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平成14年市街地整備促進特別委員会( 2月12日)

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  1. 高槻市議会 2002-02-12
    平成14年市街地整備促進特別委員会( 2月12日)


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    最終取得日: 2023-05-27
    平成14年市街地整備促進特別委員会( 2月12日)        市街地整備促進特別委員会記録         平成14 年2月12日(火)
                 高槻市議会事務局    日  時  平成14年 2月12日(火)午前10時 0分招集  会議時刻  午前10時 0分 開議        午前11時23分 散会  場  所  第3委員会室  事  件  別紙審査日程のとおり  出席委員(8人)  委  員  長  稲 垣 芳 広  副委員長     久 保   隆  委     員  池 下 節 夫  委     員  須 磨   章  委     員  根 来 勝 利  委     員  福 井 浩 二  委     員  大 川   肇  委     員  新 家 末 吉  副議長      市 田 忠 夫  欠席委員(1人)  委     員  久 保 隆 夫  理事者側出席者  市長       奥 本   務  助役       寺 本 武 史  助役       安 塲 信 夫  市長公室長    中 野 昭 三  財務部長     畠 中 富 雄  産業市民部長   吉 田 定 雄  建設部長     杉 原   尚  都市整備部長   林   昭 幸  都市整備部理事  綾   勝 輝  市街地再開発事務所長                             杉 岡 正 義  市街地再開発事務所参事       自動車運送事業管理者           長谷川   健           安 満 二千六  その他関係職員  議会事務局出席職員  事務局長     大 平 庸 次  議事課長     舟 木 正 志  議事課主任    小 島 良 英     〔午前10時 0分 開議〕 ○(稲垣委員長) ただいまから市街地整備促進特別委員会を開会します。  ただいまの出席委員数は8人です。  久保隆夫委員から欠席届を受理しています。  したがって、委員会は成立します。  傍聴がありますので、よろしくお願いします。  議事に入ります前に理事者から発言があります。 ○(奥本市長) おはようございます。  本日は市街地整備促進特別委員会をお願い申し上げましたところ、正副委員長を初め、委員各位におかれましては、公私何かとご多忙のところ、ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。  さて、本日の案件でございます、JR高槻駅北地区の市街地再開発につきましては、前回の本委員会におきまして、権利変換計画の認可が、大阪府知事からなされたことなどを報告申し上げたところでございます。  この権利変換計画の認可を受けられた再開発組合では、昨年の暮れには転出補償費を、その対象者すべてに支払われまして、この1月4日を権利変換期日として定められております。さらに現在、組合では土地等の明け渡し契約を順次行われ、また、建物の除却工事にも着手されたところから、本市といたしましても、本年1月10日号の「広報たかつき」によりまして、これらの状況や本事業の概要を、広く市民にPRをさせていただいたところでございます。  また、国に対しましても、私自身が上京いたしまして、本事業がいよいよ本格的な工事に着手する状況等を明確に伝えまして、補助金確保の要望をいたしておるところでございます。  このような状況から、本日の委員会におきましては、前回委員会以後の主な経過と、今後の行程につきまして報告させていただくとともに、このたび大阪府から申し入れがございました、府における市街地再開発事業補助金の交付要綱の改正の件について、説明申し上げたく存じます。  また、前回委員会においても説明申し上げております、高槻北第3自転車駐車場に関する説明を、改めて申し上げたく存じます。  なお、詳細な内容に関しましては、後ほど担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(稲垣委員長) 発言は終わりました。  それでは、ただいまから議事に入ります。  JR高槻駅北地区市街地再開発についてを議題とします。  理事者側の説明を求めます。 ○(林都市整備部長) おはようございます。  それでは、ただいま議題に供されました、JR高槻駅北地区市街地再開発につきまして、お手元の資料に沿いながら、順次、報告並びに説明を申し上げます。  本日、提出いたしております資料は、2枚目の目次に記載しておりますように、冒頭の市長からのごあいさつにもございました内容のものでございますが、これらのうち、4の高槻駅北第3自転車駐車場につきましては、建設部長の方から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  また、参考資料といたしまして、①から③の資料を最後に添付させていただいておりますので、あわせてお願いいたします。  それでは、資料1ページの主な経過から説明をさせていただきます。  まず、平成13年11月26日に、権利変換の認可が大阪府知事からなされましたことは、11月28日における前回の本委員会におきまして、ご報告申し上げたところでございます。  その後、組合におかれましては、この認可に関する公告が行われ、あわせて関係権利者に対し、その旨を書面によりまして通知をされ、また、同日付で本事業参加組合員である近鉄不動産株式会社と、以前、両者で取り交わされております協定書に基づき本契約、いわゆる事業参加契約を締結されるとともに、同社から保留床処分金の一部として、約14億1,000万円の負担金を受領されたところでございます。  次に、12月10日には仮設店舗の設置や、本事業区域内の建物等の除却、及びその後の整地工事請負契約を締結されたところでございますが、これらの内容につきましては、次のページにて説明をさせていただきます。  さらに組合では、本年1月4日の権利変換期日までに、91条補償金といわれる転出補償費を、一部転出者を含めたすべての対象者に、総額にして約63億8,000万円の支払いを完了されております。  この1月4日の権利変換期日以後、97条補償といわれる通損補償を行いながら、土地等の明け渡しに関する契約を、組合と各権利者との間で順次とり行われており、現在の状況といたしましては、全体権利件数の約74%に達したとのことでございます。  また、2月8日には施設建築物工事に関する請負契約を締結されたところですが、これらの内容につきましても、次に説明をさせていただきます。  それでは、2ページ目をお願いいたします。  資料上段の仮設店舗設置除却及び整地工事の概要でございますが、まず、仮設店舗設置工事は、鉄骨造、地上3階建てで、延べ面積約2,500平方メートルの仮設店舗を建築されるものでございます。なお、この店舗に入店される最終的な店舗数は、組合からの報告によりますと16店舗とのことでございます。  