高槻市議会 2001-03-08
平成13年第1回定例会（第2日 3月 8日）
平成13年第1回定例会（第2日 3月 8日） 平成１３年第１回
高槻市議会定例会会議録
平成１３年３月８日（木曜日）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 代表質問について
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〇本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
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〇出席議員（３５人）
１番 三 本 登 議 員 ２番 角 芳 春 議 員
３番 小 西 弘 泰 議 員 ４番 吉 田 康 人 議 員
５番 林 啓 二 議 員 ６番 中 浜 実 議 員
７番 久 保 隆 議 員 ８番 安 好 一 弘 議 員
９番 中 村 玲 子 議 員 １０番 橋 本 恵美子 議 員
１１番 市 田 忠 夫 議 員 １２番 岩 為 俊 議 員
１３番 藤 田 頼 夫 議 員 １４番 稲 垣 芳 広 議 員
１５番 筒 井 俊 雄 議 員 １６番 岡 本 茂 議 員
１７番 堀 田 和 喜 議 員 １８番 松 雪 芳 信 議 員
１９番 森 清 議 員 ２０番 二 木 洋 子 議 員
２１番 池 下 節 夫 議 員 ２２番 須 磨 章 議 員
２３番 小 野 貞 雄 議 員 ２４番 川 口 雅 夫 議 員
２５番 源 久 忠 仁 議 員 ２６番 福 井 浩 二 議 員
２７番 石 橋 守 議 員 ２８番 根 来 勝 利 議 員
２９番 大 川 肇 議 員 ３０番 岡 本 嗣 郎 議 員
３１番 高須賀 嘉 章 議 員 ３２番 新 家 末 吉 議 員
３３番 久 保 隆 夫 議 員 ３４番 段 野 啓 三 議 員
３５番 （欠 員） ３６番 鳥 本 高 男 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 奥 本 務 助 役 寺 本 武 史
助 役 安 塲 信 夫 収入役 小 林 宏
教育委員会委員長 吉 川 榮 一 教育長 溝 口 重 雄
自動車運送事業管理者 安 満 二千六
水道事業管理者 井 出 正 夫
市長公室長 中 野 昭 三 総務部長 中 寺 義 弘
財務部長 井 上 五 伸
人権生活文化部長 山 本 政 行
産業市民部長 幡 山 恒 夫 民生部長 山 本 隆
保健医療監 吉 田 定 雄 環境部長 中 井 利 昭
建設部長 近 藤 富 彦 都市整備部長 林 昭 幸
教育次長兼学校教育部長 畑 中 武 管理部長 岩 本 輝 雄
社会教育部長 杠 志 郎 消防長 鼻 義 博
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 大 平 庸 次 事務局次長兼庶務課長 具 志 裕 一
議事課長 舟 木 正 志 庶務課長補佐兼調査係長 藤 岡 敏 文
議事係長 山 田 清 好
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〇
会議録署名議員
２０番 二 木 洋 子 議 員 ２２番 須 磨 章 議 員
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〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（池下節夫） ただいまから平成１３年第１回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３５人です。
したがって、会議は成立します。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において二木洋子議員及び須磨 章議員を指名します。
日程第２、平成１３年度施政方針についての代表質問を行います。
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議案・議事関係書類綴２０１ページ参照
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○議長（池下節夫） ただいまから順次会派の質問に入ります。
まず、
市民連合議員団代表 久保隆夫議員。
〔
久保隆夫議員登壇〕
○（久保隆夫議員） おはようございます。
市民連合議員団の久保隆夫でございます。
まさに、１００年に一度、１０００年に一度という記念すべき新世紀を迎え、はや６０日余りが過ぎました。私は、
市民連合議員団を代表いたしまして、平成１３年度、２００１年の奥本市長の施政方針に対しまして、私どもといたしましての一定の政策提言も含め、ご質問をいたします。
まず、私は具体的な質問に入ります前に、奥本市長、あなたが、３６万都市、風格のある、魅力あふれる成熟都市、さらには中核市への移行を視野に入れた市政運営を担当される首長、政治家としての率直な自分自身の思いをお聞かせいただきたいと思います。
２０世紀は市長も述べておられますように、私どもにとりまして、多くの利便性でありますとか物質的な豊かさをもたらしてまいりました。
特に、大戦後の食糧不足の時代もありましたが、日本人としての持ち前の勤勉さと教育水準の高さをもって、今日の豊かな社会を築き上げてまいりました。しかし、２０世紀後半に象徴されるように、各分野における
社会経済システムや教育、環境問題を初めとして、団体、集団を基本にした価値観から個人レベルでの、ライフスタイルの見直しが急激に進行してまいりました。
こうした中、まさに２１世紀に歩み出す今こそ物質的な豊かさを享受し得た反面、失ったものは何か、新しい時代を構築するためには何をなすべきか。今、この時期こそ真摯に考え、反省してみることが必要であり、また、物の豊かさと精神的な豊かさを取り違えなかったか。家族、近隣との助け合い、高齢者や障害者をいたわり、思いやる心を持ち得たか。また、豊かな個性と創造力、感受性を備えた子どもを育てることができたのか。さらには、自信を持って新しい時代に託し得る持続可能な社会を築いていけるのか。私ども市民一人一人にとりまして、最も重要な課題であります。
そこで、私は、３０年に及ぶ私自身の社会運動の中で、また議員生活２０年余り、まだまだ未熟ではありますが、この機会に私の率直な思いを申し上げ、奥本市長のご感想をお聞かせいただきたいと思います。
私は昭和４８年、政治活動に参加をし、同時に政党にも所属し、その基本理念は、自由、公正、友愛の精神でありました。以来、中央政治の改革の中で、政党も大きく変遷を遂げ、その枠組みも大きく変貌を遂げてまいりましたが、私は議員として、また、社会人としてのその理念は今なお変わりません。
私の恩師の言葉に、私が歩いてきた道より私が目指してきた道を歩け、とあります。市長、あなたが目標とされる市長像とは、一体どのようなものか、今度の施政方針の中では強く伝わってくるものが感じられません。私は、あなたを含め３人の市長のもとに、本市の発展はもとより市民生活の向上発展のため、ただひたすら頑張ってまいりました。とりわけ、あなたの前任者を含め、市長与党の一員として、その一定の役割も果たしてまいりました。
市長の前身は教育者であり、私が申し上げるまでもなく、新世紀の初頭、本市、市政運営の基本理念に何を置くべきか、市民の前に明確にすべきではないでしょうか。
さきにも述べましたように、本市のみならず我が国全体が、国民の道標ともなすべき柱は、まさに友愛の精神ではないでしょうか。
友愛とは、家庭、地域、教育社会、国家観、すなわち人類が生存する上ですべての社会形成において理屈ではなく、根本の精神と確信いたしますが、奥本市長の率直な気持ちをお聞かせください。施政方針の大綱、政策の質問を申し上げる前に、私の思いの一端を申し上げました。
市長、政治家的感想を込めて、まさしく友愛の心で、人間味のあるご答弁をお願いいたします。
それでは、施政方針に基づき、質問、提言等を含め申し上げたいと思います。明確なご答弁をお願いいたします。
まず最初に、市政運営と行財政運営のあり方についてお伺いいたします。
地方分権の推進の柱である中核市についてであります。平成１１年７月に地方分権一括法が国会で可決され、平成１２年４月以降、急速に分権が進み出しました。その要件緩和で、本市では絶好の機会である、中核市に移行するチャンスが生まれました。それを受け、本市ならではの取り組みを推進するため、議会においても特別委員会を設置し、準備に入っております。しかし、手放しで喜んではいられません。それは、2,７００件以上もの委任事務をどのように受け、処理機能を高めるか。同時に、職員の対応力をどうするかが不可欠であります。
そこで、先般、市長は、平成１５年移行のめどを発表されましたが、職員体制や研修、さらには、自己解決力をどのようなプロセスで検討されるのかお聞かせください。
次に、中核市への移行に必修条件とも言える、近隣市との合併及び広域行政化についてでありますが、とりわけ島本町との合併問題は、市長も本年の１月４日の新年賀詞交歓会で述べられ、施政方針でも、関係住民、事業者などの意見が十分尊重されることが何よりも大切なことと言われております。市長としては、どのようなプロセスでいつの時期を目指しているのかをお伺いいたします。とりわけ、このような問題は本市のみの問題ではなく、島本町との友好関係と事前の意見交換等が十分なされていくことが重要であります。また、幅広い活発な論議を期待されておりますが、期待のみではいかがなものかと思います。市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、新総合計画についてお伺いいたします。
いよいよ２１世紀初頭のまちづくりの骨格となる高槻市新総合計画の基本方針が策定され、私も、
総合計画審議会の委員として参加をし、市民公募の委員の方々と論議を重ねてまいりました。しかし、これからが重要な取り組みが開始されると認識をいたしております。それは、総合計画の実施計画をどのように策定されるかが重要になることは言うまでもありません。例えば、新たな審議会や懇話会、公聴会の開催など、市民や事業者など、幅広く市民の方々が参画できるような仕組みづくり、また３か年計画と同時に、単年度事業などに反映されるよう、時系列的な計画を早急に策定することが重要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、財政問題についてお伺いいたします。
本市は、約２０年間の長きにわたり、いわゆる黒字経営をしてまいりました。それも、過去の多くの経験をもとに、平成５年に緊急事態宣言が発令され、
行財政改革懇話会の提言をもとに、都市経営を推進してこられましたが、今後の見通しは大変厳しい状況に置かれると覚悟をしつつ、
行財政改革大綱実施計画を推進すると言われておりますが、その柱となる、職員のやりがいの持てる人事制度や研修制度が必要と思います。また、地域産業の育成と企業との協力体制など、適正な人員配置と、事業の見直しや外部委託化など、さまざまな観点で推進することが必要と思われますが、市長として、まさに先頭に立ってそのことを、やる、やり遂げる、との強い決意を求めますが、いかがでしょうか。
それでは、新総合計画の６つの柱を中心にそれぞれの課題について質問、意見、要望を行います。多少政策的な課題については重複をするところがありますが、ご理解をお願いいたしたいと思いま す。
まず最初に、心がかよう共につくるまちづくりについてであります。
初めに、市民との
協働参画社会づくりについてでありますが、ボランティア、ＮＰＯ支援、
コミュニティづくりについてお聞きをいたします。
今日、ＮＰＯや
地域コミュニティ等市民セクターの役割が注目されておりますが、第１に、市民活動の側がどういう支援を求めているのかの実態把握、第２に、どの分野でどういう協働の関係ができるのかの研究、第３に、情報、活動場所の提供、
コーディネーター派遣、委託事業の検討等、ＮＰＯ活動支援のための環境整備が不可欠であります。
また、地域を中心とした市民主体のまちづくりを進めるためにも、
コミュニティ施設の計画的整備や学校統廃合後の施設活用計画、いわゆる
まちづくり条例を初めとする、まちづくりの手法等、新しい市民参加のシステムの検討も必要であります。これら計画や支援策について、今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。
次に、人権施策全般についてお聞きいたします。
国内外で、２１世紀は人権の世紀、とする取り組みが、大きな国際的潮流となっています。かかる意味からも、人権条例制定は遅きに失したとはいえ、これを機にこれまでの成果を無にすることなく、新たな人権施策の方向性を明確にされるべきと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
