高槻市議会 2001-10-18
平成13年決算審査特別委員会（10月18日）
高槻市議会事務局
日 時 平成１３年１０月１８日（木）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前１０時 ０分 開議
午後 ５時２０分 散会
場 所 第３委員会室
事 件
別紙審査日程のとおり
出席委員（１１人）
委 員 長 久 保 隆 夫 副 委 員 長 吉 田 康 人
委 員 林 啓 二 委 員 中 浜 実
委 員 中 村 玲 子 委 員 橋 本 恵美子
委 員 稲 垣 芳 広 委 員 池 下 節 夫
委 員 須 磨 章 委 員 福 井 浩 二
委 員 高須賀 嘉 章
議 長 川 口 雅 夫 副議長 市 田 忠 夫
理事者側出席者
市長 奥 本 務 助役 寺 本 武 史
助役 安 塲 信 夫 収入役 小 林 宏
市長公室長 中 野 昭 三
市長公室理事 山 本 喬
市長公室理事 中 井 利 昭
市長公室理事 立 花 正 三
市長公室参事 藤 井 勝 治 広報広聴室長 西 川 国 彦
総務部長 中 寺 義 弘 総務部理事 近 藤 富 彦
総務部理事 西 田 和 生 総務部次長 守 山 輝 彦
職員長 石 下 誠 造
職員研修所長 中 瀬 利 行
財務部長 畠 中 富 雄 税務長 加 茂 義 雄
財務部参事 菊 川 捷 歳 財務部参事 古 川 馨
人権生活文化部長 人権室長 福 原 龍 彦
伊 達 章
人権生活文化部次長 人権生活文化部参事
石 原 務 平 野 重 子
産業市民部長 吉 田 定 雄
産業市民部次長 片 岡 省 三
産業市民部参事 吉 田 勝 治 収入役室長 国 重 紀 夫
選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長
平 井 澄 男 馬 場 弘 泰
その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 大 平 庸 次 議事課主幹 小 島 善 則
議事課主任 小 島 良 英
議事課事務吏員 安 井 武 史
［午前１０時 ０分 開議］
○（
久保隆夫委員長） おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会を開会します。
ただいまの出席委員数は１１人です。
したがって、委員会は成立します。
本特別委員会は、去る９月１７日の第４回
高槻市議会定例会において、閉会中の
継続審査事件として付託をされました
一般会計歳入歳出決算を初めとする認定及び報告事件、合計１３件のご審査をいただくものでございます。
審査期間につきましては、前日、９月１７日の委員会におきまして、１０月１８日、１９日、２２日、２３日の計４日間と決定をいたしております。
お諮りします。
お手元に４日間の
決算審査特別委員会審査予定表を配付いたしておりますが、この審査予定表の区分を目安に審査を進めたいと思います。これに異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○（
久保隆夫委員長） 異議なしと認めます。
それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、議事に入ります前に、委員長から一言、各委員及び理事者並びに関係職員の皆様方にお願いを申し上げます。
本
決算審査特別委員会は、何分にも１３件の決算及び報告事件の審査を行うわけでありますから、議事をスムーズに進行させるためにも、各委員の質疑、それに対する答弁とも的確、簡明にお願いを申し上げます。よろしくご協力をお願いいたします。
なお、決算審査でございますので、来年度の予算にかかわる質問、答弁等につきましては、ご遠慮をお願いを申し上げます。
それでは、まず、理事者側から発言があります。
○（奥本市長） おはようございます。
決算審査特別委員会正副委員長を初め、委員各位には、大変お忙しい中、本特別委員会にご参集賜りましてありがとうございます。
さて、新たな世紀の扉が開かれたにもかかわらず、長期化する景気の低迷のもと、大型企業の経営上の多くの課題の惹起や、解消されぬ高い失業率に加えまして、直近では、アメリカでのテロ事件を引き金に、世界的不況への懸念までが閣僚の口の端に上るという展望の開けぬ社会経済環境でございます。
引き続くこのような経済局面下にあって、ご承知いただいておりますように、地方自治体にありましては、昨年度もまことに厳しい行財政運営を強いられましたが、本市は、各種財源の確保に最大限の努力を重ねてまいりました。特に、市税収入にありましては、絶対額では大きな落ち込みが見られたものの、徴収率では平成１１年度に続き、２年連続で府下の第１位を維持したものでございます。歳出面での
マイナスシーリングを初め、各般の見直しと各種施策の新展開を持って、限られた財源の有効活用を図り、市民福祉の増進に相応の成果をおさめることができたものと考えておるところでございます。
ところで、先日、本市が行いました市内の
水道工事業者に対する指名停止についてでございますが、このたびご審査いただきます平成１２年度の決算にも関連がございますので、本席をおかりいたしまして、若干、ご報告を申し上げたく存じます。
本件につきましては、かねてより
公正取引委員会により調査が行われておりましたところ、過去４年間にわたり本市発注工事において談合工事が行われていたと認定され、１０月５日に
市内水道工事業者２７社に対し、独占禁止法に基づく排除勧告が行われました。これを受け、本市は同９日に高槻市
入札参加者選考委員会を開催いたし、諸般の状況、程度を勘案の上、当該業者のうち、１９社と高槻市
上下水道工事協同組合に対しては９か月の、また他の７社には６か月のそれぞれ指名停止を行いました。また、当該業者を含め、入札参加の全業者に対しては、遺憾の意を表明するとともに、自覚と責任を持って今後の入札に臨むよう警告をいたしたところでございます。今後におきましても、引き続き入札契約手続の改善に向 けて取り組んでまいる所存であることを申し添えまして、ご報告とさせていただきます。
それでは、本日から平成１２年度の一般会計ほか諸会計の歳入及び
歳出予算執行につき、ご審査をお願いいたしてまいります。委員の皆さんにおかれましては、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
○（
久保隆夫委員長） 市長の発言は終わりました。
市長から平成１３年第４回
市議会定例会付議事項等中一部訂正の通知が送付されております。このことについて、よろしくご了承をお願い申し上げます。
次に、別紙のとおり、吉田委員、中村委員、橋本委員、林委員、稲垣委員、高須賀委員から資料請求がありました。
まず、これについて、執行部の見解を求めます。
○（畠中財務部長） ただいまの資料請求についてでございますけれども、委員会でご決定をいただければ提出すべく準備いたしております。
なお、請求事項のうち、重複した部分につきましては整理統合をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
久保隆夫委員長） 執行部の見解は、以上のとおりであります。
各委員にお諮りをします。
これら資料を提出していただくことについて異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○（
久保隆夫委員長） 異議なしと認めます。
それでは、各委員から申し出のあった資料の提出を求めます。
しばらく休憩します。
［午前１０時 ７分 休憩］
［午前１０時 ８分 再開］
○（
久保隆夫委員長） それでは、再開します。
ただいまから審査に入ります。
お諮りします。
認定第１号 平成１２年度高槻市
一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第８号 平成１２年度高槻市
一般会計継続費精算報告については、相関連いたしますので、一括して審査をすることとし、
継続費精算報告については、歳出の土木費とあわせて審査願いたいと思います。これに異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○（
久保隆夫委員長） 異議なしと認めます。
したがって、そのように審査を進めます。
では、認定第１号及び報告第８号を一括議題とします。
ここで、各委員に申し上げます。質問項目が多数ある場合、審査能率を上げるためにできるだけ幾つかの項目をまとめて質疑をしていただきたいと思います。また、理事者側の答弁に当たっては大きな声で、職名を告げ、答弁をお願いいたします。ご協力を重ねてお願いいたします。
それでは、歳出より順次審査を進めることにします。
まず、議会費、総務費について。ページは緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の７６から１３７ページであります。
特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（中浜委員） １件だけにします。
平成１２年度に初めて導入された
行政評価システムについて質問したいと思います。
私も、昨年の１２月議会の一般質問で、
行政評価システムについて質問させてもらったわけですけれども、大変重要な課題だということで、なぜ、重要な課題なのかということについては、あえて時間の関係がありますから申し上げませんけれども、ただ、平成１２年度から取り組まれているこの
行政評価システムについての、導入年度であります平成１２年度の目標と取り組み状況について、まず教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
山田行財政改革推進室主幹） お答えいたします。
本市における
行政評価システムの導入の目的につきましては、職員の意識変革、そして
政策形成能力の向上を図るということ、また行政資源の有 効かつ適切な選択配分を行う、また行政の透明性を確保し、説明責任を果たすというふうなことを目的として取り組みを進めているところでございますが、ご質問にありましたように、平成１２年度におきましては、その目標を、いわゆる職員への周知を図ること、また評価という形式を理解し、なれてもらうということとしまして、三重県庁から講師を招いての
管理職研修会の開催、あるいは係長級職員を対象としました
事務事業評価表の
記入説明会並びに記入の点検会の開催、また
一般職員対象の
行政評価システムの概要研修、そして、点検結果に基づく
フィードバック研修、こういったものを行いまして、その浸透を図らせていただいてきたところでございます。
以上でございます。
○（中浜委員） 一応、１２年度の目標というのは、基本的に行政評価の目的とか目標は別にしまして、１２年度の目標というものに限定して質問しますけれども、一応、先ほどの回答によりますと、システムについての職員への周知を図ることということと、評価という形式を理解してなれてもらうということが目標だという答弁だったんですけど、実際、その目標というのは、達成されたのかどうか。
それと、その取り組みを通じて、当初の目的であります職員の意識改革とか、あるいは資質の向上、
政策形成能力の向上につながったのか、その辺のことについて、どうだったのかということについてお聞きします。
○（
山田行財政改革推進室主幹） まさに
行政評価システム導入事業というものに対しての評価であろうというふうに考えますけれども、まず、周知を図ることにつきましては、対象としまして、全職員とまではいきませんでしたけれども、保育所の所長、あるいは副所長、また、幼稚園の園長さんも含めまして、個別に
行政評価システムについての研修を行ってまいりました。また、理解をし、なれてもらうということにつきましては、やはりこれは評価表をみずから作成してもらう、こういうことが最も有効であろうということから、研修会等を通じまして、係長級職員に担当業務についての評価表を作成してもらってきております。
結果といたしまして、周知につきましては、この
行政評価システムというものについての我が国における統一的な概念のない中では、混乱はありましたけれども、おおむね図られたものというふうに見ております。ただ、理解し、なれていただくということにつきましては、これは、やはり従来の思考方式を改めて、評価表という一定の枠の中で考えていただく、論理的に考えていただくという形式でございますので、そういうところで戸惑いも見られ、これは、現在もまだ続いているというのが現状であろうというふうに考えております。
意識改革につきましては、率直に申し上げまして、評価の必要性についての理解は深まっておるというふうな物の見方ができると思いますけれども、論理的な思考結果がその評価表の中での段階で、若干、不足しておる点につきましては、具体的な結果には結びついておらないというふうに率直に申し上げていきたいというふうに思います。
○（中浜委員） 一応、周知は図られてきたけど、評価ということについて論理的に考えていくという形式にまだまだ戸惑いがあるということですね。そういう意味では、私も、大変難しい課題だと思うんです。今までもちろんやってこなかったということと、やはり客観的に評価をするというのは、本当に大変難しい問題だと思いますので、多少はそれはやむを得ないかなと思います。ただ、問題は、それも１年目ですし、意識変革という意味では、そんな一遍に進むものではないだろうと思います。
ただ、そのことをとらえて、次の課題ですね、昨年の取り組みを通じて、どのような課題があるという認識をしているのか。それについてどういうふうに対応しようとしているのか。それについてお聞きしたいと思います。
○（
山田行財政改革推進室主幹） 我々としましては、極めて厳しい見方でございますけれども、次の項目がこの取り組みを通じての改善課題であるとい うふうに認識をしておりますが、まず、１点としまして、該当の事務事業の現状の認識はできているというふうに思いますが、評価における、評価の各視点、すなわち目的妥当性、あるいは有効性、効率性、こういったものについての理解度が不足しているんではないかと。また、ご質問の中にもございましたけれども、初年度ということもございますけれども、その評価結果から見つけた課題を改革案に結びつけていく、こういうふうな論理的な組み立てが不十分であろうと。また、評価表の記入等につきましては、組織としての整合性について、不十分な点が見受けられたというふうに考えております。
そして、この課題に対しましては、今後も、
記入点検会等を踏まえて理解度の低い項目等を中心に、本年７月には記入上の留意点といったようなマニュアルを作成し、それに基づく説明会を開催させていただいておりますし、庁内報を活用し、
行政評価システムコーナーを設けて、紙誌でも啓発を行っております。
また、本年度における各種の説明会、研修会において、係長級職員による評価にとどまらず、部局内での論議を踏まえ、課としての評価へと
ステップアップを図るための取り組みを要請しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（中浜委員） 最後ですけど、いずれにしましても、非常に重要だし、これが定着していくことというのは、非常に大事だと思っています。しかし、実際大変難しいと思うんです、実際、本当に係長職員の皆さんも、一般職員含めて。これを今言ったように客観的に評価をするということと、それを論理立てして、それを政策に対して変更を求めたり、そういうことをしていくわけですから、大変難しいと思うんです。だから、１年目なんで、ある程度やむを得ないと思いますけど、その辺では、僕なんか思うんですけど、論理的な思考結果から得る客観的評価とか、そういう言葉自身も余りなじんでない中で、もっとかみ砕いた研修とか、さらに具体的な実践を通してのそういう研修が必要じゃないかなと思っているわけです。しかし、乗り越えていかなければならないんだろうと思いますけど、その辺をどう考えているのかということと、今後の取り組みについて、どう考えているのか。最後、お願いしたいと思います。
○（
山田行財政改革推進室主幹） まず、その理解を深め、制度の向上を図る意味からのかみ砕いた研修等につきましては、ご指摘のとおり、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。しかし、本市が中核市に移行しようとしております現在、このレベルを確保することというのは、やはり必要不可欠ではないかというふうに考えております。特に、各評価の視点を順序を追って、論理的に評価をし、その中から課題を見つけていただいて、そしてそれを改善案に結びつけていく、こういった過程から
政策形成能力というのは培われていくんではないかというふうに考えております。
また、今後の取り組みでございますけれども、
事務事業評価における評価の視点の理解度をさらに高めるという、その
評価そのものの精度の向上を図ってまいりたい。また、予算への反映等、
事務事業評価結果の活用を図ってまいりたい。また、事務事業の相対評価が可能な政策レベルの評価の構築を検討してまいりたいというふうな目標を持って取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○（林委員） 何点か、よろしくお願いいたします。
最初に、広報に関する事項でありますけれども、今、「
広報たかつき」を初めといたしまして、その「
広報たかつき」の点字、ビデオ、また手話つきのビデオ、その他、電話広報の実施、また
広報コーナーでの周知徹底等が広報について、また最近、
インターネットホームページ等でこれは中心的にやられておりますけれども、最初に、高槻におきます広報という位置づけ、基本的な考え方、広報とは何ぞやというところを、まずお聞かせいただきたいと思います。
それと、先ほど広報の中でも
ホームページが盛んに使われているということですけれども、ホー ムページの利用状況について、平成１０年から
ホームページ開設をしまして、たくさんのアクセスがあって、私も頻繁に見るわけなんですけれども、他市との
ホームページを比べてみまして、私なりによくできているなと評価したいと思うんです。たくさんの情報が盛り込まれていますし、それについてのいろいろな手法を使った情報提供をしているということなんです。この１２年１月に
リニューアルされて、更新追加し、また最近では、この１０月から再度
リニューアルしてスタートしているということで、非常に情報量も多くなっているんですけれども、中身を見まして、ちょっと感じた点ですけれども、各部、市の情報ですけれども、その取り組みに若干の差があるのではないかと。この
ホームページの張りつけ、更新追加の手順をどういうふうにされているのか。各部各課からの情報、窓口は広報課でされていると思うんですけれども、これについて、どういうふうな各部からの
ホームページへの情報提供があるのか。
それと、
インターネットですから、メール等でのいろいろな声というのが、市政に対する声というのが寄せられると思うんですけれども、これに対しての現状と、方向性もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
最初にその２点、ちょっとお願いします。
○（阪口広報課長） 広報活動の基本的な考え方でございますけれども、高槻市の場合、広報紙を中心としながら、様々な媒体を使って市民などに市の行政情報をわかりやすく伝え、市政に対する理解と協力を得、さらには市民と協働のまちづくりに寄与することを基本といたしております。
本市における広報媒体といたしましては、広報紙が中心でございますけれども、映像を使った
ケーブルテレビの広報番組、
あとビデオ広報、あと世界的な情報通信手段であります
インターネットを利用した
ホームページ、また電光掲示板でも情報を発信いたしております。また、障害者向けには点字や音声テープ、
手話ビデオ広報を用いた広報活動を行っております。このように市民に対して様々な媒体の特性を生かしながら、情報を提供しております。
それと、
ホームページの利用状況についてでございますけれども、
ホームページに掲載する情報につきましては、基本的には、所管課からの依頼のあったものについては、原則的にすべて掲載してございます。広報課では、毎年２月に全庁的に実施している
年間広報計画の調査依頼のときに、
ホームページの掲載依頼調査もあわせて行っております。１２年１月の
リニューアルのときに追加した大きなものでは、２月に新総合計画の策定状況を入れました。１１月に
消費生活情報、１３年１月には
ワールドカップキャンプ地情報、４月には工事入札の契約情報などをアップしてございます。
それと、本年１０月の
リニューアルでございますけれども、４月に全庁的に希望の調査を行いました。それによりまして、大きなものでは水道部の案内、
あと労働福祉情報、
行政改革情報、
教育委員会情報、あと市営バスの全時刻表などをアップいたしております。
以上でございます。
○（林委員） 私、なぜ、広報についての基本的な考え方を最初にお聞きさせていただいたかと言いますと、実は、この広報の中で、いわゆる市の情報を市民に易しく、またわかりやすく、今の市の現状を知っていただくと。また、それの結果、非常に住みよい高槻であるということを周知徹底し、また、市政に協力していただこうという一つの媒体だというふうに思うんです。
実は、この
主要事務執行報告書の中に電話広報の実施という結果報告がありまして、勉強させていただきまして、ここに電話番号等を記入してございますので、私自身、電話を入れてみました。そのとき、１０月１日だったと思うんですけれども、呼び出しはずっとし続けるんですけれども、出ないと。そこで、原課に聞いたところ、実はきょうからやめましたということで報告がございました。タイミングがいいといえばいいし、悪いといえば悪かったかもわかりませんけれども、これは決算の勉強の最中の事実でございまして、そし て、その後の案内がないと。きょうも、朝、電話いたしました。「現在使われておりません」と。私、決算の事前の勉強ですので、そのときに、対策をすぐお伝えいたしました。
我々一般の市民が転居する際には、ＮＴＴにお願いをして、転居案内のサービスをしてくださいという依頼をして、この番号についてはこういう案内、いわゆる番号が変わりましたという案内があるんですけれども、このサービスについては、いついつ変更いたしましたと。つきましては、市の
ホームページなり、その他の情報でお知らせいたしますというふうな丁寧な案内が必要じゃないかなということを痛切に感じたもので、最初に広報のあり方と市民へのサービスの姿勢というものを──簡単にやめるのは結構です。確かに
広報たかつきの新しい
ホームページの
リニューアルのコーナーに、
電話サービスコーナーを改めてと、その１行だけ入ってました。それを広報は案内してますと主張するでしょうけれども、それでは納得できない。
そして、この市のガイドブックの中にも明確に大きく
テレホンサービスってあるわけです。これ、新しく、例えばきょう転居されて、市のガイドブックお渡しするわけです。電話をたまたました場合にどういうふうにして説明するのか。そういう丁寧な市民へのサービスの提供を、後でもちょっと職員の意識改革等でも言いますけれども、やはり市民の側に立ったサービスを提供していく、まさしくその最前線である広報という立場のセクションでこういった、まあニアミスですわね、細かな問題かもわかりませんけれども、それが一つ大きな問題に波及していくんじゃないかなというふうに思いますので、この辺の電話案内についての今後の改善、どういうふうにされようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
それと、
ホームページのアクセス状況、今、資料をいただきまして、非常に情報量が多いもので、細かくてわかりにくい表ですけれども、要するに非常に情報量を多く提供し、市民の方、また不特定多数の方が
ホームページにアクセスをされて、市の情報を入手されようとしている現状は、これはだれが見てもわかるわけでありまして、この
ホームページについて、今、お答えいただきましたけれども、全庁的に案内をして、そして、その情報の提供を促しているというお話でしたけれども、若干、ここでも更新する立場の側として、やはり働きかけももっとしてほしい。若干、教育部門だとか、バスも時刻表が張りついておりますけれども、それだけでは情報は少ないんじゃないかと。具体的に教えてあげなければできない場合もありますし、せっかく大きな広報媒体として、今、これから情報機器をもとに発信していくわけですから、その辺の双方向のコミュニケーションというのはどういうふうになっているのか。再度お答えください。
○（阪口広報課長） 電話広報につきまして指摘をいただきましたですけれども、電話広報は昭和６２年からスタートいたしております。広報広聴の充実ということで、紙以外に情報提供ということで、保健、スポーツ、お知らせ、この３つの項目で情報提供をいたしておりました。
廃止の理由でございますけれども、まず利用が少ないということでございます。開設当時は、年間、各項目で５００から６００件ぐらいのアクセスがございましたですけれども、年々減少し、ここ数年では３００件前後になり、平成１２年度におきましては２００件台まで年間減少してございます。また、
テレホンサービスの機器でございますけれども、この機器が古くなってまいりまして、新しく購入する時期に来ました。購入すれば、同規格のもので３３万円ほどかかります。
行政評価システムは、事務事業の評価の導入などがございますので、事業の見直し等が言われておりますので、本年、１０月から
ホームページを
リニューアルいたしまして、携帯電話対応のシステムを導入いたしました。それを契機に、１０月１日から廃止をするということで廃止をさせていただきました。
市民への周知でございますけれども、９月２５日号の広報紙の１面で、
ホームページのリニュー アルの記事の中で、
テレホンサービスが変わるということを入れましたんですけれども、不十分であったと反省いたしております。議員から電話をいただきまして、１０月１０日号の広報紙には、電話広報の番号が載っておりましたコーナーに廃止の旨を周知いたしたということでございます。
それと、
ホームページでございますけれども、
ホームページ、各課によってばらつきがあるのは理解しているんですけれども、広報といたしましては、内容を各課に依頼いたしまして、こういうことを載せたいというので、相談は受けたりはするんですけれども、積極的にもっとやっていただきたいということもあわせて言ったりもしますけれども、なかなか担当課によってできる、できないとか、そういうのがございまして、水道部ならかなりボリュームがあって、教育がちょっと少ないとかいうばらつきが出てきたのだと思います。今後は、広報課としても、こういうことで載せていくようにということは意見として言っていきたいと思っております。
○（林委員） 先ほどの電話案内、最終的にどうするんですか。かけた人は、「現在、使われていません」という状況になっているのをどうするかということの回答なかったんですので、お答えください。
○（阪口広報課長） ＮＴＴに言いまして、ガイドを流すようにしたいと思います。
○（林委員） 聞いていて、皆さんも感じると思いますけれども、１日から、きょうは何日ですか。こういう市民の方が、多分、これ、市民相談でも相談を受けた場合、私が、市民の立場に立って、一つこれとらまえて、その辺、きちっと即対応できるような体制、これがやはり今一番問われている職員の意識改革、またそのための機構改革もされて、今回新たに体制をスタートしている大きな節目のこの２０００年度の決算です。そういった中で、この事実をとらまえて、それがちゃんと対応できていたら、私は質問を今回やめておこうと思ったんですけれども、きょう電話したら、いまだに「現在使われてません」という電話だったものですから、もうこれは質問しないといけないということで質問させていただいたわけです。
ですから、これ、原課で調整するなり、何するなり結構ですが、簡単なことで、一般市民もいろいろな人、親戚とか、友達・友人・知人関係に案内するために、丁寧にしているわけですから、役所、行政やから、なかなかそんなにすんなりいきませんと、そういう感覚でなしに、即できるような体制をぜひお願いしたい。その辺はどうですか。
○（西川広報広聴室長） 林委員さんのご質問、ご指摘でございますけれども、まさに私ども、これから市民に対してよりわかりやすく、より易しい内容の広報媒体ということで努力していきたいと思います。ただいまの電話広報につきましては、早急に改善の方策を講じて、万全を期したいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（林委員） そういう一市民の方からの悩み、相談というのが、一番うちのカラーとして写るわけですから、これだけの、こんなことというふうな判断でとらわれて、こんなことができないのかという市民のそういう感想が出ないように、そんなことで印象づけられるような高槻市じゃないはずですから、ぜひ、その辺、即刻対応をお願いします。
先ほどの
ホームページの件ですけれども、これはまた各部にも指摘させていただきますけれども、やはり統括する情報政策なり、また広報課がやはりわからないところは教えてあげるとか、またアドバイスする、誘導するということもお互い協調しながらしてあげないと、どんどん進むところは進む、ついてこないところは放っておけというんではなしに、この広報媒体というのは、これから均等にやはり高槻市としてのイメージが、一番、全国、全世界に発信されるわけですので、ぜひ、その辺、広報の方からも発信ができるように、また依頼ができるような体制をお願いします。
以上、広報についてはそれだけ、よろしくお願いいたします。
次に、市民相談に関する事項について、ちょっと。一般窓口の相談ですけれども、例えば相談が あった場合、受け付けしてから回答をいただくまでに、そういう手順の基準というか、市民相談で受け付けた投書なり、また、先ほどちょっと最初にメール等でのそういう広報の要望等、市民相談の方にも届いていると。この
主要事務執行報告書の中にも、投書、メールによる数が１１年から１２年に急激にふえているという数が出ておりますけれども、この辺の手順、基準等があればお答えください。
そして、そのメールの中身とか、またファクス等でもあるように、非常に少なくはなっておりますけれども、ファクスで受け付けた場合、それぞれの場合の時間的なもの、どれだけを基準として回答されているのか、お聞かせください。
それと、市民意識調査、これも市民相談等を中心にやっていただいておりますけれども、このいろいろな意識調査をする項目、また市政モニター制度、これもございます。これらで課題・テーマたくさん掲げて、市民の方に参画していただいて、また市民の方に協力していただいて抽出しておりますけれども、どれだけ市政にそれが反映されているのか。また、反映された場合、どういうふうにしてＰＲ、またこれが、こういったことが市政に反映されましたというお知らせ、また、市民の方がそれが反映されたというのが、具体的にわかるような仕組みになっているのか、その辺、どこがきちっとして最終管理をされているのか、お聞かせください。
それと、３点目に、市長と市民との懇談会が開催されておりますけれども、毎年、諸団体との懇談会等が多いようでありますけれども、奥本市長になって何回ぐらい団体と懇談されたのか。また、市長への招待状、また市へのいろいろな招待状が各地域からの要請で来ると思うんです。きょう、議長も来られてますけれども、議長への招待状等もあると思うんですけれども、職員がそこに出向いていく際に、職員としてどういう姿勢で出先に行って、案内・招待してくれた方とコミュニケーションを図っているのか。市長と市民との懇談会は、そういう団体の中で毎年のようにやられて、この報告の中には上がっておりますけれども、それとプラス出先、そういった招待を受けた場合の出先での職員と市民との対話の状況、そういう心構えというか、そういう基本的な考え方があれば、お聞かせください。
以上、３点。
○（西川広報広聴室長） ただいま林委員さんの方から３点のご質問をいただきました。
まず、第１点目の市民の方々からのご要望、ご意見の対応でございますけれども、それに対する回答の手順といたしましては、まず、ご要望等をいただきまして、私ども総括的に市民相談センターが窓口になって対応させていただいておるところでございます。そして、それぞれの要望の内容等を精査しながら、所管課の方に送付いたしまして、当該所管課の方から回答を求めております。そして、当該所管課の方から回答いただいた分を一定、市民相談センター等で文書化し、決裁が出た後、申出人に対しましてご回答申し上げているというところでございます。
