高槻市議会 2001-03-28
平成13年第1回定例会（第6日 3月28日）
平成13年第1回定例会（第6日 3月28日） 平成１３年第１回
高槻市議会定例会会議録
平成１３年３月２８日（水曜日）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問について
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〇本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
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〇出席議員（３５人）
１番 三 本 登 議 員 ２番 角 芳 春 議 員
３番 小 西 弘 泰 議 員 ４番 吉 田 康 人 議 員
５番 林 啓 二 議 員 ６番 中 浜 実 議 員
７番 久 保 隆 議 員 ８番 安 好 一 弘 議 員
９番 中 村 玲 子 議 員 １０番 橋 本 恵美子 議 員
１１番 市 田 忠 夫 議 員 １２番 岩 為 俊 議 員
１３番 藤 田 頼 夫 議 員 １４番 稲 垣 芳 広 議 員
１５番 筒 井 俊 雄 議 員 １６番 岡 本 茂 議 員
１７番 堀 田 和 喜 議 員 １８番 松 雪 芳 信 議 員
１９番 森 清 議 員 ２０番 二 木 洋 子 議 員
２１番 池 下 節 夫 議 員 ２２番 須 磨 章 議 員
２３番 小 野 貞 雄 議 員 ２４番 川 口 雅 夫 議 員
２５番 源 久 忠 仁 議 員 ２６番 福 井 浩 二 議 員
２７番 石 橋 守 議 員 ２８番 根 来 勝 利 議 員
２９番 大 川 肇 議 員 ３０番 岡 本 嗣 郎 議 員
３１番 高須賀 嘉 章 議 員 ３２番 新 家 末 吉 議 員
３３番 久 保 隆 夫 議 員 ３４番 段 野 啓 三 議 員
３５番 （欠 員） ３６番 鳥 本 高 男 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 奥 本 務 助 役 寺 本 武 史
助 役 安 塲 信 夫 収入役 小 林 宏
教育委員会委員長 吉 川 榮 一 教育長 溝 口 重 雄
自動車運送事業管理者 安 満 二千六
水道事業管理者 井 出 正 夫
市長公室長 中 野 昭 三 総務部長 中 寺 義 弘
財務部長 井 上 五 伸
人権生活文化部長 山 本 政 行
産業市民部長 幡 山 恒 夫 民生部長 山 本 隆
保健医療監 吉 田 定 雄 環境部長 中 井 利 昭
建設部長 近 藤 富 彦
都市整備部長 林 昭 幸
教育次長兼
学校教育部長 畑 中 武 管理部長 岩 本 輝 雄
社会教育部長 杠 志 郎 消防長 鼻 義 博
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 大 平 庸 次 事務局次長兼庶務課長 具 志 裕 一
議事課長 舟 木 正 志
庶務課長補佐兼調査係長 藤 岡 敏 文
議事係長 山 田 清 好
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〇
会議録署名議員
２０番 二 木 洋 子 議 員 ２２番 須 磨 章 議 員
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〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（池下節夫） ただいまから平成１３年第１回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３４人です。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において
二木洋子議員及び須磨 章議員を指名します。
日程第２、一般質問を行います。
本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により順次質問に入ります。
吉田康人議員。
〔
吉田康人議員登壇〕
○（
吉田康人議員） 冒頭に当たり、１点修正をお願いいたします。お手元の
質問項目書中、私の１の質問項目に「
社会教育施設」とございますが、これを「学習施設」と変更したいと存じます。まことにお手数ではございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
さて、私はまず、
日本たばこ産業株式会社生命誌研究館を高槻市における重要な学習施設の一つとして位置づけるべきという立場からお尋ねをいたします。
２１世紀は、人類の生存だけでなく、地球上の多くの生き物の生存が危ぶまれる世紀でもあります。そうした中、今生きている生き物は皆、同じ祖先から生まれた仲間であるというメッセージを発信する施設、世界的にも評価の高いこうした施設の存在は、高槻のまちづくり、人づくりにとって大変有益なことであると私は考えています。
高槻市
教育委員会は、先日の
文教産業委員会で、高槻市立小、中学校の児童生徒の同施設への見学を促進すべきとの私からの質問に対し、活用するよう学校側へ勧めているという趣旨のご答弁をくださいました。私は、あわせて総合学習における職場体験の視点からも同施設の活用方法があると考えています。ふだん研究職というものに触れる機会のない児童生徒にとって、
生命誌研究館内にある研究施設への見学は非常に有意義であると言えます。
教育委員会のご見解を求めます。
また、私は、同施設が社会教育の観点からも大変貴重な学習施設であると考えています。生き物の命のとうとさを、できるだけ多くの市民にご理解いただくため、
教育委員会が同施設を学習施設として積極的に活用していくべきと言えます。
生命誌研究館側が
公営公報ツールが利用できないため、そのＰＲに限界を感じておられることにもかんがみて、ご見解をお示しください。
次に、公教育の目的についてお尋ねをいたします。文部省が現在進めている
学校教育改革の唯一最大のテーマは、
子どもたちに生きる力をはぐくむということです。しかし、これは公教育の存在目的、方向性ではなく、単なる手段にしかすぎないと私は考えています。
一方、現行の
教育基本法で定めている教育の目的は、公教育の指針を定めるに当たっての基本理念としては余りにも崇高であり、また、網羅的でもあり、私
たち日本国民の心に訴えるものではありません。私たちは公の力を費やして、一体何のために、自分の子どもだけでなく他人の
子どもたちも育てなければならないのか。公教育の目的、方向性が今、全く見えなくなってしまっています。
先日、ある中学校の卒業式での校長のごあいさつに、非常に印象的なお話がありました。生きる力をはぐくむことによって、世界的な課題を解決してもらいたいという趣旨のお話でした。このお話に象徴されるのは、生きる力をはぐくむことは、やはり世界的な課題を解決するという目的を達成するための手段であるということであります。
また、本年２月の高槻市教育委員と
市議会文教産業委員との懇談会では、公教育の目的は何かといった議論の際、教育委員の方々から、みんなが幸せになるため、あるいは社会の発展に欠かせない信頼関係を築くためなどといった趣旨のご発言が相次ぎました。
公教育の目的が、世界的な課題を解決することなのか、みんなの幸せのためなのか、あるいは、信頼関係を築くことなのかについては、
さまざま議論はあるところだと思います。しかし、いずれ のご意見も社会全体の利益を守るという共通項でくくれることを認識し、私は大変感銘を受けました。
高槻市の教育界のリーダーの方々が、生きる力をはぐくむなどという、手段なのか目的なのか、全くあいまいな理念よりも、一層方向性のあるビジョンを持っておられることを知り、私は安心するのと同時に、こうしたすばらしいお考えが高槻の教育行政に生かされていないのではないかと、反面不安にもなっています。
例えば、先ごろ高槻市
教育委員会から公表された、高槻市の教育改革についてという文書には、公教育の目的は何かという根本的な問題が議論されていません。したがって、各論の部分も、国や
都道府県レベルの政策の焼き写しになっており、人づくりに最も必要な情熱が強く感じられません。ビジョン、目的、そして、方向性のはっきりしない政策は、どうしても、うつろなものになってしまうのです。
そこで、高槻市の教育行政に市民の良識の息吹を吹き込む役割を担っておられる教育委員長以下、教育委員の方々に改めてお尋ねをいたします。公教育の目的は何か、ぜひともみずからのお言葉で、そして、高槻のまちづくりに長年携わってこられたご経験を踏まえ、お考えをお聞かせください。
次に、目的と手段をあいまいにしておくことによって、
教育行政そのものがゆがめられてしまうということを、１つ事例を挙げて議論いたしたいと思います。
先ほども述べた、
教育委員会の高槻市の教育改革についてという文書中、教育改革の方向性という項の前書きの部分で述べておられる、高槻市
教育委員会の、心の教育、人権教育、そして、道徳教育に関するお考えが、私にはほとんど理解できません。
この文書によると、詳細は省略いたしますが、心の教育と人権教育の関係が理解しづらくなっています。具体的には、心の教育充実のために人権教育を行うのか、あるいは
人権教育充実のための手段として心の教育を考えておられるのか、ここでも教育の手段と目的があいまいになっています。
さらに、新たな道徳教育が必要とされていますが、論理構成上、人権教育の一環として新たな道徳教育が位置づけられています。本来、道徳教育の存在意義は、人権教育や心の教育の一手段として位置づけられていたわけではないはずです。
そこでお尋ねですが、
教育委員会は、目的と手段といった観点から見た場合、心の教育、人権教育、そして、道徳教育の関係をどのように位置づけておられるのか、明確にご答弁ください。そして、高槻市
教育委員会の言う新しい道徳教育、あるいは、その裏腹の古い道徳教育とは何か、あわせて明確にご答弁ください。
最後に、これも何度目かになりますが、政治や行政のビジョンと
リーダーシップについて議論したいと思います。昨今、政治、行政と国民、市民との協働という言葉が大流行になっています。この３月議会でも、行政からのご答弁の中に、協働という言葉が数え切れないほど盛られていました。しかし、私は、ビジョン、方向性を明確に示さないまま、国民、市民に協働の名のもとに協力を求めることには大きな抵抗感を覚えます。
大多数の国民、市民にとっては、協力の先に明るく豊かな社会が見えなければ、協力は単なる負担の増加にしかすぎないのです。権利と義務のアンバランスが最近盛んに議論されています。確かに、政治や行政には、国民に協力を求める権利はあるかもしれません。しかし、その前提には、国民、市民にここまで協力していただければ、これだけのことは政治、行政が責任を持って実行するという説明責任、あるいは、こういう社会をつくることができるのだというビジョンに関する説明責任を果たす義務もあるのです。
私は、政治や行政にビジョン、
リーダーシップがないまま、協働の名のもとに国民、市民に協力を求めようとする政治、行政の風潮は、国民や市民の信頼を再び損ねることになる可能性を秘めたゆゆしき風潮と考えています。これは高槻市政に限ったことではありませんが、国民や市民の信頼を損ねる前に、いち早く政治と行政に、ビジョン と
リーダーシップを回復しなければなりません。
私は、
行政機関同士の役割分担、あるいは、行政内部での役割分担などより、行政と市民との役割分担を明確にすることの方が、先んじて重要と考えています。さらに言えば、市政運営の細部に関する施策決定は別として、市民と協働して市政の大きな方向性を定めていくのは、やはり非常に困難でもあるし、政治や行政の責任回避とも言えます。ビジョンを定め、方向性を定め、そして、指導力を発揮するのは政治、行政であり、市民のさまざまな活動はそれを補っていくものという役割分担が、大方の市民の望むところと考えています。
そこでお尋ねですが、市民との協働という手段によって、高槻市はどのような社会の構築を目指そうとしているのか、改めてご答弁ください。
以上です。ありがとうございました。
〔教育次長（畑中 武）登壇〕
○教育次長（畑中 武） 吉田議員の３点にわたりますご質問に、ご答弁申し上げます。
１点目は、
日本たばこ産業株式会社生命誌研究館を高槻市における重要な学習施設の一つとして位置づけるべきとのご質問でございますけれども、さきの
文教産業委員会でもご答弁いたしましたように、
生命誌研究館からの要請がございまして、昨年の秋に１回、ことしの３月にも再度、１８中学校に見学案内を送付し、地元におきます施設活用につきまして、各校に紹介して依頼をいたしたところでございます。
また、これからの総合的な学習におきます職場体験等で、同施設の活用をとのご意見でございますけれども、私どもの見学案内等で、各学校が教育課程上活用できるとの判断が必要でございますので、引き続き、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。社会教育といたしましては、当該施設を、これまでにも
家庭教育学級で利用するなどしてきたところでございます。
今後におきましても、さまざまな機会を通じまして、当該施設の紹介等を含め、適宜対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
２点目の、公教育の目的についてのお尋ねでございますけれども、ご承知のとおり、
教育基本法に示されております教育の目的は、非常に崇高な理念として掲げられているものと理解しております。心身ともに健康な国民の育成を期して、平和な国家、及び、社会の形成者としての人格の完成を目指すものとされております。
いま少し平たく申し上げるならば、次の世代を担うべき
子どもたちを、心身ともに健全に育成し、立派な大人となるよう、社会人として必要な知識や技能のみならず、人間性豊かな人格形成に努めることにあるのではないかと存じます。
次に、３点目のご質問でございます。先日取りまとめました高槻市の教育改革についての冊子の中で、心の教育、人権教育、道徳教育の関係を明確にすべきではないかとのご質問でございます。
本市の教育改革を進めるに当たりましては、その冊子の中で、学習活動における改革、２つ目は学校運営における改革、そして、３つ目は学校と家庭、地域社会の新たな連携と協働による教育力の再構築と、こういった３つの柱を考えております。
その３つの柱の基底といたしまして、共通する不可欠な要素として、高潔な人格形成に必要とされる倫理観や、人間性の醸成などの心の教育があるものととらえ、前書き的に示したものでございます。そのような広い意味での心の教育につきましては、学校の教育活動全体を通じまして、道徳性を養うための道徳教育とほぼ同じ意味を持つものであり、教育目的の重要な要素の一つであると考えております。
一方、より具体的な教育実践の内容といたしましても、心の教育といった同様の表現が使われていることから、ご指摘のあいまいさが生じたものと存じますけれども、これにつきましては、いじめとか不登校などの対応実践や、
カウンセリングマインドの向上なども含まれております。
また、人権教育のことでございますけれども、その取り組みつきましては、人権の視点から、あ らゆる差別や人権侵害をなくし、平和で、すべての人が生きる喜びを感じられる社会をつくるため、人権としての教育保障、人権尊重の教育、人権を理解する教育、人権尊重のスキルや、態度を育成する教育などの側面から取り組もうとするものでございます。
最後にお尋ねの、新しい道徳教育という表現でございますけれども、私どもといたしましては、新旧の道徳教育があるということではございません。
さきにも申し上げましたように、
子どもたちの新たな荒れなどに対応する新しい視点とともに、教育改革を積極的に推進していこうとする覚悟を含めて、あえて言えば、道徳教育という言葉に対しまして、ためらいなどが残ることのないよう、先日出されました国の
教育改革国民会議の１７項目の提案でも示された表現を援用したものでございます。
価値観の多様化が進んでいる今日、
子どもたちに正しい倫理観や正義感、人を思いやる心など、豊かな人間性と社会性をはぐくみ、道徳的価値の自覚と実戦力を育成するため、新しい
学習指導要領に基づき、道徳教育の積極的な推進に努めてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔市長公室長（中野昭三）登壇〕
○市長公室長（中野昭三） ４点目の、市民との協働という手段によって、どのような社会の構築を目指そうとしているのかというご質問でございます。
地方分権時代にあって、地方自治の主人公である市民みずからが、自分たちの町は自分たちでつくるという基本を踏まえ、より地域事情に適した政策形成に、市民と行政とが共通の目標の実現に向け、それぞれの力を発揮しあうことが重要でございます。
また、自己決定、自己責任という分権社会の原則と市民の自主性、自立性を基本認識のもとに、市民活動の一層の活性化を図るための基盤整備に、行政としての役割を果たしていくことが大切であると考えております。そのためには、市民、行政が情報を共有し、ともに考え、ともに動くことで、さらに参加の輪が広がり、地域課題を解決するための多様な市民活動が育つ中で、市民と行政が役割と責任を分担し、相互に補完しながら心が通う、ともにつくる住みよい地域社会の実現を目指す施策展開をしてまいりたいと考えております。
このようなことから、平成１３年度の市長の施政方針で明らかにしておりますように、第４次総合計画の６つの施策大綱に沿って、まちづくりの基本方針をお示ししているところでございます。
また、第４次
総合計画策定に当たり、市民、各界、各層の参加をいただいた
総合計画審議会の答申におきましても、市民と行政が協働するまちづくりの仕組みとして、市民が市政やまちづくりに参加する権利と義務、そして、その方法等を明らかにすることが求められており、今後、その手法等について、可能な限り早期に考えてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○（
吉田康人議員） まず、
生命誌研究館についてでございますが、学校教育における総合学習、特に職場体験での活用につきましては、
教育委員会としても、ぜひご尽力をお願い申し上げます。
社会教育に関しましては、民間企業の施設ということもあり、
公共公営ツールを使っての市民へのＰＲに限界があると、
生命誌研究館側は思い込んでおられるかもしれません。そこで、例えば具体的に、
生命誌研究館が実施する事業がふさわしいものであれば、高槻市
教育委員会がこれを後援しもって、広報紙への掲載も可能となるかと私は考えるのですが、後援や広報紙への掲載の可能性についての高槻市
教育委員会の見解を、改めてお伺いいたします。
次に、
教育基本法に定められた教育の目的に沿ってのご答弁をいただきました。
私は、百歩譲ってそれが教育の目的だとしても、教育行政の具体的方針を定めるときは、目的と課題と、それから、対策の関係が明確になるような まとめ方をしなければならないと考えています。
具体的には、高槻市
教育委員会が、公教育の目的としてＡとＢとＣがあるとお考えなら、そのそれぞれにＡ′Ｂ′Ｃ′という課題があって、よって高槻市
教育委員会として
Ａ″Ｂ″Ｃ″という政策を定めますと、そういう方針の立て方をしないと、市民にもわかりづらいし、また、後で申しますように、何が目的で手段かがあいまいな政策になってしまうのではないでしょうか。
私は、今回の高槻市の教育改革についてという文書が、そういうまとめ方になっているとは言えない。すなわち目的を定めないまま、手段のことばかりを論じているように見える文書になっていると考えていますが、
教育委員会のご見解を改めてお伺いいたします。
次に、道徳教育、心の教育、人権教育に関する先ほどのご答弁の件ですが、ポイントが３つあります。
１つ目は、心の教育には広い意味と、それから、狭い意味、広義と狭義の２つの意味があるということ。２つ目は、広い意味での心の教育と道徳教育とは、ほぼ同じ意味であるということ。そして３つ目は、人権教育は教育の分野では広い意味での心の教育の一つの方策であるということです。
しかし、この３つのポイントは、この教育改革の方向性という──先ほど申しましたこの文書の中に、そういう項目があるわけですが、船でいえばかじの部分に当たる箇所、ここではうまく表現できていないと私は考えています。
それから、新たな道徳教育、古い道徳教育については、先ほどの次長のご答弁は非常に苦しかったと思います。私が問題意識を持つのは、ここで、道徳教育の前にどうしても「新たな」という言葉をつけて書きたくなる
教育委員会のマインドです。
実は、ここの項目でもう１か所、私には疑問に思える箇所があります。今、申しました新たな
道徳教育云々の記述の後に、こういう箇所があります。道徳や総合的な学習の時間を活用して──間は省略いたしますが、豊かな人間性と高潔な人格をはぐくむための体験的な学習活動を推進する、というふうにあります。この「活用して」という言葉にも、私は
教育委員会のマインドが出てしまっていると思うんです。
音楽の時間を活用して合唱の練習をするとか、音楽の時間を活用して笛の練習をすると、普通は言わないはずなんです。そういうことはあってはなりませんが、道徳の時間を活用して、国語のおくれている授業の分を取り戻すということは、あってはなりませんが、表現としてはおかしくはないわけです。体験的な学習活動というのは、従来から道徳教育の２本柱の一方なのです。だから、道徳の時間を活用してという表現は、本来おかしな表現なんです。
以前、私の議会での質問に対して
教育委員会は、一部の教員が道徳という言葉に抵抗感を持っているという趣旨のご発言をなさいました。この抵抗感と、道徳の時間にしっかり道徳を教えるという趣旨の表現をとらずに、道徳の時間を活用して云々と言ってしまうセンスと、先ほど述べた新たな道徳教育という言葉遣い、一見細かいことなのですが、こういう細かいところに、一部の教員どころではない
教育委員会全体にも道徳嫌いの風潮と申しますか、雰囲気が蔓延しているという大きな問題点が見え隠れしていると私は思います。
教科書採択制度に果たす教育委員の主体的な役割については、議会で、これまでたびたび議論されてきました。あわせて、私は、教育委員の方々には、こういう細かい部分に見え隠れする
教育委員会事務局内部の大きな課題にも十分目を光らせていただいて、しっかり指揮、監督をしていただきたいと強く要望いたします。それから、政治、行政と市民との協働の問題、役割分担の問題について、私の申し上げたいことは、既に１問目ですべて述べました。
時代は刻々と変化するものでありまして、その動きを受けて、どういう方向性に市政を導いていくかというのがビジョンであって、そうした方向性を市民との協働で定めていくことは不可能だと思います。また、ビジョンを定めるということにこそ、政治や行政の役割の本質であるのではない かと私は考えています。
以上、２問目でご質問した点について、ご答弁いただきたいと思います。
○
社会教育部長（杠 志郎） 社会教育事業として、
教育委員会の後援許可を行う場合につきましては、原則として、市内において社会教育活動を計画的、継続的に行い、また、堅実な実績が認められ、今後も、活動の成果が十分期待できる団体等で、その団体が実施する事業が、成人教育、青少年教育等の社会教育事業として意義あるものと認められる場合は、社会教育事業の奨励、援助に関する要綱に基づき、後援許可を行っていくところでございます。
また、後援事業の広報紙への掲載につきましては、事業主催団体等からの要請がある場合は、広報課とも調整を図りながら、可能な範囲で対応しているところでごさいますので、よろしくお願いを申し上げます。
○教育次長（畑中 武） ２点目の、目的が不明確で、手段のみを論じているのではないかというご指摘の件でございます。
先ほど答弁申し上げましたように、このほど、本市の教育改革についてということで、冊子をとりまとめたところでございますけれども、ご指摘のとおり、教育の目的という理念には特に触れてはおりませんけれども、それは、これまで国や府におきましても取り組みを進めてきております教育改革と同様に、
教育基本法に掲げられておりますような教育の目的が、当然の理念として所与のものと、私どもも理解しておりますので、あえて書いていないわけでございます。
それで、教育改革で提起しておりますさまざまな施策は、すべて、その教育の目的を、いかによりよく実現していくかというような、それらに関する方策というふうにまず考えております。それから、不易流行という言葉もよく使われますけれども、教育の目的という崇高な理念は、それほど簡単に揺らいだりするものではないというふうに考えております。
国際情勢を含む社会状況や、人間生活そのものの変化に伴いまして、それを実現するための教育の諸施策というものは、必要に応じて改善されていくべきものだというふうに考えております。
今回の教育改革が、明治維新、戦後と並ぶ第３の大きな改革でございます。いわば国民的な課題として受けとめられておりますのも、先ほど申し上げましたような、まさに世界的な社会状況とか、そして、少子・高齢社会の大きな状況変化の中で、我が国の次代を担う
子どもたちが心身ともに健全に育っていると言い切れない部分があるとの懸念や、問題意識からとも思われます。
これまでも、ややもすれば、知識偏重とか記憶力重視の学力を追求してきたことから、今現在、創造性とか応用力に欠けるところが見られたり、人間関係の希薄化とか体験の不足などからも、基本的な生活態度を含め、倫理観の欠如が指摘されております。そして、いじめとか不登校を初めとして、１７歳の少年たちに見られる凶悪な犯罪を起こすなど、
子どもたちの新たな荒れを目の前にして、
教育委員会といたしましては、緊急かつ重大な課題として、この教育改革が必要となってきたものと理解しております。
その認識のもとで、教育改革の検討を進めてきたということで、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○（
吉田康人議員） 今、るるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
私は目的と手段との関係を、先ほど言いましたような高槻市の教育改革についてという、非常に大切な文書の中に改革案をしっかり書ける
教育委員会、それから、道徳教育ができる、できないの問題を、新しい、古いの問題に矮小化しない
教育委員会をつくるためには、教育委員の方々が主体となって、民間の発想で大なたを振るう必要があると私は考えます。
教育委員長が議会で所信表明を行う自治体が出てくる時代となりました。最後に、ぜひ教育委員各位の、今後の高槻の教育改革にかける情熱をお聞かせいただきたいと存じます。
以上です。
○教育長（溝口重雄） 本市教育改革についての取り組み姿勢と申しますか、その決意について求められたわけでございます。
ご案内のとおり、今次教育改革は、国の６大改革の一つとして位置づけをされまして、そして、人づくりである教育は、あらゆる国の施策の、また、改革の基盤をなすものとして、そういった位置づけのもとに考えられておるわけでございます。
そういったところから、私ども公教育に携わる者といたしましても、この国の基本法を踏まえまして、教育の中立性を堅持しながら、行政のあらゆるプリンシプルでございます法律に基づく教育を、じゅんじゅんと実施をしていかなければならないと、かように考えておるところでございます。
そんな中で、学校が目に見えて変わらなければ教育も変わらないと、このことも事実でございます。そういったところから、今後は、地域教育協議会等、開かれた学校づくりの中で、さらに、家庭や地域の協力を求めながら、学校自身の主体性に基づく誠実な改革への取り組み、このことをさらに促進しつつ、一丸となって、この改革に取り組んでまいりたいと、かように決意をいたしておるところでございます。
○議長（池下節夫）
吉田康人議員の一般質問は終わりました。
次に、福井浩二議員。
〔福井浩二議員登壇〕
○（福井浩二議員） 市民連合議員団の福井浩二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、高槻市青少年育成計画についてご質問申し上げます。
平成元年に策定されました１２か年の第１次高槻市青少年育成計画も本年３月で終わり、新たに平成１３年４月より平成２２年度を目標年次とする第２次高槻市青少年育成計画が策定されました。
第１次の育成計画に掲載されている事業に基づいて、ハード面では、中央図書館や文化ホール、総合市民交流センター、プール、公民館、萩谷総合公園などが建設され、ソフト面では、青少年チャレンジ推進事業や青少年指導者養成事業、みどりのカーニバル、ファミリーハイキング、ちびっ子綱引き大会事業等が実施されてきたことは評価するところであります。
そこでお尋ねしますが、これら第１次の育成計画の具体的評価と問題点は何か。
また、第２次の育成計画策定に当たり、青少年意識調査を基礎資料として、また、市民や青少年関係団体から意見や提言を募るだけでなく、学識経験者や関係機関等の意見を聞きながら、職員で構成している策定委員会で行政案策定に取り組み、要所要所で専門家にも相談しながら取りまとめ、青少年問題協議会に示して策定したものと認識しております。
そこでお尋ね申し上げます。１点には、第１次育成計画の事業推進における問題点克服をどのようにカバーしているのか。２点には、新育成計画の主眼点は何か。
次に、推進事業構想についてお尋ねいたします。
初めに、地域教育協議会についてであります。
この高槻市地域教育協議会事業は、学校・園、家庭、地域社会が連携して、さまざまな取り組みを展開することにより、開かれた学校・園づくりとともに、学校教育や地域社会における
子どもたちの諸活動を活性化させ、豊かな人間関係づくりを通して、一人一人が自己実現できるように支援し、
子どもたちの生きる力をはぐくむと同時に、学校・園、家庭、地域社会の総合的な教育力の再構築と、その向上を図ることを目的とし、構成として、中心となる機関、団体は学校、幼稚園、ＰＴＡ、地域コミュニティ協議会などで、参加呼びかけ団体は保育所、青少年健全育成協議会、民生・児童委員等であり、事業内容として、１点には地域教育協議会の設置と運営指導、２点には学校教育活動への協力要請、３点には地域教育活動となっております。
そこでお尋ねします。
１点には、開かれた学校・園とは何なのか。２点には、学校・園、家庭、地域社会の総合的な教育力の再構築がなぜ今必要なのか。３点には、平 成１１年度から実施した第六中学校、第七中学校、平成１２年度から実施した第四中学校、第八中学校、阿武野中学校、五領中学校、城南中学校における取り組み内容と、その評価について。４点には、先に実施した中学校と１３年度実施の中学校の区分けについての経過と決定について。５点には、事業実施最終年度の平成１９年に向けての取り組み姿勢について、以上５点について質問します。
次に、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねします。
文部科学省が推進する総合型地域スポーツクラブは、地域住民が自主的、自発的に運営する複数種目が楽しめる会員制のクラブで、地域の子どもから大人まで異年齢の交流や連帯が図られ、地域の活性化の原動力となり、地域の教育力を向上させ、地域社会の中で青少年を育てるという意味でも重要な役割を果たすと考えておりますが、高槻市として、このスポーツクラブをどのように認識しておられるのか。また、具体的にいつごろから推進しようとしているのか、お尋ねします。
次に、問題行動を未然に防ぐ施策の推進についてお尋ねします。
育成計画には、青少年を育てる環境づくりとして、青少年の問題行動や非行防止の土壌づくりのため、人権意識の高揚や環境の浄化に向けた啓発活動の推進や、青少年指導員による育成活動の取り組みの推進、薬物根絶に向けた市民啓発の推進等を述べていますが、具体的にどのように推進されるのか、お尋ねいたします。
次に、人権教育についてお尋ねします。
高槻市人権教育基本方針、人権教育推進プランに基づいて、これまで各学校・園の教育活動全体を通じて人権教育を推進されてきましたが、これまでの具体的取り組み内容の成果と段階的評価について、どのように認識されておられるのか、お尋ねいたします。
次に、緑が丘公園についてお尋ねします。
平成４年に整備されました緑が丘公園は、地域住民はもとより、多くの市民に利用され、休日はもとより、平日においても子ども連れの保護者や高齢者の市民に親しまれている近隣公園であります。しかし、この公園には幾つかの問題点があります。
１点には、この公園が近隣公園、すなわち徒歩で行けるという範囲の公園という位置づけから、公園利用者用の駐車場が設置されていません。設置されていないために、遠くから来た利用者が公園周辺の路上に違法駐車をするために、交通事故を引き起こす要因があります。
２点には、この公園が完全に整備されていないことであります。公園北側の整備がなされていないために、非行のたまり場になっているとも聞いておりますし、夜間における事件発生の要因ともなりかねないと考えます。また、公園西側通路についてどのように考えておられるのか。
以上２点についてお尋ねします。
これで１問目の質問を終わります。
〔
社会教育部長（杠 志郎）登壇〕
○
社会教育部長（杠 志郎） まず、青少年育成計画のご質問につきまして、学校教育部と調整の上、社会教育部の方からご答弁をさせていただきます。
まず１点目の、前育成計画の評価と問題点につきましては、前育成計画に基づき、青少年が自主的活動をするための利用しやすい場の提供を目的に、ＪＲ高槻駅前の総合市民交流センターに青少年センターを設置し、街角ユース事業を初め、青少年の自立心や耐える力、自分に対する可能性をはぐくむことを目的に青少年チャレンジ推進事業を展開するなど、青少年が交流の輪を広げ、仲間との相互啓発を通じ社会性を培う等、青少年健全育成に貢献してきました。したがって、おおむね順調に事業が進捗したものと考えております。
成果といたしましては、青少年の交流の場の広がりや仲間づくりの促進、青少年の情操感の涵養、創造力の活性化につながっただけではなく、趣味の拡大にも大いにつながってきているものと考えております。
現代の青少年が、社会生活における基本的なルールが守れない自己中心的な傾向、公共心を軽ん じる傾向、法規範をも軽視するなど、規範意識の低下傾向が見られます。このような問題は、大人の社会の風潮を初め、さまざまな要因が絡み合っており、社会全体で取り組む必要があります。
今後の啓発事業や啓発活動は、青少年関係団体や機関と連携した取り組みや、青少年育成にとってスポーツが大きな役割を果たしており、今後とも地域のサークル等で活躍されている体育指導委員、並びに体育協会の指導者等との連携がなお一層必要であると認識するところでございます。
これらの問題点を踏まえ、新育成計画においては、２１世紀にふさわしい青少年の育成の柱として、１点目に家庭や地域環境の変化、２点目に高学歴化と受験戦争の激化、３点目に情報機器の普及と情報化の進展、さらに、都市化社会の進行に対応する取り組みが必要と考えます。
具体的には、青少年自身を初め、家庭、学校、地域社会、企業、行政が取り組むべき課題を掲げ、すべての大人が相互に連携し協力しながら取り組む必要があることを記しております。
例えば、青少年自身の課題として、目標に向かって積極的にトライすることや、人を思いやることや情報への的確な対応力を身につけることでございます。また、家庭の課題として、家庭での規範意識を持たせることや、しつけ、コミュニケーションによる相互理解、生活体験の機会づくりなどの大切さを、さらに、企業については、労働と子育てとの両立が可能になるように、従業員の勤務環境の整備に期待していること等をうたっております。
次に、開かれた学校・園についてでございますが、学校におけるさまざまな教育活動は、その内容が学校内だけで理解され、保護者、地域社会に十分知らされていないというご指摘がございます。子どもの教育につきましては、学校教育、家庭教育、地域社会における教育等がございますが、それらがうまく機能し、連携して子どもを育成することが必要であると考えるものでございます。
そのためには、学校の教育活動を保護者、地域社会に説明することや学校の教育活動に参加して理解していただくこと、学校教育への意見をいただき、それを踏まえた教育活動を展開していくことが重要であると考えるものでございます。いわゆる、人、物、情報に関する双方向の交流を行い、学校教育に関する理解、協力をお願いするものでございます。
２点目の、学校・園、家庭、地域社会の総合的な教育力の再構築についてでございますが、地域社会における核家族化や都市化の進展に伴い、住民の地域への愛着感や連帯意識、隣人関係が希薄になる中で、家庭や地域社会の教育力の低下が懸念されております。
また、学校教育においても、知識理解の学力を重視する余り、みずから考え、判断し、解決する力や心の豊かさ等が低下しているとの懸念から、生きる力をはぐくむ教育の創造が求められており、このような中で子どもをめぐる状況としては、目標に向かってひたむきに努力する精神力や、他者とのかかわりの中で我慢する忍耐力や、他者に対する思いやりが欠けていると言われております。
また、集団生活における規範意識や倫理観が欠如し、基本的生活習慣が十分身についていないことや、人間関係を形成するための基礎となる自己表現力や、コミュニケーション能力の不足が懸念されるところでございます。
このような状況のもとで、学校、家庭、地域社会において、それぞれの役割を果たしながら、相互に協力、連携して、子どもの生きる力をはぐくむ総合的な教育力を構築していこうとするものが、この地域教育協議会の重要な目的としているものでございます。
３点目の、これまで先行して設置してきました中学校区の取り組みでございますが、平成１１年度から国の全国子どもプラン事業として実施しております第六中学校区、第七中学校区におきましては、地域広報紙の発行、子育てに関する各種講演会、地域クリーンキャンペーン、親子フェスティバルを実施することや、それぞれの団体の活動の協力、連携を行っています。
また、学校教育の支援としては、地域の体験学 習、職業聞き取り学習など、協力要請、取り組み紹介、地域人材の活用、そして幼、小、中学校の教育活動の連携などを行っております。
平成１２年度に実施しました他の中学校区では、設置が昨年１０月ごろからでございますので、それぞれの団体の取り組み交流や地域広報紙の発行、人材バンク等の学校教育への支援などの活動が主となっております。
４点目の、先行して実施した中学校区と、これから実施する中学校区の区分けでございますが、国事業の中学校区の選定につきましては、市全体の研究委嘱校の状況や、これまでの幼稚園、小、中学校の種々の取り組みを考慮し、校長からの意見も求めて選定したものでございます。
また、地域教育協議会につきましては、大阪府の総合的教育力活性化事業の活用を図りながらも、本市では早期にすべての中学校区で実施する必要があると考え、実施が年度途中になる関係から、また、実施に当たっては地域のご理解をいただく関係から、平成１２年度は４中学校区、平成１３年度に残りのすべての中学校区で実施する計画を立てたものでございます。４中学校区の選定につきましては、これも全市的な地域バランスを考慮し、校長の意見も求め、指定したものでございます。
評価としましては、学校と地域社会の連携、学校の教育活動の理解や支援という面では関係が深まってきており、目的の成果が徐々に出てきていると考えておりますが、スタートして間がない中学校区が多くございますので、それぞれの地域性を生かした諸活動を展開していただくよう努めていきたいと存じます。
５点目の、今後の取り組み姿勢でございますが、事業の中間点では、全体の取り組みの状況を総括し、問題点、改善点などを精査してまいりたいと存じます。
次に、総合型地域スポーツクラブをどのように認識しているかについては、いわゆる少子化の影響は、チーム規模の縮小や統廃合など、また、地域における青少年のスポーツ活動にも及んできています。一方、学校の運動部活動においても、顧問教員の高齢化などにより、新たな展開策の必要性が生じてきています。これは、本市においても否めない状況と言えます。
生涯スポーツ社会づくりの一手法としての総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブで、複数の種目が用意されており、年齢、興味、関心、技術レベルなどに応じて参加できるというものであり、これらを実現するためには、スポーツ指導者の養成や確保が必要となります。また、ナイター設備やクラブハウスなどの整備も欠かせません。
このように、地域及び学校との適切な展開を図りながら、青少年を初めとする市民の多様なニーズにこたえられるよう環境を整備しようというシステムであり、本市においても、一層のスポーツ振興が期待できるものと認識しております。
２点目の、具体的にいつごろから推進しようとしているかのお尋ねでございますが、現在、本市における学校体育施設は、各学校開放運営委員会の自主運営によりまして、市民に身近で気軽に利用できるスポーツ施設として地域に密着した形で行われています。現行の学校開放運営委員会を一歩進めた形態としての総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツ社会づくりの推進役になると思っています。
しかしながら、あくまで地域が主導になって取り組まなければ成功しないでしょうし、体育協会との整合や中学校体育連盟との調整など、解決すべき課題も多くあり、今後とも十分研究してまいりたいと存じます。
次に、問題行動を未然に防ぐ施策の推進として具体的取り組み内容についてですが、非行等の問題は、発生した後の事後的な対応も必要ですが、問題の発生を未然に予防し、問題が生じたときは拡大を防止することに力を注ぐことが重要であります。
具体的な事業として、１つには、青少年が非行に陥らないように、高槻地区少年補導員連絡会や青少年育成団体と連携し、非行防止や健全育成強 調月間においての啓発活動。２つには、青少年指導員協議会によるちびっ子綱引き大会や青少年環境整備啓発推進員連絡協議会による水圧ロケット飛行機競技大会等の育成活動、さらには、シンナーや覚せい剤等から青少年を守るため、ビデオ、チラシ等による啓発活動をあらゆる機会を通じての取り組みを考えております。
以上でございます。
〔教育次長（畑中 武）登壇〕
○教育次長（畑中 武） ２点目の、人権教育についてのご質問でございますけれども、人権教育につきましては、各学校・園におきまして人権を尊重する教育として取り組んでいるものでございます。
児童生徒の人権を尊重する意識の育成に関しましては、保護者の理解、態度も重要な課題でございますので、学校の取り組みを説明し、理解していただくことなど、保護者啓発を行うとともに、
教育委員会といたしましても、ＰＴＡにおける人権啓発活動の支援を行っております。
これまでの取り組みの成果と段階的評価についてのご質問でございますけれども、人権問題を身近な問題として理解して自己実現を図るという点では、児童生徒の関心も高く、学習効果があると学校から聞いております。
ただ、児童生徒の今日的な課題として、いじめ等の人権侵害事象は依然として生起しておりまして、自己を愛し、他者を尊重するなどの意識の育成には、なお多くの課題があると考えております。
また、段階的な評価はどうかとお尋ねでございますけれども、人権問題につきましては、人権侵害事象の状況とか人権意識調査などで一定の評価測定ができますけれども、発達段階にある児童生徒に関しましては、一概に意識調査も効果があるとは考えられず、また、年々対象が変わってきますので、深い意味での人権尊重の意識とか意欲の育成となりますと、評価基準というものがなかなかないのが現状でございます。
その意味では、今ここまで到達できているということのお答えは困難でありますので、ご理解いただきたいと思います。
ただ、学校におきましては、常に児童生徒の状況を把握し、それぞれの課題に即した人権尊重の教育を進めていくことは重要であると考えておりますので、引き続き、指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〔
都市整備部長（林 昭幸）登壇〕
○
都市整備部長（林 昭幸） ３点目の、緑が丘公園の未整備区域の整備に関連してのお尋ねでございますが、ご質問にもありましたように、緑が丘公園は、公園種別で見ますと、近隣公園に位置づけられておるところでございます。いわゆる近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園であり、誘致距離５００メートルが標準でございます。したがいまして、同圏内の方が利用する公園であり、面積的にも駐車場の設置を想定した公園ではございません。しかしながら、本市の公園事情を勘案した場合、大規模公園の絶対数が不足しております関係から、緑が丘公園の利用者も相当遠方から来園されている現実も承知はいたしております。