また、
人権施策推進審議会や
男女共同参画審議会設置に当たっては、何よりも当事者の参画が不可欠です。審議会の構成についてお聞かせください。
次に、
男女共同参画審議会については、次期計画の検討、審議を行うとされていますが、
男女平等推進条例制定についても諮問されるのかどうか、お考えをお聞かせください。
続いて、多文化共生社会の実現も、豊かな人権社会をつくる上で大変重要であります。とりわけ、第二名神自動車道の計画上に敗戦末期、旧陸軍が建設したと言われる
タチソ地下トンネルが存在することについて、日本道路公団が調査に着手したと新聞報道されました。調査結果を踏まえ、一帯を平和史跡公園として、新たに整備することも検討すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、やさしさとやすらぎのまちづくりについてお伺いいたします。
少子・高齢化の時代、これからの地域福祉については、介護保険制度や
社会福祉事業法の施行等に伴い、
自立支援型福祉社会への大きな転換期を迎えています。だれもが福祉の受け手であり担い手である社会、未来への責任をも果たせる、新しい福祉システムの再構築は、地方分権の推進とともにますます重要になっています。
これについての基本認識は、平成１２年度の市長答弁と一致しているということですが、具体的に何点かお伺いいたします。
まず、介護保険制度と高齢者の
在宅生活総合支援事業についてであります。介護保険制度が多くの課題と問題を抱えながら、昨年４月にスタートいたしました。高齢者施策の充実に向けては、老人福祉計画、
介護保険事業計画の推進を図り、高齢者の
在宅生活総合支援事業を進めるとともに、介護保険制度の円滑な運営のためには、当面、苦情処理等の第三者機関の設置、
事業計画進行管理への被保険者参加の運営機関の設置等が必要だということを主張してきましたが、この１年間を振り返ってどのように総括されたのか。また、国に対して何を要望していくのかについて、高槻市独自としては、新たにどういう施策を実施する必要があるのか、現行制度でどの点を充実すべきなのかをお聞かせください。
次に、私どもは、子育て支援策と少子化対策を計画的に実施するためには、本市の児童育成計画を早期に策定するよう求めてまいりました。ようやく今回の施政方針で、１３年度に策定するということを明らかにされました。策定に当たっては、市民の協力と意見反映が必要と考えられますが、策定に向けての手順とスケジュールをお聞かせください。
次に、障害者施策の推進についてお伺いいたします。
平成１３年度は、高槻市第２次
障害者長期行動計画の中間年の早直しの年であります。障害者施策においては、就学前の乳幼児療育事業の充実を初め、まちづくり、就労問題など総合的な生活自立支援が必要であり、社会福祉法を初めとする関係諸法令の整備に伴い、施設整備や条件整備等、自治体の果たすべき役割が大きく、地域福祉計画の策定と中間年の見直しに向け、どのような考えで臨まれるのかお聞かせください。
次に、地方分権における民生・保健衛生部門の取り組みについてであります。移行に伴う移譲事務の数は2,７１５ぐらいで、民生行政、
保健衛生行政関係で、そのうち2,２０３と市民生活に密接に関係する民生・保健衛生行政が７割以上を占めております。この権限を最大限活用すれば、市民生活の充実につながることは間違いありませんが、その一方で大きな責任も伴います。
また、これらの分野の多くは、事門的な知識が必要な分野も多くあります。その準備には万全を期することは言うまでもありませんが、保健所の運営を初めとする、民生・保健衛生行政の地方分権と同時に、中核市移行も見据えながら事務事業の準備をどのように進められるのか、お聞かせください。
次に、ひとが輝く育みのまちづくりについてお伺いいたします。
まず、教育改革についてお尋ねいたします。
地域社会の機能が低下し、学力低下や学級崩壊など、教育や学校での困難な状況が進み、教育改革への市民の願いは強いものになっています。今こそ市民的共生の理念のもとに、市民に開かれた魅力ある学校づくりが望まれます。この教育改革の理念を深く認識し、教育委員会を支援し、歩調を合わせ、ともに新たな学校づくりを進める決意と、元教育者でもある市長が、まずみずからのお考えをお聞かせいただきたいわけであります。
次に、高槻市の教育改革については、昨年４月の高槻市
教育改革懇話会からの提言、「２１世紀の新たな学校づくり」に基づき、教育委員会が、その具体策を進めています。
カリキュラムセンターや人材バンクなどの新規事業にも着手され、一定の学校支援体制は進んでいますが、
学校図書館司書職員の配置計画の中断や、学校間格差が肥大化するなど、高槻の教育改革についての評価をする状態にはないと考えております。教育委員会として、この懇話会からの提言内容に対する評価、また教育改革事業についての自己診断、また残された課題と、これからの施策展開についてのお考えをお聞かせください。
次に、２００２年度から完全学校５日制が実施される中、新規事業である新
教育課程支援事業の充実や、新しく建設される教育会館の利活用が期待されます。特に総合的な学習を成功させるには、これらの施策をさらに整備充実させ、多様な支援策が求められますが、市長のお考えと今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。
次に、
教育改革懇話会では、子どもの声を反映する
システムづくりの項目で、学校での、子どもたちが自治組織の活性化と子ども会議の組織化の必要性を提言されております。教育分野や少子化の中で、総合的な観点での取り組みとして、子ども議会の開催を提案させていただきたいと思います。この２１世紀初頭のことしこそが、社会全体の課題ととらまえ、開催するチャンスと思います。もちろん、議会との調整も必要であります。子どもたちの提案や主張が、学校づくりやまちづくりに生かされ、まさに、
ふるさと高槻づくりの一環として必要と考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
地域教育協議会と学校評議会についてお伺いいたします。
教育における学校と地域との連携の必要性が指摘をされ、久しいものがあります。住民参画による、教育についての市民的合意形成は、地方分権時代の教育行政の核心でもあります。
市長は、
地域教育協議会を全中学校区に拡充し、開かれた学校づくりをさらに進める、との決意を述べておられます。私どもも、地域での教育力の 再構築のために、この制度は大切な施策であると考えております。全中学校区に広げられるに当たって、先行実施していた４中学校区での実践上の問題点と、その総括をお聞かせ願いたいと思います。
さらに、一人の子どもを学校、家庭、地域の連携の中で、見守り育てていくといった
システムづくりが、これからの社会的課題になろうかと考えます。その立場から、今後の発展的施策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
特に、学校評議員制は、学校の目標や活動を地域社会においても検討、評価し、地域住民の声を学校運営に、さらに直接的に反映することを目的とした制度であります。地域に開かれた学校づくりとしての取り組みとして期待をしております。さらに、学校の主体性を確保することは不可欠な条件でありますが、先進的な取り組みとして、この学校評議員制の研究校を指定し、研究調査を進める時期だと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、調和のとれた都市環境のまちづくりについてお伺いいたします。
さて、ＪＲ高槻北駅前再開発事業についてであります。この事業は、今、多くを語らずとも本市にとって関心の一番強い事業であります。私がこれまでの経過を語るよりも、今後の取り組みについて、市長にお伺いいたします。
まず、市長にとって、この事業はどのような位置づけの事業でしょうか。さらに、市として駅前の立地を生かしてと、これまでも多くの期待あふれる言葉が聞かれてまいりました。市長は、この事業が産声を上げたころから、経過も十分ご承知のことと思います。これまでも多くの協力をされてこられましたが、どうも魂が感じられません。なぜでしょうか。確かに、この事業は民間施行ということが一番に述べられますが、場所は本市にとって大変重要な場所であり、再開発組合も今日まで血の出るような思いで取り組まれてまいりました。今、市として最大限協力をしなければならないのは、地権者や市民に安心をしていただくために、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要だと思います。
とりわけ、この事業は、中心市街地の整備事業としては、今後の城北町の再開発事業、さらに富田のまちづくりなど、他のまちづくりからも注目をされている事業であります。この事業に市がどのようにかかわり協力したかが、今後の各種事業に大きく影響をすると思われます。このことから、公共施設の導入についてお伺いいたします。
地下駐車場はもとより公共施設の導入が必要と考えています。駐車場は、多くの市民の望んでおられる施設であります。一定の理解をいたしております。ただ、収益事業として事業採算のとれるよう、運営形態も検討しながら協力することが重要だと思います。公共施設については、これまでの議論での図書館などではなく、新たな２１世紀にふさわしい、市民サービスと収益性のある事業を導入することが、市民の方々のより大きな理解と協力が得られると思います。そのことから、ＩＴ関連事業として、情報センターまたはＷｅｂセンターなど、
情報通信関連事業の導入を提案いたします。市長、今すぐの回答を求めるものでありません。今後の検討課題に値するかどうか、市長の意思をお聞かせ願いたいと思います。
次に、ＪＲ高槻駅の安全対策についてお伺いいたします。
過去から、駅舎のプラットホームは狭く危険との指摘は、議会からも多くの発言がありました。今年度の予算では、バリアフリー化に基づく安全対策として、エレベーター、エスカレーターの設置を検討されるようであります。これまでの論議は、プラットホームの幅が狭隘で危険であるとの問題を提起してまいりました。この際、申し上げたいと思います。再開発事業とリンクをさせ、プラットホームの問題解決に向け、まさに国との協働、協力をお願いしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、道路行政についてお伺いいたします。
本市の都市計画道路は、ご承知のとおり、昭和４８年に策定された計画であります。進捗率 も５０％以下で、今後どのように取り組むのか、今、極めて難しい時期に来ています。今年度新たに、高槻市道路網計画と整備プログラムを策定するとあります。これまでの計画でどのような課題があり、そのことがどのように影響し、今回のプログラム策定になったのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、第二名神はもとより牧野高槻線の整備と十三高槻線の１７１号までの
東伸は、大阪府に強く要望し、早期実現をお願いしますが、現状と今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。また、国道１７１号の３か所の渋滞緩和策の推進と同時に、八丁畷交差点の立体交差化が重要なポイントになると考えますが、国への働きかけも含め、いかがお考えでしょうか。
次に、公園施設整備についてお伺いいたします。
まず初めに、萩谷総合公園での体育館の早期実現を望まれておりますが、それは、自然の中で健康増進と同時に、スポーツなどを通じ、より多くの人々が交流し、生きがいややりがいを増進したいと思われる方々が多くおられます。そのことからも、萩谷総合公園の位置づけは大変大きなものがあると思うわけであります。特に、人々が自然との交流拠点として利用できる、今日までも私どもも要望をしてまいりました、いわゆる多目的型宿泊施設の整備が必要と考えます。市長、いかがでしょうか。
さらに、市民プールの跡地については、立地を生かした整備になるよう強く要望いたしておきたいと思います。
次に、安全で快適なまちづくりについてお伺いいたします。
最初に、環境基本計画についてお尋ねいたします。
今や、環境問題は人類共通の課題であり、地方自治体の役割はますます重要となっています。その一環として、環境管理
システムづくりに向けた推進会議が設置され、昨年来、高槻市生活環境審議会より環境基本条例のあり方についての答申が出され、環境基本計画の策定が義務づけされました。そこで幾つかお伺いいたします。
まず第１に、計画策定に向けての進捗状況について。
第２に、今回の答申では、環境に対する認識の変革が強調されていますが、現行制度を根拠として制定されている実施条例や要綱の見直しをどのように進めようとされているのか。