特に、今回、ご質問のＥメール等につきましては、基本的には各関係所管課の方に回答をご依頼申し上げまして、そして私どもでまとめさせていただいて、申出人に基本的には文書回答ということを考えておりますけれども、Ｅメールの場合につきましては、非常に要望の内容等、質問的な部分、あるいは照会・問い合わせ的な内容のＥメール、その場合につきましてはＥメールにより回答をいたしております。ただ、市としての政策的な見解、あるいは施政方針等、こういったものを回答としてしていく場合につきましては、基本的には文書回答ということで対応をさせていただいておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、２点目の市民意識調査、あるいは市政モニターの問題につきましての市政反映等のご質問でございます。これにつきましては、私ども市民相談センターとしては、市民意識調査につきましては、総括的な事務処理の窓口として総括処理をさせていただいておる。これは過去におきまして も、個々のセクションでばらばらといいますか、いろいろなところで市民意識調査を実施されてきたわけでございますけれども、それを一元的に事務処理することによって、一定の事務効率の効果があるだろうということを含めまして、一応、市民相談センターが市民意識調査の総括的窓口として事務処理をさせていただいて、それぞれの成果物といいますか、内容等については、それぞれの原課が責任を持って進行管理なり、活用方向といったことを各原課の方に、政策反映に役立てていただくということを私どもは考えて行っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、市政モニターの問題でございますけれども、これにつきましては、私ども所管事務として、現在、モニターさんにつきましては２年の任期ということで、１年目につきましては、それぞれのモニターさんの勉強を兼ねて研修会ということをさせていただきまして、２年目につきましては、それぞれの立場からの市政に対する提言等をいただきまして、そういったことを含めまして、市政へ反映する手だてとして、あるいは現在、市政運営をやっているいろいろな制度、施策に対する一定のチェック機能といいますか、そういった立場で市政モニターの役割ということでお願いしておるところでございます。
今後、私どももこういった活動を通じまして、市政への反映ということで、一定、具体的な基準というものをなかなか明確にし切れてないわけでございますけれども、可能な限り、施策反映できますように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
３点目の市民と市長との懇談会の問題でございます。これにつきましては、現在、市民相談センターが所管しております市長懇談会といいますものは、奥本市長が就任以降、平成１１年度につきましては２回、１２年度につきましても２回という形で実施をさせていただいております。その内容につきましては、基本的には、高槻地域全体を網羅しているいろんな住民組織がございますけれども、そういった住民団体を横断的に組織されております高槻市のコミュニティ市民会議を中心として、日常的な取り組み等をお互い意見交換し、あるいはまた、その時代、時代に応じたテーマを設定させていただきながら、意見交換をさせていただいているという実態でございます。
そして、仰せの各セクションにおきましても、各行政分野においては多くの懇談会、あるいは意見交換会、あるいはまたいろいろな催し等を通じまして、市と行政のつながり接点を求めておられると思いますし、そういったことを含めまして、私どもの基本的な考え方、基本的な視点といいますのは、やはりこれからの行政のあり方としては、市民と市長がいかに幅広い接点を求めていくのかということを基本にして、幅広い情報提供、あるいは意見交換等を行っていく。そして、そのことによって市民と行政がより信頼関係が確立されていくだろうというふうに考えております。そして、率直な話し合いの場、あるいは語り合える場をできる限り、いろいろな機会を通じて確保してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（林委員） 市民相談の件ですけれども、時間がかかり過ぎるということを、私、お尋ねしているわけでありまして、どれぐらい基準として置かれているのかというところが、答弁なかったように思うんです。
それと、そういうそれぞれの相談の文書なり、要望書が来るわけで、やはり丁寧な扱いというか、変な話、現状は多分忘れたころに返事をしているような状況ではないかなと思うんですけれども、その時間的なことを再度お聞かせいただきたいと思います。
それと、モニターの反映、これも本当に反映されて──意識調査は、意識調査としてのちゃんとした冊子をつくり、それが各原課においても参考資料として取り上げられているという項目はよくわかりますけれども、モニターさんについてはみずから参加をし、いろいろな形で参画されている わけです。そのための結果反映されたのが、どういったものなのかというわかりやすい手法をぜひとっていただきたいなというふうに思います。
それと、３点目の、いわゆる出先、また団体──市長は団体とのコミュニケーションを年２回ずっとやっていると。これはこれで、私は非常に大事なことだと思うんです。対話ということについて、懇談ということについては。ただ、やはりもっと細かく一人一人、また小さな単位での、またそれぞれ部局によって、水政とか、建設とか、いろいろな催し、また先日も１４日には衛生の美化運動・清掃デーが初めてあって、それぞれの職員の方も先頭に立ってやっていただいているわけで、そこにおいての市としての、代表で来られている方とのコミュニケーション、そこの地域の代表の方も当然おられるわけでありまして、そういった姿勢、場づくりというものを、できるだけ時間が許す限り持っていただきたいなと。これは本当にその先頭に立って市長はやられているわけであるんで、やはり職員もそれに追随して、細かく職員みずからが現場に行って対話をするというふうな姿勢をぜひ示していただきたいなと、これを要望しておきます。
最初の１点。
○（西川広報広聴室長） ただいまのご質問でございますけれども、時間的な問題、答弁抜けてまして、申しわけございません。これにつきましては、明確に何週間、何日までにということまでは基準として設けておりませんけれども、おおむね私どもは１か月以内という一つの基準を設けております。ただし、その内容いかんによっては、１週間以内に回答できる部分もございます。あるいはまた１か月以上かかるケースもございます。といいますのは、要望内容やその性格から見まして、今日的には非常に複雑といいますか、質問の、あるいは要望の内容がございます。あるいはまた関係団体との調整に時間がかかるような内容の要望等もございまして、そういった意味で、回答に時間がかかるケースが多々あるということを前提にしても、なおかつ私どもは今後、できる限り迅速に対応をできる分については迅速なる回答に努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（林委員） これだけ最近、この１２年度に入りまして、投書並びに意見が多いわけで、相談が多いわけで、そういう現状の中で、やはり迅速にスピーディーに回答する姿勢というのは、一番大事だと思います。それぞれの項目に応じて、すぐできるものもできないものもありますけれども、おおよそ１か月というんではなしに、その相談内容それぞれにおいて、即、回答をしてますと。中では、こういった事案については、１か月以内には少なくともその返答をしているというふうな、まず、即、回答をすると、速やかに回答していくという姿勢のもとに受けていただきたい。ますますこれから、Ｅメール等であれば、即、回答してあげないと、そのメールで送った成果がないわけで、やはりその辺よろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。
次に、情報政策について、あと数点あります。１２年度は、行政情報化計画を見直しをされまして、庁内ネットワークの立ち上げの準備をされたということで、１２年度の庁内でのネットワーク化に向けた進捗度、この辺はどうなのか。また、それが市民サービスの向上と効率化に向けた方向性、それに合わせて職場でのそういった体制になっているのか。その辺、お聞かせいただきたいと思います。
そしてまた、このＯＡ化の推進の基盤整備として、ノートパソコンを各課に配置されたようですけれども、この配置された中での各課の取り組みの現状をちょっとお聞かせください。
情報政策については、まずそれだけちょっとお答え願えますか。
○（佐藤情報政策課長） ただいまのネットワークの進捗度でございます。これは１３年度の取り組みなので、一応、この計画の見直しという、この計画の進捗ということでお答えをさせていただきたいと考えてございます。
確かに平成１２年度に行政情報化計画を見直し まして、１３事業を位置づけてございます。そのうち、今、おっしゃいましたＯＡ化推進事業、これはパソコンを１１年、１２年に配置をし、パソコンとしての取り組みをしてございます。それをネットワーク化として位置づけし直した事業、これが１事業ございます。そういう意味で、１３事業のうち、今言いました１事業がネットワーク化推進事業、それと、そのほか、今現在として介護保険事務システム等５事業が完了してございます。それから実際に開発なり、取り組んでいる事業、これが住民基本台帳ネットワーク等３事業ございます。それと、計画中、まだこれから取りかかろうとする事業が総合行政ネットワーク等５事業でございます。
それから、ノートパソコンの件につきましては、一応、文書作成とか、表計算に用いられておりますので、提出文書は最近はもうフロッピー・ディスクとかで提出している状態ですので、十分活用できていると認識させていただいています。
以上でございます。
○（林委員） 情報化については、計画的に推進し、また急速な進展に伴って、即、対応をしていただいておりますので、これを計画どおりぜひきちっと推進していただきたいなというふうに思います。ペーパーレス時代、いわゆる今フロッピー等で文書をいただいておるというふうにお答えいただきましたけれども、そういうシステムづくりをぜひ、窓口においても、そういったできるだけ書類とか、必要なものについては最小限に抑えていけるような情報機器の使い方を、その辺を基本に置いた情報施策の推進をぜひお願いしたいと思います。要望しておきます。
次に、庶務に関することについて、２点ほどお聞かせいただきたいと思います。
まず、庁舎管理について、若干、お聞かせ願いたいんですけれども、昨今の非常に厳しい経済状況の中で、凶悪な犯罪等が今頻繁にあちこちで、全国で発生しておる現状の中、本市の庁舎の管理について、特に私が懸念を抱いていることがありましたので、１点だけお聞かせ願いたいと思います。
特に、休日のこの庁舎の管理体制についてでありますけれども、私も、休日によく議会、控室に出入りするときがあるんですけれども、わかっていながら、今までもこちらの西側の駐車場の出入り口、地下の件ですけれども、地下の出入り口から入るケースがあるんですけれども、この場合、警備員さんに一度も接触をせずに、この本館に入ることができると。侵入することができるという現状があって、ちょっと待てよと。これは、一般の方も、不特定多数の方も、日曜日にもこの周辺たくさん出入りされているわけでありまして、そういう危機管理という部分においては、なかなか厳しいものがあるんじゃないかなということで、一般には夜間の受付、そちらの東側の夜間の受付の階段のところから地下に入って、警備の方に受け付けをされて、またそういう休日の行政サービスをやられているわけですけれども、この地下の出入りと、もう１つは、総合センターのエレベーターから地下に下りた際の出入りです。本館のは、休日は完全に地下以外はシャットアウトをされておりますけれども、総合センターはエレベーターで地下まで下りた際に、これまた本館の方に出入りができるという状況になっておるわけでございます。そういう犯罪というのは、まれに起こることだということを思いますけれども、日常的に、最近の事件をかんがみると、そういう庁舎内においての危機管理というものを、やはりもっとシビアにすべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺の現状についての管理体制をお聞かせいただきたいと思います。
それと、自主防災組織についての絡みで、今、自主防災組織の育成ということでは、今、コミュニティ推進室が窓口になって、各コミュニティに組織の結成についての案内、またそういったいろいろな啓発等を行っていただいておると思うんですけれども、その組織を結成された際の防災資機材を貸与しているのは総務だと。総務から各地域の防災組織の実態に応じての応分の資機材を貸与しているという現状だと思うんですけれども、私、 今、高槻市の防災意識が、防災計画もきちっと立ち上げられて、組織も運営されているという現状の中で、はっきりとはしていると思うんですけれども、この所管が単純に思うのは、総務がこの防災については一定引き受けるなり、また、その先頭に立って、コミュニティが実は窓口になってやっていくんだというのであれば、コミュニティがそういう資機材の貸与についてもやっていくとか、どちらか一元化、一本化してはどうかなというふうに思うんですけれども、私が１回、この自主防災組織の結成についてのお問い合わせをしたときに、そういう分散した考え方の印象があったものですから、この辺の現状についてお聞かせください。
その２点、よろしく。
○（上木庶務課主幹） 林委員の２点にわたるご質問でございますけれども、まず、休日、あるいは夜間の警備体制について、特に地下１階部分のご質問ですけれども、地下駐車場のシャッターにつきましては、従来、夜の９時まで開けておりまして、庁舎管理上問題もあるという認識をいたしておりました。ことしの４月１４日から、休日につきましては終日、それから平日につきましては１７時４５分から翌朝の８時まで締切りをいたしまして、開閉が必要なときには警備員がモニターで確認をして、遠隔操作で開閉し、対応していると、そういった現状でございます。
また、総合センターと本館が地下から自由に行き来できるということにつきましても、総合センターと本館の間の西側のシャッターをおろしまして、同時に売店横の扉を締め切って、警備員詰所前を通らなければならないようにいたしておりまして、そこで、人の出入りをチェックするというふうにいたしております。
また、地下駐車場につきましては、警備員の巡回等、安全対策には万全を期するよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから２点目の、自主防災にかかわっての所管といいますか、一元化の件でございますけれども、現在、防災会議、あるいは災害対策本部の事務局を総務部で所管をしているというようなことから、防災全般につきましては、総務部で総括するというようなことになりますけれども、各部の業務につきましては、それぞれ防災計画に定めているところでございます。
自主防災組織の育成につきましては、自治会や地区コミュニティ組織の活動の蓄積をその結成に生かすこと、あるいはまた自主防災組織づくりの勧奨ということを主要活動目標に掲げているコミュニティ市民会議との連携が重要であるというふうに考えられるところでございまして、そういったことから、日ごろから地域とつながりのあるコミュニティ推進室が育成の連絡調整を担当し、資機材の提供につきましては、市も資機材を備蓄しているというふうな関係もありまして、庶務課が担当いたしているところでございます。いずれにいたしましても、それぞれ連携をとり合いながら、育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（林委員） 危機管理が盛んに問われている今のときですので、やはり我が庁舎を守るという、また安全管理、危機管理体制を強化するということにおいては、日常的にもあるわけです。本年に入って庁舎管理の規程を若干変えていただきましたけれども、つい最近でも、職員に市民の方から、ほかの市でしたかね、殺傷事件があったように報道されてましたけれども、そういう日常の通常業務の中でもそういうトラブルがあるわけであって、やはり日常管理、危機管理というものをきちっと整えていただきたい。
特に、休日、夜間については、非常に危惧する部分があります。地下のこの出入りについて、今、シャッターを閉め、出入り口は一本化するというふうな態勢をとっていただいているようですけれども、いろいろな市を私も休日等に訪ねても、どこかの警備員、だれかに接触をしないと、出入りができないシステムになっておりますので、この辺、知っているから出入りできる、知らないから 出入りできない、こういったものじゃなしに、だれがどうしても、こういう一本化した危機管理体制というのをぜひとっていただきたいなと。
そして、これだけの庁舎ですから、目が届かない、パトロールをされて、そのときに不審物、不審者等が発見されればいいですけれども、そのときにわからなければ、そういう不慮の事故というのも発生しかねないわけですので、出入りについては、今、特にこういう情報機器が発達して、先般の池田の小学校の事件以来、そういう防犯カメラ等を学校においても設置を義務づけて設置をしたという学校もありますし、地下の出入り口等についても、そういう遠隔操作で集中的に警備室で各々主要な出入り口が管理できるような、そういった防犯カメラを設置するなりを、ぜひ検討していただきたいということを、これだけちょっと要望しておきます。
自主防災組織についての考え方、これも私の素朴な疑問でして、そういう組織を結成したいなと思って、手続に行った際に、５階に行き、また４階に行って手続の話を聞かなければいけない。この点については下なんです、この点については上です、これについては別ですというふうな話の対応では、なかなか一気にスムーズにこの自主防災組織を結成して、防災意識を高めよう、地域で高めていこうという姿勢にはなかなかならないんじゃないかなということを思いますので、ぜひこれも一度検討をしていただきたいなというふうに、要望しておきます。
あと２点ばかり。行政管理にかかわる事項について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。第４次の行政改革の実施計画の総括をされて、新たな第５次の計画ができました。これについて、この
主要事務執行報告書の１８ページにも基本的な考え方として４点挙げられております。そして、具体化の方針についても、書かれておりますけれども、なかなか言葉そのものの意味も、私もちょっと勉強不足でわからないという部分もあるんですけれども、中身について、一つ一つ検証をされて、４次から５次への移行をしてたのかと。また、４次において達成した効果というか、それをどう５次に生かしていっているのかという具体的な裏づけが明確にあるのかどうか。この辺についてお聞かせください。
そして、住民ニーズを反映した自己決定、自己責任という項目があります。この自己決定、自己責任による施策並びに事業の実施ということなんですけれども、これは具体に各職域、また各職員がどういうふうな考え方を持って、自己決定、自己責任ととらまえているのか、お聞かせください。
それと、次に、先ほども中浜委員の方からお話がありましたように、
行政評価システム、これについての立ち上げの基本的な考え方はお聞きしましたけれども、先ほどもありましたけれども、特に職員の意識改革についての、具体的な高槻市としてのシステム導入に当たるセールスポイントといいますか、そういう職員へのアプローチをするための具体的な高槻市独自の指標等がございましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。
最後に、職員の研修について、職員研修、それぞれ研修所研修、派遣研修、自主研修、職場研修等が実施されて、高槻市においては、本当に先進市に負けず劣らず研修を重ねて、いよいよこの２１世紀から本格的なそういう職員研修のもと意識改革を進めるための、総合計画を初めとした、先ほどの
行政評価システムの実施の基礎となる部分がこの研修だと思うんですけれども、特に、職場研修の取り組みについて、それぞれの職場で実施計画なり実施報告書が、きちっと本当に具体に成果があるのかないのか、そういったきちっとした報告がされているのかどうか。この辺の実態をお聞かせください。
以上、３点。
○（鎌谷行財政改革推進室主幹） 行財政改革第５次の部分のご質問でございますけれども、第５次行財政改革の策定の基本的な考え方でございますけれども、これにつきましては、平成８年度に策定いたしました行財政改革大綱を基本に取り組ませていただいております。そして、その中では、第４ 次ですと、効率的な行財政運営というものが中心だったわけなんですが、今回、第５次につきましては、効果的な行財政運営という視点を加えて、第５次実施計画の基本方針を策定して取り組んでまいりました。その中で、第４次につきましては、全体として達成率約９５％ということで、かなり多くの業務が完了という形になっておりますので、第５次の実施計画と比較しますと、かなり項目が変わってきているということになっております。
そしてまた、あと実施項目の取り上げ方でございますけれども、これは全部局に依頼をいたしました。結果といたしまして、１１８件の項目が出されてまいりました。それを行財政改革推進幹事会での集約なり、また調整委員会、本部会議の検討の結果といたしまして、５２項目というものに集約させていただいております。そして、項目の精査につきましては、基本的には第４次で達成できなかったものはそのまま５次へ引き継いでいく。また、継続的に取り組むものにつきましては、そのまま取り組むということでやっております。また、新規の項目を含めて、体系化したものを取り組んでおります。
特に、この第４次と変わりました面につきましては、取り組み内容を各年度ごとに目標設定をして、それを進捗案にしていこうということでの取り組みをしておりますので、第４次と第５次を比較しますと、一部名称等、また取り組み内容も含めて、若干変更しているものもございますし、また、内容によりましては、項目として挙げずに、日常的に取り組むべく項目ということで変えていった項目もございます。
それから、２点目の自己決定、自己責任についての考え方でございますけれども、最近、地方分権の進展に伴いまして、今までですと、国、または大阪府と調整しながら、いろいろお答えをしていくというような形をとっておったわけですけれども、今後、地方分権になってまいりますと、職員みずからが判断を行っていかなければならないし、また、説明につきましても、きちっと責任を持って取り組んでいく必要があるということで、従来のような前例踏襲ではなく、限られた資源を有効に活用するため、また、市民のニーズを的確にとらえて、新たな観点で事務事業の実施を行うと。そういうことを通ずる中で、職員みずからの政策能力を高め、またそれによる自己決定、自己責任で取り組もうということでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
山田行財政改革推進室主幹） 行政評価に関しましお答え申し上げます。
行政評価システムを導入する際の一番のポイントといたしましては、導入目的ということがございます。導入目的につきましては、経費削減を目指すもの、あるいは組織機構の変革に活用を図るもの、また、事務事業の見直しを図る、そして、職員の意識変革を目指すもの等に区分することができるというふうに考えております。このいずれを選択するかというのは、その自治体が置かれているさまざまな条件によって違ってまいっております。
本市では、先ほどもご答弁申し上げましたように、中核市への移行、あるいはこれまでの行財政改革大綱実施計画における継続した取り組みの経過を踏まえまして、基本的な取り組みの方向としまして、これも先ほどご答弁いたしました職員の意識変革と
政策形成能力の向上、あるいは行政資源の有効かつ適切な選択配分、また、行政の透明性の確保、説明責任を果たすという、こういうことを目的として進めておりますが、職員の意識改革についてでございますが、いわゆるどういう意識をどのように
行政評価システムを通じて変えていくのかいうことでございますけれども、このシステムの各種の研修を通じまして、いわゆる社会経済状況の変化に即応し、今後の新たな課題へ的確な対応ができる。また、いわゆる前例踏襲型思考の是正と、それとゼロベースからの事務事業の組み立ての検討というふうなことについて、その必要性を訴えてまいりました。これにつきましては、具体的に、今後、予算査定等において活用することで、それに向けてのインセンティブ、誘因を高めようとしているところでございますので、 よろしくお願いいたします。
○（中瀬
職員研修所長） 職場研修の取り組みについてでございますけれども、職場研修の必要性、あるいは重要性につきましては、所管事務報告の２１ページに記載させていただいているとおりでございます。研修所といたしまして、平成１２年度職場研修の実績から充実いたすべく、本年度の職員研修の基本の一つとして、職員の意識改革は職場から、を目標に掲げまして、見直しを行っております。まず、職場研修の手引書を課長級以上、各課に配付いたしまして、総括責任者であります次長級を対象に研修会を開いたところでございます。
そこで、お尋ねの実施計画の提出の件でございますけれども、新たに分権あるいは人権等々、テーマを設定いたしまして、すべての課から計画書の提出がございまして、現在、集約を終わっております。そういうことで、今後とも職場研修の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○（林委員） 行革についての４次から５次への反映の仕方、それとシステムと職員研修、質問させていただきましたけれども、これから取り組もうとしていることは、いわゆる職員がベースで、今の質問が逆みたいになるような形で、ボトムアップの時代だと思うんですね。やはりその体制づくりの
行政評価システムというのがあるように思うんです。
行革施策の基本計画、実施計画ができまして、これ、４次から５次への項目がかなり精査されて、ハードな部分もソフトな部分もありますけれども、特にソフトの部分が多く取り込まれて、そして、先ほどの職員の自己責任、自己決定という観点からしても、非常にシビアなとらまえ方で実施していかないと達成できないような項目もあるように見受けられるわけで、この
行政評価システムの考え方について、三重県の講師を呼んで研修されたということで、私も本でこの三重県の勉強させていただきました。走り読みですけれども、三重県は、やはりそのアプローチとして、知事が特にリーダーシップを発揮をされて、そして職場の意識改革、また顧客主義、公開性、政策執行評価のこの辺の取り組みの体制、前段階での体制、そして以前から生活者視点の行政運営を目指してきたという一つの大きなテーマを持って、そして具体に行革の運動として「さわやか運動」、さわやかというのは、いわゆるごろ合わせで、サービス、それからわかりやすく、やる気を持って改革すると、さわやか運動という、そういうまず取り組みを実施されて、そして具体のこのシステムへの取り組みに立ち上がっていると。
そういう手法的なものもあるんですけれども、高槻市はそういった基本的な考え方というのをベースに持ちながら、まず事務事業の見直しを図り、そして事務事業についての評価をこれからやっていこうとすると。そのための職場研修、いわゆる職員の研修なり、また各部各課の取り組みにおいての事務事業の評価を持っていこうという取り組みなんですけれども、職員が一人一人本当に、失礼ですけれども、市民課の窓口の一担当者から、また企画立案していく方々、また、出先機関での職員すべて含めて、そういった意識の改革が、またその準備が本当にできているのかどうか。
そういった意味で、先ほど職場研修というのをもっと充実をしていただいて、きっちりとやってますというご答弁でしたけれども、やはりもっと細かくわかりやすくこの評価システムについての立ち上げを、施策に、自分ところの現状の把握、これは管理のサイクル、ＰＤＣＡ、管理の輪、サイクルというふうによく言われておりますけれども、本当に自分が今行っている仕事について、本当に評価ができる、また数値化できるようなそういう意識を持って臨んでいるかどうかという、そういうシステムづくりをしていかないと、この
行政評価システムについてはなかなか──今まで財政主導型で、まあまあ第４次までの考え方というのはそういうふうになっていたんじゃないか。これからは、やはり総合的な事務事業を本当に細かく見直す中でのシステムの立ち上げをしていかなきゃいけないと思うんですけれども、職員のそれぞれの考え方というか、方向性、そのシステムを 立ち上げようとしている視点を、三重県の例ではないですけれども、まず準備というか、取り組みやすいような方法はないものなのか、ちょっとお聞かせください。
○（
山田行財政改革推進室主幹） 今、ご質問の内容につきましては、いわゆるこれまでの行政運営に経営的な視点を入れていこうという、いわゆるニューパブリックマネジメントと言われる手法でございまして、これは、イギリス、あるいはアメリカ、カナダ、そういったアングロサクソン系で取り入れられて、これが我が国の方に参っております。基本的な考え方としまして、我々、この
行政評価システム、あるいは行財政改革につきましても、平成９年度の国の方の行革指針、これがございます。これをベースにいたしまして、あと、言われております三重県の考え方、あるいは宮城県の考え方、これもともにニューパブリックマネジメントに基づいた行政運営をやっていこうという姿勢でございましたので、こういう考え方を導入いたしましてやらせていただいておるところでございます。
一言で申し上げまして、この方向性としましては、意識改革、これまでの、従来ともすればいわゆる行政サービスの供給がという視点で物事を考えておったというものを転換していくべきではないかというところにあろうというふうに思っております。そういう意味で、一つ一つの行政評価、
事務事業評価の点検等につきましても、そういう点での指摘というのをさせていただいておりますので、もうしばらくご猶予をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○（林委員） システムそのもの、また新しい体制での本当にこの基礎が、今問われているときですので、三重県の例ではないですけれども、やはり市長のリーダーシップのもとに職員全員が、事務事業を効率よく、また市民の側に立った効果と効率と成果が自信を持って表現できるような、そういった体制づくりとシステムづくりを、今の状況では今年度から各事務事業の予算に反映して、それを評価していくというシステムづくりになりつつあるというふうなことですけれども、これからやはり本当に高槻市の職員一人一人の目つき、行動が変わったと言えるような体制づくり、システムづくりをぜひお願いして、質問を終わります。
以上です。
○（福井委員） 簡潔に質問をしていきたいと思います。
まず、先ほど林委員から出ておりました人権研修についてであります。これは、数年前に私は、人権研修について言ったことがあるんですけれども、今、職員において、人権研修もされているということですけれども、市民から見れば、役所に勤めておられる方、あらゆる職制にかかわらず、すべてが役所の業務で、市の業務に携わっておると、そういうことから見ますと、今、職員だけですけれども、非常勤なり、またパートなり、またその他一部の業務内容に携わっている方についての、この人権研修をどのようにされているのか。これをまず１点、教えてもらいたいと思います。
そして、次に、市民相談センターについてでありますけれども、非常にこれ、一般の相談窓口における評価は高いものがございます。これは一定評価させていただきます。小さなことですけれども、府営住宅の用紙については、当然のごとく相談窓口に置いてあると。ところが、供給公社の用紙であるとか、公団住宅の用紙、これは供給公社については府民センターに行かなくてはならない。それから公団住宅については、西武百貨店の方に行かなくてはならない。こういった不便性が生じているわけでありまして、今、住宅事情を考えるならば、こういった公団、公社住宅の資料は当然のごとく金額が要ります。一般の府営住宅については、これ無料で配布しております。その辺もありますけれども、これらについて、今後、どのような形で窓口に置いていかれるのか。この点について教えていただきたい。