一方、未整備区域があるための安全上の問題につきましても、除草あるいは自転車等が不法投棄されないよう日常の維持管理にも努めておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後、未整備区域の整備につきましては、用地問題等もございますので、できるだけ早い時期に課題の解決を図り、その段階で隣接地元自治会等にも説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、公園西側通路につきましては、細街路計画の予定もございますので、先ほどの問題、未整備区域も含めまして課題点を整理してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○（福井浩二議員） 答弁が余りにも長いもので、簡潔に２問目を質問したいと思います。
まず初めに、これは順序が逆になりますが、緑が丘公園の件ですけれども、確かに除草とかをし てもらってきれいになりました。ただ、この公園は近隣公園ということで非常に大きな公園でもございます。そんな関係で、普通の公園ならトイレが入り口近くにあるとか、ベンチが入り口近くにある。ところが、この公園は、トイレが奥側にあり、そして、ベンチも奥の北側に位置しております。その位置しているすぐ北側のところにその未整備区域があるということで、非行のたまり場になりやすいというか、事件の発生もしやすいというのが現状でございます。
これが平成４年からできておりますので、もう１０年がたつわけでございます。その間、用地買収も積極的にはやってもらっておりますけれども、現実として、未整備区域になっているということもあります。
また、その西側における細街路、これを今までは駐車場がわりに市民の方は使っておりました。これを今は閉じております。その関係上、南側の公園の入り口付近に駐車することによって交通事故の危険性もはらんでおるということでございますので、これは地元要望も含めて、また、その北側には今回新たに住宅開発ができますので、それら等も踏まえながら、その時期を十分検討して、本当に安心できるような公園づくりを一日も早くしていただくように、これは強く要望しておきます。
それから、人権教育についてでありますけども、高槻は人権の進んだ町だ、そして取り組みも非常に活発で盛んであるということが他市から言われております。中に住んでおりますと、そういうことはわかりません。ところが、他市にとりますと、高槻は人権教育の町だ、人権教育の進んだ学校だということがよく言われております。
一方を見ると──きょうは余り人権教育については言う時間がございませんので軽く流していきたいと思います。ただ、今までの取り組み以上に、
子どもたちにはそういうことがわかっておる。
子どもたちにとっても、この学校ではこういうことを非常に強く学んでおる。ところが、高槻市のほかの学校では学んでいない。その地域性の成り立ちによって人権教育は違うものではないと。高槻市立の小、中学校ですから、同じ人権教育を市内の小、中学校全域で同じようにやってもらうのが１つ。
もう１つは、ＰＴＡ活動に通じるお母さん、お父さん方、そういった保護者にも、非常に大きな人権教育という形での教育をあらゆる機会を通じてしていただきたい。これは強く要望しておきます。
次に、スポーツクラブですけれども、これから試行錯誤しながらつくっていくスポーツクラブでありますが、今学校には学校開放運営委員会がございます。その中には体育指導委員も入っております。また、ほかには体育協会がございまして、体育協会の傘下にはバレーボールを初めとする、また陸上競技、いろいろな競技団体がございます。それらとの整合性を図りながら、いかに今の地域スポーツを発展させるかということがこのスポーツクラブの推進であるかとも思います。
また、近隣の市では、京都の長岡京市が先駆けて行っておるとも聞いております。これは日本体育協会主導で行っているとも聞いておりますので、これらを参考にしながら、地域に密着した、だれでもが参加できる、そういったスポーツクラブを推進していただくよう、これも強く要望しておきます。
次に、地域教育協議会についてでありますけれども、学校教育部の指導課から出された資料ですが、平成１１年度における第六中学校、第七中学校における取り組み成果としての資料の中には、こういうことが書いてあります。
初めに、諸活動を通して
子どもたちの学びが深まった。その中には、地域社会において豊かな生活体験、社会体験、自然体験を得ることができた。２点には、地域のさまざまな人との交流を通じて職業観、生き方、進路、人権などについての認識が深まった。また、地域清掃活動などを通じて地域に対する関心、理解が深まった。地域の人たちから子どもの活動についての評価、理解、協力が得られるようになった。地域社会の一員として、 環境問題や社会生活のルール、マナーなどについても考えるようになった。
大きな２つ目としては、地域社会と学校のつながりが深まり、地域の共同体的な教育力が生まれてきた。その中にはいろいろ書いております。地域の人材を活用した授業が展開できたとか、地域社会での体験学習が展開、また、学校・園と地域各団体との交流や団体同士の交流、そのほかでは、地域の人々との交流で教職員の意識変革が行われた。
３つ目には、小、中学校、幼稚園の連携が深まった。
私は、この地域教育協議会が設置されるに当たり、強い期待と大きな発展を望むものでありまして、あくまでも賛成と、そして協力を中心にやっていきたいという考えのもとでの質問でございます。その中からいえば、これらの資料におけるものについては、今までの青少年健全育成協議会とかＰＴＡとか学校等が主催するものに、いわゆる紙面上だけで、今までは何々中学校、何々小学校もしくは何々小学校ＰＴＡ、その下の欄に、地域教育協議会ということで、活動しているということだけはやめてもらいたい。
あくまでも、実質ともに参加して、地域の人々が寄り集まってやっていくんだという意識が大事だと思うんです。この文章を載せることによって、そこの団体に幾らかの補助金を渡すとかといった形だけの紙面上の取り組み、形式上の取り組みだけはやめてもらいたい。
そして、３つ目に載っております小、中学校、幼稚園の連携が深まった、これは地域教育協議会における取り組み成果じゃないと思います。その辺は、学校のプロとしての教師の取り組みであると思います。その辺は、私が疑問に思った点だけ述べておきます。
そこで質問しますけども、このような中で、今なぜこの時期に、育成計画の推進事業にこういった地域教育協議会の構想を盛り込んだのか。そして、地域教育協議会に対して何を具体的に求めようとしているのか。３つには、地域教育協議会は地域によってさまざまな成り立ちがございます。それぞれ変わってきます。これも認識しております。だから、同じような取り組みは、１３年度から始まって、あらゆる中学校区で行いますけれども、全くそれぞれ違った活動になるかもしれません。
けれども、あくまで本論は、青少年健全育成、そして、
子どもたちにゆとりある教育、こういったものが中心でございます。それはあくまで子ども中心の活動が的を射ないとだめだということでございます。
また、よくゆとりと言います。子どもにゆとりと言う前に、教師に子どもの心を受け入れるゆとりというものがまた必要だと思いますので、その３点についてお答え願いたいと思います。
○教育次長（畑中 武） 地域教育協議会のことにつきまして、先にご答弁申し上げたいと思います。
３点ほどご質問ございました。なぜ今この時期に、こういったものを設けて取り組みを進めるのかということでございます。
先ほどご答弁申し上げました中にも、実は今日を取り巻く子どもの状況といたしましては、基本的な生活習慣とか忍耐力とか、あるいは規範意識とか倫理観とか自己表現力とかコミュニケーション力とか、こういった問題が今、非常にたくさんの課題が生じてきております。
本来、これらの教育は学校がやらなければならない部分もあるわけでございますけれども、とてもじゃないけれども、学校教育の中だけではなかなか解決できない状況になってきております。これは本当に今、国を挙げてこういった問題が指摘されております。
そういうふうな状況の中で、学校から地域社会に対しまして、子どもの現状を説明することや、あるいは地域の方々が学校に足を運んでいただいて、まず現状を知っていただく。そして、学校教育に対してさまざまな地域の声を反映していただくと、このことが今何よりも急務でございます。
学校というところは、本来、基礎、基本の学力、そして、集団生活におきます基本的な生活習慣と か道徳性、これらは当然学校の責務でございますけれども、先ほど申しました件につきましては、地域の方々のそういったご協力のもとでやっていかなければならないほどさまざまな課題が生じておりますので、この時期に設けようとするものでございます。
そして、その協議会の中で、先ほど成果の部分で取り上げていただきましたけれども、職業体験学習とか地域の人材発掘など、こういったさまざまなご協力をいただいて、
子どもたちに豊かな人間性をはぐくむ、そういう力を身につけていきたいというふうに考えております。
最後に、子どもに的を絞った運営ということでのご指摘でございました。私どもといたしましても、今後の運営の留意点としては、議員ご指摘のように、各地域の協議会に事業委嘱をいたしまして、目的に沿った活動をしていただきたいと考えておりますから、その一つ一つ、子どもに的を射ているかどうか等も十分に見定めながら指導に当たってまいる覚悟でおります。そういった形で我々は決意を持って取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○
社会教育部長（杠 志郎） 地域教育協議会を青少年育成計画に盛り込んだ理由につきましては、平成８年、中央教育審議会から出されました答申、「２１世紀を展望したわが国の教育のあり方」で、青少年みずからが課題を見つけ、問題を解決する資質や能力を身につけるとともに、みずからを律しつつ、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性を持つことが大切であるとうたわれております。そのためには、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、青少年をはぐくんでいくことが提言されております。また、平成１２年２月の大阪府青少年育成計画のあり方の中間報告にも盛り込まれております。そういった内容を受けまして、専門家にも相談をし、高槻市の青少年育成計画に盛り込んだところであります。
今後、地域教育協議会につきましては、子どもと地域の大人がともに参加する地域教育活動を推進し、青少年が地域社会における多様な人間関係をつくる機会を提供するとともに、社会参加意識、社会貢献意識を高める等、地域の実態、特性を踏まえた諸活動を展開され、青少年健全育成につながるものと考えております。
以上でございます。
○（福井浩二議員） 最後ですので、要望になるかと思います。
先ほど１点目の質問の答弁の中に、問題行動を未然に防ぐという点がございました。いわゆる問題行動が起きておる、そしてそれに対してどうするんだといった事業展開の中で青少年育成計画──問題行動を起こす子どもは取り締まりを対象と
する、それは行政の役目ではないと。そうならないためにあらゆる事業をして、そういった非行にならない子どもを育てていくんだという取り組みが、いわゆる高槻市の青少年計画だということであります。
２つあります。いつも私が言うてますように、今世間で問題としているのは、あの非行少年をどうにかしてくれというのが１点と、もう１つは、これから問題行動を起こさないような取り組みをしてくれと。
ところが、これ、何年たっても同じことの繰り返しなんです。はっきり言って、この年度から非行少年はいてませんと言うんであればいいんです。ところが、同じように起きておるんです。いろんな事業をしても、また繰り返し繰り返し起きております。それをいかに取り締まって、計画をしていくかが、我々行政を含む、私たちも地域で、また、それぞれの家庭における仕事だと思います。
それを学校の責任にしたり、そして地域の責任にすることは当然ですけれども、その前に家庭での教育力、家庭での親子のコミュニケーションなり、家庭における子どもの立場を尊重することを忘れているがゆえに、こういったことにもなりかねないということですので、それらの啓発をも含めて、問題行動を未然に防ぐという事業推進の中できっちりとそれをやっていただきたいと、このように思ってます。
それから、地域教育協議会ですけれども、この協議会というのは、学校と地域と家庭の３者が一体となって、共同的な教育のシステムの構成というか、構築というか、そのことが子どもの健全育成を図っていくものだということであります。また、それぞれの、いわゆる３つ、学校、地域、家庭でのそれぞれの教育が成り立っていないと、これはつぶれてしまいます。どの１つをとっても抜けておるようだと、非常にアンバランスで、今までの学校の教育のやり方だというふうに世間から言われかねません。
今、畑中次長が、いみじくも学校教育での限界を訴えておりました。そうすれば、地域、家庭が一体どないするんだという問いかけだと思います。子どもを中心とした学校、地域、そして家庭というトライアングルをどのように今から形成していくんだということが、この地域教育協議会の総合的な教育のこれからの課題点だと私は考えております。
けれども、一番必要なのは、家庭的支援の問題であります。学校教育、地域教育、これらが家庭教育をどのようにリンクさせて発展させるか。これらに地域教育協議会の設置された目的があるんだと思います。これを平成１９年まで、わずかな時間ですけれども、少しでも発展させていきたい、このように私も心から願っておるわけでございます。
そして、
教育委員会及び学校、これらが中心となりながらもやっていくわけですけれども、その前に家庭、地域、とりわけ家庭です。この家庭なるものが、自分たちの子どもの置かれている立場、また、保護者が置かれている立場、これを認識して、どのような形で
子どもたちを健全に育成するのかという基本がなければ、幾ら学校、地域がやっても一緒だということも、やはり保護者にもわかってもらえなければいけないと思います。
私は今まで学校を責めました。けれども、学校の限界がある以上、そしたら子どもを中心とした育成をどないするんだという問いかけ、呼びかけに対して、地域、家庭、それぞれの団体が一生懸命やらなくてはいけない。これは子ども中心の社会であります。子どもが成長して、しまったな、大変なことになったというのでは遅いんだと思います。
そういう呼びかけに対して、今、地域教育協議会が設置されております。また、されようとしております。学校の先生方もしくは地域、家庭一丸となって、この地域教育協議会をぜひとも成功させていただきたいというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（池下節夫） 福井浩二議員の一般質問は終わりました。
次に、岩 為俊議員。
〔岩 為俊議員登壇〕
○（岩 為俊議員） ３点にわたって質問させていただきます。
まず、森林組合の合併について質問します。
平成１３年３月１４日の本
市議会文教産業委員会協議会において、大阪府下森林組合の合併について報告されました。その資料によりますと、現在、大阪府の指導のもとに、高槻市森林組合を初め府下１６森林組合が合併し、大阪府森林組合とする準備作業が行われているとの報告であります。合併期日を平成１３年１０月１９日と定めておられます。６０年の歴史を持つ高槻市森林組合が消えるわけであります。
この合併が、高槻市の森林行政の発展に寄与するのかどうか、今日まで高槻市と森林組合とが車の両輪となって、森林を取り巻く、言語に絶する苦しい経済環境の中にあっても、市民の貴重な財産として、時代の変化を先取りした緑の保全、育成が組合員一人一人の協力を得て取り組まれ、今日、大阪府下では先導的な森林行政を推進しています。また、総合センターの９階の片隅に事務所を構える組合事務局の皆さんの、森林所有者一人一人との親密な共同作業が信頼関係となって綿々と積み上げられてきたことが、造林の拡大、林道の整備、森林保全につながったのであります。
特に、昭和５３年４月にオープンした樫田の森林観光センターの、今日における市民的な盛況を 見るとき、ますます経済社会の隅に追いやられつつある森林事業の中にあっては、本年度予算に見られるとおり、新しい時代に合った特筆すべき事例として、高槻市森林組合の進むべき道を指し示したものと大いに期待していたところであります。
しかし、今急速に現実化してきた合併問題が、単に府下の森林組合の合併も時の流れだと座視し得るのかどうか、市長に私の率直な疑問を投げかけたいのであります。私自身、この１枚の協議会の資料しか知らないのでありますが、今日までの高槻市と高槻市森林組合との協力関係、事業成果を振り返るとき、この合併に何点かの疑問を直観せざるを得ません。車の両輪関係にあった一方の高槻市長としての助言と指導力が当然発揮されるものと期待し、質問いたします。
まず、第１点に事務所の設置場所であります。この資料によりますと、本店が大阪市内に設置され、高槻市森林組合は北大阪支店に吸収されるとのことでありますが、たとえ支店であっても、本市にあるとないとでは、高槻市の森林行政の推進に当たっては大きな影響があると思います。
２点目は、組合員との組織的な接点の問題です。高槻市の割り当てを聞きますと、理事２名、総代２９名。現在、高槻市森林組合は理事１８名、総代２００名、組合員８７０名であります。組合員は、市域の半分を占める森林の所有者であります。合併による組合員と新たな森林組合とのパイプは大丈夫かどうか。この対策は考えているのかどうか。
３点目は、市の補助金についてであります。今日まで、高槻市より森林組合事務所への助成として人件費が補助されています。大阪府森林組合になれば、すべて大阪府が持つのでしょうか。
４点目は、高槻市と大阪府森林組合との車の両輪関係が正しく築かれるかどうか。森林事業が大阪府の指導のもとに平準化、官僚化しないかどうかと心配です。
以上、今、直観的に考えられる疑問点を申し上げました。今日までの、また、今後の全市民のための森林行政、緑を守り育てる立場から、市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。
第二名神と都市整備について質問します。
奥本市長は、２１世紀初頭の高槻のまちづくりの基本指針として、新しい総合計画を策定されました。市議会の議決を経て、今日、全高槻市民のまちづくりプランとして、そのスタートが切られました。
私は、この総合計画の基軸は、その心臓部は高槻インターチェンジ・ジャンクションを備えた第二名神自動車道の整備にあると認識しております。この事業の成否が、新総合計画の実現性に大きく影響するであろうことは否めない事実であります。もはや理念的な議論の段階は終わり、この事業の進捗に合わせた高槻市のあり方、都市づくりについての具体的な方策の検討段階に入っております。各般にわたる実施計画へと舞台は移ったと思います。
そのような観点から、私は第二名神事業と一体となった道路網のあり方、そして関連する土地利用の方向性について問題提起をいたします。
昨年２月以来、日本道路公団は、現地立ち入りのための関係土地所有者への説明会が開催されました。昨年８月より現地測量、土質ボーリング調査等が実施されました。本線のインターチェンジ、ジャンクションすべての調査が、この３月末日、今年度末に終了する予定であります。この調査に基づき基本設計が作成され、地元住民協議へと進む段階に入ります。公団との本格的な地元交渉を前にして、今、嵐の前の静けさと言えましょう。
さて、このような道路公団の着実な作業に対し、今、高槻市は何をなすべきか問われています。江村前市長は、余りにも立ちおくれた高槻の公共下水道整備に全力を投入され、今日の完成に近い状況にまで努力されました。この経過については、奥本市長は助役としてすべてご承知のところであります。
私はずばり奥本市長に申し上げたい。この第二名神との出会いは、あなたが高槻市長として、３６万都市高槻にふさわしい道路整備に本格的に取り組む運命にあるのでないか。そして、これに 関連した土地利用のあり方に、経験豊かなあなたの持ち味を生かしていただきたい。この２つの新しいまちづくりへの命題を、あなたが具体的に方向づけ、そのスケジュールを市民に発表しなければなりません。それがあなたの仕事だと私は確信します。今後２年間で道路公団の作業と並行してそのことの準備を進め、これだけは何が何でもやり切るんだとの市長の決意を市民に示していただきたい。
それでは、具体的な提案を若干申し上げ、質問とします。
まず第１に、市民が安全で快適にインターチェンジへ乗り入れるための路線の検討であります。
その１つは牧野高槻線であります。今日、国道１７１号よりインターまでの間、安満地区、高垣地区で、施行者大阪府により地元説明が進められています。この成り行きは別として、この路線の北伸により、原地区で府道枚方亀岡線と接続、さらに、樫田、亀岡へとつなぐ考え方であります。一方、南伸による十三高槻線と交差、枚方への新大橋の架橋により名実ともに牧野高槻線となる整備についてであります。
その２つは、都市計画道路南平台日吉台線の整備であります。市北部を東西に走り、成合南の町でインターへと接続します。
その３つは、芥川西部の南北道として、都市計画道路辻子下の口線の検討です。
以上のような、具体的な利用可能な路線の現状を分析し、整備を検討すべき問題提起をさせていただきました。
次に、周辺土地利用についてであります。
昨年、議会で成合地区の土地利用計画が内々に策定されているとの議員の指摘で、私も知りました。このような行政内部での調査検討は、芥川沿岸から原地区にかけての高槻市東部一帯の積極的な専門的調査研究は大いに進めるべきだと思います。土地利用計画には直接関係する住民との接点で、大いに評価が分かれるところもありますが、市長としてこう考えるんだとの姿勢は、勇気を持って具体的に示してください。
次に３点目、奥本市長の政治姿勢について質問します。
最近の新聞の論調を見れば、日本経済の行き詰まり、そして政治の立ちすくみばかりが強調されております。政治の方向性を定めるためには、大変な時代へ突入してしまったのでしょうか。我々、地方自治体の小さな地方政治においては、国全体の大揺れに翻弄されるとはいえ、しかし、時代の現実は現実として乗り切らざるを得ません。そのときのリーダーが市長であります。
奥本市長は２年前、江村前市長の突然の退陣という事態を受け、私を初め議員各位、また、圧倒的な市民の支持を得て高槻市長に就任されました。そして、２年が過ぎました。私があなたに期待したことは、このような厳しい政治経済社会を乗り切り、高槻市そのものの再生には、１５年にも及ぶ江村市長の女房役として補佐されてきた行政手腕でありました。何よりも、大波に沈没しない高槻丸を守るためには、行財政改革の継続した断行以外ないとの確信のもとに、あなたの経験豊かな力に期待いたしました。
高槻の歴史を振り返るとき、戦後復興の阪上市長は強力な
リーダーシップで、松下電器、明治、サンスター等々、大企業を誘致し、近代都市として誕生させました。その後継者となった鈴木市長を経て、４０年代に入って爆発的人口急増を受けた高槻の学校建設に努力された吉田市長。その負の遺産を受け、財政再建に苦しんだ西島市長。さらに、平成のバブルで大きく都市建設を進めた江村市長。そして今、奥本市長の時代であります。よい時代、悪い時代、それぞれの背景の中で、それぞれの市長が全力を投入された高槻が今日息づいているのであります。今、高槻市民は、あなたの一挙一動に目をみはっています。
奥本市長、あなたの任期は折り返し点に来ました。１１年間の助役経験を通じ、あなたは市長の何たるかをつぶさに見てこられました。人として大変生まじめで正直な性格も、だれしも認めるところでありますが、この高槻を背負う責任は重大であります。あなたの考え、言動が高槻の命運を 左右する立場にあります。それが市民から信託を得た政治家たるゆえんであります。政治家市長としての確固たる信念をどのように持たれたか、まずお尋ねしたい。
今日まで２年間、私は静かにあなたを見てきました。このような批評も聞いております。奥本市長って、どんな人。ようわからん。石橋をたたいてばかりいるとか、まじめな人や、間違いない、いろいろです。定まった評価は聞かれません。
今、有名な田中長野県知事は、反ダム宣言とマスコミの支援で、圧倒的な県民の期待にこたえ登場されました。しかし今、マスコミから独裁者云々の批判を得て、先日もテレビで討論されておりました。このことは、
リーダーシップの難しさを物語っております。
今議会を経て、高槻市の行政課題は大半出そろいました。仕事の材料はすべてそろったといえます。中核市移行、総合計画の推進、第二名神への取り組み、環境条例等多くの施策、増大する福祉対策、高槻教育の抜本改革、どれをとっても市長の決断を待っております。
そこで、一歩踏み込んで具体的な事例で質問したいと思います。
２０年近く、地元、行政、議会が苦しんできたＪＲ高槻駅北地区市街地再開発事業でありますが、進むも地獄、引くも地獄と言われております。この事業が最終段階に立ち入ったことは、議会も含め、共通の認識でありましょう。代表質問において、この成功は奥本市長の至上命令だとの決意を問われました。市長は、本事業を成立、成功させるよう適切な決定をしたいと答えられております。今、何が適切な決定か、何を決断すべきか、都市の長い歴史の一こまの中で、もっと大胆になって、大きな目で市長としての思いを議会に、関係住民にぶつけるべきではないでしょうか。
広範囲な行政課題に直面しておられる市長に、個々の事例ですべてを語れとは申しません。何が何でもやり切るとの考え方、これはやめておこうとの考え方、そこには共通のあなた自身の政治哲学がなければなりません。確かな歩みで高槻丸を座礁させないあなたの思いはよくわかります。しかし、具体的な言葉で明確に話していただかなければ理解できません。誤解しか残りません。与党の一員として、あなたを市長として支援した立場からあえてお尋ねします。
残り２年の任期、大波のように押し寄せる行政課題、あなたご自身、我々に何を話し、どのような決意で全うされようとしているのか、お聞かせください。
政治家は、与えられた任期がすべてであります。市長みずからのご答弁をお願いいたします。
以上。
〔
産業市民部長（幡山恒夫）登壇〕
○
産業市民部長（幡山恒夫） 岩 為俊議員の一般質問の第１問目の、森林組合の合併に関してのご質問にお答えいたしたいと思います。
議員もご案内のとおり、森林の持つ機能につきましては、単に林産物を供給するということだけではなく、国土の保全、水資源の涵養、保健休養の場の提供、自然環境の保全形成等の多様な公益的な機能を有しております。ご質問の中にもございましたが、高槻市では、従前からこれらの機能に着目いたしまして、高槻市域の約半分を占める森林の保全の対策を実施してまいったところであります。
しかしながら、現在の高槻の森林は、その大多数が小規模の個人所有であります。また、高槻市では種々の要因で森林整備が行われず、森林の荒廃現象が起こってきているところでございます。
本市といたしましては、高槻市内の森林が個人の所有物だからといって、これらの所有者に森林の完全な整備管理を任せておくということにつきましては、公益機能の点から問題があると認識いたしておるところでございます。これらの諸問題を解決いたしますには、広域的な取り組みがぜひ必要だということを考えておりまして、今後、国、府と協議しながら慎重に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
また、これらの課題解決には行政の対応はもとより、実際の森林所有者と、森林施業を行ってお ります高槻市森林組合の存在が非常に重要となってまいると考えております。議員仰せのとおり、高槻市と森林組合は、組合の独自性をも尊重しつつ、積極的にさまざまな事業展開を図ってまいっておりまして、現在まで、高槻市独自で森林組合に対する支援対策を講じてまいっておりますが、今後も今までと同様の支援策を続けることは、非常に困難な状況になってきてもおります。
このような時期、大阪府の指導による森林組合の合併につきましては、非常に時宜を得たものと認識いたしておりまして、その動きを注視してまいりたいと考えております。
大阪府下の森林組合の合併につきましては、平成９年の森林組合法の改正を受けまして、平成１０年から郡単位での合併を目指して、森林組合間で協議しておられました。今回、森林組合合併促進法に基づきまして、大阪府が大阪府域全体を区域とする森林組合の合併計画を作成し、推進してこられております。その指導に基づき、大阪府森林組合連合会の総会におきまして、府下を１つの森林組合とする合併構想を特別議決されたものでございます。今回、一定の合併スケジュールが大阪府によりまして明確に示されましたので、過日の
文教産業委員会協議会でご報告申し上げた次第でございます。
しかしながら、この合併の決定につきましては、府下１６森林組合、それぞれの単組の総会において承認されなければならないものでございます。
そこで、議員お尋ねの１点目の事務所問題でございますが、この事務所につきましては北大阪支店ということで課題となっておりますが、高槻市といたしましては、高槻市内にあることが望ましいというふうに考えているところでございます。
また２点目の、組合員との組織的な関係についてのご質問でございますが、合併後の理事数、総代数は、議員仰せのとおり、極端に減少するというふうにお聞きしております。これらの課題に対応するためには、今までの地区代表の理事にかわる、仮称地区推進委員の設置等が必要になろうというふうに認識いたしておるところでございまして、大阪府を通じまして合併推進協議会に申し入れているところでございますので、よろしくお願いいたします。
３点目は、本市の補助金についてでございますが、先ほども述べましたとおり、本市独自の運営補助につきましては、今後の取り組みを継続していくというのは若干困難がございます。これら広域的な対応を大阪府に申し入れているところでございまして、今後、大阪府と協議してまいりたいというふうに考えております。また、本市の森林区域を対象とする事業につきましては、従来どおり、事業補助や委託事業で対応してまいりたいと考えておるところでございます。
４点目の、高槻市と仮称大阪府森林組合との関係でございますが、高槻市内の森林が保全されるためにも、良好な関係を続けていかなければならないと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、この問題は本市の課題であると同時に、直接的には森林組合自身の問題でもございます。今後、森林組合におきまして、各地域に入りまして全体の理解を得られなければならない、そして、その総会で決定されるべきものでございますので、今後、森林組合と十分協議いたしまして、高槻市内の森林所有者を守り、良好な森林保全を行い、市民生活にゆとりと潤いがもたらされるよう努めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
〔
都市整備部長（林 昭幸）登壇〕
○
都市整備部長（林 昭幸） 第二名神と都市整備についてお答え申し上げます。なお、答弁の内容につきましては他部とのかかわりがございましたので、調整の上、私の方からお答え申し上げます。
第二名神自動車道は、我が国の基幹交通を担う大動脈となる国土開発幹線自動車道、いわゆる国幹道として整備される、国の重要な大規模事業であります。本市においては、高槻ジャンクション・インターチェンジの整備により、現名神高速道路と連結され、全国の高速道路体系上で２つの高速道路が交差する都市として、本市の存在感と知 名度が高まることとなります。このジャンクション・インターチェンジは、人、物、情報の流れにおいて、本市の広域的機能をより一層強化するものであり、産業振興や土地利用を初めとして、中長期のまちづくりに大きな可能性をもたらすものと考えております。
さらに、本年１月にスタートいたしました第４次高槻市総合計画の中でも、最も重点的かつ先導的に取り組むリーディングプランの、人・夢つなぐ高槻インターチェンジプランとして高槻インターチェンジの整備を位置づけ、本市において、他市に劣らぬ豊かな都市生活を保障するために、インターチェンジの整備効果を最大限に活用し、２１世紀の新しい発展の契機とするまちづくりを目指すことを掲げております。これらのことから、第二名神自動車道の整備促進につきましては、関係機関等と連携を密にしながら、国等に対しまして、引き続き要望してまいりたいと考えております。
そこで議員ご提案の、市民が安全で快適にインターチェンジへ乗り入れるための路線の検討についてでございますが、まず、牧野高槻線につきましては、第二名神自動車道のアクセス道路として、インターチェンジから国道１７１号までの間、約1.８キロメートルが位置づけされており、事業者の大阪府により、インターチェンジの供用開始に合わせた整備に向けて、現在、地元説明会等に鋭意取り組まれております。このアクセス道路の整備が、インターチェンジの供用に不可欠となる重要な事業であり、引き続いて大阪府に整備促進を要請してまいります。
また、牧野高槻線のインターチェンジからの北伸と、府道枚方亀岡線までの側道の整備につきましては、地域北部とインターチェンジを結ぶ道路として、交通体系上からも有意義なものと認識しており、周辺地域の要望もいただいていることから、既に日本道路公団と関係機関に要請しておるところでございます。
さらに、国道１７１号から十三高槻線との交差、また、仮称
淀川新橋までのさらなる南伸につきましては、第二名神自動車道のアクセス道路の機能として、大きな整備効果を期待するところでございますが、大阪府の財政状況等から、事業化については当面は困難だと伺っており、今後大阪府の状況等も見きわめながら要請してまいりたく考えております。
次に、都市計画道路南平台日吉台線でございますが、インターチェンジと市域北西部を結ぶ市域内の幹線道路として、その重要性は十分認識しており、今後、国、府及び日本道路公団と、整備促進に向けて協議してまいりたいと考えております。
また、都市計画道路辻子下の口線の活用についてもご提案いただいており、これらを含めて、１３年度より取り組みます道路網計画の中で、市域内を結ぶ幹線道路の整備と交通体系のあり方について、検討してまいりたいと考えております。
次に、第二名神自動車道周辺の土地利用計画についてでございますが、先ほど申し上げましたようにジャンクション・インターチェンジの供用は、人、物、情報等において、本市の広域的機能をより一層強化するものとなり、土地利用を初め本市の中長期のまちづくりに大きな可能性をもたらすものと考えます。
このようなことから、このインターチェンジのインパクトを活用した第二名神自動車道周辺の土地利用につきまして、平成１３年度からの実施計画でも示しておりますとおり、研究調査等を実施してまいります。特に、第二名神自動車道の通過する地域のうち、五領地区の一部を除いて、ほとんどが市街化調整区域となっているところから、土地所有者等地元の方々のご意向をも踏まえ、適切な土地利用のあり方について鋭意検討してまいりたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 私の政治姿勢についてのお尋ねでございます。
今議会冒頭にも施政方針という形で述べております。
しかし、今日の我が国の政治的、経済的、社会 的等諸状況の中にあって、高槻市という一地方自治体をどのような方向に向けて行政的な努力をしていけばよいのかといったことが、まず私に課せられた最大の課題であると、このように認識いたしております。２１世紀の最初の年度を迎え、今日の社会経済情勢の急速な変化と、厳しい行財政環境のもとでの自治体運営に当たりましては、時流に流されることなく、常に将来を見据えて、新しい発想のもと、確かな歩みを踏み出すことが肝要であると、このように思っております。
一昨年７月に地方分権一括法が成立いたしました。地方分権の流れが加速する中、また、我が国の経済が依然として厳しい状況にある中、今、真に求められておりますのは、華やかなパフォーマンスを演じたり、本音と建前を使い分けることではなく、誠実に率直に市民との対応の中で真に市民に役立つ施策を実践し、地方自治の拡充を通しての成果を上げていくことではないかと、このように考えております。
そこで、これからのまちづくりにおきましては、市民と行政がともに手を携えて取り組み、一つ一つ確実に進めていく、こうした施策を展開することが、まず重要であるというように認識いたしております。
また、自治体の長として、経営者として、今日の厳しい財政状況や社会経済状況のもと、施策を実施するに当たっては、そこに投下する施策資源が限られてまいっておりますから、施策の優先順位や、場合によっては施策をスクラップする最終的な決断も求められます。後の世代にまで責任を持った行財政運営のかじ取りをすることが大きな責務と、このように認識いたしております。
また、市民の信託を受けた政治家としても、後の世代の繁栄と町の活性化の基礎づくりに向けて、限られた財源の中でもバランスと効果を考えて、今何をなすべきかということで、決して先送りをしないやり方を貫く決意でございます。
ご質問にもございましたように、第二名神等のまちづくりの課題、これは国や府の施行というような問題もございますが、やはり人口急増期によっておくれております都市基盤整備、これにつきましても１０年、２０年先を見据えた都市の基盤づくりや産業振興等、町のあり方の基礎づくりに全力を傾注する覚悟でございます。
こうした基本的な考え方に基づき、新しい総合計画が目指しております将来の都市像、「心ふれあう 水とみどりの生活・文化都市」の実現に向けまして、ハード、ソフトのバランスのとれたまちづくりに、フォーマルな組織体の長として、全職員の先頭に立って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（岩 為俊議員） ありがとうございました。
それでは２問目に入りますが、時間もあれですので簡潔に指摘させていただきます。
まずは、森林組合の合併問題ですが、部長答弁をいただきましたが、最終的には、組織的に例年どおり一応シャンシャン会で総会は円満に終わっておりますが、ことしは合併問題でどうなるのかわかりませんが、一応大阪へ合併されるということで、一方ではいいなと思う人もあれば、一方ではわしはもう知らんでと、林道や何や言うてきても知らんでという人もおられます。
そういう形で、それは個々森林組合の問題ですけども森林行政を守ることは──今の樫田の森林観光センター、温泉とかいろいろありますけども、そういう全市民の緑の憩いの場所という意味で、非常に重要であるということは共通の認識だと思いますので、その点、人件費がもう要らなくなるかもしれないというような甘い考えは、現実の大阪府ではありません。電話で、つい先ほども聞きましたら、いや、人件費もちょっとまたお願いしようと思ってますというふうな、あいまいなことも言うておりますので、行政に関係することは関係することとして、やはり十分話し合いをしていただきたい。組織は組織として、おっしゃるとおり合併へ向けて動いていくと思います。
そういうことで、本議会の当初に法務局の出張所の問題もありました。以前に、農業共済の事務所も合併しました。すべて茨木で合併していくと、そういうような流れに高槻がなっては困ります。 やはり、関係ある事務所は高槻に置いていくという努力は、ぜひともやってほしいと思います。
残念ながら、大阪府の合併促進、そういう姿勢というものは非常に官僚的であり、農業共済を見ましても非常に事務的です。いわゆる従来の実行組合と高槻市の関係も非常にあいまいになっておるということで、希薄化するという欠点がございますので、いいことは言いませんが、悪いことを今言うておかないといけませんので、そういう意味で、ひとつ今後とも頑張ってください。
以上、１問目を終わります。
それから２問目ですが、部長のご答弁どおり、これからの２年、非常に重要な時期に入ります。したがって、一方では環境問題等いろんな動きもあると思いますが、基本的には国のこの大事業に対して、この際、最大のチャンスとしていろんな問題を国にぶつけていくと。
事業主体は道路公団ですが、道路公団というのは自分のところさえやったらいいという、そういう発想があります。あくまで国土交通省ですか、そういう機関に対して、高槻市が今このチャンスに１年２年、十分準備だけでもかかります。だから、彼ら公団の、前を見た動きに合わせていくというのは非常に大変だと思いますけども、大阪府も今追いつくのに大変な状態です。国道がばんばん走る、大阪府はもう必死になって追いかけていくというような状態です。
そういう中で、高槻市としてのまちづくりのあり方──先ほど言いました北部の東西線、また、辻子下の口線の延長は、如是とか住宅密集地帯、人口の一番多いところへ入ってきます。また、富田には富田奈佐原線がありますけども、一応周辺として近い範囲内できちっとした道路網計画を立てていただいて、これだけはぜひやってもらうという決意で臨んでほしいと思います。そういう要望を、大阪府を通じて出していただきたいと思います。直接的には国との折衝になると思いますが、この機会を逃せば道路の状態は本当に悪いまま、このまま続いていくであろうと思います。また、市街地再開発の問題もあります。この際、そういう意味で道路のネットワークをぜひともお願いしたいと思います。
それから土地利用ですが、いわゆる西部、中部等については大体一定の開発が終わりました。これから、東部、五領方面から原方面の森林にかけてどうするかという問題です。一部、新幹線沿いは市街化調整区域です。いわゆる後追い的な用途指定されました。ばんばん自然に倉庫業張りついていく中で、後で入れていくということで。これからは、あの十高線の問題もあります、事業の進捗は５年１０年、２０年３０年はかかります。しかし、今そういう決定をして、これに従わなかったらあかんというふうな土地利用計画を、ぜひとも立ててほしいと思います。
中核市は、そういう意味の権限がこれから出てきます。そういう意味で、事務レベルの優秀な職員を督励して、ぜひとも今から研究してやっていくということで、ひとつお願いしたいと思います。
最後に、奥本市長に対して、今厳しい質問をさせていただきました。
４年間の折り返し点、戦後、阪上市長以来５代目ですか、そういう中で大きな山あり谷ありがありました。そういうような、今は谷に直面している。一方では、一定の過去の実績の上に立って、また、助役さんとして頑張ってこられた。そういう延長線では物事を考えないという決意も示されましたが、パフォーマンスができない、実直で、ぶこつであってもやっていきたいという決意を今伺いましたから、この後半戦しっかり、特に行政組織のリーダーとして職員も育てていかんならん、事業も推進していかんならん、いろんな面で大変な時期だと思いますので、あえてこの際、質問させていただきましたので、強く今後の奮闘をお願いしたいということで、質問を終えます。
以上。
○議長（池下節夫） 岩 為俊議員の一般質問は終わりました。
ここで昼食のため午後１時まで休憩します。
〔午前１１時５４分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（池下節夫） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
次に、岡本 茂議員。
〔岡本 茂議員登壇〕
○（岡本 茂議員） 私は、電子自治体と地域ＩＴの推進について、一般質問をさせていただきます。
２０００年、平成１２年３月の経済企画庁消費者動向調査によると、パソコンの世帯普及率は３8.６％で全世帯の３分の１、インターネット普及率は、昨年８月末段階の日経ＢＰ社調査で３0.６％、人口にして3,３１６万人と推定されています。家庭でインターネットに接続する人の数は、１９９９年を境に学校や勤務先でアクセスする人の数を超え、その数は急激に増加をしております。
こうしたインターネットの拡大は、これまでの組織された縦型社会から、フレキシブルで、横型の市民をつなぐネットワーク社会へと変えつつあります。人々の行動意識が変わり、皆の常識が変わり、社会が変わっていく、まさにこれが、ＩＴ革命と言われるゆえんであります。
こうした社会背景を受けて、昨年８月、国においてもＩＴ革命に対応した、地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針を策定し、同年１１月２９日には、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法が成立、本年１月６日から施行されました。あわせて、２００３年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続をインターネット経由で可能にする電子政府実現と、超高速ネットワークインフラ整備等を柱とする日本版ＩＴ国家戦略、いわゆるｅ−Ｊａｐａｎ戦略が発表されました。