第３に、基本条例の運用や基本計画の進行管理等を適切に行うための推進体制について、どのようにお考えなのか。
さらに第４に、近隣市町村との広域的な環境行政を推進することが最も重要と考えます。特に合併問題等も、総合的に検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、防災についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災以降、地域防災計画の改定や防災用資機材の整備などに取り組まれてきました。平成１２年度には、地域防災計画の見直しが行われるとお聞きいたしております。これまでの計画との大きな相違点をお聞かせいただきたいと思います。また、原子力災害対策特別措置法が制定されましたが、地域防災計画にどのように反映されたのか、あるいは、反映させようとされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、雨水対策の推進についてお伺いいたします。
破堤による大規模なはんらんによる壊滅的な被害を防止し、被害を最小限に食いとめるために、適切な河川管理保全活動及び迅速な緊急復旧活動を実施する拠点としての河川防災ステーションの設置が計画されていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。また、高槻市が事業主体となる上物整備の計画について、施設の有効活用の視点から複合施設の方向で検討すべきだと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
次に、環境衛生についてお伺いいたします。
市営葬儀事業は、今日の生活様式の変化などにより各家庭での執行件数が減少してまいりました。きめ細かなサービスや斎場の整備、火葬事業の改善が求められております。斎場と火葬場の複合施 設としての葬祭センターを早急に整備しなければなりません。どの時期に実現されようと考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、地域情報事業の推進についてお伺いいたします。
２１世紀は、バイオとともに、ＩＴ分野が飛躍的に伸びると言われております。このＩＴは、単に産業構造や経済システムを変えるだけではなく、社会の仕組みや人々の価値観まで変える大変革になると言われております。地域社会においても、ＩＴ化は急速に進んでいます。今、市民のだれもが地域情報にアクセスでき、豊かで快適な市民生活が享受できることが期待されております。そこで、本年度には、オーパスの稼働、住民ネットワーク事業、庁内ＬＡＮ導入、情報通信技術講習の開催など、ＩＴ化が急速に進むと思われます。市民生活に大きな影響が予想できるだけに、しっかりとした将来展望のもとに進めることが必要です。平成１０年に高槻市行政情報化計画が策定され、平成１１年度を初年とする５か年の計画を推進されています。それぞれの計画概要、並びに地域ＩＴ推進のための市アクションプランをお聞かせください。
次に、地理情報システムの整備に取り組まれていますが、個別業務システムとしてどのようなシステムを検討されているのか。同時に、現在までの進捗状況についてもお聞かせください。
次に、情報通信事業の拠点整備についてお伺いいたします。
今後、インターネットやデジタル放送の普及は、社会の仕組みを大きく変えることは事実であります。市民が等しくその恩恵を享受できる組織の整備が求められております。インターネットの普及は驚異的なスピードで進んでいます。しかし、全市民が地域情報にアクセスできるまでの環境にはありません。情報格差を生じさせない対策と、高齢者の就労拡大に向けた技能、職業訓練の場として活用できる拠点の設置が必要と考えますが、ご答弁をお願いいたします。
以上、２１世紀の初頭の
市民連合議員団としての代表質問を終わりますが、奥本市長には幾つかの厳しい質問や意見を述べてまいりましたが、今日的厳しい社会経済情勢の中にあって、本市の発展、市民生活の充実のためには、多少厳しい論議も重要との認識のもと、申し上げました。
ともにこの難局を歩む立場として、市民にわかりやすく明快なご答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（池下節夫） 奥本市長の答弁を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） ご答弁を申し上げます前に、一言お断り申し上げます。
教育に関するご質問につきましては、教育委員会と調整の上、私よりお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
市民連合議員団代表 久保隆夫議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
初めに、市政運営を担当する首長としての私の率直な思いでありますが、社会の構造的な変革の流れがますます加速する中、今日の自治体運営にあっては、時代の流れにのみ込まれることなく、時を見据えた確かな歩みを踏み出すことが重要であると考えております。
今、真に求められているのは、華やかなパフォーマンスを演ずることではなく、誠実にかつ率直に語りかけ、実践し、成果を上げていくことであると確信いたしております。
そして、これらのまちづくりは、市民と行政との両輪によって成り立つものであり、その意味で市民との協働が不可欠であります。私は３６万都市の首長として、自治体の経営者として、今日の厳しい財政状況や社会経済状況のもと、後の世代にまで責任を持った行財政運営のかじ取りが、今日のリーダーに特に課せられていると強く認識いたしております。
また、市民の信託を受けた政治家といたしましても、後の世代の繁栄と町の活性化の基礎づくりに向けて、限られた財源の中、バランスと効果を考えて、今なすべきことについて決して先送りせ ずに、堅忍不抜の精神でやり抜いてまいる所存であります。
本年は、本市にとって、新総合計画のスタートの年であり、また中核市への移行を目指した大切な年でもあります。私は市民や来訪者にとって、感動と安らぎが実感でき、元気が出るまちづくりに向けて、その先頭に立ち、熱い心と冷静な思考、そしてパワフルな行動力で、時代に合った施策を創造し、そして、果敢に挑戦してまいる所存であります。
次に、中核市への移行についてのお尋ねでございますが、ご指摘のように中核市移行に当たりましては、さまざまな準備が必要であり、万全の体制で臨むことが重要となります。そこで、本市といたしましては全庁的体制として、庁内に助役をトップとする仮称中核市推進本部を設置し、移譲事務の実務上の課題の整備や研究等について取り組んでまいります。
また、組織体制として、市長公室内に中核市担当のセクションを設置し、専任の職員を配置する予定をしております。さらには、中核市になりますと、地方自治の一層の強化が求められ、職員の意識改革や実務能力の向上が必要とされることから、移行スケジュール等も勘案しながら、２年間の研修計画を策定し、職員能力の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、大阪府の担当課への派遣研修や、府担当者による実務研修、さらには保健所を初めとする移譲事務の実務能力の習得等に努めてまいりたいと考えております。
次に、合併問題に関するお尋ねでございますが、昨年１２月に大阪府が策定された大阪府市町村合併推進要綱の中で、本市につきましては、島本町との合併案が示されました。合併により、行財政基盤の充実強化や、より効果的な行財政運営の確保、環境問題など、広域的な課題への対応、また中核市移行による福祉や保健、まちづくりの分野等における行政サービスの拡充等の効果が期待されます。合併につきましては、平成１５年４月を目途とした中核市への移行による新たな権能を生かしたまちづくりに加え、一般論として、合併によるスケールメリットを生かした市民福祉の向上も期待できるところでございます。
言うまでもなく、まちづくりの主役は住民であります。とりわけ合併問題は住民の生活に大きくかかわる問題であり、また今住んでいる地域の歴史や文化への愛着ということもあります。そして、メリットを踏まえる中でも、何よりも関係住民等で合併への機運の盛り上がりが最も大切であると考えており、積極的な論議を期待するところでございます。
本件につきましては、住民間の合併への盛り上がりに合わせ、時期を見て、島本町とも状況に応じて意見交換を行うなど、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、総合計画の実施計画についてでございますが、実施計画につきましては、総合計画基本計画を受けて、施策を計画的に実施するための行政の内部指針として、社会経済情勢の変動にも対応できるよう、３か年にわたる事業の進捗目標を年次ごとに示したものとして作成し、必要に応じて、所要のローリングをしてまいりたいと考えております。
現在、大詰めの作成作業をいたしており、近々皆さんにお示ししてまいりたいと考えております。また、実施計画の策定に当たっての審議会の開催等のご提案でございますが、先ほど申し上げましたように、行政の内部指針と位置づけいたしておりますので、私といたしましては、個々の事業の中で、審議会等の設置をお願いするところでもございますが、今後、事業の進捗を図る中で、市民や有識者の方々のご意見や、議会でのご審議等を賜ってまいろうと考えているところでございます。
行財政改革についてのお尋ねですが、職員の人事制度につきましては、公正な処遇や、働きがい、そして、公務能率の向上を実現することにより、これまで他市に先駆け、勤務評定制度を導入するなど、人事制度の充実に努力してまいりました。今後さらに、組織の活力を高め、個々の能力や意欲を引き出せるよう、実績主義等に基づく人事制 度を目指してまいりたく存じております。
次に、研修制度につきましては、地方分権の進展や中核市移行を視野に、職員一人一人が時代の流れを把握し、みずからの責任と判断で、今後の行政運営を担っていくことができる職員の養成を目指して、職員研修を展開してまいります。具体的には、人材育成基本方針を策定し、従前より取り組んでおります政策形成能力の向上に加え、政策法務研修や、ＩＴ社会に対応できるＯＡ研修に取り組んでまいります。
さらに、職場ごとの接遇研修や職場研修の充実と、学習風土の醸成と職員の意識改革に努めてまいります。
また、第５次行財政改革実施計画についてでございますが、成熟都市の創造に伴い、想起される新しい課題に積極的に取り組み、分権時代に対応した行財政改革の枠組みにしようとするものでございます。そのため、現下の厳しい状況を踏まえ、公的関与のあり方、民間活力の活用、産・官・学の連携、職員の有効活用などについて、計画目標の追加や達成目標の数値化等を行い、懇話会への報告をしながら、実施計画の充実と着実な実行を図ることを、不退転の決意で取り組んでまいりたく存じます。
ボランティア、ＮＰＯ等への支援及び施設整備についてでございますが、市民活動につきましては、阪神・淡路大震災を契機に、ボランティア活動やＮＰＯ活動が浮き彫りになったところであります。本市におきましても、ボランティア活動やＮＰＯ活動、そして従来からのコミュニティ活動等、市民活動がますます活発に行われるようになってまいりました。
そこで、新たな協働関係の構築を考えるために、市民参加による懇話会を設置し、指針の策定を進めるとともに、市民活動団体を対象とした意識調査を行い、実態把握に努めてまいります。また、ＮＰＯ活動支援のための活動拠点につきましても、その機能や事業のあり方等、さまざまな課題整備も含めて、懇話会の中で協議してまいります。さらに、まちづくりのための人材養成講座を開催し、その中で、協働のための具体的なかかわりについても研究してまいります。
次に、施設の整備につきましては、今後の余裕教室等の既存施設の活用も視野に入れながら、整備に努めてまいります。新しい市民参加のシステムについてでありますが、明るく住みよい地域社会を自分たちの手で築きたいという願いは、市民の願いでもあります。そのためには、そこに住む市民がみずからの義務と責任を自覚し、自分たちの現在と未来のために、まちづくりに取り組む気概を持っていただくことも必要ではないかと考えております。
このために、市民参加の
システムづくりとその活動の場の確保が欠くことができないと考えております。そこで、市民等が市政や地域づくりに参加する権利と義務、まちづくりへの提言、さらにその方法を規定する
まちづくり条例の制定に向けて、検討を進めてまいりたく存じております。
いずれにいたしましても、市民、ボランティア、ＮＰＯと行政がそれぞれの役割のもとに、よきパートナーとして連携し、それぞれがみずからの知恵と責任において、日常的により発展するまちづくりに取り組むことが肝要と考えております。