次に、建築物除却工事としては、本事業区域内にある木造、鉄骨造、RC造、すなわち鉄筋コンクリート造等の建築物など、これらを合わせた延べ面積約1万7,000平方メートルの建築物を除却し、次の除却後の整地工事も、その整地面積として、約2万300平方メートルの整地工事が行われるものでございます。  これらの工期といたしましては、平成13年12月10日から、平成14年3月31日までとされ、工事施工者としては、9社の指名競争入札の中で落札された、株式会社フジタ大阪支店と契約をされております。  また、この工事の契約金額は5億7,645万円で、この金額には消費税2,745万円が含まれておりますが、今回の契約金額のうち、仮設店舗設置工事費の相当額としては、約3億6,650万円であり、この金額は屋上の駐輪施設を含んだものでございます。  これらの工事のうち、除却工事の状況でございますが、資料の図面の中で示しておりますように、区域内の建築物のうち、黒色で塗りつぶしをしている部分が、除却並びに除却工事を行っております部分でございまして、全体延べ面積約1万7,000平方メートルの約33%に当たるものでございます。  今後も、既に土地等の明け渡し契約が完了し、新たな転居先へ移転された建築物等については、工事用車両進入路等を確保しながら、逐次、除却を進められていくものでございます。  それでは、次に施設建築物建設工事の概要につきまして、説明させていただきます。  まず、工事概要につきましては、住宅棟A・B棟や商業棟の地上部分と地下3層で構成された施設建築物本体と、その他として、再開発ビルとJR高槻駅を結ぶ人工デッキや地下通路の工事が行われるものでございますが、これらの建築物の建築面積は約1万920平方メートル、また、延べ面積としては約12万4,800平方メートルとなる建築物を建設されるものでございます。  また、この工事の工期につきましては、本年2月8日の契約日から、平成16年4月5日までとされ、その工事施工に関しフジタ・三井特定建設工事共同企業体と契約をされております。この企業体は、代表者として株式会社フジタ大阪支店、その構成員は三井建設株式会社大阪支店でございまして、契約金額としては237億3,000万円で、消費税額11億3,000万円を含んだ金額で契約をされております。  今回の工事施工者を決定するに当たりましては、組合では特に指名業者選考委員会を設置し、理事会の議決を経て、まず、予備指名業者18社を選出し、より万全な工事を期するため、各社に共同企業体として、本指名に参加するように通知され た上で、最終的には9つの共同企業体で入札が行われまして、今回の契約に至られたところでございます。  以上のように契約を進めてこられました組合の今後の行程を、資料3ページによりまして説明をさせていただきます。  まず、仮設店舗につきましては、現在、鉄骨の建て方も完了し、順次、工事を進められておるところですが、そのオープンにつきましては、この3月下旬を予定されております。  この仮設店舗の営業期間といたしましては、3月のオープン時から平成15年度の後半までとされ、新たな商業棟が完成次第、移転されて、その後、この店舗の解体工事に着手される予定をされております。  次に、施設建築物につきましては、商業棟、住宅棟A・B棟ともこの3月に着工され、その完成時期は、商業棟については16年4月、また住宅棟については16年3月の予定をされております。  また、この施設建築物に附帯する地下通路等につきましては14年度から着工し、16年4月の完成を目指されておるところでございます。  次の公共施設に関する工事につきましては、14年6月ごろから、まず、上田辺芥川線の工事に着手し、その後、順次、高槻北駅南芥川線及び高槻駅前線の工事を進められまして、先ほどの仮設店舗解体工事完了後、最終的な駅前広場を整備する工事に着手されますことから、これら公共施設工事の完了は、平成16年9月ごろと予定されております。  本市といたしましては、本事業進捗状況に応じた補助金を執行するため、一部、来年度に予定しておりました97条補償費や施設建築物に対する補助金を、この3月補正で、また、来年度予算につきましても、建築物に対する補助金や公共施設整備に要する負担金を、この3月議会にて計上させていただく予定をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、次の資料4ページ、市街地再開発事業における府の補助金につきまして、説明をさせていただきます。  まず、簡単に経過から申し上げますと、平成13年9月に、大阪府が各市に対しまして、地域整備関係事業補助金交付要綱を改正した旨を通知されております。  今回の府の改正内容と申しますのは、資料にも記載させていただいておりますが、要約して説明申し上げますと、組合に対する補助金につきましては、従来は国の補助金3分の1の半分である6分の1と、府と市の持ち分6分の1を合わせた3分の1を、府と市のそれぞれが組合に補助をしていたものでございます。今回の改正は、この府が持つべき補助金を、再開発事業実施期間内の各年度間で、府としては、現行の3分の1という率によらずに、市と調整をしながら実施しようとするものでございます。  府としては、最終的には府と市の双方の補助金額は同額とし、再開発事業の進捗には支障のないようにしたいとのことではございますが、この半ば一方的な申し入れを受けた本市といたしましては、昨年の10月から、府と再三にわたる協議を行ってきておりますが、本年1月に府から本市に対し、14年度以降の再開発事業補助金の覚書締結に関する協議の申し入れがなされてきたところでございます。  また、今回のように府が覚書の申し入れをしている市といたしましては、大阪市を初め、堺市、豊中市、そして本市を含めた4市であるとのことでございます。
     この申し入れを受けました本市といたしましては、府が極めて厳しい財政状況の中でも、再開発事業の重要性、緊急性をかんがみた上で、従来どおりの額を確保するためにとられた措置であるとのことを踏まえまして、このたび2月1日付で、参考資料の②として添付してございますような、府の建築都市部長本市都市整備部長との間で覚書を締結するに至ったものでございますので、委員各位のご理解を賜りたく存じます。  以上が、本日提出させていただきました、都市整備部の資料に関する説明でございますが、いよ いよ現実のものとして本格化してまいりました本事業を、先ほども申し上げました行程どおりに進めるためには、関係機関との調整はもちろん、地区内すべての権利者の方々のご理解、そして今回の大規模建築物に対する周辺の方々からのご理解、さらには、工事期間中にご迷惑をおかけします市民からのご理解、ご協力といったものがなければ、所期の目標は達成できないものと、組合あるいは本市といたしましても、強く認識いたしておるところでございます。  組合とされましても、多岐にわたる関係機関にご協力をお願いしながらも、調整、協議を鋭意行いながら、権利者と連日にわたりまして協議を重ねられているところから、本市といたしましても、本事業における市の役割を十二分に発揮できるよう取り組んでまいる所存でございますので、委員各位の、引き続きのご支援をお願い申し上げます。  なお、最後になりましたが、去る2月7日に、JR高槻駅北地区の市街地再開発事業における除却工事中に、ガス漏れ事故工事施工者の不注意で発生させ、付近住民を初め関係機関に対しご迷惑をおかけいたしました件につきまして、ご報告申し上げます。  