そして、住民がＩＴ講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるとして、国の平成１２年度補正予算で、総額５４５億4,９００万円ものＩＴ講習推進特例交付金が支出されました。
そこで、２点お聞きいたします。
まず最初に、電子自治体を目指す取り組み、行政みずからのＩＴ化についてであります。
高槻市でも、２００３年（平成１５年）を目標とした行政情報化計画を策定し、先ほど示されました第４次総合計画実施計画の１１０事業の中にも、電子市役所を視野に入れた行政情報化への基盤整備、地理情報システム開発、産業情報サイトの構築、オーパス運用、図書館蔵書検索・予約システム構築など、幾つかの事業が上げられております。
既に、各課にノートパソコンが１３８台配備され、新年度予算では各係２００台と、ラインの課長以上全員に１人１台のパソコンが新たに追加配備され、計、約４００台のノートパソコンがそれぞれの机の上に置かれ、庁内ＬＡＮを立ち上げることになっております。
大切なのは、電子自治体の目的は、市民に開かれた行政の推進と行政サービスの向上、行政事務の効率化ということであります。つまり、オープン、マルチアクセス、ワンストップ、ノンストップ、そしてマネジメントであります。
しかし、現在の高槻市役所の状況は、職員にパソコンになれ親しんでもらうという、非常にお寒い状態であります。今ある役所の仕事をそのままオンライン化しても意味がありません。お役所仕事と言われる縦割り行政や、事務事業の抜本的な改革、要綱、規則の見直し、行政そのもののＩＴ化が行われなければ、市民にとっては不便で、かつ、職員にとっては仕事量がふえるだけという、全くもって使えない電子自治体ができ上がってしまいます。
庁内ＬＡＮ、庁内ネットワーク立ち上げを機に、市の事務事業はどう変わるのでしょうか。今後の行政組織のＩＴ化への計画とあわせてお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域ＩＴの推進について、とりわけ、住民間の情報格差を埋め、情報リテラシーを高めるための基盤整備についてお聞きをいたします。
さきのＩＴ基本法第８条では、地理的、年齢、身体的条件その他の要因による情報格差に対して、その是正が積極的に図られなければならないと明記されております。
高槻市内にも数多くのパソコン同好会が存在し ていますが、その中には、高齢者を中心としたシニアのパソコングループや、在宅主婦を中心としたパソコングループが多数あります。
私のホームページの掲示板、会議室やメールアドレスには、今回実施をするＩＴ講習にかかわって、それぞれの体験に基づいた実に多くの要望や意見が寄せられております。これら寄せられた市民の意見を踏まえまして、２点お聞きをいたします。
本年５月から、国の交付金事業によるＩＴ講習が、高槻市でも公民館５館、中学校１７校、青少年センター２か所の計２４会場で、１万1,１７０人を対象に行われますが、いわゆる情報弱者と言われる高齢者、障害者への配慮はどのように行われるのか、お聞かせください。
また、昨年８月に策定をされました、地方公共団体情報化施策等の推進に関する指針で、インターネットの恩恵をすべての国民が享受できる社会実現が上げられています。
私は、ＩＴ講習を今回の一過性のイベントに終わらせず、継続して技術向上を図るためにも、広く市民が利用できるパソコンルーム等の整備が必要不可欠だと考えております。現在、広く市民が利用できるパソコンルームが整備されております
社会教育施設及び公共施設はあるのでしょうか。新年度以降の計画も含めてお聞かせいただきたいと思います。
以上で第１問を終わります。
〔市長公室長（中野昭三）登壇〕
○市長公室長（中野昭三） まず１点目の、行政のＩＴ化についてご答弁申し上げます。
昨年７月に、現在の総務省であります自治省において、大臣を本部長とするＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部が設置され、８月には、地方公共団体が早急に取り組むべき事項等を具体的に示した、ご質問にありました指針が策定されております。また、１２月には、その指針に盛り込まれた内容の計画的推進を図るため、自治省が取り組む事項等を年度ごとに提示した、地域ＩＴ推進のための自治省アクションプランが示されたところでございます。
このアクションプランでは、平成１５年度までに電子政府の基盤整備をするという国の方針を踏まえ、計画期間を平成１５年度までとされており、その内容といたしまして、総合行政ネットワークの整備、住民からの申請届け出のオンライン化の推進、住民基本台帳ネットワークシステムの整備、ＩＴ基礎技能講習開催の推進等が示されております。また、大阪府におきましても、電子府庁を目指して、現在取り組んでおられます。
本市における庁内ネットワーク化につきましては、このような国等の動向も考慮しつつ、市民の方の利便性の向上と庁内事務の効率化を目指し、取り組むものでございます。
そこで、お尋ねの、この事業の立ち上げを機に市の事務事業はどのように変わるのかという点でございますが、一口で申し上げますと、行政内部の電子化とネットワーク化を行うことで、紙情報を中心とした従来の行政から、電子情報と紙情報を同等に扱う行政に変革することと考えております。
そのための具体的な計画といたしまして、第１次分として平成１３年度から平成１５年度までと、平成１６年度以降の第２次分に分けております。
まず、第１次分といたしまして、現行の住民情報を中心とした業務系ネットワークとは別に、情報系として庁内ネットワークを構築するところから着手し、市民サービスの面から、インターネットを利用した市民からの問い合わせに対する電子メールでの回答や、庁内事務の効率化の面からは、庁内ネットワークを利用した電子メールによる庁内の文書のやりとり、あるいは会議室予約等を考えております。
また、国が平成１５年度を目標としている総合行政ネットワークに対しましても、国や府からの電子メール等の連絡を適切に受けられるよう考えてまいりたいと思っております。
さらに、次の段階といたしましては、市民サービスの面から個人や組織の電子認証等の社会的な仕組みや、法整備の状況を見ながら、電子申請や 届け出の受け付け等への対応も必要と考えております。庁内事務の効率化の面からは、パソコンの職員１人１台体制の実現や、文書の電子化、共有化を進め、電子決裁までを目指すことも考えております。
このことにより、電子自治体の目的である、市民に開かれた行政と行政サービスの向上、行政事務の効率化が図れるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〔
社会教育部長（杠 志郎）登壇〕
○
社会教育部長（杠 志郎） ＩＴ講習についての高齢者、障害者への対応についてでございますが、今回実施する講習会は初心者を対象にしており、特に高齢者だけを対象とした設定はいたしておりませんが、受講希望者は、日ごろパソコンに接する機会が比較的少ないと思われる高齢者が中心になってくるのではないかと考えております。
障害者を対象とした講習会につきましては、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者を対象に７月から実施の予定で、現在、障害福祉課及び関係団体と調整を行っているところでございます。
なお、大阪府においても、身体障害者、知的障害者等を対象として、約１４０講座が開催される予定でございます。
次に、現在、市民の方々が利用されているパソコンルームといたしましては、ＪＲ高槻駅前にある総合市民交流センター、富田青少年交流センターの２か所の施設に設置しております。
今回、公民館等に設置いたしましたパソコンは、講習会で常時使用していることから、この機器を活用して市民の方々が利用できるパソコンルームを設置することは困難であると考えております。
また、市民の利用できる開放端末といたしましては、本年４月から稼動を予定しておりますオーパスシステムは、本市を含めて府内１４団体が加入しており、これら加入している団体の情報やホームページ等の検索ができる端末を市内１０か所に設置するほか、３月末から稼働を予定しております消費生活センターに設置する開放端末機がございます。
以上でございます。
○（岡本 茂議員） ありがとうございました。
それぞれ回答いただいたんですが、まず電子自治体を目指す取り組みにつきましては、２００３年（平成１５年）度までの第１次の計画、それから、それ以降の計画の中で、いわゆる電子申請なり電子決裁をも視野に入れた取り組みを実施していきたいということで決意をいただきました。
そこで改めて、何のために、なぜ電子自治体を目指すのかというその部分にかかわって、とりあえず新年度から取り組める課題も含めて、具体的に何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず第１点は、いわゆる電子化による行政サービスの向上についてであります。
先ほど、電子認証等の法的整備が未整備ということで話がありました。確かに国の方も、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略で２００３年度を一つの目標にしながら、電子認証システムを入れていくということでありまして、電子証明なりいわゆる認証業務に関する法律、これが近く国会に上程をされるというふうに聞いております。
そういう意味では、印鑑にかわる新たな認証システムが整備されなければ、なかなか電子認証というところにはいかないと思うんですが、一方で、例えば今現在、高槻市が行っておりますいろんな申請事務等を考えたときに、申請書あるいは届け出用紙、これを高槻市のホームページからインターネット上で取り寄せるということは、これは直ちに可能だというふうに考えております。
例えば大阪府のホームページの中に申請書サービスの項がありまして、その中で、行政文書の公開請求書、あるいは医療費助成にかかわる申請、あるいは障害者の手帳にかかわる申請、それらの申請用紙がホームページ上から取り寄せられるように既になっております。近隣市では、豊中市が既にそのことを実施しているというふうに把握をいたしております。
そういう意味では、市のホームページを活用し て、これらの申請用紙を取り出せるようにして、なおかつ、手続に必要な事柄をそこに記載しておけば、書類不備のために何度も市民が役所に足を運ぶということから解放をされます。
そういう意味では、いつでも、どこからでも、容易にそのような申請書類が入手できる、まさに、そういう意味では行政サービスの向上の一つになると思いますけれども、そこで現在、市が各課で取り扱っております申請手続の総数は幾らなのか。
そのうち、今後インターネットでホームページを通じて申請書、あるいは届け出用紙が取り寄せ可能と思われる件数は幾らというように把握されておるのか、あるいはこれは具体的にいつから実施可能というふうに考えておられるのか、この点について、まず１点、お聞きしたいと思います。
２つ目には、行政事務の効率化についてでありますけれども、私も、ことし監査委員をさせていただきまして、いろいろ各課の書類を見せていただく機会が多くありました。その中で非常に気づかされたことは、例えば、職員の毎月の時間外手当あるいは旅費計算、これはいまだに手作業で行われております。
あるいは、会議や供覧に供するための書類作成に多大の時間と労力が費やされております。あるいは、毎回、議会等で改正をされます条例、規則等を載せました例規集、これらも電子化をすれば、差しかえのための委託費が大幅に削減をされます。同時に検索も容易になります。
そういう意味では、既に大阪府は、各部長が出席をする庁議に、それぞれの机の上にパソコンを置いて庁議が行われているということで、テレビでも放映をされております。
まさに、私はこれまでの仕事のやり方が大きく変わらなければならないし、変わることが求められているというふうに思いますが、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に３点目に、情報公開と市民参加にかかわってであります。
先日、総務委員会協議会で、市の審議会等の会議の公開に関する指針が示されました。審議会等についての会議は原則公開とする。同時に会議録の閲覧にかかわって、審議会等の会議録及び会議資料を市民の閲覧に供することにより、会議の結果を公表するように努めるという指針が策定をされまして、これが４月より実施をされるということであります。
昨日、高槻市のホームページも改めて確認をさせていただきました。例えば環境審議会を含めて、一部の審議会の内容はホームページ上で公表されておりますけれども、あくまでもまだ一部であります。そういう意味で、私は、わざわざ市民情報室まで出向かなくても、原則としてインターネットで、市のホームページから、これらの情報が簡単迅速にいつでも見られるようにすべきだというふうに考えております。
同時に、さまざまな行政課題に対しまして、これは
総合計画策定時に手法として取り入れたように、例えばＥメールでさまざまな市民の意見をパブリック・コメントとして集約をする、これらのことも当然、今後徹底をすべきだというふうに思いますけれども、率直に言いまして、これらの点について、各課の対応に非常にばらつきを感じざるを得ません。
そういう意味では、これらの点について、市として全庁的な体制を確立すべきだというふうに考えますが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
４番目の問題としては、パソコンが４００台近く、それぞれの机の上に置かれるわけですから、そのことにかかわってのデータ保護を含めたセキュリティーの対策が、当然これは求められるというふうに思います。
担当の情報政策課では、さまざまなセキュリティー対策がシステムとして考えられているというふうに思いますが、幾ら完璧と思われるシステムを構築したとしても、最後はそれを運用する人間、職員がそのことを本当に徹底できるかどうか。これはＪＣＯの事故、あるいは先日のえひめ丸の事故を見てもわかりますように、幾ら徹底をしても、そのことをどう確実に運用するかということにか かっているわけで、そういう意味では、これらのセキュリティーを含めて今後どうされようとしているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、地域ＩＴの推進について、再度、お聞きをしたいというふうに思います。
まず１つは、５月から実施をされますＩＴ講習の内容についてでありますけれども、先ほど
社会教育部長の答弁で、障害者については、障害者を対象としたＩＴ講習会を考えているということですが、高齢者だけを対象にした講習会は考えていないということで答弁がありました。
これはご存じかもわかりませんが、旧通産省、現在の経済産業省が中心になりまして、メロウ・ソサエティ・フォーラムというフォーラムを立ち上げております。
メロウというのは円熟という意味ですが、いわゆる高齢者を中心とした円熟世代がパソコンになれ親しんで、同時にパソコンを活用した社会参加を図っていくということでつくられた組織でありますけれども、その経済産業省のメロウ・ソサエティのフォーラムの中で、高齢者のパソコン講習にかかわって、いろんな意見が出されております。
例えば、高齢者が自分のペースで学ぶには、きめ細やかなアフターフォローが必要だと。しかし、企業や自治体のパソコン教室は、時間刻みで次のステップに進む。高齢者にしてみれば、理解できなくても同じことを何度も聞きにくいと、それで途中で挫折をしてしまう。
そういう意味では、このメロウ・ソサエティ・フォーラムでは、要するに同じような同世代の高齢者がお互いにサポートし合いながら講習を進めていくということで、質問しやすい、友達感覚でスキルアップを図っていくということで、非常に効果を上げているということであります。
そういう意味では、今回のＩＴ講習は、参加をしたいというふうに思われている高齢者もたくさんおられると思いますが、しかし、１２時間のＩＴ講習に本当に自分はついていけるんだろうかということで、二の足を踏んでおられる高齢者もたくさんおられるというふうに私は思います。
そういう意味では、先ほど、受講者の大半が高齢者なり、あるいは初めてパソコンを使う方が大半になるのではないかということで答弁があったんですが、それであれば、第１期、第２期、第３期というふうに分けて実施されるということで、第１期については４月１０日の広報に掲載をして、５月１２日からスタートということですから、第１期の時点で高齢者の講習を組むということは、今からのスケジュール的な部分で言いますと、非常に厳しいということは、これは私も推測できます。
ただ、この第１期の受講の申込状況あるいは実施状況を踏まえて、第２期は９月から、第３期は１月からというふうに聞いてますが、この第２期、第３期のＩＴ講習の中で、高齢者を対象にしたＩＴ講習を実施する考えはないのかどうか、この点を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
それから次に、パソコンルームの市民開放についてでありますけれども、総合市民交流センターと富田の青少年交流センターに、パソコンルームが設置されているという話であります。
これは、青少年交流センターあるいは総合市民交流センターが、あくまでも主催事業として行っている。そこに受講申し込みをしていただくということですから、厳密に言えば、パソコンルームを市民に貸し出しをするというシステムにはなってない。そういう意味でいいますと、高槻市内にはパソコンルームとして、市民に部屋として貸し出しをされる場所は１か所もないということになるわけです。
この件に関して、今回のＩＴ講習ともかかわって、実にたくさんの方から私はメールをいただきました。時間の関係で１つだけ紹介をしたいと思うんですが、これはＮさんという方からいただいたメールです。
政府の音頭でＩＴ革命が幕あけをし、多くの高齢者や女性の方々が世の趨勢におくれまいと、また年老いて足腰が弱っても、メールで友人、知人に交信できるため、パソコンを習いたく望んでい ます。パソコンは通り一遍習ってもすぐに習熟するものでなく、常に障壁に打ち当たり苦しむが、アドバイザーが一言教えれば目からうろこの経験をだれしも持っています。それにはサロン風のパソコン研さんが効果的と思います。昨年の８月から奥本市長へ、全国の公民館2,５００か所に、高齢者のためにパソコン教室を開くとの文部省方針に基づき、公民館にパソコンを設置してほしいということを、再三再四、嘆願をしてまいりました。ＩＴと福祉を車の両輪とみなし、高齢者の交流を広げていただくように実現をお願いいたします、というメールであります。
これは、情報政策課なり、市民相談の方にも同様の内容の要望が上がっているというふうに聞いております。
まさに私は同感であります。そういう意味では、今回のＩＴ講習、これが１講座１２時間という、この一過性で終わらせるのではなくて、引き続き、この１２時間のＩＴ講習を確実に次につなげていくというために、今回、ＩＴ講習用に新たに購入されましたノートパソコンは９２台というふうに聞いております。この新たに購入されました９２台を活用すれば、公共施設に、場所の関係はありますけれども、パソコンルームを設置するということは可能だというふうに思います。
同時に、先ほど言いました、例えばメロウ・ソサエティ・フォーラムの情報アドバイザーを取得されている方も、高槻市内には何人かおられます。こういう方々をボランティアとして活用する、あるいは、そういうことを通じてシニアのパソコングループを支援していく、そういうことも、私は今回のＩＴ講習と引き続き、取り組むべきではないかというふうに考えます。
北摂各市の状況も調べさせていただきましたが、隣の島本町では、住民ホールにパソコンルームが設置をされて市民に貸し出しをされております。
お隣の茨木市も、設置されて貸し出しをされております。
隣の茨木市、島本町にできて、高槻市ができないという理由はどこにあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で、第２問を終わります。
○市長公室長（中野昭三） ４点についてのお尋ねでございます。
まず１点目、電子申請に係る申請の書式数についてのお尋ねでございます。
昨年１２月に、法人を含め住民の方からの申請書や届け出書あるいは申込書、これら全庁的な調査を行いました。その結果、回答のありました９０課のうち、５４課に該当の帳票として1,１２０件がございました。そのうち、ホームページへ掲載希望としているものが３２７件ございました。今後、この平成１３年度に、ホームページのリニューアルというのを予定しておりまして、それに合わせまして実施できるよう進めてまいりたいと考えております。
なお、将来において、電子化による住民サービスの向上を図るために、住民の方々がインターネットを利用して各種申請等の行政手続ができることを、これも意識しておりまして、あわせてこの調査を実施したところでございます。それによりますと、所管課による判断ではございますけども、電子化が可能としているのが４９２件ございました。
次に、効率化の問題でございます。
１問目でもお答えいたしましたように、今回の問題は行政事務の効率化を進めるために、行政事務情報の電子化を図り、従来の紙情報を中心とした行政から、電子情報も紙情報と同等に扱えるよう、そういう行政を目指そうとするものでございます。
紙の情報から電子化された情報に変えることによりまして、文書の作成から修正、配付、あるいは供覧や保管、削除等に至る一連の事務の省力化が図れるものと考えております。
例えば、庁内連絡文書や冊子等を電子化しまして、庁内ネットワークを通じて閲覧や配付を行ったり、庁内で共通して作成している文書様式を電子化して登録することなどを予定しております。
また、これらを進めるに当たりまして、職員一 人一人の情報処理技術の向上と、市民の利便性の向上、あるいは行政の効率化を目指すという目的意識が課題であるとも考えております。今後、これらのシステム構築に当たって、費用対効果等も勘案しながら取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
次、３点目の、審議会等の公開の問題でございます。審議会等の会議結果の公開につきましては、このたび決定いたしました、審議会等の会議の公開の指針、これの第１１項におきまして、会議録及び会議資料において市民の閲覧に供することを明記しております。
この指針に基づきまして公開される審議会、これに対しましては、審議会の概要や答申等をホームページを活用して公表することについて、各種審議会の要綱等で定めていただくよう努めてまいりたい、このようにも思っております。
また、Ｅメールを活用した市民参加、いわゆるパブリック・コメントについてでございますが、これは行政課題によりまして、審議会が判断されていくものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後にセキュリティー対策でございます。
このたびの庁内ネットワークは、現行の住民情報を中心とした業務系ネットワークとは別に構築し、切り離して運用を図ってまいりたいと考えております。
その庁内ネットワークのセキュリティー対策でございますけども、まず外部からの庁内ネットワークへの不正の侵入を防ぐために、ファイアウオール等の防護システムを設けてまいります。また、庁内ネットワークの内部につきましても、パスワード等により、利用権限のない者からの不正なアクセスを防止し、さらに、庁内ネットワークやインターネット等、運用管理の要綱を定めるとともに、全職員のデータの取り扱い、これに対するモラルの向上も働きかけを行い、セキュリティー対策の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、個人情報保護に関しましては、当然ながら、高槻市個人情報保護運営審議会へも諮ってまいると、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
社会教育部長（杠 志郎） 高齢者だけを対象とした講習会の開催につきましては、第１期分の申込状況、また受講者に対しまして、アンケート調査を実施する予定をいたしておりますので、これらの結果を十分考慮しつつ、高齢者のニーズに沿った講習会のあり方について、第２期、第３期を実施していく中で検討していく必要があると考えております。
次に、ＩＴ講習会用に設置したパソコンを利用しての、パソコンルームの設置についての考え方でございます。
平成１３年度につきましては、パソコンの基礎技術の普及についてＩＴ講習会を開催し、できる限り多くの方に参加いただき、高齢者を含め、市民の方々の基礎的な情報習得の一つのきっかけになると考えておりますが、平成１４年度につきましては、１３年度事業で実施するＩＴ講習会の制度が継続されるのか、現時点では不明であります。
今回、公民館に配置したパソコンの活用ですが、１３年度につきましては、先ほども申し上げましたように、市民の方々が利用できるパソコンルームの設置については困難であると考えております。
ＩＴ講習会で整備したパソコンの１４年度以降の活用でございますが、１３年度の講習会でのアンケート結果や成果とともに、国の動向を見きわめながら、市民の方々のパソコン基礎技術の普及や継続を基本に考えてまいりたいと考えており、公民館に設置したパソコンの活用として、公民館サークルの学習機器としての利用、ボランティア講師の協力を得ての講座開催など、ハード面、ソフト面、財政面を含め、いろいろな角度からパソコンルームの設置も視野に入れながら、その活用方法を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岡本 茂議員） 自治体の電子化にかかわっては、市長公室長の方から、幾つかの課題について具体的な答弁も含めていただきました。
あと、ＩＴ講習にかかわってなんですが、とり あえず今回実施するＩＴ講習について、２期目、３期目の中で高齢者のニーズに沿った講習のあり方について検討していきたいということです。これは私はぜひとも、高齢者に合ったＩＴ講習会を２期目、３期目で実施をしていただくよう、改めて要請をしておきたいと思います。
同時に、パソコンルームの設置についてなんですが、１３年度は困難だと、１４年度に向けて研究をしていきたいということで、今、答弁をいただきました。
ただ、今回のＩＴ講習の趣旨もそうですが、要するにＩＴ化が進む中で、ＩＴ社会の恩恵を受けられない市民に対する学習支援、これをどうしていくのかというのは、私はこれは高槻市の行政情報化計画、あるいは地域情報化計画の中でも一つの柱として、明確に位置づけていただきたいというふうに思っております。
特にそのこととかかわって、高齢者の問題、同時に今回の講習会で問い合わせを受けているケースとしては、例えば小さい子どもを持っているお母さん方、あるいはお父さん方がＩＴ講習に参加する際に、例えば、通常の社会教育講座で行っているような保育室の設置をしてもらえるのかどうか。小さい子どもを抱えては、なかなかＩＴ講習会に参加したくても参加できないという声もいただいております。これらの点も含めて、ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思います。
これは、最後、市長なり
社会教育部長に再度、決意も含めてお聞かせいただきたいんですが、既にご承知のとおり、大阪府の太田知事は、殻を破れ、電子府庁の実現に向けて、という檄を、全職員に対して飛ばしました。この中で３つのことが言われております。
１つは、非効率なルール、慣習を徹底的に改める。２つ目に、行政サービス、業務全般についてＩＴ導入を基本に行う。３つ目に、全職員の能力向上、全職場で効果的な推進体制をつくるという内容であります。
既に市長も、大阪府の知事の方からＦネットですか、電子メールが入るということで、今、特訓を受けておられるようですが、私は電子自治体を目指すためには、まず何よりもトップが変わらなければならない、同時に職員の意識改革も必要だと思います。
私は、ぜひとも、この議場を通じて市長から高槻市の全職員に対して、電子自治体を目指す取り組みの決意を檄として飛ばしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
もう１つ、社会教育にかかわってなんですが、生涯学習ということが言われて久しいわけですけれども、人生８０年時代を迎えまして、会社をリタイアした、あるいは子育てが一段落をした、いわゆる５０代から８０代、この年代の方々は、ある意味では人生の黄金時代とも言われております。
これらの方々が、その時代を真剣にパソコンを勉強したいということで、いろんなサークルをつくって活躍をしておられるわけですが、ただ、これはいろいろ指摘をされていることですけれども、例えばパソコンの所有率、あるいはインターネットの利用率、この部分についての情報格差で言いますと、低所得者の層あるいは低学歴の層、あるいは高齢者の層、そして女性の層、ここは残念ながらこの所有率、あるいは情報格差という点で大きな格差が今、生じております。
そういう意味で、第２の非識字者を出さないという、いわゆる情報リテラシーを高める取り組みが、私は生涯学習という立場からも、今、求められているというふうに思いますので、その点についての決意も含めてお願いをしたいということで、３問目を終わらせていただきます。
○
社会教育部長（杠 志郎） ２１世紀にふさわしい生涯学習社会をいかに構築していくかを考えますとき、情報通信技術の進展への対応が重要であると認識しているところであります。
今回の講習会をきっかけとして、パソコンやインターネットを活用した新しい仲間づくりなど、高齢者の新たな生きがいづくりにも寄与できるものと思っております。ＩＴ講習会に向けて庁内体制を整備するなど、準備を進めてまいりたいと考 えております。
○市長公室長（中野昭三） １問目、２問目でもお答えしておりますように、近年の情報通信技術の急速な進展というのは非常に目覚ましいものがあります。本市を取り巻く社会情勢も大きく変革しておりまして、インターネットなどが大きく普及しております。
そのような中で、先ほどご質問にありましたように、大阪府から市長へのパソコンの配付でございますけども、これも既に配付されておりまして、市長室に今現在ございます。市長も、先ほどの質問にもありましたように、一生懸命に今パソコンになれ親しんでおられるところでございまして、もうすぐ４月になりますと、Ｆメールというものが大阪府から入ってくると思いますけど、これらも活用していくようになってまいると思います。
そういうことで、大阪府におかれましても知事自身、そういう形で行政の効率化を目指しておられることは十分承知しておりますし、我々もこのＩＴを取り込んだ中で、情報技術の処理の活用によって、行政の効率化はもちろんですけども、あわせまして意識の変革も含めてやっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○市長（奥本 務） 本市の取り組みがおくれているというご指摘もございますが、これはもともと電算協議会があって、そこに諮らないと前へ進められなかったというような経緯がございます。
そういうものを、電算協議会は破棄しまして、いわゆる推進に当たってきたということで、おくれておりますけども、今後、そうした電子市庁を目指しまして頑張ってまいりたいと思います。
○議長（池下節夫） 岡本 茂議員の一般質問は終わりました。
次に、川口雅夫議員。
〔川口雅夫議員登壇〕
○（川口雅夫議員） コミュニティバスについてお尋ねをいたします。
コミュニティバスの導入が自治体で進められております。高齢化社会を迎えて、お年寄りや障害者の足を確保するという社会的な要因や中心市街地の活性化として、環境配慮の交通システムとして注目をされております。インターネットでコミュニティバスについて検索をしますと、全国では１１８自治体で導入が行われております。
コミュニティバスとは、路線の設定を工夫し、一般のバスよりドア・ツー・ドア性を高め、低廉な運賃の設定などで利便性を高めたものと言われております。
その自治体の中で、武蔵野市はムーバスを運行、平成７年度に導入し、乗客が順調に伸びて、１号から３号線まで路線を拡大しております。料金は、大人、子どもともに１００円、未就学児童のみ無料、車両等は市が用意し、民間会社が運行を行っております。中型車両を活用したムーバスは、路地裏まで運行し、市民の足として広く利用されております。１つには交通空白、不便地域を解消する。２つ、高齢者や幼児連れの人が利用できるバス。３番目には、魅力的で先進性のあるバスを運行するなどが特徴となっております。
また、近くでは、京都市が運行しているワンコインバスがあります。京都市役所を起点として烏丸御池と烏丸、そして、河原町を結ぶ１００円の循環バスです。土・日、祭日のみ運行し、午前１０時より午後５時まで運転、１０分間隔の運行となっています。大人、子どもともに１００円であります。注目したい点は、昼間時間帯や休日、祭日に運行するために、バス車両や人的にも余裕が発生する時間のために、バス資産の有効活用となっております。
本市でもコミュニティバスの導入が計画されています。中心市街地の活性化基本計画が示されて、中心市街地における車両等を抑制し、環境に優しいコミュニティバスの運行を視野に入れた公共交通体系の整備を検討していくとなっております。
また、商業関係者を含めた中心市街地交通政策連絡会議の設立に向けて検討を進めるとありますが、今後の展望についてご見解をお聞かせください。
摂津峡青少年キャンプ場の充実と、野外体験施 設についてお尋ねいたします。
森林という場所にいるだけで、町では体験できない感触や、環境などの森林体験は貴重なものであります。摂津峡キャンプ場には、「星に空、風に詩、森に生命、子どもに輝き、この美しさを残したい…」とのスタッフ一同の表札が立てられております。
摂津峡青少年キャンプ場は、年間１万人前後の青少年がキャンプ場を利用し、野外活動の拠点として大勢の方々が活用されております。少年の家を中心としたロッジやテントサイト、キャンプファイア場などのある第１キャンプ場、そして、第２キャンプ場にはテントサイトやピロティー、管理棟などがあり、野外施設としては貴重なところであります。しかし、一方では、開設後４０数年、改装後２０数年を経過して、老朽化した施設や暗いイメージの少年の家、そして、ロッジなどは明るい施設に改良する必要もあります。また、教育改革が進む中で、総合学習の場として活用する必要があります。
まず、青少年キャンプ場の利用状況や今後の活用計画、そして、キャンプ場の施設充実についてお答えください。
高槻市教育改革懇話会は、２１世紀の新たな学校づくりをテーマとした提言では、子どもの野外活動や自然体験施設の整備を求めています。学校が完全週５日制になり、子どもが地域社会で活動する機会が増加してくる。総合的な学習等による野外自然体験の場についても、これまで以上に必要になってきます。子どもの活動の場として、野外自然体験施設の整備、充実が求められる、とあります。提言にある野外体験施設とは摂津峡周辺も視野にあるのか、構想の手順などについてお答えください。
以前に、宇都宮市冒険センターを視察してきましたが、管理棟や宿泊施設、研修施設、公園施設などがあり、公園面積は２1.７ヘクタール、立派な体験施設であります。
宇都宮市内の小学生は４年生が１泊２日、中学生は１年生が３泊４日の研修を行う、体育施設やつり橋などが森林の中に整備された冒険センターとなっております。一般利用も行われて、年間には小、中学生を中心に約２万人が利用しています。次代を担う
子どもたちが、里山の豊かな自然の中で「みずから遊び、学び、鍛える」という体験学習を行い、体験を通して自然を楽しみ、自然に対する理解を深め、人と人との触れ合いの大切さを知る。市民の余暇時間の増大に伴う野外レクリエーションに対応した利用を促進するとの趣旨で設置をされております。
高槻市青少年育成計画の中には野外活動の場づくりが取り上げられていますが、さきの懇話会提言との関係などについて、ご説明をお願いします。
以上で１問目を終わります。
〔市長公室長（中野昭三）登壇〕
○市長公室長（中野昭三） １点目の、中心市街地活性化基本計画におけるコミュニティバスの導入についてお答え申し上げます。
ご質問のコミュニティバスの運行につきましては、議員ご指摘のように、多くの自治体で実施され、市民の足として活躍している事例も承知しております。
また、少子・高齢化社会に向けての人に優しい、あるいは、渋滞による排気ガス対策としての地球環境に優しい施策として注目されていることも理解しております。
本市におきましても、昨年８月に策定いたしました中心市街地活性化基本計画の中の「人・環境にやさしい ＨＥＡＲＴ ＴＯＷＮ」を実現する方法の一つとして計画いたしました。
この基本計画は、中心市街地活性化法に基づく計画でございます。法の主たる目的は、人、物、金、情報の交流の中核的な担い手となっている町の顔である中心市街地の商業等の活性化を図ることでございます。そのため、仮称中心市街地交通政策連絡会議を設立し、ＴＤＭ、すなわち交通需要マネジメント施策による公共交通体系の整備の検討を行う予定でありました。しかしながら、これら施策の実現には、そこに生活する商業関係者や市民の理解や協力が不可欠でございます。
そこで、平成１３年度より、まず地区の活性化に総合的に取り組み、その中心的役割を果たす、高槻商工会議所を中心とした、ＴＭＯ、すなわちタウンマネジメント機関の形成を支援してまいりたいというふうに考えております。
今後は、地元関係者において、活性化への気運が盛り上がる中で、これらを含めたさまざまな研究、検討を加えてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
〔
社会教育部長（杠 志郎）登壇〕
○
社会教育部長（杠 志郎） 青少年キャンプ場の利用状況等についてでございますが、摂津峡キャンプ場は、摂津峡公園内の一部に昭和３１年、府下５番目のキャンプ場として開設されました。昭和５７年に第１キャンプ場管理棟等の全面改修を行い、ほぼ現状の施設規模となり、第１キャンプ場、第２キャンプ場合わせて1.８ヘクタールの敷地に、管理棟２棟、ホール１か所、小型ロッジ５棟、常設テント１０張り、テントサイト１７か所、炊飯場３か所、野外ステージ等の施設があり、宿泊１９２名、日帰り２００名の利用が可能となっています。
利用状況については、過去３年度で申し上げますと、平成１０年度が１万1,１０９名、１１年度が１万６１４名、平成１２年度が9,０１１名となっております。
施設改善については、利用者の安全面、環境面を考え、１０年度では管理棟、炊飯場等を中心に改修、１１年度には常設テントの設置、下水道本管の布設、１２年度では便所等の改修を行い、この４月より水洗化を実現するところであり、議員ご指摘のように、明るい、清潔感のある施設を目指していきたいと考えております。
次に、高槻市教育改革懇話会からの提言の一つに、
子どもたちの野外・自然体験の充実と、その施設の整備、充実がございます。２１世紀に向けた確かな生きる力をはぐくんでいくためにも、総合的学習の取り組みと重ねて、野外・自然体験の取り組みを進めているところでございます。
なお、野外施設の整備につきましては、第４次高槻市総合計画にも記してありますように、現在の摂津峡キャンプ場整備を重点に考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今後の活用については、学校教育の一環としてのキャンプ、社会教育活動としてのキャンプ、家族レクリエーションとしてのキャンプが安全、快適に行えるよう、ボランティアスタッフの充実も行いながら、より多く利用いただけるよう周知し、有効な活用を図ってまいります。
次に、青少年育成計画の野外活動の場づくりと、高槻市教育改革懇話会提言の野外活動施設の充実についてでございますが、今日の青少年が、近年の激動する社会の中でゆとりのない少年期、青年期を送っており、成長期にある青少年のこの時期にこそ、自然や人と触れ合い、新しい事柄との出会いなど、新鮮な刺激が期待できる機会として野外活動は大切であり、日常的に利用できる、近くの安全、快適で良質な野外宿泊施設等はますます必要性を増してきております。
これらのことを踏まえ、野外施設については、自然の中で友人、親子を初めとした異世代間の交流が図れるような施設であるとともに、生活を豊かにする知識、技術、創造性を身につけられるようなキャンププログラムが実施できるよう、スタッフの充実等、ソフト面の整備も重要な課題です。
育成計画では、野外活動は単なる物理的な場所づくりだけでなく、豊かな感性、協調性、責任感を養う場や、活動の機会づくりを含めて野外活動の場づくりと位置づけており、懇話会の野外体験・自然体験施設の整備、充実を求めている視点と同一と考えております。
○（川口雅夫議員） こちらに、高槻商工会議所が作成しました、中心市街地活性化基本計画概要版というのが新しくできておるんですけども、その中には、商業者や住民、そして事業者や商工会議所など、行政とともに中心市街地の活性化事業を行う、また、事業活動に必要なそういう収入を生み出す、ＴＭＯというタウンマネジメント機関の取り組みが紹介をされております。
これは、ＴＭＯの構想の策定からＴＭＯの設立 など、今後そういうことが計画されておるということがここの中に書かれておりまして、コミュニティバスの運行は、この事業化の中で実施することになっていると。現在、この推進体制の中で、商業化連絡会議の設立が行われて、活性化地域内の商店街や小売店、それから、地域住民を加えた、要するにＴＭＯのそういう組織化といいますか、再編成の作業が行われているという紹介が載っておりまして、このＴＭＯ構想は具体的に動き出しておるという印象を受けます。
これは、本市の取り組みの状況ですけども、近畿各地でも、このコミュニティバスを運行している自治体というのが具体的にあるようですし、それで具体的なまちづくりが進んでおるというふうに聞いておりますので、そういう状況についてお答えをいただきたいと思います。
それから、本市の中心市街地の活性化基本計画というのが、別に大きい冊子がつくられております。この中には、歩行者に優しい中心市街地という位置づけで、歩いて暮らせるまちづくりの計画というのが大きく掲げられておりまして、特に環状道路、内環状の計画や、その内環状の中に交通マネジメントの構想、バリアフリー化の計画、それから、コミュニティバスの検討というのが掲げられております。
その環状道路というものについて見ますと、現在の道路では、別所新町の交差点から府道西京高槻線、これは高槻病院の前を走っておる道路のようですけども、これから枚方亀岡線の殿町の交差点、こういう道路が環状線の一部になってます。
それから、殿町の交差点を南に進んで──都市計画道路の芥川上の口線というのがありますけども、これは、現在まだ開通していないと。その都市計画道路から１７１号に入って、八丁畷の交差点から別所新町に至ると、こういう環状道路がここの中に描かれております。
環状道路では、この芥川上の口線の整備というのが、こういう事業の構想を実現するために大きな課題になっていますけども、そういう課題が──まだ現在できてませんが、あるということです。
それから、中心市街地の排気ガス問題としては、これから具体化されます環境基本計画として重要な公共交通機関の需要調整という問題もあって、これが交通需要マネジメント構想（ＴＤＭ）というもので、その検討と、こういうことが具体的にある。
その次には、バリアフリー化の計画ということで、これは交通バリアフリーの問題もありますけども、歩行者に優しい中心市街地の実現ということが、これは大変重要な今の課題ですけども、こういうものもある。また一方では、このコミュニティバスの検討というのが今後の課題として残されている。
したがって、それぞれの課題というのは、市の事業として個々に進めていって、解決していかなければならないという必要性があると思います。この中心市街地の活性化と、これらの取り組みは連動して個々に進めていかないと、これらの問題は非常に時間もかかります。そういう取り組みをどうされるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
