高槻市議会 2004-03-08
平成16年第1回定例会（第2日 3月 8日）
１７番 橋 本 恵美子 議 員 １８番 中 村 玲 子 議 員
１９番 二 木 洋 子 議 員 ２０番 小 西 弘 泰 議 員
２１番 角 芳 春 議 員 ２２番 岩 為 俊 議 員
２３番 稲 垣 芳 広 議 員 ２４番 川 口 雅 夫 議 員
２５番 岡 本 茂 議 員 ２６番 福 井 浩 二 議 員
２７番 池 下 節 夫 議 員 ２８番 根 来 勝 利 議 員
２９番 大 川 肇 議 員 ３０番 岡 本 嗣 郎 議 員
３１番 小 野 貞 雄 議 員 ３２番 源 久 忠 仁 議 員
３３番 新 家 末 吉 議 員 ３４番 久 保 隆 夫 議 員
３５番 段 野 啓 三 議 員 ３６番 須 磨 章 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 奥 本 務 助 役 寺 本 武 史
助 役 山 本 隆 収入役 安 満 二千六
教育委員会委員長 山 崎 浩 和 教育長 立 石 博 幸
自動車運送事業管理者 中 寺 義 弘 水道事業管理者 井 出 正 夫
市長公室長 樋 渡 啓 祐 総務部長 岩 本 輝 雄
財務部長 畠 中 富 雄 市民協働部長 吉 田 定 雄
福祉部長 立 花 正 三 健康部長 清 水 怜 一
技監 杉 原 尚 建設部長 小 西 理 礼
都市産業部長 林 昭 幸 環境部長 石 本 征 範
管理部長 中 瀬 利 行 学校教育部長 大 森 勝
社会教育部長 西 田 和 生 消防長 笹 川 茂
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 具 志 裕 一 事務局次長兼庶務課長 小 島 善 則
議事課長 舟 木 正 志 議事係長 山 田 清 好
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〇会議録署名議員
９番 松 川 泰 樹 議 員 １０番 森 田 充 二 議 員
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〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（久保隆夫） ただいまから平成１６年第１回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３５人です。
小野貞雄議員から遅参届を受理しています。
したがって、会議は成立します。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において松川泰樹議員及び森田充二議員を指名します。
日程第２、平成１６年度施政方針についての代表質問を行います。
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議案・議事関係書類綴１７２ページ参照
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○議長（久保隆夫） ただいまから順次会派の質問に入ります。
まず、
市民連合議員団代表 岡本 茂議員。
〔岡本 茂議員登壇〕
○（岡本 茂議員） おはようございます。市民連合議員団を代表いたしまして、今議会に奥本市長が提案されました、平成１６年度市政運営基本方針並びに主要施策について、質問させていただきます。
まず、市長の市政運営並びに行財政運営の基本方針についてお聞きいたします。
第１は、中核市移行と分権、地方主権への道筋であります。
昨年４月、本市は地方分権一括法による要件緩和により、地方自治を強化し、市民生活の充実と、より質の高い市民生活の提供が可能となる中核市へ移行しました。これにより、2,２００を超える事務事業が府から権限移譲されました。
しかし、より重要なことは、中核市移行そのものではなく、移譲された事務権限を生かし、より市民に近い自治体として、質の高い、よりきめ細やかで迅速な市民サービスをどう推進していくか。中央集権ではなく、国との対等、協力関係による総合的行政主体として、分権のまちづくりをいかに進めていくかということであります。
権限移譲が官から官への移譲ではなく、官から民へ、市民がまちづくりの主役となる市民主権の時代をつくることこそが、地方主権、分権だと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
中核市移行１年を経過し、個性豊かなまちづくりの創造、市民サービスの向上を目指す、地方自治の拡充を目指すとした、中核市推進計画の目的はどこまで達成しつつあるのでしょうか。
施政方針で表明された、地方分権のフロントランナーを目指すとは、何を意味されているのでしょうか。
市長みずからの総括と評価、そして決意をお聞かせください。
あわせて、本年を変革元年とする決意とは裏腹に、市長２期目、初年度の積み残しも含めた施策の踏襲、課題の先送りや調査研究が目につきます。中核市移行による独自のまちづくり政策や、公共分野を行政が独占してきたこれまでのやり方を見直すといった、本来あるべき大転換、市民協働の仕組みは、残念ながら十分に感じられません。
改革を目指す者にとって、ピンチは最大のチャンスでもあります。深刻化する国と地方の財政危機は、我が国の行政のあり方、すなわち非効率と制度矛盾を根本から変える千載一遇のチャンスでもあります。機を失することなく、従来の物差しを改めるとの施政方針の具体的内容はいかなるものでしょうか、お聞かせください。
第２に、分権推進と独自の
まちづくり政策形成にかかわって、３点お聞きいたします。
１つには、行財政問題、とりわけ、税源移譲と国のいわゆる地方財政三位一体改革についてであります。
景気低迷に伴う税収減、さらに、国からの三位一体改革の名のもとでの地方交付税等の大幅削減等により、高槻市の財政状況も大変厳しいものになっています。平成１６年度地方財政計画が、高槻市においては具体的にどのような影響を受けるのか。同時に、何が問題であり、国に対していかなる要望を行っているのか、お聞かせください。
次に、そういう状況の中でも市民サービスの向上を目指して、不断に行財政改革を推進していく 必要があります。民間経営の
ノウハウ活用ということで、指定管理者制度を平成１７年度から実施していくため、１６年度中に基本方針を立てるということでありますが、基本的な考え方と、その策定プロセスをお示しいただきたいと思います。
２つ目に、行財政改革と
行政評価システムの進化についてであります。
市民社会の成熟とともに、市民がまちづくりの主役となる時代を迎えています。ＮＰＯや市民活動が担える部分は積極的に事業委託を推進するなど、官民の役割分担の見直しも不可欠です。
行政評価システムについても、第三者評価、市民参加のあり方の検討と評価の的確な予算反映が求められます。これらの点についてのお考えをお示しください。
３つ目に、政策形成能力と人事制度、人材育成についてであります。
言うまでもなく、組織は人であり、顧客である市民の視点、行政施策の費用対効果、効率の視点、上意下達から現場の自立運営の視点、そして、都市間競争に打ち勝つ政策形成能力が、今、自治体職員に求められています。
こうした視点から、社会人採用や
フラット型組織導入の効果、そして勤務評定制度を含むこれからの人事制度のあり方について、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、電子自治体の推進と情報公開、個人情報保護についてお聞きいたします。
先日、電子市役所を目指すｅ－たかつき計画が示されました。昨年８月のホームページのリニューアルによる情報発信とあわせ、今後の全体像をメニュー提示した点は評価できます。また、電子自治体へのトップランナーを目指そうとする意欲も十分に感じられます。
しかし、計画そのものは、いまだ全庁的に成熟したものとは感じられません。電子申請一つをとってみても、改ざん防止の各種証明書発行にかわり得るものを電子申請でどうクリアするのかも議論がなされていません。また、計画の優先順位や財政見通し、費用対効果もあわせて示す必要があります。
電子自治体の目的である、市民に開かれた行政の推進と行政サービスの向上、行政事務の効率化に向けては、さらに計画を成熟させ、事務事業の見直しや
情報公開文書検索システムの導入、個人情報の取り扱いやセキュリティーなど、これまでとは仕事のやり方を変えるという意識改革も不可欠です。また、情報サービスを得られる人と得られない人との情報格差も大きな課題となります。
これらの点を踏まえ、
アクションプログラムの実施に当たっては、どのような庁内外組織で検討されていかれるのか、手法も含めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、心がかよう共につくるまちづくりについてお聞きします。
第１に、市民との協働、
市民参加システムの構築についてであります。
既に、庁内研究会での議論も踏まえ、市民参加懇話会が設置され、懇話会としての提言をまとめる予定と伺っております。
まちづくり条例制定も視野に入れた今後の取り組みを、市としてはどのようにお考えでしょうか。とりわけ、条例制定への取り組みそのものが、本市における
市民参加システムを構築していく重要な要素ですが、この点についても見解をお示しください。
第２に、ＮＰＯ、ボランティア、
コミュニティ支援についてであります。
昨年、
西冠小学校空き教室――余裕教室に
市民活動サポートセンターが開設され、本年２月の
市民活動促進フォーラムでは、ＮＰＯ、市民団体から、協働事例の具体的提案もなされました。市としては、今後の協働事業をどのように展開されるのか、事業委託の拡大や
コーディネーター機能を持った中間支援組織の育成、サポートセンターの立地も含めた拡充についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
第３に、人権施策推進についてであります。
市としては、
人権施策推進審議会答申を受け、
人権施策基本方針を平成１５年度中に策定とのこ とですが、基本方針における具体的課題について、どのように推進されるのかお聞かせください。また、国際化施策についても、明確な指針を確立すべき時期を迎えていると考えますが、いかがお考えでしょうか。
あわせて、総合計画第２次実施計画でも位置づけられている、男女共同参画条例の制定についての調査検討経過並びに策定時期についてお聞かせください。
次に、やさしさとやすらぎのまちづくりについてお聞きします。
第１に、保健所の市移管による効果、影響についてであります。
中核市に移行して１年が経過し、保健、福祉、環境など、市民生活に密接に関連する業務が府から市へ権限移譲されました。
そこで、保健所業務の大阪府からの円滑な引き継ぎに当たっての問題点と課題、とりわけ、２年目を迎え、万全な体制で、さらにステップアップしていくための現状と課題についてお聞かせください。
また、保健所と保健センターの事業統合により、連携のとれた保健・医療・福祉サービスが期待され、新たな事業展開が進むと考えられますが、仮称健康たかつき２１計画の策定など、今後の施策展開に向けての考え方とスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
第２に、地域福祉計画の策定についてであります。
急速な少子高齢化、介護保険制度の実施、支援費制度への移行など、地域福祉をめぐる状況は大きな転換期を迎えています。このような中で、地域福祉計画の策定は極めて重要な課題であります。
施政方針では、１６年度に地域福祉計画の策定に着手していくということですが、その理念、骨格、策定の体制、懇話会の設置など、今後の取り組み日程、策定後の進行管理等についてお聞かせください。
第３に、高齢者施策についてであります。
介護保険制度の見直しについては、平成１８年度実施に向け、平成１６年度には、課題整理と法案の大綱決定、平成１７年度には法改正がなされると聞いています。市としても、既に課題整理がなされ、国に対しさまざまな課題提起をされていると思いますが、それがどのように議論されようとしているのか、平成１８年度実施に向けての課題と日程等をお示しください。
また、高齢者が安心して暮らせる環境づくりへの取り組みや痴呆性高齢者への対応、
自立支援型在宅サービスの充実を図ることは特に重要と考えます。施設と在宅サービスのバランスの重要性も踏まえ、市の見解と施策の充実に向けた具体的な取り組みについてお聞かせください。
あわせて、高齢者への市バス無料乗車証の課題については、これまでの一律支給、自主返納方式を改め、高齢者施策全体の再構築の中で検討すべき時期を迎えていると考えますが、見直し時期も含め、市長の見解をお示しください。
第４に、子育て支援策についてお聞きいたします。
次世代育成支援対策高槻市行動計画については、平成１６年度末をめどに策定とのことですが、ニーズ調査の状況及び計画策定に向けたプロセスをお聞かせください。また、地域住民の意見を反映する立場から、地域協議会の立ち上げについてのお考えも、あわせてお聞かせください。
次に、
子育てあんしんネット構築に向けて、新たに
子育て支援総合コーディネートなど、３つの事業が実施されますが、社会問題化している児童虐待防止策も含め、これら事業の趣旨、目的についてお聞かせください。さらに、保育所待機児童の解消、乳幼児医療の無料化など、多くの個別課題の充実とあわせ、子育てに関する総合的機能を持った
子育て総合支援センターの整備が検討されていますが、現在の進捗状況と基本的な考え方をお聞かせください。
第５に、障害者施策についてお聞きいたします。
１６年度予算では、
デイサービス事業の拡充、
精神障害者バス無料制度の実施、療護施設の整備など、市民連合議員団の要望してきた幾つかの施 策が提案されています。この点については、率直に評価するものであります。
一方、支援費制度については、実施後１年が経過し、実態との関係で、どのような問題点、課題が明らかになってきているのか。とりわけ、グループホームへの
ホームヘルパー派遣の考え方もあわせてお聞かせください。
また、つきのき学園とかしのき園の施設の再構築を図るということですが、経過及び趣旨を明確にお聞かせください。
次に、ひとが輝く育みのまちづくりについてお聞きいたします。
第１に、少子高齢化時代の課題についてであります。
本年度市政運営に当たり、市長は重点施策の第１に、子育て、教育を掲げられました。今日、教育現場では、子どもたちの学びからの逃避、学級崩壊、不登校など、深刻な状況があります。まさに、この教育の閉塞感を打開するための教育改革が進められなければなりません。教育改革３年目を迎え、これまでの成果、及び市長の課題認識と、その解決への決意をお伺いいたします。
また、本市が行おうとしている、小学校１年生を対象にした少人数授業と、府が新規に進める小学校１、２年生の少人数学級との整合性、実施される少人数授業の効果が最大限に発揮されるために、具体的にはどのように事業展開をなされるのか、お考えをお聞かせください。
また、働き続けながら子育てができる環境整備に関し、学童保育室の充実と待機児童の解消は緊急の課題でありますが、その積極的、具体的推進施策について、どのようにお考えかお伺いいたします。
第２に、教育改革と地域連携についてお聞きいたします。
学校５日制が定着する中、これを支援する社会教育の充実や地域社会の教育力がさらに求められるとともに、地域教育協議会など、地域連携の一層緊密な関係が必要と考えます。これに関して、具体的な計画があればお聞かせください。
また、学校活性化を図るために、
学校教育自己診断の積極的な活用が不可欠です。評価基準の設定や診断結果の活用についても、お考えをお聞かせください。
第３に、学校内外の安全対策についてであります。
池田小学校の事件や宇治市での事件など、授業中に侵入された事件は全国で２２３件、そのうち９件が凶器を伴うものであります。また、高槻市でも、今年に入って相次いで２件の事件が起こり、昨年には、誘拐や爆破予告電話が発生するなど、気を許せない状況が続いています。
学校・園の安全対策については、地域、保護者、その他関係機関との緊密なネットワークと、防犯、防災マニュアルの策定など、具体的な施策を早急に講じることが必要です。一方、学校現場への負担が過剰になっており、教育改革途上で、本来教職員がその専門性を遺憾なく発揮すべき時期であることを考えれば、今日の状況は大変厳しいと言わざるを得ません。他市では、既に、正門に警備員を配置し、門番及び校内巡視が行われています。
そこでお伺いいたします。
高槻市では、学校・園内の安全対策についての学校・園への支援をどのように進められるのか、また、地域防犯についてどのような組織づくりを考えておられるのでしょうか。あわせて、緊急連絡対応としてＰＨＳの導入についても進めていくべきだと考えますが、これらについての市長のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
第４に、人権、環境、共生教育の充実についてであります。
昨年３月の特別支援教育のあり方に関する
調査研究協力者会議の最終報告において、小、中学校において、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制の早期確立が提言されました。これにかかわって、今後の障害児教育についての高槻市の考え方をお示しいただきたいと思います。
懸案の市立養護学校の今後のあり方については、重度重複障害児の中長期の教育課題を整理し、関 係当事者及び現場教職員の意見を十分に尊重して進めていただくよう、要望しておきます。
また、人権教育、在日外国人、多文化共生教育、男女共生教育などについては、新しいニーズに適切に対応するため、どのような基本スタンスで臨まれるのか、その基本姿勢をお示しください。あわせて、地球温暖化が加速的に進行する中で、環境教育の一環として、学校における雨水利用やソーラーシステムの導入など、その考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
第５に、学校施設設備の充実についてであります。
教育環境整備の一環として、府内でも初めて、すべての小、中学校普通学級へのエアコン導入が予算化されました。この点については大きく評価するものでありますが、せっかくの予算化が効果を上げるためにも、夏休みを挟んで、工事時期の前倒しも検討すべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
あわせて、次の課題として、特別教室での学習意欲の低下を危惧いたします。今後、第２次改善として、できるだけ早期に、残る特別教室へのエアコン導入に取り組んでいただけるよう要望しておきます。
また、学校施設は緊急時の避難場所となることや生涯学習の拠点となることから、改正建築基準法及びハートビル法が適用拡大されます。バリアフリーの観点から、エレベーター設置についての考え方をお示しください。
第６に、史跡整備についてであります。
ことしの大きな話題として、今城塚古墳での新たな発見があり、史跡の町高槻が、改めて全国的にも再評価をされました。市民の貴重な財産として共有するとともに、高槻の町の活性化につなげる文化財として、史跡公園としての計画的整備と活用を着実に推進していただくよう要望しておきます。
次に、調和のとれた都市環境のまちづくりについてお伺いいたします。
第１に、ＪＲ高槻駅北地区市街地再開発事業についてであります。
本事業については、２月１９日に竣工式が行われ、そして、２１日からアクト・アモーレとして商業棟がオープンいたしました。このことは、２４年間の長きにわたり、地権者を初めとする多くの関係各位の努力のたまものと、心から感謝申し上げたいと思います。
しかし、昨年も申し上げましたが、周辺道路の問題や、高槻駅北側には新たな課題も発生しようとしています。とりわけ、以前からの懸案であります高槻駅前線の現在の取り組み状況と見通し、さらに、高槻駅原線の東西部分の必要性について、市長のお考えをお聞かせください。また、ＪＲ高槻駅西口地下道の安全対策の進捗状況はどうなっているのでしょうか。この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
第２に、城北地区再開発事業についてであります。
準備組合設立後、約８年が経過しようとしています。厳しい現状を考えれば、阪急高槻市駅南側の道路状況が大変危険な状況にある中、城跡公園や現代劇場へのアクセス道路、古曽部西冠線、さらには京阪バス通りも含め、再開発事業とは別の手法で駅前整備を検討する時期に来ていると考えますが、いかがお考えでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
第３に、都市公園整備についてです。
古曽部地区の防災公園については、東南海地震を視野に入れた整備が急がれます。あわせて、モデル事業として、平常時には体育館として利用され、緊急時には宿泊可能な施設としての整備が望ましいと考えますが、どのような内容で、何年をめどに整備されようと考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
また、都市型公園整備並びに
サッカースタジアムの建設については、
都市型公園整備構想検討委員会中間報告を早期に求め、課題を整理し、市民や議会に明確に示す必要があると思いますが、市長のご意見をお伺いいたします。
あわせて、城跡地区周辺の将来構想等の策定に ついての考え方もお聞かせください。
第４に、都市再生事業についてであります。
この計画は、大阪医科大学の建てかえとユアサコーポレーション撤退計画とがかみ合ったことで浮上してきた話であります。とりわけ、ユアサ工場用地は、民地とはいえ、駅前の大変価値の高い土地であります。都市再生特別措置法に基づく手続、手法は当然のこととして、どのような事業スタイルで進めようと考えておられるのか、お聞かせください。
第５に、道路網の整備についてであります。
第二名神自動車道については、大山崎インターチェンジが昨年１２月に供用開始され、一定の効果は見られるものの、本市におけるジャンクションとインターチェンジは大変重要な施設であります。これまでも、第二名神の関係市で、国に対して要望を重ねてこられましたが、これまでの経過と状況をお聞かせください。
次に、芥川上の口線ですが、大阪府との協議と同時に、一定の実施時期を明確にすることが重要と考えます。早期実現のための時期をお示しください。
また、府道十三高槻線の延伸も重要な事業です。大阪府への働きかけと同時に、実現すべき時期をお示しください。
さらに、郡家茨木線の茨木市域との接続問題や、大蔵司橋のかけかえについても、それぞれ実施時期をお聞かせください。
第６に、富田都市拠点、副都心整備についてであります。
府道富田奈佐原線と阪急京都線が交差する阪急富田西踏切の渋滞解消は、まちづくりの大きな課題であります。阪急京都線高架化実現へ大阪府への働きかけと進捗状況をお聞かせください。
また、ＪＲ摂津富田駅の北側バスターミナルの高度利用については、近年、阿武山地区住宅開発に伴い、人口増と同時にバスの利用者がふえてきており、早急な対応が必要と思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
第７に、公共下水道整備事業についてであります。
下水道整備は、平成１５年度末には処理人口普及率は９4.６％と想定されています。一方、北部山間部の樫田地区においては、手法として農業集落排水事業や、新たに合併浄化槽も視野に入れ、大阪府と地元協議を進めるとのことですが、その後の協議状況をお聞かせください。
また、１６年度より計画をされている、市街化調整区域内の整備については、受益者負担金が都市計画税の見合い分、高く設定されています。対象地域に理解を求め、混乱なく、よりスムーズに導入するためにも、丁寧な取り組みが重要と考えますが、いかがでしょうか。今後の基本的方針をお聞かせください。
第８に、水道事業についてであります。
府営水の値上げに加え、水需要の減少で、水道企業会計は単年度赤字を生じています。市民への負担増を最大限避けるため、過剰な水需要予測に基づく府営水の買い取りについては、毅然たる対応が求められます。また、負担感の大きい水道料金の逓増度合いの見直しも指摘されていますが、今後の対応方針をお聞かせください。
第９に、交通バリアフリーとＪＲ高槻駅プラットホームの問題であります。
ＪＲ高槻駅バリアフリー化工事が完成し、昨年１２月にエレベーター、エスカレーターが供用開始され、多くの市民に喜ばれています。しかし、依然として、京都行きのプラットホームが狭隘で大変危険との多くの声を耳にいたします。これまで以上に、国並びにＪＲに対して積極的な要請を望みますが、いかがでしょうか。
また、昨年策定されました、交通バリアフリー基本構想及び整備構想に基づく市としての取り組みについて、整備目標年次も含め、今後の計画をお聞かせください。
次に、安全で快適なまちづくりについてお伺いいたします。
第１に、環境政策についてであります。
施政方針では、地球温暖化防止への取り組みにかかわり、本庁舎のＩＳＯ１４００１の認証更新 にふれられていますが、他の公共施設への拡大推進については、いかがお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、ごみ減量、再資源化への取り組みとして、昨年１２月に高槻市ごみ減量化推進計画が策定されました。この計画では、２０１２年度の焼却処理量の目標は、２００１年度実績比８％減となっています。しかし、この目標は、１人１日当たりの焼却処理量としては、２０００年度の全国平均実績よりも多い値となっており、エコシティたかつきを目指す上で、まだまだ不十分と言わざるを得ません。