人権条例の制定と今後の施策についてでありますが、本条例は本市の２１世紀のまちづくりを進めるに当たり、人権尊重の重要性を明確にするものであります。あわせて、市と市民との協働による、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権施策の方向性を新しく構築することを目的とするものであります。今後、条例に基づき設置いたします
人権施策推進審議会の提案を踏まえ、人権施策に関する基本方針の策定などに努め、対応してまいります。
また、
男女共同参画審議会についてでありますが、その構成につきましては、市議会の議員及び学識経験者、並びに関係団体の役員や市民の参加を予定いたしておるところでございます。また、本審議会につきましては、男女共同参画社会の形成の促進に関する総合的施策、その他重要事項について調査審議をお願いしようとするものでござ いますが、お尋ねの条例制定の諮問につきましては、本審議会での論議の状況を十分見定めながら、判断してまいりたいと考えております。
さらに、
タチソ地下トンネルについてのお尋ねでございますが、さきの戦争における戦跡としての記録保存を行うとともに、大阪府の戦後５０周年記念事業に協力する中で、銘板設置を行い、市民啓発に努めてまいったところであります。現在、国において、近代遺跡の調査について検討がされておりますが、本市といたしましては、引き続き、平和の視点から、資料展示などを通じて啓発活動も行ってまいりたく存じます。
介護保険制度と高齢者の
在宅生活総合支援事業について、数点のご質問でございますが、苦情処理の第三者機関につきましては、国のモデル事業であります介護相談員派遣事業を昨年１０月に発足させております。そして、相談活動の実施にふさわしい人格と熱意をお持ちの８名の方に相談員を委嘱し、サービス利用者の不満、苦情等の未然防止に努めております。あわせて、事業者における介護サービスの質的な向上を図ることとしております。
次に、事業計画の進行管理につきましては、現在、庁内組織で実施しているところでございますが、平成１３年度の早い時期に、市民参加の推進委員会を設置すべく、現在、準備を進めているところでございます。構成員といたしましては、現行の計画策定にかかわっていただいた懇話会のメンバーを基本に、一定絞った人数で検討しているところでございます。
次に、介護保険に関してでございますが、現在、主に低所得者に対する制度的な配慮、介護サービスの基盤整備についての補助制度の拡充、国庫負担の見直し等について、国に対し要望しているところでございます。こうした内容につきましては、今後とも引き続き、強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、国、府の補助を受けての新規事業といたしましては、ケアプランの充実が制度の課題となっていますことから、ケアマネジャーの支援として、ケアプラン指導研修の実施を予定いたしております。また、利用者保護の観点から、適正なサービスの利用契約の普及に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、現行制度での充実すべき点といたしましては、１つには、より一層の制度の周知と制度を利用しやすい相談援助体制の整備、２つには、利用者の立場に立った介護サービスの質的な向上が重要であるものと考えているところでございます。この２点の充実に向けまして、今後とも引き続き、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢者の
在宅生活総合支援事業につきましては、昨年度から、介護保険制度で自立と判定された方や、やや虚弱な方を対象として、介護予防と生活支援のため、配食サービスなど、５つの事業を実施しました。そのうち、配食サービス事業を除き利用者が少ない状況ですが、今後とも事業内容の周知、利用のＰＲに努めてまいります。また、本年度は、新たに家族介護支援事業として、介護用品の支給や家族介護慰労事業とともに、成年後見制度利用支援事業を実施してまいりたく存じます。
なお、国に対しましては、家族介護慰労事業の助成条件の１つとなっている市民税非課税世帯の要件を改善されるよう、市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
次に、児童育成計画の策定についてでございますが、計画策定に向けてのスケジュールにつきましては、本年度早々に庁内策定委員会を設置し、具体的な施策内容を検討するとともに、１３年度には計画を策定し、順次実施段階に入っていけるものと考えております。また、市民の意見反映につきましては、さきの市民アンケートの結果等を十分に踏まえて対応してまいりたいと考えております。
また、高槻市第２次
障害者長期行動計画の中間年の見直しについてでございますが、平成１３年度は高槻市第２次
障害者長期行動計画の中間年に入ってまいります。中間年の見直しに際しましては、各施策目標の前期の総括はもちろんでござい ますが、議員仰せのとおり、措置制度から契約制度への変更に伴う基盤整備の必要性、さらには障害者の総合的な自立支援策の展開等、これら諸課題をどう整備していくのか、十分に検討を加えていく必要があるものと認識いたしております。
具体的な取り組みといたしましては、高槻市障害者施策推進協議会の中での審議も含め、障害当事者及び関係団体との協議を重ねながら、見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域福祉計画の策定についてのお尋ねですが、地域福祉計画に関しましては、
総合計画審議会で審議をいただきました平成１３年度を初年度とする第４次総合計画に明記されており、また国におきましては、平成１２年６月７日に施行されました社会福祉法１０７条に、市町村地域福祉計画が明記されておりまして、そのガイドラインにつきましては、平成１４年度を目途に作成すると聞き及んでおります。加えまして、現在、本市の福祉計画として、平成１４年度には、５年を１期とする老人保健福祉計画、
介護保険事業計画の見直し策定、平成１３年度には、第２次
障害者長期行動計画の中間年の見直し、及び仮称児童育成計画の策定がございます。
本市といたしましては、これらの福祉計画の整合性を図りながら、さきの審議会でいただいた意見を参考にして、国のガイドラインや府の動向、各市の取り組み状況を把握しながら、策定へ準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
さらに、中核市移行に向けた民生・保健衛生行政への取り組みについてでございますが、仰せのとおり、この分野は母子保健や結核予防、食品衛生、地域住民の健康の保持や増進など、市民サービスの向上に直結する権能が移譲されますが、いずれも専門的知識を有する人材が必要であります。とりわけ大きな課題でございます保健所の運営につきましては、所長である医師や、獣医師、薬剤師等の専門職などの府職員の一定期間派遣を受けることを念頭に置きつつ、市職員の保健所への派遣研修を実施するなど、専門職員の育成、実務の習得に努め、万全の準備に取り組んでまいります。
教育改革についての考えでございますが、いじめや不登校、学級崩壊、青少年の凶悪事件、学力低下等々、教育にかかわる課題が報道されない日はないと言っても過言ではありません。そのようなことから、教育改革の必要性がいわば国民的課題として、諸対策が打ち出されてきているものと理解いたしております。しかしながら、学校での教育が目に見えて変わらなければ、次代を担う子どもたちを心豊かにたくましく育てていくことはできません。
本市におきましても、高槻市
教育改革懇話会の提言を初め、市民の方々の意識調査、児童生徒を含む学校現場でのアンケート、庁内の検討組織による検討なども踏まえ、幅広い分野からの意見を参考に、教育改革を進めてまいりたく考えております。教育が人材育成の基礎的部分を担う人間社会の存立の基盤であるとの認識と、学校はその中心的役割を果たしていくものであるとの自覚のもとに、教育改革と新たな学校づくりを進めてまいりたく存じます。
教育改革への評価と今後の展開についてでございますが、２１世紀の新たな学校づくりの視点から、本市教育のあり方について、高槻市
教育改革懇話会から示された８項目にわたる貴重な提言は、今後の本市教育改革を推進する上で歓迎していくべき多くの示唆を含むものと考えており、
地域教育協議会など、一部実施段階に入っているものもございます。教育改革の本格的な展開は、平成１４年度から実施される完全学校週５日制、新学習指導要領に基づく基礎・基本の徹底や、総合的な学習など、今後の推進も重要であると考えており、これまで進めてきている人材バンク等の対応は、本格実施に備えた移行期間のものと理解いたしております。
今後は、学校現場における学習活動、学校運営、及び学校、家庭、地域社会の連携等の側面から、重要な教育改革の課題を整備し、具体的対応策を強力に推進してまいりたいと考えております。
次に、総合的な学習への支援策についてでござ いますが、総合的な学習は、各学校において学校や地域の特色を生かしながら、経験や体験を重視し、子どもたちの主体的な学習を促すよう取り組む学習でございます。教育委員会といたしましても、各学校が主体的に教育課程を編成するよう指導するとともに、積極的にその支援に努めてまいります。
支援の主な内容といたしましては、総合的な学習を推進するため、教育センターにおけるカリキュラム情報資料室の充実、大学や大阪府教育センターとの連携、学校代表者による調査研究や学校支援人材バンク事業の充実を図るなどであります。幅広い教育活動ができるよう、市といたしましても教育委員会を支援してまいります。
さらに、子ども議会についてのお尋ねでございますが、本市といたしましても、平成９年度より子どもの主張大会を開催し、各学校における子どもたちの自主的な取り組みを発表する機会を設け、児童会や生徒会という子どもの自治組織の活性化を図っているところでございます。そして、これからの課題といたしまして、
教育改革懇話会からの提言にありますように、各中学校ブロックからの児童会・生徒会代表者によります子ども会議を発足させ、各学校における子どもたちの自主的な活動を交流するネットワークづくりと、従前からの子どもの主張大会の企画運営の推進母体として充実させていく予定でございます。議員ご指摘の子ども議会につきましては、これらの子どもたちによります、自主的な、全市的な活動を促しながら進めていく問題であると認識いたしております。
地域教育協議会の総括と今後の展開についてでございますが、平成１１年度から先行して実施いたしております中学校区におきましては、１つには、地域社会における生活体験、社会体験、自然体験等、諸活動や地域のさまざまな人との交流を通じて子どもたちの学びが深まったこと、２つには、地域人材の活用や学校行事の地域への開放などを通じて、開かれた学校づくりが促進されたこと、３つには、保育実習や教職員の交流等を通じ、幼・小・中の校種間連携の深まりなどが成果として上げられております。地域の中で学校を拠点として、子どもと大人、子どもと子ども、大人と大人のつながりがより深まり、地域共同体的な教育力の充実がなされつつあると考えております。
また、課題といたしましては、協議会の組織編成や運営、学校、家庭、地域の関係者の意識改革と共通理解などが上げられております。
なお、今後の発展的施策につきましては、それぞれの
地域教育協議会の取り組みを見ながら、一定時期に全市的な総括を行い、学校地域における子ども支援のあり方を検討してまいりたいと存じております。
次に、学校評議員制度についてお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、学校評議員制度は学校教育目標や活動を保護者や地域住民に明らかにし、地域の声を学校運営に反映させるものであります。地域に開かれた学校づくりを進める上で重要な課題であると認識いたしておりますので、平成１３年度において、数校試行実施してまいります。
ＪＲ高槻駅北地区市街地再開発事業についてでございますが、本事業は昭和５６年に準備組合が設立されて以来、約２０年にわたる長い経過の中で取り組まれてきた事業でございますが、その間、本市といたしましては、その時々の状況に応じて支援、促進を行いまして、今日の事業計画変更を行うまでに至ったところでございます。
このような状況の中で、本事業は新総合計画におきましても、優先すべき施策として位置づけており、本市の中心市街地の活性化を図る上で重要な役割を担っている、基幹的なまちづくり事業でございます。このような認識のもと、本事業は、再開発組合が施行者としてやり遂げなければならない事業でございますが、本市といたしましてもぜひとも成功させなければならない事業と認識いたしており、組合と十分連携を図りながら、市としての役割を果たしてまいる所存でございます。