それから、２点目の、摂津峡のキャンプ場と野外体験施設についてでございますけども、先ほど、今後の活用計画については学校教育の一環としてのキャンプ場、それから、ボランティアスタッフ等の答弁がありましたけども、これからは、特に総合学習での取り組みということが非常に大事になってきますし、その点についての教育改革懇話会の提言では、これまでの学校教育は知識偏重の教育になっているとの反省から、参加、体験を重視した子どもの意欲的、主体的な学習へと転換していくことが今日の教育改革の一つの視点である、というふうに述べられておりますし、この活用について、学校教育部の方から、これまでどういう活用をされた事例があるのか、今後の予定等、これについてのご答弁をお願いしたいと思います。
それから、摂津峡のキャンプ場につきましては、先ほども水洗化の実施によりましてトイレがきれいになったというご報告がありました。
一方、先ほどから申し上げてますように、施設 としては２０年を経過して、少年の家などの照明が暗いという問題、それから、ロッジなどが施設全体として古くなっておるという課題が残っておりまして、明るい施設に転換するようなリフレッシュ計画などを作成して整備してはどうかと思いますけども、これについてのご見解をお聞かせ願いたいと思います。
また、野外体験施設については、先ほど、摂津峡キャンプ場の施設を重点に考えているとの答弁をいただきました。
宇都宮市の冒険センターの事例を紹介いたしましたが、つり橋とか、いろんな冒険広場であるとか展望台であるとか、そういう
子どもたちがにぎやかに冒険できるようなさまざまな施設が整備されて、自然体験施設としては立派な施設となっていると。摂津峡のキャンプ場にもこの自然体験施設を加えれば、キャンプ場はさらに充実するものと考えます。
また、摂津峡と萩谷総合公園とは連結していますので、深い谷や小川のせせらぎ、そして、ハイキングコースなどがあり、自然体験の場所としてはふさわしいところであると思います。
例えばの話ですけども、あそこは非常に谷が深いということで、そういうところにつり橋でもかければ立派な体験コースになるんじゃないかとか、少し工夫をすれば、森林の中ですので、丸太やロープを活用したさまざまな体験施設ができ上がるというふうに考えます。
この地域は、緑の基本計画に、自然との触れ合いの場として整備、保全する地域に指定されていますので、自然体験施設として整備する視点が重要であると考えますが、これらについてのご見解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○市長公室長（中野昭三） 先ほどもご答弁申し上げましたように、コミュニティバスの導入につきましては、社会実験等の結果から、まずは多くの利用者が見込まれること、それから、ＴＭＯ等の形成とそれに参画する商業関係者、並びに、地元住民の理解と協力が必要なことが大前提となります。
お尋ねの、他の自治体でのコミュニティバスの導入状況でございますが、この近辺では、岸和田市、和歌山市において平成１２年度から運行されております。また、宝塚市は平成１３年度より予定されております。その評判につきましては、市民に好評のものもあるようでございますが、中には行政主導で運行方法あるいは経路等を決定したために、運行後もＴＭＯ等の理解が得られていないものもあると、そのように聞いております。
次に、中心市街地活性化基本計画の課題でございます。
市街地の整備改善のために環状道路の整備は必要でございます。とりわけ芥川上の口線の例を挙げてのご質問でございますが、これらの街路事業は、大阪府と協議して財政状況を勘案しながら行政主導で取り組んでいく課題と理解しております。
また、バリアフリー化につきましては、道路等の公共施設から民間の施設まで対象となりますので、公民合わせまして協働で取り組む課題と理解しております。
さらに、広い意味でコミュニティバスも含むＴＤＭ構想で進めるまちづくりにつきましては、ＴＭＯ等地元関係者との協働が前提であり、その理解と協力が得られないことには実現が非常に困難な課題であるというふうに考えておりまして、さきにも申し上げましたように、市といたしましては、関係するセクションと連携を図りつつ研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○教育次長（畑中 武） 摂津峡キャンプ場の学校教育の利用並びに活用事例についてのご質問ですけれども、平成１２年度におきましては、幼稚園が３園、小学校が６校、中学校が３校、それぞれ学年で利用いたしております。
具体的には、飯ごう炊さんとかハイキングとか、それらの活動を通しまして自然に触れる体験、それらの経験から学習活動を充実、発展させたり、集団活動を経験することで、望ましい人間関係を形成したり、あるいは、基本的な生活習慣とか公 衆道徳についての体験を積んでございます。
また、中学校での例でございますけれども、３校では、学年始めにオリエンテーションなどを行う場として活用もしております。学校関係の全体の利用人数ですけれども、1,９４５名を数えております。
今後の計画ということでのご質問ですので、今後はさらに利用しやすく、一層整備もされたということもありますから、小、中学校におきましては、ご提起がありましたように、総合的な学習の展開とか野外での体験学習とか、
子どもたちの交流、集団活動の場として、さらに利用がふえていきますよう、いろいろな機会を通じまして、周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○
社会教育部長（杠 志郎） 次に、キャンプ場の改善につきましては、平成１０年度より安全面、環境面を中心として改善してまいりましたが、議員仰せのように、第１キャンプ場、管理室やホールがあります少年の家等の本格的な整備から約２０年が経過しております。青少年はもちろん、多くの市民の方々に気持ちよく、また有効に利用いただけるよう、他市の野外活動施設も参考としながら、明るい施設を目指し、内部で調査、研究を行いながら整備計画を立ててまいります。
また、自然体験施設として整備する構想についてですが、今日の青少年は、自然体験、社会体験、生活体験は大変貧弱なものになっております。特に、学年が上がるに従って、ゆとりのない生活を送るようになり、これらの体験から学ぶ機会はますます減少しているのが現状です。地域社会におけるさまざまな活動の中でも、自然体験は、青少年にとって自然の厳しさや恩恵を知り、動植物に対する愛情をはぐくむなど、自然や生命への畏敬の念を育てたり、自然と調和して生きていくことの大切さを理解する貴重な機会となります。
さらに、自然の中での組織的な活動は、約束事やルールを守ること、友達と協力することなどの大切さや、みずから実践し創造する態度を学ぶことができるなど、まさに総合的な学習の機会と言うことができます。
このような青少年の体験機会の充実という課題に、意図的、計画的に取り組んでいかなければならないと考えます。
キャンプ場があります摂津峡公園内の地域には、深い谷や白滝へ通じる小川のせせらぎ等、変化に富んだ自然が残っており、議員ご指摘のように、これらの自然環境を利用することや、育成計画にもありますように、宇宙の神秘や自然科学の体験学習ができる場、小グループや家族単位で宿泊できる施設とともに、野外活動、レクリエーションを楽しむ場の提供等、萩谷総合公園のスポーツ施設など、既存のものと連携した複合的機能分担が図れるよう、関係部とも十分協議しながら、自然体験施設の整備について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（川口雅夫議員） １点目のコミュニティバスについては、中心市街地の活性化という中での実施でございますので、商工会議所または関係部局と十分協議して進めてもらいたい。
それから、摂津峡のキャンプ場の充実と野外体験施設については、
子どもたちを自然の中で育てるという今日的な意義がございますので、市民と協働の施設づくりが大事でありますし、利用者の立場で整備が進むように要望しておきます。
以上でございます。
○議長（池下節夫） 川口雅夫議員の一般質問は終わりました。
次に、林 啓二議員。
〔林 啓二議員登壇〕
○（林 啓二議員） 私は、清水池周辺の整備について質問いたします。
まず初めに、清水池の整備については、平成３年度から平成５年度の３か年でオアシス整備事業として全面改修され、さらに、水質の浄化設備も設置していただき、当時、周辺地域住民の方からは環境改善への強い要望等もたくさんありました地域は、臭い、汚いイメージで、それまでの経過から見て、環境が非常によくなり、喜ばれた事業 でありました。
清水池全体の風景が一変し、池を取り巻く環境がよくなりました。今後も、このような地域から喜ばれるような環境改善とまちづくりを推進していただくことに大きな期待をするものであります。
あわせて、当時から清水池周辺の整備計画が大きな課題として残っていることも周知の事実であります。この清水池改修の着手から早くも１０年が経過しようとしています。十年一昔と言いますが、時間の経過は早いものです。最近になって、さらなる水質の向上等の声が出ています。今後の維持管理にさらなる努力をお願いするものであります。
さて、昨年９月議会に提案されました通称清水池に係る建物収去土地明渡請求控訴事件の和解が議決しました。本事件に関して、ここに至るまでの市当局の努力に改めて感謝するものであります。
この件については、昭和４５年に、土地所有権確認及び境界確定を求めて提訴して以来、３０年という長い歳月が経過したものであります。法律手続や手順を踏んで各訴訟を進めてきた結果とはいえ、まことに遺憾なことであります。特に、地域住民にとっては言葉であらわせないご苦労があったことも事実であります。今後は、一層、適切な財産管理に努めていただくようお願いいたします。
この和解に伴い、具体的な動きとして、本年に入り当該地の豚舎が撤去されました。地域の方々も、やっとの思いがあり感慨深いものであります。非常に喜んでおられます。今後は、跡地の有効利用についての要望、地元の住民から、さまざまな期待の声が上がっています。周辺の跡地利用については、以前から、議会でも意見、要望等が出ていました長年の課題地域であります。当該地は、平成８年度に、河川防災ステーションの事業計画が大阪府と高槻市との協議のもとで発表されていました。
そこで、お聞きします。
この河川防災ステーションの事業目的及び事業計画について、今日までの経過並びに事業内容の再確認と今後の具体的な事業スケジュールをお聞かせください。さらに、本市の河川防災ステーションの事業の位置づけは、府下レベルで、どのような位置づけになるのでしょうか。お答えください。
次に、清水池周辺の全体構想についてお聞きします。
先ほどの河川防災ステーションに関しては、第４次高槻市総合計画の実施計画で、平成１３年度と１４年度に用地買収し、１５年度に実施となっています。これは、当然、ステーションとしての計画であると思います。そこで、周辺の全体構想について、今後の考え方をまずお聞かせください。
私は、当該地域の住民感情は、先ほども言いましたけれども、はかり知れないものがあると理解しています。今日まで長い間、快適な住環境を求めてきたにもかかわらず、相反して、不快な思いに悩まされ続けてきたことは事実であります。ただ、時を待つのみの心境で待ち続け、そのときがやっと来たのではないでしょうか。まさに、「ひとにやさしいまちづくり」として、行政側から、当該地域の過去の経過を尊重していただき、せめてもの思いを地域へ還元するような姿勢を示していただきたい。ぜひとも、何らかの公共施設を設置していただきたいと思います。いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
具体的な考え方として、１つには、総合計画の中にある地区生活圏構想があります。津之江・東五百住地域は、その中の如是・富田地区生活圏に位置されています。地区の特性として、残り少ない自然の中で、芥川や女瀬川、さらには水路網が地区内を縦横に連絡するなど、水にかかわるオープンスペースに恵まれている地区となっています。しかしながら、市民アンケート調査では、身近な自然環境や違法駐車・駐輪などの不満があり、公園・緑化対策への要望が強い傾向が出ているとなっています。
しかしながら、この実態に即した具体的な整備計画が見えてきません。清水池北側の行政財産である遊水地の有効利用と、周辺の普通財産のエリ ア全体の有効利用として、都市公園としての声が以前から提案されていました。この点についてはいかがでしょうか。再確認させていただきたいと思いますので、お答えください。
場所的には、水にかかわるオープンスペースとして、地域性を尊重し、この防災ステーションを中心とした位置に、高齢社会に対応したコミュニティ施設、もしくは文化・福祉施設をぜひ設置していただきたいと思います。いかがでしょうか、見解をお示しください。
そして、公園・緑化対策として、周辺を都市公園とした位置づけで、市民がいつでも快適に活動でき、楽しむことができる空間としてはどうでしょうか。地域環境の向上に最適のスペースであると思います。具体的な整備計画を立てていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
もう１つの考え方としまして、地区コミュニティ施設の配置計画と実態であります。現在、３２ある地区コミュニティで、コミュニティセンター、及び公民館が設置されていない地区が幾つあるのか、お聞かせください。
中でも、今回の清水池の位置する周辺の津之江・東五百住地区には、小学校を除き、建物施設は一つもありません。公共施設配置の地域格差は、その地域性とさまざまな要因が重なり、一概にはできないことは承知しています。しかし、地域性とはいえ、極端ではないでしょうか。実態を踏まえた上での、今後のコミュニティ施設の設置計画をどのように推進するのか、具体的にお聞かせください。
第４次高槻市総合計画のメーンテーマでもあります、「心ふれあう 水とみどりの生活・文化都市」にふさわしいモデル地域として、清水池の周辺整備をぜひとも早期に実施していただきたいことを重ねてお願いしまして、１問目の質問といたします。
〔建設部長（近藤富彦）登壇〕
○建設部長（近藤富彦） 防災ステーションにつきましてのご質問にお答え申し上げます。
河川防災ステーションは、河川沿いに、人口、資産の集中している地域や、閉鎖型はんらん区域においては、破堤による大規模なはんらんにより、壊滅的な被害を防止し、被害を最小限に食いとめるために、適切な河川管理保全活動、及び、迅速な緊急復旧活動を実施する拠点を設置し、洪水時等において円滑な対応を図ることを目的として、国において平成６年度に制度を創設されたものでございます。
本市におきましても、過去、昭和２８年９月の台風１３号では、芥川大蔵司橋付近、左岸約３５０メートル、女瀬川左右岸約１５０メートル、桧尾川左岸約２００メートル、昭和４２年７月の梅雨前線豪雨では、芥川、女瀬川合流点約３００メーターが破堤し、甚大な被害を受けております。また、平成１０年度策定いたしました、「高槻市洪水ハザードマップ」によりましても、淀川の破堤により、最大で、市民の半数以上の方々が洪水被害を受けるという結果も出ております。
このような災害時におきまして、市民の緊急避難場所や防災活動拠点として、高槻市の中心部にほぼ位置し、近隣には市役所、消防本部、水道部などの行政施設、救急医療センター、大阪医科大学などの医療施設が位置し、救急活動、並びに、緊急復旧活動の拠点として適している芥川右岸川西町三丁目地先において、芥川河川防災ステーションを大阪府と協議し、計画、実施しているところでございます。
本事業は、河川管理者である大阪府が事業主体となり、平成８年９月には、旧建設省──現在の国土交通省でございますけども、河川局長の承認を得て、用地取得や現堤防高までの盛り土等の基盤整備を行った後、本市が、上物整備としてヘリポートや水防倉庫、植栽などを整備し、大阪府と本市が協力して推進を図る事業でございます。
また、この事業の進捗でございますが、平成８年度から１２年度までに約７７０平方メートルの用地買収が完了しており、残る4,１００平方メートルの用地取得が残っております。平成１３年度から、本市が付近土地の経緯を十分熟知していることから、大阪府より用地買収の交渉委託を受け る予定でございます。
２点目の、府下レベルでの位置づけでございますが、旧建設省では、平成６年度から河川防災ステーションの制度創設がなされ、平成１１年度末では全国７５か所で事業認定されております。京都・大阪地域では、唯一、本市の川西地区の芥川防災ステーションのみが事業を実施中でございます。大阪府においても、緊急度の高い事業として位置づけられているものでございます。
本市といたしましても、過去の水害を教訓といたしまして、積極的に用地取得に大阪府とともに取り組み、早期に事業効果が発揮できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
〔市長公室長（中野昭三）登壇〕
○市長公室長（中野昭三） 清水池周辺の全体構想についてのお尋ねでございます。
ご質問にもございましたように、平成３年から５年にかけまして、清水池及び北側の遊水地の整備を行ってまいったところでございます。また、昨年１０月には、不法占拠されていた部分の裁判の和解が整い、撤去期限（平成１３年１２月３１日）を残しておりますものの、市としての利用のめどが立ったものと考えております。
清水池及びその周辺は、急激に宅地化が進んだ中で、地域に残された、また、市の代表的な一級河川、芥川に隣接する貴重な空間でございます。私どもといたしましても、地域のいろいろな要望等があることも承知しており、その整備が大きな課題であろうと認識いたしております。
河川防災ステーションの整備につきましては、さきに建設部の方からお答えいただきましたが、今年度から、民有地について、大阪府の用地買収の委託を受けてまいる考えでございますが、市といたしましても、その進捗とあわせまして、当地域の特性や、議員仰せの公園・緑地的な利用など、市民ニーズの一層の把握に努めながら、今後、施設の必要性、効果性、あるいは、さまざまな視点から、さらに研究、検討を進めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、コミュニティセンターについてのお尋ねでございます。
議員ご質問のコミュニティセンター及び公民館等、地域の活動拠点施設につきましては、前総合計画において、中学校区ごとに、コミュニティセンターもしくは公民館を整備する、こういう計画に基づいて整備を進め、現在、コミュニティセンターは１４館、公民館は１２館設置しております。しかし、市内には３２の地区コミュニティが組織されており、現状の２６館では８地区が未設置となっております。ご質問にありました津之江・東五百住地区も、未設置の地域となっております。
本市といたしましても、コミュニティ活動等を推進するためには、地域の活動拠点施設の重要性は十分認識いたしておりますので、今後のコミュニティ活動の拠点となる地域施設の整備につきましては、新総合計画におきまして、地区コミュニティに１か所の配置となるよう、既存の公共施設の有効利用も含めて、計画的に進めると位置づけております。
したがって、今後の具体的な取り組みにつきましては、庁内関係課で検討委員会を設置いたしまして、施設規模や機能面も含めた整備計画を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（林 啓二議員） ありがとうございます。
まず、防災ステーションにつきましては──やっと和解ができて、そして撤去されたと。今年中の撤去という、和解のときの期限でしたけれども、この３月の上旬に撤去されまして、やっとの思いということであります。私も、この地域の過去のいろんな──私どもの過去の先輩議員の方々、また議会の中でも、当該地におきます議論は、さまざまされた経過も承知しております。
そういった意味で、今回を一つの契機として、過去は過去として、これから前向きに、速やかに、事業の進捗といいますか、用地買収が残っていると部長の方から答弁がありましたけれども、積極的な働きかけをしていただきたい。
それと、この防災ステーションという位置づけですけれども、地域の緊急災害時、水害のときの 拠点、ましてや京都・大阪地域での唯一の拠点ということをお聞きしまして、高槻市としても、こういう河川にかかわる一つの拠点ができるという非常に大きな希望の持てる場所やと思います。
ということで、このステーションという位置づけを、単なる緊急災害時でのステーション、水防倉庫等ではなく──私、ちょっとインターネットで調べましたら、防災ステーションは、先ほど部長から答弁がありましたように、全国で今、計画、推進して事業をされております。愛媛県の大洲市の肱川河川防災ステーションというのがあるんですけども、ここが、このような事業の位置づけになっております。
河川防災ステーションは、３つの機能があります。水防拠点と川の情報発信基地、３点目に地域交流拠点、こういう３点の位置づけで事業がやられていると。
１点目の水防拠点というのは、先ほど答弁のありましたように、洪水時における水防活動、そのときの資材またはヘリポート等の拠点づくり。それからもう１つは、川の情報の発信拠点、これは、肱川という歴史、自然環境などの情報をここで提供していくという拠点になっておるそうです。それと３点目に、地域交流拠点、地域の方の憩いの場、人や地域の交流の場を提供すると、こういったステーションの中に、そういう地域との拠点づくり、交流拠点というふうな位置づけもされておるわけでございます。
当初の事業が、場所が場所だけに、そういう訴訟事件がまだ解決していない平成８年度の事業計画でしたので、こういったことまでも、うたわれてなかったかもわかりませんけれども、今後、こういったことを視野に入れて、ぜひとも用地買収に積極的に働きかけていただいて、早期のステーションづくりに努力をしていただきたいなと、ステーションについては、要望とさせていただきます。
それから、全体構想についても、過去、何回もこの議会の中でも提案し、また、いろんな方からの要望もあったと思います。この中で、せっかくこれだけの広大な用地ができたわけです。ですから、地域性を重んじて、やはり緑を基本として、あの地域全体を防災ステーション、地域への憩いの場というふうな、先ほどの肱川の地域交流拠点というふうな位置づけで考えられないのか、そういった点も計画があるかと思いますけれども、これはやっと動くわけですので、具体的な考え方を示していただきたいというふうに思います。
それから、公園についてもそうですけれども、遊水地と、それを取り巻く市の普通財産の区域がございます。これも一体とした上で、こちらの方は考えようと思ったら、すぐ考えられるわけですから、その辺の具体的な考え方──先ほどの総合計画の中にもステーションの位置づけはありますけれども、これの全体的なそういう位置づけがうたわれておりません。
今年度スタートしたばかりで、見直しの話をするのも何かわかりませんけれども、ローリングするわけですので、そのときに、この２年、３年の中に、ぜひここの当該地の地域の整備事業を盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それと、コミュニティセンターの位置づけですけれども、３２あるコミュニティの中で、今８つの地域がコミュニティセンターも公民館も設置されてないということで、特に質問の地域の、津之江、東五百住の自治協議会の地域は、世帯数が5,３００あるわけです。5,０００を超える地域で設置されてないのは、中阿武野自治協議会とここの東五百住と津之江の自治協議会、この２か所になっておるわけです。
検討委員会等を設置されて、これから検討していくようですけれども、いわゆる地域的な問題等もあるかと思います。私は、このコミュニティ等の位置づけを地図に整理していただいたんで、市長にもぜひ見ておいていただきたいんですけども、芥川を境に、ここの中心、東五百住と津之江協議会と、桃園と庄所校区コミュニティ、この中心の芥川を境とした東西が空白になっているわけです。こういった地域の格差が、かなり、いろんな状況 において設置の差ができているような感がいたします。
それで、コミュニティのそういう検討委員会の持ち方ですけども、これを具体にきちっとした上で、地域の声も聞いていただきたい。また、この清水池周辺の整備についてのこれからの具体の考え方について、地域の要望等を聞いていただけるのかどうか、また、そういう体制づくりがあるのかどうか、この辺、再度確認させていただきたいというふうに思います。
○市長公室長（中野昭三） ２点の重ねてのご質問でございます。
清水池全体の構想でございますけども、あの地域は、お話にあります、また１問目でも申し上げました、清水池というもの、あるいは、横に一級河川の芥川というものがございます。人が一番潤う水というものがございますので、それらも考えながら、全体的な整備が必要であろうというふうには考えますので、今回、防災ステーションというものが先に──まずその前に用地の解決がございますけども、それが解決し、防災ステーションの建設が進む中で、あわせて検討していくべきものかなというふうに考えております。
それから、コミュニティ施設の関係でございますけども、１問目でも申し上げました、地図をお示しいただきまして、津之江・東五百住地区のコミュニティセンターの空白地域だというふうにお示ししております。我々も、その部分については承知しております。未設置地区というのが８地区ございますけども、そのうちの１つとして十分認識しております。
そういうことから、前総合計画では、中学校区に１館だというふうな位置づけがございましたので、それらも含めまして、一応庁内の検討の中で、どういう位置づけをしていくのか、あるいは、施設面、機能面、こういったものを検討していく必要がございますので、その中では、また地元の方々のご意見、そういった声も聞いていかなければならないなというふうには十分認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（林 啓二議員） 最後、要望だけさせていただきます。
当該地域の３０年間という訴訟事件を抱えて、本当に、私どももお話を聞かされなければわからない、また、当該地に住んでなければわからない、いろんな複雑な思いを持ち続けてきたわけでございます。
そういった意味で、地域性を重んじていただき、また、地域の行政側の一つの責任といいますか、優しいまちづくりをするための一つの大きな場所も確保できているわけですので、ここの場所についての具体的な事業化を、次のこの基本計画にぜひ盛り込んでいただき、また、このステーションについての事業も、確実に、着実に推進できるように強く要望させていただいて、質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（池下節夫） 林 啓二議員の一般質問は終わりました。
次に、三本 登議員。
〔三本 登議員登壇〕
○（三本 登議員） ３点につきましてお尋ねいたします。
まず、中核市移行についてお尋ねいたします。
摂津峡桜公園も厳寒に耐え、つぼみが少しずつ花開こうとしている姿を見るにつけ、本市の未来志向と符合する姿を映し出しているに相違ありません。
これらの意味合いも踏まえまして、奥本市長は平成１３年度施政方針大綱で表明されましたように、中核市制度は地方自治の強化につながり、市民生活に密接な領域での事務権限の拡大を最大限活用して、市民生活の充実、都市の魅力や風格を高めることが期待できると踏まえて、平成１５年４月を目途に中核市への移行表明をなされたところであります。
この中核市制度創設の経緯は、近年の地方分権推進に関する論議の高まりの中で、平成元年７月に全国市長会が示した、都市自治体への権限移譲等に関する具体的方策についての趣旨や、平成元 年１２月に臨時行政改革推進審議会（第２次行革審）が国と地方の関係等に関する答申において示した、地域中核市都市構想などを踏まえ、第２３次地方制度調査会が平成３年から２年間にわたり審議され、平成５年４月１９日に広域連合及び中核市に関する答申において、中核市制度が具体的に提案されました。
この提案の趣旨を踏まえ、国は平成６年４月２８日、中核市制度の創設を柱とする地方自治法の一部を改正する法律等を第１２９回国会に提出、同年６月２２日に可決、成立、６月２９日に公布され、中核市制度が創設され、その後、地方自治法施行令改正を経て、平成７年４月１日に中核市制度が実施されました。
中核市の要件（地方自治法第２５２条の２３）として、１といたしまして、国勢調査による人口が３０万以上であること、２つ目として、面積が１００平方キロメートル以上を有すること、３つ目が、人口が５０万未満の市において、昼間の人口が夜間の人口より多いこと（昼間人口比率が１００を超えること）。となっていた法律が、平成１２年４月１日施行の地方分権一括法による改正地方自治法により、要件３が削除され、本市が該当市となったのでございます。
この中核市制度は、日本全国約3,２００の市町村の中で１２の政令指定都市に次ぐ都市として、規模や能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするため創設された、新たな都市制度です。
中核市になりますと、保健所の開設を初め、保健衛生や環境保全、都市計画など市民の方々の生活にかかわりの深い事務、2,６００余りの多くの権限が大阪府から高槻市に移され、市の判断と責任において実施していくことになり、これまで以上に総合的で迅速な行政サービスの提供や、市の特性に応じた個性あふれるまちづくりを進めていくことができるものと思います。
そこで質問を幾つかさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、１つ目といたしまして、中核市への移行で一番問題となるのが保健所の建設資金であると考えますが、市として資金の調達運用方法はどのようにお考えでしょうか。また、保健所の土地建物、駐車台数の規模はどのような想定をなさっているのでしょうか、お伺いいたします。
２つ目といたしまして、保健所の所長さんは、地域保健法施行令第４条において、医師の資格を持ち、なおかつ、行政の実務経験が３年以上の人となっていると思いますが、どのような方法で選出されるかをお聞かせください。
３つ目といたしまして、保健所と保健センターの整合性と位置づけについてお伺いいたします。
４つ目として、府から本市へ2,６００余りの多くの権限が移譲されると思いますが、裏づけとなる財源上の担保はどのような方策を検討、研究されているかお伺いいたします。
５つ目といたしまして、中核市へ移行して、さらなるサービスの向上のためには、職員みずからの意識改革の実践を図ることが大切だと思いますが、市としてどのような取り組みを検討されているかをお伺いいたします。
６つ目といたしまして、大阪府と中核市移行について移譲事務や人的問題、さらに、保健所の問題等々、種々協議に入っていく段階と考えますが、いかがでしょうか。
また、それぞれの市によって若干の違いはありますが、国や県の中核市移行に関する実務的準備を担当する組織として、総務部に中核市・市準備室を設置しているところもあります。また、中核市への円滑な移行を果たすための対応策を、全市的視点に立って総合的に企画、調整する必要があることから、市長を本部長とし、両助役、収入役、関係部署などから成る中核市推進本部を設置しているところもあります。本市として、これらを踏まえてのご所見をお伺いいたします。
次に、企業撤退問題についてお伺いいたします。
我が党が代表質問でも質問いたしましたが、本市における産業振興、とりわけ工業を中心とした振興策についての認識、また、企業の誘致策につ いてのお考えをより具体的にお聞きいたします。
２１世紀の最初の年であり、新総合計画の初年度でもある今回の施政方針で、市長は新たな取り組みとして、産業情報サイトの構築、産学連携事業への支援を打ち出しました。また、主要施策として、企業誘致のための庁内研究会の設置をお決めになりました。我が党が訴えてまいりましたことに対し、積極的におこたえをいただいたものと評価したいと思います。
さて、ご案内のように我が国経済は依然として厳しい情勢下にあると思います。産業のグローバリゼーションによる競争の激化に伴い、製造部門の海外移転など産業の空洞化が一層進み、とりわけ大阪は落ち込みが激しく、また失業率が高く、一昨年、関西経済連合会は関西経済再生シナリオを発表され、昨年、大阪府は大阪産業再生プログラムを提示されるなど、官民挙げての必死の取り組みが進められています。
本市も例外ではなく、厳しい状況下にあると思います。とりわけ、製造業を中心に相次いで企業が市外へ転出していると伺っておりますが、その状況についてお教えください。
続きまして、阿武山中校区公民館、図書館分館の整備についてお伺いいたします。
阿武山団地は平成元年に町開きがされて以来、１０数年が経過しています。その間、分譲住宅、賃貸住宅の建設並びに商業施設が完成いたしました。また、公共公益施設用地も昨年造成工事が完成しております。
そこでお伺いします。
約６年前に住宅都市整備公団と市で確認している公共公益施設用地、約2,０００平方メートルが、第４次総合計画の実施計画の中にあります。平成１３年度用地先行買収、平成１４年度実施設計、平成１５年度用地買い戻し、着工と明記されていますが、阿武山中学校区公民館、図書館分館の予定と考えていいのか、まず、お答えいただきたいと思います。
阿武山団地周辺には公共公益施設が不足しており、地区住民からも早期に公民館、図書館を建設してほしいとの要望が強くあります。私の考えからしてみれば、この複合施設は諸事情があるとはいえ、少し遅きに失していると考えますが──地域として大きな期待を寄せているところであります。
今まで、住宅都市整備公団とどのような交渉をされてきたのか、その経過をお伺いいたします。
阿武山団地も開発当初は住宅都市整備公団でありましたが、現在では都市基盤整備公団法が成立し、平成１１年１０月、住宅都市整備公団が廃止され、新たに都市基盤整備公団が設立されたところであります。分譲住宅業務の撤退並びに賃貸住宅についても、一定の条件を整えることなどが予測されるところであります。
今のうちに、公団と公共公益施設用地の問題を早期に整備する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
以上１問目でございます。よろしくお願いします。
〔市長公室長（中野昭三）登壇〕
○市長公室長（中野昭三） １点目の、保健所の建設につきましてご答弁申し上げます。
現在、大阪府におかれまして、現高槻保健所の老朽化、狭隘化に対応するため、城東町の市総合保健福祉センター西側への、平成１５年当初の移転を目標とした取り組みを、本市と協議を重ねながら進めておられます。
本市は、中核市への移行と同時に、その保健所を府から譲渡いただく、そういう予定でございます。
建物につきましては、中核市の業務に対応した施設となるよう協議を行っており、規模といたしまして1,８００平方メートル程度の予定でございます。なお、現保健所は1,１８０平米となっております。駐車場につきましては、保健所の利用だけでなく、隣の市総合保健福祉センターの駐車場としても利用できるよう、できる限り多くの駐車台数の確保について、府と協議を行っております。
２点目の、保健所長につきましては、地域保健 法施行令第４条に規定する、医師の資格を有しており、かつ、３年以上公衆衛生の実務に従事した経験のある者、あるいは、国立公衆衛生院の養成訓練の課程を経た者等の要件を具備する者を任命することになっております。先行市の例も参考にしながら、移行後の円滑な保健所運営を確保するために、人材面での府の協力を得てまいりたいと、このように考えております。
３点目の、保健所と保健センターとの整合性、位置づけにつきましては、原則的には、食品衛生や環境衛生等の許認可等を行う対物保健サービスや、感染症、難病対策等専門的な対人保健サービスが保健所業務になると考えております。そして、保健センターの業務は、母子保健等の身近な対人保健サービスと考えております。保健所設置後は、この両機関が連携を図りながら、一元的、効率的に地域保健を推進することとなります。
４点目の、事務移譲にかかわる財源問題につきましては、特別委員会でもご説明いたしましたように、大阪府が平成１２年度当初予算をベースに行った影響額調査から、中核市への地方交付税の増額措置により対応できるものと考えております。
５点目の、中核市移行に向けた職員の意識改革につきましては、中核市への移行により、これまでの経験のない事務が移譲されることとなります。円滑な移行を進めるため、全庁的な体制を整え実務上の課題整理や研究等に取り組むとともに、府職員による実務研修や、府への派遣研修にも取り組んでまいりたいと、このように考えております。
また、中核市として新たな権能を生かした、個性あふれる魅力あるまちづくりが何よりも求められるところでございます。職員の政策形成能力の向上と、意識改革を図るための人材育成にも努めてまいりたいと存じております。
６点目の、大阪府との交渉、協議についてでございますが、今後、大阪府と本市で協議会を設置し、事務移譲の確定、人員を含めた保健所の設置に係る諸課題や実務研修等の交渉、協議を進めてまいります。
市庁内の体制につきましては、助役をトップとした仮称中核市推進本部を設置し、各部長、その他関係職員等が参画する全庁的な組織として取り組んでまいりたい、このように考えております。
また、市長公室内に中核市推進室を設置して専任の職員を配置するなど、万全の体制で臨むことにより、中核市への移行とともに地方分権の推進、これらの強化を図ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔
産業市民部長（幡山恒夫）登壇〕
○
産業市民部長（幡山恒夫） それでは２点目の、企業の撤退問題等についてご答弁申し上げます。
具体的には、高槻市の企業転出の実態についてのお尋ねでございますが、議員もご指摘のように、本市の産業、とりわけ工業につきましては、ご案内のように昭和２０年代後半以降に近代的大工場が立地し、さらに、昭和３０年代後半からの高度成長期には阪神工業地帯の外延的拡大に伴いまして、多くの工場が進出いたしました。しかし、急激なベッドタウン化の進行や地価の高騰、また過密化等によりまして、工場の市外への転出が見られるようになりました。
加えて、経済のグローバル化の進展等により産業構造が大きく変化する中で、工場の統合、縮小、あるいは、海外への移転などが進行していると認識いたしておるところでございます。具体的な企業名は差し控えますが、本市の主要企業にも及んでまいっております。
統計的な数字で見ますと、製造業の事業者数は、昭和５０年までは順調に増加してきておりましたが、平成５年の５１７社をピークに減少傾向にあります。また、従業者数も昭和４７年の２万6,０００人をピークに、最近は２万人を大きく割り込んでいるところでございます。さらに、製造品の出荷額を見てまいりますと、平成３年の7,８７０億円を最高に、最近では6,０００億円を大きく下回っていることになっております。
今後も、企業の経営革新の取り組みにもよりますが、まだまだ厳しい状況が続くものと認識いたしておるところでございます。
以上でございます。
〔
社会教育部長（杠 志郎）登壇〕
○
社会教育部長（杠 志郎） 阿武山地区における公民館、図書館分館の整備計画についてのお尋ねでございますので、関係部と調整いたしまして、私の方から答弁させていただきます。
まず、公民館、図書館の整備計画についての今日に至る経過といたしましては、昭和６３年に住宅都市整備公団と公共公益施設の整備についての協定を結び、時期に応じての協議を行いながら、公共公益施設の整備を進めてきたところでございます。
公団におかれましては、本来の目的である住宅供給を優先して開発を進めてこられ、小学校、中学校、配水池、及びバス停留所等の住民が生活する上での必置的な公共公益施設の用地を、順次、造成、整備されてきたところでございます。その後、当該区域の過半の区域において入居が完了したため、公民館、図書館分館の予定地を含んだ生活関連の商業施設用地等のセンター地区の造成整備を、ようやく昨年なされたところであります。
こうしたことから、公民館、図書館分館の整備を今般の第４次総合計画の実施計画に位置づけ、地域住民の方々のニーズを満たせる施設として、平成１５年度に着工してまいろうとするものでございます。
以上でございます。
○（三本 登議員） 保健所は平成１５年当初の予定で、中核市移行と同時に府から譲渡していただくという予定のようですが、私が一番心配していますのは、保健所の規模であります。
お答えでは、中核市の業務に対応した施設となるよう府と協議を行ってまいりますということで、延べ面積が今もご案内のとおりの1,８００平方メートル程度の予定で、既存の保健所よりは少しは大きくなるようでございます。
私たちが視察に行かせていただきました市などは、人口が３０万６０８人で、保健センターと同じではありますが、延べ床面積が8,８４1.２５平方メートル、敷地面積が7,５２2.４６平方メートル、構造が鉄筋コンクリートづくり５階建て、駐車場が、来客用として約１３０台、それから身体障害者用として７台分。
本市は、人口約３６万人として島本町も利用なさるとしたら、４０万人近い方々が利用なさる保健所となるのではないかなと思いますけど、この差が少し大き過ぎるのではないかなということで、本当に大丈夫でしょうかというような危惧をするわけでございますが、保健所にふさわしいと言えるか、ご所見をお伺いします。
２つ目といたしまして、保健所長さんの選出については、よく理解できました。ただし、事務、人材面、財政面など、多くの面での府の協力は絶対欠かすことはできないと考えます。本当に大変ですが、高槻市民のために、この点はしっかり頑張っていただきたいなと思ってます。この点は要望とさせていただきます。
３つ目といたしまして、保健所と保健センターとの整合性、位置づけについて、私は具体的にお答えをいただいたというふうに理解しております。しかしながら、市民の方には保健所と保健センターの整合性が理解しにくいと考えますので、この点は市民の方々に正しく理解していただくために、どのような啓蒙、啓発を展開していく計画かをお伺いいたします。
そして、４つ目に、2,６００余りの移譲事務に対応する財政負担、事務移譲に伴う影響額の概算は、平成１２年度大阪府当初予算の事業ベースに基づくと、本市が中核市へ移行した場合の影響額としては、歳入面では約３２億増、そして歳出面で約２４億増となって、差し引き約８億円の過充当となっていますが、今後、市としてこの財源をどのように活用しようと考えておられるか、お伺いをさせていただきたいと思います。
５つ目といたしまして、中核市移行に向けた職員の意識改革についてでありますが、中核市移行に向けた職員の意識改革での答弁では、府職員による実務研修や派遣研修、さらには、職員の政策形成能力の向上と意識改革を図り、人材育成に努める、といただいてますが、まさにこの部分が大 変重要な部分であり、これらの部分が正しく実践されているかを、私は年に１度ぐらい評価する機会があればいいのじゃないかと思います。
職員さんはすばらしい方ばかりですから、そういうことはないと思いますが、私たち凡人は月日がたつにつれて忘れることが多いので、こうした部署があれば、真の中核市にふさわしい市民サービスが継続していけるという見地から、私は必要ではないかと考えますので、ご所見をお伺いいたします。
次に、企業の撤退の２問目といたしまして、税収面をお尋ねいたします。
法人市民税は平成元年度の約７５億をピークに、昨年度の平成１１年度は約３２億と半分以下になっています。本市のまちづくりにとって、企業が納める税は大きな比重を占め、その果たしている役割は大きいと考えますが、税収と企業との関係についてのご見解をお示しいただきたいと思います。
次に、まず、公民館についてですが、現在の総合計画では地域活動事業への展開を強め、地域づくりの拠点としての機能を高めるため、公民館施設もしくはコミュニティセンターを中学校区ごとに配置すると位置づけられています。
阿武山団地の公共公益施設用地は阿武山中学校の校区にあり、本市域の中では、整備が残された唯一の地区であり、今後さらに人口の増加が見込まれる発展性のある地域であります。
当公民館は本市最後の公民館となるがゆえに、政府が１月２２日に打ち出した高度情報通信ネットワーク社会推進に沿った形での、ＩＴ革命を駆使したものにしていただきたいと思いますが、これは私の方の要望とさせていただきます。
そして、図書館分館については、現総合計画にも、施設の整備について中央図書館を整備するとともに、これを拠点として人口分布、利便性等を配慮した上、分館を適正に配置し、市民がどこからでも速やかに図書の貸し出しや情報等が得られるよう図書館ネットワークを構築するとされています。現在、阿武山地区は移動図書館で対応されておりますが、利用者が非常に多いということを伺っております。図書館設置の効果は大きいものと考えられます。
第４次総合計画の中でも、分館計画を配置して図書館ネットワークの緊密化を進め、学校図書館、公民館、図書館等との連携を図るとともに、高齢化、国際化に対応したサービスの充実や高度情報化に向けた電子図書館機能の検討とうたわれてます。