今後、計画を進行する過程において、目標設定の検証を行うとともに、ごみ減量、すなわち焼却から、脱焼却、脱埋め立ての基本に基づく資源循環型社会への構築を目指し、リサイクルシステムの確立を早期に進めるべきだと考えます。あわせて、生ごみ減量については、コンポスターやＥＭ菌ぼかし肥に限定した現在のモニター制度を見直し、新たな生ごみ減量化容器や処理機の導入なども検討する必要があると考えます。これらについて、市長のお考えをお聞かせください。
また、高槻市の自然と環境、地域の農林業を守り育てるための、仮称芥川摂津峡環境美化条例の制定を求めますが、お考えをお聞かせください。
第２に、防犯防災対策についてです。
まず、自主防災組織についてでありますが、地域のコミュニティ組織と自主防災組織等との整合性が不可欠です。また、コミュニティ組織に属さない地区やワンルームマンション等、未加入世帯の課題もあります。小学校校区とコミュニティエリアとの整合性を進める時期に来ていると考えますが、市長の見解をお示しください。
次に、治安対策について、市民からの要望も高い、阪急高槻市駅への交番の移設、さらに阿武山地区、大冠地区、清水地区への交番所の設置が望まれますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
第３に、消防特別救急隊の本格導入についてであります。
三島救命救急センターを擁し、全国的にも注目されている医師同乗の特別救急隊については、これまでの試行結果を踏まえ、救急救命士の確保に努めるとともに、早期の本格導入、つまり３６５日フルタイム体制が望まれます。市長の決意をお聞かせください。
次に、にぎわいと活力のあるまちづくりについてお伺いいたします。
第１に、産業振興ビジョンについてであります。
昨年１０月に策定されたこのビジョンは、今後の産業活性化への指針を示すものとして、大いに評価をするものであります。問題は、これをどう具体化していくかということであります。とりわけ具体化に向けましては、実施計画の着実な実行と関係組織等によるフォローアップ体制が不可欠と考えます。市の見解をお聞かせください。
次に、雇用創出についてであります。
既に、大阪府は雇用創出１２万人計画を実行に移しています。市としても、独自の雇用促進計画策定や、就職困難層への就労支援の取り組みが求められます。また、行政の福祉化や、入札に当たって障害者や母子の就労を点数化する、総合評価入札制度についても検討すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
第３に、農林業の振興、育成についてであります。
農林業を取り巻く環境は大きく変化しており、これに対応するため、実効ある農林業振興ビジョンの策定が重要です。あわせて、深刻かつ重要な課題は後継者問題であり、これについては、長期的視点に立った対策が必要だと考えられます。
ビジョンについては、１６年秋策定をめどに現在作業中ということでありますが、進捗状況と、これら課題を踏まえたビジョンの特徴をお聞かせください。
以上、市民連合議員団を代表して、奥本市長の施政方針に対する意見並びに質問を申し上げました。
今日、我が国の社会は、経済、雇用、福祉、教育、コミュニティ、情報など、すべての分野で大 きな変容を経験しています。社会経済の成熟や人々の価値観と生活様式の多様化のもとで、かつて経験したことのない少子高齢社会を迎え、さらには地球規模での環境問題、国際化、情報化の目覚ましい進展、そして地方分権の推進など、地方自治体も新たな多くの課題に直面し、行政組織はもとより、さまざまな分野において社会システムの再構築が求められております。こうした中にあって、人々がともに支え合い、すべての分野で市民一人一人がみずから参画し責任を負う、新しい地域主権の形をつくり上げていくことこそが中核市高槻の大きな責務ではないでしょうか。
奥本市長には、改革への強いリーダーシップと、我が町高槻への確固たる展望を明確に指し示していただくよう要望し、市民連合議員団を代表しての質問を終わらせていただきます。明快なご答弁をお願い申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（久保隆夫） 奥本市長の答弁を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 答弁をいたします前に、一言お断り申し上げます。
教育に関するご質問につきましては、教育委員会と調整の上、私よりお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
市民連合議員団代表 岡本 茂議員の代表質問につきまして、答弁を申し上げます。
まず、中核市移行１年の総括と地方主権についてのお尋ねですが、地方分権、これは、自治体から見れば地方主権にほかならないと考えております。中核市は、地方分権の推進のための先行的な制度として創設されたもので、いわば、地方分権のフロントランナーと言えると考えております。
中核市推進計画の進行につきましては、おおむね計画どおりであります。ただ、中核市に期待される地方分権の目的から、権限のさらなる拡大、全国を視野にした情報の発信など、真の地方分権といえる自治体の構築に向けた取り組みが必要と考えております。
次に、私が目指す変革元年についてのお尋ねですが、三位一体の改革や高齢社会がますます進行する中で、行政需要が増加し財政負担が増大する一方、歳入が減少して危機的状況に陥ります。このような環境にあっては、まず、行政も市民もいまだに引きずっている、高度成長時代の拡大志向の考え方は、もはや通用しないということを自覚することが必要です。
また、中央集権から地方分権へと社会が移ろうとしているにもかかわらず、国も自治体も、その変化に対応し切れていません。地域のことは、国に過度に依存することなく、自治体と市民が、みずからの課題として自立して協働していかなければなりません。そのためには、行政は政策立案能力を高め、情報を積極的に発信し、みずからまちづくりに取り組む市民をサポートしていかなければならないと考えております。時代の変化、環境の変化に対応して、人も組織も価値観も、そして政策も変わっていく、そういった変革をスタートさせてまいります。
また、三位一体改革と行財政運営につきましては、平成１６年度の三位一体改革による本市財政への影響は、国庫補助負担金の一般財源化については、所得譲与税により補てんされたものの、地方交付税や臨時財政対策債の削減によりまして、市税の減収とも相まって、厳しいものとなっております。このような事態に対しまして、改革の理念である、真の地方分権を推進し、地方の行財政運営に支障を生じないよう、十分に配慮した対応をされるよう、全国市長会などを通じて、国に対して要望しているところであります。
また、このような時代の変化に適合した行政体づくりに向けまして、本市の行財政運営全般のさらなる改革に取り組んでまいります。
また、指定管理者制度についてのお尋ねですが、本年秋をめどに、市としての基本方針を定めてまいります。直営及び管理委託しているすべての公の施設につきまして、それぞれの設置目的や内容、運営状況等を勘案しながら、総合的な判断を行い、平成１７年４月からをめどに、直営形態を含め、順次移行に向けて検討してまいります。
また、本年４月には、次・課長級を構成メンバーとする検討委員会を設置し、指定管理者制度の導入のあり方について、調査研究を行っております。
行財政改革推進と
行政評価システムにつきましては、市政運営に当たり、市が行うべき役割と責任を明確にしつつ、ボランティアやＮＰＯ、自治会を初めとする、市民、事業者との協働のもとに、事業委託も手法の一つと考えており、より効果的、効率的な市民サービスの提供ができるよう努めていきたいと考えております。
また、本市の行政評価は、現在、全事業に拡大して充実を図り、これを市民に公表することにより、市民からいろいろなご意見やご批判をいただけるシステムづくりを目指しており、まずはこの仕組みを庁内的に定着させるとともに、この結果を予算に反映していくことが重要であると考えております。
第三者評価の問題につきましても、現在のシステムの進捗状況を踏まえて、他市の動向も参考にしながら、研究検討してまいります。
人事制度についてのお尋ねですが、分権型社会に向け、多様な行政課題に対応できる職員が求められています。さらなる市民サービスの向上に向けて、政策立案能力や法務能力、説明責任能力などを有する職員の育成を図ることが重要であると認識しております。
そこで、勤務評定制度におきましては、人材育成基本方針に基づき、職務能力と実績をより明確に評価するために、目標管理等の手法を取り入れた制度に見直してまいります。また、社会人採用やフラット型組織の導入効果につきましては、職員の活性化や意思決定の迅速化等に寄与していると考えております。今後につきましては、飛び級制度の検討など、人事制度の見直しを進めてまいります。
ｅ－たかつき計画
アクションプログラムにつきましては、私を本部長とするＩＴ推進本部を中心に、議会、市民と連携しながら、全庁的に取り組んでまいります。個々のメニューの検討手法としましては、個人情報保護を十分に考慮し、住民満足度と費用対効果等を検討して、システムの導入の可否や時期などを精査してまいります。
次に、
市民参加システムの構築についてのお尋ねですが、地方分権、ひいては地方主権が進展していくもとでは、市民ができることは市民でといった、市民の力が主体的に発揮される社会を構築しなければならないと考えております。
そこで、
市民参加システムの構築におきましては、市民、事業者、行政といった、それぞれの主体が役割と責任を明確にして、お互いにパートナーシップの関係を保ちながら論議を深めていくことが重要であると考えております。現在、活発な論議をいたしている高槻市民参加懇話会を中心として、フォーラムなどを実施し、多くの市民の皆さんと論議をしてまいります。そういった中で、高槻市ならではの市民参加のあり方、さらに、市民の立場で使いやすい仕組みの構築に向け、取り組んでまいります。
ＮＰＯ等との今後の協働の展開につきましては、市民公益活動促進フォーラムにおいて提起された協働事業案を含め、実現の可能性や課題等を探る事例研究を行ってまいります。あわせて、事業の委託化の実施につきましても、庁内の協働事業調査結果に基づき、可能な分野から、順次実現を図ってまいります。
中間支援組織の育成につきましては、団体間ネットワークや協働促進の取り組みを通して、活動の進展を図っておられる、高槻市民活動ネットワークとの一層の連携を深めてまいります。
開設して１年を経過したサポートセンターにつきましては、現在、管理運営委員会への支援を図りつつ、施策や機能の拡充に努めているところであります。今後、市民公益活動の拡大や市民ニーズの高まりの中で、課題である立地条件等も含めまして、総合的な研究を行ってまいります。
また、
人権施策基本方針の具体化につきましては、昨年１０月に実施した、第４回目となる人権意識調査の結果とともに、平成１６年度に目標年次を迎える人権教育のための国連１０年高槻市行 動計画の成果などを引き継ぎ、人権施策推進審議会にも諮りながら、
人権施策基本方針の具体化に向けて、次期行動計画を策定してまいります。この行動計画に基づき、
人権施策基本方針に示した具体的な課題の解消に努め、その基本理念である、一人一人の人権が尊重され、だれもが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいります。
国際化施策についてのお尋ねですが、国際化の進展が地域レベルで広がりを見せる中、広く市民の間で、さまざまな文化や多様性を認め合い、違いを豊かさにつなげていくという、共生の心の醸成が求められております。
平成１５年３月の本市人権施策推進審議会からの答申においても、国際化施策の推進について指摘があり、多様な課題の解決に向けて、
人権施策基本方針を踏まえて、次期行動計画を策定する中で検討を行い、国籍や民族的、文化的な背景に関係なく、ともに地域を支え合う、豊かで活力ある多文化共生の地域社会づくりに努めてまいります。
男女共同参画条例の制定につきましては、高槻市男女共同参画審議会を再開し、平成１７年度の制定を目指して、条例案のご審議をいただき、平成１７年秋にはご答申をいただく予定にいたしております。
次に、保健所業務の問題点と課題についてでありますが、大阪府からの移譲事務を円滑に引き継ぐため、４課８５名の体制のもと、大阪府からも、医師を初め獣医師、薬剤師など、経験豊かな専門職員２２名の派遣を受け、各種事業を実施してまいりました。こうした中、昨年４月には、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳの発生を初め、本年２月に鳥インフルエンザなど、市民の健康にかかわる事例が発生いたしましたが、市民生活の安全確保のため、厚生労働省や大阪府を初め、関係部局、関係機関と連携を密にし、迅速かつ的確に対応いたしたところであります。
今後の保健所の運営につきましては、きめ細かな市民サービスの提供、健康危機管理体制の強化、職員の資質の向上などに努め、市民の信頼にこたえてまいります。
健康たかつき２１の策定についてのお尋ねですが、計画の策定に当たりましては、市民代表を初め、各界の方々から成る懇談会を設置し、ご審議をいただいております。平成１５年度中に素案をまとめ、４月には素案に対する市民の方々のご意見をいただくため、パブリックコメントを実施し、ことしの秋をめどに、計画の策定決定を予定いたしております。
地域福祉計画の策定についてでありますが、地域の住民一人一人が主役となって、だれもがよりよく生きることのできる住みよいまちづくりの活動を、高槻市の実情に応じて、計画的に連帯して進め、その成果を次の活動に生かすという、不断の取り組みを行うものであります。
計画の骨子につきましては、地域福祉を担う住民の自主的な活動と公的なサービスとの連携等を目指したいと考えております。策定の体制につきましては、地域住民、福祉事業者、学識経験者で構成する計画策定懇話会を設置し、ご審議をいただきたいと考えております。計画期間につきましては、平成１８年度から５年間とし、平成１７年度中の策定をめどとしております。なお、社会福祉審議会につきましては、策定の基本方針、中間まとめ、最終案につきまして、意見を求め、計画策定後の進行管理をお願いしたいと存じます。
介護保険制度の見直しと
自立支援型在宅サービスの充実についてですが、まず、介護保険制度の見直しにつきましては、国における社会保障審議会の介護保険部会等で、現在、鋭意論議が行われております。主な課題といたしましては、被保険者の範囲、給付の負担のあり方、サービスの質の確保、財源の負担などとなっております。今後の日程につきましては、平成１７年度の通常国会に改正案を提出する予定であると聞いております。
本市も、これらの推移を見守り、次期介護保険事業計画の策定について、十分な対応をしてまいります。
次に、
自立支援型在宅サービスの充実につきまして、現在の事業に加えて、１６年度から高齢者 地域支え合い事業を実施してまいります。また、高齢者暮らしの相談センターや地域福祉権利擁護事業等を通じて、痴呆性高齢者の方々や、その家族が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
また、高齢者市営バス無料乗車制度についてのお尋ねですが、本市の高齢者人口の急速な増加、一方では市税収入の減収、厳しさを増す企業経営環境といった中で、現行の一律支給方式につきましては、高齢者施策の再構築といたしまして、抜本的な制度の見直しの必要性を痛感しております。
そこで、このような状況を踏まえ、受益と負担の考え方をも含め、持続可能な制度としてどうあるべきかを継続して検討し、できるだけ早い次期に見直し案をお示ししてまいります。
次世代育成支援対策行動計画につきましては、平成１６年４月に、就学前児童及び小学生児童のいる世帯から、無作為抽出法により、6,０００世帯を抽出してニーズ調査を実施し、3,８５９世帯、６4.３％の回収率で、現在、調査表の集計をいたしております。
計画策定に向けた今後の取り組みでございますが、ニーズ調査の結果を踏まえ、平成１６年度は、策定作業に取り組み、社会福祉審議会にてご審議をお願いし、１０月には行動計画素案の作成を進めてまいります。その後、素案についてはパブリックコメントもいただきながら、平成１７年３月には計画決定を行って公表してまいる予定であります。
なお、地域協議会につきましては、社会福祉審議会の児童福祉専門分科会で対応することとし、各界各層の意見を反映するために、臨時委員を選任し、ご意見をちょうだいしてまいります。
次に、
子育てあんしんネット構築についてのお尋ねですが、家庭、地域で安心して子育てができるよう、新たに３つの事業を実施してまいります。
まず、
子育て支援総合コーディネート事業ですが、子育て支援情報を一元的に把握するとともに、情報を提供し、あわせてコーディネーターにより、個々の子育てに関する相談等に応じ、サービス利用者の利便性の向上を図ろうとするものであります。
次に、育児支援家庭訪問事業ですが、出産後間もない時期に、育児不安等で養育が困難となっている家庭に対し、子育て経験者等が家庭を訪問するなどして、育児相談等を行うことにより、子どもの健全育成を図ろうとするものであります。
３つ目は、子育て出前保育講座でありますが、市内５か所の地域子育て支援センターの職員が公民館等に出向き、親子で触れ合う遊び場づくりや子育て相談に対応する、在宅子育て支援を展開するものであります。
また、児童虐待防止対策ですが、平成１５年１月に高槻市児童虐待防止連絡会議を設置し、児童虐待についての情報交換や研修活動を初め、地域社会への啓発活動及び関係機関・団体との連携等の取り組みを行ってまいりました。今後におきましても、吹田子ども家庭センター等との連携を図りながら、児童虐待の早期発見と対応に努めてまいります。
また、
子育て総合支援センターの整備につきましては、平成１５年３月に策定しました、高槻市中核市推進計画にありますように、子育て中の多くの人の不安や負担感を受けとめ、いつでも、だれでも気軽に参加でき、ほっとできる場が欲しいというニーズにこたえられるような、
子育て総合支援センターの整備が必要であると考えております。
今後の基本的な考え方でありますが、さきの答弁でもご説明いたしました、次世代育成支援対策行動計画の策定の中で、ニーズ調査結果も十分参考にし、社会福祉審議会での論議を踏まえて検討してまいります。
また、支援費制度の課題等につきましては、支援費制度が始まりまして１年を経過いたしますが、おおむね順調に推移しているものと認識いたしております。障害者の方々にきめ細かな質の高いサービスを提供し、地域生活への支援を行うためには、それぞれの事業ごとに目標を定めながら対応が必要であると考えております。
居宅生活支援での利用者及び支給量の増加に伴う財源の確保につきましては、必要な支援費サービスの確保を図る上で大きな課題であります。また、国において論議されております介護保険制度とのかかわりにつきましても、さまざまな課題整理が必要と考えておりますので、今後とも、国の動向を慎重に見定めつつ対応してまいります。
なお、グループホームへの
ホームヘルパー派遣につきましては、現在、具体のケースをお聞きする中で、実施に向けまして調整を行っております。
つきのき学園、かしのき園の再構築についてのお尋ねですが、両施設とも、利用者の重度化が進む中で、施設の設置目的と利用者の実情が合致しなくなってきたことや、施設を取り巻く環境の変化等による諸課題があります。こうした状況を踏まえ、関係職員で構成します検討委員会を平成１４年１０月に設置いたしまして、今後のあり方を含め、両施設の再構築を図るため、当事者、保護者、団体などのご意見を伺いながら、課題を整理しております。具体的な再構築の内容等につきましては、できるだけ早い時期に一定の考え方を取りまとめ、改めてお示ししてまいりたいと考えております。
次に、教育改革の成果と課題認識についてのお尋ねですが、新教育課程の実施や完全学校週５日制の実施に伴い、心の教育を共通の土台に、学習活動の改革、学校運営の改革、学校、家庭、地域社会の連携といった３つの柱立てにより、本市の教育改革を進めてまいりました。この間、具体には、全中学校区での地域教育協議会の設置、研究委嘱による学習活動の調査研究、学校評議員制の全校での導入、樫田小学校の特認校指定、学力実態調査の実施、中核市移行に伴う教職員研修の実施などに取り組んでまいりました。
今後につきましては、確かな学力の定着や豊かな人間性の育成を目指す特色ある学校づくりや教職員の資質向上を図り、保護者、市民から信頼される学校・園づくりなどに努め、次代を担う子どもの育成への取り組み情報の発信を一層推進してまいります。
少人数授業と３５人学級との関係につきましては、小学校１年生を対象に、基本的な学習習慣や生活習慣を身につけさせる指導の充実を図るため、１学級の人数が３５人を超える学級を有する学校に指導者を派遣するものです。指導内容といたしましては、国語や算数を中心とした教科指導、体験活動や給食指導等でのきめ細かな指導を実施してまいります。大阪府におきましては、予定されている小学校１、２年生を対象とした少人数学級授業とあわせ、効果的な事業展開が図れるよう努めてまいります。
学童保育の環境整備と待機児解消についてのお尋ねですが、学童保育室につきましては、良好な環境整備の改善に努めてきたところであり、空調設備の設置につきましては、平成１５年度中には、全学童保育室に設置が完了いたします。今後とも、環境改善に努めてまいります。また、待機児の解消につきましては、１学童保育室の定員は４５名ですが、定員を超える申し込みのある場合には、保育室の管理運営上に支障がない範囲において、現在、最大６０名までの臨時的定員を設け、弾力的な運用により、待機児の解消に努めております。また、６０名を超えて、さらに入室希望があった場合は、近くの学童保育室を紹介させていただき、待機児の解消を図っているところであります。
地域連携のあり方についてのお尋ねですが、この間、地域連携の取り組みとして、全中学校に地域教育協議会を設置するとともに、地域住民の声を学校運営に反映する、学校評議員制の導入、豊かな技能を持つ市民の方々に学校教育を支援していただく、学校支援人材バンクの充実などに取り組んでまいりました。今後につきましては、家庭、地域、住民、学校が一層連携を深め、地域教育協議会の活動の活性化を図るとともに、これらの制度やシステムが効果的に機能するよう、創意工夫に努めてまいります。
学校教育自己診断の活用につきましては、平成１２年度より、一部の学校で試行を行い、１４年度はすべての学校で実施することができました。より事業効果を高める観点から、各学校に対し、 実施内容及び方法等について、平成１５年度、新たなモデルを示し実施しているところであります。今後におきましては、
学校教育自己診断から明らかになりました各課題につきまして、保護者や地域住民に説明するとともに、積極的に学校運営の改善に生かすよう指導してまいります。
また、学校内外の安全対策についてのお尋ねですが、各学校・園においては、不審者の侵入防止の取り組み、緊急事態に備えた訓練や研修、安全教育等の推進を図っております。市といたしましても、教育委員会と連携を図る中で、学校・園で取り組まれている安全対策や、各界の協力を得ながら進めている、登下校時の安全確保の取り組み等への支援を具体的に検討してまいります。
地域防犯組織については、高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会や地域教育協議会等との連携を深め、広域連携により、取り組んでまいります。なお、学校安全対策としてのＰＨＳ導入については、今後の課題としてまいります。
今後の障害児教育についてでありますが、国におきましては、障害の程度等に応じて特別の場で指導を行う特殊教育から、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う、特別支援教育への転換が図られております。本市といたしましては、これまでの本市における障害児教育の取り組みなどを踏まえるとともに、国の動向も見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、人権教育等につきましては、子どもを取り巻く今日的な社会状況を踏まえ、児童生徒が生命のとうとさに気づき、お互いの立場を理解し尊重する態度などを育成する人権教育を、引き続き各学校において推進してまいります。
学校における雨水利用等についてのお尋ねですが、まず、雨水利用には、トイレや散水などが考えられるところでありますが、新たな設備の対応が必要となってまいりますので、今後の改築時において研究してまいります。
次に、ソーラーシステムの導入についてでありますが、地球温暖化の配慮や子どもたちの環境教育についても役立つと考えられることから、平成１６年度には、小、中学校１校に導入してまいります。
学校施設設備の充実につきましては、まず、冷房の工事時期についてでございますが、子どもたちには、良好な環境の中で一日も早く学習ができるよう、夏休み期間中に工事を行い、２学期から使用できるよう最善を尽くしてまいります。
