り返しお答え申し上げておりますが、教育人口推計に基づく今後の入室希望者の見込み、またこの数年の申し込み状況と待機の状況、学校の施設の状況、本市の財源等を総合的に勘案して対応してまいりたいと考えております。 　２点目の、地域子ども教室につきましては、文部科学省が、近年の子どもが関係する重大事件の続発など、青少年の問題行動などの深刻化、少子化や核家族化を背景とした地域の教育力の低下などの緊急課題に対応し、子どもを見守る地域の目を推進する事業で、本市におきましては、平成１６年度から、柱本小学校を初め、３か所で取り組んでいるところでございます。 　なお、この事業につきましては、平成１６年度からの緊急３か年事業でありまして、平成１８年度で終了いたします。 　次に、実施状況でありますが、地域子ども教室は、国からの委託事業で、高槻市での委託事業の受け皿となります実行委員会を立ち上げ、そのメンバーといたしまして、非営利公益団体、ＰＴＡ、学校、行政の関係者で構成し、年間プラフンなどの策定を行っております。各教室の状況でございますが、柱本子ども教室では、入室登録者４９名中、日常的には２５名前後の参加があり、教室は毎週火曜日で、公民館での開催も含めまして４１回開催いたしました。富田小学校では、入室登録者３２名中、日常的には１５名から２０名の参加があり、教室は毎週月曜日、水曜日で、７０回開催いたしました。府立高槻養護学校では、入室登録者２０名中、日常的には１５名前後の参加があり、教室は月１回第２土曜日で１０回開催いたしました。これらの参加者のいずれの教室も、主な活動内容といたしましては、グラウンドでのキックベースやドッヂボール、室内での工作、人形劇、各種ゲームであります。これらの活動には、地域ボランティアや学生、保護者の方々に指導員としてご協力いただいております。 　次に、課題と展望でありますが、この事業を通じまして、子どもたちは多くの出会いの中で、安心と安全の場を得ることができましたが、これを持続し、子どもたちのニーズにこたえるには、ボランティアの確保と多様なプログラムが必要であり、これをコーディネートする人材が必要であると考えております。 　３点目の、放課後子ども教室につきましては、日刊各紙等で報道されているところでございますが、文部科学省が平成１９年度の新規事業として計画されているもので、１１月７日に開催されました市町村担当者会議におきまして、大阪府から、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するために、子どもたちの安全、安心な活動拠点、居場所を設け、地域の方々の協力を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施する事業であると説明がございました。しかしながら、現段階におきまして、補助要綱など詳細が示されていない状況であり、また、実施場所、ボランティアスタッフやコーディネーターの人材確保など、課題が多く残されており、所管課をどこにするかを含め、実施するかどうかにつきましても、現在のところ未定でございます。また、学童保育と地域子ども教室、あるいは放課後子ども教室との関連性についてでございますが、地域子ども教室につきましては、先ほど述べましたとおり、この１８年度で終了となります。国の放課後子どもプランは、学童保育と放課後子ども教室という目的と対象を異にしながら、放課後における児童の健全育成や安全確保を担う事業を市町村において、一体的あるいは連携して実施しようとするもので、具体的関係については、これから考えていかなければいけない部分も多く、今後は、国の動向、他市の状況を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○（野々上　愛議員）　今、るるご答弁をいただきましたが、この学童保育、それから地域子ども教室、放課後子どもプランと、いろいろな用語が出てきたのですけれども、改めて整理させていただきますと、この学童保育というのは、児童福祉法に規定をされているとか、児童福祉法を根拠に放課後の保育に欠ける子どもたちということで、高槻市でも非常に長い歴史があって、その実施をされてきたものであります。それ以外、近年になって、学童保育、高槻市でも年々教室がふえているにもかかわらず待機児童数はふえています。教室を増室した近年になっても、やはり３けたの待機児童が出るということや、また、学童保育には要件は満たさないけれども、放課後の子どもたちに安心した居場所を地域や保護者が確保できないというようなことがあるのでしょうか、地域子ども教室なども、私も数回その現場を見せていただきましたが、実際に家に帰ると、お母さんがパートに出ているとかいうような子どももたくさん来て、学童と同じような機能を期待されている面も、現場で、肌で感じたのも事実であります。 　