平成１３年度から、市民の利便性の向上を目指して図書検索システムを予定されていますが、利用状況も見定める中で、予約システムを視野に入れた取り組みをお願いしたいと思います。これも要望とさせていただきます。
また、この地域は山間地であり、高齢者の増加並びに地域も拡大の一途をたどっているところであります。地域からの要望もありますように、行政サービスコーナーの窓口を市内の公民館に備えているところもあります。今回の複合施設にも行政サービスコーナーを設置いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
行政サービスコーナーの設置がどうしても不可能であれば、ぜひ、このＩＴ情報通信技術を利用した行政サービスコーナーにかわるものを真摯にご検討願いたいと思いますので、ご所見をお伺いいたします。
○市長公室長（中野昭三） 保健所の規模についての再度の質問でございます。
心配されております規模でございますけども、各市の調査をいたしますと、いろんな市がございます。ご質問にありました8,０００平米台のところもあれば、７００平方メートルのところもございます。これは保健センターも含んだ中身のことかと存じております。
本市におきましても、保健センターを合算いたしますと、約7,８００平方メートルになっております。そういうところの数字かなと思いますので、必要な面積は確保していきたいというふうに考えております。
それから、広報の関係でございますけども、我 々は広報紙、当然ながらホームページも利用しておりますし、新たにリーフレットの作成、こういったいろんな方法を通じまして市民の方々に保健所の関係も含めましてお知らせしていきたい、そう考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、財源の関係でございます。お示しいただきました数字は、平成１２年度当初予算をベースに大阪府が試算したものでございますので、あくまでも試算ということでご理解いただきたいと思います。本格的には１５年のその当初に、移譲事務の内容も含めて考えながら、財源措置、地方交付税の算定がされますので、それによって、もし過充のものがありましたら、それは市全体の予算の中で有効に活用されるものと、このように理解しております。
最後に、意識改革の問題でございますけども、この中核市の問題につきましては、職員の意識改革は所管部とも調整しながら、全庁的に取り組んでいく必要がございます。逆にこの中核市をばねにして意識改革を進めていきたいと、このような考えも一方ではございます。
そういうところから、先ほども言いましたように、全庁的な組織、推進本部体制をとりまして、これをもとに、それぞれの所管に情報発信しながら意識改革を進めていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
産業市民部長（幡山恒夫） ２問目の、税収と企業との関係についての見解とのことでございますが、他の部局と関係いたしてまいりますが、調整の上、私どもの方からご答弁申し上げます。
議員ご案内のように、企業活動におきましては、生産財や消費財等の生産、加工や各種サービス提供等の価値の創造に通じ、地域社会に大きく貢献され、大きな経済効果をもたらしておるところでございます。自治体との関係におきましては、法人市民税や事業所税、固定資産税を納税し、当然のこととして、まちづくりや市民福祉の向上に大きな役割を果たしているものと認識いたしております。
議員がお示しのとおり、法人市民税を見ますと、平成元年度では市民税の２５％を占めておりましたが、最近では１３％程度と大きく低下しているところでございます。町が成長、発展する上では、税財源の安定的な確保と着実な増加が非常に重要なことだと認識いたしております。地域経済が活性化し、企業の収益が伸び、従業者の所得が向上することは、まちづくりにおける財政基盤を強化することでありまして、その意味で、企業活動の活性化は不可欠であると考えているところでございます。
したがいまして、減少傾向にある税収に歯どめをかけ、企業活動の活性化を図るために、今回個別の企業に出向いて企業情報を収集し、メディアとしてのインターネットを活用した産業情報サイトを構築して、ビジネスチャンスに役立てていただくとともに、このサイト構築を契機に商工会議所との連携をより密接に図りながら、これまでのシステムに加え、新たな企業関係者との日常的、継続的なコミュニケーションの場の確保にも努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○
社会教育部長（杠 志郎） 当該施設に行政サービスコーナーの設置とのお尋ねでございますので、第１問と同じく関係部と調整の上、私の方からご答弁申し上げます。
ご承知のように、住民基本台帳ネットワーク化の本格稼働が平成１５年度に予定されていることもあり、また、国、府においても情報通信技術の目覚ましい発達にあわせ、その技術を活用した行政サービスの提供のあり方など、さまざまな研究が進められているところでございます。
このような動向を見守りながら、対応してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（三本 登議員） 保健所の規模につきましては、保健所の広さは、必要な機能の確保と利便性を勘案する中で一定決まってくるものであり、府との協議において、中核市に対応する施設として計画しているものであるといただいております。
むろん、大阪府との協議の上での建設は当然のことであり、本市がいただくという立場でもありますが、現在の大阪府の財政状況を推察する中では、私はかなり厳しい選択を迫られるのではないかと考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。
２つ目として、保健所と保健センターの整合性での市民の方々へのアピールは、広報紙やホームページ、リーフレット等の方法でＰＲに努めるとのことでございます。先進市の例を見ますと、市民の周知度は、直接関係している部署は十分理解しているが、それ以外の部分では市民的に理解されていないというふうな結果が出ております。それで、中核市への移行のアピールも含めまして、本市独自のＰＲ方法をご検討いただきたいというふうに思っておりますので、ご所見をお願いいたします。
３つ目として、職員の意識改革は、とりわけ中核市移行は本市にとって重要であると考えます。なぜなら、分権型社会への転換で、地方が自己決定と自己責任において対処していくからであり、本市も職員研修を中心に全庁的に取り組むことが重要と考えるといただいておりますが、そのとおりであると思います。
しかしながら、目標が達成されたのか、その検証も私は重要ではないかと考えます。職員みずから資質の向上と意識改革に努めつつ、創意と工夫を凝らし、行政の質を高め、さらなる市民サービスに努めていただきたいと思います。この点は要望とさせていただきます。
次に、まちづくりと産業の活性化は、雇用や税収を初め、種々の面で大きな役割を果たしていると思いますが、今こそ本市では、官民挙げて必死の思いで産業振興に取り組むべきだと考えます。市内企業の定着に向けた取り組み、産業構造の変革に適応したベンチャー企業など、活力と発展性に満ちた企業誘致を全力を挙げて取り組むことが重要だと考えますが、ご決意をお聞かせください。
図書館と公民館の件はこれが最後になりますけど、国、府において情報通信技術の発達とあわせて、活用の中で動向を見守りながら対応していくといただいておりますが、ぜひぜひ、地域の大きな要望の声でもありますので、１５年の完成時には、必ずこうした分も完成させていただけるように、よろしくお願いいたします。
○市長公室長（中野昭三） 保健所の建てかえにつきましては、高槻市への譲渡が前提となっております。そういう意味で、現在中核市の業務に支障のない施設になるよう、そういう取り組みをしていただいております。
ご指摘のとおり、府の財政状況は非常に厳しくございます。この保健所に限らず、これからの移譲事務も含めまして厳しい対応を大阪府とやっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
それから、ＰＲの関係ですけども、先ほども言いました、さまざまな方法で市民の方にお知らせしていきたいと、このように考えておりますけども、さらに、いろんな市民の集会がありましたら、この中核市制度の説明等も、出向いていきましてご説明していきたい。そういうふうにいろんな工夫を凝らしながらお知らせを幅広くやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○
産業市民部長（幡山恒夫） 企業誘致についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、まちづくりを計画的に、着実的に進めていく上におきましては、地域経済の活性化が非常に重要なものだと認識しているところでございます。
特に、地方分権が一層進められる中で、従来の国レベルでの画一的な取り組みではなく、地域の実態に即しました、個性的な取り組みが求められるというように考えております。
議員お説のように、現在、関西経済の復興再生のために官民挙げて取り組みが進められております。本市においても、市長が代表質問でご答弁申し上げましたとおり、さまざまな取り組みを着実に進めていきたいと考えているところでございます。
特に、重要課題である企業誘致につきましては、これまでのＪＲや阪急などの高い利便性に加え、 第二名神高速道路の高槻ジャンクション・インターチェンジと関連道路の整備、あるいは、高速道路網へのすぐれたアクセス機能や、雇用や消費の面での多くの人口を抱えるなど、さまざまな本市の特性を生かしつつ、よい方向に進むよう、商工会議所や関係者、専門機関等との連携のもと、都市型産業の誘致を目指しまして庁内検討組織を設置いたしまして、鋭意検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（池下節夫） 三本 登議員の一般質問は終わりました。
ここで３時３５分まで休憩します。
〔午後 ３時１８分 休憩〕
〔午後 ３時３６分 再開〕
○議長（池下節夫） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
安好一弘議員。
〔安好一弘議員登壇〕
○（安好一弘議員） 日本共産党の安好一弘でございます。
私は、市立養護学校とバス事業の規制緩和について、市の見解をお聞きいたします。
まず、市立養護学校について質問いたします。
障害者基本法では、教育について次のように述べています。国及び地方自治体は、障害者がその年齢、能力並びに障害の種別、程度に応じ、十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容、方法の改善、充実を図る等、必要な施策を講じなければならない。そして、障害者の教育に関する調査研究、及び環境の整備を促進しなければならないとしております。
また、高槻市は障害児教育について、子どもたちは、すべて地域に属する学校の普通の学級で学び、成長するのが原則であるとともに、現実の問題として、障害児に対して障害を克服し、機能を回復する教育や訓練を行うに当たっては、それに適した施設、設備、並びに指導体制を欠くことはできないとしてきました。
さらに、人権教育推進プランでは、障害のある子ども一人一人が持つ、特別な教育ニーズに応じた教育を進めるという考えが重要としております。すべての子どもたちに、人格、才能や精神的、及び身体的能力を、その可能な最大限まで発達させることを目指し、国や大阪府とともに高槻市も取り組まなければなりません。
ところが、今、学校規模等適正化審議会で、今後の市立養護学校のあり方が、廃止の方向も含めて議論されております。先日、学校の存続を求めておられる保護者の方にお会いしましたら、５万人もの署名が集まっているということでありましたが、そういう方の声を初めとして、市民の間にもさまざまな声があります。私は、この問題は、重度重複の障害がある子ども、日常的に医療的ケアが必要な子どもたちの教育をどうするのか、根本から考えなければならない問題だというふうに思っています。
市立養護学校が設立される前までは、多くの重度重複の障害がある
子どもたちが府立養護学校には通えず、就学免除あるいは猶予とされて、在宅を余儀なくされていました。我が党の先輩である増田規矩夫議員が、市議会でこの問題を取り上げて、どんな重い障害のある子どもでも、教育の場と指導を与えるならば必ず発達する。その子の持っている可能性を見出し、伸ばすのが教育であれば、このような子どもにこそ教育が必要ではないか、と質問いたしました。
当時の教育長は、おっしゃるとおり、今日では、このような子どもの発達の可能性は十分認められていると答弁し、重度重複障害のある
子どもたちの教育の保障を約束いたしております。その後、保護者の陳情などの運動も行われ、市立養護学校の設立となりました。
増田議員は当時のことを書いた本の中で、この子も学校に行ける、今まで夢にも思うことができなかった、何とうれしいことでしょう。私たち両親は、この子の将来については全く途方に暮れ、何度この子を抱いて死にたいと思ったかわかりません。今は朝になると、早く行こう、バスが来ると、毎日うれしそうに通学しています。そして、 日々にしっかりしてきました。自分で大抵のことはするようになりましたと、涙を流して喜ぶ親の姿があったと紹介しています。市立養護学校の設立は、高槻市の障害児教育にとって大きな前進であります。
さて、現在は春休みで年度がわりの時期ですが、昨年度、私たち日本共産党議員団で市立養護学校を訪問させてもらったときには、２４名の障害のある
子どもたちが通っていました。その多くは、身体障害者手帳１級と療育手帳Ａの両方を持っており、医療的ケアの必要な
子どもたちです。酸素吸入やたんの吸引、てんかんの発作への対応など、障害の実態に合った、きめ細かな支援が欠かせない、そういういう思いを強く持ちました。
また、器具を使った機能訓練の指導で首が据わるようになる、給食時間も、食事の介助を受けながら繰り返し練習することで食事が自分でできるようになるなど、一人一人の状況に応じた個別指導の体制をとれることが大変重要であります。学習上の困難な状況にある
子どもたちに応じた教育施設の整備、充実こそ求められているというふうに思います。
そこで最初の質問ですが、市立養護学校の設立に至るこうした経過を、どのように認識しておられるのか。また、重度重複の障害のある子ども、医療的ケアの必要な
子どもたちに、障害者基本法、及び市の障害児教育の理念や原則はどう生かされているのか、お聞きいたします。
次に、バス事業の規制緩和について質問いたします。
２００２年２月に、路線バスの需給調整等が廃止される予定と聞いております。まだ詳細を決める省令、政令が定まっておりませんけれども、大まかな方向は示されております。それによれば、新規事業者の参入や撤退が、これまでの免許制度から届け出制度になり、参入や撤退が原則自由化ということになります。
そこで心配されるのは、乗車密度の高い路線、利用者が多くて利益が多い黒字路線をねらった新規事業者の参入であります。従来、赤字路線の経費の不足分を黒字路線の利益で補う、いわゆる内部補助の考えがありましたけれども、そういうものが成り立たなくなってまいります。そうなると、市バスの全２４路線中、約７割を占める赤字路線、この維持ができないおそれがあります。結果的に値上げや路線の廃止等になれば、通勤、通学、通院などの地域住民の生活を支える交通機関として見たときに、大変大きなマイナスになります。
運輸政策審議会自動車交通部会の、乗り合いバスについての現状及び今後の課題では、全国のバス路線の２０％に当たる7,７００余りの系統が廃止希望となっております。決して根拠のない悲観論ではないということが理解いただけると思います。これまでにも、国鉄の分割、民営化の後に分離設立されたＪＲバスでは、高速バスを除き、乗り合いバス路線の大規模な廃止が、地域住民や自治体の反対を押し切って強行されてきた経過があります。路線ごとの採算性が重視されるようになると、もうからない路線からの撤退、廃止に、今後一層拍車がかかる、このように思います。
高槻市では、市バスが走っていることが、都市の魅力やグレードアップにつながっているという面があります。そこで、利用者である市民の生活を支えるという、大切な役割を持っている交通機関を守っていく、こういう立場から、規制緩和の実施が迫っているけれども、まだ政令や省令などが決まっていないこの時期に、規制緩和実施の見送りを国に求めていくということは、重要な意義を持つというふうに考えますが、市の見解をお聞きいたします。路線バスの需給調整廃止に対する市の認識と、あわせてお答えいただきたいと思います。
以上、それぞれに答弁を求めます。
〔教育次長（畑中 武）登壇〕
○教育次長（畑中 武） 安好議員の１点目の、市立養護学校の件についてのご答弁を申し上げます。
市立養護学校の今後のあり方につきましては、ご承知のとおり、現在、所管の審議会においてご審議をいただいているところでございますので、今後のあり方に関係する部分の答弁は差し控えさ せていただきます。
なお、１点目の、設立の経過ということでございますので、この点についてはご答弁を申し上げます。
昭和４８年に市立養護学校が設立されたわけでございますけれども、それ以前に設立されました府立養護学校におきましては、いわゆる選抜制度をとっておりました。そして、この選抜制度で、実際に養護学校に行けなかった
子どもたちの、いわゆる未就学、ないしは不就学の
子どもたちを補完する目的で、この市立養護学校が設立されたというふうに認識しております。そして、その結果、いわゆる成果というのか役割でございますけれども、今も言いましたように、市立養護学校が設立されたことによりまして、いわゆる未就学、不就学を克服できたというふうに認識しております。
以上でございます。
〔
自動車運送事業管理者（安満二千六）登壇〕
○
自動車運送事業管理者（安満二千六） ２点目の、バス事業の規制緩和について、お答えを申し上げます。
乗り合いバスにおける規制緩和の実施につきましては、お説のように、平成１２年５月に道路運送法が改正をされ、平成１４年２月１日に施行となっております。公営交通事業者といたしましては、多くの課題を認識はしているものの、施行に向け対応していかなければならないものと考えております。
また、乗り合いバスの需給調整規制の廃止により自由競争市場となり、新規参入等により収入を分け合うこととなることから、それまでの黒字路線から赤字路線への内部補助が成り立たなくなることも認識をいたしております。これまでも、この法改正に対し、要望等意見として、新規参入のあり方、特定時間帯のみへの参入の問題等々について、日本バス協会並びに公営交通事業協会を通じ、国に対して要望を行ってきたところでございます。
今後は、平成１４年２月１日の施行に向け、政令、省令等の詳細が策定される段階であることから、施行に向けた課題等について、さらに要望してまいる所存でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○（安好一弘議員） まず、市立養護学校についてでありますけれども、通学することができない子どもたちが就学できるようになったということで、そうした問題が解決できた。
それが今、市立養護学校が存続をするかどうかというようなことが議論の対象になってくる。市立の養護学校があることによって、今まで学校に行けなかった子どもたちが行けるようになったというのに、それを置いといて廃校するかどうかというような議論を始めるというのは、私は本当に、
子どもたち一人一人の状況をきちんと考えて進めていくという、教育者としての考え方からしたら、理解ができないというふうに思います。
今、現に市立養護学校に通っている
子どもたちがいますけれども、その子たちにとっては、いろいろな事情があって、どうしても市立養護学校が必要だと、こういうふうになっているわけであります。だからこそ、今後も存続してほしいという声がたくさん上げられているわけであります。そうした保護者や
子どもたちの都合を、市はよく考えていく必要があるというふうに思うわけであります。
そもそも市立養護学校は、重度重複の障害があって、なかなかほかの学校──府立の養護学校や、あるいはまた、地域の学校の養護学級、そういうところには通うことができない、そういう子どもさんたちが、市立養護学校が必要だということで通学しているわけであります。ですから、そういう
子どもたちが必要としている物をなくしてしまうようなことは、私は絶対に認めることができません。
高槻市の障害児教育の方針に照らして考えるなら、廃止ではなくて、むしろ市立養護学校の施設や設備を初めとする環境を改善して、
子どもたちが通っている学校の教育内容をよりよい方向に充実していく、そういうことこそ、本当に今求められている方向ではないかというふうに思います。
その立場で、具体的に幾つかお聞かせいただきたいと思います。
市立養護学校に通っている
子どもたちの多くは、日常的に医療的なケアを必要としています。呼吸器の障害があって気管を切開している子どもさんは、口や鼻の吸引が欠かせません。また、普通の食事ができずに、管を通して栄養をとっている子どもさんもおられます。そうした子ども一人一人の状態を判断し、教職員が必要な医療的ケアを適切に行うには、専門的な知識も必要になります。学校医や病院の担当医の指導や援助が大変重要であります。
現在、市立養護学校の学校医の体制は、内科と歯科、薬剤師、ほかに精神科と整形外科というふうに聞いておりますが、
子どもたちの障害の実態に応じて、耳鼻科や眼科も加えた専門医の体制の充実が必要というふうに考えます。
また、重い病気や虚弱など、一人一人の子どもに応じた医療的ケアや機能訓練を保障するためには、教職員の専門性を高めることが求められています。医療的ケアや機能訓練の研修は、年間、数回程度実施される市内全体の学校を対象にしたもの、これを一緒に市立養護学校の先生も受けておられるというふうに聞いておりますけれども、より障害の多い子どもさんがふえている、そういう中で、研修内容の充実や回数をふやしていく、こういうことが求められると思います。
それぞれについて、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、通学のスクールバスについてであります。大阪府立の養護学校では、バスは駅前などの通学拠点にしかとまりませんから、自宅からそこまで行くのが遠い子どもさんは、本当に大変であります。しかし、市立養護学校では、自宅玄関前から歩いて数分もかからないところまで、バスが送り迎えに来ていますから、医療的ケアの必要な障害の重い子どもさんでも、バスで通学することができています。
現在、高槻市内全域を３台のスクールバスで回っていますけれども、それでも通学時間は、大体５０分から１時間程度かかっているというふうに聞いています。障害の重い子どもさんが時間が長くならないように、道順を考えていくというような対応もされているようでありますけれども、より根本的には、私はスクールバスの台数にかかわることだというふうに考えています。
重い障害のある子ども、医療的ケアの必要な子どもには、１時間近くも揺られながらバスに乗っている、これは本当に、健康上も大きな負担になっています。通学時間を短くする必要があるというふうに考えますが、市の見解をお聞きいたします。
次に、地元の学校との交流についてお聞きいたします。大阪府立養護学校では、こうした交流は、学校同士で行うのが中心ということで、地元の学校との交流については、ごく一部の子どもさんが催しがあるときに参加する程度というふうに聞いておりますけれども、市立養護学校の
子どもたちは、月に何日か地元の学校に通う日を設けられています。その場合、朝、自宅を出るときから養護学校の先生がついていき、移動や食事などの介助を帰るまで続けておられます。
地元の学校との交流を深めるためには、地元校の支援体制が当然必要になりますが、しかし、現実には地元の学校には、重度の障害で医療的ケアの必要な子どもさんの支援体制というのは整っておりません。交流を支援する施設、設備や、介助員の体制を整えることが必要だと思いますが、市の見解をお聞きいたします。
次に、バス事業の規制緩和についてでありますけども、規制緩和に係る道路運送法の改正は、交通運輸の公共性の否定、企業活動を野放しにし、本来、道路運送法がその趣旨としています、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進する、こういう法の趣旨を根本から変えてしまうものであり、私ども日本共産党は反対をしてまいりました。
規制緩和の流れは、とめがたいということで考えておられるようでありますけれども、その枠内での改善を求めていくというのであれば、これは 受け身の姿勢にならざるを得ません。私は、それでは、バス事業者の対応としては、甚だ不十分ではないかというふうに思います。規制緩和のために内部補助ができなくなる状況をつくり出し、事業者が維持することを断念した赤字路線、これを仮に、住民の要望で継続をしていこうということになりますと、自治体や住民の負担でやるということになってまいります。
また、バス事業で、新しいサービスとして考えておられるスルッとＫＡＮＳＡＩ、これに参加して、市バスでもプリペイドカードが使えるようにして、利用者の利便を図ろうというふうに考えておられますけれども、このことについても、我が国よりも早い、１９８０年代の半ばにバスの規制緩和を実施したイギリスの例では、事業者同士の協力がなかなかうまくいかなくなって地域の共通カード、いわゆるスルッとＫＡＮＳＡＩのようなプリペイドカードがなくなってしまったという報告がありました。規制緩和の流れの中では、そういう新しい事業もなかなか難しくなるのではないかと思います。
厳しい財政状況の中で、バスの運行に身を挺して守ってこられた市バスの皆さんの努力、これを根底から台なしにするのではないかと危惧をしております。市バスの事業者が、内部の努力で経営の健全化を進めることも、もちろんこれは重要でありますけれども、一方で、外からの要因で経営環境が厳しくなってくる、こういう場合には、当然外に向いても働きかけていく、こういう積極的な姿勢が必要だというふうに思います。
こうした経営の根幹にかかわる重大な問題については、私は受け身の対応ではだめだというふうに強く申し上げておきます。これについては、今後まだ議論の時間もありますので、とりあえず答弁は求めません。
さきの市立養護学校についての質問について、再度答弁を求めます。
○教育次長（畑中 武） ２問目の、医療体制の充実、あるいは教職員の訓練の研修の充実、さらには通学バスの、さらなる改善、それから交流教育の充実等のご質問でございますけれども、先ほど冒頭に述べましたように、まさにこの内容は、市立養護学校の今後のあり方の内容そのものでございます。
現在、議会の方からも参加していただきまして、審議会でこの内容については、るるご審議をいただいているところでございますので、ご答弁については差し控えさせていただきます。
○（安好一弘議員） 随分、私はひどい話ではないかというふうに思います。確かに、別のところで、そのあり方について審議をされているのは十分承知をしております。しかし、それは今後存続をするのか、それとも廃止をするのか、どちらの方向になるのかは、まだ結論も出てないというふうに私は認識をしております。
現にある今の施設について、現状がどうなんだということについて質問をさせてもらったわけで、それについて、きちんと答えていただくというのは当然のことではないかというふうに思います。審議会の結論が出た後、それはそれでまた、そのときに議論ができるというふうには思います。
今、私がお聞きしたのは、施設のありようについてお話をさせてもらって、もともと重度の重複の障害がある、なかなか、どこの学校にでも簡単に行くことができない、市立養護学校だからこそ通うことができている、こういう子どもさんがおられるんだというその状況の中で、そしたら、その子どもさんたちの教育をどうやって保障していくのか、充実していくのか、当然考えていただかなければならない
教育委員会の重要な課題だというふうに私は思って、質問をさせてもらったわけであります。
ところが、そういう施設のあり方の審議がされているからということで、まともに議論もされないし、お答えもされないというのは、そういうやり方というのは、本当に障害者の教育を市が責任を持ってやろうと考えておられるのかどうか、甚だ疑問に思うわけであります。
養護学校を設置するという義務は、法律では都道府県にありますけれども、しかし、障害のある
子どもたちの教育環境を整備していく、この義務は質問の最初に出しましたけれども、障害者基本法、その中できちんと定義されているわけであります。
そしてまた、全国には８００余りの公立の養護学校がありますけれども、そのうち１００校余りは市町村が設立をしております。さらに、その市町村が設立した養護学校の教職員の給与は、都道府県が負担をするというふうに、公立養護学校設置特別措置法という法で、きちんと定義もされています。法的にも何ら問題がないわけであります。それなのに、こうした重度の重複の障害がある
子どもたちの教育について、いろいろお伺いしてることに、まともに答えもしない、本当にひどい話じゃありませんか。
私は、どの子にも適切な教育や訓練を受けさせる、そういう機会を高槻市が責任を持って、そういう問題を解決していくことが大事だというふうに考えています。そうすれば、一人一人の
子どもたちの能力を発達させることもできてまいります。障害が重ければ重いほど、教育的な配慮、そしてまた、医療や福祉、そういういろいろな問題を通して、その
子どもたちに温かい光を当てていく、そうすることで、その子たちが持っている可能性を見出し、伸ばしていくことができる。本当にその子の人生が開かれる、こういうことではないでしょうか。
ここに、教育というものがいかに大事であるか、憲法や
教育基本法にうたわれた、子どもの命を取り戻す大きな役割があるというふうに私は思います。障害の軽い子も重い子も等しく、その子の実態に即した最善の教育の提供、そのことに高槻市は責任を持って取り組んでいただく。
質問してもまともにお答えがいただけませんから、最後にそのことを強く求めて質問を終わります。
○議長（池下節夫） 安好一弘議員の一般質問は終わりました。
次に、岡本嗣郎議員。
○（岡本嗣郎議員） 本年度の市長の施政方針をもとに、２つの点にわたって、まず質問していきたいと思います。
昨年来、市長の姿がよく見えないとか、顔が見えないと、私自身が指摘してきたわけなんですが、本年度の各会派の代表質問の中にも、やはり、顔が見えないという指摘がありました。したがって、相変わらず、奥本市長が一体何をやろうとなさっておられるのか、ということが非常にわかりにくいわけです。
それで、具体的に挙げながら解説していきますと、この２年間で奥本市長がやってこられたというのは、１つは萩谷総合公園の野球場の建設であり、そしてバス車庫跡のプール建設です。これは、奥本市長が決められたわけではなくて、前の市長が計画し、それが残されていたために、それを実行されてきた、しりぬぐいみたいなもの。
資料館、これについても、前市長が特別委員会を設置し、その落としどころとして資料館をつくる。これも、やはり前市長の後始末なわけです。
この間、声高に叫ばれている中核市への移行についても、これは地方分権一括法の変更によって、高槻市がその資格を得た。だから、中核市に移行する。総合計画も１０年に１回、法令に従って策定しなければならないわけで、これも一つは義務的な事業だったわけです。
そこで、市長は、その中に市民に参加してもらって、新たな展開をしたと、このように評価されるんですけれども、そもそも、あの総合計画のつくり方自体が、高槻市の課題とは一体何なのかという分析が全く欠けているということを、私は申し上げました。ですから、この２年間、奥本市長がやってこられたことの中には、奥本市長の主体性というのは全く見えないわけです。
今年度の施政方針は、昨年と形を変えまして、前半に理念とか考え方というものを置いて、後半に具体的な施策をいろいろ盛り込んでおられます。その部分は、施政方針から正式には外されています。そこで述べられていることは、ことしは、新しい言葉として、市民と行政との協働ということをおっしゃっているわけです。昨年は、市民の自 己決定権ということもおっしゃっていました。
午前中の吉田議員の質問にもありましたけれども、これはあくまで手段なわけです。この手段を使って具体的にどういう方向に進むのかということが示されない中で、いかに手段を提示されても、我々はどう動いていいかわからない。これは、言葉をかえれば、市民参加ということでもあると思います。
私は、この隣に図書館ができるときに、それを活用すべきだと、つまり、市民がわざわざ市役所へ来るということはめったにない。だけど、図書館には人が集まってくる。その集まってきた市民に対して、今、行政が何をしているのかということを宣伝すべきだし、情報提供すべきだと。そういう情報提供があって、初めて市民参加というものが、つまり市民が、どういうところで参加していくかということがわかるわけですから、まず、情報提供をすべきだということを申し上げましたが、今回、市長が市民との協働、あるいは市民の自己決定権とおっしゃる手段の中には、その手段を使うベースをどうやってつくるのかということが、全く述べられていないわけです。
市長がおっしゃっているのは、ある意味で、言葉をかえれば、専制君主主義なのか民主主義なのか、あるいはトップダウンなのかボトムアップなのか、これは方法論の問題です。そこで、市長は、恐らく私の評価では、民主制をとられ、またはボトムアップを採用される。
となりますと、そのアンチテーゼは何なのかといえば、批判的な対照になるわけです。専制君主制というのはいかん、あるいはトップダウンというのはいかんのだ。だから、私はボトムアップであり、民主制をとるんだと、こういったところで、初めて市長の考え方がわかるわけです。そういったものが全く提示されない中で、言葉が羅列されている。これでは、方向性が全くわからない。
それで、具体性の問題としては、午前中の答弁にもありましたが、人口急増期による都市基盤の整備のおくれというのが高槻市の課題である、このようにおっしゃっているわけです。
これは、前市長もおっしゃっているわけです。前市長は、その中で、バブルの最中であったせいもありますが、数々の箱物を建ててこられたし、また下水道の整備も、いわゆる借入金の不安を残しながらも、積極的にやってこられた。このバブルが済んだ段階では、前の市長のような都市基盤の整備というのは、あのようなスピードではまずできないわけです。かなり長期計画の中で、何を１つずつ片づけていくのか。そこで何を優先すべきかは、私は、奥本市長の哲学であると思うんです。
そういったものがない中で、一般的に、都市基盤の整備のおくれがあるので、それを整備していかなければならないとおっしゃっても、市民参加や、あるいは市民との協働の中で、まちづくりを進めると言ったときに、何をするのかがわからないと。
今回の施政方針というのは、あくまで手段でしかない。総務委員会でも質問しましたが、食の文化祭だとか、あるいはわくわくストリート２１ですか、これは一体何のためにするのかと。当局の説明では、人が集まってくる一つの誘導策なんだ、きっかけなんだと。じゃ、それをやって、次、何をするかということがあって、初めて市民をそこに集めるという意味があるわけで、何か市民を集めるためのイベントでしかないということは指摘しました。一貫してそれが見られるわけで、着地点が見えない。これが施政方針の問題点だと、私は思います。
もう１つ大きな問題は、中核市移行宣言をされました。もう１つ、ＩＳＯ資格を本年度中に取ると、このようにも宣言されています。
昨年来、江村市長から奥本市長への移行の中で、何が課題かといえば、江村市長時代の対職員との関係でした。職員は、しゃべらないことが最大の美徳であるがごとく、ずっと沈黙を続けてきた。その沈黙を続けている職員をどう鼓舞するのか、これが大きな課題であると申し上げましたが、江村市長の時代の庁議というのは、だれも発言しなかった。
じゃ、奥本市長になって、庁議はみんなが発言するようになったかといえば、相変わらずだれも発言しない。これはどうなっているんだと、このようにも指摘しました。これは、いろいろ原因はありそうなんですが、解決されている様子はありません。
しかし、私が中核市の移行に対して原則的に賛成の意を表明しているのは、職員のレベルが向上する可能性がある。これは静岡市、豊橋市の例を見ても、その可能性が十分あるという判断をしたから、私は賛成したわけです。
しかし、今のような状態の中で、中核市に移行しても、職員のレベルは果たして向上するのかと。何らかの仕掛けをしない限り、職員は動かないであろう。また、ＩＳＯ資格の取得についても、職員が頑張らない限り、あるいは動かない限り、取得しても何の意味もないわけです。ですから、この２つの施策を前向きに動かされるとするならば、職員の育成というものをどう図られていくのか、これが大きな課題だと思いますが、どうお考えになりますか。
次に、昨年末に起こったＪＴの事故についてお伺いします。
ＪＴのあの研究所を誘致するときに、高槻市は、住民、あるいは私がここで質問したときに、常に、安全であると、それを繰り返してこられました。実は、高槻市があの研究所を誘致するときの大きなメリットは、道路用地が寄附されること、そして公園用地が寄附されることでした。ですから、当時の行政の姿勢は、道路と公園の方へ向いていて、安全性の方には向いていなかったと、私は、今でもそう思っています。しかし、向いていないにもかかわらず、ＪＴが安全だと言ってきたので、高槻市も安全だと我々に説明してきたわけです。しかし、今回、事故が起きました。
この事故は、何も予測された事故ではなかったわけです。当時、既に住民から、先端産業に働く労働者がどういう行動に走るかという問題で指摘されていました。これは大問題になり、ほかの方向で議論したんですが、結局、ＪＴがどう対応するかという答えが出ないまま、来ていたわけです。そして、今回、起こりました。１２月１１日に、市は、ＪＴに申し入れ書を出されています。これは、非常に素早い対応で、一定の評価はしたい。
１月１７日に、ＪＴからそれに対する報告書が市に提出されました。これは、委員会でも検討されている。
その報告書を読んでいますと、今後、どうするかということについては書いてあります。例えば、総合管理室で、そういった物質を管理していくんだ。今までは各研究所で独立にやっていたものを、そこから独立した総合管理室でやっていく。入退室の監視をカメラで行うとか、あるいは物質をとりに行くときにはグループリーダーが同伴するとか、こういった改善策がるる述べられています。
しかし、一貫して、なぜこのような事故が起きたかという原因については、全く触れられていません。改善策というものを提示する限りは、なぜこのような事故が起きたのか、どこに不備があったのかということがまず明らかにされた上で、その穴をカバーする改善策というものが提示されて、初めて説得性があるわけです。
もう１つの落とし穴は、今までの管理体制より、総合管理室が管理する方がレベルが高いという暗黙の了解にあるわけです。
我々は、原因が究明されてませんので、総合管理室というものが管理することが、果たして今までよりレベルの高い管理になるんだろうか、そういう疑問さえわいてくるわけです。こういった私自身の疑問があるにもかかわらず、奥本市長は、この総合管理室の設置による管理を評価するコメントを新聞に出しておられる。原因が全く明らかになってない中で、そういった評価のコメントを出すというのは、時期尚早ではなかったのか、こういう気がします。
次に、既に市民から、先端産業の労働者には予測できない行動に走る場合があるんだという指摘があったにもかかわらず、起きたわけですが、それまでのＪＴのメンタルケアについては、冊子の定期的配付であるとか、あるいは保健指導をやっ たとか、相談窓口を紹介したとか、一般的に書いてあるわけです。
これは、ああいう先端産業の対策と一般企業の対策にどこに差があったのか、高度なメンタルケアをやってきたのかということがまず抜けています。そのメンタルケアをやってきたにもかかわらず、事故が起きたということになりますと、当然、メンタルケアを強化しなければならない。これは、るる報告書には書いてあるんですが、やはり今までのメンタルケアシステムというものが不十分であったということの反省がなければならない。全くＪＴの対応の中には、反省というものがないんです。それで、早々と処分が決まりました。だけど、あの処分は、一体、何だったのかという気もします。
その意味では、ＪＴのあの報告書をうのみにし、判断されている高槻市というのは、誘致した責任を果たしていない。このように思いますが、それについての答弁をお願いしたいと思います。
〔市長公室長（中野昭三）登壇〕
○市長公室長（中野昭三） 市長の施政方針における基本的な考え方につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。
２１世紀の幕あけを迎えた今日、科学技術の進歩に支えられ、豊かな繁栄と便利な社会をつくり出しながら、他方では、人々の生活様式や社会経済システムそのもののあり方など、将来を考える上で、さまざまな課題を残した２０世紀を引き継いで、今、激動する時代の真っただ中にあると、このように認識しております。
この激動する時代の中で、市長は、市政運営に当たって、将来を見据え、市民に真に役立つ施策であるかを常に精査して、着実に施策を実行していくことが重要であり、時には、苦渋の選択であっても、市民に対して十分な説明責任を果たして、市長として最終的な決断をし、決して後の世に課題を先送りしないことが必要であると常々述べられておるところでございます。
そして、地方分権が進む中、これからのまちづくりは、市民と行政のパートナーシップのもと、時には厳しい論議もしながら、協働することが不可欠であり、そのためにも、市の保有する情報の公開や、市民参加のシステムの構築と、その活動の場の確保は欠くことはできない、このように考えておられます。
市長は、施政方針で、中核市制度は地方自治の強化につながるものであり、平成１５年４月を目途として中核市への移行を表明されましたが、移行は、本市にとって魅力あるまちづくりを進める好機であり、福祉、保健、都市計画など、市民生活に密接な領域の事務権限の拡大を最大限に活用して、豊かな市民生活の実現とともに、都市の魅力や風格を高め、また、職員の政策形成能力の向上や組織の活性化が期待できることから、移行への取り組みを積極的に進めていこうとしているものでございます。
また、平成１３年度は、新しい総合計画のスタートの年でもあります。
そこで、同年度のまちづくりの基本方針として、総合計画が目指す都市像の実現へ向けて、心がかよう共につくるまちづくり、を初めとする総合計画の６つの施策大綱に沿って、具体的な施策の展開の確かな第一歩を踏み出したと存じております。そして、この新しい総合計画に基づく施策を推進するに当たりましては、今日の社会経済情勢の変化を初め、多様化、高質化する市民ニーズの動向などを的確にとらえながら、３か年の実施計画を策定し、着実な計画の推進に努めてまいりたいと、このように考えておられます。
そのためにも、将来を見据えた財政体質の健全性を確保し、第５次高槻市行財政改革大綱実施計画に基づき、より簡素で、効率的、効果的な行財政運営を進めてまいりたいと、このようにも考えておられます。
以上のことを強力に推進するためには、職員一人一人が自己研修と実践に基づいて視野を広げ、時代の流れを的確に把握して、なすべき行政課題にひたむきに挑戦することが何よりも重要であり、常々市長も述べておられまして、さまざまな機会をとらえて、職員に示唆されておられます。
また、我々も、その意を受けて、これら職員の育成に積極的に取り組んでまいりたいと、このようにも考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、ＪＴの問題でございます。
まず、改善策に対する判断が早かったのではないかということでございます。
市では、事件発生後、当日には、研究所職員からの事情聴取、ＲＩ管理区域の立ち入り調査、担当者からの聞き取り、さらには専門者会議の開催を要請し、この中でも、その状況等の把握をいたしております。また、翌日には来庁したＪＴ職員からの状況報告を受け、さらに消防では、特別査察を実施いたしたところでございます。その後、ＪＴで改善策を立てておられる間におきましても、随時連絡をとり、管理状況や事件に至る経過、さらには問題点の把握、確認に努めてまいり、その結果といたしまして、ご質問にあるような判断をしたところでございます。