この事故は2月7日午後1時40分ごろ、施工区域内にある、ひまわり公園付近建築物解体工事中に、重機が建物の基礎を引っかけたことに起因して、その横の埋設ガス管を浮かしたことにより生じたものと思われます。  第一発見者である工事施工者は、直ちに作業を中止し、午後1時57分に大阪ガスに急報し、午後2時4分に現地に到着した大阪ガス担当者の指示に従い、高槻消防本部高槻警察など関係者の出動を要請いたしまして、これら関係者の迅速な対応の結果、最終的には同日の午後3時10分に、被害が発生することなく、復旧工事が完了いたしたところでございます。  今回の事故に対しまして、本市といたしましても、再開発組合及び原因者である株式会社フジタに対しましては厳重に注意し、事故防止対策の徹底を図るように指導したところでございますが、この件に関しまして、ご心配をおかけしました委員各位に、改めましておわびを申し上げる次第でございます。  本格的工事のスタートとなるこの時期に、このような事故を生じさせましたことを深く反省し、この事故を肝に銘じまして安全を期した上で、今後、事業に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(杉原建設部長) それでは引き続きまして、項目4の高槻駅北第3自転車駐車場についての案件は、建設部から少々時間をいただきまして、説明をさせていただきます。  再開発事業事業区域内にあります高槻駅北第3自転車駐車場につきましては、再開発事業の進捗に伴いまして、3月末には閉鎖いたしまして、仮設店舗屋上に移設できるよう準備を進めさせていただいておりますが、その概要及び経過を説明させていただきます。  まず、1の自転車駐車場の概要につきまして、ご説明申し上げます。  仮設店舗屋上部自転車駐車場といたしましては、面積約1,010平米のうち、自転車駐車場といたしまして約880平米、管理人室、スロープ部が約130平米でございます。駐車台数といたしましては、ラックを使用いたしまして約800台の収容を考えております。  次に、仮設店舗屋上自転車駐車場を設置するにつきまして、市が再開発組合との間に協定書を締結しておりますので、その概要を説明いたします。  まず、組合が建設いたします仮設店舗の、行政財産使用許可で、その一部を市が自転車駐車場として使用することを許可条件としておりますところから、それに基づく協定を締結しております。  このようなところから、組合は自転車駐車場を設置し、市は自転車駐車場を高槻駅北第3自転車駐車場として使用するとしているところであります。  次に、工事費といたしましては、市は組合が自 転車駐車場建設工事を竣工させ、竣工検査に合格したときは支払い請求書の提出を求め、予算措置を講じた後の予算の範囲内で、工事費負担金として支払うといたしております。  本来でありましたら、昨年12月で予算計上すべきところでありましたが、時間的に間に合わず、予算計上ができず大変申しわけなく思っておりますが、次期3月補正にて計上させていただく関係上、予算措置を講じた後の予算の範囲内でという、停止条件つきの取り決めとさせていただいているところでございます。  次に、使用期間終了後の自転車駐車場の除却費につきましては、組合の負担としております。本協定書は、平成14年1月31日に締結いたしております。  概要につきましては、以上のとおりでございますが、参考資料の③として高槻駅北第3自転車駐車場に関する補足資料を添付いたしておりますので、ごらんいただきたく存じます。  高槻駅北第3自転車駐車場の移設の経過と、自転車駐車場候補地の図面、仮設店舗屋上に設置いたします高槻駅北第3自転車駐車場屋上平面図と立面図を添付させていただいております。  まず、高槻駅北第3自転車駐車場移設の経過から説明させていただきます。  再開発事業区域内にありまして、閉鎖となります高槻駅北第3自転車駐車場及び7か所の民営自転車駐車場、合わせまして1,800台分の移転収容先について、検討作業に入ったところでございます。  次に、事業区域外にあります公営・民営の自転車駐車場の空き状況を調査いたしましたところ、約900台分が収容できると判明いたしました。そこで市といたしましては、高槻駅北地区の自転車対策上、残る900台分を収容できる駐車施設が必要と考えまして、1つに、事業区域内、2つに、既存公営施設に増設する可能性、3つに、区域外にあります民地の順で、移設先の手当てをする選定作業に入ったところであります。  まず、①の事業区域内につきましては、建築敷地内は、すべて地下式構造の一体利用の総掘りになっておりますところから、敷地に余裕はございません。  次に、事業区域内の都市計画道路高槻北南芥川線道路用地につきまして検討いたしましたが、工事用進入路作業ヤード及び整備工事などが並行して進められる関係上、その都度アクセスのための動線をつけかえての確保と、それに伴います安全が必要となりますので、困難であると判断いたしたところであります。  また、既にご案内申し上げております、高槻駅のバリアフリー化につきましても工事時期が競合することもございまして、都市計画道路用地利用は困難であると、あわせて判断をいたしております。  次に、②の公営施設に増設することについてはどうかという検討をいたしましたが、高槻駅北自転車駐車場及び高槻駅北第2自転車駐車場とも建ぺい率に、敷地に余裕がなく、さらに今の建物を補強して増設することにつきましても、構造的に難しい状況と判断いたしたところであります。  次に、③の区域外の民地の候補地といたしまして、4か所の検討を進めてまいったところであります。次のページに、候補地の位置図をつけておりますので、ご参照願います。  まず、①の上田辺芥川線ほか2線の残地用地、すなわちスーパーローソンの営業されているところでございますが、道路買収用地の残地約550平米を自転車駐車場に使えるかと検討いたしましたが、現在も用地買収契約に至っていないため、建設時期が間に合わないところから断念いたしております。  ②のJR用地を借地するという考えで、まず、その進入路といたしまして、西武百貨店の南側からユアサの通用門に至る経路が必要となってまいりますので──関係者と書いておりますが、ユアサとの間で協議いたしましたが、ユアサ自身出入り口確保が必要ということで、不成立になっております。  ③の南芥川町の田んぼでありますが、生産緑地 で面積2,300平米の用地がございます。この用地につきまして造成工事費、借地料を市の仕様に基づきまして試算しておりますが、駅からの距離、相手先の承諾などを得なければならないこと。生産緑地であるため一時転用の手続が必要となるなど課題が多く、断念をいたしたところであります。  ④の都市計画公園芥川公園につきましては、面積的に確保可能でございますが、距離的に遠く、不便ということになります。また、都市計画公園の中に有料駐車場を整備することはできませんので、無料としての位置づけになりますが、市としては無料駐車場を新たにつくって運営することが困難などから、公園利用はできないと判断いたしたところであります。  このように候補地の絞り込み作業が進まない状況の中で、事業区域内の道路でありますが、仮設店舗用地ではどうかという案の再検討に入りました。工事期間中、継続して使用することができる、駅からの利便性、面積要件、費用につきまして種々検討いたしました結果、仮設店舗2階屋上への設置を最終案とさせていただいた次第でございます。  