３番目には、コミセンのことでありますけれども、今現在、コミュニティセンターの中には、当然のごとく障害者用のトイレが設置されております。けれども、駐車場については、コミュニティセンター自体が駐車場の確保が少ないのは、これ は承知しておりますけれども、その中で、障害者用の駐車場が設置されていないところが非常に多くあります。今、この駐車場の現状について、どのようになっておるのか、教えていただきたい。
２点には、特に冠地区のコミュニティセンター、ここについては、入り口が非常に狭隘であります。小学校の裏門を利用して、まだ一部教育財産であります塀のところを利用して入っていくという非常に不便性と、夜間における危険性と、青少年の非行の兼ね合いも考えて、そういったところが若干問題とされております。地域的には、この塀を取っていただきたいという要望が非常に高まりつつあります。実際には、まだ要望としては出しておりませんけれども、そのあたりについてのお考えをお示ししていただきたい、このように思います。
４点には、役所の安全、また市民への対応として、今現在、ずっと去年からでもそうですけれども、夜間になると、青少年の方が非常に駐車場付近、また総合センターの表付近において、悪いことではないんですけれども、ダンス等をして、この庁舎管理のあり方として、あれがいいとか、悪いとかと違って、どのように考えておられるのかというふうに私は思います。それ１点、お答えください。
それから、もう１つ、市民への対応として、よく役所の窓口業務のところにおきまして、非常に大きな声でどなっている市民の方、それから市民から見て、あんなんしたら、こちらも恐いなとかね、そういう市民が不安を覚える。市民の方の対応が、役所としてそれでいいのかどうか。よくこのごろ学校でも、小、中学校でもいろいろな事件が起きれば、司法当局への訴えにより、非常に強制力を持って除外すると。役所の職員だから、大きな声で言われて、また、それに対する者が非常に弱腰のように見えるんですね。正当なる発言をする場合に、それを抑える市民の圧力というのを、ほかの市民から見て怖がる場合が非常に多くございます。そういうことをどのように考えておられて、対応を今後するのか。その点についてお答え願いたいと思います。
それから、最後には、市民課ですけれども、これ、住民票の夜間ポストの必要性ですね。これ、大分減少してきておりますけれども、このあたりについて、今どのように現状認識されて、今後どのような考えでやっていこうとしているのか。
以上、６点についてお答え願いたい、このように思います。
○（中瀬
職員研修所長） まず、人権研修についてお答えいたします。
行政につきましては、人権研修を進めていく上におきまして、そのベースになりますのは、人権に対する正しい認識と理解ということで考えております。そのような視点から、現在取り組んでおるところでございますけれども、アルバイト、パートすべてを含めまして、従業員指導教育についての項目の中で、責務を明確にされて指導対処されているところではございますけれども、さらなる徹底を考えております。
また、非常勤等につきましては、研修などへの参加、あるいは各職場での接遇マニュアルなどに基づきまして、職場内で進められておるところでございますけれども、今後、庁内ＬＡＮの掲示板の掲載でありますとか、関係課との調整を図りながら、情報の提供の徹底に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の方々にとりましては、職員、あるいは非常勤職員等々、何ら変わるものでございませんので、今後も人の痛み、そういったものがわかるような人権意識の高揚、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（西川広報広聴室長） ２点目の府営住宅に絡んでの公団、公社の案内、パンフレット類の問題でございますけれども、基本的には、今まで対応させていただいておりますのは、非常に府営住宅関係が需要が多いと。問い合わせも多いというふうなことの経過の中で、府営住宅等につきましては、大阪府の住宅管理課との協議の中で、高槻市の方でパンフレット類等を設置して、それぞれ市民サー ビスなりにつながるような形で対応させていただいておるわけでございますけれども、公団、公社につきましては、需要等については、若干家賃の問題とかいろいろなことで、
大分内容的には変わるところもあろうかと思いますけれども、このことにつきましては、今後、そういう市民、あるいは窓口の状況等を判断させていただいて、検討してみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（鳥越コミュニティ推進室長） 各コミュニティセンターに身体障害者用の駐車場スペースの現状でございますけれども、今現在、駐車場のスペースの中で表示をさせていただいて確保しているのは、阿武野コミュニティセンター１館でございます。それ以外のコミセンにつきましては、駐車場のスペースの問題もございますんですけれども、広い駐車場のあるコミュニティセンターにつきましては、その中で対応していただいているというような現状でございます。
次に、冠コミュニティセンターの、フェンスを取り除く件でございますけれども、コミュニティセンターのフェンスの関係で、正面玄関が非常に見にくいというような状況にはございます。コミュニティセンターは地域の住民の触れ合いを深め、地域活動を推進するための活動の拠点として、地域の方々にわかりやすい、やはりそういうセンターにしていくことが非常に大切であるというように考えておりますので、この件につきましては、先ほども委員おっしゃっておりましたように、教育財産でございますので、また、教育委員会とも話をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○（上木庶務課主幹） 福井委員の庁舎の周りで若者等がダンスをしたり、夜遅くまでいるということにつきましてでございますけれども、これらにつきましては、庁舎管理上の問題になってきますんですが、通行に支障を来すとか、あるいは危険な行為をするとか、そういった特に目に余るような行為をしている者につきましては注意をしているという現状でございます。また、警察にもパトロール等をお願いをしているところでございます。いずれにいたしましても、庁舎管理上の限度を超えないように指導してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、窓口で、市民の方が大きな声を出されたりというようなことでございますけれども、これにつきましては、それぞれそこの所属の長が庁舎管理権を持っておりますので、そういった面で、各所属の長がまず対応していただくということでございます。ただ、ことしに新たに庁舎管理規則も改正いたしておりますし、そういったことから、長い間、そこで大声を出して帰らないとかいう場合には、庁舎管理規則に基づきまして一定の対応をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○（片岡
産業市民部次長） 今、夜間ポストの必要性並びに現状認識についてのお話でございます。夜間ポストの設置につきましては、閉庁日、あるいは閉庁時間後の対応、そういった時間帯の問題といたしまして、住民票に限っての部分として市民の利便に供しているというような、こういう形の中で設置をしておるところでございます。この場所につきましては、阪急の高架事業に伴っての部分、あるいは交流センターができた契機といたしまして、その部分に併設的な部分として行政サービスコーナーの中に、一定夜間ポストを設置してきた、こういう経過がございます。
これらの推移を見てみますと、現状でございますけれども、平成５年には阪急で設置をし、平成８年には交流センターで実施をしたわけでございますが、最高のピーク時におきましては３５６件というような利用があったわけでございますが、平成１２年度におきましては、阪急におきまして１２５件、ＪＲにおきましては７９件といいますように、月に数件のような状況になってきております。さらに、平成１３年度の上半期について見てみますと、この６か月間におきましては、またさらにその取扱件数が減ってきておる状況がございます。したがいまして、これらの有効性について、我々として、基本的に年々減少化傾向にござ いますので、検討をしておるわけでございます。
したがって、ことしの平成１３年度におきましては、その行政サービスコーナーそのものの時間帯、従来は午前１０時から午後４時にしておったわけでございますけれども、その時間帯を８時４５分から午後５時１５分までの執務時間、それに拡大をすることによって、これらの夜間サービスにつきましての部分につきまして、若干の配慮をする中で、将来的な部分としましては、この夜間ポストの存続そのものにつきまして検討したいということでもって、そういう対策を講じたわけです。
その結果といたしまして、今申し上げましたように、さらに２分の１の利用度であるということでございますので、この今の半期の２倍をかけましても、見通しとしては昨年度をさらに下回ると、こういうことでございます。それと、受け取りそのものが、市バスの案内所等の問題もございます。あるいは、ＪＲにつきましては、館外にその夜間ポストを設置をしておるというような状況がございますけれども、おいおい非常にサービスコーナーそのものの存在というのが認知されてきておるというような状況からいたしまして、我々としましては、消極的な考え方を持っておるということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○（福井委員） まず、初めに人権研修でありますけれども、先ほどの答弁では、指導しておるということですけれども、例えば具体にパートであるとか、非常勤であるとかいった場合に、どのように、何時間の枠を持って、どのような内容で誰が講師で実際にされておるのか。また、ここの受付業務もしくは警備員業務、こういった業者に委託しておるそのような場合の中で、どのような時間の割り振りで、実際に人権研修を講師がどのような形でされておるのか。それについて、具体的にちょっと教えてください。
聞いてますと、何かまるできっちりやっているみたいに聞こえますからね。きっちりやっていたらそれで結構なんですよ。だけど、やっていない場合があると思うから、私は言うのであってね。それともう１つ、職員間における差別用語というんですが、非常に聞き苦しい言葉もたびたび私は聞いております。聞いて、やはり心に残るような言葉は発言してほしくないといった部分がありますので、この質問をしております。具体的にその説明をしていただきたいと、このように思います。
あと、市民相談センター、これ、公団、公社住宅ね。府営住宅の場合は、４３０万円以下ですか、２人世帯でね。それ以上に上がる分について、公社住宅の用紙、また公団の場合は、２ＤＫで今５万前後ですか、こういった分で要望が少ないと思いますけれども、まだまだ住宅事情を考えると、そういった用紙を望んでおられる方も多いと思いますので、その辺は検討しながら、どうするかということを加えていっていただきたいと、こういうふうに思っております。
それから、市民への対応ですけれども、何か私から見ると、弱腰のように思いましてね。よく聞く話ですと、もうワイワイ言うてくる方ですと、担当課長が、こうしたり、こうしたりするとこもあるやに聞いております。そのような弱腰でなく、行政の窓口で一部の市民が大きな声を張り上げる。それによって、ほかの市民が迷惑しているということをしっかり承知してもらいたい、このように思います。それで、無謀なことを言うのであれば、それはやはり強制力を持った排除をしなくてはだめだと、こういうことが、全市民的にやさしい市民への対応と思います。一部市民にやさしい対応では困るんです。全市民にやさしい対応をしてもらいたい、このように思います。
それから、先ほど言いました人権の研修の部分で、一言抜けておりました。私、よく錯覚すると思うんですけれども、私自身の錯覚かもしれませんけれども、役所の職員というのは、役所の業務に携わるだけの職員の質的、または量的なものを備えておればいいのか。また、それとは反対に、地域に帰れば、それだけのやはり活動と、ああ、あの人は高槻市の職員だなという質的なものを持ち合わせないといけないのか。この辺について、 市としてどのようなお考えをお持ちなのか。ある一部の方では、市ではまともに仕事をします。きちんとします。ところが、地域に帰れば、あれが高槻市の職員かといった言葉、言動されている方がよく目につきます。これ、きっちりとお答えください。
それから、あとコミセンですけれども、これまた、駐車場に限っては障害者マークのことをつけるとかいったことで、内部的にいろいろな場所の問題もありますから、調整だけよろしくお願いしたいと思います。
教育財産の件ですけれども、これ、教育委員会との検討も必要ですから、時間をかけながら、地域の要望を十二分に聞いて、今までよりスムーズに、人の流れができる、また帰りの小学生の交通事故等の件もありますので、それらとも兼ね合わせながら、検討していっていただきたい、このように思います。これは、要望します。
それから、役所の安全ですけれども、私もいろいろな方に聞きます。青少年がたむろしております。私も、ああいった青少年がもっと自由に、夜に動ける場所がないものかと思いながらも、けれども、基本的にはもめごとを起こしてないから、どうもない。それが許容範囲だと。そうじゃないんですね。あくまで役所の敷地内で、夜間にどういうことが想定できるかといったことが、歯どめがしまいになくなってくると思います。今、少人数でやっているからいいんですね。あれが、もっと何百人と集まったら、それでいいのかといった論議になれば、これは大変なことになります。今、ごみもきちんと片づけて帰っております。ところが、ごみも片づけない、たばこを吸う。そしたら注意をどうするんだ、こういった先々にならないうちにきちんとやっぱり考えていくべきだと私は思いますので、これは要望します。その辺のことについては。
それから、もう１つ、これも要望ですけれども、阪神・淡路大震災が起きました。そのときも地震学会ですか、いろいろな想定をされておりました。また、今、南海道地震とかどうとか言われる、５つぐらいの大きな地震を想定されている場合があります。そこで、そのときに、私、庁内歩いたんですけれども、役所の今の階段、この本庁の階段ありますね。それとは別に、中に職員用の階段として非常階段がございますね。場所が狭いということで、その階段にも物を置かれておりました。総合センターも建ち、あれから数年がたち、場所も広くなり、レイアウトもできて、皆さんが歩く階段とは別の中の階段が私はきれいになっておると思います。それらも含めて、そういう防災計画の観点から、今後とも十二分に気をつけて整理していただきたい、このように要望しておきます。
それでは、人権研修の面と、それから職員の分、その２点だけお願いします。
○（石下職員長） ２点目の件でございますが、職員は、いわゆる住民全体の奉仕者で、公務に従事するというふうに規定されておりまして、その意味につきましては、職員に対しましては一般の国民の倍以上に高度な、いわゆる高規範が要求されるものでございます。地方公務員法におきましても、いわゆる信用失墜行為の禁止という項目がございますので、市民の中に、いわゆる地域の住民におきましても、模範となる市民であるべきというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（守山総務部次長） 委託業者の人権研修の件でございますけれども、これにつきましては、警備業法の中で年２回、現地指導せよという項目がございまして、その年２回の現地指導の中で、約２時間、仕事の面の指導もありますけれども、そういった中で人権研修もやっていただいております。ただ、時間的にどれぐらいというところまでは把握しておりませんので、その辺は今後、業者等にどういった研修内容をしたかも含めて、報告させるようにしていきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○（中瀬
職員研修所長） 先ほどお答えいたしました中で、非常勤職員等につきましては、一部受講されてないところもありますけれども、我々が主催します研修所研修の参加でありますとか、各職場で の職場研修、あるいは接遇マニュアルなどで、一定人権研修が図られておるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（福井委員） 違うんです。職場研修をどれぐらい具体的にやっているかということを聞いているんです。
○（中瀬
職員研修所長） 職場研修につきましては、先ほど職場研修の中でお答えさせていただきましたように、人権研修、あるいは分権の関係で、職場研修として位置づけされております。今現在、各課で進められておりますんで、具体的には、今後、実績報告の中で人権研修がどうだったかというのは報告がございますので、年度末に報告ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○（福井委員） これ以上言いませんけれども、これからきちんと具体的な時間を上げながら、目標値を持ってやっていただきたいと。今のは答弁になってませんよ、はっきり言って。過去にやってないということになりますよ。過去にやっているはずなんです。やっているから、私は質問しているんです。それをあたかも今やってないと。まだ結果出てないというようなばかな答弁要りませんよ。これ、失礼ですよ。これは決算委員会ですよ。所長、そうでしょう。今の答弁だけ、訂正頼みますよ。
それから、さっきの職員長の言葉で、確かに納得しました。これは広範な住民への福祉の奉仕の活動の一環を担う職員であるということから、やはり職員みずからが律しないとだめだという言動もありますので、その辺は今後とも所属長におかれましては、厳しい取り扱い、よろしく頼みます。でないと、高槻市として恥ずかしいですわね。あんなんが高槻市の役所の職員かいと言われるような職員を、雇った以上はきっちりとそれを指導していくということも必要ですから、この場ではこれだけで抑えておきます。よろしくお願いします。
○（
久保隆夫委員長） 先ほどの非常勤を含めた職員研修ですね、その内容について、過去にやっているということですから、その辺を含めて、だれか答弁してください。
○（中寺総務部長） アルバイト職員並びに非常勤職員等の研修の問題でございます。先ほど
職員研修所長もお答えしておりますように、十分やれてない部分もあるように思います。そういった点では、今後、そういった方々も含めましての把握と、そして研修に努めてまいりたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
○（橋本委員） 簡単な分を１つだけお昼までいたします。
財産管理についてなんですが、市が所有して管理している土地や建物というのは随分あると思いますし、市民の財産ということですから、有効に活用されないといけないというふうに思っております。例に挙げますと、梶原の南集会所とか、一時期、歴史資料館の展示館を建てるというふうな候補地にも挙がった大手町の柔道場の跡地なども含めて、きっちりと、どういうのか、手つかずというか、にならずに、管理状況を点検して有効に活用していくというふうな姿勢が大事だと思いますし、土地とか、建物でいろいろな制約なんかもあって、処分ができなかったりとか、いろいろな条件もあると思いますが、私は、賃貸をするというか、有償で貸して、収入をふやし、それを市民の生活に運用していくというふうなことも考えながら利用していくということが非常に大事だと思いますし、それぞれ管理する所管が違いますから、そこに任せておられるというふうなこともあるんではないかと思うんですが、財産を管理する課として、その辺の点検をきっちりなさっているのか、その辺のことをお聞きしたいと思いますので、お答えいただけますか。
○（田淵管財課長） 市有財産の有効利用についてのお尋ねでございますが、市有財産には行政財産と普通財産とがございます。私ども管財課が所管しておりますのは、そのうちの普通財産でございますので、その件に関してお答えさせていただきます。
平成１３年３月末におきます普通財産の土地の総面積は１１万6,０１9.６４平方メートルでございます。そのうちの約７６％の８万8,５８8.２２ 平方メートルにつきましては、大阪府等に対しまして公共的な目的のために貸し付けをして活用しております。その他の土地の主なものにつきましては、富田町及び樫田村と本市が合併したことによる承継財産でございまして、ため池、道路、水路等が１万1,７５5.４３平方メートルと、約１０％を占めております。また、清水池等、政策的な利用が予定されております土地が１万８６3.９５平方メートルと、9.３％を占め、残りの土地につきましても、元三箇牧保育所跡地等、今後の利用方法が未決定であるため、売却等の処分ができない結果として、一時的に管財課が所管しているものでございます。
普通財産につきましては、その経済性を発揮することが求められるわけでございますが、まず行政目的に利用可能な土地がないかどうかを確認する必要がございます。したがいまして、平成１２年度も実施いたしました庁内関係各課への照会も、今年度も実施し、現在、その活用の有無の再確認をしているところでございます。
普通財産の有効利用の最善の方法は、売却等の処分でございます。ちなみに平成１２年度におきましては、その総件数は１８件でございまして、1,１１9.１０平方メートルの財産の処分を行っております。今後におきましても、処分可能な土地につきましては、売却等の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（橋本委員） きっちりと点検もされ、有効に活用する努力をされているいうことがわかりましたので、今度新しい保健所が城東町に建設が始まります。移転後の旧保健所の跡地活用についても、これからの問題ですが、ぜひ、あの地域にどんなものが最もふさわしいのか、地域住民が必要としているのか、そういったことを住民の意見も十分に聞きながら、暮らしに役立つ施策へ活用することを、ぜひ、今後の課題として位置づけて検討していただきたいということを要望にしておきます。
以上です。
○（
久保隆夫委員長） ここで、午後１時まで休憩します。
［午前１１時５７分 休憩］
［午後 １時 ０分 再開］
○（
久保隆夫委員長） 休憩前に引き続きまして、会議を再開します。
質疑を続けます。
○（橋本委員） 続いて女性職員の採用と管理職登用に関連してご質問させていただきます。
男女平等への様々な努力があらゆる分野で行われているんですが、雇用機会均等法が１９８６年に制定されて１５年。それから男女共同参画法の制定からも２年がたっています。しかし、実態を見ますと、雇用や政策決定の場への参画ということは、まだまだ改善をしなければならない課題をたくさん抱えているというふうに言わざるを得ないと思います。法に基づいて、施策を進める立場にある自治体、高槻市として、この足元の職員の採用、それから管理職登用について、民間に先駆けて積極的に取り組む、そういう立場にあると思います。
そこで、この間の職員採用、それから管理職登用の現状について、資料に出していただきましたが、どういう努力をされているのか、お伺いをしたいと思います。
この資料を見ますと、北摂７市の状況で見ますと、２０％台というのが高槻と摂津というふうな状況がありますし、他の市では、市民病院とか、看護婦さんなんかがいらっしゃる市で比率が高くなっているというふうなことも考えられますけど、私は、保母さんとか保健婦さんとか看護婦さんとか、そういう専門職以外の行政職の中で、男女平等というか、男女共同の精神が、採用、それから管理職登用の中に反映されているのかどうかというのが問題になると思いますので、その辺についてお答えいただきたいと思います。まず、１問目はそういうことです。
○（上田人事課長） お答えいたします。
採用試験における男女の合格者等の比率でございますけれども、平成１２年度に実施いたしました北摂の共同採用試験におきましては、事務系、 技術系合わせまして、受験者の数は４９８人、うち女性は１９６人で、それは３9.３６％でございます。男性は３０２人で、６0.６４％でございます。一方、合格者についてでございますけれども、１７人の合格者がおります。うち女性は６人で、３5.２９％、男性は１１人で、６4.７１％となっておりまして、合格者数の男女比率は受験者の男女比率とほぼ一致しております。過去１０年間の男女比率につきましても、ほぼ一致しているところでございます。
それから、女性管理職の登用についてでございますけれども、確かに橋本委員おっしゃいますように、本市におきましては、全管理職者中、女性は７０人で、8.６７％、男性が７３７人で、９1.３３％となっております。全女性職員に占める女性管理職の割合は8.４８％、男性では３5.４５％となっております。
このように女性の管理職というのは確かに数字の上では男性と比べて低いというふうに言えるかと思いますけれども、こういった現状に対しましては、従前から女性職員が多様な経験を積めるよう人事配置や職務分担に配慮するとともに、女性職員の育成や登用についての職員の意識を高めるよう努力しているところでございまして、特に係長級の昇任資格試験におきましては、男女共同参画課を所管しております
人権生活文化部長により、各所属長に対しまして女性職員に受験を促すよう求めるなどの対応をしているところであります。
また、主任登用につきましては、全女性職員に占める割合につきましては、１3.５８％、男性では１1.２６％となっておりまして、女性の方が上回っている現状ではございます。このように女性職員に対する意識づけという点でも努力しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（橋本委員） 職員採用に当たっては、大体、応募者の比率に対応するような採用のされ方をしているようですので、大きな問題はないと思いますが、管理職登用については、いつも女性の管理職試験の受験率が非常に低くって、結果的にそうなるというふうなことをお聞きしているんですけれども、女性が受験をする率が低いというのは、やっぱり結婚して子どもを生み育てながら働くということが、今はもう当たり前の社会になってきてますけれども、やはり家事労働とか、そういった面では圧倒的に女性に負担がかかる。その中で、受験勉強の時間がなかなか男性のようにとれないとか、それに対する不安感とか、自信のなさ、そういうのが私はつながっていくんではないかなというふうに思っているんです。
今、それこそ人事配置でいろいろな経験をできるように配慮をしてますということですが、ことしの２月に職員に対して、男女平等に関する意識調査を行っておられますけれども、この結果をちょっと見ますと、男性が職場で優遇されているというふうに感じておられるのが、女性で６3.６％、男性で４４％ということで、開きがあるのと、それから平等だと感じているのは、女性では２５％、男性では３１％、これも男性の方が大きく上回っているというふうに言えると思います。それから、昇任昇格についても、男性が有利というふうな答えをしておられるのが、女性で７5.３％、男性で５6.６％というふうに、半数以上の方がやっぱり男性が有利だというふうな意識を持っておられる。私は、こういう意識が出てくるというのは、やはり日常の職場実態、これが全く影響してないかというと、そうではないというふうに考えるんですね。
責任が重くなるからというふうなことで、管理職の試験を受けないというふうな意識を持っておられる方は、男性も女性も大体同じような比率でありますけれども、知識や経験が乏しいということでは、女性の方がやはり高い比率が出ているというふうなことから考えますと、今おっしゃいましたけれども、さらに、どういうんですか、いろいろな研修の問題とか、それから経験の問題とか、そういうふうなことを配慮しながら、不安を取り除いて、試験に挑戦をする意識を、日常不断に醸成するというか、つくり出していくというふうなことが、職場環境づくりとして、私は非常に大事 なことになってくると思うんです。それでなければ、今度試験があるから受けてくださいよというふうなことを所属の長が働きかけても、問題解決にはなかなかならないと思いますが、この意識調査に基づいて、新たに何か取り組まれたりとか、配慮されている点というのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○（上田人事課長） ただいまのご指摘でございますけれども、確かに男女がともに働きやすい勤務環境を整備する必要はあると、そういうふうに考えております。意識調査の中で、それをどのように評価するかということもあろうかと思いますけれども、やはり女性を取り巻くさまざまな偏見だとか、固定的な社会通念、習慣、しきたり、そういうものの解消や、あるいは性別による固定的な役割分担意識の払拭、そういうものが必要かというふうに考えておりますので、今、委員がおっしゃったように、不断の努力が非常に必要であると思います。緩やか方法しか考えられないというふうに考えておりますけれども、今までやっておりました、先ほど申し上げましたような職務分担の配慮、あるいは人事配置、そういうところをさらに進めていって、男女共同参画社会にふさわしい職場環境というものをつくり上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○（橋本委員） 先ほども申しましたけれども、職場で、また家庭でそういった意識の問題も深く残っていて、なかなか真の男女平等というのが実現しにくい、そういうことがあると思います。家庭においては、やっぱり本人の努力とか、家族の努力でそのことを克服していくという課題があると思いますが、職場においても、ぜひ、女性の特性に配慮をしながら、あらゆる分野へ参加できる条件づくり、これが大事だと思いますし、私は自治体として、やっぱりそのことを率先して取り組んでいって、範を示すというんですか、そういうことが非常に大事になってくるんではないかなというふうに思っています。
この
主要事務執行報告書を見ていても、職員採用の項目の中に、男女の比率とか、そういうふうなことについては全く触れられてないけど、私は、市の採用の状況とか、管理職登用の状況というのが、やっぱり一つの取り組みの反映として出てくると思いますから、ぜひ、こういう報告書にもそういった状況がわかるように、ぜひ検討していただいて載せていっていただくように、これは要望しておきます。
次に、女性政策に関連して、幾つか質問をさせていただきます。
１点目は、女性センターの活動についてなんですが、女性相談、これも女性センターの大きな役割になっていると思うんですが、今現在、夜間緊急相談というのが、週２回、５時から７時半まで開かれていますけれども、この開催の回数とか、時間帯、それから事業効果について、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
昨年度の決算委員会で、中村委員が開催の日数や時間をふやすことについて質問をしてますが、それに対して、ガードマンの協力で午後１０時まで対応しているというふうに答弁もされていますけれども、時間外の相談件数とか、どんなふうに対応して措置がされたのか。そういったことをわかっていればお答えいただきたいと思います。
２点目は、関係団体とか、グループの交流活動への支援についてです。社会参画へのネットワークづくりとして、団体とか、グループの交流活動というのは、非常に大きな役割を果たすことになると思うんですけれども、行政としての支援が推進力になるというふうに、私は考えているんです。そのことは女性プランにもきっちりと計画として上がってますので、１２年度について、どういう取り組みがされてきたのか、お答えいただきたいと思います。
それから、社会参画活動の支援をするという意味で、団体やグループの活動に研修室を無料で開放するという事業がされているんですけれども、登録団体ということで、４０近い団体が登録されているというふうに聞いていますが、使える回数というのが、月２回の利用ということで、毎月１ 日に申し込みをするというふうことで、多ければ抽せん、そういう運用の仕方をされているんですけれども、私は、あそこの研修室が、１年間、どのくらい使われていて、まだ使う余裕がある状態なのかどうか。もし、余裕があるとしたら、２回という限定をせずに柔軟に対応して、開放すべきだというふうに考えますので、その実態、ぜひお聞きしたいと思います。