次に、バリアフリー化についてでありますが、これまで、校舎などの主要な出入り口やプールサイドにスロープを整備してまいりました。また、教室やトイレなどにつきましても、障害がある児童生徒への配慮として、必要に応じて整備を図っておるところであります。また、エレベーターの設置についてでありますが、既設の小、中学校への設置は、費用面から困難かと存じておりますが、今後の増改築時において、規模等を考慮して、法律の趣旨を踏まえて検討してまいります。
次に、ＪＲ高槻駅周辺道路等についてのお尋ねですが、駅前広場を含む高槻駅前線につきましては、用地買収交渉が進捗していないためおくれておりますが、早期の完了を目指し、引き続き取り組んでまいります。
次に、高槻駅原線の東西部分につきましては、南北線完了後の交通状態や、周囲のまちづくりの動向を見据えた上で対応すべき課題であると認識しております。さらに、ＪＲ高槻駅西口地下道の安全対策でありますが、ＪＲとの協議が完了し、平成１７年３月末の供用開始をめどに、速やかに着手してまいりたいと考えております。
次に、城北地区再開発事業の今後の展開についてでありますが、現在、準備組合では、新たな事業協力者の参画を得るための活動を継続されておりますが、大変厳しい状況にあります。市としましても、準備組合と連携を図ってまいります。
都市公園の整備についてですが、まず、古曽部地区の防災公園の整備につきましては、整備主体であります都市基盤整備公団と協議しつつ、平成１６年度は整備計画基本設計を策定し、平成２２年度の工事完了をめどに推進してまいりま す。
次に、城跡公園の構想についてでありますが、本市の中心市街地に位置する、高槻城跡地区周辺の将来像を見据えた、高槻市の歴史と文化の象徴とすべく、高槻城跡総合公園構想を目指した素案の策定に取り組んできたところです。平成１６年度は、この構想素案をベースにいたしまして、市民等の意見を幅広く求めながら、成案化に向けて論議を深めてまいります。
都市型公園整備についてのお尋ねですが、昨年１１月、庁内関係部局による、都市型公園整備構想検討委員会を設置し、現在、構想の基礎づくりに向け、課題の抽出を行っているところであります。この構想は、本市固有の貴重な歴史遺産を生かし、また、将来のにぎわいと発展を見据え、恒久的に多くの市民が憩える広場、あわせて集客能力の高い施設づくりを目指した、都心部における大型公園を想定したものです。議員ご指摘の中間報告につきましては、一定課題の抽出作業などが整理できた段階で、市議会及び市民の皆様には、その内容を報告してまいります。
都市再生緊急整備地域の取り組みにつきましては、将来のまちづくりに影響の大きいＪＲ高槻駅周辺での大規模な民間開発を、都市再生特別措置法の活用により、本市の玄関口にふさわしい、魅力的なまちづくりに誘導していくとの考えを進めているものであります。本事業は、あくまで民間主導で進められるものでありますが、本市が、早い段階から適切な関与を行うことで、グレードの高い、地域貢献度の大きいものに誘導できるとの考えであります。
今後におきましては、都市再生本部における指定の動きをにらみながら、民間事業者と、事業スタイルを初めとした協議を進めてまいります。また、議会に対しましても、適宜適切に報告を行うとともに、お諮りするものにつきましては、ご審議を賜ってまいりたいと考えております。
また、第二名神自動車道についてのお尋ねですが、これまで、沿線の５市１町で構成する、大阪第二名神自動車道建設促進協議会の促進要望や、愛知県から兵庫県までの３７沿線市町村の代表が高槻市内で一堂に会した提言活動も行いました。また、私自身も、第二名神自動車道整備の早期実現に向け、国土交通大臣政務官、並びに日本道路公団総裁等に直接お会いいたし、要望してまいりました。ご案内のとおり、昨年１２月２５日に、第１回国土開発幹線自動車道建設会議が開催されております。この中で、一部抜本的見直し区間が設定されましたが、第二名神は、全線、日本道路公団もしくは新会社による有料道路方式で整備をするという方向が示されました。私といたしましては、国等において必要な見直しを速やかに行われ、第二名神全線を早期に完成されるよう、強く求めてまいります。
次に、芥川上の口線や大蔵司橋などの整備についてのお尋ねでありますが、芥川上の口線につきましては、内環状幹線道路として、中心市街地への車の流入を防止するとともに、商業の活性化を初め、都心を機能強化するための重要な路線であります。実現に向けては、事業主体、手法など、府との協議が必要でありますが、早期の着手を目指し、鋭意取り組みを進めてまいります。
次に、十三高槻線につきましては、本年３月末に、市道須賀前島線までの間が供用開始されますが、中心市街地周辺の渋滞緩和の役割を果たすためには、国道１７１号への接続が必要であり、引き続き、府へ、早期に完成するよう強く要望してまいります。また、郡家茨木線につきましては、引き続き、特定財源の確保が必要でありますが、平成１８年度の供用開始を目指し、さらに茨木市と協議を重ねてまいります。さらに、大蔵司橋のかけかえにつきましては、平成１６年度に実施設計を行い、特定財源の確保や協議を府と進めてまいり、それらのめどがついた時点で着手してまいります。
富田都市拠点整備についてのお尋ねですが、これまで要望を重ねてまいりました、基本的な整備課題であります、阪急京都線富田駅周辺の高架化については、長期的な厳しい経済状況や府の財政状況のもとでは、当分の間、望めない状況にあり ます。しかしながら、富田のまちづくりを進める上で大きな変化をもたらす富田芝生線の供用後の整備課題について、十分検討してまいります。
また、ＪＲ摂津富田駅北バスターミナルの高度利用につきましては、現在、ＪＲと協議を進めており、バス利用者の待合スペースも考慮し、検討を行ってまいります。
公共下水道整備事業につきましては、樫田地区の生活排水処理におきましては、圃場整備事業における換地清算の時期、本市の財政状況、地元負担金など、課題も多く、合併浄化方式への見直しも含め、地域等との協議を進めております。今後、早い時期に計画等をまとめ、より具体的な協議が図れるよう対応してまいります。
また、市街化調整区域での公共下水道整備につきましては、高槻市第６次公共下水道整備７か年計画に基づき、準備を進めてまいりました。整備に当たり、事前に事業の概要や受益者負担金等についての説明会を自治会単位で順次実施しているところであります。今後も、引き続き、速やかな事業進捗が図れるよう、説明会を開催してまいります。
次に、水道事業についてでありますが、今後の水需要については、少子高齢社会や循環型社会への進展などによって、さらに減っていくものと想定されます。今後の自己水の有効活用を図りながら、本市が必要とする受水量を府営水道との契約水量とするため、府下受水団体とも連携をし、強く要望してまいります。また、逓増度の料金体系見直しについては、水需要の減少や需要構造の変化を踏まえて、負担の公平性等に配慮した総合的な見直しの中で、次期料金改定時の課題として取り組んでまいります。
ＪＲ高槻駅のホームの拡幅と交通バリアフリー基本構想についてのお尋ねですが、ＪＲ高槻駅の京都行きプラットホームの拡幅につきましては、市議会の議決や多数の市民からの要望もあり、基本構想の中で、今後の重要な課題として位置づけております。高槻駅のホームは、昨年末にバリアフリー工事が完成し、複数の移動経路が整備され、乗降客が分散し、以前に比べると混雑が緩和したものと認識しております。ホームの拡幅につきましては、ホームの安全性の問題であることから、本来、ＪＲが主体となって解決すべき課題でありますが、市といたしましても、今後も、ＪＲ、国に対して強く要望してまいります。
次に、道路管理者などの事業につきましては、基本構想の中に、整備目標の時期を、短期、中期、長期と示しております。また、市としての取り組みですが、平成１６年度に道路特定事業計画を策定し、従来から進めております、段差解消など、順次取り組んでまいります。さらに、他の事業者の取り組みにつきましては、市といたしましても、事業者が着実に実施されるよう、見守ってまいります。
次に、ＩＳＯ１４００１認証取得の拡大につきましては、全庁的にエコオフィスプランに基づき、環境負荷の低減を図るとともに、市の事務や事業に関し、温室効果ガス排出抑制等に引き続き努めてまいります。ＩＳＯのサイトについては、当分の間、現状の本庁及び総合センターで適用してまいります。
ごみ減量化推進計画と資源循環型社会の構築についてのお尋ねですが、ごみ減量化推進計画は、市民、事業者、行政で構成された、ごみ減量推進会議からの提言に基づき、減量化の行動を具体化したもので、資源循環型社会の構築に貢献できることを基本理念としております。今後、毎年事業の進行管理を行い、中間年の平成１９年度には、計画を見直しながら事業の展開をしてまいります。新たなごみ減量化容器の導入については、環境に与える負荷や経費を考慮しながら、今後も検討したいと考えております。
芥川摂津峡環境美化条例の制定についてのお尋ねですが、本市のシンボルである、芥川摂津峡の自然環境等を守り育てることは重要であると認識いたしております。環境美化については、各河川管理者や公園管理者の責任において取り組んでいく必要があると考えております。現時点において、新たな条例は研究課題と考えております。
また、自主防災組織の区域のあり方でありますが、自主防災組織の育成のためには、地区コミュニティ組織との整合、連携が重要であることか ら、コミュニティエリアのあり方につきましては、今後の重要な検討課題と認識しております。このため、コミュニティ市民会議を初めとした各種団体との連携を図る中で、引き続き今後も調査研究を進めてまいります。
交番の移設等についてでありますが、交番の設置につきましては、かねてから、高槻警察署を経由して大阪府警へ要望を行っているところであります。一方、市議会においても、平成１５年９月２９日、市域での警察署交番の設置を求める意見書が提出されているところであり、今後とも、粘り強く交番設置について要請してまいります。
また、八丁畷交番の阪急高槻市駅前への移設につきましては、今日までの経過もあり、高槻警察署を初め、高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会での協議を含め、広域連携による犯罪被害の未然防止等、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
特別救急隊の本格導入についてのお尋ねですが、特別救急隊は、平成１４年１０月、試行運用として発足し、当初は月曜から金曜の９時から１７時の運用としてまいりましたが、平成１５年１月から、月曜日のみ２４時間運用を実施し、これまでに２名の心肺停止患者が社会復帰されるなど、救命率向上に大きく貢献いたしております。平成１６年度には、さらにステップアップするため、三島救命救急センターの医師の協力を得ながら、２名の救急救命士を専属配置し、本年１０月をめどに、週３日の２４時間体制を目指しているところであります。
今後におきましては、ステップアップした試行運用の中で諸課題を検証し、２４時間３６５日の本格運用を目指した調整を関係機関と行いながら、早期実施に向けて努力してまいります。
次に、産業振興ビジョンの具体化につきましては、ビジョンにあります７つのチャレンジプロジェクトの推進を図るため、実施計画を策定し、施策の計画的な実施に努めているところであります。
ご指摘のように、実施計画の推進には、その取り組み体制が重要であると認識いたしており、産業活動の主体である、企業、事業主を初め、商工会議所や商業団体、市民、ＮＰＯなどと役割を果たしつつ、協調して進めてまいります。本市の庁内体制につきましても、産業振興推進委員会を中心に、関係セクションの横断的連携を強化しながら、有効な産業振興策を計画的かつ着実に推進してまいります。
雇用創出についてのお尋ねですが、合同就職面接会を初め、国、府、市町村が連携した、地域労働ネットワークが実施する、雇用創出のための取り組みを推進するなど、施策の新たな展開を通じ、雇用の促進に努めてまいります。また、平成１５年度に策定いたしました、高槻市就労支援計画に沿って、ハローワーク茨木、府、商工会議所、障害者就業・生活支援準備センター、市内企業など、幅広い連携のもとに、就職困難者等が雇用、就労を実現できるよう、事業を展開してまいります。
総合評価入札制度についてのお尋ねですが、総合評価落札方式は、価額に加え、技術、性能等、価額以外の条件も含め、落札者を決定することができるものでございます。また、雇用についての条件を取り入れることについては、今後、府や他市の動向等も含め、幅広く研究してまいりたいと考えております。
最後に、農林業振興ビジョンについてのお尋ねですが、現在、市民などのアンケートや懇話会など、広く意見を聴取しながら策定作業を進めております。多面的機能を有する本市の農地や森林は、恵み資源として、まちづくりの重要な役割を担っております。新ビジョンは、この恵み資源を保全、活用し、農林業の振興を行うための基本的な方向を示そうとするものであります。
以上で、
市民連合議員団代表 岡本 茂議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解と ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（久保隆夫）
市民連合議員団代表 岡本 茂議員の代表質問は終わりました。
次に、公明党議員団代表 林 啓二議員。
〔林 啓二議員登壇〕
○（林 啓二議員） 公明党議員団を代表しまして、奥本市長の平成１６年度施政方針に対し、質問させていただきます。
初めに、希望を持って迎えた２１世紀のつもりが、今、地球の未来に、希望よりも不安を抱いています。１つは、情報ネットワークの予想を超える進展によって、市場、環境、人権といった、グローバル化した政治・経済課題が国家の自主性を弱くしていることから来る、漠然とした将来の不安です。もう１つは、冷戦構造が崩壊した後も続く、地域・民族・宗教対立、南北格差などによる戦争、紛争、テロへの不安です。
そうした国際社会の中にあって、日本の進路はどうあるべきか、どのような国家社会を目指すべきか、世界のために日本は何ができるのか。私たち公明党は、不安の世紀を希望の世紀へ変えていくため、国政レベルにおいても、生活者の視点に立った、生活与党公明党、政策実現政党公明党として、皆様の負託にこたえるべく、全力で取り組んでまいりました。
私たち公明党議員団は、大衆とともにを原点に、庶民の目線に立った市政運営に全力で取り組んでまいりました。そして、市民の側に立つためには、今までの慣習や慣例を打ち破るためにも、厳正な態度で取り組んでまいりました。このような基本に立って、今日まで行財政改革を初め、さまざまな改革を推進し、数多くの施策を実現してまいりました。今後もこの基本姿勢を貫き、全力で取り組んでいく決意であります。
さて、本市の状況を振り返りますと、ここ数年、厳しい税収入の落ち込みが続くと予想される中、ますます市長の強いリーダーシップを発揮していただかなければならない大事な時期に差しかかっています。
そこで、まず、冒頭にお聞きします。
本年の奥本市長の施政方針で掲げた改革元年とは、何をどうして、どのように、何のために変えていこうとしているのか、まず、市長の率直な所感をお伺いします。
次に、行財政運営の基本的な考え方についてお伺いします。
本年度の予算案は、一般会計では、対前年度の６月補正比較で実質４１億7,０００万円の減、特別会計でも、国民健康保険と介護保険、財産区会計を除くとすべて減額予算となっており、いわゆる緊縮予算です。その内容を見ると、投資的経費が１9.９％減少する一方、消費的経費は0.８％増加となっています。このことは、経常収支比率にも如実にあらわれており、平成１５年度９3.６％から、本年度では９6.５％へと上昇、財政の硬直化がさらに進んでいることが明らかになりました。これは、少子高齢社会への対応など、福祉・教育予算が増加する一方、長引く景気低迷による市税の減少化によるもので、構造的な課題であります。さらには、国における構造改革の一環である、いわゆる三位一体改革の動向も予断を許しません。このように厳しい財政環境を踏まえ、本市の今後の行財政運営の進め方について、以下、お尋ねいたします。
第１は、増加する経常経費増に対する対応についてであります。
平成１６年度の編成方針では、あらゆる分野において、行政経費の合理化の徹底を進めるとしております。数値目標を立て、予算編成に当たったとのことですが、どのような方針で進められ、どのような削減が図られたのか、経常経費と新規事業等に分け、具体的にお示しください。
経営意識の徹底は、予算執行の段階においても大事な観点であります。より効果的な予算執行に努めた結果、不用額が生じた場合には、それを決算に反映させるとともに、そのことを評価する意識への改革を図ることが大事です。また、その不用額を他の施策に転用することをやめ、必要な費用は新たに補正予算で対処して、明確な執行手続に徹するべきであります。これらの指摘に対する 所見をお示しください。
第２は、新規事業についての、効率的、効果的な施策の厳選と事業費の見直しについてであります。
これは、納税者の視点から見れば、当然のことわりであります。肝心なことは、そのことが実質的に担保される仕組みです。予算編成の過程だけで、果たして十分なのでしょうか。その前段階で、例えば、先進市で見られるような、都市経営会議のようなトップ会議の中で意思決定され、責任の所在を明確にする手続が必要と考えます。同時に、事業決定に至るプロセスが検証できる資料を提示して、事業決定の当否が判断できるようにすべきと考えますが、所見をお示しください。
第３は、改革元年と位置づけた改革に対する基本的な考え方についてであります。
今日の状況が、景気の循環による一過性の現象ではなく、構造的なものであることは明確であります。したがって、本市も、このような事態に適合できる行政体づくりに向けた行政改革に取り組むことが必要である、との判断は、当然のことであります。しかし、施政方針の記述を見ると、改革元年とか本市の改革の始まりとの決意が示されていますが、それを具体化する方向性が見えてきません。平成１２年度から１４年度までの３か年計画である第５次行財政改革実施計画が、計画年次を終えた段階の総括では、次期計画の策定までの間は、第５次計画までの中で、継続事業と解決に至っていない残事業について取り組むこととされています。改革を間断なく進めるためには、このような空白期間が生ずることは決して望ましいことではないと考えます。
次期計画の大綱策定に向けた取り組みとして、高槻市行財政改革懇話会から行財政改革大綱の見直しに関する意見書が、２月１８日に奥本市長へ提示されました。この意見書は、本市の現状と課題、及び進むべき構造改革の方向を的確に示しています。市長は、この意見書をどのように評価されておられるのでしょうか。見解をお示しください。
私は、この改革の方向性を評価するものであり、尊重して今後の施策遂行に当たられることを強く要請するものであります。この意見書の取り扱い方についてもお示しください。
次に、改革を先取りする、組織、人材育成についてお尋ねいたします。
第１に、フラット型組織の運用状況であります。フラット型組織の特徴は、行政ニーズへの柔軟な対応と意思決定のスピードアップを図れることにあり、行政課題に対する機動的な取り組みができるとのことです。一般的には異論はありませんが、この特徴を生かすための人事政策や職員研修の中で、種々の取り組みが必要と考えます。フラット型組織への組織改革を行った後の現状と課題、及び今後の進め方についてお示しください。
意思決定のスピードアップに重点を移すことに気を奪われ、庁内での検討が未成熟なままで意思決定が行われることがあっては、決して許されません。首長のリーダーシップとは、施策決定のトップダウン方式を意味するものではありません。市長の率直な見解を伺いたいと思います。
第２に、行政評価制度の見直しについてお尋ねいたします。
この制度について、政策立案機能の強化の前提となる、事業の選択と集中のツールであるとの認識は、私も同感です。このような制度がなくても、新規事業の決定に当たっては、同趣旨の手続を経て事業決定に至ることは、行政として当然のことでありましょう。しかるに、このような観点か ら、一定の疑義を挟まざるを得ない新規事業の一つが、たかつき高齢者大学です。同事業は、高槻市長が学長となり、男性と女性をそれぞれ２０名ずつ募集し、大学の教授等に講義を担当していただくもので、生涯学習の側面もあるとして、文化振興事業団に事業委託するとのことです。大阪府で実施している類似の事業や策定中の生涯学習推進計画とのかかわり、大学の公開市民講座等と、どのように整理されたのでしょうか。事業の選択と集中の観点から、明確にお示しください。
また、行政評価制度について内容の変革を行う とのことですが、現行制度は平成１２年から３年間の試行を経て、平成１５年度に本格実施されたところであります。現行制度の問題点と変革の方向性、及びその目的についてお示しください。
事業評価の位置づけを、事業を実施した原課の自己評価であるとし、市の方針決定ではないとしています。しかし、一方では、市民への説明責任を果たすことも目的の一つにしているのですから、評価の精度を高めることが求められます。作成者が原課の係長となっていますが、評価の精度を高めるため、さらに部長の評価や理事者の評価など、行政内部での段階評価や外部評価制度も検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
第３に、人事制度についてお尋ねいたします。
年功優先の制度から、職員の能力や業種重視の制度へと人事施策の改革を行うとしておりますが、既に実施している勤務評定制度や係長級昇任資格試験制度、自己申告制度も改革のツールです。したがって、これらの制度の現状分析など、総括を行い、課題を明確にすることから始めなければならないと考えます。平成１５年度事務事業評価表の中で、公務員としての強固な身分保障により安穏に過ごしてきた職員も少なからずいることは否めず、住民の視点に立った行財政運営の必要性や、第三者による、自己の行ってきた業種に対する評価に戸惑いを感じている部分が伺われるとし、勤務評定制度の抜本的な見直しを中心とした人事管理諸制度の見直しが必要であるとしています。
職員の意識改革が進んでいない現状を率直に記述した言葉は評価するところでありますが、現行制度の中身とその運用のあり方にも課題があると言わざるを得ません。
勤務評定制度のどこに問題があるのか、導入される新たな人事評価制度との関連及びその内容についてもお示しください。自己申告制度とチャレンジ・エントリー制度との差異及びその運用についてもお示しください。
次に、電子自治体の取り組みについてお尋ねします。
第１に、ｅ－たかつき計画についてお聞きします。
本会議前に開催された総務消防委員会で指摘されていたことではありますが、改めてお伺いします。
インターネットの急速な普及、浸透による、社会のＩＴ化に対応した行政分野での施策展開の必要性は明らかであります。その前提として、個人情報の保護やセキュリティーへの万全な対策が肝要であり、ハード面とソフト面の双方での対応が必要ですが、その概要についてお示しください。
アクションプログラムでは、合計２１の事業が予定されています。この計画の位置づけはどのようになっているのか、お聞かせください。また、全体として、総事業費と事業効果についてもお示しください。
第２に、ホームページの刷新についてです。
平成１６年度は、メールマガジンの発信やホームページ上でのウェブラジオの運用等、新たな事業に取り組むことは了としますが、基本となるホームページの刷新が、いまだ不十分な部局があるということです。特に教育分野は、市民との接点が幅広くかかわる部署であるにもかかわらず、必要な情報が欠けていると言わざるを得ません。ホームページの刷新計画をつくり、全庁的な取り組みを要請しますが、いかがでしょうか。
次に、学校・園の安全対策についてお尋ねします。
全国各地で学校・園を取り巻く痛ましい事件等が相次ぐ中、本市におきましても、昨年７月の大冠小学校における爆破予告、本年初頭には２件の児童を対象とした傷害事件が発生しました。幸い大事には至りませんでしたが、これまでの教育委員会の取り組みは、残念ながら根本的な解決には至っていないのが現状ではないでしょうか。
平成１３年７月１０日、文部科学省より、幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対策について、との通達がなされました。この点について、本市教育委員会としてはどのような対応をされたのか、お聞かせください。
次に、高槻市内では、一連の事件後、各学校、 ＰＴＡ、自治会等で精力的に子どもたちの安全確保のための取り組みをされております。そこで、ボランティア等も含めた方々の保障についてであります。
協力者の事故等が発生した場合、保険等は必要であります。支援体制は確立しているのでしょうか、お聞かせください。また、危機管理意識の向上の観点から、教職員の防犯訓練や研修など、さらに子どもに対する防犯教育等についての取り組みについて、お聞かせください。
次に、教育改革の取り組みについてお聞きします。
教育改革の一つとして、文部科学省が１９９７年に通学区域の弾力化を打ち出したことで、東京都を中心に、各地で学校選択制に対する検討や実施が進んでおります。学校区弾力化の運用の例で最も古いのは札幌市で、市周辺の過疎化が進む小規模な小学校を小規模特認校として、自然の中で学びたいという子どもに、通学可能な範囲で開放する制度でした。本市においても、樫田小学校で、特認校として学校区の弾力化が実施されています。