以上が、高槻駅北第3自転車駐車場が、仮設店舗2階屋上への移設になった経過でございます。  次のページに、先ほども申し上げました自転車駐車場の地図を添付いたしております。黒い破線の中が再開発事業区域で、高槻駅北第3自転車駐車場の位置と、付近にあります公営の自転車駐車場と、移転先としての候補地の位置を表示させていただいております。  次のページに、仮設店舗2階屋上の高槻駅北第3自転車駐車場の平面図を添付しております。自転車駐車場の配置と2階屋上に至る昇降のベルトコンベヤー、JR側のデッキと2階屋上を結ぶ形となっております。  最後のページに、仮設店舗自転車駐車場を、南側と西側から見た立面図を添付いたしております。  なお、別紙A4判1枚もののぺーパーをお配りしておりますが、仮設店舗建設費用と直接自転車駐車場にかかわります費用の内訳表でございますので、参考資料の参考として、ごらんいただきたく存じます。(注.委員会資料とは別途に配付)  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 ○(稲垣委員長) 説明は終わりました。  それでは、ただいまから質疑に入ります。 ○(根来委員) ほぼ、もう計画も固まって動き出しているわけですが、時期的に、私はリミットという部分で考えるなら、1点、高槻北駅南芥川線ですか、これに関連してちょっとお伺いしたいんですが、JRの上り線のホームを、私はこの際やっぱり広げるべきだと。JRに私もちょっとお伺いしたりすると、この工事手法としては、高槻北駅南芥川線に一部食い込む場合もあるということを伺っているわけです。  これは何年か前、江村前市長のときは、1つの線路をなくしてもいけるん違うかという話もお伺いしとったわけですが、一方ではそういうことで、ホームを広げるとなれば、この高槻北駅南芥川線に一部食い込む可能性がある。となれば今はもう最終のリミットということも含めて、費用の面もあると思うんですが、もう後でどうのこうのできるというような話ではないんで、この際やっぱり市として、きっちりとするべきではないかと。非常に難しい部分はあると思うんです。駅のバリアフリーの問題で、エレベーター・エスカレーターというものが、一定固まってきている段階の中で。しかしながら、私は、今やらなければ、恐らくこれはもう将来的には、かなりできなくなるであろうと、不可能であろうと思いますので、あえてきょうそういう形で質問させていただいておるわけですが、これについて、全く検討の余地はないわけですか、どうですか。  それともう1点、前からこれは委員会で出てましたけれども、上田辺芥川線のあのガードは、やはりどう考えても、これももう最終リミットだと思うんですが、ある意味。これは後でもできんこともないかとは思うんですが、同じやるならば、 あの辺一体の整備ということも含めて、きっちりするべきではないかと思いますので、この点についてどういう考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○(杉原建設部長) 2つのご質問をいただいております。  まず、道路的な立場から申し上げますと、まず、1点目の高槻北駅南芥川線につきましては、高槻駅のホームとの関連は、確かにホーム拡幅となりましたら関係はあるかと思いますが、これにつきまして、たまたま私どもJR高槻駅のエレベーター・エスカレーター等々との関係で、JRと協議を進めてまいりました。その中で、JRといたしましては、ホームを広げるには線路をかなり振らなくてはならない。まして今、京都-大阪間130キロ運行を基本にしておるというようなところから、芥川の橋梁付近から線路を振ってこなくてはならない、簡単にできるような状況じゃないというのが、JRの考え方でございます。  まして、今回の再開発に接する部分と、それ以西の部分との関係を考えますと、おっしゃっていただいている中身につきましては、ごもっともではございますが、用地買収等々いろんな課題がございまして、先ほど申し上げましたJRとしては、まだ先が見えないというような状況にあるというようなことを、お聞きをしております。  それともう1つ、ガードの問題でございますけれども、これにつきましてもおっしゃっていただいておりますように、かねてよりの課題でございますが、私どもJRの下を抜くにつきまして、いろんな角度から検討いたしておりますが、まだそれの結論には至っておりません。  ただ、既にご案内申し上げておりますように、高槻北駅南芥川線につきましては、JR西口から国道171号までの間を、今年度、測量調査等を行いまして、来年度、事業認可を取得しようといたしております。このようなところから考えますと、上田辺芥川線としてJRのガード下をくぐる車両が、高槻北駅南芥川線との関係で、交通量が変化してくるであろうというようにも考えられます。  そのようなところから、検討はしておりますものの、交通量との絡みも含めまして、もうしばらく様子を見る必要があるんじゃないかなと、一方では考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(根来委員) 話をお伺いして、ガードの拡幅については今おっしゃるように、完成後の通行量等も含めて考えなきゃいかんということですから、これはそれでそうかなと思うわけです。  ただ、ホームの拡幅については、これは先ほどもありましたけれども、お話を聞いておって、要するに問題は、市はやる気があるのかないのか、あるいは財政の問題、ここらの問題に尽きると思います、基本的には。僕はやっぱりこれはお金の問題だから、ここにどれだけの投資というのは、私が聞いている限りではJRは1銭も出さん、やるんやったら市でやってくださいという話やと伺ったんですが、技術的には困難ではないと。今おっしゃるように、かなり手前から線路を動かしていかなきゃいかんというふうに伺っております。技術的には何ら問題はないということも、私はJRからも聞いてるわけですが、問題は費用の問題なんです。  今、本市も厳しい財政の折なんですが、ただ私は、今、高槻北駅南芥川線の道路がきっちり都市計画に沿ってできるとするときに、後でまた、5年か10年たってから、またどうしようもないというふうになったときに、むしろ私はいびつな形での玄関口になってくるんではないかなと。この再開発そのものは、本来、市の玄関口としてふさわしい整備をしようというのが、一つの大きなねらいでもあるわけですから、そういうところからすると、後でまたいびつな形になるようなものであってはいかんということで、今あえてタイムリミットということで質問させていただいているわけで、私はこの点については、もう時間的に余裕はないんですから、できる限り、再度考えていただきたい、というふうに申し伝えて終わりたいと思います。 ○(新家委員) 今、建設部長の方から、自転車対策についてのご説明をお受けいたしました。  この件につきましては、平成13年11月28日の本委員会における資料説明の中で、初めてこの自転車対策について検討するという報告がなされまして、今、約800台を自転車駐車場として仮設店舗において収容すると。そして、その4項目の協定書の概要を、ご説明いただいたわけであります。  この中で1点お伺いしたいんですけれども、再開発事業を進めていく、過去にも再開発事業を進めていく中で、何点かの課題があるという報告もいただきましたし、その課題についても、一定の議論をさせていただいた経過がございます。