それからもう１点は、先ほども言いましたけれども、女性職員の採用、管理職登用促進について、私は、やはり男女共同参画課として、独自の取り組み、先ほど
人権生活文化部長の名前で文書を出して、その都度取り組んでいるというふうなお答えでしたけれども、積極的にそれぞれの課でさらに努力をする必要があるというふうなことも含めて、男女共同参画課として、独自の取り組みというのが大事だと思っているのですが、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
それから、次は、審議会等への女性委員の登用について、女性プランでは、各種委員会の女性委員、３０％を、１４年、来年度中に目標を達成するということで計画がされています。女性委員がゼロの委員会が１０あります。この委員会には、こういう人でなければできないというふうな指定された役職、そういうふうな場合には、女性がそこにいなかったらゼロになるのは当然なんですけれども、女性が参加できる可能性のある委員会でゼロになっている実態をどのように克服するのか。それがやっぱり大きな課題だと思います。それから、あくまで平均値で出されてますから、目標値よりも上回っているところとうんと少ないところと、そういうことで薄められるという、私はできるだけ女性委員が参加が可能な委員会は、３０％全部参加している状態をつくり出すべきだというふうに考えてますので、最高の比率、最低の比率についてお聞きしたいと思います。
これは、政策推進室の方に関係するんだと思いますが、審議会委員の兼任と公募委員の参加状況について、お伺いしたいと思います。私が、大分前ですが、調べると、１人の方が６つも、７つも兼任をされているという状況があって、私は、できるだけたくさんの方が審議会に参加をされて、政策策定の段階から参加をするということが望ましいというふうに思ってます。お聞きするところによると、現在は４委員会までというふうな基準を設けて選出をされているというふうに聞いているんですけれども、兼任状況と、兼任についての見解をお聞きしたいと思います。
それから、公募委員の参加する委員会が徐々にふえてきているとは思いますが、２０００年度で公募委員の参加する委員会が幾つあったのか、それから公募委員の参加の評価について、どのようにお考えか、お伺いします。
以上です。
○（
久保隆夫委員長） 一括して答弁をお願いします。
答弁の前に、傍聴の申し出がありますので、よろしくお願いします。
○（石原
人権生活文化部次長） 男女共同参画の関係で、大きく３点ご質問でございます。
まず１点目、女性センターの活動の中で、夜間緊急相談の件数、あるいは趣旨、効果等の問題であります。昨年度の件数につきましては、主要事務執行報告にも記しておりますように、２３２件ということで、毎週火曜日と金曜日、午後５時から夜７時半まで２時間半。２人の相談体制で行っております。
それから、趣旨でありますけれども、女性が直面する問題や悩みに対応していくということで、女性の自立に向けての助言を行うと。中には、その相談の結果、必要に応じて関係機関といったようなものも紹介を行ってございます。
それから、職員の退庁後のこういった夜間緊急相談等の案内の中で、ガードマンの中でどの程度の案内をしておるのかと、こういう関係でございます。職員退庁後、総合市民交流センターの方では、１階にガードマンを配置いたしまして、午後１０時まで対応いたしております。そういう中で、当日の女性相談を含む事業、催しにつきましては、来館者や、あるいは電話で照会があった場合につ きましては、その旨の案内を行う取り扱いを指示いたしております。
件数等でありますけれども、管理委任をいたしております文化振興事業団に確認をいたしましたところ、これは日常的な業務でございますので、特に個別の把握はいたしておらないということでありますので、よろしくお願いいたします。
それから、ガードマンのおらない夜１０時以降の緊急相談の留守電案内ができないのかどうかと、こういう関係でございます。これも、ＰＲの一環だと思いますけれども、現在、女性相談のＰＲにつきましては、多様な手段、方法を用いて行ってきております。具体には、市民相談の総合案内に加えまして、情報交流紙のウーマンズアイや、あるいは女性センターだよりで紹介をいたしておりますし、広報紙や
インターネットの
ホームページ、さらには女性相談専用のチラシを関係施設等に配付するなど、一定その周知に努めておりますので、ＰＲはできておると、こういうふうに認識もいたしておりますし、さらに、最近はＤＶというようなことも想定をいたしておりますので、まもなく女性センターのチラシ、あるいはウーマンズアイを発行いたす予定でありますけれども、こういった府の関係機関等の相談日や時間、あるいは２４時間対応の一時保護の電話番号案内、こういった形も紹介する予定でおりますし、さらに、ウーマンズアイの中では、これを配偶者の目につかないよう小さくまとめたカード型に切り取っていただいて利用いただけるよう工夫をして作成する予定でおりますので、こういったより効果的な方法も検討しておりますので、現時点では留守電等については予定をいたしてございません。
それから、団体・グループ交流活動への支援の関係でありますけれども、現在、女性センターの方では登録団体のレファレンスカード、こういったものを作成する中で、これを団体・グループの閲覧に供していただいております。それからコミュニケーションコーナーというのがございますので、団体等のための掲示板を設置いたしまして、こういったグループ等の活動やイベント等についての情報提供を行っておりまして、一定の交流を図れるように支援をしております。さらに、全国的な都市会議、こういったところにも市民を派遣するなど、一定、広域的な交流の促進も図っておる状況でございます。
それから、登録団体の研修室の利用の関係でございますけれども、この部屋は、この名前にもございますように、やはり公務用の部屋でございます。したがいまして、あいている場合に限って女性センターの登録団体が、女性問題研究のための会議に使用していただいているということで、使用承認された研修室につきましても、行政の方で緊急に利用する必要があるようなときについては、取り消しをさせていただくという場合も想定をいたしておりまして、こういったことについては、登録時にこれを記したチラシを渡して、周知もさせていただいております。
それから、その部屋の使用の時間ですけれども、約1,３００時間ということで把握をいたしておりまして、そのうち団体が1,０００時間、行政が３００時間使用している状況でございます。
次の審議会の関係でございます。いわゆる登用率の最も低い審議会ということと、最も高い審議会の関係でありますけれども、最も登用率の低いものは同和対策協議会の7.１％でございます。それから高いものは市立幼稚園就園指導協議会の７0.６％でございます。
それから、どういった改善をしてきたのかと、こういうお尋ねでございますけれども、平成１１年４月には、審議会等への女性委員の登用促進要綱、こういったものを制定いたしまして、積極的な格差是正措置を講じてまいりました。具体的には、庁内の取り組みといたしましては、庁議等での呼びかけ、さらには男女共同参画推進本部、また、その幹事会におきまして、各個別の審議会等の登用状況の一覧を掲げまして、さらなる取り組みを促しております。さらに、各部局長宛には、関係機関・団体等に対しまして、委員の推薦を依頼する際には、女性の登用に関します特段の配慮について協力を要請するよう、その文例を示して 協力をお願いしているところでもございます。
加えて、対外的な取り組みといたしましては、上部機関に事務局を置いておりますような、各市が共同委嘱をしておりますような公務災害関係の審査会につきましては、大阪府を通じて女性登用の働きかけを行っております。
それから、職員の登用促進に向けての男女共同参画課としてどのように取り組んできたのかという関係でございます。女性プランにおきましては、基本課題として、政策方針決定等の参画の促進ということで、女性職員の登用促進と、職域の拡大を掲げまして、先ほど人事当局からご紹介もございましたようなそういう職員意識調査、さらには受験奨励ということもいたしております。さらに、職員向けの研修といたしまして、男女共同参画社会基本法を踏まえた自治体の課題と、こういったことをテーマにも研修をいたしておりますし、現在、男女共同参画審議会を設置をいたしまして、こういったことについてもご論議をいただいておるという状況でございます。
しかしながら、先ほどもございましたように、まだまだ社会的には性別による固定的な役割分担意識、こういったものが根強く残っております。したがいまして、これらの意識の払拭や家庭責任、家族的責任の分担に向けまして、職員の意識変革、そういったことと合わせまして、育児、介護等の社会的条件の整備など、多様な取り組みを推進する必要があると、こういった認識をいたしておりまして、今後とも、地公法の定めます平等取り扱いと成績主義の原則、こういった枠組みを前提といたしますけれども、女性職員が多様な分野でその能力を発揮できるよう、その参画に努めてまいりたいと、こういうふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○（伊藤政策推進室主幹） 附属機関等の委員の兼職の実態とその見解、それから、市民公募の実態と評価はどうかと、この２点のお尋ねでございます。
１点目の附属機関等の委員の兼職でございますが、毎年７月１日に全庁的に調査を政策推進室の方から行っております。それによりますと、平成１２年度の委員の実数でございます、これは定員数ではございません、実数で、総数が６７１名、そのうち１つのみで、兼職のない委員が５５１名、比率にいたしまして約８２％でございます。それから２つ以上の兼職をされておられる方が１２０名で、率として１８％となっております。なお、その内訳として、２つ以上４つまでの兼職の方が１１２名で約１７％、５つ以上の兼職の方は８名で、比率が１％となっております。
これについての見解ということでございますが、これにつきましては、平成１０年に市長公室長名で、全庁的に附属機関の委員選任基準についてという通知を出したところでございますが、徐々にではありますが、兼職の数については減ってきたということで、今後も進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の市民公募の実態でございますが、平成１２年度におきましては、高槻市の総合計画審議会、それから公営企業、水道でございますが、審議会、この２つについて市民公募いたしました。総合計画審議会におきましては、委員定数３２名中４名、それから公営企業、水道の審議会については１５名中２名という実態でございます。
なお、評価ということでございますが、積極的に参加をしていただきまして、市民の生の声、あるいは市政に対しての見解も表明され、私どもが所期に目的としている部分を十分達成したということで、大いに評価できるものではないかというように考えております。
以上でございます。
○（橋本委員） 女性相談についてなんですけれども、いろいろな形で案内をしているから、電話相談については余り考えておられないということですが、私は、電話相談がすべてやというふうなことは考えておりませんけれども、やはりとっさのときに市役所に電話をかけて、女性センターというあれがあって、そこへ電話をかけて相談をする先の電話をかけるとこがわかるというふうなことも大事にしていく一つの方法というふうなことも、すべての人が
インターネットを操作できるとか、そう いうことは考えられませんから、そういう意味では、ウーマンズアイの一部を切り取って定期入れに入れれるような、そういう工夫もいろいろされているみたいですが、やはり緊急のときに受け皿があるということは、総合的にやはりこれからＤＶ法も実施される中で、ぜひ検討をしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
それから、団体・グループの交流活動ということで、いろいろな団体の紹介をしてますということですが、私は、ネットワークづくりをするということも、支援を行政がして推進する原動力になるような、そういう働きかけというのが、活動を活発化するためにも大事な役割だというふうに考えているわけです。後は自主的な活動、それが大事になってくるんですけれども、一定ネットワーク化される段階までの行政の支援、それがやはりこの間不十分だったのと違うかなというふうに考えてます。全国的なとこへ派遣するとか、そういうものも一つの交流の方法ですが、地元のいろいろな登録団体だってあるわけですから、そのグループの間の交流とか、そういうことについては、ぜひ、今後も積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。パネル展のああいう事件があって、極めて消極的になっておられるのかなというふうに思ったりもしてますけど、ぜひ、これについても積極的に取り組んでいただくように、これも要望しておきます。
それから、研修室の利用ですが、基本的には、行政の使う部屋をあいてるときだけお貸ししているんですという、そういう姿勢では、私はやっぱり問題があるんじゃないかというふうに思うんです。女性というのは、やっぱり経済的な基盤も弱いわけです。お金を出して、有料の部屋何ぼでもありますから、どうぞ使ってくださいというのではなく、女性が社会参画をするための場ですから、そういう意味で、研修室はそういう活動に提供するんだという、そういうスタンスが私は大事になるんではないかなというふうに思うんです。
今おっしゃった数字を１日１２時間、４時間ずつだったら３単位になりますから、朝、午後、夜というふうなことで、１１時間で割っても、１１８日なんですよ。だから、休みの日を除いても、まだまだ使われてない時間というのが、私はあるんじゃないかなというふうに思うんです。日中に集中したりとか、そういうことがありますけれども、夜使いたい団体だってあるかもわかりません。午前中の方が使いやすくって使うとか。だから、２回という輪っぱをはめるんじゃなしに、こういう使用状況だったら、やっぱり施設を有効に女性の活動に利用してもらうんだという立場で考えたら、私は、もっともっと使える施設と違うかなというふうに考えてますので、その辺については、もう一遍、申しわけないけど、ちょっと改善できるのかどうか、お答えをいただきたいなというふうに思います。
それから、職員採用とか、管理職登用については、私は先ほども言いましたように、試験制度が厳然としてあるわけですから、その試験を受けなければ管理職への道がふさがれるという状況の中で、意識改革も必要ですが、環境の整備、女性が積極的に受けれるようなそういう環境整備を、市全体がやっぱり取り組んでくださるいうことを、これも要望しておきます。
審議会への女性委員の登用、私はやっぱり低い比率の委員会がたくさんあったら、やっぱりそこは上げていくということをせんといかんというふうに思ってますから、ぜひ、それこそ特別な委員会以外は、３０％が、努力によって、人材確保によって、そういうことが可能なんだったら、そういう取り組みを強力にやっぱりしていただくように、これも要望しておきます。
審議会委員の兼任と公募の問題ですが、５つ以上の兼任が８人いらっしゃるということで、市長公室長名で文書を出されても、なかなか改善がされてない。絶対この人でないとあかんからということで兼ねている、そういう問題ばっかりではないように思います。それから委員会の委員を委嘱するのは、それぞれの課がやられるわけですよね。審議会が属している課がやられますから、横断的な状況というのがわからないわけですよ。建設部 で審議会で持ってはる、それから市長公室で持っていらっしゃるとか、政策の関係で持っているとかいうのは、それぞれが委嘱しますから、結果で上がってみたら、幾つか兼務していたという、そういうことになると思いますから、私はやっぱり横断的にそういうことがつかめる、それはどこかわかりませんけれども、情報をつかんで、委員の改選のときには、その該当するところに、この人については４つも兼務されてますから、配慮してくださいとか、そういうシステムづくりをしないと、いくら４以下にしますと言っても、なかなか実現が難しいと思いますから、その辺については、ぜひ、ご検討をいただきたいと思います。
高槻市民にもいろいろな経験を持たれたり、専門的な知識を持たれた方がたくさんいらっしゃると思うんです。そういう人材バンク的な、本人さんに登録をしてもらって、そういうリストをつくって、審議会の委員を選任するときに参考にするとか、そういうことも含めて、やっぱり検討していただいて、より多くの人、より広い層が市政参画をしていくという、そういうスタンスにぜひ立っていただきたいと思いますし、それから、公募委員についても、レポートを書いたりとか、いろいろな選定の基準をつくって選ばれるわけですから、私は、やっぱりどうしても公募委員がなじまない委員会もあると思いますから、そういう基準をしっかりとして選んでいくというふうなことで、八王子なんかは既にやってますけれども、指針をつくられて、公募委員の比率を高めるような努力、これもしていただくように要望して、私の質問を終わります。
○（石原
人権生活文化部次長） 研修室の利用の関係でございますけれども、これは、業務用の部屋ということで、行政財産でございます。したがって、その行政の用途または目的を妨げない限度において利用できるという、こういう法令上の問題がございますので、一定のご理解を願いたいと、こういうふうに考えております。
○（橋本委員） そういう目的であっても、あいてる実態があるんだったら、市民にとって有効に使うというのが効率的な行政なんと違いますか。そういう意味で、規則があるから、それに反する、それやったら初めから貸されへんわけでしょう、そういう論法でいくんだったら。あいている時間帯は有効に使うという立場に立って、ぜひ検討してください。
○（寺本助役） 男女共同参画の関係でいろいろとご質問いただきました。八王子の例示もされましたけれども、高槻市もいろいろ今、橋本委員おっしゃってる内容について、鋭意検討しながら今まで取り組んでおりますので、今の研修室につきましても、今後、今答弁いたしました内容の中で、可能な限り検討してまいります。
○（須磨委員） では、３つの項目についてご質問いたしますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
１点は、広聴活動について。それから、もう１点は、３次総合計画が１２年度で終わりましたので、その終結について、１点お伺いしたい。それから職員研修のあり方についてをお尋ねをいたしたいと思います。
かねがね市長は、市民とともにまちづくり、市民と協働という言葉で、今行政を進められておるわけでございますが、やはりその場合、市民の声をいかに聞くかということで、いろいろの施策を推進されておりますが、私はこの中の１点に絞ってちょっとお尋ねいたしたいと思うんですが、市民と市長の懇談会、これはたしか、昭和６１年ごろからずっと継続されている一つの施策でございますが、これは大体年２回おやりになっていると思うんです。２回だけね。
その１つが、定番といたしまして、コミュニティ市民会議の皆さんとお話をしている。これは理論的には成り立つと思うんですね。現在、コミュニティ組織が高槻市内に３２ございます。それぞれが、地域でそれぞれの活動をされておりますので、市民の声をいろいろとくみ上げて、市長との懇談をされているということでございますが、もう１点、年々によって、いろいろの団体と懇談を持たれているんですが、１２年度はエイフボラン タリーとおやりになりました。これ、過去の実績から言うて、コミュニティ市民会議とは別の団体ですね、もう１回のとこ。どういう団体と主におやりになったかと。これはテーマを決められて、それに則した団体にこちらから呼びかけて懇談を持たれたのかいうのが１点。そして、もう１つは、市民からぜひとも市長と懇談をしたいということで、それを受けておやりになったことがあるかどうかを、まず１点お伺いいたしたいと思います。
○（西川広報広聴室長） ただいまのご質問でございますけれども、この市長との懇談会につきましては、昭和６２年当時から実施をさせていただいてる分でございます。最近の動きといたしまして、今、須磨委員からございましたように、高槻市のコミュニティ市民会議との年１回の懇談会が長年続いております。最近では、平成９年、１０年当時におきましては、平成９年度には３回実施しておりますけれども、これは、一つにはコミュニティ市民会議以外の高槻商工会議所の婦人会、こういった商業団体とのお話し合いということで、意見交換会を持っております。
もう１つは、平成９年度では、川西地区の連合自治会の福祉委員会と、こういった団体とも話し合いを持っております。そして、１０年度、１１年度につきましては、特に１０年度につきましては、地域の経済活性化等々の観点から、高槻市の異業種交流会、こういった団体との懇談会も持っておるところでございます。平成１１年度につきましては、特に、平成１３年度から新総合計画の策定と、こういったことも相まって、市内の４大学の学生との懇談会ということで、平成１１年度につきましては懇談会を持っておるところでございます。
こういった経過の中で、今後、私どももより幅広い観点からいろいろなテーマ設定の中で積極的なそういった対話、あるいは語れる場というものを追求してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（須磨委員） そうしますと、今、各種団体とおやりになったということは十分わかったんですが、それは、行政サイドでテーマを決めて、こちらからどうですかというお願いをなさったんですか。それとも公募、これはされてないと思うんですね。恐らくこちらからお願いしたという形になっていると思うんですが、ちょっとそれを確認しておきます。
○（西川広報広聴室長） 私どもの方からお願いし、そしてお互いがこういうテーマで懇談をしようということでございます。
○（須磨委員） ここから一つお願いなんですけれども、やはりこちらサイドから働きかけるだけじゃなしに、公募等をされて、市長と身近にワイワイガヤガヤ懇談する場がありますよというぐあいに公募されて、そこから出てきた人と市長との懇談をするというのも僕は大切なことだと思うんですね。年３回おやりになったこともあるし、１２年度は２回ですけど、これは、市長も大変忙しいと思いますけれども、広聴活動の一つの大切な場、公式の審議会とか、各種の市民の声をアンケート等ありますけど、ざっくばらんに話せる場というのは、僕は非常に大切だと思いますので、その辺を十分考慮していただきまして、公募型でも一遍考えていただきますように、ひとつ要望をいたしておきます。
それから、総合計画でございますが、第３次総合計画が終結し、２１世紀を迎えて第４次の総合計画がスタートしたわけですけれども、この文書を見ておりますと、最終年度とあるんで、残事業の推進を積極的に図ったという言葉が出ております。このパーセンテージなんですが、残事業を一生懸命おやりになったんですが、幾らか残ったんじゃないかなと。各課によって、当然、反省会、次に申し送るためにいろいろと議論をされたと思うんですが、達成率ですね、どれぐらいだとお思いになってますか。その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
○（岩本政策推進室主幹） 第３次の総合計画の実施計画の達成率ということでございますけれども、前総合計画における実施計画につきましては、６次にわたり計画を分割して実施してきたところでご ざいます。それぞれの計画ごとに重複する事業を整理すれば、総事業数は６０事業ありました。その事業の達成率でございますけれども、事業の継続中のものを除き、完了したものに限定すれば４０事業、６6.７％の達成率となっております。よろしくお願いします。
○（須磨委員） わかりました。継続事業も含んでですから、現実の問題、達成したのが６７％というぐあいに今お聞きしたわけですけれども、結局、第４次総合計画に残事業を申し送りをされているわけですけれども、時代的背景とともに、こういう事業は見直すとか、廃止したらいいんやないかという事業も相当数あったと思うんですね。その辺は、全庁挙げて検討されたわけですが、廃止されたというか、これは時代に即応しないということで、やめた事業はどれぐらい出ているんですか。
○（立花
市長公室理事） 基本的には、今、須磨委員おっしゃられましたように、前期の総合計画を作成しました時代背景と、今度の第４次の時代背景というのが、大きくやはり変わってきてございます。そういう中で、種々見直しをする中で、新しい実施計画の前期第１次分といたしまして、約１１０事業を上げてございます。そのうちの約７０％は新しい時代に対応しましたソフト関係ということで、時代に対応した部分ということがございます。前期の第３次の各個別の実施計画につきましては、残事業につきましては、数が少のうございますので、基本的には進める事業として、今回の実施計画に上げてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○（須磨委員） わかりました。これに関しまして、この３次総合計画においては、市民はそれぞれに評価をなさっておられると思うんで、これはこれでいいんですけれども、行政サイドとして評価した場合、ようやったなあとお思いになっているか、まだまだもうちょっとやっといたらよかったなとお思いになるのか。感想があれば、ちょっと聞いておきたいと思います。
○（奥本市長） 財政状況によりますので、その辺のところの判断はいろいろ苦慮しながらやっております。
○（須磨委員） では、職員研修についてお伺いしたいんでございますが、ここにいろいろ説明が出ておりまして、年を追うごとに時間もそれぞれ充実しているということで、私は一定評価をさせていただきたいと思うんでございますが、この中で、具体的にテーマを二、三挙げておられますけれども、この研修期間の中において、心のケアの問題をテーマにした研修はおやりになったのかどうかというのを、１点お聞きをしたいんです。といいますのは、余りいい事例ではないんですが、昨年度は、職員の中にも自殺なさった方が出ていると。これは私的なものかどうか別にしまして、ストレスがあったためにやらはったかどうか。それから、やっぱりストレスに対して、非常にいろいろと悩んでおられる職員の方々が多いんで、確かにその前に健康、職員の健康分野の中で、ストレス解消の研修会はおやりになっていることは事実なんですが、やっぱり心の問題というのは大きなテーマでありますので、この辺をテーマに挙げて、研修会をおやりになった例があるのかどうかというのが１点。
それから、自主研修ということで、職員の方々の通信教育講座に対する援助という言葉が入っているんですね。これの１２年度の実績、この１行だけでして、どれぐらいの方々が、通信教育をお受けになったかどうか。これの補助率等、援助ですね、どれぐらい出しておられたか、ちょっと確認したいと思います。
○（石下職員長） メンタルヘルスに対する研修会でございますけれども、１２年度におきましては、新任係長研修の時点でやっております。それから、安全衛生委員会の委員を対象にいたしました研修会を昨年度実施をいたしておるところでございます。
○（中瀬
職員研修所長） 通信教育の関係なんですけれども、職員研修所が提供いたします通信教育講座に、学習意欲の高い職員に対しまして、生涯教育の一環として自己啓発への支援をいたしておるものでございます。具体的には、講座でありますけ れども、英語とか、あるいは中国語等の語学、そういったもの、あるいはＯＡ関係の研修等、２８講座やっております。ちなみに、１２年度の申し込み者数につきましては、６２名でございまして、１２年度の年度末に修了した者が４０名、６５％の修了率になっております。
全体助成金といたしまして５３万4,３００円の助成をさせていただき、４０人に対しての助成金を出させていただいたということでございます。これは受講料の７０％をそれぞれ補助させていただいてますので、合計５３万4,３００円という金額になります。
以上でございます。
○（須磨委員） わかりました。ある一定、研修の場で、心の問題に対して取り上げていただいているということは、非常に喜ばしいことだと思うんです。本当に、今、ストーム・オブ・スピリットということで、心が揺れ動く時代ということで、新聞紙上でも、常識では考えられないような事件が多岐にわたって起こっておりますし、やはり市民サービスの一環として、心豊かに市民に接していただくために、今後もその辺を十分に考慮して続けていただきたいと思います。
それから、通信講座でございますが、今、言われました２８講座、これも通信講座というのは多岐にわたってありますね。資格取得、語学、それから趣味とかいろいろあるんですが、これは、何か規定があるんですか。これとこれに対しては出すとか、出さんとかということが１点。
それから、研修期間があって、研修を終えて、修了されたときに、それを確認してお金出すんですか。申し込むときにもう金出されるんですか。これの何か規定等があるんですか。
○（中瀬
職員研修所長） 研修所では、毎年、年度初めに高槻市の研修所が認定しますということで、パンフレットを職員の方にお配りして、この中で講座を選んでいただくというスタンスをとっております。
それから、お金の支払いの件なんですけれども、一応、修了証書が届きますんで、それを確認した段階で個人にお渡ししているということになってます。よろしくお願いします。
○（須磨委員） よくわかりました。それから、通信講座、お仕事をされているんですから、時間的な制約があるんで、通信講座でしたら、これは時間配分等もできるんですけど、高槻市内でも、各種教室がたくさんございますね。これに対しては、今のところ適用等は考えてないということでしょうか。
○（中瀬
職員研修所長） 冒頭、お話させていただきましたように、研修所から発信するものについてのみ、今現在対象としておりますので、よろしくお願いします。
○（須磨委員） わかりました。
以上です。
○（稲垣委員） 何点かにわたって質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
主要事務執行報告書に沿って質問させていただきます。
まず、市民相談に関する事項ですけれども、その中で、各種の専門相談が行われております。こういった非常に厳しい時代になってきますと、こういった個々の相談がやはり皆さんにとっては大変、いざというときとか、緊急時にあるということについては喜んでおられるし、安心できると、このようなものになっていると思うんですが、この部分で弁護士さんが対応しておられる相談というのがあるわけですけれども、実際、そこでの相談で終える内容、もしくはここで相談をされた結果、また指導された結果、次の段階に移らなければならない、ご相談に行かなければいけない、こういった部分が出てきている、このようにもお聞きしてますし、思っております。
実は、ずっと見てみますと、その場の解決で終わってしまうものと、次に移らなければならない相談ですね、そういった形になっている部分があれば、ちょっとお聞きをしたいと。これは、例えば女性相談であってもそうなんですが、弁護士さんが対応されて、そういった形になっている、こういった部分について、まず１点お伺いしたいと思います。
それから、次に、うちの林委員の方からも質問がありましたが、市政モニター制度、この制度は５５年の１１月からずっと実施をされてきている制度なんですね。５０人で任期が２年と。このほかに掲げられております提言制度とか、市民と市長との懇談会とか、市民の意識調査とかとは一定形が違う。２年の任期で、広報広聴の一環として市民の中から委嘱をされたそういったモニターから建設的な意見、提言を聴取をして市政に反映をするために設けられたと、このように書かれております。