また、再開発事業における公共施設についてでございますが、駐車・駐輪場の導入につきましては、当該委員会等でのご意見を踏まえまして、財 源も含めた事業手法、運営主体、ランニングコスト、またテナントとのかかわり等、今後さらに検討を深めて対応してまいります。しかし、当該施設は、中心市街地であるこの地区が持つ立地性やＪＲ以北に公的駐車場が整備されていない現状から、広く市民に利用されることが期待されるものであります。
また、議員仰せの
情報通信関連事業への対応につきましては、産業や市民生活の中に急速に定着していることから、今後も民間企業や国、府等の動向も見ながら、新しい時代のまちづくりのさまざまな仕組みの一つとして、受けとめさせていただきたいと存じます。
次に、ＪＲ高槻駅の安全対策についてでございますが、ＪＲ高槻駅等の整備につきましては、従来より要望が強く、平成１２年９月議会において３点の要望決議がされ、そのうちＪＲ高槻駅へのエスカレーター及びエレベーター設置について、国及びＪＲ西日本と協議が調い、平成１３年度には調査設計を実施し、今後、国の支援を受け、実施設計及び工事着手の運びとなる予定でございます。また、ホームの拡幅につきましては、本市におきましても最重要課題と考えておりますので、今後も国やＪＲ西日本に対し、精力的に要望してまいります。
高槻市道路網計画の策定についてのお尋ねでございますが、都市における自動車交通は増加をし続け、渋滞の慢性化等の交通問題が発生しており、都市計画道路のより効果的な整備が求められております。本市の都市計画道路の整備率は、平成１２年度末で約４６％と低く、厳しい財政状況のもとでは、その完成までに相当の期間を要するものであります。
一方、第二名神自動車道の整備が予定され、交通需要の変化に対応できる道路網整備が急がれている状況にあり、国、府におかれましても、都市計画道路の長期の未着手路線について、見直しを検討されているところであります。
そこで、本市として現況の把握を行い、都市計画道路を含めた幹線道路網の見直しを実施し、投資効果と防災交通機能等の向上を目指した道路網整備の推進を図るため、策定に取り組むものでございます。
次に、第二名神自動車道等の今後の見通しについてでございますが、まず第二名神自動車道につきましては、昨年１１月に日本道路公団により地元説明会が開催され、その後、了解を得たところから、測量調査が実施されております。今後、平成１３年度には、その調査結果に基づき設計を行い、１４年度には、地元協議に入れる予定と聞いております。
次に、牧野高槻線につきましては、今年４月に大阪府より地元説明会が開催され、了解を得られたところから、測量調査が実施されております。今後、大阪府の見通しとして、１３年度中に測量等を完了し、１４年度に、調査結果に基づき道路構造の設計を行い、１５年度には、地元協議を行う予定と伺っております。
なお、これらに合わせまして、環境調査及び環境保全対策についても検討されることとなっております。さらに、十三高槻線につきましては、現在、事業主体の大阪府におきまして、国道１７０号から、市道須賀前島線までの延長約９００メートルの区間を、平成１５年度の完成を目指して事業に取り組まれているところでございます。それ以東の国道１７１号までの事業化につきましても、本市域の重要な幹線道路であることから、引き続き、強く要望してまいる所存でございます。
さらに、国道の交差点改良等についてのお尋ねでございますが、国道１７１号の渋滞対策につきましては、平成１２年度より国土交通省において、八丁畷、今城町、大畑町の３交差点の右折れ車線拡幅事業に着手され、既に地権者等への説明会を終え、現在は用地買収に向けた測量調査中で、平成１３年度より、買収ができた交差点から工事に着手される予定でございます。八丁畷交差点につきましては、現在の交差点改良を優先実施していただきながら、立体交差化につきましても検討を深めるべく準備をしております。
萩谷総合公園内での体育館、宿泊施設について でございますが、萩谷総合公園につきましては、公園機能の充実に向けて、昨年秋にテニスコートをオープンし、現在１４年度の完成を目指し、野球場の整備を鋭意進めているところでございます。
体育館の建設についてでございますが、体育館という日常身近な、利用度の高い、屋内型施設の立地を見た場合、北部地域におきます適地性、利便性をいま一度検討し、住民ニーズに即した判断をしてまいりたいと考えております。
宿泊施設でございますが、野球場が１４年度中に完成することにより、屋外型のスポーツ施設の整備がほぼ完了いたします。つきましては、今後、萩谷総合公園等の利用状況を見ながら、議論を深めていくべきものと存じております。
環境基本計画に対しての数点のご質問についてでございますが、２１世紀には持続可能な社会を実現することが求められております。そこで、本市でも、一昨年より環境管理システムの構築に取り組んでおり、今議会には環境基本条例を制定する提案をさせていただきました。また、環境基本計画については、公募の市民と事業者で構成するエコスタッフ会議から提案を受け、環境審議会に諮った上、平成１３年度中に策定してまいります。
そこで、まずお尋ねの環境基本計画の進捗状況ですが、現在、エコスタッフ会議で鋭意検討していただいており、６月ごろには一定のまとめをいただけるものと考えております。
次に、現行の条例や要綱の見直しについてですが、環境基本計画の策定後、基本計画との整合性の観点から、現行の環境関係の諸施策を点検し、実施条例や要綱を必要に応じて見直しする所存でございます。
次に、推進体制についてのお尋ねですが、基本計画の推進は、環境担当課だけでなく、全庁的に実行することが必要です。このため横断的な組織として、環境管理システム構築推進会議や幹事会等を設置し、検討を重ねておりますが、今後は、全庁的な進行管理体制や市民等を対象とした取り組みも考えてまいります。
次に、広域的な取り組みについてでございますが、過去からの環境問題の解決のため、国、府や近隣市町村等と連携してまいりましたが、今後も引き続き図ってまいります。
なお、環境問題については、その広域性から市町村合併の一つのファクターにもなろうかと考えております。
次に、地域防災計画についてのお尋ねでございますが、今回、修正いたしました地域防災計画とこれまでの計画との相違点につきましては、１つには、放射線災害対策を新たに追加したこと、２つには、土砂災害防止の観点から、警戒態勢をとる場合の目安となる基準雨量を設定したこと、３つには、自力避難が困難な要援護高齢者や重度障害者等の安否確認についてのマニュアルを作成して、安否確認を行うこととしたことでございます。また、原子力災害対策特別措置法が制定されましたことに伴いまして、現在、大阪府におきましても修正作業中でありますが、本市におきましては、以前からの議会のご指摘も十分認識する中で、放射線災害対策における、市、事業所、輸送事業者の役割を明確にするとともに、予防対策、応急対策につきまして、それぞれ事業所、輸送事業者の責務を定め、あわせて本市の対応を織り込んだところでございます。
また、河川防災ステーションについてのお尋ねでございますが、河川防災ステーションは、河川管理者である大阪府が事業主体となり、平成８年９月に建設省の承認を得て、用地取得や盛り土等の基盤整備を行った後、本市が上物整備として、ヘリポートや水防倉庫、植栽などを実施する事業でございます。その進捗状況でございますが、現在までに約７７０平方メートルの用地買収が完了しております。残る約4,１００平方メートルの土地につきましては、今年度から大阪府より用地買収の交渉委託を受ける予定であります。
さらに、複合化への提案でございますが、当該地域特性並びに市民ニーズ等を勘案しながら、今後、施設の必要性、効果性等、さまざまな視点を持って、研究、検討を加えてまいりたく存じます。
葬祭センターについてのお尋ねでございますが、 老朽化いたしております現葬祭センターの建てかえについては、本年度に都市計画決定を受けるための環境調査と基本設計を行ってまいります。平成１４年度には、都市計画審議会の審議を経て実施設計を予定いたしております。計画には、現敷地内での火葬棟の建てかえを実施した後、斎場棟の併設を考えております。
なお、実施設計完了後、早期に着工できるよう努めてまいります。
次に、高槻市行政情報化計画についてのお尋ねでございますが、本市の情報化計画は大きく２つございます。１つは、市民の方に直接的にかかわりのある地域情報化計画で、平成８年７月に高槻市テレトピア計画として策定いたしており、その内容といたしましては、ケーブルテレビによるふるさと映像情報システムやインターネットシステム等、１１事業でございます。もう１つが、議員お尋ねの高槻市行政情報化計画で、オンライン処理等で行政内部の事務の効率化、高度化を行い、最終的には市民の利便性の向上を目指すとともに、平成１０年１０月に策定し、現在稼働中の消防の発信地表示システムや、介護保険事務処理システムが主な事業でございます。
しかしながら、最近の情報通信技術の急速な進展や社会情勢の変化に対応するため、１２年度に見直しを行い、総合行政ネットワークや本市の庁内ネットワーク、また学校内ネットワークの構築等を新たな事業といたしております。今後におきましては、ネットワーク化時代に対応した電子市役所を視野に入れ、当面、インターネットを利用して、各所管課で問い合わせに回答できるようなシステム導入の検討に着手し、将来的には、電子申請や届け出の受け付けが行えるように、行政情報の電子化や職員の行政処理技術の向上を進めていく所存であります。
次に、地理情報システムについてのお尋ねでございますが、いわゆるＧＩＳの開発につきましては、現在、個別業務システムの導入の前提となるベースマップ作成に鋭意取り組んでいるところでございます。
まず、個別業務システムでございますが、土地家屋情報や水道業務での地下埋設物管理、さらには、道路台帳管理などへの利用を検討しております。今後、全庁的ＧＩＳの特徴を生かし、行政事務の効率化や地域への情報提供などに努めてまいります。
なお、進捗状況でございますが、平成１２年度中に市道部分の測量を終了いたしました。今後、航空測量により地形情報などを取得し、平成１５年度をめどに、ベースマップ作成を完了する予定でございます。
さらに、情報通信事業の拠点整備についてでございますが、近年、情報技術が急速に進展し、インターネット利用者につきましても、我が国の通信白書によりますと、平成１１年末で2,７０６万人に達し、これからもますます増加すると予想されております。しかしながら、個人や組織の電子認証等の社会的な仕組みや利用者の対応が追いついていないのが現状であります。これらにつきましては、国や府と一体となり、情報の利用者の立場に立って、施策を進めていく必要があります。この観点から、平成１３年度に国の施策であるＩＴ講習会を開催することは、高齢者を含め、広く市民の方々の基礎的な情報技術習得の一つのきっかけになると考えております。
さらに、拠点整備につきましては、平成１４年度以降、この講習会を足がかりに、現在も開催しております総合市民交流センターのパソコン教室をご利用いただき、市民の方が自主的にさらなる情報技術の習得をしていただくことにより、一定、情報格差の緩和を図っていけるものと考えております。
あわせて、公民館等に配置したパソコンの有効活用につきましても、今後の国の動きや、今回の講習会の成果等を見ながら研究してまいりたいと考えております。
以上で、
市民連合議員団代表 久保隆夫議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（池下節夫）
市民連合議員団代表 久保隆夫議員の代表質問は終わりました。
次に、公明党議員団代表 新家末吉議員。
〔新家末吉議員登壇〕
○（新家末吉議員） 私は、高槻市議会公明党議員団を代表し、奥本市長の施政方針に対し質問をいたします。
さて、２１世紀という新しい世紀を出発するに当たり、私たちはドイツの哲人政治家であるワイツゼッカー元大統領の、過去に目を閉ざすものは現在にも盲目である、との言葉をかみしめ、新たな決意で、残された諸課題の解決に取り組みながら、新しい課題に果敢に挑戦する姿勢が求められています。
なぜなら、空前の不況を経験し戦後システムの崩壊に直面する今、開幕したばかりの２１世紀もまた前世紀と同じスタンスで生き延びていけると思っている人は、ほとんどいないからです。ゆえに、市民生活に大きな影響を与える仕事に携わっている私たちこそ、その思いをだれよりも認識しなければなりません。
折しも、国においては、本年１月、中央省庁の１府１２省庁への再編、内閣機能の強化、行政のスリム化・透明化を３本柱とする明治維新以来の中央省庁の大改革がスタートしましたし、昨年には地方分権一括法が成立し、着実に政治システムが変化しているからです。