もう１つの制度として、今注目され、各地で検討、実施されているのが、現在の１年間３学期制から２学期制に変更する改革です。既に実施の仙台市を初め、来年度から実施の方向となっている、千葉市、宇都宮市、金沢市、高松市や京都市等々、今後一気に浸透するように思われます。
学校選択制及び２学期制を導入、実施した学校では、数多くの教育改革の成果が上げられています。この２つの取り組みについての市長の見解をお聞きかせください。
次に、幼児教育振興計画の策定についてお尋ねします。
幼児と保護者を取り巻く社会環境が激変する中で、国においては平成１２年７月、幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合から、幼児教育の充実に向けてと題して中間報告が出されました。引き続き文部科学省では、平成１３年３月、第４次幼稚園振興計画要綱と位置づけられる、幼児教育振興プログラムを策定、地方自治体でも同プログラムの趣旨に沿った政策プログラムの策定が求められております。この動きを受け、大阪府では平成１２年８月、大阪府幼稚園振興計画を策定、同年９月、未策定の自治体に対し、教育振興計画を参考にして早急に策定するよう要請しています。
本市では、これらの動きを受け、平成１２年１２月、教育委員会事務局内に関係課長で構成する検討組織を立ち上げ、３か年の検討を経て、平成１５年１２月、高槻市幼稚園における幼児教育振興のあり方についてと題する報告書を取りまとめております。
そこでお聞きします。第１に、この報告書は、幼稚園振興計画の策定の中にどのように位置づけられているのでしょうか。スピードとオープンを行政の基本とするならば、なぜ、行政内部での検討に３年間も必要としたのでしょうか。その理由をお示しください。
さらに、幼児教育全体についての課題整理はなぜされなかったのでしょうか。お示しください。
第２に、幼稚園振興を進める上の課題をどのように整理しているのか、また、審議会の構成など、策定の手順についてお示しください。
第３は、幼稚園２園で試行実施する、預かり保育についてお聞きします。
幼児教育振興計画の策定をこれから着手するにもかかわらず、試行という形ではありますが、先行的に実施する意義はどこにあるのでしょうか。また、その整合性をどのように図ろうとされるのでしょうか、お聞かせください。
保育時間についても、午後２時から４時半までとなっており、民間幼稚園や他市で実施している形態とは明らかに異なっています。また、ニーズ調査については、園長会が在籍園児の保護者に対して実施した調査だと伺っています。しかし、それでは預かり保育に対する幅広いニーズ調査とは言えません。このような内容になった経緯と根拠について、お示しください。
次に、子育て支援策についてお尋ねします。
本市として、現在、
次世代育成支援対策高槻市行動計画を策定するための基礎資料となるアン ケート調査を先日実施されたところですが、その結果についてのまとめと公表は、いつ、どのような手法で進められるのか、まず、お聞かせください。
次に、本年の新しい事業として、
子育て支援総合コーディネート事業、育児支援家庭訪問、子育て出前保育講座等の事業が示されました。これらの事業展開を総称して、子育てあんしんネットの構築としています。これらには異論を唱えるものではありませんが、だれが、どこで、どのような運営方法で推進されるのか、お示しください。
現行の児童福祉課では、ファミリー・サポート・センター事業の事務的な業務が既に始まっています。その上に３つの事業を展開するには、利用者への親切なきめ細かいサービスの提供ができるのか懸念されますが、組織体制も含めた計画をお聞かせください。
次世代育成行動計画の推進とあわせて、昨年も提案しましたが、新規事業も含めた子育ての総合的なサポートができるための拠点機能として、子育て支援総合センターの設置を早期に要望するものですが、この点についての具体的な今後の計画をお示しください。
次に、児童虐待防止策についてお尋ねします。
岸和田市の痛ましい児童虐待に関する事件以来、全国的に総合的な取り組みが見直され、改めて行政の対応が問われています。虐待の件数が、今日急激に伸びてきた要因として、報道等で広く扱われるようになったことにより、社会全体の関心の高まりと、平成１２年の児童虐待の防止等に関する法律が成立し、関係機関が積極的に取り組んだ結果、それまで潜在的な存在が顕在化したのであると言われています。
虐待防止は、早期発見、保護に加えて、予防、自立支援、保護者に対する適切な指導等が重要であります。そのために、本市も昨年１月より、高槻市児童虐待防止連絡協議会を立ち上げていただき、早期発見、予防を図るための関係機関、諸団体との連携協議の体制を整えたことは評価するものです。
そこでお尋ねします。本市の児童虐待に関する取り組みの周知徹底やＰＲ方法について、これまでどのように広報してきたのか。また、担当窓口機能は十分なのか。さらに今後の取り組みについてお聞かせください。
また、厚生労働省の社会福祉審議会児童部会が、虐待の当面の対策として、子どもの相談窓口を、児童相談所から市町村に移すべきとの報告書をまとめていますが、この点について、高槻市としてどのように受けとめているのか、その見解をお聞かせください。
さらに、本市は中核市であり、将来、本市独自の児童相談所を設置することも考えられますが、この点についての見解をお示しください。
次に、地域福祉計画の策定に関する基本的な考え方についてお伺いします。
この計画は、平成１５年４月施行の社会福祉法第１０７条に、市町村地域福祉計画が規定されました。大阪府としては、これを通じて社会福祉基礎構造改革の趣旨が、地域レベルにおいて再認識され、これらの計画が２１世紀の福祉を決定づけるものとして策定されることを求めています。さらに、自治体としての責任とリーダーシップの発揮を期待することが、計画の策定指針に求められています。この計画は、地域福祉を総合的かつ計画的に推進することにより、社会福祉法に示された、新しい社会福祉の理念を達成するための方策とも言われています。
そこで、お聞きします。今後の福祉の考え方、本市の福祉にかかわる現行計画の位置づけ、現在の社会状況、策定指針の社会福祉基礎構造改革と２１世紀の福祉を決定づけるもの、それぞれについての市長の見解をお伺いします。
次に、農林業振興施策についてお伺いします。
高槻市を取り巻く農林業は、農林業者の高齢化や後継者難も含め、大変厳しいものがあると思われます。このような状況の中で、本市は、農林業振興ビジョンを本年秋に策定し、農空間づくりプランの策定も取り組むとの方針であります。
農業の耕作面積に対する専従農家では経営的に 厳しく、林業についても、現在の植林年数からいって、将来投資を考えると現状が厳しい。そこで、樫田地域の山間気候を生かすことや、三箇牧等の南部地域の付加価値を高めた各種の栽培を実施する等、その地域の利点を生かすことも大事と考えます。例えば、岡山県加茂町で生産している白菜等の研究があります。農業改良普及員とタイアップしながら、農家との研修、協議を実施してはどうでしょうか。
今後、地域の付加価値を高めていくための、農林業の基本的な考え方をお聞かせください。
次に、遊休荒廃農地の再生に向けて、高齢者や若者に呼びかけ、農業への意欲旺盛な人を公募、参画していただき、復旧作業後に市民農園として利活用することも考えられますが、見解をお聞きいたします。
エコ農産物について、食の安全、安心として、トレーサビリティーの観点から、具体的な今後の考え方をお聞かせください。
次に、都市計画マスタープランについてお伺いします。
都市計画マスタープランは、平成４年６月、都市計画改正法に基づいて、市町村の都市計画に関する基本的な方針として創設された制度で、住民に最も身近な市町村が、地域特性を生かし、創意工夫のもとに住民意見を反映して定められるものです。都市計画法第１８条の２で、議会の議決を経て定められた総合計画の基本方針や市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針のもとに、都市計画マスタープランを策定するとあります。
第１次マスタープランは、平成７年を基準として、平成１７年の目標とされております。
お尋ねする１つは、第３次総合計画の目標年次を大幅に超えている第１次マスタープランは、何を基軸として策定されているのか、明確にお答えください。
次に、第２次マスタープランは、第４次高槻市総合計画の基本構想に基づいて策定されなければなりません。第２次マスタープランの計画の目標年次について、お示しください。
次に、基準設定のあり方についてお伺いします。
第１次マスタープランの策定経過は、平成６年に市民意識の把握、庁内検討会を開催されるなどの基礎的調査を開始、平成７年に学識経験者のアドバイスや庁内における幹事会、検討会議の計画調整で素案を作成され、平成８年１０月の広報で、マスタープランの素案の概要が示されました。その後、原案が作成され、２年余りを経て、平成９年３月に高槻市都市計画審議会で可決されました。
ここで理解できないのは、目標年次の基準設定を、素案の検討段階である平成７年に設定したことです。マスタープランの目標年次の基準は、素案の段階か、それとも高槻市都市計画審議会の可決後なのか、お答えください。
第２次マスタープランの策定に際し、第１次マスタープランの進捗状況の検証は欠かすことができません。８年経過した今、進捗状況の中間的な総括をされたのか、その結果を広報等でお知らせしてきたのか、また、最終総括の報告はいつごろか、その手法についてもお答えください。
次に、都市総合計画と都市計画マスタープランの関連についてです。
第１次マスタープランの記述に、社会経済状況の変化や総合計画の改定などを勘案して、必要に応じて都市計画マスタープランの見直しを実施するものであるとありますが、第２次マスタープランの素案を作成するに当たり、市長はこの言葉をどのように受けとめられるのか、お答えください。
次に、道路網整備についてお伺いします。
市長は、国道１７１号の３車線化、都市計画道路府道芥川上の口線の早期着手、十三高槻線の国道１７１号までの延伸問題等、いずれも昨年度の施政方針でも述べられた課題ですが、それぞれの案件について、状況の変化があったのか、まず、お答えください。また、ＪＲ高槻駅付近の高架化の研究成果についてもお答えください。
都市計画道路府道芥川上の口線については、早期着手に向けて、整備手法等の協議を進めるとあり、昨年度の施政方針より一歩突っ込んだ表現に なっています。本市が事業主体となって着手するとの意味が込められているのか、明確にお答えください。
次に、都市計画道路の見直し作業については、学識経験者を含めた専門的見地から検討を行うとのことです。しかし、旧都市計画法時代の未着手路線は、３０年以上も経過している現状から、さまざまな困難性が予想されます。検討後の手続をお示しください。
大阪府都市計画道路の見直しの基本指針では、廃止する路線は関係する市町村の意見を参考にするとのことですが、本市が関係する都市計画道路で、大阪府から廃止する等の意見を求められたときの基本姿勢について、お伺いします。
次に、バリアフリーのまちづくりについてお聞きします。
高槻市バリアフリー構想が、平成１５年５月に策定されました。この構想の第一歩として、ＪＲ高槻駅ホームへのエスカレーター、エレベーターが、先日、供用開始されました。このことにより、利便性がさらに向上し、また、北地区再開発事業、アクト・アモーレがオープンし、駅と商業施設、さらに住宅棟との連結した施設となり、大変なにぎわいを見せています。今後も大いににぎわいが期待されます。続いて、阪急上牧駅へのエレベーター、エスカレーターの設置が予定されています。このように、主要駅の交通バリアフリーについては、国、自治体、事業者が費用負担しながら推進しています。
現在まで、小規模ながら、段差解消など、危険箇所への改良工事は実施されてきましたが、重点施策としては、まだまだ十分とは言いがたい進捗状況であります。
そこでお聞きします。高槻市基本構想の重点整備地区に設定されている、ＪＲ高槻駅、阪急高槻市駅を中心とする高槻周辺、ＪＲ摂津富田駅、阪急富田駅を中心とする富田周辺、阪急上牧駅を中心とする上牧周辺の３つに分けられています。この３つの重点整備地区の中で、特に富田周辺の整備時期についての設定であります。
構想の中では、短期でおおむね５年以内、中期では平成２２年以内、長期では平成２３年以降と目標時期を設定していますが、どの位置に設定しているのか、お答えください。さらに、構想の整備事業内容の推進方法はどのように計画し、実施しようとしているのか、さらに整備の優先順位は設定しているのか、お聞かせください。
次に、防災、防犯の取り組みについてお伺いします。
市民の安全を守り、安心で快適な都市基盤の構築は、自治体の責務であります。阪神・淡路大震災は、多くの課題のみならず、多くの教訓を残しました。これらの経験、反省をもとに、今後の防災実施計画は、自主と自立の観点から、具体的な課題の整理と新たな構築が必要と考えます。あらゆる自然災害を想定した、地域の自主防災組織を初めとした行政との連携を、自助、公助、共助の相互防災体制の確立を踏まえた対策が必要と考えますが、今後の取り組み方についてお聞かせください。
次に、防犯対策についてお聞きします。
近年の犯罪事情は、経済不況や人との結びつきの希薄化等を反映して、ひったくりを初め、街頭犯罪、侵入強盗等、さらには罪のない児童生徒が犯罪に巻き込まれるなど、多様化しております。これら犯罪の未然防止における啓発や、各種自治会等、団体との連携が必要不可欠であります。本市のこれまでの取り組みについて、まず、お聞かせください。
防犯訓練や啓発活動の中で、抑止力として影響力の大きい交番の移設、増設、空き交番状態対策、さらに犯罪被害に遭いやすい児童遊園や歩道に防犯灯の増設等が考えられます。また、商店街等に防犯カメラを設置する際の助成制度の創設等、これら防犯対策の具体的な取り組みについての見解をお示しください。
次に、ごみ減量化推進計画とリサイクルごみ収集についてお伺いします。
高槻市ごみ減量推進会議の提言に基づく減量計画は、平成１５年度から２４年度までの１０年間 を計画期間として、平成２４年度において発生が予測されるごみ量を２４％削減するという計画です。この計画に基づき、集団回収の拡大及び多量排出事業者の対象について見直しを行うということです。市の取り組みは、集団回収の拡大をしながら、独自のリサイクル事業を展開しています。
しかし、社会は高齢化が進み、集団回収の取り組みも、拠点回収から個別回収の流れもあり、集団回収のありようが危惧されています。一方、リサイクルに出される資源は、抜き取り行為と言われる回収によって、集積場所が時間を問わず荒らされ、集団回収にも影響を与えているのが現状です。こうした現状を踏まえた上で、集団回収を拡大していくための今後の方策と取り組みについて、お聞かせください。
また、市場価格によって左右されないシステムの構築をしなければならないと考えます。リサイクルごみの収集方法について、現状の課題は何なのか、今後の展開もあわせてお聞かせください。
次に、市が認証取得する環境管理システムを、市内小、中学校を含めた公共施設等においても導入し、環境に関する施策推進や事務事業の環境負荷への取り組みを提案しますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、自然エネルギー利用についてお尋ねします。
地球環境の保全と再生には、環境負荷の少ない風力発電など、再生可能な自然エネルギーの利用を拡大して、二酸化炭素排出量の削減へどう取り組んでいくかが議論されています。２０１０年までの目標達成のために、改めて国や自治体、企業のクリーンな自然エネルギーの採用と省エネルギーの実現が、極めて緊急度の高い重要環境対策課題だと考えられています。
本市は、平成１４年３月に、環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得し、新たな更新を本年度に実施すると市長は施政方針で述べています。環境保全の取り組みとして、既に市民プールの複合施設には太陽光発電が整備され、さらには木質ペレットの利活用についても進んでおります。
そこでお聞きします。今後の計画として、環境負荷の少ない、持続可能なエネルギーシステムを推進するため、風力発電や小水力発電、バイオマスガス発電等があります。市長の自然エネルギー利用についての認識と基本的な考えをお示しください。
次に、男女共同参画社会の取り組みについてお聞きします。
高槻市は、昨年３月、たかつき男女共同参画プランを策定しました。その第４章にある計画の推進体制の中に、①庁内推進体制の整備、②高槻市を男女共同参画のモデル職場に等の６項目を掲げています。具体的な取り組みとして、本年は男女共同参画条例の制定準備を進めるとしています。特に、庁内の推進体制や高槻市をモデル職場にすることについては、現状どのように推進しているのかお聞かせください。これらの具体的な取り組みとして、どのような計画で推進しているのか、お答えください。
また、審議会等への女性委員の参加比率の増加や、特にドメスティック・バイオレンスや性犯罪など、暴力の根絶があります。これらの対策について、本市の取り組みはいかがでしょうか。たかつき男女共同参画プランの策定経過と現状を踏まえてお答えください。
さらには、以前から提案してきました、男女共同参画都市宣言を早期に宣言し、女性の世紀の基盤整備をすべきだと、改めて提案しますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
質問の結びとして、新しい時代には新しい政治が必要であります。それは、生命、生活、生存を最大に尊重する、人間主義を基調とする政治であります。政治は人なりと言われています。ある世界の有識者との対談集に、アメリカの経済学者が、リーダーシップで大事な点は何かとの問いに、企業であれ、他のどんな団体であれ、リーダーは危機が到来する前に人々を説得し、変革させられる人と明快に答えていました。
奥本市政が変革の始まりとするならば、さらなる対話を重視して、説得し変革できるよう、どこ までも自己変革への挑戦を念頭に置いて、市民の側に立った市政運営に取り組んでいただくことを強くお願いし、公明党議員団の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（久保隆夫） 質問の途中でございますが、ここで、昼食のため午後１時１５分まで休憩します。
〔午後 ０時１２分 休憩〕
〔午後 １時１５分 再開〕
○副議長（藤田頼夫） 会議を再開します。
奥本市長の答弁を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 公明党議員団代表 林 啓二議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
初めに、変革元年についてのお尋ねでございますが、三位一体の改革や高齢社会のますます進行する中では、行政需要が増加し、財政負担が増大する一方、歳入が減少して、危機的状況に陥ります。このような中、行政も市民も、高度成長時代の拡大志向の考え方を払拭し、２１世紀の社会に通用する価値観を築いていくことが必要です。
また、分権型社会にあって、都市間競争に打ち勝つとともに、市民満足度を高めていくために、行政は政策立案能力を高め、積極的に情報を発信して、みずからまちづくりに取り組む市民をサポートしていかなければならないと考えております。その上で、自治体と市民が自立して協働していかなければなりません。時代の変化、環境の変化に対応して、人も組織も価値観も、そして施策も変わっていく、そういった変革をスタートさせてまいります。
次に、経常経費増に対するお尋ねですが、平成１６年度の予算編成に当たりましては、厳しい歳入の状況を踏まえ、経常経費におきましては、行政の運営経費の合理化を目指し、具体的な削減目標を設定し、要求基準といたすとともに、原部原課の創意工夫により、さまざまな見直しを行ったところであります。これらによりまして、平成１６年度予算では、生活保護や児童手当、障害者支援費など、扶助費は伸びたものの、物件費や維持補修費などで、前年度に比べ減額となったものであります。
また、予算の執行に当たりましては、効率的、効果的な運用に努め、その不用額の取り扱いにつきましては、一層適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
新規事業の事業決定手法についてお尋ねですが、新規事業に係る施策の選択や事業費の見直しにおきましては、選挙での公約、住民ニーズ、総合計画、財政状況、行政評価、施策のバランス、緊急性などの観点から、総合的に判断し、事業決定、予算編成となっております。本市におきましても、都市経営会議といった名称ではございませんが、庁議や関係部長等によるトップ会議の中で、実質的に意思決定を行っております。ただ、事業決定のプロセスに係る資料の提供につきましては、調査研究してまいりたいと考えております。
行財政改革についてのお尋ねですが、懇話会意見書で示されている、現状認識及び取り組むべき課題につきましては、事務事業の外部化、職員構成の質的転換などが盛られており、今後の本市の新たな行財政改革の推進を考える上で、極めて質の高いものであると認識しております。本意見書の内容は最大限尊重させていただき、この３月末をめどに策定作業を行っております行財政改革大綱、その後の実施計画に反映してまいります。
フラット型組織についてのご質問ですが、新たな行政課題に的確かつ機動的に対応し、意思決定と処理の迅速化、横断的課題への対応強化等を図るため、政策部門や管理部門を中心に、昨年１０月から導入したところであります。６か月を経た現在、状況への速やかな対応、事務のスピードアップ、決裁の迅速化など、一定の効率は出ておりますが、今後さらに検証を進め、行政を取り巻く環境の変化に迅速に対応できるよう、フラット型組織の課題整理を行ってまいります。
新規事業のたかつき高齢者大学につきましては、高齢者の積極的な社会参加と自己実現の条件整備 を図るという基本理念に基づき、創設するものであります。大阪府におきましても、老人大学を開校されておられますが、たかつき高齢者大学につきましては、本市の特色を盛り込み、また、質の高い講座をそろえ、より身近なところで参加しやすい大学ということで実施する事業を目指しております。
また、策定中の生涯学習推進計画とのかかわりということでございますが、高齢者の生涯学習につきましては、主に高齢者保健福祉計画により、高齢期における学習機会の充実を図るものとして位置づけております。さらに、地域社会に貢献する人材の養成、並びに高齢者の生きがいと知的好奇心の向上に資する場の創設ということで、広く市民を対象として、個別のテーマに沿った知識の習得を目標とした大学の公開市民講座等と、その目的内容につきまして、区別した位置づけをしております。
また、行政評価制度についてのお尋ねですが、平成１６年度におきましては、事務事業評価の全事務事業への拡大を考えており、また、市民の方に見ていただいて、よりわかりやすい評価の項目や様式に改善していきたいと考えております。
評価責任者の問題でありますが、事務事業評価につきましては、現在は係長が作成することになっておりますが、平成１６年度からは、課長が主体となって作成し、施策基本事業評価につきましては、各室長が責任を持って評価する体制で充実を図ってまいります。また、外部評価や段階評価制度につきましては、現在の評価を庁内的に定着させることが、まず、重要であると考えておりますので、これらの進捗状況を踏まえて研究、検討してまいります。
人事制度についてのお尋ねでございますが、新たな勤務評定制度は、人材育成基本方針に基づき、職務を通じて発揮された能力と達成された業績をより明確に評価するために、目標管理等の手法を取り入れた制度を見直してまいります。他の人事制度につきましても、係長級昇任資格試験を初め、諸制度の見直しを行ってまいります。
次に、自己申告制度につきましては、職員の意欲と能力を生かせる職場への配置を主な目的として行っております。一方、自己の能力と意欲を登録し、職務外の事業に係るプロジェクトに参加できる制度として、チャレンジ・エントリー制度を新たに創設することにより、職員の意欲向上に資してまいります。
次に、ｅ－たかつき計画について、数点のお尋ねでありますが、１点目の、個人情報保護を初めとした情報セキュリティー対策といたしましては、平成１５年３月に完成いたしました高槻市情報セキュリティーポリシーに従い、ハード、ソフト両面から対応してまいります。
２点目の、この計画の位置づけですが、全計画の継続性という観点と、電子市役所の実現という観点から、市民サービスに直結する事業を盛り込んでおります。
３点目の、総事業費につきましては、現時点の概算で、約１０億から１３億円を見込んでおり、事業効果としましては、住民満足度の向上、事務処理の効率化などをねらいとしております。なお、その具体的な費用、効果につきましては、個々のメニューの調査研究後、明確にしてまいります。
ホームページ刷新につきましては、ご指摘の教育委員会の取り組みを初め、市の審議会等の会議録、また、答申書、意見書等についても、今後、ホームページで積極的に公開してまいります。また、各種計画等につきましては、少なくとも、パブリックコメントを行って、確定したものはホームページに掲載してまいります。
このような全庁的な取り組みにより、積極的な情報の提供、公開を行い、ホームページのさらなる充実を図ってまいります。