実際、続けてこられて、そしてテーマも設けられて、この２年という任期でモニターさんから提言を受けられたりして、市政に実際に反映されたものについては、先ほど林委員の方から質問された中で、基準がという話がありました。だから、その基準があれで、その施策に反映ができてないというふうにちょっとお聞きをしたんですが、もし、違っておれば、もう一度お願いしたいと思いますし、長年続けてこられたモニターさんに、以前に経験された人はなれないというふうにもなっているんですけれども、こういったモニターさんに対する、終えた後の対応がどのようにされているのか、また、こういったことが何か検討されて生かされていることがあるのかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
次に、市長の施政方針でもありましたように、先ほどの須磨委員のお話にもありましたが、市民との協働、また、ボランティアとかＮＰＯとの協働という部分が、今、大きく取り上げられて、そういった方向で、これからの市政の運営等にも生かされようとしております。ボランティア・ＮＰＯ等市民活動団体の調査・研究が平成１２年度に行われておりまして、市民向けの啓発講座、それから、自主的・自発的な市民活動の促進を図るための調査・研究を行われて、また講座として、ＮＰＯ理解のための市民講座が、３つのテーマを設けられて、３回行われております。このことについて説明をお願いしたいと思います。
以上、とにかく３点、お願いします。
○（西川広報広聴室長） 稲垣委員さんの方から２点にわたるご質問でございます。
まず、１点目の法律相談の関係でございますけれども、現在、それぞれ日常的な悩み等を含めて法律相談を受けていただいて、受けていただいた皆さん方につきましては、一定弁護士さんとの話の中で、次の段階、ステップということにつきましては、具体的に一人一人、個々には、私ども掌握し切れない、あるいは、すること自身が問題あるんですけれども、ただ、私どもが推測する中では、一定弁護士さんとの話の中で、次の段階としては、新たに大阪弁護士会の方と直接的に話をされて、第２段階でのステップを踏んでいかれるというケースもあるとお聞きしております。あるいはまた、その法律相談の中で、一定他の手法ということも含めて、相談に行かれるというケースもございます。そういったふうに私どもは掌握しているところでございます。
２点目の市政モニター制度の問題でございますけれども、これにつきましては具体的に市政反映の基準というのがあるのかということでございますけれども、先ほど林委員さんからもありましたけれども、率直に申し上げまして、明確な基準というものは、まだ持ち合わせしておりませんけれども、一定私どものルールとしては、おおむね２か月単位ごとにモニター様の方から、研修会なり、提言集会を受けていただいて、後、それぞれの市政に対するご意見、感想等、２か月単位にまとめまして、理事者まで供覧し、あるいはまた、市政の反映としていただくために、各関係課に対して送付をいたしまして、今後の施策反映につながるように、私ども努力しておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
そしてまた、モニターＯＢの方でございますけども、これにつきましては率直に申し上げまして、具体的に今の段階でモニターの経験をしていただいた方々に対してどうするのかということにつきましては、まだ、私どもも具体的な考え方というのは整理はし切れておりませんけれども、しかし、今、稲垣委員さんの方からありましたように、こ れからの地域にとって、そういった経験の方々を行政とともに、地域でいろいろ接点を求めていくということも考えていかなければならない、そういう側面をも持っておるだろうというふうに考えておりますので、このことについては一つの課題として認識させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（鳥越コミュニティ推進室長） ＮＰＯの理解のための市民講座の内容でございますが、ＮＰＯが市民の新たな活動形態として関心が集まってきているところでございます。ＮＰＯとはどのような活動で、その役割はどのようなものかを市民とともに学ぶ場として開催をさせていただいたところでございます。具体的には、ＮＰＯがやってきたと。その可能性と今後という、これは１日目。それから、市民と行政の協働のあり方を探るという題目。それから、思いを成果にＮＰＯのマネジメントという、この３日間で昼と夜の２回ずつ、合計６回、延べ３８０名の皆さん方の参加をいただいて開催をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○（稲垣委員） まず、法律相談の方なんですが、例えば大阪弁護士会とか、後の機関にお願いするというんですか、相談に行っていただくという場合に──相談の曜日が、例えば、金曜日になっているというところが結構あるんです、他市をずっと見ますと。例えば、法律相談が金曜日にありますよと。例えば、女性相談も、先ほどおっしゃっていましたように、午後５時以降から７時３０分、これはそういった部分で時間を延長してやっておられるんだろうと思います。例えば、金曜日に相談に、時間を予約をして行って、そこで一定ご相談をする。お伺いすると。予約についても、中身まで詳しく聞いている時間が、なかなか多くて大変やということで、来られてからのご相談になるんですけれども、そこらで本当は絞って、ある程度、内容等にも具体のものができれば、もっと弁護士さんとの、そういった専門家とのご相談がスムーズに行くのではないかなと思うんですが、なかなかそういったところが難しくて、時間がとれないということもお伺いをしております。
そこでご相談をされて、方向性なりなんなりを弁護士さんから指導されたりして、聞いて、次の段階に行く場合に、例えば、緊急で大変困って、できるだけ早く安心をしたいという気持ちというのは、相談する側にとったら大変大事なことだろうと、このように思うんです。
金曜日で相談を受けますと、どうしても土・日を挟んで、次の週の月曜日にとならざるを得んだろうと思うんですが、例えば、こういった曜日について、水曜日とか木曜日とか、こういった形がとれないだろうか。これはそういった検討ができないのかどうかをお聞きをしたいと思います。
それから、モニター制度なんですが、本当に基準というよりか、こうして出していただいている各地域から、これは地区生活圏で年齢別にも職業別にも、それから、在住年数もいろいろ加味されて、モニターさんが選ばれているんです。選ばれているというか、募集して、委嘱されているんです。毎回、施設見学会から始まって、研修会を重ねられ、モニターさんの中間会議、助役との懇談とか、市長との懇談があって、そして、提言集会なんかもやられて、こんなことが２年の任期で、５０人のモニターさんが取り組んできておられる。
こういった部分についてきっちりとしたテーマを設けられて、その時代に応じたというんですか、そういったことで取り上げられて、皆さんからの、各原課からもテーマが設けられて、参考に、施策に生かしていこうという形でつくられたものでしょうから、結果として、何らかの形でこういったモニターさんに対する後のフォローも、また各原課に渡されている、回されている結果についても、ちゃんとした形で返していく必要があるし、形としてならないものでも、何らかの形でできるような、皆さんに説明していけるようなことは必要なのではないかなと、このように思うんですけれども、このことについては再度ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、ＮＰＯなんですけれども、確かに私自身も、阪神・淡路大震災以後、ＮＰＯなり、ボ ランティアなりという名前そのもの、そして、活動がどんどん大きくマスコミの中にでも出てくるようになってきて、そして、高槻市の中においても、ボランティアとか、ＮＰＯと協働してやっていかなければ、これからの市民サービスというものが、なかなか難しくなってきたということもあっての、こういった考え方に基づいて取り組みをされようとしているんでしょうけれども、ＮＰＯについていろんな定義はあると思うんですが、皆さんがここで掲げられてやろうとしておられるＮＰＯ、これはどのような部分で、多分、高槻市としてやろうとしていくために、一定限定していかないといけないと、このように思うんですけれども、余りにも広範な部分もある。また、このＮＰＯを特定非営利活動という形に名称が変更になったということについても、いわゆる市民活動というものが市民運動をイメージすることから変更されたと、新聞報道ではお伺いをしました。そういった部分において、このＮＰＯを皆さんがどのようにこれをとらえられて、そして、これからされようとしているのか、お願いしたいと思います。
○（西川広報広聴室長） ただいま２点のご質問でございますけれども、まず、法律相談の関係でございますけれども、これにつきましては、委員ご指摘の、金曜日にご相談を受けられて、あと土・日がお休みであるという実態がございます。そういったことを含めまして、委員ご指摘のとおり、私どもも、そのことにつきましては十分承知をしてまいりたいと考えております。
ただ、この法律相談につきましては、大阪弁護士会との委託契約によりまして、一定進めておるというところでございます。そのためには大阪弁護士会の派遣弁護士さんとのローテーションあるいは体制というものも弁護士会としてもございましょうし、あるいはまた本市が現在やっております他の相談業務との関係あるいは場所等の設定、そういったことも含めまして、一定整合性を図っていく必要もあろうかと存じておりますので、そういったことを踏まえまして、委員ご質問の趣旨を踏まえて、今後検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そして、２点目の市政モニターでございますけども、市政反映の基準、明確な基準は、先ほど申し上げましたように、まだ持っておりませんけれども、ただ、２年間の市政モニターの活動等を通じまして、要約集というのをつくっております。この要約集につきまして、各関係課、関係団体等へ配付して、各関係課につきましては、その中で網羅されております、いろんな意見、提言等を参考にしていただきまして、市政反映をしていただきたいということで、私どもも鋭意努力をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○（鳥越コミュニティ推進室長） ＮＰＯのとらえ方、考え方についてでございますが、ＮＰＯは、まちづくりや福祉などの多様な分野で、市民共通の課題の実現に取り組む民間の活動組織として幅広くとらえております。市民の自発的な活動、また、市域を基盤にする活動、特定の個人や団体のためではなく、いわゆる公益を目的とする活動を基本とした民間の活動組織であります。特定非営利活動促進法による認定を受けた法人、また、ボランティア団体を含め、社会教育関係団体、また、コミュニティ組織、社会福祉関係団体等が考えられるところでございます。
さらに、市内の各地域で活発な活動を行っているコミュニティ活動は、ボランティア活動や地域触れ合い活動など、多くの分野を包括するものとして考えておりまして、高槻市の特色ある市民の取り組みの大きな分野を担っているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（稲垣委員） まず、法律相談の方ですけれども、弁護士会とか、また、場所とか、他の相談業務等があると思いますけれども、相談に来られた方が、少しでも早く心のそういった重荷を安心できるような形にしていただくためにも、そういった取り組みの検討をぜひお願いをしたいと、このように思います。これは要望にかえておきます。
それから、モニターについても、要約集、私も これずっと見させていただきましたし、結果も見させていただきました。原課にこうしてこの資料が配られている。この部分に対しては、先ほども申し上げましたように、何らかの形で提言、２年間、モニターさん５０人の方が、皆さんも研修されて、一緒になってテーマごとに取り組んでこられた。そして、提言を受けた部分ですから、しっかりと後のフォローをぜひしていただいて、そして、モニターさんに対しても、そういった部分のきちっとした報告なりができるように取り組んでいただくようにお願いしたいと、このように思います。
今まで経験されたＯＢ、ＯＢと言ったらいいんですかね、そのモニターさんについても、そういった経験ということで、また何らかの取り組みの中で生かしていっていただきたい。２年間、こうして研修なり、提言なりに参画をしてこられたモニターさんですし、昭和５５年から、第１回ですか、取り組んでこられた部分の人たちですから、ぜひそういった部分にもお願いをしたいと、このように思います。
それから、ＮＰＯにつきましては、先ほどおっしゃったように、法律での定義というものもあると思います。しかし、高槻市の中で、さっきおっしゃったように、そういった部分で幅広くくくっていくのがいいのか、もっと限定して、市民の皆さんとの協働の中で生かしていけれる、そういった形をまだまだ──言葉そのものは、施政方針の中にも出てきますし、あらゆる資料の中に出てきておりますけれども、市民の中では、まだまだそういった活動そのもの、ＮＰＯというものについての理解というのは、それほど認知されていないと思いますし、そういった部分からも、取り組みと、これから市政に生かしていかれる、協働していく、そういった部分のボランティアであったり、ＮＰＯの部分をしっかりつくっていただいて、そして、それに対して皆さんに説明していくなり、また、取り組みに生かしていっていただきたいと、このように思うんです。しっかりしたものをちゃんと持っていただきたいと思うんです。
こちら側が広範な、そういった幅広い中身で皆さんに訴えていくと、非常にわかりにくいし、我々も理解しにくい部分がありますので、その部分については、ぜひ生かしていっていただきたいし、しっかりときちっとしたものにして取り組んでいただきたい。このことについてはお願いしておきます。
それから次に、自主防災組織についてお伺いをします。
自主防災組織についても、資機材を、そうした組織から申請があって、提供、貸与というんですか、されていくということなんですが、どれぐらいの自主防災組織のレベルというんですか、そういったものを目指しておられるのか、これをきっちりお伺いしたいと、このように思います。
それから、行政管理で、先ほどありましたように、第４次の行財政改革大綱を、これは１年早く、中核市への移行とか地方分権の具体化等、そういった環境が生じてきたということで、計画年度を１年間前倒しをして、第４次の行財政改革大綱を総括されて、新たなニーズの整理を行うことにしたということで、この総括を見させていただきますと、財政の部分においても、北摂７市の部分においても、今までの取り組みで、私個人で見ますと、非常に安心できるというんですか、そのような状況になってきている。削減額というものも人件費が非常に多くて、そういったものの適正化を図られ、数字的に見るとされている。そこで、４次で一番先に上がっていたのが、先ほどからいろいろ言われております職員の意識改革という部分が上がってきているんです。
今回の５次を見させていただきますと、いろんな行革を進めていく上においても、いろんなものの施策を実行に移していくにしても、職員の皆さんの意識の改革、それから、そういった研修における職員として取り組まれた、そういった成果が大きなこういった取り組みに生かされてくる、このように思っております。今回、第５次においては、順番からいくと３番目ぐらいに、そういった職員の意識改革というようなこと。一定４次の方 では、ある程度というんですか、職員の意識改革はできてきたと書かれております。そういったことでいいのかと思っておりますので、このことについてお聞きをしたいと、このように思います。
それと、職員の研修とともに、高槻市の職員数の推移というものが、８年から平成１３年まで載っております。本当にこの部分についても、職員の皆さんの研修と、こういった部分が多分これから大きく影響してくるのではないかと、このように思っておりますので、このことについて考え方をお聞きをしたいと思います。
○（上木庶務課主幹） 自主防災組織に対する、どの程度のレベルを目指しているのかということでございますけれども、自主防災組織の活動といたしましては、やはり最初の初動期の活動、これが非常に重要であると認識しておりまして、特に災害の初動期の初期消火、あるいはまた初期の救助、あるいは救出活動、あるいは避難活動、避難の誘導と、こういったことが非常に重要であろうと思っておりまして、地域での訓練も、こういったものを中心に訓練を展開されているとお聞きをいたしております。こういった地域等での各自主防災組織の訓練の積み重ね、こういったものがさらに自主防そのものの力をレベルアップしていくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（鎌谷行財政改革推進室主幹） 行財政改革の中の意識改革でございますけれども、第４次につきましては、かなり行政効率というものに重点的に取り組んでまいりました。そういう中で意識改革につきましては、小さな内容という部分が若干ございました。第５次に当たりましては、平成８年当時とは、かなり地方自治体を取り巻く状況等は変わってきておりますし、特に地方分権等の中身が変わってきています。そういう中で、第４次ですと、かなり事務事業の精査をする中から項目を拾い出すという形で取り組んでまいりましたけれども、第５次につきましては、行財政改革の取り組みが約１５年間、ここまでかかってきておりますが、１５年を経過する中で、職場全体の中で、先ほども申しましたように、お願いすることによって、１００件以上の項目が出てくるということ、これも含めて考えてみますが、意識としては変わってきているのではないかと思っております。
それと、もう１つは、先ほど林委員からもありましたように、これから自分らで、市民のため、どういう立場で改革していくのかという、こういう意識を持つことが非常に重要だと思いますので、今回、第５次の項目につきましては、３番目ですけれども、柱立ての中で意識改革というものに取り組まさせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。
○（中瀬
職員研修所長） お答えいたします。
自治体の役割あるいはその責任が、これから大幅に拡大されると存じております。そのためには事業の効率性あるいは効果性など、一層の向上が求められるところでございます。まずは職員自身が、その改革に応じまして変化し、あるいは日々主体的に判断することなど、意識改革が必要であると考えております。
今後、相当数の職員が減少するという予想の中で、先例にとらわれない、あるいは広い視野を持って、あるいはそれぞれの力を養うこと、これが職員研修にあっては、今後、時代に合ったものへと質的な転換を進めていく必要があると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○（稲垣委員） 自主防災組織ですけれども、地域で連合で４団体、単位で４団体とお聞きしております。実際、この資機材の中身についても見させていただきまして、レベルでいきますと、初動活動であると。実際にどういった状況なのか、例えば、どれぐらいのレベルの震災を予定するのかということにもあろうと思います。実際、そういった活動に皆さんが初期活動、初動活動に参画をできる団体が、本当にどんどんできてくる、そういった意識の改革というんですか、そこについてもぜひ皆さんの方での取り組みを積極的にしていただきたいと思います。
余りにも専門的な部分が資機材の中に入ってきている部分がありますし、本当にこういった部分が使える状況というのは、今おっしゃったような 初動活動ぐらいの、そういった防災組織の中で本当に要るのかなというのは、私自身は不安な部分がございます。一定そこらで、こういった組織に自分が参画をしておって、こういったものがいざ使えるかと言ったら、どんな状況のときかなと思いますし、この部分については、もう少しそういった組織の方と相談しながら、訓練の中身についても、また、こういった機械の部分についても、本当に使えるのかどうかということを見定めながら、こういった取り組みをお願いをしたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、職員の意識改革については、先ほどの林委員の中にもありました、ああいった電話の相談、電話の部分でもあったり、また、皆さんから相談があったときの、皆さんが取り組まれるその一つ一つの視点がどこにあって、そして、取り組まれる項目の中について、どういったことを目的とするのかということをしっかりと持っておらないと、どちらか片方に流れてしまうと、このように思います。だから、ここらの視点というものをきっちりと職員の皆さんが検証していただいて、この部分について、職員の意識改革にも取り組んでいただくように、このことについては要望しておきます。
質問を終わります。
○（中村委員） まず、総合計画からお聞きします。
昨年１２月に議会では承認されました。最初に、この計画がどういう視点からつくられたのか、お聞きしたいと思います。私は、市民生活を応援する制度をほとんど見直しながら、市立養護学校や学童保育のあり方を見直していく。これは廃止も含めての見直しですから、そういう点では大変問題がある計画だったなと思います。
現に審議会に対して市立養護学校のあり方を諮問されて、審議会は廃校の答申を出しています。それに対して、利用者や関係者からは、存続を含めた請願が５万人以上の署名を添えて、議会へ提出されました。こういう点を見ましても、私は市民の願いとちょっと違うのではないかなという、全体としては違う計画になっているのではないかと思うんですけれど、市の考えはどうなのか、お聞きしたいと思います。
一方では、開発志向型の計画だとも思いました。第二名神のジャンクション・インターチェンジ、こういうものをつくって、大阪都市圏の東の玄関として大型高速道路を整備して、周辺開発すると。今、そうやって呼び込んで、開発できるような経済状況なのかなという気がするんです。この計画で、果たして高槻市の将来の経済というのはよくなるのかどうか、お聞きしたいと思います。
２つ目は、名神高速道路の改築問題連絡協議会、これが環境保全目標をおおむね達成したとして、昨年７月に解散をされています。解散後は、各自治体で測定を継続して環境監視を行う、こういう方向性は出されていますけれど、市としての具体化というのはされたのかどうか、お聞きしたいと思います。
昨年のたかつきの環境というのを読んでみますと、緑が丘のところで騒音や大気汚染など測定されていますけれど、名神の環境監視というのは、これで十分だということなのかどうか、お聞きしたいと思います。
また、協議会は２０年近く行われてきました。拡幅工事が１９９８年に終わって、２年近くたってやっと環境目標はクリアされたのどうか。２年かかったのなら、それは一体何が原因だったのか、お聞きしたいと思います。
とりあえず、２つ。
○（立花
市長公室理事） まず、第１点目の総合計画につきまして、どのような視点かということでございますけれども、委員もご案内のように、２１世紀を迎えた現在、社会経済の成熟化とか、人々の価値観の多様化等々の中で、さまざまな課題がございます。これらに的確に対応するため、まちづくりの指針といたしまして、市民、また、中村委員もご参加いただきました議会、それから、関係者の英知を結集して策定したものでございます。したがいまして、当然、市民の願いを反映したものと理解しておりますので、よろしくお願い申し 上げます。
次に、第二名神と本市の経済発展の関係でございますけれども、第二名神インター・ジャンクション、これらの整備効果を最大限活用することによりまして、人、物、情報の交流拠点といたしまして、都市基盤を整備、強化していくということは、必ずや本市の産業にも大きく寄与するものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（岩本政策推進室主幹） 名神高速道路拡幅問題についてでございます。
ご質問の名神高速道路改築問題連絡協議会の解散後につきましても、名神高速道路改築に係る環境監視等に関する協定書の規定により、各市町により、継続して環境監視を実施することとなっており、本市におきましても継続して実施いたしており、それぞれ目標値をクリアいたしております。
なお、本協議会のもとに、２か年の測定の延長をしたことにつきましては、他市の測定地域において近隣の工事の影響を受けたために、一時数値が上回ったことによるものでございまして、その後、目標値を達成したことに伴いまして、この協議会を解散したということでございます。
○（中村委員） 市民の多様な願いということをおっしゃいましたけれど、私は、総合計画の策定のときにも言ったんですが、市自身がおとりになったアンケート調査の中では、福祉を求める声が１０％近く、１０年前に比べても高くなっていると。それは本当にそのことがこの中に入っているのかどうかというのは疑問だと、ずっと言ってきたんですが、この計画の中で書いてあるのには、市民には、自立、自助を求めているんです。それができなければ地域互助を求めると。どうにもならないときだけ公助する。市が一番最後に来るんですが、これは国も府も同じ言い方をしています。
自立、互助、公助というのが高槻市の考え方だと思うんですけれど、いろんな住民団体や自治会や福祉委員会もあります、ボランティアもいろんな活動を地域でされています。しかし、そのときに、しっかりそれを援助する公的責任というのが、私は問われるんだと思うんです。行政の責任についての認識をそこで伺いたいと思います。
また、今までの企業は、この間、ずっと法人も減っていますし、法人税収入も減っています。これで開発したからといって、利便性が高まったからといって、企業が来るのかなというのは大変疑問で、今までも高槻で言えば、土地が高くて、税金も高くなると、それとともに。それと、経済状況からいっても、工場なんかは統廃合していく傾向に、今、全国的にあると。そういうのが私は理由だと思うんです。そういう中で高槻として、どうやったら企業に来てもらって、経済的にも、税収も確保していけるかということを、私は考えなければいけないと思うんです。あくまで、この総合計画を読んでいますと、高速道路の建設だとか、開発だとかになっているんです。方向性というのは、そうなのかな。そうではないと私は思うんですけれど、もう１度お答えいただきたいと思います。
名神の拡幅工事は、拡幅工事の成果もあって、経済的な状況もあるのかもしれませんが、今、現名神そのものは、ほとんど渋滞をしない状況になっていますし、空気も、私もずっとこの間、簡易測定をしてきましたけれど、きれいになっています。ただ、私はこれから心配なのは、こういう協議会は去年解散しました。だけど高槻の場合は、これから第二名神の建設だとか工事、そういうものを抱えているわけで、そういう中で道路公団との関係が、正式な関係が切れてしまうのは心配なんですけれど、これからの道路公団との関係をお聞きしたいと思います。
○（立花
市長公室理事） 行政のこれからのあり方、それから、産業政策における第二名神との関係でございますけれども、これからの行政のあり方につきましては、私どもは、市民、事業者、行政の役割分担を明確にしていくことが大切だと。また、国、府との関係におきましても、その役割を明らかにしていく。そして、後の高槻の市民の世代に負担を先送りしない。責任ある持続可能な社会を行政として責任を持って推し進めていく、これは 行政の基本的なスタンスではないかと考えてございます。
それから、第二名神と産業政策のかかわりでございますが、委員おっしゃるとおり、産業政策につきましてはグローバルな視点で見ていかないと、個別、地域的な問題としてとらえることはなかなか難しいものがございます。しかしながら、グローバルな視点を見据えつつ、高槻というローカルな面において、人、物、情報の交流をどう組み立てていくのか。そのための都市基盤をどうつくるんかということが非常に重要だと思っております。その意味でも、第二名神は産業政策の今後の発展についても重要な要素の一つであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（岩本政策推進室主幹） 道路公団との関係ということにつきましては、課題があれば連絡調整のできる状況にありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（中村委員） それぞれの役割を明確にしていくということですが、私は、それだったら本当にいいんです。だけど、この中では市の責任はできるだけ少なくしていく。市民や地域にその責任を負わしていくというような考え方があるのではないかと思うんです。開発にしましても、第二名神だけではなくて、いろいろ道路網もつくるということも、高槻市内の道路網をつくるということは計画にも書かれていますし、牧野高槻線も北進するとか、いろいろ見ていると、すごい道路網だなと、物すごいお金がかかるなと思いますが、それが果たして、高槻市に本当に人が集ってくるのかなという気はするんです。
今の道路網でいいますと、別に第二名神がそこに接続しなくても、いろんな経路から現名神と第二名神はつなげるわけで、そのことで高槻にどれだけの負担が来るのか、そういうことも考えなければいけない開発だと思うんです。
総合計画の中には、これだけではなくて、新幹線の駅だとか、高槻城だとかいうまで書かれています。私は、書けばいい問題ではないと思うんです。全体として、高槻の経済が、人がどうやって安心して暮らしていけるようにするのか。その結果として、人が寄ってきて、経済が潤っていく、そういうまちづくりも考えていかなければいけないと思うんです。私は、総合計画というのは、市民の願いとはかけ離れた計画だと指摘せざるを得ないと思います。これはそれで置いておきます。
名神の問題でも、道路公団との関係というのは、これからも協議していくということですから、工事が始まっていけば、どんなことが起こるかもわかりませんので、環境の問題や、地域に対しても交通の問題とかも出てくると思いますので、ぜひそれは続けていただきたいと思います。
次、中核市の問題に行きます。
中核市でいいますと、ことし３月の議会で市長が、２００３年４月に中核市に移行するということを表明されています。私は、移行表明されるまでに、市民の皆さんに対して、どんな説明をされてこられたのか、お聞きしたいと思うんです。
市長が移行表明してしまえば、その方向で中核推進室もできて進められていきますし、私は、それまでに、いい面や悪い面も含めて市民に説明して、その上で市長の判断があり、議会の判断があると思うんですが、いかがでしょうか。
それと、次に情報公開についてです。
昨年なんですが、市だけでなく、市の外郭団体の情報公開、こういうものが順次整備されました。このことは私どもも繰り返し求めてきたことです。事務要領の作成が行われたことは大変評価しています。そこで質問ですが、市の公開条例と市が示した事務要領の違いで、不服申し立てと実施機関の責務、これがないんです。不服申し立ては検討課題であると、昨年、決算で答弁されていますが、昨年はどのような研究・検討、課題解決のために努力されてきたのか、お聞きしたいと思います。
それから、また外郭団体の情報公開、この運用状況はどうなっているのか、昨年は公開請求があったのかどうか、お聞きしたいと思います。
○（米沢市民情報室長） 外郭団体の情報公開申出制度についてのお尋ねでございますけれども、昨年、このことについて、どのように研究・検討を重ね たのかということでございます。私どもといたしましては、昨年度におきましては、各市の取り組み状況を把握いたしました。情報公開条例、全国1,４００都市ほど実施しておりますが、外郭団体の情報公開につきましては、取り組みはまだまだなされていない。我々把握している中では、二、三十都市において行われておると理解しております。
この中で不服申し立てがどうなっておるのかということでございますけれども、ここでの問題点といたしましては、外郭団体の公開、非公開の回答が行政処分として、行政不服審査法の対象になるのかということが大きな問題点でございます。これらの問題がございますので、最近取り組まれている手法といたしましては、外郭団体の独自の要綱の中に、苦情処理としての不服申し出を取り入れておる自治体も見られます。また、本市のような申し出のないような市もございます。まだまだ未開拓な分野でございますので、さらに検討・研究を加えてまいりたいと存じます。
また、１２年度の外郭団体の運用状況でございますが、土地開発公社で１件、文化振興事業団で１件、いずれも部分公開でございました。
○（西山中核市推進室長） 中核市への移行表明に当たってのご質問でございます。