こういった中で、放課後の今までの学童での、一部の保育に欠ける児童たちへの対策から、全体への対策というものが社会的に求められるような中にあって、高槻市としても、こうしたパイロット事業を受けて３年間さまざまな試行をされてきました。そしてまた、新しいこの放課後子どもプランというのが実施されるタイミングに当たって、国の動向、他市の動きも重要ですが、高槻として高槻の子どもたちの状況――それも校区ごとに千差万別とは思いますが、どのような子どもたちの放課後の安全、また放課後の健全育成を確保していくのかを、高槻市としてももう少し主体的に考えていくチャンスと、この機会を生かしていただきたいなというふうに考えています。 　実際に、放課後子どもプラン、来年度から始まる分ですけれども、国の方も概算要求の予算がざっくりと出されただけで、具体的な問題についてはまだまだこれからというところですが、一方では、来年度には行動計画をつくったり、推進委員や運営委員会を設置して、放課後子どもプランの推進に当たっていくというようなことが求められています。そのときに、ぜひこれまで高槻市が培ってきたことを生かすように、やはり一定の準備が今の段階から必要なのではないかなというふうに考えています。 　実際に、学童保育と、それ以外の近年新しく出てきた取り組みというのが、さまざまにモザイクのように入り組んでいるわけですけれども、ここで、それぞれの事業の内容について、もう少しお伺いをしたいと思います。
    　学童保育では、それぞれの教室におきまして、指導計画、目標などを定めて、１年間のプログラムのようなものを組み立てて、その運営を行われていっておりますけれども、その学童保育の指導計画、目標などはどういった体制のもと、どのように設定されているのかをお聞かせください。 　また、同じく、この地域子ども教室でも、ただ単に子どもたちが遊んでいるのを見守っているだけではありません。プログラムを用意して、それをこなしていく中で、子どもたちの健全育成に寄与してきたかと思いますけれども、この指導内容についてはどのように設定されてきたかをお聞かせください。 　この地域子ども教室につきましては、３年間のパイロット事業で、平成１６年から平成１８年、今年度２００６年度をもって終了というふうに、先ほどの答弁でいただきましたけれども、今後は、じゃ、これはもう本当にプツッと終わってしまって、それっきりになってしまうのか、今後の展望が一切ないのか、その点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 　以上、２問目です。 ○社会教育部長（久米康雄）　２問目について、お答え申し上げます。 　まず、１点目の、学童保育の年間指導計画及び目標につきましては、教育委員会であらかじめ定めている基本方針、目標に基づき、各学童保育室で指導員が独自に作成しており、それぞれの保育室の特色を生かした保育を計画的に実施しております。 　次に、２点目の、地域子ども教室の指導内容につきましては、さきにご答弁申し上げました当該事業の趣旨を基本に、地域の大人たちやボランティアが見守る、安全、安心な居場所で子どもたちを遊ばせることを基本に設定いたしております。 　最後に、地域子ども教室につきましては、緊急３か年の事業でございましたので、これは事業としては終了をいたします。その次に、放課後子どもプランの中で、放課後子ども教室というような名称のものが考えられております。これと学童保育との連携を図っていくというのが、放課後子どもプランの内容でございます。ただし、これにつきましては、統合する、あるいはそれぞれの分野を活用しながら、連携しながらやっていくといったことになっております。 　今後、こういったことについて検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（野々上　愛議員）　それでは、３問目にいきたいと思います。 　今、ご答弁いただきましたように、学童保育に関しては、先ほど申し上げましたように、非常に歴史もあって、例えば、学童保育の一部の学校の年間カリキュラムというようなものを、この間、見せていただいたんですけれども、１年、１２か月の間、それぞれの月の主な取り組み、毎月びっちりあります。そこでの教育目標や指導目標など、非常に詳細にわたってしっかりしたカリキュラムが組まれて、行われていっているわけなんです。 　こういった学童保育というのは、高槻市全校で整備されているということは、高槻では当たり前のようなことなんですけれども、全国的にはまだ６割程度しかないということで、来年度から実施される放課後子どもプランでは、１つは、こういった学童保育の底上げ的な部分を図っていこうというのが、国の方の意図としてあるというふうにも聞いておりますから、高槻ではそれには合致しないということで、それ以外のところでの拡充が求められるというふうに私は考えております。 　