ＲＩに関してご説明申し上げますと、事件発生前におきましては、管理体制は、施設ごとの個別管理体制で、実験者等が持つＩＤカードによる入室管理でございました。事前に実験計画書を提出することにより許可された実験者等のＩＤカードに、あらかじめ入ることのできる区域、貯蔵室等の情報を書き込んでおき、その後は、個人が自由に入室し、物質を取り出せるシステムでございました。
ＲＩ廃棄物につきましても、実験者と放射線取扱主任者が廃棄物保管室への搬入を行っておりました。また、１日の実験終了後には、実験者本人が確認を行うことになっておりました。
組みかえ体、病原体につきましては、解錠権を有する安全委員会の委員がかぎを保管し、保管庫からの出し入れは、安全委員会の委員の監督のもとで、実験者が行うこととされておりました。また、実験終了後の確認、並びに組みかえ体及び病原体の高圧滅菌器による滅菌処理は、実験者が行うこととされておりました。
さらには、ＲＩ組みかえ体及び病原体を扱う実験について、巡回指導及び立ち入り検査は、放射線取扱主任者または安全委員会の委員が実施しておりました。
このため、これまでから、全くの部外者がＲＩ区域に立ち入って、保管してある物質を取り出すということはできませんでしたが、入室が可能な実験者等は、当日の実験に必要な分量以上に取り出すことや、必ずしもその日に必要でないものも取り出すことも可能な状況にございました。
一方、去る１月１７日に示されました改善策におきましては、独立した先端組織である総合管理室を設け、一括管理を行うこととされております。
総合管理室で申し上げますと、例えば、ＩＤカードシステムに加えて、実験室等の入り口に監視カメラを設置しての入室管理、また実験に関しましても、毎日、朝に、実験者本人からではなく、グループリーダーから、各実験者がその日に行う実験、使用する物質等の報告を受けて、ＲＩ実験に関しましては、ＲＩ貯蔵庫、ＲＩ廃棄物保管庫への入室、解錠、出し入れ、実験者の引き渡し、実験終了後の確認、また組みかえ体、病原体を扱う実験に関しましても、この保管庫の解錠、出し入れ、実験者への引き渡し、高圧滅菌器による滅菌処理、実験終了後の確認。さらに、日々の巡回指導、月１回の立入調査の新たな実施、これらを総合管理室みずからが実施することになりますので、ＲＩ物質等の管理、使用量の確認、再保管、廃棄等の確認、これらがより確実に行われるものと考えております。
次に、職員の健康管理の問題でございますが、特に職員のメンタル部分の健康状況の把握がおくれ、そのため、担当業務の変更など、必要な措置を講じることができずに、今回の事件を招来することになったのではないかとも我々は考えております。
そのための改善策におきましては、啓発面で、外部の専門家によるメンタルケア講話の定期的実施、社員及び家族への冊子の定期的配付、管理職に対する研修の定期的実施、保健指導、面接面でも健康診断時の問診、健康診断後の保健指導時に 外部のメンタルケア専門家を同席させたり、また、外部の専門家の意見を踏まえた担当業務の変更などを実施し、さらに相談窓口といたしまして、外部専門機関による２４時間メンタルケア電話相談窓口の設置、医師による心身の健康相談日の開設、さらには安全衛生委員会の下部組織として、メンタルケア推進委員会を設置しての取り組みがされることになっております。
また、組みかえ体取扱者にも、従前は年に１回であった健康診断を、年２回に実施される、このように強化をされておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○（岡本嗣郎議員） まず、１問目の市長の話なんですが、いわゆる間接話法で答弁いただいたんですが、やはりどっちの方向を向いているのかというのがよくわからないわけです。
前回の質問のときに、市長は、環境という問題について、前の市長と比べれば全然違うんだと、こういう評価がある。私は、前の市長がひど過ぎたんだと、そのひど過ぎたものと比べて、いいというような評価は、評価にならないと申し上げたわけです。市長は、そのとき、答弁として、世の中、環境問題というのが一気に叫ばれているし、それぐらいの情報なり、知識は、私は持っているつもりです。その上で提案させてもらっていると、こういう答弁だったと思うんです。
しかし、それでも、市長になられてから環境問題、今回でいえばエコオフィスプランであり、ＩＳＯ取得であり、環境条例、このように一気に出されてきたのかという必然性がよくわからないんです。
昨年、エコオフィスプランを発表されたときに、新聞記者と話していましたら、記事に書きようがないと。見ましたら、どこでもやっている施策なんです。そこで、いろいろ話ししていたんですが、やっぱり目玉が要るだろうということなんです。私は、そのとき思ったのは、市長は、公用車について、天然ガス車か何かを買われて、環境に対する負荷を抑えるという一つの姿勢を示されたんです。それは、どこの市長でも考えつくことです、田中知事もそういうことをおっしゃっている。
それならば、総務委員会でも申し上げましたが、公用車を全部軽自動車に順次切りかえていくと、原則的に。これは当然、燃費がよいですし、環境に対する負荷も当然少なくなりますし、購入経費も安くなる。かつ、軽自動車税ですから、税金も安い、メリットだらけです。
だから、１つは、エコオフィスプランの中に、市長の乗る車を天然ガス車にするということじゃなくて、今後、軽自動車に全部かえていきますと、こういうことになれば、市長の考え方というのは、一つ、その象徴的な政策の中に見えるわけです。
もう１つ、私、そのときに申し上げたのは、職員のマイカー通勤を原則禁止してはどうか、原則です。
これは、いわゆるトップダウンの話ではない。衝撃的な話ですから、当然、職員の間でも議論になるし、かつ、市長と職員の議論にもなるだろう。まさに、市長が市民と議論しながらとか、協働という目指しておられるものが、その一つの政策の提起によって、まず役所の中で起こるわけです。かつ、物を言わない職員が、そこで、まさに自分の生活にかかわることですから、非常にエゴイスティックな意見も含めて、議論が起きるわけです。
私は、以前、いわゆるノーマイカーデーという運動をやったことがあるんですが、当時は、公共交通を大事にしようという視点からだけだったんです。当然、環境にもいいよということは申し上げたんですが、そのころは、今ほど環境問題というのはうるさくなかったんです。
ところが、今や、車による環境負荷というものはクローズアップされてきているし、高槻市の市バスを含めて、公共交通の衰退というのも大きな課題になっているわけです。だから、環境問題、公共交通という問題から含めても、それを提起する正当な根拠というのは、当然、あるわけです。
それをめぐって、職員と市長、あるいは職員同士が議論されるというのは、市長がおっしゃってる一つの手法の具現化ではないのか、このように 思いますけれども、市長はどうお考えですか。具体的に、今、お伺いしました。
次に、ＪＴの問題なんですが、今の公室長の答弁は、ＪＴの報告書に全部書いてあるわけです。唯一、公室長の答弁でわかったのは、どうやら、病原菌であったり組みかえ体であったり、ＲＩ物質、今回ばらまかれたやつ、それらは自由に持ち出しがきいていたようなんです。
今までも、カードを入れて、とりに行っていたわけです。ですから、この職員は、９時何分かに、そこの倉庫に入ったということはわかっているわけです、カードを入れましたから。それで管理されていたのに、何で、今度、監視カメラをつけて、人をつけてということをやらなあかんのかなと、研究計画書を出せとか、何でかなと思っていたんですが、どうやら、今までは、関係なく自由に持ち出せたということが、今の答弁ではっきりしてきたのかなという気がします。
そういうことが全く書いてないんです。我々からすれば、素人ですから、非常に大げさに考えますから、そういった物質を研究に関係なしに自由に取り出せるというのは、やはりＪＴの管理体制は、過去、甘かったんではないのかということになります。高槻市は、当然、そういうことを批判して当たり前なんだろうと思います。だから、原因究明をはっきりせえというのは、そういうことなんです。
その結果、総合管理室というものが設置された。いや、これで十分かどうかもわかりません。僕は、まだ十分じゃないと思うんです。なぜかというと、今回も、アイソトープをとりに行ったことまではわかっているんです。とって、駅へどうして持っていったのかという、これがわからへんのです、いまだに。今回のやつも、病原体であったり組みかえ体であったり、ＲＩというものをとりに行くまでの監視というのはつくんです。ところが、それを自分の研究室に持っていって、その後の管理は何にもないんです。
実は、今回、入って持ち出して、あとどうしたのか知りませんが、入るまでのチェックはできているわけ。それをもっと厳重にしようというわけ。ところが、持って出た後、どうなるか。ましてや、この前の市民の説明会でも、どこの門から出たか、いまだにわからんわけです。わかりませんと言っている。
それでは、この体制が、果たしてこのとおり、いいのかとはならんでしょう。高槻市は、当然、そういうことも気がついて、私が聞く前に聞くべきです。それで、報告すべきだと。なぜかといえば、あなた方が責任を持って誘致した研究所なんですから。
何か高槻市を見ていると、あれはＪＴが起こした事故で、私らに関係ありませんみたいな雰囲気がするんです。ましてや、以前と人がかわっているというのも、これも大きな変化で、どうも私も迫力がわかんのです。だけど、あんた方は、市民に、こういうことですよというＪＴと違った立場で説明する立場にある。ということは、やっぱりそういうことも気がつかないと、だめなんじゃないですか。
もう１つは、保健指導の問題も、あの報告書に書いてあるとおり、おっしゃいました。気になるのは、外部の専門家を加えるとか、専門機関の医師による２４時間の健康管理とか、それまでも専門医というのはおるんです。それが今回、外部ということが頻繁に出されるんです。これはなぜなのか。外部のそういう専門家に見せるというのは、今までのやり方に問題があったということでしょう。全く、そういうことについてＪＴは説明してないです。じゃ、あなた方は、それは理解されているのかということでお伺いするわけです。
答弁ください。
○市長（奥本 務） 初めにお断りいたしますが、質問項目も、質問内容もいただいておりませんので、答弁に質問とややそごする点が出るかもしれませんので、よろしくお願いします。
指摘されたような内容につきましては、いわゆる施政方針に、すべて起承転結をあわせて書いております。
それぞれの具体的課題、福祉の課題、環境の課 題、教育の課題、都市基盤の課題、いろんなそれぞれの課題に対して、どうしていくべきかということは一つ一つ説明もし、対応すべく施政方針に表現いたしております。ただ、問題は、２０世紀から２１世紀に移る中で、新総合計画、あるいはまた１年間の行財政運営、そうしたものについての責任を持つという意味で書かせていただいた内容でございますので、その点を十分に理解していただきたい、このように思います。
２１世紀に入りまして、確かに、時代は２０世紀の後半から大きく変化し、内容も変わってきております。
そうした中において、時代とともに、加速度的に変容し続ける我々の生活様式・様態、あるいは、そこに住んで生活する人たちの共同体的な社会のあり方、そういうものについての相互の信頼と互助の精神、そういうものの基盤に立った最大公約数の考え方を述べさせていただき、そこで展開をしているというようにご理解をいただきたいと思います。
先ほど指摘された内容等、それぞれの受けとめ方としましては、確かに皮相的な、または事大主義的な、そして概念的なとらえ方で、それを大きく顕現化して論議しておられるように思いますが、私は、そうした考え方ではございません。
はっきりと自分の物の考え方というものを、その施政方針の中に貫いているというように理解いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市長公室長（中野昭三） ＪＴの管理体制の問題でございますが、仰せのように、ＩＤカードを持っておる者は、従来ですと入室が自由にできました。持ち出し等もできたという状況にあったというふうにお聞きしています。
今回、総合管理室というのを設けられて、総合管理室の室員のＩＤカードでなければ解錠できない、入室できないという部分がございます。その辺で、実験者そのもの以外にも、管理する立場の者が、管理室という先端の組織ができたということで、一つ大きな評価、管理体制が整ってきたのではないかなというふうに考えております。
それから、メンタル面の部分でございますけども、今までは、通常の医師の健康診断時の問診とか、我々の受ける健康診断と同様の健康診断の状況であったというふうに考えております。その中で、心身の健康状態の把握等もされておったと、このように聞いております。今回、外部の専門家といいますのは、精神関係の医者、あるいは臨床心理士、心理相談員、こういうメンタルケアの専門の相談の方々にお願いするということを聞いておりますので、従来の医師、同じ医師でも、専門の違う分野の医師がそれぞれ相談に当たると、このようにも聞いております。また、所内にメンタルケアの推進委員会というのも設置されまして、その中で、職員の状況というのを論議されながら進めていかれるということも聞いております。ほかに、健康相談の医師との連携によって、研修とか、あるいは家族への連絡等も含め、啓発冊子等も含めて、そういう取り組みもされたということでございますので、一定、前進した内容になっているかなというふうに思っております。
○（岡本嗣郎議員） みずからが書いた文章というものが、書いた意図どおりに相手に伝わるということは、必ずしも常にあるということではないはずなんです。ですから、市長は、一つの一貫した姿勢の中で、今度の施政方針を書かれたとおっしゃるんだけれども、抽象的になってしまうから、わかりにくいということなんです。
それで、残念ながら、具体的な提起の中で、それに絡めて答弁をいただきたかったんですが、聞いてませんでしたのでということなんで、やむを得ないとしても、施政方針の中に、目の前にある事象や現状に気をとらわれて、物事の本質を見抜くことを怠り、また、大切な決断や選択を、後世に先送りすることがある、と書いてあるんです。こういうのを読みますと、我々は、今までの高槻市政の中で、どういうことがこれに当たっていたんだろうかと思うわけです。
こういうことを提起されるというのは、やはり過去の現状の中でそういうことがあったから、都 合の悪いことになってきた。あるいは、高槻市でなくても、世の中のほかの現象の中でそういうことがあるから、私は先送りはしないんだと、こういう述べ方をしないと、これだけ読んだら、これは正しいんです。市長は、正しいことを正しいとしかおっしゃっておられないわけ。ですから、施政方針の前段部分を読んでも、その批判点というのは出てこないんです、私からは。ただ、それを市長が実際に２年間やってこられたこととあわせてお伺いしているわけ。環境問題だって、なぜそれが主要課題として上がってくるのかということがわからないわけですから、お伺いしたわけです。
申し上げたいのは、以前、市長は私に、ポンポン山ゴルフ場問題のときに、こういうことをお聞きになられました。僕に、あなたはゴルフをするのかと、こういうことを聞かれたんです。それで、私は、しませんと。市長の意図は、私がもしゴルフをしていたとしたら、ゴルフをする人間がゴルフ場建設に反対するというのはおかしいじゃないかと、こういうことだったと思うんです。じゃ、ゴルフをしない奥本さんは、なぜポンポン山ゴルフ場について反対しないのか、ここが抜けるんです。
だから、相手に問いかけるというのは、自分の哲学がまず前提にないといかんと。あなたの問いかけ方は、常にそういう問いかけ方であるがゆえに、例えば先ほど言った協働の問題でも、やはり過去のあり方の批判の到達点として、協働であり、市民参加というものがあると非常にわかりやすいわけです。そういうアンチテーゼの提示がないがゆえに、奥本市長の言っておられることは、正しいんだけど伝わってこないと、こういうことを申し上げたわけです。
それは、今後の我々に対する説明として、私がどういう目で見ているかということを含めて対応をお願いしたいということで、答弁は要りません。
それと、ＪＴの問題は、聞かれてからぼそぼそと答えるんじゃなくて、これは市民がやはり聞きたいことです。それで、決定的に抜けているのは、高槻市役所に専門家がいないということです。だから、結局、ＪＴなり専門家会議の言うことを全部うのみにせないかんという。当時、私は、責任をとるならば専門家を雇えと申し上げたんですが、専門家はおりますと、それは専門家やけど、いわゆる遺伝子組みかえの専門家じゃなかったんです。だから、ベストとしたら、そういう人を雇うというのが責任だろうと。ベターならば、常に連絡をとれる専門家という方を持っておくべきだろう。だって、あの専門家会議に出ている市の職員は、下水であり、要するにそれぞれの専門家で、バイオの専門家じゃないんです。それでは、高槻市が今後、ＪＴに注文をつけることができない。そういう意味では、ぜひ専門家というものを高槻市がどう確保するかと、これは大きな課題だと思う、説明しなければなりませんから。
もう１つは、完全に抜けているのは、ＪＴと市役所、警察、消防とのホットラインというのは設けましたと、この前ＪＴの方がおっしゃってましたが、あの研究所の中で事故が起きたときに、近隣住民にどうやって知らせるのかというのは、この報告書には何にも書いてないんです。今回、たまたま駅でしたから、あの中で何か起きたときにはどうするのか、これが抜けています。かつ、ＪＴの方々は、基本的に安全だと思っていらっしゃるんです。ところが、事故というのは、予測しないところで起きるんです。例の核融合の話でも、バケツであんなことをやっておったと、だれも思わへんです。
そういった意味では、ＪＴは甘いですから、高槻市は、責任を持って市民に説明できるような形でＪＴと対応していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
○議長（池下節夫） 岡本嗣郎議員の一般質問は終わりました。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、午後９時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池下節夫） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は午後９時まで延長することに決しました。
ここで５時４０分まで休憩します。
〔午後 ４時５２分 休憩〕
〔午後 ５時４０分 再開〕
○議長（池下節夫） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
新家末吉議員。
〔新家末吉議員登壇〕
○（新家末吉議員） お疲れのところ恐縮でございます。
ユアサ城西ショッピングセンター建設事業に係る課題について質問いたします。
従来の大規模小売店舗法、いわゆる大店法の趣旨は、大型店の事業活動の調整による周辺中小小売業の事業活動の機会の適正確保であり、商業面からの調整でありましたが、平成１２年６月１日施行の大規模小売店舗立地法、大店立地法は、
1,０００平米を超える大型小売店舗の新設及び増設で、大型店の立地に関し、周辺の生活環境保持のための適正措置の確保であり、交通、環境面、地域づくり面からの調整にかわり、対象項目は、交通渋滞、交通安全、駐車、騒音、廃棄物等で、法の趣旨は生活環境の保持が目的です。
城西町に計画されている事業は、大店立地法に基づく本市の第１号として今後の進捗状況に注目している一人でもありますが、着工までの手続の流れと、事業者と高槻市、関係地域住民、環境影響評価委員会のかかわりについて、まずお伺いいたします。
平成１２年２月に、株式会社ユアサコーポレーションが事業計画に基づく環境影響評価実施計画書を提出されていますが、計画書に対する環境影響評価委員会の検討結果の内容について、また、市は事業者に対してどのような方法でその内容を伝えたのか、事業者は市の意見に対して答えを出されているのかお答えください。
また、建設計画の敷地面積と建築面積、店舗面積及び建設に伴う駐車台数について、また、事業者は、主たる商圏の範囲をどこに求めているのかもお尋ねいたします。
事業計画では、建設工事について、工事車両の交通量が増加し、交通安全などの一般交通の影響が懸念され、施設供用では、来店車両の通行により周辺の交通量が増加し、交通渋滞や歩行者の交通安全等の一般交通の影響が、また、走行時の事故の発生が考えられるとしています。建設工事時、施設供用時期において、来店車両及び商品の搬出入車両等のメーンアクセスルートと、出入り口をどこに求めているのかお聞かせください。
府道大阪高槻線は、慢性渋滞の状況であった国道以南の拡幅整備を粘り強く大阪府に要望し続けた結果、１９０メートル区間の右折・左折線の整備完了とともに、十三高槻線の国道１７０号以西が完了、併用と相まって、ようやく平成９年に交通渋滞が解消されたことを思い起こすとき、再び同じ状況をつくり出す可能性があることについて、私は危機感を覚えております。
なぜなら、経済活動や市民活動に以前よりも多く支障が生じるからです。交通問題は、まちづくりにとって欠かすことができない施策です。この事業計画周辺の府道大阪高槻線は１車線であり、交通渋滞は避けることはできません。交通問題を市及び事業者はどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、市バス管理者にお伺いいたします。交通渋滞が起これば、市民生活に大きな役割を担っている市バス運行にも大きな影響が考えられますし、それが原因でバス離れにもなり、大きな打撃をこうむることは当然予想されます。事業者として率直なご所見をお聞かせください。また、卑近な例として参考になる、萩之庄地内で営業されている大型スーパー周辺の土曜、日曜の交通渋滞は、市バス運行にどのような影響があるのかもお伺いいたします。
次に、消防本部にお尋ねいたします。改めて申し上げるまでもなく、市民の健康と財産を守るため、１分１秒を争う仕事に昼夜たがわずご尽力されていますが、この事業計画に職務上何の影響もないと判断されているのか。なお、本市は、他市からも多くの救急患者が搬送される救命救急セン ターが設置されていることも踏まえて、ご答弁ください。
以上でございます。
〔環境部長（中井利昭）登壇〕
○環境部長（中井利昭） それでは、新家議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、環境影響評価対象事業の着工までの手続の流れなどについてのお尋ねでございますが、環境影響評価指導要綱によりまして、事業者は、環境影響評価実施計画書、準備書、評価書の作成や準備書の説明会などを行います。住民は、説明会へ出席し意見を述べることができ、市民意見書を市長へ提出することができます。
市は、実施計画書などの審査、公告、縦覧や、要請があれば公聴会を行います。また、交通工学の専門家など１０名で組織した環境影響評価委員会におきまして、実施計画書や準備書について専門的、科学的見地から審議を行い、市長に答申をいたすところでございます。市はこの答申をもとに審査意見書を作成し、事業者に送付し、事業者は、これをもとに評価書を作成した後、開発協議等の手続を行うことになります。
次に、環境影響評価実施計画書に対する委員会の検討結果についてのお尋ねでございますが、委員会では、交通関係の８項目を含み合計２２項目の意見をまとめております。その主な内容といたしましては、交通量の調査範囲及び調査日の拡大、通り抜け等の対策、出入り口についての検討などとなっております。
市は、委員会の報告書をもとに市長意見書を作成し、事業者に手渡ししているところでございます。事業者は、この市長意見書を踏まえ交通処理などの検討を行っており、現在、準備書の作成を行っている段階でございます。
次に、敷地面積等についてのお尋ねでございますが、実施計画書では、敷地面積約３万2,０００平方メートル、建築面積約１万6,０００平方メートル、店舗面積約１万5,０００平方メートル、駐車台数は1,２２４台となっております。また、商圏につきましては、計画地を中心に淀川以西の半径４キロメートルの範囲としておりまして、商圏人口といたしましては、高槻市域で約３１万5,０００人など合計約３６万人でございます。
次に、メーンアクセスルートと出入り口についてのお尋ねでございますが、建設工事時、施設供用時の出入り口につきましては、計画書では、事業計画地東側の府道大阪高槻線をルートとするとしておりますが、交通状況調査や、来店車両数の予測などを踏まえて、アクセスルートや出入り口について現在検討中と聞いております。
交通問題をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、大規模小売店舗の建設事業では、交通問題が主たる課題となっておりますことから、本事業におきましても、交通問題を中心的に審議を行ってまいりたいと考えております。今後、準備書の届け出を受けた後、委員会や庁内組織である幹事会での審査を予定しております。
委員会におきましては、行政意見や住民意見及び事業者の見解書などを考慮し、交通工学の目安である混雑度や交通点飽和度等について、専門的・科学的見地から審議を行っていくこととなります。
なお、具体的な交通処理方法につきましては、審査意見書を尊重し、警察と関係機関と協議を行うこととなりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔
自動車運送事業管理者（安満二千六）登壇〕
○
自動車運送事業管理者（安満二千六） ユアサ城西ショッピングセンター建設に対する、市営バスへの影響についてご答弁を申し上げます。
交通部といたしましては、環境影響評価実施計画書の段階でございますが、計画どおり建設されますと、現況の府道大阪高槻線の状況からして交通渋滞が生じるものと推察をいたしております。この府道大阪高槻線につきましては、市営バスにおける南部地域の幹線道路の一つでございます。バスの定時運行に影響を受けるのではないかと危惧をいたしておるところでございます。
そこで、交通部といたしましては、施設へ出入りする車両を府道大阪高槻線から分散させる方策 の検討や、交通量調査日数の増加等を意見として、申し入れを行ってきたところでございます。
また、萩之庄地域内の大型スーパー等の周辺の交通渋滞が市営バスに与える影響についてでございますが、土曜、日曜日につきましては、道鵜町線の定時運行に対し、時間帯によっては２０分前後の影響を受けている状況にありますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔消防長（鼻 義博）登壇〕
○消防長（鼻 義博） 交通渋滞における消防活動への影響についてのご質問ですが、建設予定建物等の具体的な内容等は現在私は把握しておりません。このような現状の中で、一般的に消防活動について申し上げますと、幹線道路における交通渋滞等によりまして、緊急走行がスムーズにできない等支障があるということは十分認識いたしております。議員ご指摘のとおりかというふうに思います。
かかる事態発生の際、消防本部といたしましては、消防活動に支障を来さないように適宜パトロール等の実施を行い、リアルタイムで渋滞情報の確保、情報収集をしていきたいというふうに考えてます。迂回路等につきましても、走行を視野に入れながら万全を期してまいりたい。
また、これら道路情報につきましては、近隣の消防本部にも、その都度情報提供をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○（新家末吉議員） 冒頭に申し上げましたように、今回の大店立地法に基づく施設の計画は、本市第１号でありますけれども、本市は平成４年に環境影響評価という制度を実施いたしました。平成４年の７月１日からスタートしております。
また、大店立地法によります法の趣旨は、環境の面から近隣の生活環境を損なわないという一つの施策でありまして、そういう意味からいきますと、事業者は、環境アセスの取り組み、そして、大店立地法に基づく法の趣旨を理解しているのかなというふうな懸念をいたします。
と申しますのは、先ほど交通問題で８項目の調査を命じたというご答弁をいたただきましたが、この実施計画書を作成する以前には、事業者が市の部の方に、こういう計画のもとに実施計画を作成するけれども、どういうところに注意をすればいいかということは事前にお伺いしているはずであります。その担当の方もこういうところが法の趣旨であるので、こういうところは実施計画に盛り込むようにという意見を出されていることは当然のことであります。
そこで３項目、先ほどの交通量の調査は、迂回路の影響を受ける範囲に拡大するとともに、その交通量を把握すること。２つ目には、事業計画地付近は住宅密集地で、かつ狭隘な道路であることから、近道、通り抜け等について検討すること。３点目には、府道大阪高槻線への出入り口について、関係機関と十分協議すること、というふうに先ほどご答弁いただきました。
あとの５項目は抜けておりますから追加しておきますが、交通量等の調査日に、平日の５日、１０日を追加すること。５点目は、最も影響の大きくなると考えられる時間帯の検討においては、滞留長は信号のサイクルごとに予測すること。６点目は、府道大阪高槻線の年間を通した状況把握を行うこと。７点目は、歩行者、自転車用の出入り口について検討すること。８点目は、自転車駐車場の設置は高槻市自転車の駐車秩序の確立に関する条例に準ずること、この８項目であります。
本来、こういう指摘をされる以前の項目は、私は、市の方の環境影響評価に対する事業者として、実施計画に盛り込むべきであったというふうに思います。そういうふうなところから、環境影響評価に対する認識、立地法に基づく認識というのは、私は弱いのではないかというふうに思います。これは自分自身の感想でありますから、そういうふうな思いをまず述べておきたいと思います。
と申しますのは、平成１１年６月３０日の通商産業省告示第３７５号によりましても、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針としまして、特に立地に伴う周辺の地域の生活環境への影響については、あらかじめ十分な調査、 予測を行い、適切な対応を行うことが必要である。
また、地域の生活環境への影響について、調査の結果等、一定の対応策を講じるに至った背景準備を含め、というふうに述べておるわけでありまして、そういう面から、事業者に対して、今後は市の方は環境アセスに対する取り組み、また、立地法に基づく認識というのを丁寧に説明しながら理解をしていただくように努力してください。当然知っているかわかりませんけれども、ひとつよろしくお願いしたい、このことは要望しておきます。
具体に質問をしていきますが、１７１号は、今申し上げたように、この準備計画書では茨木高槻線から府道大阪高槻線に入る方向としましては、民地の部分が約５６メーターあるわけです。そして、府道大阪高槻線から事業者が計画されている店舗の入り口までは約６４メーターです。６４メーターということは、車の滞留の台数というのは、もちろん詰めれば２台で５メーターという範囲でいけるかわかりませんが、こういうとこは駐車場でありませんし、運転者のマナー等もあるでしょう。
私も何回も確認をさせていただいてますけれども、２台で１０メーターあいている間隔もありますし、７メーター、８メーターの間隔もあります。そうすると、６４メーターというふうになりますと、１０台前後というふうになります。事業計画者が考えている範囲は、自分のとこの敷地から出入り口までは１車線別に設けているわけでありますから、そこが一つの出入り口に入る滞留場所かなというふうに思います。
しかしながら、滞留場所から高西町の茨木高槻線の鋭角に曲がるところは５６メーターしかありませんから、六、七台しか滞留の台数はありません。そこを通り抜けないと、事業者が計画しているところの出入り口まで行けないわけでありまして、ここを通過しないと交通渋滞に巻き込まれるということを、ぜひ頭の方に入れておいてください。
そうしないと、あそこの方で滞留しますと、先ほど申し上げましたように、１７１号の出入り口までは到達することができない。また、出口については、信号の手前で出ていくわけでありますから、ここでもやはりまた時間のロスがある。この辺一体は交通渋滞で、生活環境はおろか経済環境も含めて、そういう環境の悪化になるということは目に見えて明らかでありますから、この辺のことも考えて、準備書が出てきた段階で、ぜひ真剣なご論議をお願いしたいというふうに思います。
次に、私も地元の方々にいろいろ話を聞きますと、環境影響評価の手続の流れというのは、もちろん広報では出ておりましたので、出しているではないかというふうにはなるかわかりませんけれども、市民みずからが準備書に対して意見を申し上げることができるということも知らないわけであります。
また、準備書に対する意見を出したとしても、その意見書に基づいて公聴会を開いていただきたいという要請をして初めて公聴会が開けるわけでありますから、公聴会の要請をしなければ、公聴会を開けないということでありますので、そういう手続のことも余りご存じなかったように思います。
そういうことを含めて、私は環境影響評価の手続の流れというものを事業者に説明させるように徹底していただきたいと同時に、広報においても、こういう流れになっているということが、平成３年４月２５日に広報で出ておりますけれども、もう１０年たっておりますから、ぜひ広報に掲載していただいて、住民の方々がそのような手続をもって意見を述べる機会があるということも知っていただくための手続をお願いしたいと思いますが、その辺のご見解もよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、準備書の審議方法についてお尋ねしたいと思うんです。従来は、準備書は庁内組織である監事会の審査を開いていらっしゃるようでありますけれども、この説明会での住民意見とか住民意見に対する事業者の見解書は、行政意見などを考慮してやっていらっしゃると思うんですが、専門 的な見地から審議をしていただくと同時に、実態的な面からも、ぜひ審議をお願いしたいと思うんです。
これは準備書が出てから、先ほど申し上げましたように、一定の立地法に基づく流れになっていくわけでありまして、そういう面では、立地法の招集されるメンバー、どういうメンバーかということも、ぜひお答えいただきたいと思います。
以上２点、お伺いしたいと思います。
○環境部長（中井利昭） 環境影響評価制度の市民への周知等についてのご質問でございます。今、新家議員の方からもございましたけれども、平成３年に環境影響評価指導要綱を公布いたしまして、そのとき説明会とか、また、広報紙等により制度の周知を図ってきたところでございます。
また、実施計画書など各種段階での周知方法につきましては、広報紙にその都度掲載しておるところでございますが、高槻市のホームページを活用した準備書の概要の情報提供などを図ってまいりたく思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、準備書の審議等についてでございますが、従来より準備書につきましては、庁内組織でやる幹事会で審査を行い、かつ、環境影響評価委員会におきましては、説明会での住民意見に対する事業者の見解書、行政意見書などを考慮して専門的な見地から審議を行っておるところでございます。今後、事業者から準備書が提出されましたら、幹事会で検討するとともに、委員会でも十分審査をいただく予定としておるところでございます。
以上でございます。
○
産業市民部長（幡山恒夫） 大規模小売店舗立地法の流れについてご説明申し上げます。
先ほど環境部長の方からご答弁申し上げてますように、まず環境影響評価、これの方の準備書面が出てまいりまして、庁内の幹事会で調査され、審査され、委員会で検討されるということになります。その後、一定の意見書に基づきまして調整が行われて、その後に大規模小売店舗の新増設の届け出の準備段階に入るという形になります。この中でもまた、これは大阪府の事務でございますが、大阪府の方に届け出がありますと、地元で説明会が開催され、また、市町村の意見提出もする段階に入ってくるということで、その中に地元住民の意見提出の場もございます。
したがいまして、前段の環境評価に関する段階での住民意見の聴取、それ以外に大規模小売店舗立地法での届け出後の住民説明会、あるいは地元意見の聴取、こういう２段階になっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上。
○（新家末吉議員） なぜ、私がここまで交通問題について質問させていただくかということは、実は、この実施計画書によりますと、店舗面積は合計ではご答弁いただきましたが、ホームセンターが
5,９４８平米で、スーパーマーケットが5,０６０平米、電器店が4,５５０平米となりまして、３店舗あるわけです。そして、駐車場が先ほどおっしゃってましたように1,２２４台、この３つの店舗が出入り口を１つとして入ってくるわけです、工事車両も含めて。
全部、大阪高槻線から入っていきまして、大阪高槻線から出ていくということであります。なおかつ、入るまでには１車線しかないという民地の部分もあるわけでありまして、そういうところから、交通渋滞は避けて通ることができない。私は、結論的に言えば、やはりこの民地の買収をして滞留場所を設けるべきだと、そうしないと交通渋滞は解消できないと思います。
もちろん、今年度の第４次の総合計画においては、名神の設置に伴って企業誘致等もありますけれども、この施設は企業誘致したわけではありませんから、意見としては事業者の方に民地を買収して、府道大阪高槻線の民地部分は２車線にすべきであるというふうに、私は市長意見として申し上げるべきだというふうに思います。これは開発行為の審査時になると思いますけども。
それとて、滞留場所が短いわけでありますから、この茨木高槻線から入ってくる状況を考えますと、ここでも渋滞をするというふうに私は思います。 そうすると、もう１か所出入り口をつくっていかなくてはいけないと思います。ここも１車線でありますから、ここでも非常に渋滞をするという可能性があります。
ここの店に入っていくということは、すなわち大阪高槻線から入るのか、それとも事業者が茨木高槻線に入り口を１か所つくりましても、そこしかないわけでありまして、すべて府道大阪高槻線から出るという方向なんです。
私は、このような立地条件を考えまして、交通渋滞は避けて通ることができない施設面積であるというふうに思います。なおかつ、この店舗に行かない運転者は従前の交通ルートから外れまして、城西町の狭隘な道路部分を抜けて１７０号に行くとか、また、出丸町から、その辺の住宅街を通って１７１号に抜けていくと。
私は、住宅周辺の交通環境も悪化していくというふうに思いますから、立地法の届け出をされましたら、当然、地元市町村の意見というのは提出する機会があるわけですから、地元市町村の意見はどうなのかということを今から考えていただきたい。
もちろん、地元は地元で、この交通渋滞はどうするんだということで、今けんけんごうごう議論をしていらっしゃいます。なおかつ、地元の自治会についても、自分とこの生活環境が悪化するんではないかということを非常に心配しているわけでありまして、そういう意味から、地元の意見書は、当然、公聴会の開催もしていただきますけれども、地元市町村の意見、特にこの交通状態を考えるに当たって、ぜひ奥本市長の意見書ができるような形の、今から準備を取り組んでいただきたい。
今、ご答弁をと申し上げても、まだ出ておりませんから、市長の大体ご答弁は僕わかるんです。出てないものを仮定に答えられないというふうになってきてますから、そういう面で、できた段階で意見が出るように、今から検討していただきたいというふうに思います。この面が非常に私は心配をしておりまして、交通問題について、こういう状況であるという認識をしていただきたいと思いますが、その辺の認識がおありかどうか。助役で結構ですから、答弁してください。
○助役（寺本武史） 交通問題の審査についてでございますけど、今、新家議員がおっしゃいますように、当該地におきましては狭隘な住宅部分がございます。そういったことを意識しながら、今後の準備書の届け出につきましては、十分行政といたしまして、今ご質問にございました内容も含めまして、対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（池下節夫） 新家末吉議員の一般質問は終わりました。
次に、藤田頼夫議員。
〔藤田頼夫議員登壇〕
○（藤田頼夫議員） 私は、２点について質問をさせていただきたいと、このように思います。
まず最初に、雨水の有効利用についてであります。
我が国は、アジアモンスーン地帯に位置しており、年間降水量平均は1,８００ミリ程度です。これは世界降水量の平均の約２倍に当たりますが、１人当たりの降水量は世界の５分の１にしかすぎません。当然ながら、狭い国土に人口が多いためで、水資源としては貴重な宝物です。
元来、我が国は水に恵まれた豊かな国土を形成してきており、水のありがたみも大して気にせず過ごしてきました。むだ遣いを指して、湯水のように使うという言葉にも表現されております。
昔は人口も少なく、生活様式も現在ほど水を必要とせず、人々は幾ら水を使おうがなくなる心配はなかった。ところが、現在は、飲料水以外にも、大量の水を必要とする生活様式に変化してきました。
また、近年は、異常気象による渇水も二、三年ごとに繰り返しており、高松市、松山市においては、水不足による水道水の時間給水も生じております。高槻市においても、平成６年には、琵琶湖で史上最低水位を記録し、節水の呼びかけも生じました。
その一方では、雨量が多くなると、昭和４０年から５０年代に人口も増加して、全国的ですけども、山林を伐採して宅地開発を盛んに行ったので、雨水の浸透能力もなくなりました。地中に浸透しないで一気に流れるので、都市型洪水という問題が発生しております。
この現象は、昨今は田んぼ、ため池が少なくなり、道路はアスファルトになり、建物、庭はコンクリートになって、大事な雨水は川とか海へそのまま流れていきます。どこかでキャッチして、１つには貯水活用したり、２つには地面に十分に浸透させて地下水の保全に役立てる試みが進んでおります。中でも、墨田区とか熊本市とか豊田市とか鎌倉市などでは、浄化槽を雨水貯留槽への転用活用が進んでおります。
また、最近、主要施設でも環境対策として雨水利用が取り組まれております。中でも、相撲の新国技館の1,０００トンの貯水槽、東京ドームの2,０００トンの貯水槽、名古屋ドームなどにおいて、水洗トイレ、冷却塔補給水、防火用水、それから、雑用水の４割の利用がされております。墨田区環境対策課の話では、大規模な施設ほど節水効果が高くなって、１０年ほどで設備投資した資金は回収できると、このようにも言っております。
高槻市においても、ようやく競技用プール施設の散水に、雨水を少し利用するということを聞いておりますけれども、これからは施設等の建設、改造においては、雨水をもっと各種用途に利用することを、今後は取り入れていかなければいけないと思います。
もう１点は、高槻市でも進んでおりますけれども、公共下水道に伴う切りかえで、単独浄化槽──繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）ですけども、消毒後に埋め戻して、または、廃棄物として処分されていますが、この使われなくなった浄化槽を転用して再利用すれば、家の屋根から集めた雨水を蓄え、庭木の散水、洗車、水まき用に利用できます。
その他に、１点目には都市型洪水防止、２点目には大型廃棄物の有効利用、３点目には初期消火の利用、４点目には、今も忘れませんけども、平成７年の震災時にも思い知らされたトイレ用水など、利用価値が多くあります。
そこでお伺いをいたします。
高槻市の生活改善の公共下水道の供用開始率は、予定は、この平成１３年３月末で８9.３％であります。間もなく３月３１日、市内の中で供用開始が約5,０００世帯あると聞いております。３年以内に水洗に改造しなければなりませんが、まだ接続されていない世帯は多くあると思いますが、まずどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
次に、単独浄化槽を転用して、再利用して、町中に雨水のミニダムをつくることを提案いたしますけれども、考え方について、また、過去の転用の希望、問い合わせについてもお聞きしたいと思います。
３点目、非常時、また、常時使える浄化槽の転用については、公共下水道の布設時に、災害対策も含め、チラシ等で啓発方法も考えていってはどうかと思いますけれども、お伺いをいたします。
次に４点目、雨水の浸透については、高槻市内に５００ほどある児童遊園の樹木の周りに水がたまりやすくすることや、道路においては、雨水を容易に通過させる透水性舗装も取り入れていくことが地下水の涵養策にもなると思いますけれども、高槻市の現状はどうなのか、お伺いしたいと思います。