本市は、平成１１年７月に成立いたしました地方分権一括法によります地方自治法の改正によりまして、中核市の要件を満たし、平成１２年度の施政方針におきまして、中核市制度についての積極的な取り組みを市民の皆様に示させていただき、広報におきましてもその取り組み、また、財政負担等の府との協議などについてのお知らせをさせていただきました。
そして、１２年度には中核市対策特別委員会が設置されまして、その中で鋭意ご検討をいただき、議会におきますところのご論議や、また、一層の市行政の充実を望まれております、今日までの多くの市民のご意見を踏まえる中で、中核市制度が地方自治の強化を図り、市民福祉の向上に資するものとして、本年度の施政方針におきまして、平成１５年４月を目途とする移行表明が行われたところでございます。
移行表明につきましては、行政としての方針の決定でございます。市民の皆さんへの情報提供につきましても、方針をお示しする中で、その取り組みにつきましてのご理解、ご意見をいただくべく、現在積極的に行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（中村委員） 私が言いたいのは、中核市移行というのは、いい面ばかりではないですよと。正確な情報を示していくということが、今、大事だと思うんです。そのことを市がきちんとどういうところがいい面で、悪い面だということを認識されないといけないと思うんです。８月に視察に行った福山市でも、中核市に移行したときに、３００人職員を削減したとおっしゃっていました。これは別に中核市にならなくても、行財政改革の中で、その一環としてされた経過もあります。
こういう点を見ますと、高槻市でも、この間、市民サービスの切り下げだとか職員の削減もされてきました。私は、決して職員の削減が適切だとは思いません。その分、住民へのサービスの低下につながっている部分もあると思いますから。そういう点では、高槻市がやってきた行財政改革、それと今度の中核市移行というのは切り離せない問題だと思うんです。国においても、政令指定都市、中核市の規制緩和をどんどんされてきて、市町村を合併して、こういうものをつくっていこうという考え方です。
大阪府においては、昨年、私も知らない間に幾つかの合併パターンを示したパンフレットまで出されています。これ高槻市に対して、どう説明あったのかどうか知りませんけれど、勝手に人の市町村のことを大阪府は上から示してくるなんていうことも、地方分権からいっても問題だと思います。そういう点からいったら、住民の意見は聞かんでもええんやと、決めてから後で聞いたらいいんやというようなニュアンスが、大阪府も国も高槻市も含めて、あるような感じします。
私は、例えば、中核市対象の市になっている中 で、八王子市が凍結を打ち出されているんです。ここは東京都の独自事業、８年後から八王子市が負担すると。その財政負担は３２億円にもなると。そのことは市民合意が得られないからと、中核市へ移行することを凍結するということが八王子市の
ホームページにも載っています。議会でも、そのことを報告されて、中核市推進室も解散をされています。私は、こういうふうな勇気のある決断、市民合意が得られるかどうかという当たり前の立場に立った決断というのは大事だと思います。それをするためにも、高槻市がいい面、悪い面含めて、正確な情報を市民や議会に示されることが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、情報公開ですけれど、いつまでも検討するということでは問題ですから、きちんと整理して、不服申し立てへの対応をきちっとやっていっていただきたいと思います。運用状況の公表なども規定を設けることが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○（
久保隆夫委員長） 中核市の問題については、市長公室長、答えてください。今後の進め方を含めて。
○（中野市長公室長） 中核市の問題は総務委員会の方でも取り上げられた内容でございまして、八王子の問題につきましても、不交付団体であるということもご答弁し、八王子の問題は八王子の問題として取り上げられるべきもので、高槻市と比較してどうのこうのということについては、いささかおかしいのではないかと思ったりもしますし、我々は中核市対策特別委員会も設置していただき、その中でいろんな情報提供もし、ご論議をいただきながら、適切な形で進めてきておりますので、一方的にそういう言い方をされても、我々の考え方は、今、変えるという趣旨は全然ございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（米沢市民情報室長） いつまで検討しているのかということでございますけれども、現在、情報公開制度の見直しを行っております。その中で、外郭団体の自主性、また、独自性を考慮しながら、市がどのようにかかわれるのかということにつきまして、一定整理をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○（中村委員） 中核市ですが、八王子市が交付団体か、不交付団体かというのでおっしゃっていますけれど、東京都の独自施策については、地方交付税の対象にはなりません。そのことは重々承知の上で、私は言っているんです。この間のときも誤解されるような答弁されましたけれど、違うんです。交付税算定には入らないということです。
それから、私は、正確な情報を高槻市が提供する必要があるのかどうかということを言っているんで、八王子市と別に比べているわけでもありません。ただ情報を提供するということは行政の責任です。そのことを問うてるわけですから、しっかりとしていただきたいと思います。
それから、地方交付税でも、今の現状から計算すると、こうなりますという数字はあります。だけど、地方交付税そのものが、この間、随分変えられてきているんです。ことしの交付税でもそうですが、今まで足りない分は国が借金してでも、地方に払っていました。その分は、ことしから、各自治体が半分借金しなさいと。高槻市で言えば１４億円です。そういうふうに交付税というのは、どんどん変わってきているんですから、担保性のない、保障のない収入です。そういうことも含めて、私は正確な情報を提供していただきたいと言っていますので、これは今後の要望にしておきます。
情報公開については、できるだけ透明性を高めるような見直しをぜひお願いしたいと思います。
○（
久保隆夫委員長） 質問の途中ですけども、３時１５分まで休憩します。
［午後 ２時５８分 休憩］
［午後 ３時１５分 再開］
○（
久保隆夫委員長） 会議を再開します。
休憩中にもいろいろご相談申し上げましたけれども、委員の皆様方、質問につきましては、要旨をまとめて、簡潔にひとつご協力を改めてお願いします。
あわせまして、理事者側も答弁につきましては 明解に、改めてお願いを申し上げますので、ご協力をお願い申し上げます。
○（中村委員） 次に、財政運営に行きたいと思います。一部収入にかかわる質問に入りますが、お許しください。
財政状況は１７年間黒字決算を維持していると、
主要事務執行報告書ではあります。しかし、市税収入は減って、経常収支比率も減になっています。収入が減っているから、支出を抑えるという点では、それも道理があることだと思います。しかし、何をどう削るかというのが、市にとって問われてくる問題だと思うんです。だから、そういう点では、黒字になればいいのかという問題も、一方ではあると思います。
例えば、扶助費で言いますと、介護保険の特別会計に移ったものもありますが、市民生活から見ますと、生活保護の世帯というのも0.３８パーミルふえていますし、市立幼稚園の保育料の減免を受ける人もふえています。より大変になっている市民の状況から見ても、必要な施策はするという姿勢は、私は大事だと思うんです。そういう点では、どうお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
それから、超過負担についてなんですが、市の超過負担の資料を見ていますと、保育所の措置費では、国の補助基準額は実施事業費の半分以下、超過負担の方が多くなっているんです、実際には。肢体不自由児療育は、補助基準額は、実際の事業費の１０分の１です。この補助は基準額、全額国の負担ですので、本来、市の持ち出しはないはずですが、実際には９割が市の負担になっています。この点について、市はどうお考えなのか。また、超過負担について、国に対してどういう働きかけをされてきたのかお聞きしたいと思います。
○（中小路財政課長） ただいまのご質問でございますが、市民生活が大変になっているから、これに対する対応についてはどうかということでございますが、今までから、本市におきましては、市民生活に関連する、いわゆる福祉関連予算につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、重点的に一定配慮をして予算を編成し、執行してまいったところでございます。
１２年度決算におきましても、市民生活に直接関連いたします民生費におきましては、介護保険導入の関係で、老人福祉費では減となっておりますが、社会福祉費では前年と比べまして9.３％の増、児童福祉費では2.４％の増、生活保護費では3.４％の増などとなっております。また、扶助費の決算状況は、前年度と比較いたしまして、これも介護保険導入の関係で、老人福祉費では減となっていますが、社会福祉費では１0.５％の増、児童福祉費では１9.４％の増、生活保護費では4.１％の増などとなっております。このように福祉関連経費につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、福祉に重点配分した結果であると考えております。
また先ほど、経常収支比率の減につきまして、市税収入が減であるから経常収支比率は減ということでございますが、経常収支比率と申します財源といたしましては、経常一般歳入と言われるものでございまして、これにつきましては経常収支が下がるということは、経常一般歳入がふえるということになります。市税は減となっておりますが、経常一般歳入全体では増となってございます。
２問目でございますが、超過負担の状況についてでございます。国が定めております補助または負担の基本額につきましては、本市が実施しております事業費とは、例えば人件費におきまして、その差があるわけでございます。また、その他の事業費におきましても、対象とならないもの、いわゆる対象者差、単価差があるところでございます。このように実施事業費と補助基本との差、これが超過負担と言われるものでございます。このような超過負担につきましては、解消すべく、その基本額と実施事業費との差が生じないように、今までから市長会等を通じて、国に対して要望してまいったところでございます。今後におきましても、超過負担解消に向け要望してまいりたい、このように考えてございます。
○（中村委員） さっきおっしゃった必要な施策という のは、扶助費、国の制度のもとでふえているもの、生活保護なんていうのはそうです。児童手当も制度が拡充されて持ち出しもふえていると思います。そういうものは、確かにしなければいけないものですし、されているとは思いますが、例えば、乳幼児の医療費の助成制度、昨年、高槻市は対象年齢も引き上げられました。所得制限も緩和をされました。ことし４月から、大阪府が、ゼロ歳児だけですが、補助を出すということに変わったんですが、それを受けて、去年から、もっと高槻市より以上に対象年齢を拡大しているところ、所得制限を緩和している、そういう市もあるんです。そういう点では、私は、高槻市としても、そういう努力がまだまだできたのではないかと思うんです。こういう市民の生活を応援する制度を拡充する、そういうことを昨年は検討されたのかどうか、お聞きしたいと思います。
教育費もふえているんですけれど、教育の中身ではなくて、先生の加配とか、そんなんではなくて、建設費用でふえていると思うんです。市民プールの整備や、それから、萩谷総合公園の野球場の建設、これで３５億4,７００万円の増、こういうものは、私は内容をもっと精査する必要があったものや、今すぐ建設する必要のないものでもあったと思うんです。こういう点でも、税金の使い方の優先順位のつけ方、これが私は高槻市として昨年の税金の使い方では問題があったと思うんですが、予算をつくる上で、こういうことも考慮されたのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから次に、超過負担なんですけれど、国の補助基準額の計算の仕方というのも大変問題があると思うんです。保育所なんかでも人件費や食事代など、国が示す保育に必要な費用というのは、実際に保育にかかった費用は、要するに国が計算している以上に各自治体は2.５倍近く持ち出しているということになっています。
もともと１９８０年代は１０分の８負担していましたし、それを１０分の５に減らしてきた経過もあって、基準額も抑えたまま、これで超過負担がふえて、財政難になって、それを理由に保育所の予算を減らしていく、そういう自治体もありますし、公立保育所の民営化を進める自治体も出てきています。私は子育て支援の環境だとか、自治体として国に対してもいろんなものをきちんと本気で迫っていくということが大事だと思っています。超過負担というのは、ずっと今後も出てくる問題ですし、いろんなところにも影響していきますので、強く国に迫ることを要望しておきます。
○（中小路財政課長） 財政運営あるいは制度についての本市の対応についてのお尋ねかと思いますが、１２年度の決算におきましては、民生費、扶助費の状況につきましてはご説明申し上げたとおりでございまして、福祉関係経費につきましては、今までから重点的に予算を配分し、執行してきたところでございます。制度の充実等につきましては、現行の状況で一定の対応はいたしておるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、教育費の建設事業費が増となっているということでございますが、これは投資的経費全体として総合計画の実施計画等によりまして、内容を十分精査して、計画的に事業を実施しているところでございます。このようなことで１２年度につきましては、教育費で建設事業費がふえたということでございます。
○（中村委員） どういう税金の使い方で優先順位をつけていくか、そのことは意見が違うわけですから、これからも議会等で議論していかなければいけない問題だと思います。
ただ、市の市税概要というのを見ましても、高槻で言いますと、全体として収入が落ち込んでいる。ここ数年、給与所得者の人数が減って、年金生活者がふえていますし、給与所得そのものも減ってきている。これはもっと減る傾向だと思うんです。企業も同じで、５年前に比べて、法人数はふえているのに法人税は１０億円減っているんです。これは全部収入が減ったからというわけではありません。そのうち３億2,０００万円というのは国の減税による影響額です。それでも７億近く企業の税収というのは減っているわけですから、企業自身も収入というのは減っているんだと思う んです。
そういう点では、市の約６割の法人が、いわゆる赤字法人、こういう状況も考えると、市の税収を将来確保していくためには何が必要なのか、そのためには市民の生活や中小業者の営業をどうやって応援していくのか。そのことに私は優先的に税金というのは使われるべきだったと思っています。これは指摘しておきます。
次に、契約に行かしていただきます。
高槻市の契約課というのはいろんな点でかなり努力をされて、予定価格の事前の公表とかもされて、透明性も確保されています。しかし、特に共同企業体の落札する額、これは、きょうの資料でも出していただいているんですが、９７％以上の高値になっています。そのことで今まで努力もされてきたんですが、この実態についてどう評価されているのか、お聞きしたいと思います。
次に、談合問題なんですけれど、市長から冒頭発言もありました。指名停止にもされています。これは１９９７年からことし４月までの工事が対象でしたが、適正な競争が行われなかったことで、市民にどんな結果をもたらしたのか、お聞きしたいと思います。
それと次に、元請責任の問題なんですけれど、現在、公共事業でも、第３次、第４次という下請を使っている場合が結構あります。この元請から第３次、第４次の間の企業が倒産をした、または元請が倒産をして、結局、下請まで、第４次、第３次までお金が支払われなかったと、工事代金が、こういう事態がこの間ふえていると思うんですけれど、市が発注する工事で、元請から下請に工事代金が払われなかった、そういう事例があるのかどうか、実態を把握されているのか、お聞きしたいと思います。
○（白田契約課長） ３点にわたるご質問でございます。
まず１点目、共同企業体、いわゆるＪＶでございますけども、落札する額について高どまりではないかとのご指摘でございます。ＪＶの平均落札率である９７％という具体的な数字の中でのお話でございますが、先ほど言われましたとおり、予定価格などを事前公表する中での落札ということでもありますので、我々としましては、９７％が高値かどうかということについては、なかなか判断の難しいところではないかと考えております。
いずれにしましても、契約課としましてはＪＶに限らず、個々の入札における落札率、この動向を見きわめながら、引き続き公正な競争の促進、これが一層図れるように、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、水道工事の件に関してのご質問でありますが、午前中、市長からも報告されておりますとおり、今回、
水道工事業者が市の指名停止を受ける事態に至った件につきましては、公共工事を受注する者として、市民の信頼を著しく損なう事態を招いたという点では、我々も極めて遺憾であります。
先日、対象業者を一堂に招集しまして厳しく警告をいたしましたが、市民の信頼を早期に回復できるように、水道部ともども、今後も入札及び契約事務のさらなる改善に取り組んでまいりたいと思います。
最後に、下請業者に関してのご質問でございますが、実際、工事代金が支払われずにトラブルになったようなケースについては、トータルを把握しておりません。ただ、工事担当課や契約課の窓口へ、そうした件で業者の方が苦情を言いに見えるということはごくまれではないかと、ほとんどないんではないかと考えております。
○（中村委員） 談合問題なんですけれど、前回、’９４年にもこういうことがあって、これに続いて２回目です。しかも今回、’９７年からの工事が対象ですから、私は、’９４年からずっと引き続いて、こういうことが行われていた可能性もあると思うんです。幾ら努力しても、談合する体質というのがあるというのは、私は問題だと思います。
これは別に何も高槻の水道だけではなくて、全国的には、ダム建設での談合を示す文書も出ていますし、発注された国や公団のダムの１３のうち１２が内部文書どおりの企業が落札しています。 予定価格の９9.９２％というのもあるんです。その文書によりますと、談合に失敗した場合、６４％で落札したと、こういうことも載っていました。私は、こういう業界の体質そのものを変えていくことは大事だと思います。市としては、そこまでできなくても、このことが二度と起こらないように、どういう手だてをきちんととられるのか、どういう手だてが必要だと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
それから、下請への工事代金ですが、私は１件聞いています。高槻市の公共事業でしたが、元請がつぶれて、９０万円ほど工事代金が入ってこなかった、こういう事例も聞いています。こういうふうなことを避けるためには、法に定められている元請責任というんですか、そういうものをきちんと果たさせることが必要だと思います。大きな工事になりますと、元請責任というのは、人件費しか二重払いというのはできないように法ではなっていますけれど、下請にしたら機械なんかも仕入れて大変なことになり、それがもとでつぶれていくというところもありますし、元請から孫請、第３次、第４次まで工事代金がきちんと支払われるように監視することなど、いろいろ方法はあると思うんですけれど、そういう改善策はできるのかどうか。市が発注する工事だけでも、そういう連鎖倒産というのを防止するような方法はないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○（白田契約課長） まず、談合の体質があるのではというご指摘でありますが、今回の件につきましては、平成６年に続いてのものでもあり、我々はもちろん、水道部においても事態を大変深刻に受けとめております。今後、同じような事態を起こさないために、業者指導はもちろんのことでありますけども、どういった発注方法が水道事業においてベストなのか、水道部ともども真摯に検討してまいりたいと考えております。
この件につきましては、単に
水道工事業者だけの問題ではありません。市内建設業界は５つの組合がございますが、一昨日、それぞれの代表者を呼びまして、今回の経過、それから、市の考え方を示すとともに、今後の入札においても競争性を高めるように申し伝えております。
次に、元請と下請、孫請の関係であります。これにつきましては、あくまでも民民の契約関係の問題でございまして、市が直接的に関与することは大変難しいものであるというように考えております。今日的な経済状況の中では、委員が指摘されているような事態も起こり得ると考えられますが、実際、国の方からも都道府県、それから、建設業者団体の長へ、この８月８日付で通知が出されております。通知のタイトルは、「下請契約における代金支払いの適正化等について」でございますけども、契約課の掲示板にもこれを提示しまして、業者にも示しております。
市といたしましては、適正な施工体制の確保という形で、これを目指しておりますが、実際、その中でどの程度までこの問題にかかわれるのか、これにつきましては北摂各市の取り組みや、それから、大阪府を中心とした公共工事契約事務連絡会というのが２か月に１回ほどございます。これにおきまして、提起といいますか、どういった取り組みがなされているのか、そういうことを参考に、今後考えてまいりたいと思います。
○（中村委員） 談合については努力していただくということと、それから、元請から下請まで、工事をした場合、お金がきちんと流れるように、それは今後も努力をぜひしていただきたいと思います。
最後に、人権条例について質問をさせていただきます。ことしの３月議会で、人権条例が制定されました。これは理念をうたった条例ですけれど、昨年は制定に向けて、課題の整理だとか、意識調査だとか、いろんな準備をされてきたと思うんですが、どんな課題があったのか、また、人権条例でどんな効果を期待されていたのか、お聞きしたいと思います。
○（北人権推進課長） ご質問の、まず人権課題についてでございますが、国における人権擁護推進審議会、また、大阪府人権施策推進審議会におきまして、同和問題、外国人問題、障害者問題を初めとして、９項目の取り組むべき主要課題を掲げてい ること。また一方、本市におきましても、平成７年度に実施いたしました人権意識調査に基づきまして、第３次人権啓発計画において、先ほどの国、府と同様、７つの課題を上げているところでございます。
また、今日まで障害者問題、同和問題、また本年度から女性問題などについて、審議会などの附属機関を設置いたしまして、その課題解消に向け施策の展開が図られていること等、人権に関するさまざまな問題が存在しておりまして、こうした課題の解消に向け努力していかなければならないものと考えております。
次に、条例制定による効果についてでございますけれども、３点ほどに要約できようかと考えております。１つは、国内外を初めといたしまして、人権尊重の機運の高まりを受けて、条例を制定いたしまして、今後の人権施策の枠組みを新たにつくり上げていくということは非常に重要な意義があるということで、人権尊重の重要性を明確にするということで、人権擁護都市宣言などとともに、啓発面で効果が大いに期待できると考えたことが１点でございます。
２点目といたしましては、社会の複雑化に伴いまして、人権にかかわる問題も複雑に絡み合ってきております。そうしたことから、さまざまな分野から、共同して解決に当たると。そういう姿勢も重要でございます。そのため条例制定により、行政は言うに及ばず、社会の隅々において人権に対する理解、認識、協力体制が組まれまして、実りのある行動に結びつくことの効果も多いに期待できると考えたことが２点目でございます。
最後に３点目といたしまして、今後の人権施策の実施につきまして、その公正・中立性を確保いたしまして、幅広い分野からさまざまな意見をいただく中で、人権施策に生かし、推進していくことの効果が、将来にわたって大いに期待できるということを考えたことが、効果面での認識でございます。
○（中村委員） いろいろ効果として期待されているわけですが、私は、その効果が本当に期待どおり、人権が生かされる、そういう市にしていくためには、市の施策に反映していく必要があると思うんですが、そのことはどこまでお考えになったのか、お聞きしたいと思います。
○（北人権推進課長） ご承知のように、本条例では、人権啓発施策など人権施策を積極的に推進することなどについて、市の役割を明確にしているところであります。引き続き人権尊重社会の実現が、今後の市政の展開の基本的な視点であることの認識に立ちまして、今後の施策の立案、実施に際しても人権の視点に留意いたしまして、本条例が掲げております人権尊重の理念を一歩一歩着実に現実のものとするよう努力していくことにより、その効果が生み出されてくるものとの認識に立って条例を制定したということでございますので、よろしくお願いいたします。
○（中村委員） ３月議会で、このことを質問したときにも、各原課において、当然、人権の視点も含めて検討し、施策を実施されていると認識していると、こういう答弁だったんですけれど、私はそういうことが、今までも隅々まで人権の視点が生かされた施策が高槻市で行われているなら、当然、庁内だけでも問題はないということになるんだと思うんですが、私は、それが本当にそうなのかなという気はするんです。
社会の隅々まで、いわゆる人権侵害というのはいっぱいあります。女性の賃金の差別の問題や、そういうことも含めて解決していこうと思えば、これからもっと新たな政策展開というのは必要になってくると思うんです。そういうことを含めて、行政も今後課題があるということをきちんと認識しながら、同和問題だけではなくて、あらゆる人権に配慮した施策をするということが必要だと思いますし、そのことが市の施策に盛り込まれないと、具体的に解決にならないと思いますから、今後の問題でもありますので、これは指摘しておきます。これで終わります。
○（池下委員） 私の方からは簡単に行きますので、単刀直入にお答えください。
まず、防犯についてお伺いいたします。
近年、真夜中、商店があるところとか、飲食店が並んでいるところ、大変にぎわってよいのかもしれませんけども、店の前でおっちゃん座りというんですか、うんち座りというんですか、そういうようなことがあるわけです。住宅街において、あるいは商業と住宅と混在しているところなんかは、笑い声とか話し声というのは、睡眠するに当たっては本当に迷惑なことでありますし、注意することによって、多くの方々というんですか、事件が発生していると。こういうことに対して、高槻でも年々多くなってきていると。そういうことについて、どう認識しているのかというのがまず１点なんです。
それから、特に高槻町、城北町かいわい、この辺においては、若い女性をねらった車が行き交いをしている。危険きわまりない状況が近年続いているわけなんですが、まずこのことを知っているかどうかということをお伺いしたいと思います。
それから、職員研修についてですけども、先ほど来いろいろ話が出ておりました。地方分権時代の地方行政を担うという認識から、
政策形成能力等の向上を目標として、一部研修、二部研修、三部研修が行われたと
主要事務執行報告書に載っておりましたけども、政策形成過程を体験的に学び研修したとあるが、市政にどのように反映されたのかお伺いしたいと思います。
まず、この２つ、お願いします。
○（上木庶務課主幹） 商店街あるいは住宅と混在している地域、あるいは駅前等における若者の件でございますけれども、犯罪の防止につきましては、第一義的には警察署が諸対策を講じ、遂行されるものと考えておりますけれども、我々行政といたしましても、犯罪を未然に防止するため、広報や啓発活動を展開していかなければならないと認識しているところでございます。
委員ご指摘の阪急の駅前等の若者のたむろや、大きな音でステレオを鳴らしながら車で周回している、いわゆるウーファー族と呼ばれるようなことにつきましては、非常にゆゆしき事態であると認識をしているところでございます。
以上でございます。
○（中瀬
職員研修所長） お答えいたします。
分権一括法が施行されまして、自治体の改革、職員自身にも変化が求められております。そういった中で政策形成の力をつける目的で、現状の把握と、あるいは理想とする都市像を描きまして、それの方向に向けまして施策を考える研修ということで、
主要事務執行報告書に書かせていただいております。
具体的には、採用後１年の一部研修、４年後の二部研修、その集大成といたしまして、採用後６年の職員を対象として三部研修の中で、グループで高槻の将来ビジョンを体験研修をもとに、研修を行っておるところでございます。これら一連の研修を通じまして、政策形成の手法を体得し、今後のまちづくりに生かせるような研修に努めているところでございます。
反映ということなんですけれども、今後、これらの成果が上がるものと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○（池下委員） 防犯ですけれども、高槻町、城北町というのは高槻の中心部であり、一番にぎわいの多いところです。今、車と言っておりますけれども、若い女性、自転車に乗って走っていると、電信柱の前へ車をつけるんです。逃げられないような状況なんです。そうな状況もあり得るということをよく認識していただきたいと。
それから、その辺の住宅街の方が危なくて出てこれないという、そんな状況なんで、現に１２年度の防犯について、実際どのような行動をされたのか。ましてや、高槻町あるいは城北町というのは、今、高槻だけではなくて、茨木、吹田、大阪市内から、どない言うたらいいんか知らんけども、草刈り場とか、そういう言い方で言われているんです。大阪市内からも来るんです、よく。どういう言い方したらいいんか私もわからないけども、現に危険きわまりない状況になっていると。だから、認識しておられるということでしたら、１２年度、どんな対策を打たれたかと、これをお伺いしたいんです。
それから、職員研修については、後日反映するだろうということですけれども、現に、一部・二部研修では、市内へ出て行って研修をされたと聞いております。しかし、研修というのは、本当に庁内だけではだめだと思うんです。高槻市内というよりも、市外にもいろいろと出ていただきたいと私は思います。そういう意味での研修に大いに期待し、将来の反映に期待しておきます。
最初の１点だけお願いします。
○（上木庶務課主幹） 本市の対応でございますけれども、本市といたしましては、警察にパトロールの強化をお願いをいたしておりまして、警察では、特に週末にはパトカーを駅前に配置をすることなどで取り締まりを強化していただいておりまして、補導もしていただいておると聞いてございます。そういったことから、この春をピークにいたしまして、いわゆるウーファー族と呼ばれるこれらの若者も、次第に減少してきていると聞いてございます。
また、青少年の協助員あるいは警察、中学校等の教師、夏場あるいは冬場の合同補導パトロールといったようなことも実施をいたしておると聞いてございます。よろしくお願いいたします。
○（池下委員） これで質問を終わりますけども、中学生とか高校生とか、補導のために先生方が行っておられるということは、恐らく１２時ぐらいまでだろうと思うんです。何時までか知りませんけども。車で行き交いしているのは１２時以降、へたしたら２時、３時ごろまで、朝までうろうろしているんです。そういうことを十分に認識していただきたいし、これは個人的な話なんですけども、私の駐車場もあの近くにあります。よく変な車がとまっています。私も、しょっちゅう追い出すんですけども、そういうふうに変な車がとにかく、高槻だけではなく、市外から来るんだと。ターゲットして来るんだということを認識していただきたいし、警察と十分連携していただいて、この排除に努めていただき、市民の安全に努めていただきたいと思います。