一方で、学童の待機児童の数と、また地域子ども教室等での、子どもたちや地域、保護者の新たな放課後のニーズというのが、実際に目に見える形であるということを、高槻市の教育委員会では確認されていることだと思います。 　この地域子ども教室は３年間で、ことしで終わってしまう事業ということなんですけれども、もう一度整理しますと、これまで連綿と続いてきた学童保育と、地域子ども教室――３年間でスポ 　ット的に終わりますというところに、また来年度から、新しく放課後子どもプランというのが始まるときに、今までの学童との関係はどうなるのか、地域子ども教室は終わってしまうとは言うけれども、それとの関係がどうなるのかということを、やはり整理していかないことには、ただ、学童の待機が減らないね、という議論だけに終始してしまって、それ以外の子どもたちの安全な居場所づくりという議論が発展していかないように思います。実際に、この地域子ども教室が３年で、今年度で終わってしまうのが残念だな、というような子どもの声も聞こえているというふうに聞きますが、それがまた、じゃ、来年度から新たな形で始まるのか、始まらないのかもわからないような状態で、たとえ国のモデル事業として受けた、予算措置がなくなったから高槻市の責任はないんですといえど、やはり一定パイロット事業という形でも受けていくからには、その後の高槻市としての継続性などについても、一定責任を持って、またそのことについても可能性を追求していかなくてはならないんじゃないかと思います。 　特に、近年、この教育委員会分野では、大阪府だったり、文部科学省であったりというところから、３年間予算をつけますよということで事業がおりてきて、その後は、もうはしごを外されると言うとちょっと言葉が乱暴かもしれませんが、そのような事業が非常にたくさん降ってきているのも――この議会の議論をしている中でも、１期目の４年間でしたが、本当にこんなに数があるもんだなということは私自身も感じました。そんな中だからこそ、やはりその事業を受けるときに、市としての主体性、また、例えば、はしごを外されたとしても続けていくんだというような意思がないからには、むしろ受けたら現場には迷惑、子どもたちには迷惑というふうになってしまうことがあるかもしれません。それは来年度から始まっていく放課後子どもプランにおける取り組みについても、同じことが言えるかと思います。 　私たち議会も何か目新しいことがあれば、とりあえずお金もらえるんやし、やったらええやんというふうに、安易に言いがちなところもあるのかもしれませんが、やはりそういったものを受けていくからには、議会、また市当局が、その後々のこと、特に、６年間小学校で過ごす子どもたちが、３年ごとにころころと、放課後遊んでくれるおじさん、おばさん、お兄さん、お姉さんの体制が変わるというようなことは、事情がわかりませんし、保護者の方からしても、やはりこの細かい制度というのはわかりづらいようであります。実際に、放課後子どもプランの件が新聞で報道された際には、来年から学童保育の申し込みが要らなくなるんだって、というようなうわさが一部の保護者の間では流れたというふうに聞いています。裏を返せば、それぐらい保護者の方のニーズが高い分野であることは確かなんです。 　ですから、高槻市としても、従来どおりの学童保育をきっちりと進めていっていただくことはもちろん、それにプラスアルファの分で、この間、３年間実施された地域子ども教室のノウハウなり、その継続性という面での取り組みは、何らかの形で考えていっていただきたいなというふうにお願いをしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○副議長（久保　隆）　野々上　愛議員の一般質問は終わりました。 　お諮りします。 　本日の会議は以上にとどめ、明１２月２０日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保　隆）　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議はこれで散会します。 　　　　〔午後　４時４０分　散会〕 　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　議　　長　　新　家　末　吉 　副議長　　　久　保　　　隆 　署名議員　　山　口　重　雄 　署名議員　　野々上　　　愛...
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