そのことについては、もう議事録に書かれておりますから、その点については、発言は差し控えさせていただきますけれども、その中において、仮設駐車場を建設するという項目が、何ら──状況説明の中で、課題として上がってきていなかったという経過もあるわけでありまして、この中で、総合調整はどうなっているんかなというふうな、素直な疑問点があるわけでありまして、再開発事業を担当される部と、自転車駐車場を建設される建設部、どのような総合調整を、だれが責任者となって、窓口になって、この駐車場対策に取り組んでこられたのかということを、1点ご説明願いたいと思います。  なぜならば、お聞きいたしますと、仮設駐車場を建設する。これは当初予算において、また補正予算において計上されるということでありますが、この金額については、予算審査の委員会の審査になりますから、是か非かという議論はさて置きまして、5,000万円程度の費用が、建設費用として計上されるんやないかなというふうにもお伺いをしております。最終的に、建設される仮設駐車場に5,000万円の費用をかけて、1年有余、また2年以内に、この5,000万円がすべて消えてしまうわけであります、仮設でありますから。果たしてそのような費用負担が、もちろん今に至ってはいたし方がない問題であるというふうにご説明されますけれども、当初からきっちりと計画をされておれば、もう少し違った方向で、このかけた費用が財政負担にならなくてもよかったのではないかというふうにも考えるわけでありまして、そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように、総合調整的な役割はだれが責任を持って、この対策があるということを認識されまして、取り組んでこられたのか。この点について、まず、ご説明いただきたいと思います。 ○(安塲助役) 建設部と都市整備部との関係でございますけれども、当然、この問題につきましては、両部の調整、役割、これについての指導、監督しておりますのは私でございますので、私が中心になって、両部との調整役を果たしてまいったと、こういうことでございます。 ○(新家委員) もちろん役割を果たされてこられましたけれども、結果的には、今、初めてご説明いただいたわけでありまして、果たされたんであれば、果たされた内容について、こういう課題があったということを、当初から示していけば、また違った議論の展開になった可能性もあるというふうにも思うわけでありまして、結末だけをご報告受けましても、議論する余地がないという議案の提案の仕方は、少しまずいよというふうに私は思います。  やはり政策推進室も含めまして、どういう課題があるかということを踏まえて、政策決定をしていかなければ、結論だけをご報告いただきましても、議論する余地のない報告であれば、委員会審査をする必要もなくなってくるわけでありますから、まず、みずからが総合調整的な役割を果たされたんであれば、事前に報告をすべきであると。その課題について議論を求めていくという行政的な役割が、私は一番大事であったというふうに思います。  今後、そのような課題がたくさんあると思いますので、ぜひ両部にまたがる施策については、ただ、両部だけでなくて全体的な施策推進という立場で、議論を庁内的に進めていくということのシステムを、ぜひ確立をしていただきたいというふ うに思います。その点についての考え方を、ご説明願いたいと思います。 ○(安塲助役) この問題につきましては、先般の本特別委員会で、ご指摘もいただいております。そのことを踏まえまして、政策全般についての総合調整的な役割については、今現在検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。政策全般の問題でございます。 ○(新家委員) 政策全般については、総合調整的役割はリーダーシップをとれる立場の方がとっていただきまして、今回のこういうようなご説明にならないような形の政策の決定のあり方について、ぜひ精査をお願いしたい。これはもう要望にしておきます。  もう1つ、自転車のことについてでありますが、これは昭和55年11月25日、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律によりまして、これは平成5年12月22日に法律第97号として施行されています。この中におきまして、この法律は15条から成っているわけでありますが、その条文の中身について、若干議論を展開させていきたいと思います。  第5条におきましては、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における前項──前項とは道路管理者という意味なんですけれども、自転車駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体または道路管理者の協力体制の整備に努めるとともに、地方公共団体または道路管理者から同項の──要するに自転車駐車場の対策という意味でありますが、自転車駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸し付け、その他の措置を講ずることにより、当該自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。ただし、鉄道事業者が、みずから旅客の利便に供するため、自転車駐車場を設置する場合は、この限りでないという項目と。  また、地方公共団体は、商業地域、近隣商業地域、その他自転車等の駐車需要の著しい地域内で、条例で──これはうちは条例がないわけでありますけれども、条例で定める区域内において、百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で、条例で定めるものを新築し、または増築しようとするものに対し、条例で当該施設、もしくはその敷地内、またはその周辺に、自転車駐車場を設置しなければならない旨を定めることができる、というふうな法律があるわけであります。  もう一方では、本市の高槻市自転車の駐車秩序の確立に関する条例がありまして、これは昭和57年4月2日施行でありまして、この改正は平成13年3月28日に一部改正になっているわけであります。この中において、この条例につきましては、25条から成っているわけでありますが、その中の第6条につきましては、鉄道事業者及び路線バス事業者は、旅客の利便に供するため、自転車駐車場を設置するように努めなければならない、これは要綱的な意味なんですね、設置を求めるというんじゃないんです。第2項には、鉄道事業者等は、市長から自転車駐車場のための用地の提供について申し入れがあったときは、その事業との調整に努め、積極的に協力しなければならない、ということになるわけです。  第8条、都市計画法の敷地内において、大型店舗等を新築し、または増築しようとする者は、当該施設、もしくはその敷地内、またはその周辺に、規則で定める基準に従い、自転車駐車場を設置しなければならない、というこの義務規定があるわけであります。今回の仮設駐車場は、当然、先ほどご説明いただきました16店舗の仮設店舗が入店をするということでありまして、駅前の第3駐車場を含めて、民営施設の駐車場を含めて、この商店街だけの自転車駐車場じゃなくて、鉄道を利用するための自転車駐車場でもあったわけであります。  