次に、勤勉手当についてお伺いいたします。
民間企業においては、社員の給与というのは、能率給に移行しつつあります。仕事を懸命にし、業績の上がった者を優遇していくというこれからの制度というふうになると思います。とにかく仕事を十分しない人と懸命に仕事をする人と同じ給与であれば、やる気をなくしてしまうということは、これ、だれしもが思うんです。懸命に働く人たちへの報酬、やる気の生まれるような給与体系が望まれます。そこで、我が町の職員の勤勉手当はいかなる性格を持っているのか、お伺いします。
次に、先ほど須磨委員の方からもお話がございましたが、職員の心のケアについてということですが、研修という意味では、新任係長研修あるいは安全衛生委員会研修というものがあって、やられたということは、先ほど須磨委員の方からの質問でお伺いしました。ただお伺いしたいのは、2,８００人ぐらいの職員の中には、いろいろと仕事の悩み、家庭の悩み、あるいは仕事に熱中できない方もあるやに聞いております。
特に仕事の悩みについて、先ほどもお話がありましたように、自分で処理し切れず、不幸なことが起こってしまう可能性もこれからもあります。そういうことで、職員の心のケアというものを、ただ研修だけではなく、実際になった人というのは、研修には多分行かないと思うんです。どう発見するんだと。研修で学ぶんだと思うんですけども、その後どう対応するんだということも、あわせてお答え願いたいと思います。
○（上田人事課長） 勤勉手当の件でございますけれども、やる気のある職員と、そうでない職員との間で差がないのはいかがなものかというような内容だったと思います。一時金の支給につきましては、ご承知のように、期末手当と勤勉手当がございますが、期末手当は在職期間に応じて、いわば一律に支給される手当でございますけれども、これに対しまして、今、ご質問の勤勉手当の性格でございますけれども、これにつきましては、勤務成績に応じて支給するということを建前としている手当でございます。いわば能率給あるいは能力給としての性格を有するものだと心得ております。
本市におきましては、全国の自治体に先駆けまして、平成９年１２月期より、全職員を対象にいたしまして、勤務評定によりまして３段階の成績率を適用してまいっております。成績率につきましては、中位の職員、上・中・下とありますが、中位の職員を基準にいたしまして、上位の職員は0.０７５月分上回ります。下位の職員は中位の職員を基準にいたしますと、0.０７５月分下回ります。そうしますと、上位と下位では0.１５月分の差が出てまいります。月額給料が４０万円といたしますと、調整手当もございますので、約７万円程度の差が１回の支給で出てくるという状況でございます。
今後におきましては、国におきまして、公務員制度改革の基本設計がまとめられておりまして、信賞必罰の人事管理の導入が検討されていると聞いておりますので、国の制度を参考にしながら、能力・実績主義をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、メンタルヘルスの件でございますけども、先ほど、須磨委員の質問に対する職員長の答えの中では、新任係長級に対する研修ということで、この研修だけではどうかというご指摘でございました。実際に、職員がそういうふうな状況になった場合に、どうするんかということでございますけれども、現在、相談体制ということでございますけれども、毎週１回、産業医の相談日を設けておりまして、希望がございましたら、専門医への紹介、精神科の専門医であります本市の健康管理医師がおりますので、それに紹介するというような手法をとっておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
久保隆夫委員長） 違うよ。なってからでは遅いから、なるまでのケア、メンタルな部分をどうするかということや。総務部長、答えて。
○（石下職員長） メンタルの部分につきましては、管理職の教育研修が非常に重要であるというふうに考えておりまして、そういう意味では、現在、新任の係長におきましては研修をいたしておりますが、今後、係長だけでなく、広く管理職に対する研修が必要であると思っております。
それから、相談体制につきましても、拡充をいたしまして、再発防止対策の充実に向けまして検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（池下委員） 今おっしゃった0.０７５と0.０７５、それだけの差があるということです。４０万円を基準にしていくと、７万円の差があるということですけれども、私自身は、民間企業においての差というものはもっと広いのではないかと、もっとあるのではないかと。だから、その辺のことを十分理解していただいて、本当にやる気のある方に対しては、厚くということを私は要望しておきます。これ以上、これについては言いませんから、よろしくお願いします。
それから、職員の心のケアですけども、確かになってしまったら、なかなか治らないというのが現状です、これは。ですから、まずは悩んでいる人たちをいかに早く発見するかということが、まず一義的にあると思います。管理職研修ということでお答えいただきましたけども、その辺のことを十分に理解をしていただいて、早期に発見ということをお願いしたいと思います。
それから、病気というんですか、悩みについて、実際なってしまった後、産業医とか、専門医とかいうふうにおっしゃいました。だけど、仕事についての悩みというものは、なかなか吐き出せない、庁内的にもなかなか吐き出せないし、また、高槻市のかかわりのある中ではなかなか吐き出せないという問題があるのではないかと思うし、かといって、全く関係のないお医者さんへ行くと、行政の中のことが全くわからないから、言ったって意味がわからないというジレンマなところがあるんですけども、とにかくまずならないということを前提に、ひとつ皆さんのお力を結集していただきたいと、要望しておきます。
それから、
インターネットにおける個人事業ということでお伺いいたしたいと思います。せんだって事業届け出書記入要旨というのを拝見させていただきました。今回、初めて
インターネットを 利用した営業の項目が記載されていたということは、いわば昨年、どう
インターネットを使ったかということが言えると思います。高槻においても、小学校や中学校に多くのパソコンを置いて、自由に使えるよう学んでいただいている最中です。
その中で
インターネットを利用した商売、これはだれでもできると思います。わずかなスペースの中で、数千万から数億の仕事もできるはずなんです。ところが、
インターネットを使った商売は、事業届けをしていればわかるんですけども、事業届けをしていなければ、なかなか発見しにくいという現状があると思います。そうなってくると、税務上の問題が発生してくるのではないかと思いますが、その辺の件に関して、いかがお考えですか。
○（菊川財務部参事）
インターネットによる商品の販売等による所得についての把握をどうしているかというようなことだと思いますけども、一般の商取引につきましても、ネットによるものでも営業等の所得になりまして、国税においても、地方税においても、申告・納税等の義務が発生することには違いはございません。
ご質問の趣旨は、ネットを通じた取り引きについて、きちっとした所得の捕捉ができるかどうかということだと思っております。現在、こうした所得の捕捉につきましては、大阪国税局、それから、各税務署、もちろん茨木税務署においては、これらを捕捉すべく、体制を確立して進んでおります。鋭意その把握に努めまして、申告・納税を促しているところでございまして、高槻市におきましても、国税の申告、地方税への申告をもちろん兼ねておりますので、この申告で課税させていただいているのが実情でございますが、今後におきましては、ご指摘の点等も踏まえまして、税務署と連携を密にしながら、今後に当たっていきたいと、かように思っております。
○（池下委員） この種の問題は発見するのはなかなか難しいと思うんです。税のことを言えば、歳入になってしまいますので、個人事業、わからないところを発見できるか、できないかという問題になってきます。ですから、国税局、茨木税務署、いろいろおっしゃっておりましたけれども、なかなか難しいところかと思うんですけども、市としての対応というのはなかなか困難かもしれません。それは知りながら質問しているんですけども、ただ、こういうことが往々にしてこれから起き得るということを理解して、国あるいは府と連携をしていただいて、研究をしていただきたいということを指摘しておきます。終わります。
○（高須賀委員） 先ほど来の質問の中で、私自身もずっと感じていた問題が何点かありますので、それについては、要約的に質問を先にしたいと思います。
まず、審議会とか審査会の委員の兼任等の質問がございましたが、委員の推薦に当たっては一定の要綱みたいなものがあって、それにのっとって委員を推薦していただいているのか、その辺をお答え願いたい。
これ以外に評議員とか各種団体の理事とか、そういったメンバーの中に、こういった審査会委員に入っている人がダブっているというケースがあるんです。そうなりますと、さらに兼務をしているという、こういう実態が見えてくるわけでして、私もこの点については、審議会委員に出ていったら、ああ同じ人いつも見るなという感じで印象として残っていますので、この辺は是正しなければならない問題だろうと常に思ってきましたので、今言った内容のお答えをひとつお願いしたいと思います。
それから、防災の件なんですけれども、防災組織、内容的に初期の活動をされるという面でお答えになりましたが、そういった初期の活動をするにしても、それが今わずかな団体でしかされていないという実態であれば、そういうふうなことではなくて、私が思うのは、市内の全域でこれがどうすれば初期活動ができるのかということを目途にして、どういう取り組みをしていくかということの方が大事ではないかと思うんです。そういう意味合いで、目指しているものという違った視点から、それをどう自主防災づくりをしていくのか、 この辺の取り組み、プロセスというものをつくっていかないといけないのではないかと思っていますので、その点についてはお答え願いたいと思います。
それと、機材等についても、何世帯以上は何万円の機材を貸与しますよ。貸与というのは貸与しきりという状態で、最後はそこの自治会のものになるんでしょうが、小さな世帯には小さな金額の機材でと、この発想が何となくわからないんです。小さいところは少ない金額の機材で十分初期活動ができるんだということなのか、そうではなくて、全体的にそういう機材を置いて、訓練をされるときに貸与するという別の方向も一緒につくっておかないといけないのではないかと思っているんですが、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
それから、ＮＰＯについては、四、五年前に、ＮＰＯの動きがあるときに一般質問させていただいて、それにどう近づいてくるかということをずっと見守らさせていただきました。今回、市と協働でのまちづくりにＮＰＯを使っていくんだという、こういう発想を高らかにうたい上げられています、１２年度。そうなりますと、市で今取り組んでいる内容のどの部分をＮＰＯにゆだねていくのかという考え方に立たないと、協働でまちづくりの意味合いは何もないんです。
環境学習は、また環境のところでやりたいと思っているんですが、西宮で地球ウオッチングというのを子ども発の環境学習運動ということでやっているんですが、小学生全員にエコカードを配布するというテーマなんですけれども、当初は行政主体で行っていたんです。ところが、’９８年４月からＮＰＯのこども環境活動支援協会に引き継ぐという施策の転換を行っています。だから、こういうふうな流れがないと、協働のまちづくりという表現の意味合いはないのではないかなと私は思いますので、むしろ市として、こういうものに取り組んで、それをＮＰＯにゆだねていくんだという流れをどうつくっていくか、それをどう考えられているか、この辺についてお答えを願いたいと思います。
それから、広報についてでございますが、林委員なり、稲垣委員なり質問していただきましたが、気になっているのは
ケーブルテレビの問題なんです。加入状況が、市が当初予測していたとおりに進んでいるのかどうか。市も出資者の一人ですから、どういう状況に今置かれているのか、その辺の把握をどうされているかということと、広報紙と連動する形で映像版の広報なんだという表現をされています。それが本当に実のあるものになっているのかどうか、この辺だけお聞きしたいと思います。
とりあえず、４点。
○（伊藤政策推進室主幹） 審議会等にかかわりましての委員の選任はどのようにしてなされるのかということが１点目と、それから、評議員会、協議会等で重なる部分があるのかと、その２点だと思います。
１点目の審議会等、要綱にのっとって選任されているのかどうかということでございますが、審議会等、いわゆる本市の附属機関等につきましては、法律あるいは条例もしくは要綱等で設置をされております。そういう中で、それぞれの根拠に基づきまして選任基準を設けておりますので、それに沿って推薦あるいは選任がされてくるものと理解をしております。
それから、２点目の評議員あるいは協議会等の重なりということでございますが、評議員会等でございますが、市の外郭団体、それの理事とか評議員、そういうものについては、先ほど橋本委員の質問でお答えしました中の数字としては入っておりません。したがいまして、協議会等、そういったものにつきまして、それぞれ要綱の中で基準を設けてやっておりますので、その分のダブりという部分では、外郭団体等でのダブりはございませんが、他の協議会等での複数のダブりというのはあります。
○（上木庶務課主幹） 自主防にかかわる点でございますけども、先ほどもお答え申し上げましたが、自主防の主な目的は、初期活動、初動時の活動が非常に重要であろうと思ってございます。ただ現在、 自主防災組織は、連合で４組織、単位の自治会で４組織ということで、組織率といたしましては、まだ１２％台という状況でございます。そういった状況でございますが、今後ともコミュニティ推進室、あるいは消防本部と協力いたしまして、自主防組織の育成に努めてまいりたいと考えてございます。
それから、資機材の件でございますけれども、資機材につきましては、自主防の活動を支援する、そういった目的で、世帯数に応じまして１０万円から５０万円、最高５０万円相当分を３４品目の中から自主防災組織の地域の特性等を考慮して、自主防災組織の意向に応じて提供しているという実態でございます。確かに、小さい組織には金額的には、そういった金しか行かないということでございますけれども、ただ高槻市の場合は連合組織にもお渡しをしておりますし、また、単位の自治会にもお渡しをしているということでございまして、単位の自治会と連合を合わせれば、相当の資機材が行き渡ると考えてございます。そういったことで、今後ともこういった制度でもって支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（鳥越コミュニティ推進室長） 市との協働のまちづくりの中で、どの部分をＮＰＯにゆだねるのか、また、流れをどのように考えているかというご質問でございますけれども、ＮＰＯにつきましては、現在、昨年度も市民活動の実態調査なども実施をさせていただいております。また現在、市民の皆さん方に参加していただきまして、市民活動促進懇話会というのを設置いたしまして、その中で、今、協働のあり方につきまして検討させていただきますので、提言を踏まえまして、今後、検討してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（阪口広報課長）
ケーブルテレビの加入率でございますけども、現在、有料の加入者数でいきますと１万4,７８２、これは９月末現在でございます。再送信を含めまして、現在、１１チャンネルのテレビを見れる世帯でございますが、４万1,６４５世帯ございます。
それと、広報の
ケーブルテレビの番組でございますけども、これは「情報ＢＯＸワイドたかつき」という番組で１時間ものを広報が提供しております。これは１日４回放送しておりますけども、中身といたしましては、「広報トピックス」ということで、その時々の話題を、スタジオにゲストを呼びまして聞いていく、それが１５分ぐらいございます。それと、「手話コントこんな週間・あんな月間」というのと、「わたしのまち」「思い出の学舎」こういう番組をやってございます。
○（高須賀委員） 審議会をつくられるのは要綱に基づいてつくられていると。委員はそれに基づいて選任しているだろうということで、要綱等が明確にあるかどうかという話はなかったんですが、女性委員の登用については促進要綱があって、かなり明確なんです。資料としていただきましたけれども、団体または関係機関等に委員の推薦を依頼するときは、団体の長または役職に限定せず、女性の推薦について協力を求めるものとするとか、ずっと書いてあって、具体的にダブらないような方向で積極的に多くの人を登用していこうというのが明確にうたわれているわけなんです。
だから、各登用される要綱みたいなものをつくられた方がいいと思うんです。それぞれの審議会にそれをゆだねているという形ではなくて、各部局から出てくるのに、それにゆだねているというのではなくて、市全体として、審議会の登用要綱みたいなものをつくられることは必要ではないかと。女性の促進要綱を見ていると、これと同じようなことをしないといけないのではないかなと私は思いますが、どうでしょうか。
さらに、要綱に規定する女性人材リストというのをつくられているわけです、さらに要綱を発展させて。だから、女性としてこういう人材がいますよということを登録していこうと、こういう考え方に立っているわけです。だから、かなり女性については積極的に人材登用をしていこうという、こういう要綱ができ上がっている。だから、ダブ ってから、後で、何であの人ばっかりみたいなことを言うよりも、そういう要綱を定めておけば、そういうようなことは最初に登用する段階で、なくなってくるのではないかと思います。
それでないと、ダブっているところというのは、私の印象では、団体に委嘱するところがダブってくるのではないかと思うんです。個人のリストとしてやっている人がダブってくるということは恐らくないと思うんです。団体にそれぞれ１人出してくれませんかというのがダブってくるのではないかと思うんですが、これ認識間違っていたら訂正していただきたいんです。そういうことだからこそ、こういう登用のあり方というのをきちっと定めるべきではないかと、こういうふうな考えを持っていますので、再度お答え願いたいと思います。
そういうのを定めるのは別にして、はっきりと個人名を上げられるのは問題があるんだったら、団体ということについて名前を上げられて、ここの団体、同じ人が多過ぎますということをはっきり言うた方が僕はいいと思います。
それから、自主防災なんですが、初期の活動を全市的に広げていくということ、そういう認識に立っていただいたと思うんですが、その機材の提供について、連合にも渡せるようになっています、単位自治会にも渡せるようになっていますということで、両方の金額を合わせれば、こうなりますみたいな話ありました。実際にそんなことになっていますか。北大冠の連合自治会かな、あそこがやられていて、その下で天川新町なりが、少しもらっているのは、実態としては知っています。知っていますけれども、連合がもらって、全部の自治会がそういうふうな形で集約されて、金額が２倍になるんですよみたいな、そんなことには絶対にならないと思うんです。そういうふうな今、印象を受けたんですが、その辺は決算で金額にまつわる話ですから、はっきりとお答え願いたいと思います。
それから、自主防災の組織にかんがみまして、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、本市は、音頭は当時の奥本助役がとられたんでしょうが、江村市長時代に、職員の意識を高めるために、２回ほど抜き打ちの訓練をやりました。奥本市長になって、それやられてないんですが、そういうことは気持ちとしてはお持ちなのかどうか、それをお聞きしたい。
それから、
ケーブルテレビについてですが、私は予測どおりに、そういうふうな状況があるのかどうかという点と、広報との連動の話の中で、それが成果として生きているのかどうか。実態はわかりましたけれども、そういう視点で質問しているんで、そういう視点でのお答えを少し補足していただきたいと思います。
○（伊藤政策推進室主幹） 審議会等の兼職を避ける具体的な手法として、登用要綱などを設けたらどうかというご指摘でございます。本市の附属機関等、審議会等でございますが、それぞれ設置目的、趣旨、多種多様でございます。そういった側面から、多様な人材に参加いただいているわけですけれども、ご提案の趣旨につきましては、今後、調査・研究もし、また、検討もしてまいりたいと、かように存じております。
○（上木庶務課主幹） 先ほど、誤解を招くような答弁だったと思います。資機材の件につきまして、例えば、大冠の例が出ましたけれども、大冠の北自主防災会には５０万円分の資機材をお渡ししている。天川新町自主防災会には１５万円分の資機材をお出ししているということで、連合として、その世帯数に応じてお渡ししていて、その中に幾つかの単位の自治会がある。自治会で自主防ができれば、その自主防災会にお渡ししているということでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、非常参集訓練についてでございますけども、私の方からお答えしますが、緊急参集訓練につきましては、平成８年と１０年の１月にそれぞれ実施をしてきたところでございます。ことしは９月の防災週間に、方面隊の隊長、副隊長、班長、１２３名による参集訓練、通信訓練等を実施したところでございます。委員仰せの抜き打ちの緊急参集訓練につきましては、今後も効果が上 がる方法等を念頭に置きながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（佐藤情報政策課長）
ケーブルテレビの経営状況でございます。以前、テレビ関係につきましては、５年が一つのめどと答弁をさせていただきまして、昨年、持株会社になりました関係で、本来ならば５年でいいますと、１４年でございます。１３年度に単年度黒字になる予想だということを会社側からは聞いてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（阪口広報課長） 申しわけございませんでした。
広報との連携でございますけども、広報は文字による情報提供でございまして、
ケーブルテレビによりまして映像による広報手段ということで、広報紙とは違ったＰＲの方法で市民に訴えていく番組をつくっているということでございますので、よろしくお願いします。
○（高須賀委員） そういった方向でしていただくということですから、審議会等の兼任については、できるだけ多くの人材が登用されるようにお願いしたいと思います。それぞれの審議会の持つ特色からそういった方々を選んでいるという表現を聞くと、それだったらダブらないやないかと思ったりするんですが、実質はダブっていますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それから、自主防災の組織づくりについては、これはどこが責任持ってやっていくんだぐらいの気持ちでやらないと、全市に広がらないと思います。広がっていきません。つくったら、機材渡しますよみたいな、そんな機材でつるような話では絶対できません。それははっきりと言っておきます。
それから、ＮＰＯについても、まだまだ緒についたというところはわかるんですが、私が言っているのは、市と協働でＮＰＯを利用していくということならば、市の施策が積極的に展開されないと、それにつながっていきませんよということですから、単にコミュニティだけがやるんではなくて、市長公室、政策がかんでやらないと、本当の意味のＮＰＯは育っていかないと私は思っていますので、ＮＰＯの協働のまちづくりということにはならないと思っていますので、その辺のご理解はよろしくお願いしたいと思います。
それから次に、余りだれもやらないことをやりたいんですが、検査室のことを少しやりたいと思います。
高槻市の請負工事契約事務取扱規程に基づいて、高槻市の工事検査要綱というのがあるんですが、検査室の業務はいろいろ
主要事務執行報告書にも出ています。この中で設計変更という形が約４０％あると理解しているわけですが、この辺の原因、この辺をお聞きしたい。
それから、契約後に事後審査を行われます。これはもちろん原課でも行っているのをコピーとして受け取ってやられるわけでして、その辺は屋上屋を架さないのかなという気持ちもあるんですが、その辺はいかがでしょうか。
それから、どうしても部分使用という形で供用を開始される場合があります。その場合、どのような形でこれが行われていっているのか、この辺のことについてお答え願いたいと思います。
それから、細かい話なんですが、ＯＡ機器なんかの導入を図られて、多くの人がこれを持つようになります。こうした機器とか事務機器、こういった機器について耐用年数をどのように考えられているのか。耐用年数が来ると交換をしなければいけないわけです。そういうことで、そういった耐用年数をどのように見ておられるのか。細かいことですが、お聞きしたいというふうに思います。
それから、普通財産について少しお聞きしたいんです。普通財産というのは行政財産でないという形の中で、将来、行政財産なり、はっきりしていかなければいけないという、こういうものがあるわけですが、普通財産の中で行政財産なりの方向に向けて検討していっている、こういう部分があるのではないかと思うんですが、その辺の内容についてお聞きをしたいと思います。
○（塩山検査室長） 高須賀委員の３点にわたる質問についてお答えいたします。
設計変更の主な原因ということでございますが、現在、検査室で行っております設計審査につきましては、設計金額は1,５００万円以上の工事について設計の審査をやっております。先ほど委員がご指摘されましたように、設計変更につきましては、約４０％の変更がございます。その内訳について言いますと、工期のみの変更が２１％、金額のみの変更が６４％と、工期と金額のあわせての変更が１０％、その他内容等の変更が５％になっております。
その主な原因でありますが、変更のほとんどが土木工事であり、原課におきましても、今までの経験や知識に基づいて十分調査、調整を行っておりますが、工事途中における土質の変化、わき水、予想外の地下埋設物の出現等の設計条件の変更及び他の工事の影響並びに受益者の希望変更による金額上の増減等が生じているのが現状でございます。
次に、契約事後審査の件でございますが、契約締結後、請負業者より提出されます着工届、現場代理人届、主任技術者届、下請人届、各種保険の加入状況及び施工計画書等のチェックを行い、請負業者が安全、的確、迅速に契約の履行が行えるよう審査を実施しているところであります。
次に、部分使用検査はどのようなものかということなんですけども、部分使用検査とは、工事の全体は完成しておりませんが、その既済部分の一部または全部を請負業者から借り受けまして、それを利用しようとするとき、借り受け部分を観察、検測、試験等により、出来形、品質の確認を行い、請負契約書どおり履行されているかどうかを判断するものでございます。
○（佐藤情報政策課長） ＯＡ機器の耐用年数でございます。非常に難しゅうございます。といいますのは、ハード的に何年かということと、ソフト的な、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓが９５から９８になり、新しいソフトが出た段階で、ソフトとして限界と見るのか、それともハード的につぶれたときを限界と見るのか、その使い方、例えば、専用機器として計算に使うときには、ソフトに関係なく長いこと使えるでしょうし、新しいソフトを常に入れかえないと動かないソフトですと、それについても短こうございます。
そういう意味では、ハード的、ソフト的にも耐用年数というのは非常に難しい位置づけになると思います。そういう意味では、新しいソフトに対応するか否か、それが一つの目安になると考えますので、非常に難しいと思います。よろしくお願いいたします。
○（田淵管財課長） 午前中の橋本委員さんからの市有財産の有効利活用についての答弁と一部重複する面がございますけれども、普通財産につきましては、その経済性を発揮し、有効活用をしているかどうかにつきまして、議会からも強くご指摘、ご質問等をいただいているところでございます。しかし、その経済性を発揮する前に、まず、行政目的に利用可能な土地がないかどうかを確認する必要がございまして、１２年度も実施いたしました関係各課への照会も今年度も実施し、現在、その活用の有無を再確認しているところでございます。
その結果、議員ご指摘のように、何か所かにつきまして、普通財産から行政財産へ用途決定するための庁内関係各課との調整が進んでいる箇所はございます。具体的にと申しますか、１つは、ため池、もう１つは、現況は水路部分になっておる分、それを関係各課と、普通財産から行政財産へ用途決定するための了解を得るための調整がほぼ進みつつあるということでございますので、どうぞよろしくお願いします。
○（高須賀委員） 検査については、私は、第三者の目が必要だろうということで、こういった検査室の任務があるんだと思います。１３年から適正化法が実施されると聞いておりますので、この辺の指導を４月からしたわけです。この辺で提出書類が変わったと聞いているんですが、トラブったというようなことはなかったかどうかだけ、最後に聞いておきたいと思います。
それから、予算とかを考えるときに、耐用年数とかそんなんは考えないで購入するんですか。だから、部品がなくなる年数とか、何年たったら対 応できませんという話は、購入するときにいろんな話し合いをして、だから、耐用は何年にしようかとかいうのは、どの機器も決めるのではないんですか。何十年も使えるのかどうか、それだったら。壊れませんと言ったら、ずっと置きっ放しにしておくのかどうか。これは何もパソコンの話だけではないんです。ファクスから何から全部の機器の話、リースされている機器の話を言っているんであって、その辺は明確に何年間、耐用年数──私は超えて使っているのが大分あるんではないかと認識しておりますので、その辺ははっきりしていかなければいけないのではないかと思いますので、今、明確に答えられなければ、今後きちっとしていただきたいと思います。
それから、おっしゃるように、元富田町、いわゆる旧町村承継地、畦畔地所、こういったところがそれに当たるのかなというふうに認識するんですが、普通財産は、さらにこういうふうな形で、何らかの形で使えるものは使っていくと、こういうふうな形で、ぜひ取り組みをお願いしたいし、三箇牧の保育園跡にしても、地元から提供されたということで、地元の要望に応じて何とか使っていこうということが一つの課題になっておりますので、この辺についても取り組みをぜひお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
○（塩山検査室長） 適正化の促進に関する法律に基づきまして、施工体制の把握のために、書類を提出していただいております。現在のところ、トラブル等はございません。
○（高須賀委員） あと３点ほどあるんですが、１つは、これは簡単なことです。コミュニティの問題、もう１つ抜けていましたので。コミュニティに加入していたところが、そこから抜けていくということが何か所かあるんです。そういったことになると、自主防災なんかを目指しているときには、そこが歯抜けみたいな形になる。そういうようなことが懸念されるんです。そういう意味合いで、それは地元が仲よくできないから勝手でしょうみたいなことを言っていると、本当の意味のコミュニティはできないのではないかと思いますので、その辺の認識、把握されているのかどうかということと、それから、こういう場合、補助金等の助成なんかはどうなっていくのか、この辺をお聞きしたいと思います。
選挙管理委員会の問題なんですが、１２年度は衆議院選挙が行われました。１つは、不在者投票の実態、これについて施設と本庁で行われていますし、在宅とか、その他の部分があります。その辺の状態をお聞きしたいと思います。