次に、名神高速道路等の側道における美化環境についてお伺いをいたします。
高槻市の北部を東西に横切る名神高速道路は、日本経済の物流動脈として寄与しております。そして、全国の多くの人が、車両とともに２４時間通過をいたしております。
平成６年から８年にかけて、８メーターほどのかまぼこ状の密閉あおりフェンスが側面に取りつけられて、美観も含め、騒音・振動対策が過去の側壁よりは強化されました。
そして、名神高速道路の工事作業場として使用していた側道は、高槻市に移管をされてきました。 中でも、名神高速道路の拡幅工事作業後の平成９年ごろからは、北部から通り抜けて、茨木市の側道に出て国道１７１号につながり、バイパス市道として大変利用、活用されております。
しかし、一方で困ったことが起きております。
それは、市内の側道の全エリアの側溝、名神高速道路の側溝に、スーパーの袋に弁当がら、ジュースの空き缶、ペットボトル、空き瓶、それから雑誌類などが投棄されております。中には、黒いごみ袋で、何が入っているのかわからないごみも投棄されていることもあります。
市内でもひどいのは、紅茸町から一方通行で入って美しが丘にかけてのエリアにおいては、一部分ですけれども、大型家電ごみから、過去においては廃棄車、また、先ほど言ったようなごみが不法投棄されております。町名から見れば、恥ずかしい限りであります。
平成１０年の異常気象による大雨のときには、真上町六丁目エリアにおいては、空き缶等のごみと泥がまじって側溝をふさいで、２０メートルほどの側溝が池になりました。車が通れなくなって、私も北消防署にご連絡をさせていただいて、消防車で排水をしていただきまして、通過をしました。
緑が丘エリアにおいては、側溝の升が、市道からのごみと、高速道路の側溝から筒型で縦状に落ちてくるんですけども、そのごみとで詰まって、昨年大きな音がして、緑が丘の方がびっくりして見ましたら、ごみが道路に散乱して、水があふれました。地域で清掃をいたしました。その後も私は道路公団への管理対応も強く言いまして、清掃車を持ってきていただいて対応していただきましたが、本来、側溝の維持管理は高槻市であります。
そこでお聞きをいたします。
１点目、市道の中でも、側道は一番汚いのではないかと思います。
高槻市環境基本条例も今回提案され、附則の文言を読んでも、環境保全が大事であると書かれております。高槻市の廃棄物の現状及び適正処理等の推進に関する条例にも、第３条に、地域の清潔保持に関して責務がある。また、３４条には、何人も公園、広場、道路、河川、その他公共の場所を汚してはならない。また、４の中には、空き缶等の散乱を防止するため、市民及び事業者に意識の啓発を図るとともに、市長のとるべき必要な措置が上げられております。
それを踏まえると、そういったところほど小まめに清掃管理をしなければならないと思いますけれども、どういうスケジュールで管理維持対応しておるのか、お聞きしたいと思います。
また、上土室五丁目の布池付近では──私もちょこちょこ通るわけですけども、ジュースの空き缶等が年月の中で堆積をしております。特に夏はひどいです。溝の清掃はどうするのか。年に１回は梅雨の前に、排水升の点検も含め、チェックする必要があるのではないかと思いますが、名神公団とのかかわりも含め、お伺いをしたいと思います。
次に、市道を通過する人に啓発を促す啓発看板、機器による監視など、いろいろと対策を考え、実施していくことも考えねばと思いますけれども、具体的にあればお聞きをしたいと思います。
以上で１問目を終わります。
〔建設部長（近藤富彦）登壇〕
○建設部長（近藤富彦） 藤田議員の、雨水の有効利用のご質問にお答え申し上げます。
ご質問の一部に他部局にまたがる部分がございますので、調整の上、私の方から一括してご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
１点目の、供用開始区域における水洗化率はどれぐらいかとの質問でございますけども、平成１２年１２月末日現在の水洗化率は９３％になっており、未水洗の世帯数は約6,８００世帯でございます。
水洗化率の向上につきましては、使用開始後３年以内にくみ取り便所等を水洗便所に改造される方に対し、貸付金・助成金制度を行うなど、水洗化の普及を図っているところでございます。
また、長年経過した家屋に対しましては、それぞれ家庭の事情等もあるかと思いますが、必要に応じ、現地調査や水洗化の通知を行うなど、水洗 化促進についての要請を今後も継続していく所存でございます。
２点目の、浄化槽を利用した雨水対策につきましての考え方でございますが、土地の有効活用の問題、排水設備の管、ポンプ施設の費用、滅菌等の維持管理費用、初期雨水に含まれるごみ、泥等の貯留槽への流入防止等を含め課題は多々ありますが、利用者判断での再利用と認識しております。個人の浄化槽の雨水貯留への転用の件数は、現在把握しておりますのは９件でございます。
３点目の、チラシ等の啓発でございますが、今まで供用開始の説明会を学校の体育館等で開催しており、その席上、不要になった浄化槽の活用についての質問がありました折には、雨水貯留の方法もあるという説明と再利用のＰＲもしております。
次に、公園、児童遊園等の雨水の浸透につきましては、省資源リサイクルの一環として、公園樹木、街路樹の剪定枝を利用してつくっているチップを樹木の根元の周囲に敷き詰めて保水力を高めるなど、効率よく地中へ吸収されていくよう土壌改良等で対応してまいります。
また、道路の透水性舗装につきましては、元来、歩道部に採用されており、関東ローム層など地下水位の低い、また、透水性の高い地盤等では効果があると聞き及んでおりますが、本市のように地下水位の高い地域におきましては、工法等がいまだ確立されていなく研究段階でございますが、一部試行している状況もありますので、今少し研究を重ねてまいりたく考えております。
次に、名神高速道路等の側道における美化環境についてでございます。
現在、名神高速道路の側道は、本市の南北縦断幹線道路を補完する東西道路と位置づけられており、名神高速道路建設当時からの沿道課題についても、今回の側道整備の際に対応してきたところでございます。
そこで、本市の道路現況を申し上げますと、延長約８２０キロメートルの維持管理を行っており、そのうち、幹線道路の約４３キロメートルにつきましては毎月、準幹線道路の約３１キロメートルにつきましては２か月に１度の道路清掃を行っているところであります。
ご質問の名神高速道路の側道につきまして、市内約１０キロメートルのうち、現在約1.４キロメートルを２か月ごとに清掃を実施しております。その他の部分につきましても、市民通報や現場への行き来の中で発見したときは適宜対応しておりますが、十分な管理に至っていないと認識はいたしております。
いずれにいたしましても、不法投棄やごみのポイ捨ては利用者のモラルの問題が大きく、それらを公費による清掃だけで道路環境を良好にすることが最善策とは考えられませんので、過日の予算質疑の中でお答えいたしましたように、下の口日吉台線の地域でのボランティアによる清掃活動のように、市民の皆様方と協働して、よりよい道路環境の創出に努めてまいりたく考えております。
また、道路用排水施設につきましては、毎年、梅雨期前及び台風シーズンには施設点検を実施いたしておるところですが、不法投棄が後を絶たない状況で苦慮しているところでございます。
次に、道路公団とのかかわりでございますが、平成７年より随時、完了区間の移管を受けまして、現在、全区間において管理しているところでありますが、高速道路より流下するごみ等は、公団において処理をしていただいているところでございます。
続きまして、啓発の件でございますが、特にひどい箇所等について、防止看板の設置をするとともに、毎年８月が道路ふれあい月間となっておりますので、その時期に、「広報たかつき」等を通じて啓発してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（藤田頼夫議員） 雨水の有効利用の部分については、公共下水道につながっていないところが6,８００世帯あると、こういうことであります。３年以内のも含めて、それより過去の分も含めてこれだけあるということですので、まだ使っている単独浄化槽等も多数あると思うわけですから、こういっ た部分については、今もお話があって、水洗化の促進をするということは大事でありますけれども、転用の部分ということは、活用していくということが大事ではなかろうかと思います。
それから、今、２点目の部分には課題があると、このようにご答弁をいただきましたけれども、熊本市においての例ですけども、ここにおいても、地下水の保全に一役を買っているわけでありますが、家庭で設置すれば数十万円の費用がかかりますけれども、一部分の改造で代替できるタンクが熊本の地下には多く埋めているということであります。下水道の切りかえで使われなくなった浄化槽でございます。
浄化槽が下水道に切りかえられて、その多くが埋め戻しか廃棄物か、どっちかに処分されていくという中で最後にはごみになるわけですけれども、ここの市も──先ほどもお話ししましたけども、転用助成を含めて、５万円ほどあればこういったものが再度生き返ってくるという中で多く使われておるということであります。それぞれの形の中で、そういうミニダムをつくって、そして、一時的に蓄えた水を庭木とか散水とか洗車とか、こういったものに使っていくということで、大変多く使われているという例が出ております。
それから、先ほどのごみとか、そういった部分ですけれども、これは若干データ的にはあれですけども、東京都港区で'8６年に行った雨水水質調査によりますと、屋根などの集水面に降り積もったごみやちり、汚濁物質などは、雨量が1.５ミリ程度になるまでにほぼ洗い流されることが判明をしております。汚濁物質を多く含んだ初期雨水をカットすれば、かなり上質の水が得られるということもわかっておると。
実際、東京都庁に設置されている７４０立方メートルの雨水タンクの水は、災害時には、フィルターろ過や薬品による消毒を経て、飲料水として供給可能なほど、また害虫についても、取水口で防虫網を設けるなどで簡単に圧制することができる、こういった部分も報じられております。
こういうことで、多々あるというふうに言われましたけれども、この雨水の再利用──新聞等を見ましても、利用されている方が多くおられます。そういうことで、この２点目の答弁については、私はそんなに問題があるんではない、このように判断をいたしております。ですから、大いに利用を促進していくべきではなかろうかと思います。
それから、先ほど、９件あるというご答弁がございましたけども、こういう体験といいますか、そういう部分を含めて、３点目の答弁をいただきましたように、ＰＲも含めてしていけば、大変効力があるのではないかと、このようにも思います。
そこで、児童遊園等については、今答弁いただきましたように、貴重な地肌のあらわれている面積の部分になるわけですから、大いに浸透性の、雨水を吸い込んで、そういう活用をしていくということが大事ではなかろうか、このようにも思います。
また、道路等については、特に歩道部分、今もお話で研究とありましたけども、こういったこともお願いをしたいと、このように思います。
２問目のご質問をさせていただきますけども、廃棄浄化槽の転用活用も含め、雨水利用設備を設置して、雨水の利用後の排出費用については、ドイツのオスナブリュック市等の考え方に基本を置いて、助成措置対応を検討することも要望しておきます。
そして、自治体が積極的に雨水利用者を援助していき、貴重な資源である雨水を住民が積極的に活用できる政策が必要であろうと思いますけれども、今後の行政としての雨水への取り組みの考え方、こういった部分をお伺いしたいと思います。
それから、道路の部分でございますけれども、大変広い面積、また長い面積といいますか、こういった部分でご努力をされているのはよくわかりました。現状もわかりましたけども、特に名神の側道についてはひどいという部分を私も感じておりますし、こういう部分はよく耳にもします。そういう中で、２か月に１回ということですけども、ひどいときには、もう少し早く対応していただければありがたいなと思います。
それから、ごみというのは、ごみがごみをも呼び集めるといいますか、ここへ投棄してもわからないなと、こういう雰囲気の中でまたごみが来るわけでありますし、また、ジュース缶等のものは、ポイ捨ては道路交通法の違反でありまして、これは罰せられる部分でありますけれども、相当平然と投棄されているということであります。
そういう中で、地域のボランティアの活動を大いに利用するということは当然大事になるわけですけれども、側道は結構スピードを上げて通過いたしておりますので、危険な部分も相当あるわけであります。
それから、排水の部分については、金網の、メッシュのちょっと大きめの部分を敷いたり、こういったことも大事ではないかと。ただ取って、そのまま置いておくと、また同じようになるということもありますので、そういうことも大事ではないかと、このように思います。
それから、高速道路から落ちてくる──縦型の筒の中を通過してくるわけですけれども、これは特に高槻の行政としては、高速道路でごみを投棄して、これがたまってきて、縦型のその側溝に落ちてくるわけです。そういう部分があるわけですから、こういう部分を特に公団等に、啓発も含めて、強く訴えていっていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、梅雨時期を前に、現状を踏まえて対応を協議していく中で、ごみを取り除く実施を行っていかなければいけないと思います。それが一番大事なことだと思いますので、ひとつ積極的にお願いをしたいと思いますし、監視カメラとか、こういう部分も大事であろうと思います。
それから、標語等を使っての看板、工夫のある看板、これも大事だと思いますのでお願いしたいと思います。
２問目ですけれども、生活衛生も含め、美化活動に高槻市は取り組んでおりますけれども、５月３０日に行われるごみゼロのイベントも、毎年実施している市内中心街での啓発も大事でありますが、市内の汚れているエリアを清掃したり、通過するドライバーに呼びかけることも積極的に実施してはと提案をいたしますけれども、お伺いをしたいと思います。
○建設部長（近藤富彦） ２問目のお答えをいたします。
ドイツのオスナブリュック市の例を挙げての下水道使用料の考え方についてのご質問でございますけども、本市の下水道使用料は、水道の使用水量を汚水の排除量とみなしております。雨水の再利用の使用につきましては、使用状況により認定を行っておる場合もございます。
次に、本市の取り組みといたしまして、平成９年度の事業で塚原六丁目地区の公共下水道整備に伴いまして、地元より土地及びコミプラの浄化槽の寄附を受けた箇所で、環境に優しい水循環・再生下水道モデル事業として国の補助を受けまして、雨水４２０立方メートルを貯留し、防火水槽として利用しておられます。
さらに、上部をせせらぎ水路として公園整備を行い、利用しているもののほか、芝生四丁目の（仮称）市民プール、ほか複合施設につきましては、議員が先ほどおっしゃったように、１２０立方メートルを貯留いたしまして、樹木の散水を計画しております。
また、萩谷総合公園には、既に８０立方メートルを貯留いたしまして、防火水槽に利用しているものでございます。
また、本市の北西部の大型開発地におきましては、雨水を約９５０立方メートル貯留いたしまして、水洗便所、木々への散水等、１日に約４３立方メートルの雨水の再利用を図られているところもございます。
市街地におきましても、開発行為の協議の中で、敷地内に降った雨を排水管に通じる雨水升の底に穴をあけまして、地下に直接雨水を浸透させる雨水浸透升を設置した方式をとっているところもございます。
以上申し上げましたように、今後も機会があるごとに雨水の再利用については取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたし ます。
○環境部長（中井利昭） それでは、美化活動についてのご質問にお答え申し上げます。
現在、環境美化の取り組みといたしましては、議員のご質問の中にございましたように、５月にはＪＲ高槻駅周辺、１０月にはＪＲ摂津富田駅周辺におきまして街頭美化啓発活動を行い、９月には摂津峡を中心に環境美化キャンペーンを実施し、市民の美化意識の向上に努めておるところでございます。
市内の散乱ごみにつきましては、美観の維持や誘発防止の観点から、定期的にパトロール等を行いまして、不法投棄防止等の指導や、必要に応じ計画的な回収を行っているところでございます。
清潔で快適な生活環境の実現を目指すことは行政としての課題であり、市民、事業者等の美化意識の高揚を図ることが重要であり、議員仰せの件につきましても認識しておるところでございます。
そのようなことから、市民の生活環境に対する啓発と美化活動の実践を目指しまして、新たに環境美化推進デーを設定し、市内の多くの地域で実施されております環境美化運動を市内、市域全域に広め、多くの市民や事業者、団体の参加や、また、国、府の協力を得ながら環境美化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
今後、いろんな機会に環境美化の重要性を訴えてまいりますとともに、散乱ごみ対策や啓発方法につきましても工夫をしながら取り組んでまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○（藤田頼夫議員） 今、答弁いただきました。雨水に関しては、高槻市においても、昔は北部の方は山であって、雨水は枯れ葉とか腐葉土とか、こういったものにしみ込んで、そして、山川とか桧尾川とか、こういう上流の部分に流れておりました。
それが、住宅が張りついて、３０ミリ、４０ミリの雨、また、異常な雨の降り方をしたときには、住宅街の溝をあふれながら雨水が駆け抜けていくという状況になっておりまして、山川にしても水位が上がって、芥川にそのまま流れております。こういった部分で、雨水をミニダムで何パーセントかでもとどめて再利用していくことが大事であります。
貴重な雨水は天の恵みでありますし、今後、戸建ちの新築等も含めて、建てるときにはこういったものを活用される方も出てくるのではないかと、このように思いますけれども、こういう部分も含めて研究していただいて、また、啓発等もしていただいて、また、先ほども言いましたように、そういった大きな建物等には特にＰＲをしていただいて、事業をしていっていただきたいと思います。
風力とか太陽発電とか、こういった部分というのは、すべてがすべて、平面で活用が全部ができるという部分ではございませんけれども、雨水の場合は一様に降ってくるという部分でありますので、再利用が容易ではなかろうかと思います。
そういうことで、ひとつ行政においては、こういう部分を、今もお話がありましたけども、大いに活用していただくように要望をしておきます。
また、環境の美化でございますけれども、これから暖かくなってまいりますと、行楽シーズンに入りますと、ますますごみが投棄をされてまいります。啓発方法を考えて、積極的に今の環境美化に取り組んでもらいたいと思います。これも環境の大事な一つであります。
しかしながら、側道を通る人々が守らなければならないんですけれども、守れないという、こういう部分については、特に学校教育においても力を入れていただきたい。そういう部分が、お父さんとお母さんと、保護者の方と子どもさんが乗ったときに、その一声がごみをほかさないという、こういう部分にもなっていこうかと思いますので、お願いをしたいと思います。
ポイ捨て、また不法投棄の防止、こういった部分でなかなか啓発しても進まない場合には、罰則条例も含めて検討していく必要があるんではなかろうかと、このようにも私は考えます。
新しい町ができて、人々が移ってこようとしても、モラルに欠けている場所、不衛生な場所は印象が悪くなります。すなわち、すべての環境対策 に力を入れていく行政でなくてはいけないと思います。良好な、町並み環境をよくして、人の住んでいただけるような、そういう町にしていくことが大事であります。
また、住んでいただいたら、先ほどもございましたように、地域でクリーン作戦を広げていただいて、そして、人と人との切磋琢磨の中で密接な輪をつくって、温かい町をつくっていく、こういう部分がこれからの高齢社会に対する一つの温かい、そして住みよい町になっていくんではなかろうかと思います。
ですから、ふるさと志向という部分の中では、特にこういった美化については環境の中でも大事だと思いますので、行政においてはしっかりとやっていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
○議長（池下節夫） 藤田頼夫議員の一般質問は終わりました。
次に、角 芳春議員。
〔角 芳春議員登壇〕
○（角 芳春議員） 私は、本市の中核市移行に関連して質問を３つさせていただきますが、中核市そのものにつきましては、委員会、本会議、特に本日は同僚の三本議員も、詳しくそのものについては質問しております。そういったことは割愛いたしまして、その中で研修問題についてもちょっと触れられていましたが、私はこういう角度から質問をさせていただきたいと思います。
官庁とか企業、団体は、常にその時代に即応した職員、社員の研修を実施し、その資質の向上を図る必要があるわけでございますが、平成１５年度をめどに、中核市移行を目指す本市の職員研修のあり方を問いたいと思います。
創造と挑戦ということをキーワードとしております本市ではございますけれども、それ以前にベースとなるのは、職員の専門的知識はもとより、より高い教養と、それにも増して要求されるのは、担当部署各職員の判断能力、決断力、そして、迅速な行動力であると思います。中核市を目前に控えまして、具体的にどのような方法を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
２番目に、中核市に移行しようとする本市でございますけれども、福祉、特にその言葉どおりの高齢者とか障害者に関しましては、予算配分上も具体的対応も、決して他市と比較して劣ってはいないと考えております。しかし、その一方で、例えば、これから申し上げる問題ですが、高齢者ながら、かくしゃくとして現役で活躍している方々に対する、広い意味での福祉にも目を向けていただきたいと思うわけでございます。
すなわち、道路交通法の改正により、既に３年ほど前だと思いますが、７５歳以上の高齢者が運転免許更新手続をする際に、高齢者運転講習証明書なるものが不可欠の必要書類になっております。しかるに、その講習所といいますか、それが本市にはございません。近隣の都市では茨木、吹田、豊中、箕面市には既に設置され、高齢者市民サービスを提供しているわけでございます。そういった意味から、この道交法改正を承知されていたのかどうか。そして、その経緯を簡単に説明をしていただきますと同時に、この高齢者の講習所に対して、本市としてどのように対応していくのかをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、これも中核市に関連してでございますが、本会議の初日に、大阪法務局高槻出張所の廃止、茨木への統合に関しましては、既に全会一致で白紙に戻すようにという議決がされておるところでございますが、その後、どのように対応されたのかお尋ねしたいと思います。
そして、大阪府下で、この高槻の場合と同様のケースがあるのかどうか。茨木出張所は支局に昇格するということでございますので、そこに統合されるということは、確かに高槻出張所はなくなるんですが、地域全体とすれば、その地域が支局に昇格する問題もございます。そういったことも含めて、見解をお伺いしたいと思います。
既にその三島支局、仮称でしょうけれども、それが茨木の中村町に土地を確保されていると聞きますが、実態はどうなのか、その点もわかればお伺いしたいと思います。
そして、必ずしも私は、国、府の施設が本市内にあること自体が、別に地方分権上、不可欠のこととは考えておらないですけれども、市民感情、ましてや市民の利便性の観点から本腰を入れて取り組むべきだと思います。そういったことも踏まえて、ご答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、話は教育問題に移ります。
七中の地域協議会──私個人は三箇牧地区福祉委員長の立場で、そのメンバーの１人として参画をさせていただいております。この協議会に関しましては、本議会、委員会の質疑でも何名かの議員が取り上げられておりますが、それだけに関心があることだと思います。七中校区の場合、４０名近くのメンバー構成で、七中の校長さんが代表となっておりまして、連合自治会長が委員長という形をとっております。
そのバラエティーに富んだメンバーで、私の感ずる限り、その地区においては大変コミュニケーションもよく、新しく市民になられた方がかなりおられるんですが、一時の感覚と違いまして、むしろ地域の歴史を知りたいとか、ここを第二のふるさととして思っていると、仮にどこかへ移転しても、ここをふるさととして、また帰ってきたいと、まことにいい雰囲気でございます。
そういったことから、地域協議会を実効あるものとするための土壌は申し分ないものと思われます。これは実感から来るものです。しかし、それが真に有効に活動するためには、「船頭多くして船山へ上る」ということがあってはならないわけでございまして、地域の自主性とか地域の特性を踏まえた、自由濶達な活動をするためには、トップの位置づけ、これを明確にする必要があろうかと考えます。私は、七中校区において見るに、校長が代表ということになっており、文字どおり名実ともに確たる代表となっていただきたいとは念じております。この点に関して、他の校区はどのようになっているのか、また市教委としてはどうあるべきと考えているのか、お答えいただきたいと思います。
一方、学校評議員制というのが云々されておりますが、地域協議会とどのように関連していくのか。また、地域協議会と地域教育協議会という、２つ名称がございますが、同じものだと思うわけですが、これはやはり統一すべきことだと思います。
また、そのネーミングについて、これは吉田議員が委員会で、かた過ぎるとかいろいろありましたが、私も、統一さえすれば地域協議会であっても地域教育協議会であってもいいんですが、やはりこれは愛称という形で何かあってもいいんじゃないかと、そのように思っております。それで、各地域あるいは高槻全体でもいいですが、地域地域で愛称を募集してもいいんじゃないかと思っておりますが、こういったことについて、ご答弁をお願いいたします。
それから、もう１つ教育問題でございますが、小学校、中学校の卒業式は終わったわけでございます。委員会の開催中は、中学校の卒業式は終わっておりますが、小学校はまだでございました。委員会質疑の中でも、国旗・国歌に関する質問で、いろいろとあったわけでございますけれども、それでざっと申しますと、国旗は１００％掲揚され、国歌斉唱も１００％実施されたとの
教育委員会の答弁でございました。その中で、国歌斉唱に関して教師の起立は８０％程度ということですが、生徒の起立の率は何％ぐらいであったのかお答えください。同様に、後日実施された小学校の卒業式の場合もどうであったか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
そして１２年度の、つまり３月の卒業式には、来賓として市教委もかなり参列されていたようですが、全校に参列されたのかどうか。また、参列された市
教育委員会職員の報告は、単に数字だけではなく、各校各様に式のムードが異なったと思いますが、よかった点も含め、その報告があったとしたら、その内容の主な点を教えていただきたいと思います。
また、聞くところによりますと、議員の参列もかなりあったと思いますが、何名ほどの議員が出席し、議員からの所見が
教育委員会にあったとし たら、どういうことであったかお伺いしたいと思います。
まず、１問目の質問はこれで終わります。よろしくお願いします。
〔市長公室長（中野昭三）登壇〕
○市長公室長（中野昭三） 中核市にかかわっての３点のご質問でございますが、他の部にかかわる内容もございますが、調整の上、私の方からお答え申し上げます。
まず、中核市移行を目指す本市の職員研修のあり方でございますが、一人一人の職員が時代の流れを的確に把握し、みずからの責任と判断で市民との協働のまちづくりができる、そういう職員の養成を目指して、職員研修を展開してまいりたいと存じております。具体的には、従前より取り組んでおります政策形成能力の向上に加え、政策法務研修、クレーム対応研修などを実施してまいります。また、これらについての支援も行っていきたいというふうに考えております。
さらに、多くの方からご心配をいただいております職員の意識改革の問題でございますけども、あらゆる機会を通じて職員の意識改革に努めてまいりたいと思いますが、さらに、職員の意識改革は職場から、これを基本といたしまして、職場研修の充実にも努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、高齢者運転免許証更新時における講習所の市内設置についてでございます。
高齢者による交通事故を防止するため、道路交通法の改正により、平成１０年１０月１日より、７５歳以上の方が運転免許の更新を受けられる場合には、安全運転の知識等の講義、そして反応動作測定等の運転適正診断、及び実際の自動車等の運転による指導等を内容とする高齢者講習を受講し、高齢者講習修了証明書の取得が義務づけられていることは承知しておるところでございます。
この講習会場につきましては、公安委員会の指定となっており、現在府下の４４自動車教習所のうち、２６教習所が講習会場として指定されております。本市内にございます教習所につきましては、平成１０年の道路交通法の改正時におきまして、教室等の施設整備が困難であるとの理由から高齢者講習会場の取り組みをされておられず、この結果、本市の対象者につきましては、近隣市の指定教習所への受講割り振りがされているところでございます。
しかし、市内の教習所におかれても、現在施設の整備に一定めどが立ったことから、指定を受けることに積極的な姿勢を持っておられます。指定を受けるためには、施設面の整備だけでなく、人材面の整備として、高齢者講習指導者養成研修の受講も必要であることから、現在職員研修の機会を得て、要件が整った段階で講習場所としての指定を受けていきたい、こういう方向性を持っていると、このようにお聞きしております。
次に、大阪法務局高槻出張所の統廃合問題についてでございますが、平成７年の登記所の適正配置に関する民事行政審議会の答申の基準に沿って整理、統合を進め、平成１７年ごろまでに同答申時の箇所数1,００３か所を、半分程度まで縮減を図ることとされております。
そして、大阪法務局高槻出張所につきましては、吹田出張所、茨木出張所とともに整理し、平成
１５年には、茨木市中村町に仮称大阪法務局三島支局として統合される予定で、既に土地の確保もされているとのことでございます。なお、現時点では、大阪府下で他の統廃合計画はないとのことでございます。出張所と支局の事務の内容につきましては、出張所では登記の事務が取り扱われておりますが、支局では登記を初め、戸籍、国籍、供託等の民事行政事務及び人権擁護事務等が取り扱われることになります。
本市では、ことしの１月１７日に、大阪法務局よりこの統廃合の説明を受けましたが、高槻出張所につきましては、１世紀有余にわたり高槻市、及び島本町の住民や法人に対し、土地、家屋などの重要な財産の保全等に係るサービス業務を提供され、その件数も年間４万2,６００件を数えております。
今回の整理、統合は、住民への利便性に対する 影響が非常に大きいだけでなく、事務を委託される事業者にとりましても、事業展開を続けることが困難な状況になることが十分予測されるなど、ゆゆしき事態であると懸念しておるところでございます。また、本市は平成１５年４月を目途とした中核市への移行を目指し、北大阪の中核的都市として発展していく中、このような官公署が市域外に出ていくことは、まちづくりの上でも非常に遺憾なことであると考えております。
今日の地方分権化においては、個性豊かな活力ある地域社会の実現のため、できる限り地域住民の身近なところで行政が行われることが望まれるところであり、国の事務でありましても、大きな行政需要のある本市のような地域におきましては、国機関の存続が強く求められていると言えます。そこで２月７日に、市長も、議長と一緒に大阪法務局へ高槻出張所の存続を求める要望を行っていただいたところでございます。また、議会におかれましても、この３月議会の初日に、高槻出張所の存続を求める意見書を全会一致で可決されたところであり、さらに、３月７日には市長、議長が帯同して、地元選出議員の国会議員、また島本町、そして商工会議所や事業者等とともに、地元の強い総意として法務大臣への高槻出張所存続の要望活動に取り組んだところでございます。
既に、高槻出張所の具体的な統合整備計画が示され、１３年度にもその取り組みが進められようとしておりますが、今後も議会のご支援を得る中、事業者等、関係者との連携を図る中で、高槻出張所を存続することにつきまして、粘り強く関係機関へ働きかけてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〔教育次長（畑中 武）登壇〕
○教育次長（畑中 武） 角議員の２点にわたるご質問にご答弁いたします。
まず、地域教育協議会に関しますお尋ねでございますけれども、現在、国の全国子どもプランの指定を受けています七中、六中、四中の３中学校区と、本市の地域教育協議会事業を受けております４中学校区と合わせまして、７つの地域教育協議会を立ち上げております。
その中で、その会を代表いたします会長ないし代表はだれがなっているのかということでございますけれども、先行して国の指定を受けております３中学校区のうち、２つの中学校区では、校長以外の地域の自治会長やＰＴＡ会長などが会長を務め、校長は代表という形をとっております。残りの１中学校区と、平成１２年度から実施いたしました４中学校区の地域教育協議会を見てみますと、会長は地域の方であったり校長であったり、地域の実情に応じて決めていただいております。
教育委員会として、どうあるべきかとのご質問でございますけれども、どなたが会長をしていただくかにつきましては、
教育委員会としては特に規定をしているということではございません。地域教育協議会設立の趣旨や活動が地域に浸透し、こぞって参加していただけることが優先ですので、学校を核としまして、地域、保護者の皆さんの合意形成がなされ、円滑に事業が推進されていくようお願いをいたしております。
次にネーミングの問題でございます。
確かに多くの方々のご賛同、ご支援をお願いしておりながら、地域教育協議会ないしは地域協議会という名称は、ご指摘のように、いかにもかた苦しさを与えてしまうという意見もございます。長くそれぞれの地域に根づき、定着していかなければならないもので、地域に愛着のある、しかも、中身が感じられる今風なネーミングも必要であろうかと認識しております。
既に、第四中学校区では、広報紙に「ＫＩＤＳ ＷＡＬＫＥＲ」という横文字のネーミングをつけておられます。活動そのものも含め、それぞれの地域の特色を生かしたネーミングをつけることによって、親しみのある協議会として活動が充実し、地域に浸透いたしましたら、何よりと考えております。
最後に、学校評議員制度との関連についてのご質問でございます。
学校評議員は、個々の学校に置きますもので、 当該の学校の教育目標とか活動を保護者や地域住民に明らかにし、地域の声を学校運営に反映させるものでございまして、開かれた学校づくりを進めていく上で重要なシステムであるというふうに考えております。
２点目の、今年度の小、中学校の卒業式についてお答えいたします。
まず１点目の、国歌斉唱時における教職員並びに児童生徒の起立の状況でございますけれども、さきの
文教産業委員会で答弁いたしました、中学校の教師の起立状況８０％というのは全教員の比率でございまして、その後の集計で起立半数以上を基準にした集計をしております。それで言いますと、中学校の場合、教職員の半数以上が起立した学校は１８校、１００％でございます。それから、卒業生の半数以上が起立した学校は１７校で、９４％。次に、小学校でございますけれども、教職員の半数以上が起立した学校は４０校、９１％で、卒業生の半数以上が起立した学校は３６校の８１％となっております。
２点目の、市の
教育委員会職員の来賓出席のお尋ねでございますけれども、中学校は１８校全部、小学校は、校数が非常に多いために半数の２３校に出席をさせていただきました。
次に、学校の卒業式の内容でございますけれども、中学校では、多くが卒業証書の授与という儀式的な内容と、それから、卒業生の決意の言葉、あるいは、在校生の送る言葉等があったと聞いてございます。その中で、担任等に卒業生が感謝の意を込めて花束を贈呈し、教職員の代表から生き方について語るなど、心温まる場面があった学校もございます。
また、小学校では同様に卒業証書授与と、卒業に当たっての決意の言葉を一人一人が述べることが多く取り入れられておりました。その決意の言葉が一人一人具体性に富み、自分の言葉として語っていることや、社会に目を向けた内容が多くあり、総合的な学習がいい意味で影響しているのではないかという感想が、参加した職員から寄せられております。
最後に、卒業式にご出席いただきました議員につきましては、１６名ほどの方々が当日ご出席いただいたと聞いております。
なお、ご所見でございますけれども、いろいろな観点から貴重なご意見をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○（角 芳春議員） 職員研修に関しましては、新たに政策法務研修並びにクレーム対応研修等を実施されるということでございますけれども、中核市移行が目前に迫っておりますので、ぜひ早急に実行をしていただきたいと思います。
１問目でも申しましたが、これからの研修は単に知識の集積学習だけではなく、例えば2,６００余りの権限が移譲される中には、保健所はもとより、廃棄物行政の許認可等もこちらに参るわけでございまして、その研修のあり方も、これまでのように机を並べた講習会的なものも必要ではございますけれども、さらに、高槻市の職員である誇りと責任を持って、ありていに言えば、腹の据わった職員の養成が肝要ではないかと思います。
とりわけ、新規採用職員に関しましては、性急に配置して利用せねば損だということじゃなくて、採用するということは、税金を少なくとも１億円以上投入するわけでございますので、ぜひとも長期的にじっくり構えて、そういったところの研修に対してもよく考えてやっていただきたいと思います。
それから次に、高齢者の運転免許の件でございます。直接、高槻市にその設置義務というのがあるわけじゃございません。
しかしながら、本市における７５歳以上で、さきに申しましたように、かくしゃくと現役で運転され、社会に貢献されている方々が、これは高槻署調べでございますが1,８１１名、去年の末でおられるわけです。ちなみに、茨木市が1,０８０名で半数ぐらいです。今後、もっとふえるものと思われますし、介護保険の対象者がふえるよりも、こういった方々がぐんとふえるということは、物すごいありがたいことでございます。そういったことについて、こっちの義務じゃありませんけど も、道交法が改正されてもう３年近くたっておるのでございますから、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。
なぜ、この質問をさせていただいたかと申しますと、実は大阪府の公安委員会に去年の４月から、こういう高齢者の元気な方が要望されておるんです。それを読みますと、なぜ私が質問しているかということが、つたない質問よりわかると思います。公安委員長に対してのある方の質問状です。これは、去年出されてナシのつぶてであったので、ことし２月９日に出された文面です。あなたは──あなたとは公安委員長ですね──公安委員会が発給する高齢者運転講習証明書なるものをご存じですか。これは、高齢者運転免状更新手続に不可欠の必要書類なのです。私は、昨年更新のため、関目の自動車学校に行き取得しました。高槻市島本町地区４０万都市には講習場所がないからなのです。高槻から関目まで行くのに約３時間かかりました。この不合理を訴えた書状を昨年４月に公安委員長あてに出状しましたが、返事はなく今日まで放置されているように思います。府警本部が取り扱っていますので、貴職まで届いていないのかも知れません。いずれにせよ対応策を至急お返事ください。そして真面目に公安委員を務めてください。これを見せられまして、私も、まじめに市会議員を務めてくれと言われているような気がしまして、そういう意味では
教育委員会の教育委員も同じことだと思うんです。
そういったことで、高槻自動車教習所は前向きにされているということでございますが、そういった意味合いから、高槻市としては、できることを極力協力していただきまして、何をおいても、これはどこの管轄というよりも高槻市民の利便に関することでございますので、高槻市からも何とかよろしく頼みますとお願いするのが筋でなかろうかと思います。そういう意味でよろしくお願いしておきます。
次に、法務局の統廃合であります。
存続につきましては全会一致で可決をしたわけでございますが、これは白紙に戻すようにとしております。これは私見でございますが、茨木市に支局ということになりますと、これまで例えば人権擁護事務とか、戸籍、国籍、帰化とかいろいろありますが、そういうのと供託とか、そういったことは大阪まで行かなくてもできるわけでございます。そういう意味においては大きく考えれば、支局に昇格とするということは、まことにいろんな面から便利なことなんです。
しかし、その登記事務、法人登記を含めましてそういったことにつきましては、支局があっても、高槻市に、名前はどうであれ、住民票をとるところがあちらこちらにあるのと同様に、そういったところからも、頭から全部撤回せえということじゃなくて、そういうことも含めながら粘り強く交渉を重ねていただきたい。１５年に云々ということは、もうあとわずかしかございませんので、きっちりとやっていただきたいなと思っております。
それから、地域協議会のことでございますが、名は体をあらわすと申しますけれども、地域協議会と地域教育協議会、その問題もできれば答弁をください。
そして一方、代表とか委員長とか会長とか、地域の特性もわかりますけれども、基本的なことは、やはり
教育委員会できっちり押さえていただかないと、自主性の名においてばらばらになり、
教育委員会の責任の所在もあいまいとなって、結局形骸化して、ただ忙しいだけで終わったり、魂が入らぬばかりか妙な形で利用されかねないと、そう懸念する人も地域にはあるわけでございます。
私は、ある意味では、教育協議会、これは教育正常化の最後のとりでとも解しております。
地域の教育力を高め、校長が
リーダーシップをとって、時代を担う
子どもたちをすかっとした人間に育成していくために、ぜひ、この協議会を実のあるものにしていきたいと。立場は立場で、私どもの立場での努力を惜しみませんので、どうか腰を引かずに、
教育委員会もこの点については、しかとよろしくお願いしたいと思います。
これはうわさですけれども、いずれこれをやっているうちに、学校教育部じゃなしに社会教育部 に移るんじゃないかと、そういった声も聞かれるほどに、やはり腰を据えてこの問題については取り組んでいただきたいと思います。
それで、国旗・国歌の問題でございますが、これにつきましては私も実体験から申すわけでございますが、確かに先ほどの報告にもございますように、式のあり方そのものにつきまして、私どものときの卒業式以上にすばらしいものがございました。その位置関係も──保護者の位置とかいろいろありますね、その雰囲気からいいものがございました。
ただ１つ、これは私が国旗・国歌云々を絶えず言うているから言うんじゃございませんが、どこの学校とは申しませんが、先ほどいろいろのパーセンテージがございましたが、ある学校は卒業生が本当にぱらぱらとしか立っていませんでした。ぱらぱらということは１０％ぐらいです。ただ、在校生は全員起立しておりましたし、保護者も全員起立しておりました。ぱらぱらとしか立たない、その
子どもたちと正比例して教師が立っておりません。
これは、内心の自由の制約云々と言われますが、反対に教職員が
子どもたちの内心の自由を束縛しているんじゃないかと、思いたくはないですが、思いたいほどの整合をしておりました。そして一様に、ほかの場面ではすばらしい場面でございました。その卒業式も、校歌斉唱というところは黙っていてもぴしゃっと立って大きな声で歌っておりました。しかし、国歌斉唱に関しては横を見たり、とにかくうじうじして、本当にこれは、かわいそうに思いました。そういうことでございましたので、これはこれまでの経緯もございますので強く申しませんが、むしろ、私はそういう