そういう意味からいきますと、この法律の趣旨からいきまして、この鉄道事業者に協力を求めなければいけない、求めることができるということでありまして、また、設置を条例で定めることができるわけでありますが、第1点の質問としましては、鉄道事業者に対して仮設駐車場を建設する ために、この費用負担を鉄道事業者に求めてきた経過があるのかどうか、これを第1点でご説明願いたいと思います。  2点目につきましては、仮設店舗でありましたら、当然、その店舗の利用者も駐車場を利用されるわけでありますから、この法律の趣旨からいきますと、自転車駐車場の約800台における費用負担を、組合負担の立場で求めてきたのか。いやいや、そうではなくて、この附置義務に対する駐車場を、組合の方に求められてきた経過があるのか。これを2点目にご説明を願いたいと思います。 ○(杉原建設部長) 鉄道事業者への費用負担ということでございます。今回の仮設店舗にかかわりましての鉄道事業者への費用負担については、求めておりません。そういった協議をいたしておらないのが実態でございます。  それと仮設店舗の附置義務でございますが、仮設店舗周辺部に附置義務の必要台数の面積を確保するということで協議を行っております。  以上でございます。 ○(新家委員) ですから、今、建設部長から鉄道事業者に求めてないということでありますが、法律の趣旨からいっても、私はいささか弱腰というふうに思うんです。世の中の動向というのは、例えば新設の鉄道事業じゃなくても、東京都内におきましては、ある区は、駅周辺の放置自転車に対しても、鉄道を利用するための放置自転車であれば、その放置自転車を引き揚げるための費用負担も、その一部を鉄道事業者に求めていくとか。また、区が設置した自転車駐車場においても、鉄道を利用をするための自転車駐車という形であれば、その費用負担も鉄道事業者に求めていこうと。また、それを条例で定めていこうという動きもあるわけでありまして、これは新聞報道等でも紹介をされておるわけでありますから、そういう状況から見れば、私は今回の仮設駐車場に対しても、その対策を求めていくべきだと思います。求めていっていなければ、今からでもやはり求めていくという姿勢が大事ではないかと思います。  同時に、仮設店舗だけじゃなくて、これから店舗が平成16年4月に完成されるということをご報告受けましたので、その中においても駐車場があるわけでありますから、その駐車場の一部負担も、鉄道事業者に対して費用負担を求めていくという姿勢がなければ、すべて公営で駐車場を設置をして、その費用を負担するという社会的状況ではないというふうに僕は思うわけでありますけれども、その点について、どういうお考え方なのかということを、お伺いしたいと思います。 ○(杉原建設部長) 鉄道事業者への費用負担を求める、市の姿勢ということで問われておりますが、これらにつきましては、質問の中にもございます東京都の方で、条例を制定している区もございます。この部分につきましても、私ども情報収集をいたしておるところでございます。  鉄道事業者への費用負担を求めるに当たりましては、従前、長年にわたりまして、そういった経過がなく今日に至っておりますが、私どもといたしましては、今さらながらという部分もございますが、自転車の撤去で引き取りに来られる方につきまして、聞き取り調査を行うなどしまして、鉄道利用とのかかわりを数字的に明らかにし、それらをもちまして鉄道事業者との間で、まずは協議をしてまいりたい、というように考えておるところでございます。  今後も状況変化が、各市において出てまいる可能性もありますので、それらの状況を十分注視しながら、高槻市は高槻市としていろんな角度から、それらについて検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(新家委員) 私は、この高槻市自転車の駐車秩序の確立に関する条例、これは変更すべきだと思います。その内容について、今申し上げましたように、この法律の趣旨に基づいて、自転車駐車場条例を改めて設置すべきだというふうに思うんです。なぜならば、この法律でうたわれておりますように、条例をもって駐車需要を生じさせる施設であれば、当該施設、もしくは敷地内、またはその周辺に、自転車駐車場を設置しなければいけないという内 容なんです。これは地方公共団体はということになりますけれども、鉄道事業者においても、それに積極的に協力しなければいけないという条例を、僕はつくるべきだと思うんです。  ただ、本市の駐車秩序の確立に関する条例であれば、鉄道事業者は旅客の利便に供するため、自転車駐車場を設置するよう努めなければならないということで終わっているわけでありますから、もう少し義務的な要素に基づく条例をぜひ──今すぐつくれといっても、それは無理な話だとわかりますから、十分に検討していただきまして、東京都内でも条例をつくっているところがあるというご報告があったわけでありますから、私は条例をつくってるというよりも、そういう動きがあるというふうには理解しているわけでありますけれども、その辺についても動向を十分に確認をしていただきながら、私は模範的な条例をつくっていくべきだというふうに思いますが、どうか前向きな検討を、ぜひお願いをしたいというふうに思うんです。これが第1点の質問です。  もう1点は、私はJRについての営業成績というのはよくないと思います。と申しますのは、例えば鉄道利用者が利用するためのエスカレーターを本市が設置をして、お聞きいたしますと、その費用負担についても、電気代も市が負担をしているということですが、それに間違いないのかどうか。この再開発に関連させていただいて非常に恐縮なんですけれども、鉄道事業者に交渉する場合は、そういうことも踏まえて交渉しなければいけないということも含めて、やっていかなくてはいけないという立場から聞いてるわけでありますが、その辺の状況について、ご説明願いたいと思います。 ○(杉原建設部長) まず、1点目の条例の制定についての考え方ということでございます。これらにつきましては、自転車のそういった義務的なものを踏まえまして長年経過をしております。いろんな角度から十分条例にかかわりまして、今後検討をしてまいりたいというように思っております。  それと、JRのエスカレーターの電気代の負担についてでございますけれども、これにつきましては、市の方で電気代の負担をいたしております。  以上です。 ○(新家委員) 条例については、今後検討されていくということですから、これは私は建設部が中心になって条例が検討されていくと思うんですが、どうか政策推進室におきましても、条例を制定する課題もあると思いますので、しっかりと精査をしていただきまして、よくご理解をいただきたいと思います。これはこれでとめておきますので、ぜひ早期に検討していただき、いいものをつくっていただくようにお願いを申し上げます。  もう1つは、ささいな問題かわかりませんが、そういう鉄道事業者に対する電気代ですね、私はこれはもうおかしいと思います。いろいろ経過はあったと思います。経過はあったけれども、鉄道利用者がほとんど利用されているエスカレーター、なぜ市が電気代までも含めてやらなくてはいけないのか。私はこの交渉もあわせて、今回のをあわせて、やはり交渉すべきだというふうにも思っているんです。これはもう電気をとめるぐらいの決意で交渉しないと、JRはうんと言いませんよ。お客さんのためのエスカレーターじゃないんですか。そういうことで憤りをする部分もありますけれども、これも前向きに検討してください。  と申しますのは、この場所でこういう発言をするのは、いささかあれだと思うんですが、例えば東天川保育所は分散方式でやると。