次に、学校・園の安全対策について数点のお尋ねでありますが、本市においては、平成１３年度の通達を受けて、各学校・園における安全・危機管理マニュアルの作成、不審者の侵入の未然防止及びチェック体制の強化、緊急警報装置の設置、教職員への警報ブザーの配付、安全点検や安全指導の徹底などを実施してまいりました。また、安 全確保のボランティアについては、各地域で多くの方の協力をいただいておりますので、その取り組み等への支援のあり方について検討してまいります。
なお、教職員の防犯訓練や研修については、既に取り組んでいるところでありますが、教職員の危機意識の高揚と、子どもたちへの防犯・安全教育を一層推進するよう努めてまいります。
教育改革の取り組みについてお尋ねですが、学校選択制につきましては、学校が選ばれる立場に立つことにより、特色ある学校づくりを促し、教職員の意識改革が図れるなど、期待できるものであると考えております。しかし、現在、本市において、中学校区を中心とした、地域教育協議会を通じ、家庭、地域と学校の協働や連携を強めていく取り組み等を進めており、学校選択制については慎重に対応しなければならない課題であると認識しております。
また、２学期制につきましては、特色ある教育活動推進のシステムとして、授業時数の確保や行事の精選、教育課程評価のあり方などについて検討し、導入に向け、準備してまいります。
幼児教育振興計画についての数点のお尋ねですが、まず、報告書の計画策定での位置づけですが、今後、本市が進めていくべき幼児教育振興のあり方について、課題整理し、その方向性を検討したもので、計画策定に当たっての基本的な考え方となるものと考えております。その検討に３年を要したことにつきましては、文部科学省や大阪府において、新たな幼児教育振興という観点からの政策プログラムの策定の要請があり、これら、国、府の動向を踏まえる必要があったためであります。
次に、報告書の課題整理についてのお尋ねですが、教育委員会事務局で、まず、市立幼稚園に係る課題について検討したことによるものであります。なお、未就園児を対象とした、子育て支援の充実や保育所との連携が重要な課題であるとのことから、幼児教育の観点も踏まえ、検討したところであります。また、本計画の策定に当たりましては、学識経験者などからのご意見をいただいてまいりたいと存じます。さらに、次世代育成支援対策推進法に係るニーズ調査などの結果も参考にしながら、幼児教育振興計画の素案を提示いたしまして、あわせてパブリックコメントを実施し、策定してまいります。
次に、預かり保育の試行についてのお尋ねです。
預かり保育は、子育て支援が重要であるとの観点から、幼稚園運営の弾力化を図り、いわゆる幼稚園の保育所化という時代の要請を考慮し、幼保一元化を視野に入れ、今回、試行実施するものであります。
子育て支援策について数点のお尋ねでありますが、まず、次世代育成支援対策ニーズ調査につきましては、平成１６年３月中に結果をまとめ、同年６月には、広報紙やホームページなどで公表してまいる予定であります。
また、
子育て支援総合コーディネート事業及び育児支援家庭訪問事業につきましては、児童福祉課で直接対応することとし、子育て出前保育講座につきましては、市内５か所の地域子育て支援センターが対応してまいります。また、組織体制につきましては、職員体制も含め、遺漏のないよう対応してまいります。
子育て総合支援センターにつきましては、平成１５年３月に策定しました高槻市中核市推進計画にありますように、市内５か所の子育て支援センターを総括する機能や、いつでもほっとできる場等のニーズにこたえられるような、
子育て総合支援センターの整備が必要であると認識しております。今後の基本的な考え方でありますが、具体の規模、機能につきましては、次世代育成支援対策行動計画の策定の中で、ニーズ調査結果も十分参考にさせていただきながら、社会福祉審議会での議論を踏まえて検討してまいります。
児童虐待防止策についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、平成１５年１月、高槻市児童虐待防止連絡会議を設置したところであります。連絡会議の取り組みである、児童虐待についての情報交換や研修活動を初め、関係機関、団体との連携等について、周知も行ってまいりました。ま た、今月中には、啓発のポスター、リーフレットを、保健所、保育所、幼稚園、小、中学校や関係機関等に配布してまいります。
今後の取り組みにつきましては、担当窓口機能の充実を初め、本連絡会議を中心に、吹田子ども家庭センターを初め、関係機関と連携しつつ、一層の取り組みの強化を図り、児童虐待の早期発見、対応に努めてまいります。なお、お尋ねの報告書については、既に本市においては、連絡会議を立ち上げ、相談窓口を設置いたしております。当面の課題といたしましては、相談内容による役割分担を明確にする必要があると考えております。さらに、中核市における児童相談所の設置につきましては、国においても現在検討されており、動向を見守ってまいります。
いずれにいたしましても、児童虐待防止の根本的な解決のためには、子どもが人としてとうとばれ、正しい愛情のもとで育てられるよう、公的な役割はもとより、家庭、地域がそれぞれの役割を果たすべきであると考えております。
次に、地域福祉計画についてのお尋ねでありますが、少子高齢化、特に本市におきましては、高齢化が急速に進むことが予測される中で、地域福祉の推進を図り、住民のニーズにこたえる各種施策を展開いたします。
現行の福祉関係の計画は、分野別に策定されておりますが、地域福祉計画では、これら既存計画との整合を図り策定を行ってまいります。また、策定の経過において、社会福祉基礎構造改革を土台として、十分論議を尽くしていただくこととしており、国の動向を注視しながら、地域福祉を担う住民の意見の反映に努めてまいりたいと考えております。
農林業振興施策についての数点のお尋ねでありますが、本市には、大阪府下で生産量第１位のトマトや、ニーズの高いシイタケがありますが、タマネギ、ジャガイモ等、野菜類についても、より多くの市民に提供できるよう、大阪府農業改良普及員やＪＡ高槻農業塾の活用を促進してまいります。また、これらを踏まえ、ニーズの高い地産地消の推進を図ってまいります。
次に、遊休荒廃農地につきましては、原地域の実行組合が、市民ボランティアと協働し、景観作物や野菜の栽培に取り組まれるもので、市としては、これを支援してまいります。このことにより、今後、他地域への波及をも期待いたすものであります。
エコ農産物につきましては、学校給食に納入する野菜を対象に、大阪府のエコ農産物認証制度を活用して取り組むもので、今後、順次拡大を図ってまいります。
また、都市計画マスタープランについて数点のお尋ねでありますが、平成４年の都市計画法の改正により、いわゆる市町村の都市計画マスタープランの策定が義務づけられ、本市でも、平成６年度から平成８年度の３か年で策定を行いました。
そこで、まず、基軸につきましては、都市計画法に規定しておりますように、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に則して定めたところであります。
次に、基準設定につきましては、策定作業を進める中、平成７年度までに新用途地域の決定や、生産緑地、萩谷総合公園、第二名神自動車道など、主要な都市計画が決定され、また、マスタープランの素案作成もおおむね終えたことから、平成７年としたものです。なお、第４次総合計画の策定後、検証を行い、現総合計画との整合性等の確認を行っております。その後、安定、成熟した都市型社会への移行や地方分権が進む中で、国では数次にわたる都市計画法の改正、都市計画に係る種々の制度の創設、見直しを行いました。また、大阪府では、北部大阪都市計画区域マスタープランの施行を、平成１６年４月１日に予定しております。
このような中で、現都市計画マスタープランの目標年次が迫っていることから、平成１８年度を初年度とする、新しい都市計画マスタープランの策定に向けて作業を進めているものです。なお、現都市計画マスタープランの進捗状況の検証は、 平成１５年度の作業の中で予定しております。
道路網整備について数点ご質問ですが、国道１７１号の内環状幹線道路を構成する３車線化の区間につきましては、芥川上の口線とともに、都心を機能強化するため重要であると認識しております。
なお、柳原交差点から桃園交差点の区間につきましては、内部検討を行い、早期事業着手に向け、国に要望してまいります。
また、芥川上の口線につきましては、中心市街地への車の流入を防止するとともに、商業の活性化のためには重要な路線と考えておりますので、府と、事業主体、手法等について協議を行い、早期着手に向け、鋭意取り組んでまいります。なお、同路線の事業主体につきましては、将来、交通量に基づく車線数の確保など、府との協議の過程の中で決定するものと認識いたしております。
次に、十三高槻線につきましては、中心市街地周辺の渋滞緩和の役割を果たすためには、国道１７１号へ延伸する必要があり、引き続き、府へ、早期に完成するよう強く要望してまいります。
さらに、ＪＲ高槻駅付近の高架化につきましては、基礎データの収集などを行っているところであり、引き続き研究してまいります。
次に、都市計画道路見直し検討後の手続につきましては、府が行っております地元説明会を経た後、都市計画審議会に諮ってまいります。また、都市計画道路の廃止につきましては、府の意向に沿って決定されるものではなく、市として明確な考え方を持ち、主体性を持って取り組むべき課題であると考えております。
バリアフリーのまちづくりについてお尋ねでありますが、富田周辺地区の整備時期につきましては、高槻周辺地区と比べ、阪急富田駅周辺の鉄道高架化や富田奈佐原線等の都市基盤整備がおくれているため、整備目標時期が、中期、長期にかかるものが多くなっております。なお、ＪＲ摂津富田駅のバリアフリー化につきましては、事業化に向けて、ＪＲと協議、国の補助制度などについての協議が必要でありますが、中期に整備できるよう検討してまいります。
次に、基本構想にあります、整備事業の計画及び実施につきましては、交通バリアフリー法に定めている、各事業者が作成する特定事業計画の中で明らかにされるものと考えております。市といたしましても、平成１６年度に当事者等の意見を踏まえ、道路特定事業計画を作成するとともに、他の事業者の事業については、特定事業計画に基づき、着実に実施されるよう見守ってまいります。
防災、防犯への取り組みについてお尋ねでありますが、防災への取り組みにつきましては、自助、共助、公助の原則のもと、それぞれの役割を明確にする中で、防災意識の普及、啓発、自主防災組織の拡充やネットワーク化など、自主防災体制や防災基盤の整備を図ってまいります。
次に、防犯対策についてでありますが、警察、行政、住民等が一体となって、その対策を展開することが重要であると認識いたしております。したがいまして、高槻警察署管内防犯協議会等、関係機関との緊密な連携を初め、高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会においても、防犯活動を推進しております。
防犯対策の具体的な取り組みとして、まず、交番の設置等については、これまでも高槻警察署を経由して、大阪府警へ要望を行っているところでありますが、引き続き、粘り強く要請してまいります。さらに、児童遊園等における防犯灯については、地元の協力を得ながら、新増設に努めるとともに、商店街等の防犯カメラの設置に対する助成制度につきましては、大阪府の支援制度と調整を図りながら検討を行ってまいります。今後とも、高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会等と協働、連携し、取り組んでまいります。
ごみ減量化推進等についてお尋ねですが、集団回収の拡大については、現在、未実施地区について調査を行っており、その結果に基づき、ごみ減量等推進員などを通じて、地域に実施を訴えるとともに、奨励金の見直しもあわせて行ってまいりたいと考えております。
また、リサイクルごみ収集についてであります が、この事業は、集団回収を拡大することにより、見直すこともできると考えております。そこで、集団回収の中心である子ども会が減少する中で、自治会、老人クラブなどを対象として、あらゆる機会を通じ、拡大に向けて努力してまいります。
小、中学校を含めた公共施設における環境管理システムの導入についてのお尋ねですが、当分の間、現状の本庁及び総合センターで適用してまいります。また、全庁的なエコオフィスプランを実施していく中で、環境負荷の低減にも努めてまいります。
自然エネルギー利用につきましては、地球環境の保全、とりわけ地球温暖化防止対策として、持続可能なエネルギー利用は有効な方法と考えており、環境実施計画事業として、太陽光発電や木質バイオマスなど、実際に導入しております。自然エネルギー利用技術は多様であり、また、開発途上のものも多く、どれが本市においてふさわしいかを研究し、効果のあるものについては積極的にその導入について検討してまいります。
最後に、男女共同参画社会の取り組みについて、数点のお尋ねです。
まず、男女共同参画行政に関する全庁的な推進体制といたしましては、私が本部長の男女共同参画推進本部において、関係事業の検討や進行状況の把握を行い、それらの総合的かつ計画的な推進に努めております。その一例としまして、男女共同参画に関する職員研修を行い、その意識を高めるとともに、一事業所として、女性の労働環境の改善を図るなど、本市自体が市内事業所のモデル職場となるよう努力いたしております。
また、審議会への女性の参加につきましては、別途要綱を設け、鋭意推進いたしており、ＤＶ、すなわちドメスティック・バイオレンス被害者への対応につきましても、ＤＶ対応連絡協議会を設置するとともに、ＤＶ発生時における職員用の対応マニュアルを策定し、迅速かつ適切な対応に努めております。
最後に、男女共同参画都市宣言につきましては、現在、制定準備を進めています条例の内容との整合もありますので、その制定過程や結果、他市の状況などを見定める中で整理してまいりたいと考えております。
以上で公明党議員団代表 林 啓二議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも行政運営に全力を尽くし取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
○副議長（藤田頼夫） 公明党議員団代表 林 啓二議員の代表質問は終わりました。
次に、自由民主党議員団代表 三本 登議員。
〔三本 登議員登壇〕
○（三本 登議員） 自由民主党議員団を代表して、平成１６年度市長の施政方針大綱と主要施策について質問させていただきます。
平成１６年度市政運営の基本方針に当たり、未曾有の財政難での地方分権下で、多様化する市民の要望にこたえていくには、今、非常に厳しいものがあると思います。
政府におかれましても、ご存じのように、平成１６年度では、国庫補助負担金１兆円の削減、さらには、平成１８年度では４兆円の削減を計画されています。こうした現状の中で、本市税収も、平成９年をピークに下降の一途をたどっており、これからの行政はどうあるべきか、今、大きく問われている重要な時期であります。ご案内のように、今後、すべて税収で賄うことは不可能に近いと考えます。
さらに、本市は、昭和６１年から、他市に先駆けて、行財政改革懇話会の提言を受け、行財政改革に取り組み、奥本現市長も、この行財政改革に果敢に取り組まれ、財政状況の厳しい中、黒字経営を継続されていることを高く評価したいと思っております。こうした黒字経営をさらに維持、発展していくことを切に望んでおります。
それでは、最初に、良好な教育環境の整備についてをお尋ねいたします。
大きな教育改革の中で、昨年９月から、英語教育の充実を図るために、本市の全中学校に、外国 人英語教育指導助手による英語での授業を行う、スーパーイングリッシュクラスを実施し、また、小学校での２学期から、すべての学校で、６年生の総合的な学習の時間に、英語になれ親しむ、英語教育支援事業を実施とあります。こうした国際時代にふさわしく、次世代を担う青少年を育てる大局的見地からも、大変重要な意味をなしていると思います。
そこでお伺いいたしますが、先進市では幾つかの課題もあるようですが、本市はこれからの課題をどのように克服して授業を進めていくお考えかをお教えください。
次に、２１世紀の日本の教育と国際社会との調和についてをお伺いいたします。
市長、ご案内のように、現在はまさしく第３の変革期である一番重要な時期に内外ともに差しかかっている今日、市長は３６万弱の高槻丸の船長であり、どんな困難なことに対しても、燃える情熱を持って事に当たれば必ず道は開けると信じている、と申されております。まさしく、そのとおりであります。迷うことなくかじ取りを、最後の着岸までたゆまない努力を続けていただきたい。私は、今、本市で一番重要なことは、教育改革であると考えます。この教育改革の根本は、教育基本法の完全実施であります。
また、平成１１年８月には、日章旗を国旗と定め、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法が成立いたしました。以来、本市の教育現場におきましても、入学式、卒業式での国旗は式場内に、国歌は起立して斉唱が、残念ながら徐々に実施されている段階であります。とりわけ、国歌を起立して斉唱は非常に厳しいものがあります。いろんな考え方の方々がおられることも、よく承知しております。しかし、法治国家の国民として、自国の国旗、国歌に尊厳を払い、世界の国々の文化、歴史、宗教を理解し合って初めて、オリンピックのように、国際社会が他国を認め合い、表彰台での国旗の掲揚があります。
小、中学校教職員の方々の給与は、義務教育費国庫負担金制度下で半分を国が負担、補助金の総額は年間２兆7,０００億であり、一般の地方公務員よりも高い給与を保障されているのであります。
東京都教育委員会では、都立校の入学式や卒業式で、国旗を会場の壇上正面に掲揚するのを妨害したり、国歌斉唱の際に起立しない教職員を懲戒処分の対象とする方針を固めました。昨年８月２３日、盲・聾・養護学校を含めた臨時校長会を開き、ことしの入学、卒業式から適切実施を求める職務命令通達が出されました。
内容は、①国旗は、会場の壇上正面に掲げる。②教職員は国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する。③司会者は、国歌斉唱と発し、起立を促す。④教職員の服装は、厳粛かつ清新な雰囲気にふさわしいもの、となっています。
都は、ことしの卒業式に、都教育委員会の職員を全都立校に派遣、調査を行います。小学校、中学校を管轄する都内の区、市町村教育委員会に対しても、同様の取り組みを行うよう協力要請を行いました。
また、１４年１２月、本会議一般質問で、元高槻市教職員組合委員長をなされた方が、この方にとりましては最後の１２月本会議で、大変、勇気ある発言をいたしました。その内容は、今の教育はだれもよいとは思っていない。わずか１７文字ですが、私は大変感銘を受けました。人は皆、最後には真実の心を述べるものだと、初めて知らされました。
そこでお伺いさせていただきますが、市長、教育長、教育委員長、お三方は、長い間教育畑を歩んでこられました。多くの良識ある市民の方々が本市に一番望んでいるのは、高槻の真の教育改革であります。自己保身のためでなく、みずからをなげうって、真正面から取り組んでいただきたいと思います。
市長の強い決意のほどをお聞かせください。
次に、都市活性化と交通環境向上についてお伺いいたします。
第二名神自動車道整備促進についてお伺いいたします。政府・与党におきましては、日本道路公団民営化に伴う高速道路整備計画9,３４２キロの 見直しで、第二東名・名神高速道路――東京―名古屋―神戸――建設について検討が行われました。平成１５年１２月２２日、道路関係４公団民営化の基本的枠組みについて申し合わせがなされ、その中で、近年、同等機能を持つ複数の道路が完成したため、さらに新たな道路を追加する必要を見きわめる必要のある次の２区間を抜本的見直し区間として、構造、規格の大幅な見直しを行い、コスト削減を図るとともに、整備手順についても検討するとあります。
路線名、近畿自動車道、大津市―城陽市２５キロ、同じく、八幡市―高槻市１０キロとなっております。私は、仮に八幡市―高槻市１０キロが新直轄方式となりましても、本市の将来のためには、たとえどのようなことがあろうとも、ジャンクション、インターチェンジは完成させなくてはなりません。小泉首相も、任期は残り３年弱であります。本市にとりましては、この大事業を絶対に成功させなければ、今後の本市発展は不可能であります。
市長には、完成まで、たとえ３期、４期となりましても、大阪府、近隣市町村とも協力しながら、粘り強く、政治生命をかけて頑張っていただきたい。自由民主党議員団一丸となって、最後の最後まで奥本市長を支援してまいりますので、市長の強い決意をお聞かせください。
次に、行財政改革についてお伺いいたします。近年の日本経済は、バブル崩壊に伴う、かつてなかった長期的経済の低迷を迎える今日、本市税収にも大変暗い影を落としています。
市税総額での、平成１０年から１５年までの６年間の落ち込みは、今回の３月補正時点で、実に８０億９，８５１万８，０００円、率にして１４．６％の減収、そのうち、個人市民税は、５１億9,７７４万円、率にして２3.５％減収、法人市民税は、４億3,８４９万6,０００円、率にして１4.１％の減収、固定資産税は、１４億8,５２１万2,０００円、率にして、6.８％の減収であります。
ちなみに、このまま１６年度へ税源が推移してまいりますと、１０年度から比較するといたしまして、１００億近くの税収減となります。
また、経常収支比率では、平成元年が８0.４％、平成１３年度が６7.５％、平成１６年度では、実に９6.５％と危機的状況に近づいているのであります。
国も、非常に厳しい予算枠の中で、いわゆる三位一体改革として、税源移譲はされるものの、地方への補助金等の削減、交付税の見直し等により、本市の財政にとって、さらに厳しいものになると考えます。
このような税収の状況を踏まえ、今後の財政運営において、税収の見通しを、どのように考えておられるのかお聞かせください。
また、本市の生き残りをかけて、職員のさらなる意識改革はもちろんのこと、民間方式のトヨタ方式を積極的に導入して、無理、むだ、むらを徹底的に排除する中、さらに、第６次行財政改革において外部監査について積極的に導入する中で、健全財政を図りながら、最大限の市民サービスに努めていただきたい。市長のご所見をお聞かせください。
次に、保健医療についてお伺いいたします。
本市は、昨年４月の中核市移行に伴い、本市独自の保健所を設置し、はや１年になろうとしています。こうした中で、ＳＡＲＳを初め、鳥インフルエンザなどの事例が発生し、保健所において、迅速かつ的確に対応されてきたと聞いております。これらの問題に対応するためには、医療関係機関との連携協力が不可欠であります。従来、大阪府高槻保健所は、本市及び島本町を所管区域としていたことから、市医師会、歯科医師会、薬剤師会との窓口となっていましたが、中核市移行後は、本市保健所が窓口となっております。
しかしながら、３師会は、本市と島本町との会員で構成されており、行政区域を超えて、一体的に活動をされております。こうしたことから、感染症などの対応に当たっても、本市保健所が３師会と連絡を密にし、行政区域を超えた取り組みがなされてきたと聞いています。このような事例を 見ましても、既に市内には、行政区域を超えて団体が組織され、活動されているのは、ご承知のことであります。
ここでお伺いいたします。市長は、合併について、施政方針の中で島本町長の言葉を引用し、住民の率直な意向を真摯に受けとめ、さらなる町政の発展を目指すという判断をみずからの責任のもと、されたと理解しております、と言っておられます。取り組んでこられた高槻市・島本町合併等研究会では、双方が努力をされたことと思いますが、まことに残念な結果となってしまいました。私は、さらなる努力が必要ではなかったかと考えますが、間違いでしょうか。ご意見をお聞かせください。
また、本市と島本町の事務方での研究会を、合併とは別問題として今後も存続するようでありますが、それはよいことであり、ぜひ努力をいただきたいと思います。さらに、大きな視野でもって、本市と他市との合併検討をいただきたいのですが、ご意見をお聞かせください。
次に、防犯についてお伺いいたします。
昨今の社会経済情勢を反映してか、全国的にも犯罪は目に余るものがあります。平成１４年度警察白書によると、凶悪犯罪は約１万2,５００件とあり、年々増加傾向にあります。特に、少年犯罪は深刻な問題となっています。また、登下校での児童生徒をねらった犯罪は大きな社会問題であります。
吹田市教育委員会は、地域における活動の安全を確保するために、というマニュアルを、地域レベルで府下で初めて作成し、子どもをねらった犯罪情報を全市的に共有するための緊急連絡網づくりを推進しています。
本市では、ことし１月４日午後３時ごろ、柱本新町公園で遊んでいた小学校１年生女子児童が、後ろから近づいてきた男に、いきなり千枚通しのようなもので左肩甲骨を刺されて軽傷、男は自転車で逃走。また、１月６日午後０時ごろ、塚脇五丁目の公園で遊んでいた小学６年生女子児童が、近づいてきた男にいきなり頭を殴られ軽傷、一緒に遊んでいた女子児童も男に倒されて軽傷、男は徒歩で逃走しています。しかし、児童が帰宅後も、さまざまな事件が本市で発生しております。これらの事件で、学校、警察に届けていない件もあるようです。