それから、ポスターの掲示板が、ずっとベニヤが当たり前かと思っていたら、参議院からボードみたいなのに変わったんですね。掲示板の様式というのは、どういうふうな種類があって、原課としては、どれを使っていくのが一番メリットがあるのかという掌握はされているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、もう１点、文化振興なんですが、ことしから充実されて、６、７、８が主要事務執行報告として新たに加えられたと、こういうことでございますが、これから日本全体、文化ということを意識して、そういった人材を育てていかなければいけないのではないかという認識に立ってございます。
そういう意味合いから、文化政策について、私ども、基本法をつくろうとか、芸術団体に税制の優遇をしていこうとか、いろいろ掲げているわけでございますが、特に市レベルで考えていかなければいけない問題として、子どもたちが本物の文化、芸術に触れる、こういった教育を提供しなければいけないとかの問題があろうかと思うんですが、その辺について認識をひとつお答え願いたいということと、文化団体の方に会いますと、補助金等が非常にないということで、いろんなお話をお聞きします。本市と北摂のほかの市と比べた場合、こういった文化団体への補助の実態がどうなっているのか、この辺についてお聞かせを願いたいと思います。
○（鳥越コミュニティ推進室長） コミュニティの脱会に対する取り組みの把握という点でございますけれども、確かに、地域の役員の皆さん方とお話さ せていただきますと、最近、若い方がコミュニティなり、自治会を脱会してというような声は聞いております。ただ実態としましては、昨年度、ことし比べましても、自治会の数としましては９５５ぐらいで、加入率としましても、それほど変わりはございませんけど、そういう声はもちろん聞いております。
そういう中で我々としても、自治会の手引というようなことで冊子をつくりまして、各役員さん、自治会の会長さんに配付をさせていただき、啓発もさせていただいておりますし、また、自治会に加入しませんかというような文書もつくりまして、これを活用していただくような形での取り組みをさせていただいているところでございます。
また、それに対します補助金でございますけれども、補助金につきましては、地域の世帯数で補助金を交付させていただいておりますので、加入率でさせていただいておりませんので、補助金としましては、額的には地域では、できるだけ入っておられない方も、いろんな事業に参加をしていただくような観点から、補助金につきましては世帯数の１人当たり１５円という形での補助金を交付させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
○（中山選挙管理委員会事務局次長） ただいまの高須賀委員のご質問でございますが、不在者投票の票数と、それから、ポスター掲示板にかかわる２点の問題でございます。
昨年、１２年６月２５日には、第４２回の総選挙を管理執行させていただいたところでございますが、この時点での不在者投票にかかわります票数でございますが、まず、総合センター１４階で実施しております本庁分といたしましては１万5,１２５件、それから、出張なり帰省等、遠隔他市町村からの請求に基づく投票者が１９８件、それから、病院あるいは特養等、市内に３４か所の不在者投票施設を指定させていただいておりますが、この施設での投票数が1,３９５件、それから、身体障害者手帳をお持ちの方で、在宅投票された方、あるいは船員で洋上投票された方、この方の投票を合わせまして６７件、不在者投票の合計といたしましては１万6,７８５件でございました。ちなみに、平成８年の総選挙の総数は8,９０４件でございまして、倍に近い伸びでございました。
それから、次にポスター掲示板にかかわる問題でございますが、参議院選挙も含めての掲示板にかかわることのご質問でございますが、従前、平成１２年の総選挙までは、高槻市におきましては、ずっとベニヤ板を材質にいたしましたポスター掲示板を作製しておったわけでございますが、今日的な環境の汚染という時代の中で、ベニヤ板以外に掲示板に変わるべき材質があるかどうかというとこら辺も踏まえまして、昨年の総選挙前に検討もしたわけでございます。
その時点では、ペットボトルの加工ボード、これについては若干コスト高と、重量的に重さはどうかというような一つの問題、それから、もう１点は、古紙を材質にいたしました再生ボード紙、これにつきましては重量等もさることながら、耐水性と申しますか、長期間の設置についてどうかというような若干の問題点もございまして、我々、研究いたしまして、３月の委員会におきまして、環境に伴うかかわりの中で検討せえというようなことで、鋭意考えてきたわけでございます。
ちなみに総選挙におきましては、従来どおり、８区画の大きさ……
○（
久保隆夫委員長） 何種類あるかどうか、それだけ答えて。
○（中山選挙管理委員会事務局次長） 恐れ入ります。今申し上げましたベニヤ板を含めて３種類でございます。参議院の選挙から再生ボード紙を利用させていただいたということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○（平野
人権生活文化部参事） 先ほどの文化活動についてお答え申し上げます。
バブルの崩壊以後、日本人の心のよりどころをどこに求めるのかということが大きく問われている時代でございまして、その中で、国政レベルで文化を大切にということが提案されております。 そういう中で高槻におきましても、先ほど委員仰せのように、子どもたちが本物の文化に接する機会をというふうなことをどのように取り組んでいるかということがご質問でございました。文化振興事業団の事業を通じまして、海外の本物のアンサンブルと高校生とのブラスの共演等を含めまして、定例的に組んでおりまして、その中で、子どもたちがやはり急速に変化し、育っていく状況を目の当たりに見ておりまして、本物に触れることの大切さというようなものを痛感しております。今後も続けたいと思っております。
それと、文化団体の活動に対する助成でございますけれども、他市と比べまして、北摂の状況を比べましたところ、高槻市の場合は文化祭等への補助金を含め日常的な活動に対する助成を約６００万円の金額で文化活動に対して行っております。近辺、一番近くの茨木市と比べますと、それは約倍に当たります。摂津市等は１００万円に満たない金額の助成という形でなされておりますので、厳しい状況の中、高槻の盛んな文化活動を支援するためには、かなり十分な助成ができているのではないかと私は思っております。
○（高須賀委員） コミュニティについては視点の違った答えだったんです。というのは、コミュニティの組織体に入っていてこそ補助金が出るのではないんですか。単位の自治会に出ているんですか、お金。出てないでしょう。単位の自治会が７００世帯なり抜けるじゃないですか。そういったお金はどこにも使わないような形になって、抜けたところには何の恩恵もないという形になるわけでしょう。その辺の実態を把握しているかということを言っているんです。いいです、もう。私がわかっているので。そういう質問だったということを覚えておいてください。
それから、選挙管理委員会については、環境に配慮した形でのポスターの掲示板になってきているということなんですが、それが予算的にどれだけのメリットがあって、ベニヤのときは学校が後で文化祭なんかで使用して喜んだとか、そんなことはいろいろあるじゃないですか。そういうメリット、デメリットを計算した上で、一つの施策展開をしていかなければいけないのではないかと思いますので、その辺はそういう意識を持っていただたきいということと、それから、不在者について聞いたのは、施設の不在については、いろいろ選挙中に取りざたされたでしょう。そういったことが一つはないようにということと、並んで非常に苦情があったというのが、今は非常に解消されたということで、高槻市はいいと聞いていますけれども、そういった不在者への配慮、これをお願いしたいと思ってお聞きしました。
あと１つだけ、検討してもらいたいのを言っておきます。人権相談なんですが、２０２件ほど行われました。そのうち人権１１０番が１９８件で、人権擁護委員の相談が４件なんです。人権擁護委員という方は、日曜日の午後、市民交流センター４階で相談に乗っているわけですが、これが年間通じて４件、おられるだけみたいな感じということは、何となく気の毒な感じがします。だから、ある面では啓発をもっとするか、何かしてあげないと、こうした方々の、ずっと座っておいてくださいみたいな、そういう政策に今なっているわけです。そういうことが気になりますので、この辺をよろしくお願いします。
文化については、新進若手芸術家の育成についても、私が漏らしましたが、やっておられるということで、よろしくお願いします。
○（吉田康人委員） お疲れさまです。
時間の関係もございますので、効率的にやりたいと思っております。私は、４項目ございますけれども、できるだけ効率的な運営という観点から、４項目まとめてご質問させていただきたいと、このように考えています。
１項目目は、会議録の要点筆記、これの作成とか公開については、要点とは何かという定義と作成指針を明確にすべきだという立場からご質問いたしたいと思います。
執行報告書にもあります審議会等の会議の公開に関する指針の中で、この中で会議録とは、具体的に全文筆記、それから、要点筆記と両方あるん だと、そういう言葉は出てきませんので、双方があるんだという理解でいいかどうか、それを１点確認したいと思います。
それから、もし要点筆記という考え方があるのであれば、要点というのは、具体的にはどこまでまとめるというか、丸めることを指すのか、これをお尋ねしたいと思います。
それから次に、要点化することによって、多少ニュアンスが変わります。ニュアンスが変わりますから、まとめ方、どれぐらいまとめるかということに関する指針が必要だろうと私は考えておりまして、また、丸めるからには要点、こういうふうに丸めましたよと、まとめましたということを会議構成員へ公開前に徹底して確認するということが必要になってくると思うんですけれども、市長公室として、これらの点に関して、どういうふうに考えておられるか、ご答弁いただきたいと思います。
それから、２項目目は、先ほど来お話が出ておりますＮＰＯに関することです。私は平成１２年度に実施した、ここの報告書にも載っておりますけれども、調査を踏まえて、ＮＰＯの定義、ＮＰＯの自主とか独立性を保障する支援策のあり方、これを考える必要があるという観点からご質問したいと思います。
私も、これまでの議会の中で、平成１２年度におやりになられたような調査に関して、ポイントが２つあるということを申し上げてきました。１つは、ＮＰＯとは何かという定義の問題です。高槻市が支援の対象とするＮＰＯとは何かということも含めて、ＮＰＯの定義の問題、それから、もう１つは、ＮＰＯが自主、独立して活動するための自主・独立性を保障するための支援策というのが必要ではないですかと。それを１２年度の調査では、よく調査、研究をお願いしたいということをご要望したと思います。
定義の問題については、先ほど稲垣委員のご質問に対して、私から見たところ、ほぼ的確なご答弁があったと思いましたが、その中で、特定の個人とか団体のためではない、公益を目的とする活動というような趣旨の言葉と、それから、もう１つは、そういう内容の言葉はありませんでしたけれども、財団法人とか社団法人なんかも含めて、事業の内容によってはＮＰＯと言えるのではないかというような趣旨のご答弁もありました。
具体的に、公益を目的とする活動とか、あるいは事業内容によっては支援できるといったときに、それで支援の対象を特定できるのかどうか、高槻市として。実際、Ａという団体、Ｂという団体、Ｃという団体が支援策に対して申請をしてきたときに、これはオーケー、これはだめ、これはオーケーという判断をしていかなければならないわけです、高槻市として。その判断の指針となるような基準として、先ほどご答弁にあったようなことで十分だとお考えなのかどうか、あるいはまだそこまで結論が出ていないんでしたら、結論出ていない、今、検討中というご答弁でも結構ですけれども、その点をお答えいただきたいと思います。
それから、３項目目は、これは市職員の政治活動とか、選挙運動に対して、高槻市として厳正なる監督責任を果たすべきだという立場でご質問したいと思います。
先ほど来、市職員の綱紀粛正ということについて質問が幾つかありました。私は、政治活動とか選挙運動についても同じことが言えるのではないかと考えておりまして、まず、選挙管理委員会に、これは法律に定められていることですから、端的なお答えでいいんですけれども、前回の総選挙を初め、各種の選挙にかかわる選挙運動とか政治活動の中で、現職の市職員とか、現職の市立小学校・中学校の教職員が、例えば、政治家の選挙事務所とか、後援会事務所に詰めたりとか、あるいは選挙運動とか政治活動に参画した事実がありますよという話を私もたびたび伺うわけですが、こうした運動、活動というのは、公職選挙法上、どの程度、あるいは１００％許容されるのかどうか、それを選挙管理委員会のお立場からお答えをいただきたい。
それから、これは総務部に対してのご質問になると思いますけれども、市職員のこうした運動、 活動にかかわる実態を高槻市としてどの程度把握しておられるのか。こうした問題に対する高槻市としてのご見解はどうかということを伺いたい。
そして、明らかに公職選挙法上問題があると思われる行動、言動をとっている市職員が発生したときに、それを高槻市としてどのように対処していくお考えであるかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。
それから、最後の４項目目ですけれども、これは会計制度改革についてのお尋ねです。決算書の我々に対するご提供と同時に、平成１２年度のバランスシートというのを一斉に配付をしていただきました。今、各地方自治体が進めている会計制度改革の流れに沿うものでありまして、私としても評価できるものだと考えておりますけれども、この会計制度改革を一体どこまで進めるのかということについては、地方自治体によって、かなりの温度差があると思うんです。高槻市としても、最終的に会計制度改革をこの辺まで進めるんだという着地点、この会計制度改革の全体像というものを示した上での現在の改革のプロセス、改革の段階というものに関する情報開示というのが必要ではないかと思うんです。
具体的には、今さまざま議論されておりますのは、１つは、複式簿記による発生主義会計制度の採用、それから、２つ目は、バランスシートだけではなくて、この時点での状況しかわかりませんから、損益計算書を作成するとか、あるいは監査制度そのものも改革する必要があるのではないかという議論もありますけれども、高槻市財務当局としては、どういう全体像、ビジョンを描いておられるか、ご答弁いただきたいと思います。
以上４項目、お願いします。
○（米沢市民情報室長） 会議公開制度における会議録の作成のあり方についてのお尋ねでございますけれども、まず、会議録は全文、要約、両方指しておるのかということでございますけれども、両方指しております。指針におきまして、会議録の作成のあり方につきましては、記録は市民に審議の経過が十分理解される内容に努めることと、このように記しております。また、会議録の作成に当たっては、委員の確認を行うことを原則することをうたっております。要点記録のつくり方を明示すべきではとのご提案でございますけれども、会議の性格や委員の合意により決定されるものであると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（鳥越コミュニティ推進室長） ＮＰＯの自主、独立を保障する支援策についてでございますけれども、ＮＰＯは自発性、自立性を持った活動を行う点に、その特性があるものと考えられるところでございます。会費や寄附、事業収入など、自主財源の確保とともに、自立した組織運営の確保なども課題とされているところでございます。
このような分野での支援策につきましては、企業との協働、また、各種情報提供、研修事業などの諸事業が考えられます。例えば、昨年、調査を実施しました広島市の財団法人の広島市ひと・まちネットワークにおきましては、企業の社会貢献活動としての資機材提供の仲介とか、助成制度、情報の提供、また、ボランティア募集、人材バンク情報提供、研修機会提供などの支援事業を行っているところでございます。
次に、公益を目的とする活動であるかどうかを判断する指針があるのかどうかというご質問でございますけれども、現在、検討中でございますので、よろしくお願いいたします。
○（中山選挙管理委員会事務局次長） ただいまのご質問でございますが、市職員の選挙運動にかかわる問題でございます。これにつきましては、公職選挙法と、もう一方、地方自治法、この２つの中でそれぞれの解釈がされてございます。公職選挙法上でいいます公務員の選挙運動の禁止等の事項につきましては、１３６条における特定公務員の選挙運動の禁止、これにつきましては選挙管理委員なり、我々選管職員あるいは警察官、徴税の吏員等は、これについては一切選挙運動はできないと、こういうことでございます。それから、１３６条の２におきまして、公務員の地位を利用しての選挙運動は一切禁止されております。また、１３７ 条におきましては、教育公務員がその地位を利用して選挙運動をしてはならない。
この３条につきまして、公選法上のもろもろの選挙運動の禁止事項が定められておりまして、先ほど申されました一連の行為につきましては、一般に選挙運動とはどうかと言われた場合に、その行為は特定候補者の当選を得るため、投票を得、また、得しめるもろもろの行為を選挙運動というというような一定の規定がされております。単に事務所に入られたとか、一連の行為については、それをもってして、どうこうということは申し上げられない。いずれにいたしましても、そういうもろもろについては司法当局の判断というようなことになろうかと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○（中小路財政課長） 会計制度改革についてでございますが、まず１点目、バランスシートにつきましては、平成１１年度につきまして平成１２年１２月に公表させていただいたところでございます。作成の基準といたしましては、旧の自治省基準によりまして作成いたしたものでございます。実際のバランスシートの評価なり、見方につきましては、一定類似団体等の比較も必要と考えております。現在、多くの自治体がまだ作成をしておりませんので、このような状況のもとでは着地点を明確に定めることは、まだ難しいのではないかと現在思っております。
今後、多くの自治体がバランスシートを作成して、内容の比較等の分析が可能となった時点で、また対応を考えてまいりたいと考えております。
損益計算書につきましてでございますが、総務省が示しております基準に基づきまして、行政コスト計算書として、現在作成してまいるべく研究をいたしているところでございます。
また、監査制度につきましては、今後、本市が中核市へ移行する段階で、外部監査制度等が導入される等の改革が実施されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（上田人事課長） ただいま市職員の選挙運動あるいは政治活動につきまして、総務部への質問もございましたので、人事課の方からお答えさせていただきたいと思います。
市職員の選挙運動や政治運動の実態につきましては、率直に申しまして、実態は把握しておりません。
地方公務員につきましては、先ほど、選挙管理委員会の事務局の方から答弁もございました。その地位利用につきましては、公職選挙法の第１３６条の２で禁じられております。
それから、先ほど、次長の方は、地方自治法と申しましたけども、地方公務員につきましては、地方公務員法第３６条で、特定の政治行為を制限しているというところでございます。
具体的に、どのような場合が特定の政治的行為に該当するかは、個々の場合で判断するほかございませんけれども、公職選挙法違反において検挙された場合とか、あるいは地方公務員法上の政治的行為の制限の違反、あるいは信用失墜行為に該当しますれば、本市の分限懲戒等審査委員会におきまして審議を行いまして、必要な処分を行っていきたいと考えております。
また、本市におきましては、公職選挙法に基づく選挙が行われる際には、必ずその都度、服務規律の確保につきまして、市長の依命通達を発しまして、行政の中立的運営と、これに対する住民の信頼確保という観点から、地方公務員法の趣旨を十分理解し、関係法令に違反して責任を問われ、あるいは法令違反をしているかのごとき疑惑を招くことがないよう、全職員に周知徹底を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（中山選挙管理委員会事務局次長） 先ほど、地方自治法と申し上げましたが、地公法でございますので、訂正させていただきます。
○（吉田康人委員） まず、会議録の要点筆記の件ですけれども、ご答弁にもありましたように、確かに、会議の公開制度の手引の中にそういう言葉があるんです。ご答弁にもありましたとおり、市民に十分理解される内容となるよう努めるということがありまして、これが唯一の要点筆記に関しては歯ど めになるわけです。
具体的に申しますと、例えば、筆記録はひらがなで書かなければいけない。ワープロで書かないといけない。あるいは３番目に、わかりやすく書かなければいけないということで、私が３つ言うたとします。このうち丸めてしまって、先ほど言った２つしか要点録に載らなかった場合、これ市民の方がお読みになっても、中身どういうことの議論があったかということを知らない市民の方が読むわけですから、十分理解はできるわけなんです。十分理解ができるという歯どめだけは、私は不十分ではないかと思っていまして、抽象的な言葉ですけど、市民の知る権利を保障するという、そういうスタンスでの要点筆記のあり方、また、つくり方の指針というものが必要ではないかと思っています。
そういう観点からすると、会議に出ている会議構成員が見て、それでは、これで公開しましょうと合意したとしても、それが市民の知る権利を１００％保障するものになるかどうかというのは、私、現状では疑問だと思いますので、市民の理解を十分に得られるという歯どめだけでは不十分ではないかというのが私の意見でありまして、先日、打ち合わせしたときも、まだ、できてから間もないということですから、できれば、その辺についてのご検討をお願いしたいと、このように考えています。
それから、市職員の政治活動とか選挙運動に関してですけれども、まず、実態を把握していないというご答弁がありましたが、これは実態を把握していたら大変なことですから、それは答弁としては、それしか仕方がないと思うんです。
あと個々の事例についても言及はなかなかできないと思います。検挙する権限が高槻市にはありませんので、これはセーフで、これはアウトというところまでは言えないと思うんです。ただ、これは姿勢の問題なんです。スタンスの問題でして、例えば、明らかに飲酒運転している市の職員がいて、あるいはこれから明らかに飲酒運転しようという市の職員がいたときに、管理職である者がそばにおったときに、どうするかということが問われているんだと思うんです。これはもちろん飲酒運転したからといって、その職員を検挙する権限は管理責任者にはありませんけれども、私が言うているのは、そういう行為が発生する可能性がある、ここにいらっしゃる方々もご存じだと思いますけれども、そういう可能性が非常に高いときに、市の管理者としてどうするかということが問われているんだと思います。事前に周知徹底を十分されていることは私も存じ上げておりますけれども、姿勢の問題ですから、それだけでいいかどうかということも含めて、十分検討していただきたい、このように考えています。
それから、財務の問題ですけれども、やっぱり改革を今進めておられる中で、着地点とか目標がないままに、改革を進めていくというのは、私、非常にしんどいんだろうと思うんです。周りの様子を見て、状況を的確に判断しながら、高槻市としての目標を定めていくという考え方をとらなければいけませんので、非常にしんどいのではないかと思うんです。
だから、私としては横を見ながら、状況を的確に判断しながらという考え方も必要だと思うんですけれども、多少荒削りでも、３６万都市高槻市として、こんなことをやってみましたということを全国に発信できるような、そういうようなところもあってもいいのではないかと、そんな問題提起をできるような高槻市であってもすばらしいのではないかなと思っていますので、その辺も含めて、よろしくご検討をお願いしたいと思います。
それから、最後に、ＮＰＯの問題だけ確認をさせていただきたいと思うんです。そもそもＮＰＯというのは、物すごく広い、非常に広い概念なんです。これは今まで議会で議論させていただきました。きょうの質問の前にもコミュニティ推進室の方々といろいろ議論しましたけれども、私の印象としては、特定非営利活動促進法というものにこだわり過ぎているのではないかなという感じを持っています、この法律に。
大切なことは、物すごく広くて、ぼやっとした ＮＰＯの中で、高槻市が支援策の対象とすべきＮＰＯというのは何なのかということを的確に定めるということが問われていると思いますし、それから、もう１つは、ＮＰＯというのは急に出てきたわけではないわけです。部署ごとにいろんなボランティア団体、ＮＰＯと今までも関係を持っておられて、各部署ごとに支援策、施策を打ってこられたわけです。今そういう現状がある中で、新しいＮＰＯ支援策というのはどういうものがあるかということが問われているのではないかと思うんです。
前にも議会で議論しましたように、ＮＰＯというのは広い概念でして、ボランティア団体とか、社団法人とか、財団法人とか、宗教法人、それから、政党とか、学校までＮＰＯに含まれるという考え方もあります。この定義の問題について学者に任せておいたらいいと思うんです。
高槻市としては、この中で高槻市の支援策の対象となるものをどういうふうに絞り込むかということなんですけれども、私は個人的には非常に絞り込むというのは難しいのではないかと思っています。
主要事務執行報告書を見ると、高槻市としては、ボランティア、ＮＰＯと市民活動団体との協働によるまちづくりの推進を目指してと書いてあって、高槻市の支援策の対象というものを絞り込んで、それになおかつ市民活動団体という言葉を使って呼ぼうとしているんです。行政用語として、ＮＰＯがあったり、ボランティア団体があったり、それから市民活動団体というのがあったりすると、いろいろ概念がたくさん出てくるけれども、それぞれが何を指しているのかというのがわからなくなるんです。
コミュニティ推進室の皆さんとも議論している中で、市民活動団体というのは何ですかと言うと、私が理解しているＮＰＯと同じ概念だったりして、市民活動団体とは何ですかという議論をすると、堂々めぐりになってしまうと。何でＮＰＯという言葉、ボランティア団体という、新たに市民活動団体というのをつくらなければいけないのかというのが、私、今のところ理解ができないんです。
最後に、市長公室長にご質問したいと思って、るるお話をしているんですけれども、私は先ほども言いましたように、高槻市の支援策の対象となるＮＰＯを絞り込むというのは非常に難しいのではないかと思うんです。しかも、現実的には個別の支援策を打っているわけです。
先ほども言いましたように、ポイントはＮＰＯの自立とか、支援を促すような施策を打っていかなければいけない。自立とか支援策を促すというのは、つまり、便宜を図るということなりますと、例えばＮＰＯセンターをつくって、そこに加入させる、加入させないとかいうことになると、どういう団体が加入できて、どういう団体が加入できないかということを定めていかないといけないんです。どうしても区分けをしていかなければいけないと。そんなことが本当に高槻市にできるのかという話なんです。
あるいはＮＰＯの支援策を打つ対象の団体として、こっちはええ、こっちはあかんということを、本当に高槻市がそんな判断を、そういう物差しを持てるのかということを非常に疑問に感じているわけです。今のコミュニティ推進室の皆さんの考えておられること、あるいは先ほど言いました市民活動促進懇話会での議論を漏れ聞くところによりますと、その辺難しいのではないかと思っていまして、私の現時点での政策判断としては、１つは、ＮＰＯを限定するというのは非常に難しいのではないかという判断が必要だということ。もう１つは、自立支援を促すということですから、便宜を図るということではなくて、便宜を図ろうとすると限定しなければいけなくなりますから、便宜を図らないという自立支援策であれば、相談窓口しかないと思うんです。
だから、結論として、私はそういう判断を持っていますけれども、コミュニティ推進室の方々も、あるいは市民活動促進懇話会の方々も、ＮＰＯがあたかも新しい概念というか、これから出てくる、今まさにばっと沸き起こったかのような考え方で議論しておられて、今までの個別に各部署ごとに 打ってきた活動にあわせて、どういう施策を打つべきかという視点が、コミュニティ推進室にしても市民活動懇話会にしても持つことは非常に難しいと思うんです。それ全体を理解した上で、市長公室長としてどういうふうに考えておられるかということをご答弁いただきたいと思います。
○（中野市長公室長） ＮＰＯそのものの概念というんですか、定義というんですか、我が国においては、まだ確立されてないと私は理解しております。ＮＰＯという言葉の中にそれぞれの思いがあって、今おっしゃっておられる、今まで論議いただきました中身は、吉田委員のＮＰＯの定義はお持ちかもわかりませんけども、いろんな方々のご意見を聞きますと、すべて違った面が若干あります。今回、国がつくった法律におきましても、ＮＰＯという言葉ではなく、非営利組織というような形での表現もされておりますし、我々としては、それぞれの団体が営利を目的としない団体というようなとらえ方をまずしていかなければならないだろう。それが全体の公益に資するような事業、こういったものを中心に考えていかなければならないだろうと、そういうふうに一つは思っております。
ＮＰＯ法人という、既にでき上がった法人もございます。ＮＰＯという名前を使いながら、法人組織ができ上がった団体もございますし、それ以前のボランティア、そういうグループもございますし、ボランティア団体ということもございます。個人個人のボランティアの事業参加もございます。それもすべてボランティアという名称で呼ばれております。
そういう中で、我々は、市として住民の方が市の公益になるような事業、活動をされる際に、どれだけの援助ができるか、支援ができるか。支援の中身はいろいろございます。場所の提供もございますし、お金の支援もございますし、人の支援もございます。そういった中身をいろいろ精査する中で考えていかなければならないたくさんの課題を含んでおりますので、それらを今いろんな形で検討も加えておりますので、いずれそのあたりも明確にしながらやっていかなければならない。しっかりと明確なものは、すべて、こっからこうやというような線を引けるかどうかということも難しい課題ではございます。
既に過去から、社会教育関係団体みたいな社会教育という形でいろんな活動をされておるのも、おっしゃるように、今で言う、吉田委員から言わせればＮＰＯかもわかりませんし、それらを我々、総称してＮＰＯと言うた方がいいのかどうかと、こういったことも含めて、言葉の中身も含めて考えていかなければならないと考えていますので、今それらを含めて、市民の方々とも相談しながら固めていきたいと、こういう形でおりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。
○（吉田康人委員） ご答弁ありがとうございました。
ポイントは、支援策が便宜供与を図るということになると、どうしてもＮＰＯを限定してこなければいけないということにあると思いますので、また、よろしく今後ともご検討をお願いしたいと思います。
○（
久保隆夫委員長） 質疑は尽きたようです。
お諮りします。
本日の審査は以上にとどめ、明１９日金曜日、午前１０時から本特別委員会を開会し、引き続きてご審査をいただきたいと思います。これに異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○（
久保隆夫委員長） 異議なしと認めます。
以上で本日の委員会を散会します。
［午後 ５時２０分 散会］
委 員 長...