それは何かいうたら、分散方式ですれば、費用をかけなくて済むということの報告いただいて、これは修正になりましたけれども、こういう問題については、やはり行政が責任を持って、すべてその児童、保護者に対する迷惑をかけない形で政策運営をしていくと、政策決定をしていく。もう1つは、求めるところに求めないで、市が負担をするという政策決定のアンバランスが、この一つの事例を見ても明らかになっているわけでありますから、政策決定のあり方についても、やはりこれから中核市を目指していこうという本市からすれば、いささかおぼつかない感じもしないわけでもないわけであ りますけれども、そういうことはもう愚痴になってしまいますから、これ以上は差し控えますけれども、ぜひ鉄道事業者に対する取り組み方について、これはもう助役あたりがご答弁された方が僕はいいと思いますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○(安塲助役) JRに対する思いといいますのは、何をするにしても、これは先ほど新家委員がご指摘いただいたことと同じ認識でございます。  ただ、私どもが今までやってまいりましたのは、それをそういうふうに市として負担しなければ、施設そのものがつくれないというところまで追い込まれた。そこで一定の判断としてせざるを得ないという形で、やってまいった経過もございます。  今後は、いろんな部分でJRとの接触をしていかなければならないものがございます。例えば、先ほどの自転車駐車場の問題にいたしましても、JRと条例化については協議しなければなりませんけれども、いろいろと先ほどのご指摘を賜りました部分についても十分承知をいたしておりますし、そういった認識の中で検討課題として受けとめてまいりたいと、このように思っております。 ○(新家委員) 最後に、自転車問題は建設部だけの問題やないと思います。市の総合的な政策決定だと思いますから、もちろん建設部は建設部で最大限の努力はされているというように思っておりますから、その点の努力は生かしながらも、市の中心的な政策決定について、ぜひ冒頭に申し上げましたように、総合的な調整機能を果たしていただいて、自転車条例についてもお願いしたい。  同時に、これからの課題は駅周辺に、当然、都市計画法が決定されまして再開発になっていますから、これは大型店舗とか立地法の法律にかからないわけであります。そうなってくると、また車の方も、また北の方へ向かって行くと思うんです。最初、根来委員がおっしゃったように、非常に渋滞が多くなるよと。そのために上田辺芥川線においても、どうなっているんだとか。また、JRに対して立体化を求めていくべきだとか、また、費用負担がというふうな意見等がありましたけれども、都市計画決定では、あれは上かな、下かな。上やないわけね、都市計画決定では。そういう面では厳しい面があると思うんです。  しかしながら、市の全体を考えていきますと、これから今計画されているコジマ電器がある、また、ユアサの跡地問題がある、もう1つには、芝生の方の八千代無線がある。そしてまた再開発でできてくると、もう顧客は利便性の高いところ、いい品物、商品を買うために分散をすればいいんですけれども、北へ行く方向については非常に市内が混雑するという経過が、これから予測されると思うんです。ですから、この機会にあわせて交通対策をどうするかということを、ぜひこの機会に全体的に市の施策として、私は検討すべきだというふうに思うんです。  これはもう当然、国道管理者は国であり、府道であれば大阪府の課題、また、市道はほとんど市内中心部の外れにありますから、中心のメーン通りというのは、ほとんど国道であり、府道であるわけです。当然、市道であれば都市計画決定されまして、買収されまして、財政の許す限り積極的に確保されていらっしゃると思うんですけれども、この交通問題は避けて通れる問題ではないと思うんです。1つの箱物をつくるより難しいと思うんです。この機会にぜひ道路についても、ご検討をするようにお願いしたいと思います。  これは今すぐ検討してくれと言っても、なかなか難しい問題かわかりませんけれども、その辺の趣旨をご理解していただいて、ひとつご答弁を願いたいと思うんです。これは政策推進室になるんかな。 ○(杉原建設部長) まさしく高槻市内の中心地におきます道路問題、要は交通問題、車をいかにさばくかというような問題がございます。これらにつきましては、私どもは道路網の調査・研究予算をいただきまして、平成13年度からその調査に入っておるところでございます。いずれこれら調査が終わりますれば、また議会にご報告を申し上げなければならないと考えております。国道、府道、高槻市の都市計画道路、また、大きくは第二名神 インタージャンクションとのかかわり等々も十分考慮をしながら、道路網につきまして検討しておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○(新家委員) 最後に要望しておきます。  そういう検討をしているということですから、検討した結果、どうかまちづくりが交通渋滞にならない形で、難しい課題であるがゆえに、ひとつすばらしい検討結果のご報告を、よろしくお願い申し上げておきます。  最後に1点、組合に対して、附置義務に対して協議事項であるというふうな報告であったわけでありますが、協議事項だから、まだ決定されてないというように思うんですけれども、その辺の結論はいつごろ出るのか。協議事項で、またJRみたいにあかんかったというふうになるのかどうかということはわかりませんので、協議事項ということの答弁で終わっておけばいいのかなというふうな感じもするんですが、市の姿勢としての考え方だけ聞かせてください。それで終わります。
    ○(林都市整備部長) 本日、このような形で、全体的な部分でご協議をいただきまして、あすの建環協議会の方でもご説明をやらせていただきまして、まだ日程を決めているわけじゃございませんが、早期に最終的な協議をさせていただいて、3月に備えていきたいと思っております。それは当然、建設部とも共同でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(大川委員) 1点だけ。4ページで報告がありました補助金の関係を、ちょっと確認だけお願いしたいんですけれども、平成13年9月に大阪府が要綱を改正した旨の通知があったと、そこから協議が始まったという説明がありました。それ以前に、要するに全くないというふうに理解をするんです。大阪府から言わすと、うちはこう決めたから従いなさいというようなことが見え隠れするんです。  そういう点でいうと、よく地方分権やとか、中核市の議論でもいろいろ出てきました。私は、府は府で、府のいろんな財政の中で、補助金確保にそれぞれ努めるというのが筋だと思うんですけれども、そういう点では、こういうやり方について意見だけちょっと、どういうふうにお持ちかということを、お聞かせをいただきたいと。  もう1つは、それぞれ事業の単年度ごと、1年1年それぞれ負担割合が決まっていて負担をする。それが例えば3年になったときに、3年間をトータルすれば、その補助金確保ができてるというふうに今回変えるわけです。要するに、多いときもあるし少ないときもあると、こうなるわけです。それは、高槻でいえば基準財政需要額との関係でいうと、多いときもあるし少ないときもあると。それ自身が補助金ですから、計算の枠の中に入っていくのかどうか、ぜひ考え方を聞かせていただきたいと思います。  