これらの２つの事件では、教育委員会も、当該校も、安全対策、指導も全力で取り組んでいることは評価していますが、以前から指摘しております交番所の増設について、市は積極的に対応されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
これらとは別に、本市では、高槻北郵便局のご協力により、郵便物集配車やバイクに、「こども１１０番」のステッカーを張っていただいており、本市公用車にも応用されたところであります。本市では、宅配車の会社や、多くのこうした点でのご協力をいただける企業はあると思います。子どもの命を守るためです。若干の予算は必要と考えますが、市長も言われていますように、安全なまちづくりのために、この件は、全市挙げて取り組んでいただきたい。市長の決意をお聞かせください。
次に、危機管理についてお伺いいたします。
私たち自由民主党の願望でありました危機管理課を、市長はよく社会情勢を把握され、総務部につくられたことは評価いたします。そこで、危機管理体制の範囲でありますが、地震、風水害、火災など、いわゆる防災にとどまることなく、さきにお伺いしました防犯に関すること、さらには、ＳＡＲＳや、人のインフルエンザはもちろんのこと、昨今、大問題となっております鳥インフルエンザなど感染症の問題等に、保健や医療の分野、さらに環境問題に至るまで、市民の生活安全を侵害する諸問題は多岐にわたっております。今、私どもは、これらすべてに即対応できてこそ、危機管理であると考えております。行政の基本的な責務であります。危機管理を、すなわち生活安全なくして、福祉、文化、経済も存在し得ないのであります。そういった意味から、改めて市長の危機管理に対する姿勢を明確にお示しいただきたいと存じます。
そこで、さらにお伺いいたします。
昨年、自由民主党議員団での行政視察に、東京都新宿区と東京都へ、危機管理と防災センターの視察をいたしました。特に、新宿区の危機管理室は、平成１４年４月に設置されたようであります。地震や風水害等の自然災害やさまざまな事件、事故等に、迅速かつ的確に対処するため、従前の防災課を改組して危機管理室を設置したようであります。その中に、危機管理対策会議の設置、また、各部署における危機管理マニュアルの作成、また、危機管理カードの作成配布――このカードは、全職員の危機管理への取り組みの基本理念及び行動基準を記したカードであります。また、新宿安全安心推進協議会も設置し、さらに、新宿区民の安全・安心の推進に関する条例を、昨年６月１９日に制定されたようであります。大変驚きましたのは、新宿歌舞伎町の商店街が６００メートル四方で、その間に、暴力団組事務所が２００あり、区の職員も非常に危機感を持って、対応に当たっていると聞きました。特筆できますことは、新宿区も東京都庁も同じですが、立派な危機管理室があり、大きなテレビ画面があり、災害時の状況が即時に映し出され、即座に的確な対応がとれ、被害を最小限度に食いとめられることができるような、実に見事なシステムとなっております。
本市も、中核市３６万弱の市民の生命と財産を守る立場から、この程度の設備と危機管理室が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、社会情勢が不安定な様相を呈している中で、残念ながら、多くの国民が、国家への敬愛心や愛国心を失いつつある中、絶対に起こってはならない、北朝鮮による、国家の主権を侵害された拉致問題が発生したのであります。
こうした中、政府は、北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外国為替法の成立や、また、特定船舶入港禁止法案成立に向けて努力をしているところであり、さらに、２月２４日には、政府は、国民保護法制整備本部での会議を開き、武力攻撃を受けた際、国民の生命と財産を守る、避難救援方法などを定めた国民保護法案の要綱をまとめたのであります。
国や、地方の役割を明確にしたほか、大規模テロにも、武力攻撃事態に準じて対処することを明記、国民保護法以外の有事関連６法案の概要も公表され、計７法案を一括して、３月初めの閣議決定、今国会での成立を目指しています。
これにより、昨年成立した武力攻撃事態対処法など、有事３法案に続き、有事法制全体の枠組みがそろうことになります。この中に、市町村は避難住民の誘導や救急、応急措置の実施などと役割が明確になっています。
私は、こうした中で、国も少しずつよい方向に変革してくるものと考えますが、しかしまだ、社会での不安定要素が現存する今日、本市に何が起きても、決して不思議ではありません。絶対に起きてはならないことですが、もし本市に何らかのテロが発生した場合、即、行政は、３６万近い市民の生命と財産を守らなくてはなりません。そのためにも、毎年、本市が実施しています防災訓練はもちろんのこと、これらでの即対応での全市的整備が必要と考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
最後に、我々、奥本市政の与党として、一貫して市長を支えてまいりました。今後も、市政運営に最大の努力を傾注していただき、決断と実行でもって、課題の解決に取り組んでいただきたく存じます。
以上をもちまして、自由民主党議員団を代表して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤田頼夫） 奥本市長の答弁を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 自由民主党議員団代表 三本登議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
最初に、国際化時代に対応した英語教育などの課題と対策についてのお尋ねですが、この事業を円滑に推進するためには、指導力を備えた有能な外国人英語指導助手を確保すること、英語科教員の指導力及び英会話能力を向上させること、また、 小学校から中学校へ段階的に英語学習を進めていくために、小学校と中学校の教員が連携を深めることなどが課題であります。
そのために、本市は、教育センターにおいて、外国人指導助手の指導力向上のための研修を実施するとともに、英語科教員については集中的に研修を実施するなど、教員並びに指導助手の資質向上に努めてまいっております。あわせまして、本市独自のカリキュラムの策定、教材の開発及び作成に努めてまいります。
次に、教育改革についてのお尋ねでありますが、卒業式及び入学式における、国旗、国歌の指導につきましては、学習指導要領において、児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てると示されております。
教育委員会では、毎年、この趣旨にのっとり、各校長に対し、適切な指導を行うよう指示、指導をいたしており、その結果、卒業式、入学式において、国旗掲揚及び国歌斉唱につきましては、すべての学校において実施しております。
なお、教職員につきましては、一部に教育公務員としての認識が十分でない教職員がおりますが、すべての者が教育公務員としての立場を自覚するよう、引き続き、厳しく指導してまいります。
このような取り組みを実施することにより、今日の教育改革の最重点課題である、保護者、市民から信頼される学校づくりを一層推進してまいります。
次に、第二名神自動車道及び高槻ジャンクション・インターチェンジの整備促進についてでありますが、ご案内のとおり、昨年１２月２２日に、政府・与党協議会において、道路関係４公団民営化の基本的枠組みについて申し合わせをされ、同２５日には、国において、第１回国土開発幹線自動車道建設会議が開催されております。
その中で、第二名神自動車道は、全線、日本道路公団もしくは新会社による有料道路方式で整備をするという方向が示されました。しかし、八幡市から高槻市の間が抜本的見直し区間に設定され、構造、規格の見直しを行い、コスト削減が図られると聞いております。
本市にとって、高槻ジャンクション・インターチェンジを備えた第二名神自動車道は、第４次高槻市総合計画にも位置づけておりますように、広域的機能をより一層強化するものであり、また、快適な市民生活と活力ある産業活動の維持発展に向けても、なくてはならない社会資本だと認識しております。
このようなことから、２月初旬には、私自身、第二名神自動車道整備の早期実現に向け、国土交通大臣政務官や日本道路公団総裁らに直接お会いをいたし、要望してまいりました。今後も、国等において必要な見直しを速やかに行われ、第二名神自動車道全線を早期に完成されるよう、沿線の５市１町で構成する、大阪第二名神自動車道建設促進協議会の要望活動はもとより、より一層、適宜適切な対応に努めてまいります。
次に、行財政改革についてのお尋ねでありますが、本市の財政状況につきましては、三位一体の改革により税源移譲が行われるものの、国庫補助負担金や地方交付税が削減されることとなります。加えて、市税の減収とも相まってますます厳しさを増し、現在の市民サービスを維持することさえ困難な、財政状況の破綻をも想定されるほどの危機的状況が訪れるのではないかと危惧いたしております。このような危機的状況の到来に対して、持続可能な都市経営を行っていくためには、今後とも、行財政改革に果敢に取り組まなければならないと考えております。
創意工夫の奨励など、職員の意識改革の徹底や、事業部門、管理部門を含む、すべての事務事業の見直しによる外部化の促進など、より効率的な行財政運営を推進することが必要であります。ご質問の、行財政改革における外部監査につきましては、改革推進の観点から、監査結果を積極的に活用してまいります。
次に、今後の税収の見通しについてのお尋ねでありますが、ご指摘のとおり、我が国の経済は、 長引く景気低迷下において、設備投資面や一部の業種に底入れ感が出てきておりますが、経営再構築による生産拠点の海外移転、また、雇用や所得の伸び悩み等々から、いまだ総体的な明るさを取り戻せない状況であります。
本市でも、特に、給与所得者を中心とした市民税がこの影響を大きく受けており、加えて、急速な高齢社会の進展が税収に大きく影響をいたしております。このような状況を踏まえて、歳入の中における基幹収入である市税については、平成１６年度の収入見込みですが、個人市民税は、対前年度比較で約１３億4,９００万円、また、固定資産税では、地価の下落から約４億3,９００万円の減少を見込んでおり、財政運営に大きな影響を与えております。
今後の市税収入の中期的な見通しでございますが、景気動向や国の三位一体改革に伴う税政改正の推移にゆだねる部分が大きいものの、市民税や固定資産税などの基幹税におきましては、本市の各般の状況から、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
次に、保健医療行政から見た合併の必要性についてのお尋ねでありますが、市医師会などの３師会につきましては、議員ご指摘のとおり、行政の区域を超えた活動をされております。このような例は、この３師会だけにとどまるものではないことも認識しております。こういった状況を背景に、合併問題も論議される要素も確かにあります。
なお、島本町との合併問題については、島本町は、住民アンケートによる住民の意見を真摯に受けとめ、さらなる町政の発展を目指すという判断がされたものと理解いたしております。合併につきましては、必ず相手があるもので、双方の住民の機運が高まり、将来のメリット等を考える中で成就するものと考えております。
私といたしましては、今後、構造改革が進められ、地方制度の改革も論議される中、市町村合併につきましては、避けて通ることのできない問題として真摯に受けとめ、対処してまいります。
次に、安全なまちづくりについてのお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、当市内における近年の犯罪は、児童生徒が被害を受けるなど、犯罪の多様化のみならず、犯行内容も、巧妙化と暴力化の傾向をさらに深めており、ゆゆしき時代であると憂慮しているところであります。
今や、犯罪の抑止は、警察力がその中心でありますが、警察、行政、地域、住民、事業者等が一体となって、その対策を展開することが重要であると認識いたしております。
このため、本年１月の市内公園における事件の後、登下校時における正門等での安全確保の取り組み、幼児、児童生徒への、不審者対応を想定した訓練などの安全指導、ＰＴＡや地域教育協議会等の連携した校内及び校区内パトロールなどの安全対策、訪問者のチェック体制の強化と、すべての学校・園において、子どもたちの安全確保に努めてまいりました。
また、庁内関係部局の体制整備はもとより、高槻警察署を初め、高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会や、事業者との連携強化を図る中で、安全啓発リーフレットの配布や、公用車への啓発ステッカーの貼付、並びに「広報たかつき」や本市のホームページによる広報、啓発、さらには事業者のご協力による広報、啓発等を推進しているところであります。
また、交番の設置につきましては、かねてから、高槻警察署を経由して、大阪府警へ要望を行っており、市議会においても意見書が提出されていることから、今後とも粘り強く要請してまいります。しかしながら、本来、安全なまちづくりは、このような事前の対策という対症療法的なものではなく、自分の身は自分で守るという意識の高揚と、警察、行政、事業者等が、それぞれの立場において責任を果たしていくことが重要と考えております。本市といたしましては、このような意識を持ちながら、今後とも安心して暮らせる安全なまちづくりに万全を期して取り組んでまいります。
最後に、危機管理の充実及びその対応に関するお尋ねでありますが、ご案内のとおり、昨年１０月６日付の機構改革で、総務部に危機管理課を設 置し、防災や防犯等はもちろん、危機管理をも含めた体制整備を図ったところであります。しかし、ご指摘のように、現在の社会情勢のみならず、自然災害などにより、どのような不測の事態が起こっても不思議ではない状況下であると考えております。このため、関係職員に、専門知識やスキルの習得に努めさせるとともに、全職員の危機管理意識の高揚を図るなど、現行の機構の中で危機管理体制の充実を図ってまいります。
なお、地震、鳥インフルエンザ等で、本市の対応をホームページに掲載したところ、市民の皆さんから高い評価をいただいております。また、防災設備等の整備につきましては、高槻市地域防災計画並びに今般、国が作成する、東南海・南海地震防災対策推進基本計画等、種々、計画との整合性を図る中で整備に努めてまいります。
次に、テロ等への対応、体制整備につきましては、国民の保護のための法制が、他の有事関連６法案とともに、今通常国会へ提出される予定と聞いております。特に、自治体は国民の生命、財産を守る責務がありますので、武力攻撃事態等があった場合、国民の避難や被災者救済等、市民が安心して暮らせる社会となるよう、今後とも、国民保護法制にかかわる論議を注視してまいります。いずれにいたしても、議員ご指摘のとおり、不測の事態が発生した場合、国、地方自治体、関係機関の連携をもとに、市民の生命、財産を守る責務を果たしてまいりたいと考えております。とりわけ、市民みずからがみずからの地域を守る地域防災活動について、心強く感じております。これらの活動がさらに拡充するよう、市としても支援してまいります。
以上で、自由民主党議員団代表 三本 登議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤田頼夫） 自由民主党議員団代表 三本 登議員の代表質問は終わりました。
次に、日本共産党高槻市会議員団代表 勝原和久議員。
〔勝原和久議員登壇〕
○（勝原和久議員） 市長の施政方針に対して、日本共産党高槻市会議員団を代表し、私、勝原和久が質問をいたします。
初めに、深刻な市民の暮らしや中小零細業者の実態についてです。高槻で、生活保護を受けざるを得ない方は、２０００年１２月末、１３４人に１人でしたが、昨年１２月末には、１０５人に１人と２７％ふえています。給与所得の納税義務者は、２００３年度と'９８年度では８９％に落ち込み、１人当たりの年間所得は３４万円少なくなっています。営業所得はさらに深刻で、納税義務者数は４分の３に減り、総所得も７割に減っています。
小泉自民・公明内閣の構造改革路線は、医療費負担の増大など国民への負担の押しつけと、不良債権の強権的な処理に伴う金融機関への締めつけ、中小企業への貸し渋り、貸しはがしで、倒産と失業を生み出し、生活不安を大きくしています。暮らしと営業の応援でこそ、日本経済の立て直しが可能になります。しかし、今の政治は逆方向になっています。市長はどんな立場で予算編成を行ったのか、お聞きします。
以下、それぞれの柱に沿って質問します。
まず、第１の柱は、市長の政治姿勢についてです。
その１つ目は、イラクへの自衛隊派兵や、憲法改悪の動き、小泉内閣の新年度予算についてです。
イラク戦争の大義であった大量破壊兵器は、アメリカの調査団責任者が、もともと存在しなかったと言明し、辞任しました。派兵された自衛隊は、占領軍の指揮下に入っています。また、自民党や民主党、公明党も、期日を明らかにし、憲法を変える動きを強めています。
暮らしの面では、既に決まっている国民への負担増だけでも、平年ベースで４兆円。それに加えて、小泉内閣の新年度予算は、２００６年度までに、年金の大改悪など約３兆円の負担増を盛り込 んでいます。三位一体の改革なるものは、国から地方への財政支出の削減、特に福祉、教育など住民サービス切り捨てを推進するもので、財政破綻に陥る懸念が全国市長会の緊急要望でも表明されています。
市長は、イラク派兵反対の立場をとるのか、憲法改悪の危険な動きをどう考えているのか、国の新年度予算で、市民生活と高槻の財政にどんな影響があると考えているのか、あわせてお答えください。
次に、大阪府政についてです。太田知事は、ことし１１月より、６５歳から６９歳の医療費一部負担助成の廃止、障害児者・母子・乳幼児医療に自己負担を求める改悪を府議会に提案しています。高槻市では、約２万人が影響を受け、年間約４億円の負担増になります。むだな関西空港２期事業や安威川ダム建設などを推進させ、その一方で、医療福祉助成制度を廃止、縮小することは許されません。高槻市として、関係市町村と一緒に反対し、撤回を求める考えはないか答弁を求めます。
第２の柱は、暮らし応援と、おくれた福祉水準の改善についてです。
まず、支払い限度を超える国民健康保険料の問題です。今回、所得割保険料の根拠を、住民税額から、総所得引く３３万円に変える提案が行われています。そうなると、高齢者や障害者がいる世帯、家族が多い世帯、所得が少ない世帯などが大幅値上げになります。また、１人当たりの額と世帯当たりの額を変える提案も行われています。４３％を占める１人世帯では、基本料は２万円以上の値上げになります。今からでも提案を撤回することを求めます。
次に、介護保険料、利用料の独自軽減を求めます。府下でも、人口の８２％を占める３１の市や町が、自治体独自に介護保険料を軽減しています。せめて、保険料だけでも独自軽減すべきではありませんか。
第３に、障害者支援費制度の問題です。制度がスタートして１年、利用できない、選択できないなど、本来の趣旨と逆行する問題が全国で生まれています。高槻でも、グループホーム利用者は、ホームヘルパーが利用できないという声をどう受けとめていますか。急がれる基盤整備、家族依存型の介護からの脱却、利用者本位への制度改善が必要です。国に、扶養義務者負担制度の撤廃、ケアプラン作成への支援策、通所施設利用者が実質的に入所サービスなどを受けられない、併用禁止規定などの見直しと、十分な予算措置などを求める考えはないのか。また、国の予算不足を理由に、サービス低下を招くことはありませんか。あわせてお答えください。
第４に、生活再建に向けた支援策の問題です。
１点目は、市独自の緊急駆け込み融資制度を創設する考えはありませんか。大阪府社会福祉協議会の生活福祉資金や小口生活資金などの制度の貸し付け条件が厳しくなり、ほとんど受けられません。東大阪市、堺市など、府下２７自治体では、市独自の緊急駆け込み融資制度を設け、活用しやすくしています。前向きな答弁を求めます。
２点目に、多重債務や、やみ金融被害に対して、相談を拡充する問題です。まず、多重債務などに陥らないため、勤労者や失業者、事業者のための融資制度改善や相談窓口の拡充が必要です。多重債務などになっている方への対策として、法律相談の拡充も求められています。現状でよしという立場を変えることを求めますが、答弁をお聞きします。
次に、第３の大きな柱は、子育て支援策を拡充する問題です。
まず、保育所待機児解消、簡易保育所への補助拡充の問題です。小泉内閣は、保育所の待機児ゼロ作戦を掲げましたが、その結果、高槻市では、弾力運用で、定数を２０％超える詰め込み保育になりました。その上、保育士を減らすなど、保育の低下につながりました。乳幼児期は、人格の基礎をつくる最も大事な時期だからこそ、最も手厚い条件で育てられるべきです。弾力運用をやめること、保育士の増員、簡易保育所への補助拡大に市として努めるべきではありませんか。
２点目に、乳幼児医療助成の年齢拡大です。東 京の品川区では小学校まで、北区では中学校まで拡大します。府内でも、大阪市、河内長野市などは、就学前までです。昨年に続きことしも、通院対象年齢を引き上げる考えはありませんか。
３点目に、児童虐待、引きこもりなどへの対策の強化の問題です。不登校や引きこもり、児童虐待や少年非行などの解決へ、第三者による相談や、支援の仕組みをつくること、民間団体への公的支援も必要です。また、小、中学校でも、日常的な相談ができる体制をつくるため、相談員としての役割を担う教員体制を充実する考えはありませんか。それぞれに答弁を求めます。
第４の大きな柱は、雇用不安を和らげ、雇用をふやす自治体の取り組みについてです。
まず、地元業者の仕事をふやす問題です。明石市などの住宅リフォーム助成を初め、東京千代田区では、事務所、店舗などの住宅への転用助成制度で、工事費の１５％、１５０万円限度、台東区では２０％助成、２００万円限度で実施し、地元業者への波及効果を高めています。高槻市でも、実施する考えはありませんか。お答えください。
次に、少額工事の場合の随意契約の問題です。地元登録業者を募り、仕事を回していく仕組みをつくる考えはありませんか。池田市も導入することを決めたことを踏まえ、答弁を求めます。
全体として、公共事業は、福祉や教育に密着した雇用拡大、中小企業の仕事確保にも役立つものへ転換する考えはありませんか。お答えください。
第５の大きな柱は、基礎学力の向上と教育環境改善を図る問題です。
まず、少人数学級編成に向けての問題です。府民の声を反映して、大阪府は、まだまだ不十分ですが、新年度より３８人学級を小学校１年から始め、４年間で、小学校１、２年での３５人学級化を進める計画です。市は、少人数学級ではなくて、新年度から小学校１年生で３５人以上のクラスで、少人数授業を始めます。市独自に、府の計画より対象学年を広げたり、さらに少人数学級にしていく考えはありませんか。
次に、学校・園の安全対策です。登下校の途上や、学校などでの子どもへの安全対策が大きな課題になっています。学校の警報装置を実態に即して改善、拡充すること、小学校に警備員を配置することなどが必要です。豊中市では、一昨年の２学期から、摂津市でも新年度から配置の計画です。高槻でも、警報装置の改善や警備員配置を実施すべきではありませんか。
第３に、高校生、大学生の奨学金制度の改善と給付制度の創設を求めます。新年度から、府立高校の授業料に加え、クーラー使用料まで徴収されます。しかも、減免制度もなく、滞納すれば退学処分もあるとするやり方は、断じて許せません。府立高校の場合、市の奨学金の貸付額は年８万4,０００円で、現在の授業料の１４万4,０００円と比べて、余りに低い状況です。せめて、クーラー使用料分だけでも、貸付額を増額すべきではありませんか。また、奨学金制度の対象者の中でも、特に生活が困難な生徒には、新たに給付制度を創設することが必要です。それぞれに答弁を求めます。
第６の柱は、地元商業や農林業の振興についてです。
高槻の小売・卸売事業所数の合計は、飲食店を除いて、'9４年には3,３５２軒でしたが、２００２年度では８１％に減少しています。製造業では、３人以下の事業所を除いて、'9７年と２００１年を比較すると、４年間で１割減っています。商店街や中小企業の果たしている役割を把握し、国の無制限な大型店出店による地域破壊の方針から、地域環境を守り、商店街や小売店を振興することが、まちづくりをする上で不可欠の課題です。
そこで、大型店の野放しの出店を市独自に規制し、国の政策の転換を求めること、商店街の担い手やサポーターづくりの援助、電気代補助復活など、資金面や経営面で支援策の強化を求めます。答弁をお聞きします。
次に、農業や林業の振興についてです。その役割は、環境保全、生涯学習、防災など多方面にわたり、先祖も含めた所有者の努力で現在がありま す。これを後世に残すことは、高槻の将来にとっても重要です。そのためには、個人の努力から、国民、市民共有の財産という発想の転換が必要です。
農林業分野での地産地消の応援のために、学校給食への、地元米を初めとした農産物利用の促進、独自の朝市補助の創設、間伐材のペレット化の促進、木質ペレットのストーブ、ボイラー普及への補助、行政や学校などでの利用の促進、林道整備の促進などを求めますが、それぞれにお答えください。
最後の柱は、高槻の未来にかかわる幾つかの重要な問題です。
まず、電子自治体構想、ｅ－たかつき計画についてです。電子自治体構想は、国の政策のもと、一律的なトップダウンで進められています。