政治評論家の岩見隆夫氏によれば、東京都、宮城県、三重県、長野県、皆同じ流れのように見えるが中身は相当違う。宮城県、長野県は情報公開が売り物ですが、東京都はトップダウンの魅力、三重県は情報公開プラス北川知事流自治体運営の妙があると。リーダーの哲学によって行政の方向性が明確になされている一例だと私は思います。
冒頭、政治家 奥本市長に、自治体運営の基本について改めてご所見をお伺いいたします。
初めに、より簡素で、効率的、効果的な行政運営の推進についてお伺いいたします。
施政方針でも述べておられますように、第５次
行財政改革大綱実施計画を計画に沿って着実に進めることが、時代の変化に即応した行政運営を進める上でのかなめとなります。
第５次計画についても、冒頭に申し上げましたが、地方分権が一層進展する中で、第４次計画の残事業とともに、新たな課題についても果敢な取り組みが要請されます。したがって、その進行管理については、毎年度の目標を明示し、その進行状況が設定された目標に照らし具体的に進める必要がありますが、その考え方についてお聞かせください。
また、職員の意識改革も不可欠であり、職員研修のより一層の充実が求められますし、行政評価システムの導入も、時代の変化に対応した新たな課題であり、まさに職員の意識変革抜きには達成し得ない作業であります。
施政方針で示された人材育成基本方針についての基本的な考え方と、育成された人材を人事政策に生かすことも必要なことであると考えますので、あわせてお聞かせください。
また、より簡素で、効率的、効果的な行政運営を推進する上で重要な視点の１つは、行政の公開を図り、透明度を高める施策の推進であります。
これは、各種審議会等の公開はもとより、具体の施策を市民が理解できる言葉と数字を使って個々の事業評価を行い、直接に市民の目に見える形で進めることが必要であります。まさに、説明責任の具体化であります。これにこたえる手法の一つが、行政評価制度でもあります。行政評価制度については、現在、事務事業の事後評価を検討されていますが、より鮮度の高い開かれた行政を目指すのであれば、事前評価は欠かすことのできない制度です。事前評価制度の導入時期についてお伺いいたします。
さらに、評価については内部評価だけでなく外部評価制度を導入すべきです。最近の具体例として道の駅構想がありましたが、この施策について、我が党は当初より懸念を持ち、質疑を通じて市当局をただしてきました。最近になって、道の駅構想は諸般の事情によりあきらめたとのことですが、明らかに内部検討における庁内体制の甘さが露呈されたと言えます。外部評価制度導入の考え方と実施時期についてもお伺いいたします。
次に、総合計画の推進についてお聞きします。
２１世紀初頭のまちづくりの基本指針として新総合計画が策定されました。したがって、今回の施政方針は、総合計画の６つの施策大綱に沿ってまとめられています。今後は、基本的にこうしたスタイルでの施政方針になってくると認識していいのでしょうか。
今回の質問に当たり、奥本市長の過去２回の施政方針を確認させていただきました。平成１１年度の施政方針大綱の目次は、江村前市長と全く同じであり、さきの総合計画を踏まえてのものでした。ところが、昨年の施政方針大綱の目次は高槻づくり、まちづくりと、趣を一変するものとなっています。そして、本年度は新総合計画を踏まえての大綱となるわけですが、どうも一貫性という点において疑問を持たざるを得ません。この点の説明をお聞かせください。
総合計画審議会の答申では、対応策として環境、高度情報化、来訪者を上げるとともに、市民と行政が協働するまちづくりの仕組みを明らかにしています。施政方針には、「市政等への市民参加のシステムの構築」とありますが、答申で言う「
まちづくり条例」の整備を視野に考えるべきと思いますが、見解をお示しください。
推進に当たっては、３か年の実施計画と適宜なローリングを行うとしていますが、本年度から始まる実施計画はいつ示されるのでしょうか。今後の方向性についても、ご見解をお伺いいたします。
また、審議会においても、市民公募やインターネットで意見を求める手法をとってきました。したがって、３か年の実施計画でもそうした手法がとられるべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、まちづくりが身近に感じられるように、節目ごとに市民フォーラム等を開催し、総合計画の進捗状況を報告する機会を設けるべきと訴えます。あわせて、ご見解をお伺いいたします。
次に、中核市への移行にかかわる諸問題について、お伺いいたします。
中核市への移行によって、保健衛生や環境、民生、都市計画などの分野において多くの事務や権限が大阪府から移譲されること、福祉に関する事務については、指定都市と同様に行政監査の特例が認められることとなり、地方自治がさらに強化されることとなります。
我が党は、その意義を積極的に受けとめ、分権・自治の拡充やまちづくりを進める上で中核市への移行が果たす役割は、今後の市政発展に欠かすことができないと主張してきました。
市長が施政方針での、平成１５年４月の中核市移行の態度表明は、我が党も評価した上で、以下質問いたします。
第１は、市財政への影響についてであります。
中核市移行に伴って増大する事務については、地方交付税で措置されるものであり、その懸念は少ないと言われてきました。事実、特別委員会で視察した豊橋市や静岡市においても地方交付税で補てんされており、その懸念は払拭されたものと言えますし、平成１３年度から、地方交付税の一部を地方において臨時財政対策債で充て、その償還については地方交付税で措置されることにあり、中核市の財政には影響を与えないと考えられます。一方、中核市になれば財政負担がふえるとの意見もありますので、この際、明確なご答弁をお願いいたします。
第２は、大阪府単独事業の移譲と、その財源確保についてであります。府下では、既に堺市が中核市に移行しておりますが、同市は政令指定都市を視野に入れた施策を積み上げている市であり、本市とはその様相が大きく異なります。
したがって、本市独自の立場での主張がなされてしかるべきものと考えますし、そのためにも、行政と議会とが一体となった取り組みが必要です。なぜなら、大阪府財政の厳しい実情を見るとき、福祉などの分野で負担の転嫁といったことも予想されます。府との協議がなされていない段階での答弁は難しいとは思いますが、本市の取り組むべき姿勢をお伺いいたします。
第３は、移行作業への対応と移行後の移譲事務に対応した組織改革や、行政職員の制度への理解と意識変革が強く要請されます。職員研修のあり 方も含め、市長のご所見をお伺いいたします。
第４は、市民への啓発についてであります。
中核市移行を新たな自治のスタートとして位置づけ、住民自治の観点から市民協働型行政の確立を図ることが肝要であります。当然のことながら、中核市移行作業についても広く市民の意見を求めながら進めていくことが必要です。そのためには、市民に対して積極的な情報提供を行い、制度への理解を深めることが望まれますが、どのように考えているのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、中核市への主要な移譲事務である保健所事務への取り組みについてお伺いいたします。本市は保健所政令市ではありませんので、中核市への移行に伴い、必然的に保健所を設置、運営することが義務化されます。したがって、大阪府との協議は、施設と事務の双方にわたることとなります。
平成１３年度に実施設計着工、平成１４年末に完成、平成１５年１月移転とお聞きしておりますが、これは、中核市移行に伴い増加する事務を踏まえたものとなっているのでしょうか、お伺いいたします。
また、高槻保健所用地については、高槻市所有地でありますので何ら問題はありませんが、建物については、高槻市への移管が検討課題となりますし、保健所業務の円滑な執行に当たっても、医師資格を要する所長を初め、専門職員など、人材面で大阪府からの格段の支援策が不可欠となります。
これらの業務は、既に保健所政令市として保健所行政を進めておられた堺市ではなかったことであり、大阪府との協議事項は、堺市の例を大きく上回るものであり、心配する向きもあります。今後の進め方についてお伺いいたします。
また、現在の高槻保健所は島本町も管轄していますが、中核市移行後は、大阪府の島本町に対する保健所事務を高槻市で行うことも想定されます。したがって、保健所行政にかかわる課題及び協議に臨む本市の基本的な考え方と今後の進め方についてもお聞かせください。
次に、市町村合併問題についてお尋ねいたします。
昨年１２月に策定された大阪府市町村合併推進要綱にある合併問題について、市長は関係住民や事業者の意思を尊重するとし、今後の論議にゆだねる姿勢を明らかにされました。推進要綱では、市町村合併の必要性として、日常生活圏の拡大、広域的行政課題への対応、地方分権の進展、財政状況の逼迫を挙げられております。
さらに、市町村合併の効果として、行政サービスの向上、広域的観点からのまちづくりと施策の展開、行財政基盤の充実強化、行財政運営の効率化などを図ることができるとしています。このような観点から、合併問題を検討する際の参考として合併パターンを提示するに当たり、合併パターン設定の基本的視点と具体の設定基準を定め、高槻市と島本町との合併案を示しています。本市の中核市移行や、第二名神及び高槻ジャンクションとインターの進展、また、島本町でのＪＲ新駅構想などと考え合わせるとき、合併問題は避けて通れない課題と言えます。
そのためには、地域や住民相互の理解と合意を形成していくかが大事なことであり、首長の合併問題に臨む姿勢が問われます。市長として、島本町の状況をうかがう姿勢とも受け取れますが、この大阪府市町村合併推進要綱をどのように評価しておられるのでしょうか。また、中核市移行と、この合併問題との関連性についてもお聞かせください。
次に、人権問題についてお伺いいたします。
近年、不当な差別の発生等が解消されていない状況にかんがみ、人権擁護施策推進法が制定されました。法律の目的として人権擁護施策の推進を実施するための体制の整備、第２条は国の責務、第３条は人権擁護推進審議会の設置、第４条は審議会の構成人数で、６項目の附帯決議がなされています。
大阪府においても人権条例が策定され、目的、府の責務、基本方針の策定、審議会の諮問から成り、４項目の附帯決議がなされました。人権問題 は共通の課題として幅広く取り組む必要がありますが、あえて高槻市独自の人権条例を提案される理由について、あわせて、高槻市固有の人権問題があるのかお答えください。また、大阪府条例で附帯意見がなされた理由について、把握しておればお答えください。
次に、条例の内容についてお尋ねします。
法律では国民の役割、大阪府条例でも府民の役割は明記されていません。本市の人権条例第３条で市民の役割をなぜ明記されたのか。第４条において人権問題に関する情報の収集をするとありますが、ややもすると一方的な収集で、逆に人権が侵される懸念を持ちます。その懸念が払拭できるシステムがとれるのか。以上２点、お答えください。
次に、ボランティア活動とＮＰＯについてお伺いします。
市民参加による懇話会を設置して、ボランティアやＮＰＯなど、市民活動の促進と協働のあり方についての指針の策定に取り組むということですが、この市民参加の考え方についてお聞かせください。
協働という用語が施政方針の多くの箇所において使用されています。市長はこの用語をどのような考えで使われているのでしょうか。お聞かせください。
協働には、パートナーを組む相手が必要です。そのような相手が地域社会に存在しているかどうかは重要なことであり、協働関係をうまく形成していくには、パートナーをいかに把握をし、位置づけるかが大変重要になります。パートナーを育てるという発想ではなく、相互に自立した関係の主体が協力し合ってサービスの質を高めねばなりません。ボランティアやＮＰＯをまちづくりの新たな担い手として位置づけるということですが、町内会、自治会などの伝統的な地域自治組織やコミュニティ協議会などとの関係や位置づけはどうされるのかお聞かせください。
ＮＰＯは行政と全く異なる原理原則で動いています。したがって、自治体もその視点に立った機構改革に取り組まなければならないと考えますが、いかがでしょうか。例えば、神奈川県県民活動サポートセンターは、既存の所管課に属さず県知事のもとに直属の組織が形成されて運営されています。市民活動団体の果たす役割の重要性を認識し、この推進に視点を置き、市民が自主的に地域を運営していく力を高めるためにも、市民活動推進条例の制定、市民活動支援センターの開設、市民活動推進助成金の創設を提案しますが、見解をお聞かせください。
次に、保育施策についてお尋ねします。