もう1つは、確かに3分の1とか6分の1、いろいろ補助率は決められています。3年間なら3年間で、府は本当に国のいう補助基本額の府の負担分を、間違いなく面倒を見てくれる担保をどこに持っているのかと、そのことが問われてくるわけです。国もそら財政は大変やと言うてる、府も大変だと、もちろん市もいろんな事情があると。こういうときにやっぱり補助基本額を、国がパイを小さくしてくる可能性を考えておかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですね、負担割合にもし変更がない場合に。そういう点では、どういう考え方をお持ちなのかということだけ、ちょっとお願いします。 ○(奥本市長) 国の補助金につきましては、私も何回か担当課長とも話をいたしておりますが、国の方ではこうした事業につきまして、積極的に進めるべく対応していくということは確約をいただいております。  ただ、そのときに大阪府の方が非常に財政逼迫であって、年度調整をせねばならんという実態があるということも国の方に申し上げておりますが、国からも大阪府の方に対して、やっぱり一定そういうことは、できるだけきちっとするようにという指導もしておるというようにも伺っております。 ○(林都市整備部長) 今回の経過の中では、当然もう事業認可、すなわち本組合ができた事業として、 当初よりそれぞれの負担、補助金関係につきましては位置づけられたものとして進んでいる、この再開発組合の施行による再開発事業について、全体の金額といいますか、総額、これを変更するというようなことは、今回の話し合いの中でも、大阪府の担当の方としても、そのようなことはできるものではない、全体の額、パイを減らすというようなことは、継続する事業についてはできるものではないという考え方であり、我々の方もそう思っておりますし、大阪府の方もそうであります。  その中で、年度間でいろんな竣工していく、清算をしていくような幾つかの再開発事業が府下ではありますので、その間について、柔軟に対応できるだけの府としての財政事情が許さないと。そこで継続事業についての全体の補助枠、あるいは負担枠を減らすという考え方ではなくて、それをうまく年度間で平準化させていただきたいと、そのような考え方であるということを、全体の財政再建の中でも、この組合施行の再開発事業が持っている性格、このことを考えるならば、パイを減らすとか、そのようなことはできないという考え方を、当然のこととして話し合いをさせていただいておりますし、担当の方でもそういうふうにお話を確認しております。  そして、それらの担保をどうしてもしたい、担保がなければ、これはおかしいというようなことをお話をさせていただいて、最終的に、このような確認の覚書をさせていただきましたが、基本的には、予算補助という基本枠というものは変わるわけではございませんので、このような覚書ということでの担保で、やむを得ないという判断をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○(畠中財務部長) 市街地再開発事業と、それから基準財政需要額との関連ということのお尋ねだと考えておりますけれども、特に高槻市が市街地再開発をするとかしないとかによって、個別にその額が、投資的経費の基準財政需要額の中に入るということにはなっておらない。そういう投資的経費につきましては、押しなべて人口であるとか、面積であるとか、そういうものによって単価を掛けて総額が出ておると。総枠の中で、市としては運営していくということを前提とした需要額の計算の仕方になっておるということでございます。 ○(大川委員) こういう府の物事の運び方が、私は事前に地方分権だというなら、そういう考えを内部で決めて、そして市町村との協議があって、そういう中で要綱改正をしていくというのが、私は筋だなというふうに思っているんですよ。  そういう点でもぜひ、補助金や負担金の関係というのは、今後は高槻にとっても大きな問題になってきますから、こういうやり方をしないような要請もぜひしてほしい、これは要望しておきます。  もう1つは基準財政需要額の関係ですけれども、だとするなら高槻が本来持つべきものを、府が出さないために持つ年度と持たない年度が出てくるわけですね、府が余分に見たときに。その高槻が再開発事業に出す補助金というのは、全体としての計算式だということは、そこだけを取り上げれば多いこと少ないことは、基準財政需要額には影響しない、計算式の中には組み入れられないというふうに理解してええんですね。そこだけです。 ○(畠中財務部長) 府が出すとか出さへんということになると、本市の一般財源がより多く要るか、より少なくて済むかということに関連してきます。その一般財源に入るべき額として、おっしゃっている地方交付税の額というものが絡んでくるわけなんですけれども、ただ、地方交付税を算定するに当たっての基準財政需要額について、本市が市街地再開発を、ある年度でするとかしないとかということについては、個別の計算式としては入っておらない。一般的に本市の人口が幾らであるとか、面積が幾らであるとかいうことに伴って、いわゆる総務省が基準としておる基準によると、本市の投資的経費につきましては、このぐらいが要るということで計算式されておるということでございます。 ○(稲垣委員長) 質疑は尽きたようです。  続きまして、案件には上がっていませんが、報告事項があるということですので、これを求めま す。 ○(林都市整備部長) まことに恐縮でございますが、案件に上がってございませんが、若干のお時間をいただきまして、阪急高槻市駅南地区の状況につきまして、簡単にご報告を申し上げさせていただきたいと思います。  昨年5月14日の本特別委員会において、地元準備組合のそれまでの取り組み経過と、厳しい経済状況が長期化する中で、地域にとって必要と考えられる活性化策や共同事業等の検討といった取り組みの方向性、そしてそれに対する市としての支援のあり方等について、一定のご報告をいたしました。  その後、今日まで準備組合におかれまして、都市計画施設の整備及び地域の活性化の必要性を踏まえ、法定再開発の可能性を含めて幅広いまちづくりの観点から、引き続き可能性を検討すると、平成13年度のそういう方針のもとに、種々検討を重ねられてきたものであります。  これまでの検討を踏まえる中では、準備組合、あるいはコンサルタント、そしてデベロッパーの関係3者におかれましては、現時点で法定再開発としての都市計画決定を、現在、すぐ行うということについては、これは困難であるということについて、一定の認識を持たれているところでございます。  しかしながら地元準備組合では、城北地区におけるまちづくりの必要性の認識のもとに、引き続き課題を整理しつつ、可能なまちづくりの方法を検討をしておられるところであり、また、していきたいということでございます。  市といたしましても、当該地区における都市基盤の整備とまちの活性化につきましては、総合計画にも示されておりますとおり、重要な課題であると認識しており、今後とも地元と連携を図りながら、引き続きその活動の支援をしてまいりたく考えております。  以上、まことに簡単ではございますが、阪急高槻市駅南地区の市街地再開発事業についての現在の状況ということで、ご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○(稲垣委員長) 報告は終わりました。  以上で、本特別委員会を散会します。     〔午前11時23分 散会〕  委 員 長...