それは、第１に、個人情報の漏えいと、不正利用の危険を極度に増大させる。第２に、公権力に対して国民のプライバシーが丸裸にされる監視社会への道につながりかねません。
高槻市が、国による情報の一極集中と、管理統制のやり方に反対すること、また、どこまで、何を電子化するのかは市独自の判断です。市民に広く、メリット、デメリットを知らせ、市民のアンケートや意識調査をしてから判断すべきです。関係する各課の協議も不十分なまま、トップダウンで進めるという手法は改めるべきです。性急に電子自治体を進めるべきではないと考えますが、市の見解を求めます。
２番目に、中核市高槻の１年間の実態と、幾つかの提案です。市は、中核市になる前、サービスは低下させない、財政的にも大丈夫と市民や議会に説明してきました。しかし、大阪府高槻保健所が検診車で、小規模事業所などに対して実施していた巡回検診を、中核市になった途端にやめてしまいました。また、健康診断書の作成料金も値上げしました。さらに、特別養護老人ホームへの市の独自補助を説明もなくやめてしまい、事業者にとっては、ほかの市より建設費がかかる高槻市になっています。財政問題も、確かに地方交付税はふえたものの、仕事がふえた分に相当する費用は、高槻には来ていません。明らかに、中核市になってサービス低下になっているのではありませんか。どう考えているのか、お答えください。
次に、大阪府は、健康づくりや食品安全のために、保健所とは別に、府庁機能として、政策立案や実態把握、緊急時の対応などの体制を持っています。市保健所は、大阪府と連携をとりながらも、健康企画課や健康政策課という体制をつくるべきではありませんか。また、市保健所への大阪府の協力の促進、継続、市独自の専門職の体制強化が必要ではありませんか。あわせて答弁を求めます。
３つ目の問題は、高槻の行革路線の間違いと、自治体のあるべき姿についてです。今までも、東天川保育所の民営化や、行き過ぎた職員削減と非常勤、アルバイト化などで、公的責任を後退させ、その一方で、必要性がなかったり、急ぐ必要のない大型開発を優先させてきました。また、今後、例えば、市バス高齢者無料パスをやめ、市民負担を求める検討を進めています。行財政改革は、市民の福祉の増進を基本に、むだ遣いをやめ、住民の願いにこたえていくことです。高槻市の公的な責任や、住民犠牲の行革路線の転換を求めます。
今度の施政方針でも、安満遺跡でのサッカー専用グラウンドの建設、ガンバ大阪誘致問題で、引き続き調査研究としています。そんな調査検討こそやめること、また、安威川ダム中止を求め、市の負担もやめることを求めます。
これまでの項目で提案した施策の拡充には、約３億5,０００万円を必要とします。しかし、ガンバ誘致のための人件費、安威川ダム負担、第二名神関連予算、高値入札の是正、同和事業の終結などを行えば、少なくても４億円以上になります。事業展開で雇用がふえるなど、税金の循環で税収増もあり、実施は可能です。
今、自治体がどうあるべきかが問われています。高槻でも、その仕事を後退させ、自治体が自治体でなくなる状況が深刻になっています。民間企業がもうけの対象に公の施設を運営し、その設置目的を放棄しかねない指定管理者制度や、強引な民 間手法を導入する独立行政法人化などの方向は、自治体が自治体らしさを取り戻さない限り、今でも低い福祉の状況が、さらに後退する危険があります。
自治体の変質を進めるこうした流れと対抗し、みずからも福祉の増進に努める高槻市へ、その姿勢を変えるよう求めますが、市の見解をお聞きします。
最後に、日本共産党高槻市会議員団は、平和憲法を守り、小泉内閣の、国民に負担ばかりを押しつける構造改革と対決し、高槻市がさらなる行革で市民へのサービス低下を求める政治を転換するために、市民の皆さんとともに奮闘することを表明して、質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤田頼夫） 奥本市長の答弁を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 日本共産党高槻市会議員団代表 勝原和久議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
予算編成についてのお尋ねですが、今日の急激な社会情勢の変化の中にあって、また、今後とも一段と厳しくなる財政状況のもとで、市民生活に必要不可欠な行政サービスを持続的に提供していくためには、市政全般にわたってさらなる見直しを図り、改革を行っていかなければならないと考えております。また、市民と行政が役割と責任を明確にして協働することにより、市民の力が主体的に発揮される地域、まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
平成１６年度の予算編成に当たりましては、こうした視点に立ち、行財政改革をさらに進め、健全な財政運営を堅持しながら、次代の高槻市を担っていく子どもたちを健やかに安心して育てられるまちづくりを行うため、子育て、教育を最重点施策として予算編成を行ったものであります。
イラク自衛隊派遣などについてのお尋ねですが、イラクへの自衛隊派遣及び憲法の改正につきましては、国会において審議される事項であると考えております。現在は、国、地方ともに、まさに変革変容の時期にあることを踏まえ、本市の将来に責任ある立場として、市政運営に取り組んでまいります。
次に、国の新年度予算に関するお尋ねですが、平成１６年度の三位一体改革による本市財政への影響は、国庫補助負担金の一般財源化については、所得譲与税によりほぼ補てんされる見込みでありますが、地方交付税や臨時財政対策債の縮減につきましては、少なからず影響のあったところであります。しかしながら、扶助費などの市民福祉に密接に関連する経費につきましては、一定配慮をした予算編成といたしたところであります。
大阪府政に関して、医療助成制度についてのお尋ねですが、昨年９月に大阪府から、新たなビルド施策と福祉医療制度の再構築を内容とする、健康福祉
アクションプログラム素案が大阪府市長会に提示されました。市長会では、この提示を受け、部会や主担者会議などで検討を行い、住民への過度な負担や市町村への新たな負担を招くことのないよう、市長会として意見書を取りまとめ、府知事に提出するなど、必要な取り組みを行ってきたところであります。大阪府では、現在、府議会定例会において審議中と聞いておりますが、福祉医療制度が本来、大阪府により創設され、市町村が事業主体として実施しているものであること、また、社会経済環境の変化に応じた適切な見直しも一定必要な状況となっていること等から、今後は、府議会での結論を見定め、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
国民健康保険料についてでありますが、景気の低迷や高齢化の進展など、社会経済状況の変化により、現行の市・府民税額方式では、所得割料率が非常に高率なものとなっております。このことにより、特に単身世帯の中間所得者層を中心として、負担増が顕著となっており、世帯間等における負担と給付の関係において不公平と言える状況が生じております。
こうしたことから、国保制度における所得割賦課方式の原則である所得を賦課の基礎とした旧ただし書き方式に変更し、被保険者間における保険料負担の不均衡の是正を図るものであります。
なお、全国で９８％以上の保険者や、本市を除く北摂地区すべての保険者が旧ただし書き方式を採用していることから、これら近隣市町村との保険料負担の均衡についても、是正が図れるものと考えております。
また、介護保険料に関するお尋ねですが、保険料についての低所得者対策に関しましては、制度の中でいろいろ盛り込まれているところであります。本市といたしましても、保険料の負担を緩和し抑制するための方式として、昨年の保険料見直しの中で６段階保険料を採用し、また、準備基金の一定額の取り崩しを行ったところです。
なお、低所得者対策につきましては、介護保険制度は全国一律の制度でありますことから、制度の枠組みを崩さないように、平成１８年度の制度見直しに向けまして、大阪府並びに全国市長会を通じて、総合的、抜本的な対策が国において講じられますよう、強く要望しているところであります。
次に、障害者支援費制度についてでありますが、グループホームへの
ホームヘルパー派遣につきましては、事業者のバックアップ体制なども含めまして、関係者と協議を行っております。現在、個々のケースをお聞きする中で、具体的な調整を行っているところです。支援費制度にかかわります数点のご指摘につきましては、引き続き課題整理に努めるとともに、必要な予算確保につきまして、強く国に要望してまいります。また、支援費制度の実施に当たりましては、国基準を基本として対応してまいりますが、福祉サービスにつきましては、可能な限り現行水準の維持に努めてまいります。
生活支援の融資制度についてでありますが、この制度につきましては、社会福祉協議会において、傷病、賃金の未払い、遅配等を原因として、一時的に著しい生活困窮に陥ったときに、その世帯に対し生活の改善、自立のために必要な資金をお貸しするものです。平成１６年２月末現在の貸し付け状況でありますが、例えば小口生活資金につきましては２６件、貸付額２１２万円のご利用があります。今後におきましても、この貸付制度を利用していただくよう、周知、広報に努めてまいりたいと思います。なお、市独自の貸付制度の新設につきましては、現在考えておりません。
多重負債等に関する業務相談についてでありますが、専門相談の一環として、法律相談を毎週２回実施しております。平成１４年度は、金銭関係の相談につきましては４３６件でありますが、うち８割程度が消費者金融等にかかわるものであります。毎回、相談希望者は多数おられますが、アンケート結果によりますと、９割以上の方々が相談に来た上、弁護士の助言で、解決の参考になったと答えられております。したがいまして、法律相談につきましては、現行において一定の役割を果たしているものと考えております。
事業者等の融資相談につきましては、債務の状況を確認しながら、相談者にとってより最適な融資制度の選択ができるよう、相談業務の充実に努めております。
また、融資条件の緩和など、融資制度の改善につきましては、引き続き、大阪府等へ申し入れを行ってまいります。
次に、保育所の運営などに関するお尋ねですが、保育所への入所待機児童の解消は、平成１６年度の重点施策と位置づけており、平成１６年度当初に開設されるＪＲ高槻駅北再開発ビル内の民間保育所を含め、定員増の対応を図ったところであります。今後におきましても、民間保育所の増改築の施設整備による定員の増員を図るとともに、定員の弾力運用につきましても取り組んでまいります。
また、簡易保育所施設への助成につきましては、平成１５年度から、児童等の衛生安全対策として、施設に従事する職員の健康診断への助成を、従来からの助成に加え、新たに実施しております。なお、今後の助成のあり方につきましては、十分検討してまいります。
乳幼児医療助成についてでありますが、本事業は平成６年より実施しているものであり、これまで、適宜、必要な拡充を図ってきたところであり ます。また、昨年１０月からは、通院について、さらに対象年齢を１歳拡大し、４歳未満児までとしたところであります。
お尋ねの、さらなる年齢拡大につきましては、市税の大幅な減収が続く中、現時点では極めて困難であると考えているところであり、今後、財政状況等を総合的に勘案しながら、慎重に対応してまいります。
児童虐待対策などに関するお尋ねでありますが、不登校や引きこもり、児童虐待や少年非行などの対応をするため、各学校におきましては、いじめ・不登校対策委員会等を組織し、情報の収集を行うとともに、個々のケースへの適切な支援に取り組んでいるところであります。今後におきましても、児童生徒の健やかな成長を願い、校内体制の一層の充実や関係諸機関との連携強化に努めてまいります。
住宅リフォーム助成などに関するお尋ねですが、現時点において、市の財政状況等を踏まえる中で、実施する考えはありません。
公共事業発注の地元への拡大についてでありますが、少額工事と申しましても、公共工事の適正な施行を確保することの重要性には変わりはありませんので、指名願登録者の中から選考することを基本にしております。現在の制度の中で、数多くの地元業者に仕事を発注していることから、適切に対処できているものと、このように考えております。
また、少人数学級の編成についてのお尋ねですが、学級編成については、府費負担教職員定数の課題でありますので、少人数学級として取り組みを行うことは考えておりません。本市としては、少人数授業として、小学校１年生を対象に、教育効果が上がるよう、取り組んでまいります。
学校・園における安全対策でありますが、平成１３年度に全幼稚園、小学校、学童保育室などの必要な教室に非常警報装置を設置いたしました。また、設置後につきましても、必要に応じ、非常警報装置の改善などに努めております。
次に、警備員の配置のことですが、現在、保護者、地域住民、教職員らの連携によりまして、安全対応策に取り組んでおります。
奨学金制度についてでありますが、本市の奨学金制度は、ご承知のように、日本育英会や大阪府育英会の奨学金制度の補完的な役割を担っており、限られた資金を有効に活用し、多くの方に利用していただくために、基金運用でもって実施しております。このようなことから、今後とも、健全な奨学金制度を維持するためにも、貸付額の増額や、給付制度を創設することは困難であります。
次に、地元商業の振興についてでありますが、大型店の出店につきましては、いわゆる大店立地法に基づき、地域の環境保全に努めております。また、地元商業の果たす役割の重要性は認識しており、このたびの商業振興ビジョンの中でも、支援メニューを打ち出しております。産業振興ビジョンに基づき、社会経済環境の変化や消費者ニーズに即した対応を計画的に実施してまいります。
さらに、農業や林業の振興についてでありますが、高槻産米ヒノヒカリや高槻産野菜の学校給食での利用を推進しておるところです。地元産の農林産物を市民が利用できる機会をさらに広める方策や、ご指摘の点については、農林業振興ビジョンを策定する中で検討してまいります。
また、環境に優しい、バイオマスエネルギーとして、木質ペレットの利用を促進し、ペレットストーブの普及啓発をも図っており、森林の保全管理促進のため、林道の舗装や作業道の整備にも、引き続き努めてまいります。
電子自治体構想、ｅ－たかつき計画についてでありますが、ｅ－たかつき計画は、国の指針を参考にしながら、本市の、電子化による将来像を独自に検討したものであります。今後は、私を本部長とするＩＴ推進本部を中心に、議会、市民と連携を図りながら、全庁的な推進体制で、計画的に進めてまいります。
中核市移行後の本市の財政問題についてのお尋ねですが、昨年４月に中核市に移行したことによりまして、保健所や市民福祉などの分野で、さま ざまな事務が移譲され、これに必要な財源は、地方交付税におきまして措置されております。
本市の場合、基準財政需要額のおのおのの費目におきまして、ほぼ見込みどおりの額を算入しており、必要な財源措置はなされているものと考えております。
保健所の体制についてのお尋ねですが、昨年４月の中核市移行に伴い、市保健所を設置いたしました。保健所を運営する中で、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳを初めとする健康危機事例への対応や、健康づくりの推進など、全市的な取り組みを行ってきたところであります。今後とも、新たな健康問題への対応や、政策形成能力を高めるため、専門職員の研修等を充実させ資質の向上を図る中で、市民生活の安全を確保するとともに、保健所機能の充実に努めてまいりたいと考えております。また、大阪府とも連携を図りながら、引き続き、人的支援などの協力をお願いしてまいります。
次に、行財政改革についてのお尋ねでありますが、本市は、昭和６１年度以降、５次にわたる行財政改革を実施してまいりました。今日までの行財政改革の取り組みがあったからこそ、他市と比較して、比較的健全な財政状況にあると考えております。今後は、未曾有の財政難が続くことが予測されることから、持続可能な都市経営に向け、市民、事業者との協働のもと、新たな行財政改革を行ってまいります。
ガンバ大阪の誘致や安威川ダムについてでありますが、都市型公園の整備構想については、庁内組織から成る検討委員会を設置し、課題の抽出に努めているところであります。また、ガンバ大阪の誘致につきましても、本市におけるスポーツ文化の醸成を期待し、調査検討をするものです。
安威川ダムの茨木市事業に対する費用負担については、水源地域対策特別措置法により、平成１３年に府、流域５市間で協定した基本協定書に基づいたものであり、年度ごとに協議を行い、引き続き対応してまいります。
本市の姿勢と指定管理者制度等についてのお尋ねですが、本市としましては、限られた財源の中で、福祉を初め、市民サービスの確保に努めてまいりました。今年度におきましては、子育て、教育に重点を置き、各種施策の展開に努めてまいります。指定管理者制度や地方独立行政法人制度は、民間経営の発想と手法により、利用者の満足度を引き上げ、市民サービスの向上と行政コストの縮減を図ろうとするものであり、ご指摘は当たらないものと考えております。
以上、日本共産党高槻市会議員団代表 勝原和久議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
○副議長（藤田頼夫） 日本共産党高槻市会議員団代表 勝原和久議員の代表質問は終わりました。
ここで、３時３０分まで休憩をいたします。
〔午後 ３時１１分 休憩〕
〔午後 ３時３０分 再開〕
○副議長（藤田頼夫） 会議を再開します。
次に、真政会代表 福井浩二議員。
〔福井浩二議員登壇〕
○（福井浩二議員） 平成１６年度施政方針に対し、真政会議員団を代表して、私、福井浩二が奥本市長にご質問いたします。
今日の経済不況は、脱出の明るい兆しも見えない状況の中で、少子高齢化、情報化などの変化は、計画性を持ちながら市民と協働する市にあっては、大変先行き不透明な厳しい状況であります。
しかし、その厳しい状況の中においても、子育て、教育を最重点施策として、今後の中核市高槻のまちづくりについて、本年を変革元年とうたい、住んでよかった高槻、住みたい町高槻と言えるまちづくりを考えておられる奥本市長を全面的に支え、協力していく立場で、ご質問申し上げます。
まず、中核市高槻、変革元年についてであります。
まず、中核市についてお尋ねします。中核市への移行に際し、中核市の権能を生かし、市民サー ビスの向上や、総合的保健行政の推進、個性的なまちづくりの推進等、市民福祉の向上と地方自治の強化を推進していくと述べられましたが、中核市移行後、間もなく１年が経過しようとする今、どのような成果を上げられたのか、また、取り組んでおられるのかお尋ねいたします。
そして、本年を変革元年と位置づけられるならば、従来と何が変わっていくのかお伺いいたします。
次に、行財政改革への取り組みについてお尋ねします。昨年の地方自治法の一部改正で、指定管理者制度が導入されました。この制度は、住民サービスの向上と、行政コストの縮減などを図る目的で創設されたものと聞いておりますが、この制度の活用についての基本的な考え方と、導入による効果や課題についてお答えください。
私は、行財政改革への取り組みについては、市政の効率性を高め、市民への負担を最小限にとどめる行財政運営を進めることが重要であると考えております。
そこで、これからの行財政運営については、市民サービスの向上と、効率的な行政運営の観点から、行政が直接行わなければならないものと、そうでないものとを整理し、可能な限り、民間やＮＰＯ、その他の団体に委託するような大胆な改革が必要ではないかと思いますが、市長の考え方をお示しください。
また、高齢化の急激な進展や市職員の退職などから、１０年後を見据えた行財政改革に取り組むと述べられておりますが、当初の３年間で、どこまでの取り組みを進める決意なのか、お尋ねいたします。
次に、人事制度と組織体制についてお尋ねします。係長級から課長級へ昇格させる、いわゆる飛び級制度についてでありますが、この制度の導入の目的、組織体制への影響、そして、市民サービスへのメリットについて、どのように考えておられるのかお答えください。
また、昨年１０月に導入したフラット制については、効率的な行政運営を目的に導入されたものと理解しておりますが、半年近くたった今、どのような効果があらわれているのか、またどのような課題があるのかお答えください。
そして、市の人事制度の中で、フラット制と飛び級制度がどのように位置づけられ、どのような効果を期待されているのかお答えください。
次に、ｅ－たかつき計画についてお尋ねいたします。国において、電子政府、ｅ－Ｊａｐａｎ計画が進められておりますが、市民と直接向き合っている市が、国と同じ考え方で電子自治体へと進めていいのでしょうか。国と市では、事務の目的や対象が大きく異なり、電子化によるメリットや課題が全く違うものと考えますが、見解をお示しください。
地方分権が進展する社会にあって、住民に最も身近な基礎的自治体である市役所が担う役割は、市民と直接対面し、市民と話し合う中で市民のニーズをつかみ、地域に合った政策を実現させていくことであると考えます。インターネットを介してできるサービスには限界があり、本来の自治体の役割を間違えるおそれがあります。
そこで、市民と対面して行うサービスと、コンピューターを介して行うサービスについて、その役割と位置づけを明確にお示しください。
ｅ－たかつき計画による費用対効果についても、疑問に感じざるを得ないところがありますので、何点かお尋ねします。急速なＩＴ技術の進展は、産業分野に限らず、市民生活にも大きな影響を与えていることは事実であると考えますが、例えば、インターネットへのアクセス手段については、ここ一、二年で、携帯電話からの利用が大幅に伸びております。また、ブロードバンドへの移行も進み、扱う情報も、文字から写真、動画へと、ここ数年で急速に変化してきており、今後においても、どのように進んでいくのか予想できないものでございます。当然に、技術の進歩に合わせ、システムやハード、ソフトを入れかえていかなければなりません。現在、パソコンの寿命は、３年から、せいぜい５年程度と言われておりますが、これは技術の進歩が急激過ぎるためと考えられます。
このような状況を考えると、電子自治体の進展は、市に多大な投資を強いる結果になるのではないかと危惧するものであります。そこで、市の財政への影響について、明らかにしていただきたい。また、ｅ－たかつきの実施を求めるニーズがどの程度あるのか、本当に市民が望んでいるのかについて説明をお願いいたします。
次に、高齢者市バス無料乗車制度の見直しについてお尋ねいたします。施政方針では、受益と負担を含め、制度のあり方を検討し、早期に具体案を示すとされております。本市の高齢化を反映し、交付件数は年々増加している実態は承知しております。制度見直しは、厳しい行財政環境の中で、高齢者の社会活動への参加を促進する立場で、自主返納導入の経過、実績、課題、使用料の原則である応能応益による負担、さらに所得制限等々も含め、多面的に、かつ段階的に検討されるべきと考えますが、現時点における市長の考え方をお示しください。
次に、子育て支援についてであります。平成１６年度の重点施策において、子育て、教育に力を注ぐことが最重要課題と述べられております。
そこで、子育て支援についてお尋ねします。近年の核家族化、少子化の進行、女性の社会進出の拡大などにより、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、育児不安や負担が増大しております。本市では、平成１３年１１月に、高槻市児童育成計画を策定し、今般、
次世代育成支援対策高槻市行動計画の策定に取り組まれています。まず、高槻市児童育成計画の取り組み状況と、その実績、成果についてお聞かせください。
次に、保育所入所待機児童の解消についてお尋ねします。本市の待機児童は、入所児童数の拡充にもかかわらず、依然として解消されておりません。平成１６年度は、国の待機児童ゼロ作戦の最終年度であることを踏まえ、待機児童の現状と、年度当初の見込み及び当面の解消策並びに長期的な解消策をお示しください。
続いて、保育所保育料についてお尋ねします。保育料は保育所運営に不可欠でありますが、保護者にとって、かなり高額な保育料を負担されている事例も聞いております。本市では、認可保育所に兄弟入所している場合は減免されております。保育サービスに対する応能応益を基本として、子育て支援を推進する立場で、本市保育料の基本的考え方、また、今後の見直しや減免の検討についてお答えください。
次に、幼保一元化についてお尋ねします。本年４月から、預かり保育の試行など、幼児教育進行計画を具体化すると述べられております。幼保一元化に係るソフト事業は、幼稚園と保育所で一定の連携が行われているとお聞きしております。
そこで、お尋ねします。まず、幼稚園と保育所における就学前教育の内容はどのようになっており、また、違いは何か、幼保一元化とは何か、どのように考えておられるのかお答えください。
また、幼保一元化の推進に当たっては、就学前教育の充実が求められると考えます。平成１５年度から、わくわくスタート事業が大阪府教育委員会の委託により取り組まれておりますが、全小学校で、公立、私立の幼稚園や、公立、民間の保育園など、すべての就学前児童に対して、等しく実施しているのか、具体的にお答えください。