子どもたちがかわいそうに思いましたので、ぜひとも、その点は考えをした上で、やっていただきたいと思うわけでございます。
それから、国旗に関しましては、私の見るところ国旗と校旗をきちっと立てておられます。特に七中の場合は、校長が卒業生に証書を授与する、その机の両サイドに国旗と校旗をきちっと立てられまして、あれはまことにいい感じでございます。ただ、国旗の掲揚ということは、皆さんにそんなことは釈迦に説法でございますが、掲揚ということは高く掲げるという国語的な意味がございます。どこかの式場となれば、やはりきちっとした形で掲揚しているわけです。それを、ある教職員の方に申し上げますと、わかってますねん、しかし、いろいろありまして、一つの理屈とすれば、卒業生が演壇に向かってずっと並んでおります。国旗に対してしりを向けるということは失礼です、と言われたんです。ということは、物すごく国旗に対して敬意を表してはるんかなと思える節もあります。しかし、どこの式場でも、登壇する人は全部しりを向けるわけです。例えば、高槻市の市章がありますが、議長と事務局長が一番しりを向けておるわけですね。
父兄の中にも、とにかくそういうようなへ理屈をもう言うてくれるなと。もっと自然に何でやっくれへんのかという声がございましたので、ぜひともその点をよろしくお願いしたいと思います。そういうふうなことに関しまして、答えるべきところがありましたら、よろしくご答弁をお願いいたします。
○教育次長（畑中 武） １点目の、地域教育協議会の名称統一の件でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、７つの中学校区の中で、３中学校区は国の全国子どもプランの指定を受けておりまして、おおむね地域協議会という名称でスタートいたしました。
この国の事業は、実は平成１３年度をもって終了いたしますので、平成１４年度からは市の地域教育協議会事業とすべて切りかえができます。ですから、もう１年待っていただきたいと、その時点で名称の統一を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、２点目の卒業式のことにつきまして、るるご指摘をいただきました。確かに、私どもといたしましても、まだ課題を残す部分もあるというふうには認識しております。ただ、昨年度と比較いたしまして、そういった課題は一定克服し、 一定所与の目標に達しつつあるというふうに考えております。ご指摘のことにつきましては、今後の課題と受けとめて、一層の指導を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（角 芳春議員） ３問目は要望といたしますが、先ほど来申しております、高槻自動車教習所内に高齢者の講習所を設置する件につきましては、市の方もいろいろと当たっていただいているんじゃないかと思います。また、この法改正につきましても、この件につきまして交通安全課に問い合わせをしますと、即座に、条文の詳しいことを教えていただきまして、キャッチをされておりますが、私の申し上げたいのは、キャッチしたことを連動してすぐに考えないかんのじゃないかということを申し上げております。
そして、恐らく高槻教習所に、高齢者のそういう講習ができるように思います。たまたま向こうの社長が先輩でございまして、ざっくばらんに話をしまして、もちろんその講習をするための指導員の養成とか校舎の増築とか、それから、実際に運転を指導せないけません。それと、シミュレーションとかいうのが必要らしいです。それがやっぱり1,０００万円もすると。だから、市もいろいろ問い合わせがあったり、質問をするとか、公安委員会にとるということにも、これを機会に腹をくくって、あしたにでも1,０００万のその機械を購入する段取りで東京へ行きますと言われておりましたので、恐らく努力はしてもらえると思うんです。
だけど、さきに言いましたように、やはり市民のためにやることですから、管轄外と言わずに、高槻市の方から何とかよろしくということで、もしそれが設置された場合には、一企業だと言わずに、こういうふうに便利になりましたということを広報をきっちりとしていただきたいな、そのように思ってます。
それで、さきにタイトルで、中核市移行に関連してなぜ申しますかと申しますと、今申しました道交法改正の件もそうでございますし、これは今ふと思い出したんですが、恐らく七、八年前に地方自治法が改正になって、何条かは忘れましたが、自治会に法人格が適用できるようになったということも一般の方から私に問い合わせがありまして、申請をしたいんやけれどもと言って市に聞きますと、そんなのおまんのかということで、結局、それでいろいろ質問をさせていただいて記憶がよみがえってまいりましたが、恐らく井上五伸さんが企画調整室のころやったと思います。
それで、ちゃんと窓口をつくりますということで今あると思いますが、いずれにしましても、その交渉にしても、その自治会にしても、法務局に関しても、私は今回の質問は全部実体験に基づいて言っておりますので、私もたまたまずっと若いころに１０年間ほど法務事務官をやっておりました。ということは３０年近く前なんです。そのときから、既に統廃合は物すごく問題になっていたんです。ということは情報は３０年前からあったわけです。それが、降ってわいたように、ことしの１月ということ自体が、やはり情報不足やと思うんです。
なぜ、こういうふうなことを申し上げるかというと、中核市に移行するということはＩＴ革命もさることながら、適切な情報をキャッチする手段と、それを適切に連動させていくということは、中核市におきましては不可欠の都市経営の条件だと思いますので、そういったことも踏まえておおらかに中核市に進まれることを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございます。
○議長（池下節夫） 角 芳春議員の一般質問は終わりました。
次に、
二木洋子議員。
〔
二木洋子議員登壇〕
○（
二木洋子議員） 最初に、自治基本条例の制定についてお伺いいたします。
地方分権一括法が施行され、はや１年が過ぎました。財源が確保されていないため、本来の地方分権型社会の形成にはまだまだ時間がかかるとはいえ、地方自治体行政では、既に大きな変革が始 まっています。
地方分権が目指すものは、自分たちの町のことは自分たちで責任を持って決めて実行していく社会の形成であります。そのためには、まず、それぞれの自治体で、自治体の憲法とも言える自治基本条例の制定が私は必要だと考えています。これは自治の基本理念とその仕組みを明確にし、あらゆる施策の基本原則を盛り込んだもので、まさに自治体の最高位の法であります。
日本で初めての自治基本条例として、北海道ニセコ町では、昨年の１２月にまちづくりの基本的な事項を定め、まちづくりにおける町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図ることを目的とするまちづくり基本条例を制定し、本年４月１日より施行されます。
条例は、前文、１４章４５条から構成されており、まちづくりの基本原則として、情報の共有の原則、情報への権利、説明責任、参加原則の４つの原則をうたい、情報共有の推進やまちづくりへの参加の推進、まちづくりにおける町の役割と責務などを明文化しています。
また、まちづくりの協働過程として、町の仕事の計画、実施、評価等の各段階に町民が参加できるよう配慮することなども盛り込んでいますし、まちづくりでは、この条例を最大限尊重しなければならないと、上位に位置づけています。
日本一の分権都市を目指している静岡市でも、この２月、市民参加でつくられた第２次分権推進計画が発表されましたが、この計画の中でも、トップに挙げられているのが自治基本条例の制定であります。また、高知県や札幌市でも、この自治基本条例の制定が検討されています。
私は、高槻市でも、今こそ、この自治基本条例の制定が必要なのではないかと思っています。
さて、３月議会の総務委員会協議会では、第４次総合計画の実施計画が示されましたが、その最後に、計画の推進に当たってとして１３事業が挙げられております。その中のまちづくり参加システムの構築という項に、市民と行政の協働を高めるため、市民等が市政や地域づくりに参加する権利と義務、さらに、その方法等を規定するまちづくり条例を制定するとあり、２００１年度検討、２００２年度制定とあります。このまちづくり条例は、具体的にどのようなものを盛り込まれようとされているのか、この説明でも、会派の代表質問の答弁でも、よくわかりませんでした。
このまちづくり条例は、市民参加のシステムをうたう箕面市の市民参加条例のようなものなのか、それとも、今、ご紹介したニセコ町のような自治基本条例のことなのでしょうか、まずお示しいただきたいと思います。あわせて、ニセコ町のこの条例についてのご見解も伺います。
次に、地方分権型社会の形成を進めるためには、この自治基本条例の制定とともに必要なのが、地方分権推進計画であります。機関委任事務が廃止され、自治体そのものの事務である自治事務がふえ、自治体みずからの判断と責任で執行しなければならない事務の領域が拡大しました。そのために、自治体では新たな政策決定が必要であり、それを裏づける自治立法、つまり条例制定も必要になりました。
この１年間、昨年の３月議会では、地方分権一括法の関係で、数本の条例改正がありましたし、１２月議会でも建築基準法施行条例の一部改正などが行われています。
しかし、部分的に自治立法、条例制定をしても、高槻市が地方分権、つまり自分たちの町のことは自分たちで決めて実行していくのを、どのような形で計画的に進めていこうとしているのか、全体像を明らかにしなければ、市民には分権の姿が見えてきませんし、協働も成り立ちません。
先ほどの実施計画の推進に当たっての１３事業の中に、中核市への移行の項で、中核市の権限を活用したまちづくりに向け推進計画を策定するとあり、２００１年度準備、２００２年度準備策定、２００３年度移行とあります。この推進計画策定は、中核市への移行とともに、その後どのように地方分権を進めていくかの、地方分権推進計画と受けとめていいのでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、教科書採択問題についてお伺いいたします。
教科書は学校教育の主たる教材であり、その採択は極めて綿密な調査研究に基づき、適切に行わなければなりません。２００２年から新
学習指導要領に基づく新学習課程が始まるため、本年２００１年は、教科書採択の行われる重要な年であります。
つまり、来年４月に
子どもたちの手に新しい教科書が渡るためには、印刷に要する時間を考えると、本年８月中旬までに文部省検定済み教科書のうちから、どの教科書を使用するのか、全国各地で採択しなければならないのです。しかも従来は、小学校の教科書採択年と中学校教科書の採択年が異なっていましたが、本年は２つの手続を同時にしなければなりません。
さて、教科書採択に当たって何よりも重要なのは公正さの確保です。
教育基本法では、教育は政治的中立でなければならないことをうたっております。
また、教育の中での教科書の占める位置の大きさから、教科書の採択をめぐる競争については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や、公正取引委員会告示第５号で、教科書の発行を業とする者は、他の者の発行する教科書を中傷し、誹謗し、その他不正な手段をもって、他の者の発行する教科書への使用または選択を妨害することをしてはならないとし、また、採択関係者への書籍や教材、雑誌等の供与や提供を禁止しています。
教科書業の指定に関する運用基準でも、他社の教科書の比較対照の公開流布等を禁止していますし、教科書の発行業者でつくる、社団法人教科書協会も、同じ趣旨の申し合わせを行っています。
さらに文部省は、２０００年３月に平成１３年度使用教科書の採択についての通知を出し、教科書採択の公正確保についてなどの徹底を厳しく求めており、
教育委員会に対しても、教科書発行者の宣伝行為を
教育委員会が把握することをも求めているのです。
ところが、この間、特定の歴史、公民教科書を採択させるためなのか、現在、文部省に検定申請中の教科書の著者や関係者が、他社の歴史教科書を批判、中傷、誹謗する事件が相次ぎました。
そこで、琉球大学教授高嶋伸欣さんらお２人が、去る１月２２日、公正取引委員会に対して、産経新聞社ら３団体に対して、独占禁止法違反等の理由で、排除の申し立てをされました。以後、２月１９日、３月９日にも申し立てがなされています。この申し立てにつきましては、いずれ公正取引委員会が適正な判断をされることですが、これらの申立書に書かれてある、違法と指摘されている行為の中に、私としては、一つ看過できない事実がありました。
それは、昨年５月に全国の
教育委員会に、西尾幹二氏と藤岡信勝氏が、お２人の共著であるＰＨＰ文庫の「国民の油断─歴史教科書が危ない」という本を配付されたというのです。この「国民の油断」という本は、既に１９９６年１０月に単行本として発行されていましたが、昨年５月、ＰＨＰ文庫の１冊として再出版されるに際し、採択制度を変えれば教科書は変わるという章を新たにつけ加え出版されたものであり、その本文中で、検定済み現行７社の中学歴史教科書を自虐的だと批判されています。
私が手に入れました資料では、西尾氏と藤岡氏のお２人のお名前で、全国の都道府県及び市町村
教育委員会事務局に、全教育委員の方々に、この「国民の油断」を配付、供与するように、依頼状、挨拶状が送付されたとのことであります。送付されたのは、全国で約１万5,０００部に上るようであります。この平成１２年５月付の各教育長あての配付の依頼状、及び教育委員あてあいさつ状には、現行７社の歴史教科書に疑問を呈することを表明し、自虐的内容と断定し、２０００年、２００１年は教科書採択の年であることに触れられております。
既に、昨年４月には教科書検定申請がなされており、このお２人が、ある教科書の個人著作者であることから、５月になってこのような本が送付 されてきたことに対して、他社の教科書の批判を載せた書籍を教科書採択にかかわる教育委員に配付することは公正さの確保上問題だと、配付せず手元に置いたままにしている
教育委員会もあれば、返還したところもあると聞いております。このことは、昨年１１月２６日付朝日新聞にも報道されておる事実であります。
恐らく、高槻市
教育委員会にも送付されてきたのではと推測いたしますが、送付されてきたのかどうか、配付したのかどうか、どのような取り扱いをされたのか、まずお伺いしたいと思います。
次に、採択手続についてお伺いいたします。
文部省検定済みの教科書は、教科により数は異なりますが、２０００年度の見本本発行数は、小学校で１１科目、５５種、３４２点、中学校では１５科目、７１種、１３７点であります。従来は選定委員会が設置され、各教科ごとに１種類選定し、答申を出し、それを
教育委員会で決定されていたとのことであります。
文部省検定済みの教科書は、どれであれ、
学習指導要領に基づいたものであり、各教科の専門的な知識を持った現場の先生方が、地域の特性等に応じて選ばれてきたようでありますが、本年はどのような手続になるのでしょうか。従来と違う点があれば、どのような理由で変更されたのか、お伺いしたいと思います。
また、過去の議会では、選定に当たっての透明性の確保や、市民ももっと閲覧しやすいようにとの厳しい指摘もなされてきましたが、いかがでしょうか。
最後に、採択すべての作業を８月１５日までに終えなければなりませんが、３月中に文部省の検定作業が終わっても、
教育委員会に見本本が着くのは少し遅くなると考えますが、今後どのようなスケジュールで作業が行われるのか、その予定をお示しいただけたらと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〔市長公室長（中野昭三）登壇〕
○市長公室長（中野昭三） 自治基本条例の制定についてのご質問でございます。
まちづくり条例という名前でございますが、まちづくり条例につきましては、多くの自治体において、市民の参画を保証したもの、あるいは環境や景観の理念を示したもの、公共の概念のもと、市民や事業者の行為を一定制限したもの等、さまざまな形で実施されております。その中でも、ご質問の自治基本条例につきましては、住民参加の基本ルールを定めた先駆的なニセコ町まちづくり基本条例等が、そういった名称で新聞等で報道されておるものと理解しております。
私どもが、実施計画に基づき本年度より検討いたします条例は、市民と行政の協働関係を高めるため、市民等が市政や地域づくりに参加する権利と義務、さらに、その方法等を規定すると記載しておりますように、性格的にはニセコの条例等と近いものと考えております。
次に、そのニセコ町の条例についての見解ということですが、同じ市民参加を考えますにも、人口4,５００人余りのニセコ町と３６万都市である本市とでは、おのずと事情が異なってまいるのではないかと考えております。一方、新聞等によりますと、ニセコ町では日常的にさまざまな面で市民参加が進んでおり、これら実践していたことが条例の形となって報道されており、本市が見習うべきものも多くあるものと理解しております。
いずれにしましても、中核市を目指す本市にふさわしい市民参加を実現するため、本年度から有識者等のアドバイスも受けながら、条例の制定に向けて検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、中核市への移行に係る推進計画の策定についてのご質問ですが、平成１５年を目途とした中核市への移行により、本市には、大阪府より、市民生活に密接な領域での多くの事務移譲が行われることとなります。
この中核市への移行において、重要なことは、みずからの責任と判断において移譲された権能を生かして、いかに市民福祉の向上を図り、魅力あふれる個性豊かなまちづくりを進めるか、ということであると認識しており、その計画的な実現を 図るための分権推進計画を策定してまいるものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
〔教育次長（畑中 武）登壇〕
○教育次長（畑中 武） 二木議員の、教科書採択にかかわります数点のご質問にご答弁いたします。
まず１点目は、お尋ねの、ＰＨＰ文庫からの図書の送付が本市教育委員あてにあったかどうかということの件でございますけれども、調査をいたしましたけれども、昨年の５月ということでもあり、大量の郵送物が参ります関係もございまして、
教育委員会事務局が受理をしたかどうかについては、確認ができませんでした。
２点目、来年度の教科書採択についてのお尋ねでございますけれども、ご指摘ございましたように、平成１３年度は、小、中学校両方の教科書採択が行われます。教科書採択に関しましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、並びに高槻市立義務教育諸学校教科用図書採択規則に基づきまして、
教育委員会が採択をするものでございます。今回の教科書採択に当たりましては、さきの
教育委員会におきまして、教科用図書選定委員会規程の一部を改定いたしました。
教育委員会の事務局職員３名に加えまして、校長代表４名、教科代表各１名、保護者代表４名と明記いたしまして、調査活動の充実を図るとともに、機能的な選定委員会組織に改めまして、教育に対する市民の信頼を確保し、選定委員会への諮問のあり方とか、調査研究活動等について細心の注意を払いながら、充実した答申を得るべく一層の公正、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、ご質問のございました保護者市民に対しましては、より開かれた教科書採択にすべく、６月中旬からおおむね２週間設けられます、教科書の法定展示につきましても、市の広報紙で周知させた上、展示時間を延長し、広く市民の皆さんにごらんいただき、市民の皆さんからもご意見を記入していただくように、工夫をしてまいりたいと考えております。
最後に、今後の教科書採択に係りますスケジュールでございます。
平成１３年度は、小、中学校同時の採択の年でございます。現時点では、国の教科書の検定作業も順調に進んでいるようでございますので、教科書の見本本を、まず早期に配っていただけるということを前提にいたしまして、年度当初早々に小学校の選定委員会を、次に中学校の選定委員会を順次立ち上げまして、各教科の調査員を推薦し、調査活動並びに各学校での閲覧を順次行ってまいる予定をしております。
教科書の調査研究機関を経まして、７月の半ばには
教育委員会へ答申がなされ、決定の運びというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
二木洋子議員） １点目の、自治基本条例の制定についてでありますが、文を読んでいるだけでは、どのようなものなのか具体的にイメージできなかったんですが、きょうご質問させていただきまして、ご答弁いただいて、ニセコ町のまちづくり条例に似たものだということですので、恐らく、盛り込まれるものも、それに似たようなものが盛り込まれるということで、私としては非常に安心いたしました。
なぜ、私が、この自治基本条例が必要かと問題提起させていただきましたのは、市長は市民との協働というのを、この間ずっと言われているんですけれども、私どもがいろいろ質問するに相対して、各セクションの皆さんとお話しすると、職員の皆さんは、その市民との協働という受けとめ方が、本当にばらばらなんです。それはこの３月議会で痛切に感じました。
特に目に見えた形であらわれたのが、児童健全育成計画のときに、市民参加の委員会も全然なしでおつくりになるという、私はもう本当に残念だったんですけれども、市民との協働ということを本当にご理解しておられるのであれば、あのような形で計画をつくっていくということは、なかったと思います。
また、今回、会議の公開という指針もありましたけれども、指針ができる前の審議会、これは学校規模適正化審議会のことでありますけれども、 公開でされていたのが、突然、非公開になりました。その非公開の理由は、この間見せていただきました会議の公開の指針によれば、とてもじゃないけれども、非公開に当たるような理由にはなっておりません。
そういう意味で、私は、市民との協働というのであれば、なぜそういうものが必要なのか、何と何を大切にするのか、そういうことを盛り込んだ、市民も職員の皆さんも一つの物差しというので、この自治基本条例が必要ではないかというふうに考えたんです。
ご答弁の中では、検討していくということでありますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいというふうに思います。あわせて、昨年の３月に、私は地方分権推進計画についてお伺いしましたけれども、そのときには明確なご答弁がいただけなかったんですが、きょうは、そういう計画もつくっていくということであります。
まちづくりには、大きな１０年スパンの総合計画も必要でありますけれども、地方分権を進めていくという上では、私はもう一方で、この自治基本条例と地方分権推進計画を、やっぱりつくらなければ、地方分権を目に見えた形にはしていけないというふうに思いますので、ぜひとも十分なご検討をお願いしたいと思います。
そこで、お尋ねしたいんですけれども、計画を見ますと、本年度検討、来年度策定というふうになっております。私は、その策定過程の中にも、やはり市民の皆さんに入っていただくということが非常に大事だというふうに思っておりますが、それについてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
もう１点なんですけれども、これからは、新しい政策を自治体はいろいろつくっていかなければならない。そのために条例制定もしていかなければならないんですが、議会でも条例制定をすることもありましょうし、提案をすることもありますし、市民の皆さんからの条例提案もあるというふうに思うんです。
市民との協働というのは、まず、情報の共有化ということを皆さんおっしゃっておりますけれども、情報にもいろいろありますが、私は、まちづくりを考えていく上では、それぞれの自治体の条例の共有化というのが非常に大事だというふうに思うんです。この条例は、一つの施策の一つの判断基準でもあるんです。そういうものを共有化してこそ、初めて市民と行政が対等に話をできるんではないかというふうに思うんですけれども、法律というのは、書店に行けば売ってますから、手に入ります。
ところが、今、高槻市の条例を手に入れようと思っても、図書館で例規集を見るしか方法がないんです。ホームページに何を載せるかというのがありますが、私は、高槻市の例規集、規則も含めるのは無理であっても、とにかくは条例という形でも結構ですので、高槻市のホームページに、この例規集を掲載していただけないか、お伺いしたいと思います。
教科書採択の問題であります。
まず１点目なんですけれども、郵便物がわからなかったということで、非常に私は残念なご答弁だったと思います。私自身も反省いたしました。昨年の１１月に朝日新聞に載っていたわけですから、その時点ですぐに確認すればよかったんですけれども、まさか、私は高槻市の
教育委員会がこのようなものを配付されているとは思いませんから、そのままにしてきょうに至って、きょうお聞きすれば、５月のことはチェックできないということであります。
ということは、配ってないということにもならないんですね。ひょっとしたら、これは教育長あてですから、溝口教育長がお読みになったかもしれないし、教育委員の皆さんにお配りしていらっしゃるかもわからない。そういうことを、私、やっぱり公正性の確保の上からも、非常に問題のある行為だというふうに思います。
教育委員会の中では、配らなかったところ、返したところもあるようであります。今のところ、わからないということでありますけれども、そうであれば、私はやっぱり公正さの確保のためには、 教育委員長あるいは教育委員あてに送られてきた郵便物が、どういうものであったか、何をいつ配付したのか、そういうことをきっちりしていただかないと、公正さの確保の上では役に立たないというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
今後、何か今までのやり方とか、改められるような点があるんでしたら、お伺いしたいというふうに思います。
２点目の、今年度のスケジュール、やり方については大まかにわかりました。市民の意見も聞いていただけるということでありますし、閲覧時間も延ばしていただけるということでありますので、これは私は、過去、ほかの議員からも厳しい指摘があって、それを受けとめていただいたということで、よかったなと思っております。
ただ、教科書の採択をだれが責任を持つかという問題があるんですけれども、これは大きく教育委員の皆さんに選んでもらおうという意見と、もう一方で、やっぱり現場の先生が大事なんじゃないかという意見があります。
私は先ほど、小学校、中学校の教科書が何種類ぐらいあるのかということを申し上げましたけれども、小、中合わせれば、数百冊、四百近い数があるんです。それを５人の教育委員の皆さんに見ていただいて、これ判断してください──短期間で、これはやはり物理的にも非常に無理があるというふうに思います。仮に、たくさんの教科書の中から、２冊ぐらいとか３冊ぐらい選定委員会で選んで、それで教育委員の皆さんにと言われても、これは私、また教育委員の皆さんも非常に困られると思うんです、何を物差しにして選ぶかというので。
そういう意味では、やっぱり授業を一番担っておられるのは現場の先生でありまして、学校教育現場では、教科書以外にも副読本だとかいろんな教材があるわけです。総合教育の中ではいろんな場面があると思いますけれども、
子どもたちの反応も一番よく知っておられる現場の先生の意見を一番反映さすのが、教科書採択について大事なことだというふうに思っています。
現に、学校教育法の中でも、第２８条で、教諭は児童の教育をつかさどるということが言われておりますし、世界のＩＬＯ、ユネスコ共同の、教師の地位に関する勧告でも、教育職は専門職として職務の遂行に当たって学問の自由を享受すべきである。教員は児童生徒に最も適した教材及び方法を判断するために特に資格を与えられたものであるから、承認された計画の枠内でかつ教育当局の援助を受けて、教材の選択及び採用、教科書の選択並びに教育の方法の適用について不可欠の役割を与えられるべきである、と書かれております。
私も世界各国と同じように、やっぱり学校教育の現場の先生方に、どの教科書が高槻の子どもにはふさわしいのか、選んでもらうべきだというふうに考えておりますが、１問目のご説明の中では、学校現場の声の反映がどういうふうな形でなされるのか、ご説明がありませんでしたので、２問目にご説明いただけたらというふうに思います。
そして、３点目なんですけれども、私は今の歴史教科書の問題で、改めて、私たち保護者市民も、この教科書について考えなければならないなというふうに思いました。
私は、議員になって間もないころに、高槻で使っている学校の教科書を図書館でぜひ閲覧できるようにしてくださいと、議会でお願いしましたところ、図書館に早速並べていただきまして、今、中央図書館の３階の郷土資料コーナーでは閲覧できるようにしていただいております。
私も時々行って見せていただいておりますが、しかし、これは高槻市の採択した教科書だけなんです。教科書問題を広く市民の皆さんに考えていただくためには、採択されなかった教科書も、やはり市民が閲覧できるように、図書館に置くなどの手だてを私はしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上、お願いいたします。
○市長公室長（中野昭三） まちづくり条例の策定、この検討段階での市民参加についてのお尋ねだったと思います。当然、意識しなければならない課題であると認識いたしておりますので、その方法 等につきましては、これからの検討の中で考えてまいりたいと思っております。
２点目の、条例等の情報の共有化の問題でございます。インターネット等での公開の問題でございますけども、この件につきましては、庁内的にも検討を一応しております。ただ、１３年度において庁内ＬＡＮを整備し、各課長以上の者にパソコンを配付し、いわゆる庁内の電子化に向けての取り組みを進めておりますので、その推進の中で考えてまいりたいと思っております。そのあたりもご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○教育次長（畑中 武） 郵便物等に関しましての再度のご質問でございますけれども、実際、
教育委員会には、教育委員さんあて、ないしはその他の職員も含めまして、実にたくさんの郵便物が毎日やってまいります。その中で、教育委員さんあてにつきましても、例えば出版社からの出版物の贈呈とか、あるいは、ただ単に宣伝というふうな形で送られてくるものとか、その他文書とか、さまざまでございまして、一つ一つ、どこから来て、それが何なのかというようなことを吟味することは非常に困難でございます。
ただ、ご指摘がございましたように、特に教科書等につきましては、公正確保というようなことは非常に大事でございますし、教科書会社との接触とか、そういうふうなことは一切あってはならないということで、そういった観点からも、今後は、可能な限り厳重に配慮していきたいというふうに考えております。
次に、２点目の教科書採択にかかわりまして、学校現場の先生方の意見をやはり最重視すべきではないかということでございます。私どもも、基本的に、日々子どもの授業をつかさどっています学校の現場の先生方の意見というのは非常に大事だというふうに、それは同じように認識しております。
採択事務のシステムでございますけれども、先ほども申し上げましたように、いわゆる検定を通りました見本本が、恐らく４月の早い時期にやってまいりますけれども、まず見本本を各学校に配付して、閲覧をしていただくということが１つでございます。そして、それぞれの学校では、校長を責任者といたしまして、各学校で慎重に検討しながら、学校意見書というものをきっちりと作成していただきまして、そして、先ほど申し上げました選定委員会へ提出をしていただきます。
選定委員会では、当然、調査員が具体的に調査をしたその中に、これを基軸にしながらも、この学校意見書を参考に取り入れ、そして、それぞれ教科書の検定審議会の建議にもありますように、地域に最も適した教科書は何かという観点に立ちながら、選定委員会で十分に審議をいたしまして、最終、採択の責任は、いつも言うてますように
教育委員会にございます。ですから、当然、現場の意向をそういう形で十分にくみ上げた中で、採択の作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、公共図書館に未採択の教科書も置けないかとういうことでございます。先ほど、議員仰せのように、本市で採択しています小学校、中学校の、１年生から６年生、あるいは１年生から３年生の全教科の教科書は、およそ１３０から１４０冊になります。これは、今、中央図書館の３階の郷土資料コーナーに置いてますけれども、残る三百数十冊置くということは、とてもやないけれども物理的に無理でございます。
それで、城内町にあります教育センターに図書資料室がございます。ここには全部の教科書が置いてありますので、必要な場合は、随時、閲覧できますので、ぜひ、ここの方でご活用願いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○（
二木洋子議員） 最初の件なんですけれども、市民参加のあり方については、作業の中で検討していくということですから、もうそれしか仕方がないのかと思いますけれども、先ほどのニセコ町のまちづくり条例の中に協働の過程というのがありましたけれども、市民との協働ということを掲げる市長さんでありますから、プランの段階、実施の 段階、評価の段階、やはり市民の皆さんとともにやっていくという原則を貫いていただくように、お願いしたいというふうに思います。
来年策定ということであれば、恐らく本年１２月ぐらいまでには、ほぼ検討は終わると思いますので、できるだけ公募の市民も入れるような形でのご検討をお願いしたいというふうに思います。これは、お願いにしておきます。
そして、例規集の件なんですけども、庁内ＬＡＮとの関係もあり、いろいろご検討いただくということなんですが、例規集というのは、本の中でも日陰の身というか、余り皆さんご存じない方が多いというふうに思います。
私は、環境基本条例を審査しました建設環境委員会の中でも、逐条解説をつくっていただきたいということをお願いしましたが、今、自治体のホームページをいろいろ見てみますと、そのホームページの目次というんですか、何を載せているかによって、その市が市民との協働をどう考えているかというのが見事にわかってきます。やはり新しく条例をつくったのは、一番トップに持ってくる。中には逐条解説も載せている自治体もありますけれども、ホームページによっては、観光がメーンのところもありますが、そういうものを見れば、本当に市長の姿勢というものがわかってきます。
そういう意味では、私はこれからの高槻のまちづくりというのは、例規集というものを市民の皆さんに知っていただく、例規集は職員のものだけじゃなくて、一つの物事の判断基準でありますから、それを市民の皆さんに知っていただいて、対等の立場でやっていくというのが非常に大事だと思いますので、例規集の重要性は言わんでもわかってはることやと思いますが、ホームページの中に載せるのには、優先課題として、私はとらえていただきたいというふうに、これもお願いにしておきたいと思います。
あと、
教育委員会の分なんですけれども、私もそんなにたくさん教育委員さんに郵便物が来るというのは、きょう初めて、お伺いしてわかりました。それは大変なことかもわかりませんが、でも、教科書問題に関しては、公正さの確保というのは、これは極めて重要な課題でありますから、郵便物に関しては、私は厳重に点検していただきまして、対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
そして、ひょっとしたら教育委員さんの中にでも、もらったような記憶がするという方がいらっしゃるかもわかりませんから、この間、私が質問通告をして調べていただいているようでありますけれども、再度、調べていただきまして、もし何か、記憶でもらったというようなことがあるのであれば、ぜひとも私は返還していただきたいというふうに思います。これもお願いにさせていただきます。
学校の現場の先生の意見の反映については、どういう形で尊重してやっていただくかということは、よくわかりました。私はやっぱり現場の先生の声を──おっしゃいましたけれども、最大限尊重した形で教科書を選んでいただきたいというふうに思います。
最後の、採択されなかった教科書について、教育センターの図書資料室に、随時閲覧ということで、置いておくということでしたね。私も資料を見せていただこうと思って教育センターに寄せていただいたことがあるんです。
ところが、高槻の教育センターは、受付と資料室が階が違っているんです。済みませんと言って、冬の寒いときだと受付のガラスの窓をたたいてあけて、声をかけて、そしてかぎを持って来てくれはって、あけてもらえないと入れないという、非常に敷居が高うございました。しかも、月曜から金曜の５時まで、土曜日、日曜日はないんです。図書館と随分使い勝手が違うんです。
箕面市の教育センターに行ったときのことなんすが、箕面市の教育センターは、９時から夜の９時まであいていました。そして、土曜日も５時まであいています。しかも、入ったフロア、入り口のとこに、そういう教材等が並べてあって、行った市民も──いろんな教材、ビデオとかあります。 そういうものをすぐに見られて貸し出しできるようになっていました。
私は、高槻が開かれた教育行政をというものを多分目指していらっしゃると思うんですけれども、そういう意味では、教育センターの図書資料室、貴重な資料が眠っていると思いますが、それも今度の教科書だけじゃなくて、ぜひ市民にも利活用できるように、今の体制を改めていただきたいというふうに思うんですけれども、その点だけ、ご答弁お願いしたいと思います。
○教育次長（畑中 武） 図書の件でございますけれども、図書資料室を実際に活用される方につきましては、随時、事務室の方にかぎを借りに来てくださいという張り紙もしております。
ただ、ご指摘のございましたような時間帯の問題とか、あるいはオープン制といいましても、実際に管理上いろいろと問題点がございますので、使いやすい方法等については、さらに工夫、研究はしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（池下節夫）
二木洋子議員の一般質問は終わりました。
以上で一般質問を終結いたします。
以上で、本定例会に付議されました事件及び議案の審議はすべて終了しました。
したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池下節夫） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会は本日で閉会することに決しました。
閉会に先立ち、市長からあいさつがあります。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
２１世紀に入り最初に迎えました本定例会は、３月１日の開会以来、本日に至るまで２８日間の長きにわたりまして、開催されてまいりました。そして、施政方針と、それに対する代表質問を初め、平成１３年度各会計の当初予算、その他各種の重要案件に対しまして、慎重審議の上、それぞれに適切なご決定をいただき、まことにありがとうございます。
今議会におきまして、議員各位より賜りました数々のご意見、ご指摘等につきましては、今後の市政運営に十分留意してまいりたく存じておりますので、引き続き、温かいご指導、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
さて、ここで、少々お時間をいただきまして、行政報告を４点、申し上げたく存じます。
まず最初に、昨年１２月の第５回定例会でご報告させていただきました、勤務評定に関する公文書非開示決定処分の取り消し訴訟についてでございます。
本件は、高槻市個人情報保護条例に基づく開示請求に対する全面非開示決定処分を不当であるとして、平成１１年３月に本市職員４１名が、大阪地方裁判所に提訴したもので、昨年１２月８日に判決があり、本市が全面勝訴したところでございます。
その後、原告がこれを不服として控訴し、このたび大阪高等裁判所から控訴状及び呼び出し状の送達があり、第１回期日が、来る４月２５日と定められております。この対応につきましては、控訴状の内容を十分に検討し、本市代理人とも協議の上、対応してまいりたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、本定例会の初日に議決いただきました、国民年金に係る損害賠償請求控訴事件の和解についての議案に関しまして、今月１２日に大阪高等裁判所において和解が成立いたしましたので、この場をおかりしてご報告させていただきます。
続きまして、特例市レベルの事務移譲につきましては、昨年１１月に大阪府知事への申し出を行っておりましたが、今月２３日の府議会において、本件に係る条例が可決されました。このことにより、騒音規制地域の指定、規制基準の設定などの環境に関する事務が、４法律、４事務、２０項目、並びに市街化調整区域の開発行為の許可や、個人の土地区画整理事業の施行認可、路外駐車場の設 置の届け出など、都市計画、建設に関する事務が１１法律、１８事務、２３９項目、合わせまして１５法律、２２事務、２５９項目が、来る４月より本市へ移譲されることが決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
最後に、昨年の１０月より進めてまいりました交通部の芝生営業所の移転に伴う建設工事についてでございます。本件工事は順調に進んでおりまして、本年の４月末に完成し、５月より新庁舎で業務を行う予定をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、冒頭で申し上げましたように、今年は
２１世紀の幕あけという歴史的な転換期に当たります。また、軌を一にして、新総合計画がスタートいたします。私といたしましては、地方分権が進展する中、地方自治の推進に全力を尽くし、新総合計画がうたう「心ふれあう 水とみどりの生活・文化都市」の実現に邁進してまいりたく、決意を新たにしておりますので、変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
終わりになりましたが、本市を南北に貫く芥川の上流域にあります摂津峡公園では、美しい四季の移ろいを感ずることができます。特に春の桜は圧巻で、ことしも間もなく花見を楽しむ市民などで大いににぎわおうと思われます。
議員各位におかれましても、このよき季節をご家族ともどもお楽しみいただきますとともに、引き続き、健康に十分ご留意をいただき、市政発展のため、ご活躍いただきますよう祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（池下節夫） 市長のあいさつは終わりました。
議長から一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会は、去る３月１日に開会以来、本日まで２８日間の会期で開会されたところです。当初予算を初め、条例案件など、平成１３年度の施政方針に基づく数多くの重要議案が提出されました。特に今議会においては、環境権を盛り込んだ環境基本条例の制定を初めとする、新総合計画の推進にもかかわる諸議案が審議されました。
議員各位には、本会議、委員会を通じ、終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
さて、理事者各位におかれましては、本会議あるいは委員会における各議員からの指摘及び意見を尊重しつつ、成立しました諸議案の執行と今後の市政発展に、一層のご努力をされますことを希望するものです。
なお、議員各位には、くれぐれもご自愛の上、今後とも議会活動にご精励いただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
これで、平成１３年第１回
高槻市議会定例会を閉会します。
〔午後 ８時１０分 閉会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 池 下 節 夫
署名議員 二 木 洋 子
署名議員 須 磨 章...