４月開園の芝谷保育園は、一定の待機児童解消に寄与するとともに、乳幼児健康支援一時預かり事業を行うとしています。これまで、医療機関に併設が要望されていたこの事業は、保育所では、富田、春日の２保育所でのみ展開されてきました。今回、民間の保育園で取り組みがなされることは、画期的と言えます。その規模について、まずお聞かせください。
聞くところによりますと、この保育園では、入所者以外をも対象者としているとのことで、これまで、富田、春日が入所者のみにしてきていますが、この点の見直しもこの際行ってはどうかと考えますが、お答えください。
児童育成計画の策定のため、仮称児童育成計画策定委員会の設置が施政方針で述べられています。本市では、平成１０年に研究会を庁内に発足させ、課題の研究、研さんをしてきておりますが、これまでの取り組み状況を明らかにするとともに、計画をどのようにまとめていこうとされているのか、考え方をお聞かせください。当然、国の新エンゼルプランを視野に入れたものになろうと考えられますので、あわせて、高槻市における新エンゼルプランの達成度もお聞かせください。
現在、新エンゼルプランの保育関係の中身で、手つかずの状態のものがあります。休日保育の推進とファミリーサポートセンターの整備がそれに当たりますが、これらの取り組みがおくれている要因はどこにあるのでしょうか。仕事と育児の両立を支援するため、地域で相互に援助する会員組 織、ファミリーサポートセンターについては、設置数が１０２か所から６５７か所へと大幅に拡充することとなり、国としても積極的予算がついています。ぜひ、高槻市でも前さばきをしていただき、実現できるようにしていただきたいものですが、答弁をお願いいたします。
次に、小地域ネットワーク活動についてお尋ねいたします。
２１世紀は、高齢者の世紀とも言われています。したがって、地域の高齢者が安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合いの活動をできるだけ小さな地域で行う体制を整備することが急務です。こうした目的のもとに、高槻市社会福祉協議会が展開する小地域ネットワーク活動も、あと３地区というところまで体制が整っており、この地域も来年には体制が整うとのことです。したがって、本市がこの小地域ネットワーク活動に支援策を講じることは、全市的な展開となった今、当然のことと考えます。ただし、この支援に当たっては、単に補助金の交付といった点ではなく、支える側のボランティアの育成も大きな要素です。単に、食事のサービスだけではなく、レクリエーション、演芸などの人材も確保しなければなりません。こうした面の支援も大切と考えますが、見解をお示しください。
また、訪問先の家庭の状況をどこまで把握するかも大切です。富田団地で、老夫婦の痛ましい事故がありましたが、この夫婦も、小地域ネットワークの中では把握されていたようです。市との連携、情報交換のあり方によっては、事故を防ぐ体制づくりにもなると考えますので、積極的な取り組みをお願いしますが、ご見解をお聞かせください。
次に、介護保険についてお伺いいたします。
昨年、介護保険がスタートいたしましたが、懸念された認定については思ったよりスムーズに進んだようですが、不安、不満がないわけではありません。したがって、国においても認定基準の改定を具体的に進めているようです。市レベルではどこまで進んでいるのか、お聞かせください。
平成１２年度に実施した要介護認定に関する調査の結果に基づき、平成１３年度は、要介護認定作業のモデル事業を実施していくこととしていますが、本市では、どのような形で展開していくのでしょうか。
介護サービスが適正に行われているのかという疑問にこたえ、本市では、国の制度に乗って、介護相談員派遣事業をスタートさせました。現在１月から８人の相談員が訪問系を外す、通所、入所施設を対象に訪問活動を行っているようですが、成果はいかがでしょうか。一定のまとめをいつされるのでしょうか、お聞かせください。
さらに、この介護相談員派遣事業の実施に当たり、苦情の対応はできても、施設の評価を織り込むことは難しいのではないかとの議論がありました。こうした福祉サービスの第三者評価についての考えをお示しください。
また、事業者が具体的な問題点を把握し、サービスの質の向上に努めることは極めて重要ですので、ぜひ見解をお聞かせください。
家庭介護支援特別事業は、新たに介護用品や慰労金の支給を加えるとのことです。ニーズの高いものと考えますが、近年、虚弱高齢者を対象に、街かどデイハウス等の１年の実績を見ますと、必ずしも利用の高いものと言えない実態があります。街かどデイハウスは、４か所の予定が１か所にとどまり、生活管理指導員派遣、生活管理指導短期宿泊、軽度生活扶助員派遣の各種事業は、大きく予測を下回り、配食サービスのみが拡充されています。したがって、サービスの低下を招かないとの意識が空回りし、真にニーズの高いものが把握し切れていない面もあるのではないかと懸念します。やってはいけないというのではなく、ニーズの高いものから実施できるよう、ぜひ実態調査をお願いいたします。
次に、老人保健福祉計画、
介護保険事業計画の進捗についてお尋ねいたします。
市の努力のもとに、各計画年度内に、各サービスの整備目標が達成されるよう体制がとられねばなりませんし、進行を管理する機能も必要です。 進行管理については、利用者の立場に立って制度運営が行われるよう、市民参加型の評価組織の設置を考えるべきと、我が党は、昨年の代表質問でも申し上げました。今回、進捗状況の点検を行い、事業推進に当たる新政策を打ち出していますが、どういう形の機関になるのでしょうか。また、具体的な委員構成の作業の中身、作業方法はどうなるのか、考えをお示しください。
次に、障害者施策についてお伺いいたします。
施政方針に、高槻市施設整備要綱の改正が上がっていますが、障害者が地域で自立した生活が行えるための共生社会を構築するため、いわゆる大阪府の福祉の
まちづくり条例の高槻市版を目指すことになるわけですが、ハード・ソフト面の中身、行政の各部署の対応区分も含め、煮詰めなければなりません。目標年次と作業の手順についてお伺いいたします。
新世紀においては、障害者と健常者が共生し、障害者が平等に社会参加できるようにするために、我が党は、交通、教育、通信、住宅等、あらゆる分野において自立支援を促進する障害者権利法、日本版ＡＤＡの提唱をしています。その流れに沿って、高槻市においても、平成９年に策定された第２次
障害者長期行動計画の前期の最終年と障害者施策の大きな機構改革による変化に合わせ、見直し作業をするとのことでありますが、見直しの中で取り入れていけばと考えますが、見直しの行程も含めてお聞きします。
次に、ＩＴ革命時代の取り組みについてお伺いいたします。
まず、高槻市行政情報化計画が平成１１年度から５か年計画で推進されていますが、その経過をお聞かせください。そして、この計画が急速に進展する情報化におくれはとらないのでしょうか。さらに、全庁的な行政情報のネットワーク化について、ハード面とソフト面の観点からお聞かせください。
また、ＩＴに関しては、職員の意識改革が大きな課題と考えますが、情報化への職員の意識改革はどのように取り組んでいるのでしょうか。それが電子市役所の実現に向けての基本となると考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
次に、昨年秋の臨時国会で決定されましたＩＴ講習について、本市の取り組みの進捗状況をお聞かせください。また、国会で我が党から提案しました、ＩＴに接する機会の少ない障害者について、２０歳未満でも受講対象とするよう要望したのに対し、総務省は未成年の障害者の受講を例外的に認めるとの方針を示し、今後、自治体から具体的な問い合わせがあれば、指示すると答えています。情報格差を少なくするための施策として重要であります。この対象者拡大の考え方について、本市の取り組みをお聞かせください。
次に、学校教育の情報化については、昨年からスタートしたミレニアム・プロジェクトの開始により、学校へのインターネット接続計画を初めとして、教育現場での情報化の取り組みが大きな課題となっています。
そこで、本市の小学校、中学校でのコンピューター教室の利用状況が余りよくないと聞く中で、本市の情報教育の取り組みを今後どのように推進されようとしているのか、成果を踏まえて具体的な計画をお聞かせください。各学校がどのような取り組みをされたのか、その成果もお聞かせください。
次に、学校教育問題についてお尋ねいたします。
第１点は、教育改革の基本的な考え方であります。
青少年問題をきっかけに教育の課題がクローズアップされ、教育改革への取り組みが始まっています。これまでの教育は、経済大国の実現や先進諸国を目標とした追い越せ型の教育であり、教育が手段になっていました。そのために産業優先社会や公害の発生、そして、生命の軽視や暴力の放置など、モラル・ハザード（倫理の欠如）が社会問題ともなっています。したがって、手段としての教育から、目的としての教育への発想の転換が必要であります。今の教育に何が欠けているのか、まずお伺いいたします。
施政方針では、個性的、創造的で、責任感ある 心豊かな自立した人づくりの大切さを述べられています。
教育とは、本来、人と人との直接的な触れ合いの中で、互いに教育者となり学習者となって研さんし、人格の完成を目指すのがその目的であります。人格の完成は、教育の目的であると同時に、人生の目的でもあります。
新しい時代に入り、人間は教育により人間になる、という考え方がありますが、子どもたちの幸福という原点に返って教育を回復させることが急務であります。ある外国の大学の博士は、社会において教育はいかなる役割を果たすべきかと問われて、その設問は誤りであり、むしろ教育における社会の役割を問うべきです、と答えております。すなわち、社会のための教育から教育のための社会への転換が必要であります。
教育改革を進める上で大事な考え方でありますが、ご見解をお聞かせください。
第２点は、開かれた学校づくりについてお尋ねいたします。
不登校、学級崩壊など教育の現況は、大人社会の一部を反映しており、学校のみならず家庭や地域社会など、教育力が低下したととらえる必要があります。要因としては、家庭教育やしつけなどを学校に依存してきた、などがあります。今こそ、子どもの最初の教師は両親である、との原点に戻り、地域社会そのものが学びの場であるとの視点から、教師を中心に地域社会も保護者も一体となって、開かれた学校づくりを目指す必要がありますが、お考えをお聞かせください。
学校がその教育機能を回復するために、学校、地域、家庭の連携の中で、学校を支え育てる必要があります。
学校は、これまで教師によって運営されてきており、家庭や地域に対して閉鎖的との批判も多く、最近では施設開放や余裕教室の活用などが進んでいますが、情報公開という立場からは十分とは言えない状況にあります。
したがって、学校がどのような教育を行っているのかを保護者、児童生徒、地域住民に知ってもらう必要があります。これまで、中学校区に７校まで
地域教育協議会を設置してきましたが、その状況とゆとり教育を目指した週５日制実施の地域での体制づくりはどうなのか、ご見解をお聞かせください。
また、研究委託事業で行っている公開授業など、定期的に地元関係者や保護者への学校公開日を設けて地域との交流を行うなどの取り組みについて、ご見解をお聞かせください。
また、父母、卒業生、地域代表などで構成する学校評議会を設置し、教育委員会や学校に意見具申するシステムがありますが、どのようにお考えなのかお答えください。
第３点は、教育相談窓口の拡充と新設についてお尋ねいたします。
私どもの教育改革推進本部では、教育対話の一環として、主要都市で親や教師、学生、高校生など世代別対話を実施してきました。深刻化を増す青少年問題の背景に、人間関係の希薄化の中で、若い両親や子どもが孤立し、相談できる環境に乏しいことが指摘されています。したがって、その問題を解決するために教育相談窓口の拡充が求められていますが、その現状と課題についてお聞かせください。
ある民間の教育相談室で受ける相談の中では、不登校の占める割合が７割と最も多く、そのきっかけの半数近くとなっているのがいじめであると報告されています。このような現実に対して、いじめや暴力といった問題については絶対許さないという気風を確立する必要がありますが、その取り組みについてお伺いいたします。
施政方針では、不登校やいじめ問題の対応としてスクールカウンセラーや心の相談員の継続的配置を取り上げられておりますが、さまざまな問題で悩む子どもや親を孤独にしないためにも、相談できる窓口を地域社会の中に設けることが求められています。現在の教育センター相談窓口の拡充と各学校での教育相談窓口の新設などが必要と考えますが、明快なるご答弁をお願いいたします。
次に、第二名神自動車道とまちづくりについて、 お伺いをいたします。