さらに、次世代の育成という観点から、両者の機能を巧みに生かし、就学前児童のよりよい育成環境を、ソフト、ハードにわたり整備をする方向で充実するべきと考えますが、ご見解をお示しください。
次に、児童虐待防止であります。先般、岸和田市において、中学生虐待事件が発生しました。あってはならない痛ましい事件であります。このような児童虐待が頻発する中で、国においては、児童虐待防止法の見直しを予定されております。本市においては、平成１５年１月、市保健所、子ども家庭センター、地域関係機関等も参画した、高槻市児童虐待防止連絡会議を設置されておられます。まず、連絡会議設置後の経過と成果をお聞かせください。
また、今後、身近な地域において、早期発見、早期対応できるよう、保健所機能も生かした連絡 会議の役割発揮と、高槻らしい、地域の子育て力の復権に向けた取り組みをお尋ねいたします。
次に、教育環境についてであります。近年の少子化に伴い、児童数が減少し、学年で複数クラスの編成が困難な小学校がある中で、よりよい教育環境の整備として、学校規模の適正化を推進されておりますことは、高く評価するところであります。統廃合された小学校の卒業生や、その保護者や地元住民は、その跡地を最も有効に活用してほしいと願うのは当然であります。牧田小学校の跡地利用については、昨年７月の文教産業委員会及び総務委員会において一定の報告があり、一部をコミュニティ施設として活用し、残りを売却するという考えが示されました。売却については、財源確保の観点から行うものであるとの説明がありました。財源確保というならば、なぜ膨大な費用を必要とするガンバ大阪誘致が出てくるのでしょうか。不思議です。
例えば、この跡地に都市公園を建設するとか、現在の校舎、体育館を再整備して、幅広い、市民が多種多様のスポーツ文化を楽しめる施設にしてほしいと願っているのが市民の声ではないでしょうか。これぞ、学校施設のリサイクルではないでしょうか。
また、堤小学校の跡地利用については、行政側の考えでは、校舎、プールを除去するとなっていますが、除去するだけでも多大な経費がかかってしまいます。校舎、プール、運動場や体育館、給食調理室を備えた学校施設の特性を生かし、スポーツの町高槻にふさわしい、青少年の健全育成のためのスポーツ宿泊施設、例えば、ユースホステルなどとして、跡地を活用することはいかがでしょうか。そしてまた、大胆な発想ですが、これらの廃校後の活用として、高槻市立高校の創設や、フリースクールの創設なども考えてはいかがでしょうか。
さらに、今後においては、庄所小学校の統廃合が予定されています。また、各小学校が災害時の緊急避難場所に指定されているという点も十分に踏まえ、現在の跡地利用についての考え方をお示しください。
子どもたちが、家庭においては家族との深いきずなのもとに、愛情と和みのある環境を、また学校においては、教師との信頼関係を築きながら勉学にいそしむ環境をと考えるのは当然のことであり、願いでもあります。しかし、現実は、家庭崩壊、学校崩壊の中で、学校教育が行き詰まり、学力の低下、不登校、非行へと結びついている場合があります。このような現状の中で、学校、保護者、地域が一体となって子どもを育てるシステムの構築、すなわち地域教育協議会事業がスタートしました。今、地域教育協議会が全中学校区に設立され、年間３０万円という限られた予算組みの中で、ようやくその活動が地域全体に広がりつつありますが、この事業は平成１９年度を最終年度と考えられております。地域の子どもは地域で育てる、教育コミュニティの形成に果たすこの事業の役割は非常に大きなものがあると考えますが、市長はどのように現状認識されているのかお聞かせください。
また、施政方針では、学校・園の安全対策として、地域教育協議会を中心に地域と連携を図るとされておりますが、安全対策となれば、地域間の活動の格差が懸念されます。ついては、全市的、一体的な取り組みも必要ではないでしょうか。ご見解をお聞きします。
今、学校校長会や、高槻市ＰＴＡ協議会においても、学校・園の安全対策について、他市においては既に実施されている警備員の配置、防犯ベルの配布、防犯カメラの設置等が切に要望されていると聞いております。学校関係者や保護者、地域の人たちが一体となっての取り組みを始めておられますが、行政として果たす役割、責任をどのように考えておられるのか、また、今年度においては、これらの学校・園の安全対策について、どのように予算化されておられるのかお聞きします。
続いて、開かれた学校づくりについてでありますが、家庭や地域と連携協力して、子どもたちの健やかな成長を図るため、すべての小、中学校において、学校評議員制度が設置されております。 学校運営について、どのように保護者や住民の意向を反映し、協働して、特色ある教育活動を積極的に展開されておられるのかお示しください。
また、学期ごとに提出される学校評議員制運用に関する報告書は、学校から教育委員会にどのような内容で報告され、報告内容についてどのように活用されているのか、そして地域教育協議会と学校評議員制度をどのように活用して、理想とする学校を実現しようとされているのかお伺いします。
次に、良好な環境整備についてであります。長年、市議会において、夏休み期間における学童保育室での子どもたちの環境について論議がなされ、その結果、学童保育室の冷房の設備が実現してきました。同時に、家庭環境と学校施設環境との差が大幅に拡大してきたことから、すべての小、中学校において、トイレの改修工事が進められ、さらには、本年２学期までに、普通教室と職員室に冷房設備を設置することに最善を尽くされることは、評価を大にするものであります。
このように、子どもを対象とする市の保育所、小、中学校には冷房設備が完備し、良好な環境の整備に努められておられるにもかかわらず、保育所と同様に、体温調節が難しい幼児が通園している幼稚園には、冷房設備が設置されておりません。総合計画における幼児教育の施策の方向の中で、幼児期にふさわしい教育環境の充実を図ることとなっておりますが、今後どのように考えておられるのかお伺いします。
最後に、まちづくりについてであります。都市の活性化や交通環境の向上についてお尋ねいたします。平成１６年度の重点施策の中で、都市は、人や企業がさまざまな活動を最も活発に行う場であり、人々が安全、安心に暮らせる場でなくてはなりません。そのため、市街地の再生による都市機能の再構築と、交通環境の改善による交通利便性の向上により、都市の活性化へとつなげていくと述べられております。
しかしながら、本市の幹線道路である国道１７０号及び１７１号は、依然として、慢性的な渋滞に陥っており、いざ災害というときには、緊急車両等が思うように活動できない状況となっておりますし、また、渋滞する国道を避け、私たちの生活道路を抜け道と称して多くの車両が通行しており、その騒音や振動もあわせ、住民の方々が非常に危険な状態にさらされているのが実態であります。
このようなことが膨大な経済損失や環境負荷を発生させているところから、私も、都市を活性化するためには、あらゆる社会経済活動を支える交通基盤の充実、強化が大変重要であり、慢性的な交通渋滞の緩和、解消や、沿道環境の改善に取り組むことが必要であると考えております。
すなわち、都市を再生し、活性化させるかなめは、交通流の円滑化であります。それには、短期的な対応を行いながら、中期、長期的な抜本対策を講じていくことが、ひいては都市の防災性を向上させ、環境への負荷の抑制につながるものであると信じております。
以上の点から、国道１７０号並びに１７１号の渋滞緩和、解消についてはどのように現状認識し、どう対応されようとしているのかお答えください。
また、十三高槻線につきましては、私たちは、できるだけ早期に整備が進められ、完成することを願っております。本年３月末、辻子交差点から市道須賀前島線までが供用開始されます。しかしながら、この供用開始によりまして、その付近の交通環境は大きく変わってまいります。これに接続いたします道路の交通量が大幅に増加することは目に見えており、中でも野田大塚線の冠地区などは、住宅地と平面交差するだけでなく、冠小学校区をも分断し、歩行者、自転車の通行も多く、危険性が増大するものと思われます。そこで、冠小学校区における野田大塚線の歩道の拡幅など、その安全性の確保についてお尋ねいたします。
次に、ＪＲ高槻駅北地区市街地再開発が、道路整備を除き商業ビル等が完成し、町は大きく変貌してきております。一方、富田都市拠点でございますが、多くの課題がある中で、特に阪急富田駅西踏切の慢性的な渋滞と、府道摂津富田停車場線 と市道富田町１０４号線の狭隘についての現状認識とあわせて、富田牧田線の道路整備について、その取り組みについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
以上をもちまして、真政会を代表しての質問を終わらせていただきますが、市の行政責任、説明責任があって、市民と協働したまちづくりが初めて可能になると考えます。私自身、市民サービスの原点を改めて認識する中で、奥本市政２期目の、最も充実した施策の展開を期待しながら、真政会議員団の代表質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤田頼夫） 奥本市長の答弁を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 真政会代表 福井浩二議員の代表質問につきましてご答弁を申し上げます。
まず、中核市移行後の行政運営についてでありますが、国、府より移譲された権限を生かし、市民に対する、よりきめ細やかな行政サービスの向上、行政サービスのスピードアップ、地域特性を生かしたまちづくりを進めてまいりました。具体には、保健所では、保健所と保健センターを統合し、母子保健の一元化を図ったほか、専門職員の配置により、乳幼児から高齢者まで、専門性の高い保健サービスを幅広く提供しています。また、福祉分野におきましては、身体障害者手帳の交付などの事務におきまして、処理期間が従来の約半分に短縮されております。
中核市に移行して、ようやく１年になろうとしている今日、中核市高槻の職員として意識改革をし、積極的に職務を遂行している職員が着実にふえてきております。今後とも、中核市としての都市イメージをさらに上げるよう、職員の資質向上に努め、市民満足度の維持、向上と、地方自治の推進に、より一層努めてまいります。
次に、変革元年についてでありますが、三位一体の改革や、高齢社会のますます進行する中で、行政需要が増加し、財政負担が増大する一方、歳入が減少して危機的状況に陥ります。このような環境にあっては、変えなければならないのは価値観です。行政も、市民も、高度成長時代の拡大思考の考え方はもはや通用しないということを自覚することが必要です。
また、分権型社会への構造変革が求められており、自治体と市民が自立して協働し、主体的に地域づくりをしなければなりません。そのために、行政は、政策立案能力を高め、情報を積極的に発信し、みずからのまちづくりに取り組む市民をサポートしていかなければならないと考えております。時代の変化、環境の変化に対応して、人も、組織も、価値観も、そして施策も変わっていく、そういった変革をスタートさせてまいります。
指定管理者制度についてでありますが、この活用につきましては、さまざまな公の施設が対象となっております。しかしながら、制度の詳細が不明な部分もありますので、十分に調査検討することが必要であります。したがいまして、本年秋をめどに、基本方針を定めることとしております。直営及び管理委託をしておりますすべての公の施設につきまして、設置目的や内容、運営状況等を勘案しながら、総合的に判断し、平成１７年４月をめどに、直営形態を含め、順次、移行に向け、検討してまいります。
指定管理者制度の目的は、効果的、効率的な管理運営を行い、住民サービスを向上させることであります。指定管理者制度導入の効果等につきましても、詳細に検討してまいります。
行財政改革、さらに今後の行財政運営についてのお尋ねでありますが、高槻市行財政改革懇話会から、行財政改革大綱見直しに関する意見書を本年２月１８日にいただき、現在、３月末をめどに、行財政改革大綱の策定を進めております。同懇話会の意見書でも、アウトソースの積極的な推進についてご意見を賜っております。私といたしましても、アウトソースについては極めて重要な要素であると考えております。今後、その詳細について明確にしてまいります。その上で、行財政改革大綱の実施計画に基づいて、積極的に推進してまいります。
飛び級制度とフラット制についての数点のお尋ねでありますが、いわゆる飛び級制度につきまし ては、組織の活性化を図ることを目的として、若手職員の意欲と実績に基づき、年功にかかわらず、係長級から課長級に飛び級させることなどを検討してまいります。
次に、フラット制につきましては、意思決定の迅速化や、横断的業務の効率的な組織運営を目指して、政策や管理部門を中心に、昨年１０月に導入いたしました。半年が経過し、状況への速やかな適用、事務のスピードアップ、決裁の迅速化など一定の効果は見られますが、今後さらに検証してまいります。
次に、ｅ－たかつき計画についての数点のお尋ねであります。１点目ですが、ｅ－たかつき計画は、国の指針を参考にしながら、本市独自に、電子化による住民満足度の向上など、本市としてのメリットを検討したものです。
２点目ですが、電子化することのできない行政サービスもありますので、これらは引き続き、フェース・ツー・フェースの対応となります。あくまでも、インターネットを介した行政サービスの提供は、市民の選択肢を増すとともに、事務処理の効率化に資するものであると考えております。
３点目ですが、個別のメニューにつきましては、費用対効果や、利便性と経費のバランスを勘案し、その時点での財政状況を見据えながら、真に必要なシステムの導入から、順次、拡充してまいります。
４点目ですが、情報化が広く社会に浸透する中、行政の電子化についても、そのニーズは十分あるものと考えており、費用対効果を勘案の上、本市の住民が本当に満足する電子市役所を目指してまいります。
高齢者市バス無料乗車制度の見直しについてでありますが、本市の高齢者人口の急激な増加が進む中、市税収入の減収、厳しさを増す企業経営環境という状況のもとで、抜本的な制度の見直しの必要が生じてまいりましたので、継続して検討しているところです。このような状況の中で、高齢者の社会活動への参加を促すという事業の目的が基本的に損なわれることがないように、ご指摘の点も十分に踏まえながら、受益と負担の考え方、所得制限等、あらゆる角度から検討してまいります。なお、見直し案につきましては、できるだけ早い時期にお示ししてまいります。
また、高槻市児童育成計画の取り組み並びに成果についてでありますが、毎年、関係部局機関における児童育成計画の実施状況や課題等を調査するとともに、社会福祉審議会のご意見をいただきながら進行管理を行っております。なお、主な実績、成果といたしましては、児童虐待防止連絡会議やファミリー・サポート・センターの設置、子育て支援策を含む保育等の充実などが着実に進展しているものと考えております。
待機児童の現状と、その解消についてでありますが、保育所への入所待機児を多く抱える状況にかんがみ、平成１６年度に開設されるＪＲ高槻駅北再開発ビル内の民間保育所を含め、定員増の対応を図ったところであります。また、１６年度の重点施策として、待機児童の解消に向け、民間保育所の増改築による施設整備を推進し、定員の増員を図る必要があると考えております。そのため、今後におきまして、国と協議を鋭意進めるとともに、国の施策の動向や本市の保育需要の推移を見守りつつ、待機児童の解消に努めてまいります。
保育料についてのお尋ねでありますが、保育所運営には相当額の経費が必要であり、これを国及び中核市となりました本市が一定額を負担するとともに、保護者にもその一部をご負担いただく仕組みとなっております。本市では、保護者にご負担いただく率を軽減するため、国が示す徴収基準額のおおむね７０％を基本として保育料を定めるとともに、所得階層に応じた額の設定や、複数入所の場合は減免等を実施しております。今後につきましては、健全な保育所運営のための財源確保と保護者負担とのバランスを図りながら、国の徴収基準額等の動向を見守りつつ、適切な対応をしてまいります。
次に、幼保一元化につきましての数点のお尋ねでありますが、まず、幼稚園と保育所における就学前教育の内容につきましては、幼稚園は文部科 学省が定めた幼稚園教育要領に基づく教育を、保育所は厚生労働省が定めた保育指針に基づいて保育を進めております。平成１２年度には、双方とも、その内容やねらいの整合性が図られ、基本的には相違はないものと考えております。幼保一元化につきましては、女性の社会進出の増加など、社会状況の変化に対応した幼稚園運営が求められていることから、注目されております。
本市といたしましては、幼稚園の保育所化という時代の要請も考慮し、公立幼稚園２園において、保育時間を延長する、いわゆる預かり保育の試行を実施いたします。そのことにより、幼保一元化を視野に入れ、国の動向も注視するとともに、課題の整理を行い、具体的な対応に向けて検討してまいります。
わくわくスタート事業の実施の状況についてでありますが、就学前幼児が入学当初から学校生活や学習活動をスムーズにスタートできるようにするため、各小学校におきまして、幼児と１年生との交流会や、保護者を対象とする子育て後援会など、さまざまな取り組みを行ったところであります。市内すべての公私立幼稚園と公立民間保育園に事業の案内を行い、交流の拡大を図ってまいりました。今後におきましては、平成１５年度の実績の上に立って、より効果的なものとなりますように努めてまいります。
高槻市児童虐待防止連絡会議についての数点のお尋ねでありますが、平成１５年１月に、高槻市児童虐待防止連絡会議を設置し、児童虐待についての情報交換や研修活動を初め、地域社会への啓発活動及び関係機関、団体との連携等の取り組みを行ってまいりました。具体的には、虐待と疑われる児童が発見された場合、関係諸機関に連絡し、ケースカンファレンス会議を開催して、対応を行っております。
また、子育て力の復権に向けた取り組みについてですが、新規事業の児童支援家庭訪問では、子育て経験者らが家庭を訪問し、産後間もない時期の育児相談、支援等を行い、虐待予防に努めてまいります。取り組みに当たりましては、吹田子ども家庭センター等の関係諸機関との連携を図りながら進めてまいります。
統廃合の学校跡地利用の考え方についてでありますが、学校跡地の活用方法については、市民の貴重な共有財産であり、これをどのように有効活用していくかが、今後のまちづくりの上で重要な課題であると認識しております。活用に当たりましては、地域全体のバランスや地域の特性を十分に考慮し、財源確保の観点や財政負担を抑制するという考えも含め、総合的に判断していくものと考えております。そのような観点から、庁内関係部局で構成する検討委員会で、旧牧田小学校及び堤小学校の跡地利用について検討を行い、昨年の委員会協議会にて、市としての考え方をご報告させていただいたところであります。今後につきましても、同じ観点から検討委員会での検討を行い、市民や地域のニーズ等も勘案する中で判断してまいります。
地域教育協議会についてのお尋ねでありますが、社会の変化に伴いまして、子どもたちを取り巻く環境が激変し、家庭の子育てや学校教育において、さまざまな課題が生起していることはご指摘のとおりであります。本市といたしましては、こうした課題に対応すべく、地域社会、家庭、学校・園の総合的な教育力を再構築し、子どもたちに、生きる力をはぐくむという目的で地域教育協議会事業をスタートさせたところであります。事業開始５年目を迎え、市民の皆様のご理解とご協力により、事業の趣旨が広く地域に浸透し、着実に成果があらわれてきております。今後につきましては、活動の中心を学校から地域に移し、事業の目的が効果的に達成できるようにしてまいります。
また、学校・園の安全対策についてでありますが、現在、各学校・園におきまして、保護者や地域の方の協力を得ながら、子どもの安全確保の取り組みが進められております。市といたしましても、安全啓発リーフレットの配布や公用車へのステッカーの張りつけ等、各種の啓発活動を行っており、今後も、全市を挙げた安全対策を一層推進してまいります。
なお、安全対策について、１６年度当初予算としては計上しておりませんが、市としての責務の重要性も認識しており、今後、各学校・園での安全対策、地域におけるボランティア等の取り組みに対する支援策について検討してまいります。
学校評議員制度についてでありますが、学校運営の改善と、開かれた学校づくりを目的として、平成１３年度、試行的に取り組み、平成１４年度から全学校に学校評議員を委嘱したところです。また、あわせて、平成１２年度より
学校教育自己診断にも取り組み、保護者や地域住民の声を反映した学校運営に努めているところであります。各学校には、評議員に意見を求めたい事項、評議員の意見の概要と、その対処方法等について、毎学期、教育委員会に報告させておりますが、その内容につきましては、各学校において、学校運営の改善に努めるよう指導してまいったところでございます。なお、今後につきましても、学校評議員制度の趣旨を踏まえ、開かれた学校づくりに一層努めるよう指導してまいります。
幼稚園の冷房設備設置についてでありますが、幼稚園と保育所では保育の期間や時間などが異なっておりますが、今日の地球温暖化による気温の上昇など、幼稚園の教育環境にも影響を与えていることは承知しております。幼稚園においては、室内外の遊びを中心に園活動を進めていることや、保育への影響や園児の健康面、これからの幼稚園における子育て支援の取り組みなどを勘案しながら、今後において具体的な対応を検討してまいります。
国道１７０号及び１７１号の渋滞緩和対策についてでありますが、渋滞につきましては日常的かつ慢性的に発生しており、本市の地域経済、環境、住民生活などに重大な影響をもたらしておりますことは十分承知いたしております。また、本市の幹線道路ネットワークの中で、都市間道路として位置づけしておることもあり、国に対し、かねてより、渋滞緩和のための交差点改良を要望してまいりました。平成１３年には、改良を予定している八丁畷ほか４交差点について意見交換を行い、国道１７１号高槻市域交通環境改善検討会を発足し、官民協働で検討し、事業の推進に取り組んでまいったところであります。
その進捗状況につきましては、野田交差点が完了し、今城町交差点も一部の工事に着手しており、引き続き用地買収を行っております。残る３交差点につきましても、早期の完了を目指し、なお一層の努力をしていただきますよう、国土交通省道路局へ強く働きかけてまいります。
さらに、今後につきましては、柳原、桃園両交差点の改良や、内環状幹線道路を構成する区間の３車線化も視野に入れ、同様に国土交通省に対し要望を行い、一日でも早く渋滞解消ができるよう努めてまいります。なお、国道１７０号の渋滞の解消に向けまして、国、府等に強く働きかけてまいります。
十三高槻線にかかわる安全対策についてでありますが、このたび、完工する区間の十三高槻線供用後の周辺道路の交通量につきましては、現況と対比した府の予測によりますと、周辺の交通環境に少なからず影響するものとされております。野田大塚線につきましては、現状でも通過交通が多く、この解消のためには、十三高槻線を国道１７１号まで延伸する必要があると十分認識いたしております。
仰せの歩道の拡幅につきましては、沿道が住宅密集地であることから、用地買収に伴う歩道整備を行うことは、現時点では困難と考えております。今後、十三高槻線の供用開始後の周辺道路の交通環境の変化を見きわめ、歩行者、自転車の安全性確保のため、路面表示や標識の設置など、ソフト的な対応策を図ってまいります。
最後に、富田地区における道路整備についてでありますが、阪急富田駅西踏切につきましては、平成１３年度に踏切道の暫定拡幅が行われたことにより、安全面では向上したものの、日常的な渋滞が解消していないことは認識しております。
また、市道富田町１０４号線及び府道摂津富田停車場線につきましては、狭隘であることから、駅へアクセスする車が歩行者や自転車の通行を阻 害しております現状も理解しております。
富田奈佐原線の渋滞を解消するためには、阪急京都線の高架化とともに行う同路線の整備が必要でありますが、厳しい経済状況や府の財政状況のもとでは、当分の間、望めそうもない状況と考えております。
仰せの富田牧田線の整備につきましては、高架事業が実施されるまでの間の暫定策として、富田芝生線などとともに、市営バスの駅南側乗り入れへの役割を果たすことから、今後の検討課題と理解しております。
以上、真政会代表 福井浩二議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。
○副議長（藤田頼夫） 真政会代表 福井浩二議員の代表質問は終わりました。
以上で、各会派の代表質問は終わりました。
以上で、平成１６年度施政方針に対する代表質問を終結します。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、明３月９日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤田頼夫） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 ４時１９分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 久 保 隆 夫
副議長 藤 田 頼 夫
署名議員 松 川 泰 樹
署名議員 森 田 充 二...