第二名神自動車道については、現在、高槻エリアの３地区においては、現地立ち入り事業説明を終え、地形測量、土質調査が行われているとのことですが、一部地区でいまだ理解を得るに至っていないとのことで進捗が懸念されています。今後、環境調査を予備設計図をもとに地元協議に入る段階で、どう進めていこうとされるのか見解をお示しください。
一方、アクセス道路としての牧野高槻線も同時進行が望ましいとお聞きしていますが、地元説明会は、約１年おくれの１月末に開かれました。地下構造対応との中で、測量、土質調査、環境調査等、今後どのようなスケジュールで進んでいくのでしょうか、お聞かせください。また、地元協議にあっては、丁寧に地元の意見を聞いていくことが大事であります。近年、我が国における高速道路の開通を見たエリアでの地元協議を参考にし、期間、内容等を研究していくべきと考えますが、ご見解をお示しください。
また、第二名神自動車道が第４次総合計画のまちづくりにとって根幹をなす都市施設であり、にぎわいと活性化のまちづくりにとっても大きな可能性と期待があります。そこで、第二名神自動車道の側道の活用により、地震や交通事故など、緊急時も含め、代替ネットワークとしても重要な役割を果たすために、インターチェンジからの牧野高槻線等の都市計画道路整備も含め、現在ある市内域アクセスヘの連携を図らねばなりません。枚方亀岡線等の北部へ、また東部へもつながります。いわゆる高槻市外回り循環道路として位置づけ、活用が図れれば大変有意義です。日本道路公団への要望も含め、どう企画検討していくかをお伺いいたします。
次に、環境基本計画とＩＳＯ１４００１についてお伺いいたします。
市長は、環境マネジメントの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証取得を目指すと言われました。このことは、とりもなおさず現行の行政システムの見直しを指示することであり、市が現在取り上げている地域の環境課題を環境基本条例、環境基本計画、その他の事業計画から抽出し、それらの計画を実施するために用意されている組織体制、事業名、事業予算、事業計画の詳細、関係する利害関係者の見解、過去の実績の報告書類、議会等からの評価、従事している職員の意識などを整理することであります。また、今進行中の地方分権体制へ向けての執行体制の見直し提案があれば、それぞれの関係を明確にしておく必要があります。
そこでお伺いします。この規格の認証取得を目指すと言われたことは、導入の決定をしたととらえていいのでしょうか、お答えください。
環境基本計画の策定において、市長は、この計画を実効あるものとするために、計画段階から市民、事業者の方の参画が必要とされ、エコスタッフを公募して取り組みをされています。初めてのこの本格的な住民参加型会議、住民参加からパートナーシップ型政策決定の取り組みを環境基本計画の策定に導入された成果と課題、今後の取り組みについてもお聞かせください。
最後に、産業の振興についてお尋ねいたします。
施政方針では、産業情報サイトの構築の取り組みや、地元の大学の研究機能と企業の産学連携事業、また企業誘致の庁内研究会の発足など、新しい取り組みが示されています。
さきの総合計画素案に対し、７０歳の男性から次のような意見が述べられています。１つ、工場誘致に対して冷淡のように思う。２つ、ＩＳＯ１４０００シリーズに適合する公害のないクリーンな工場を招くことができるのではないか。３つ、税収面から工場誘致を考えていただきたい。４つ、工場立ち上げ時に、納税の優遇が必要である。
また、３０歳代の男性からは、１つ、創業支援。２つ、ＴＭＯ（タウンマネジメント機関）。３つ、研究開発支援や異業種交流また産学官連携。４つ、ＳＯＨＯ（ソーホー）センター設立などの意見が提案されています。
いずれも経験豊かな男性と若い方の意見であり ますが、大事な視点であります。産業振興について市民の意向をまちづくりにどう生かしていくのか、ご見解をお聞かせください。
また、新総合計画では、都市整備公団などの協力を得ながら整備に取り組むことも示されています。さきに、同公団が開発した千葉県のバリアフリーの町を視察しましたが、住宅、道路、学校、公園など、新しい町が整備されていました。同公団は、まちづくりに対する視点や企業誘致のノウハウなどを所有しており、情報の発信と同時に、専門的な機関からの情報の提供も必要であります。
企業誘致について市の役割や考え方など、ご見解をお聞かせください。
以上をもちまして、公明党議員団の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（池下節夫） ここで昼食のため午後１時５分まで休憩します。
〔午後 ０時 ３分 休憩〕
〔午後 １時 ５分 再開〕
○副議長（筒井俊雄） 会議を再開します。
奥本市長の答弁を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 公明党議員団代表 新家末吉議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
初めに、自治体運営の基本についてのお尋ねでございますが、今日の自治体運営は、市民と行政の両輪によって成り立つものであります。
そうしたことから、市民と行政が心通う協働のまちづくりを進めることが重要であると認識いたしております。また、自治体の首長としては、本市の厳しい財政状況において、みずからの足元を見直し、さらなる行財政改革を推し進め、真に役立つ施策であるかどうか常に精査し、時には苦渋の選択であっても市民に十分な説明責任を果たし、市民のご理解を得ていくことが重要であると考えております。
そして、将来を見据えたとき、今の世代が責任を持って果たすべきことは、市民にも大胆に訴え、理解を賜り、決して後の世代に先送りしないことが、今こそ求められていると考えております。私は、新総合計画がスタートする本年に、中核市への移行を表明いたしましたが、本市にとって本格的な地方分権の時代に入る中、真の地方自治を推進するため、長期的な視点に立って、先を見据え、創造と挑戦をキーワードに、市政運営に全力を尽くす所存であります。
次に、第５次行財政改革実施計画の進行管理についてのお尋ねでございますが、第５次行財政改革実施計画は、第４次からの継続分を含めて実施計画としておりますが、追加すべき新しい項目も、弾力的にその都度追加が行えるようにしております。計画実施の手法につきましては、進行管理を定期的に実施し、懇話会にも報告しながら、着実に実行の確保を図ってまいります。
次に、人材育成基本方針と人事政策につきましては、社会経済の大きな変革期を迎える中、高度化、多様化する市民ニーズに的確にこたえるため、職員一人一人が時代の流れを把握し、主体性を持って行政運営に努めることが重要であると考えております。
そこで、中核市への移行を視野に入れ、なすべき行政課題に果敢に挑戦する職員づくりに資するよう、人材育成基本方針を策定してまいりたいと存じます。具体的には、政策形成能力や業務遂行能力などの向上に加え、新たに専門研修や政策法務研修などを実施し、さまざまな情勢変化に対応できる職員の能力開発に努めてまいりたいと考えております。
また、人事政策とのかかわりについてでありますが、人を育て生かす人事を進めるため、庁内公募制や経歴管理に基づく人事異動制度を導入するとともに、現行の係長級昇任資格試験制度や勤務評定制度などを充実させることにより、人事システム全体を能力開発と適切に連携させ、総合的な取り組みを行ってまいりたく存じます。
次に、事務事業の事前評価についてのお尋ねでございます。
行政評価制度につきましては、行政の現状を認識するための手法の一つとして、平成１２年度か らスタートしたものでございます。従来の行政の執行のあり方について、計画実行でとまっていたものを、その結果に対し評価の視点を加え、次の計画に反映させる一連のサイクルをつくることにより、見直しを図ろうとしているもので、まずは評価の時点を、実績評価である事後評価を中心として実施するものと考えております。
そのために、まずは、事後評価の手法の習熟に重点的に取り組むとともに、新規事業の目的や性質等により、目的妥当性、有効性等、評価視点の活用の必要性をも理解しており、他市の動向等について、調査研究をいたしてまいりたいと考えております。
また、行政評価制度の外部評価につきましては、現在は行政評価システムの構築に向け、熟度を高め、その対象を広めることを目的として進めるために、内部評価を先行して行っております。そのために、まずは内部評価の精度を高め、充実を図ることを重点的な取り組みとして行ってまいりますが、外部評価については、高度の専門性や実践的な知見が必要とされる場合など、評価の対象のレベル等も考慮に入れて、整理、研究いたしてまいりたいと存じます。
次に、施政方針についてのお尋ねでございますが、平成１１年度の施政方針につきましては、４月に行われました市長選挙の関係上、本格予算の編成には至らない状況のもとで、前総合計画にのっとりつつも、地方分権時代の到来を間近に控え、社会経済情勢の変化に伴う新たな課題に対応したものであります。
また、平成１２年度の施政方針につきましては、前総合計画の最終年度であり、その総括を行うとともに、新しい課題も踏まえた新総合計画の策定を進め、地方分権の幕あけに対応した２０世紀と２１世紀のかけ橋の役割を果たす構成となっております。
さて、本年度の施政方針は、向こう１０年間のまちづくりに向けた新総合計画のスタートの年であり、新しい都市像の実現に向けて、各施策大綱にのっとり、１３年度におけるまちづくりと行財政運営の基本的考えを述べた本編と、具体の施策を述べた資料編とに整理し、各年度の目指すべき方向性をより明らかにしてまいりたい、との趣旨のもとに作成したものであります。
また、
まちづくり条例に関してでございますが、全国の先進自治体において、良好なまちづくりを進めるため、総合系、環境系、景観系、都市利用調整系と、大きく分類されるさまざまな
まちづくり条例が制定されてきております。本市におきましても、これまでに個別条例や要綱の形で、おのおののまちづくりの上で、役割を果たしてまいりました。しかしながら、本市の今後のまちづくりにおきましては、地域の特性や資源を生かして、行政と市民、事業者等が協働して取り組むことが必要であろうと考えております。
私といたしましては、市民などが市政や地域づくりに参加するための権利や義務、さらにその方法等を明確にすることが必要と考えております。議員仰せの
まちづくり条例につきましては、本年度より、有識者等のアドバイスも受けながら検討を深め、可能な限り早期に制定するよう取り組んでまいります。
さらに、総合計画の実施計画につきましては、さきの市民連合のご質問にもお答えしておりますように、現在、実施計画の策定作業を進めておりますので、これを早急に取りまとめ、近々お示ししてまいりたく存じております。
その中では、少子・高齢化や情報化、さらには地球環境や子どもたちの教育の問題への対応、中核市への移行も踏まえた行政の組織体制の強化等の視点に基づいて、各分野にわたって多くのソフト事業を計上しております。その上で、市民、事業者等と行政がそれぞれの責任と役割分担のもとで、協働して総合計画が目指すまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
また、審議会等で意見とのご提案でございますが、従来と同様、実施計画は計画行政を進めるに当たっての行政の内部指針と位置づけてまいる考えでございます。今後、実施計画に計上しました個別事業を推進する中で、必要に応じて市民や有 識者の方々のご意見、また議員の皆さん方のご審査を賜ってまいりたく存じます。
さらに、総合計画の進捗状況の報告につきましては、議員ご提案の市民フォーラムも含め、そのあり方について今後検討してまいりたいと存じます。
次に、中核市への移行に係る市財政への影響についてのお尋ねでございますが、保健所関連経費を初め、各種事務移譲に伴う費用はふえてまいりますが、これにつきましては、地方交付税により財源措置されるものでございます。なお、平成13年度から、地方交付税の一部を臨時財政対策債に振りかえる制度が創設されましたが、これの中核市の財政への影響につきましては、中核市移行によって増加する地方交付税の見込み額約３２億円の中で、およそ2,０００万円程度が起債に回るにすぎず、影響はほとんどないものと考えております。
次に、大阪府単独事業に対する本市の取り組み姿勢につきましては、法令等に基づき、移譲される事務に密接な関連がある事務であることや、市民サービスに欠かせない事務であることが基本と考えております。今後、大阪府と具体の協議を進める中で、適宜、市議会のご支援をもお願いしながら、府に対して、厳しく対応してまいりたいと考えております。
また、中核市移行作業への職員体制につきましては、市長公室に中核市担当のセクションを設置して、中核市への移行準備を行うとともに、庁内に仮称中核市推進本部を設置し、全庁的に移譲事務に係る実務的課題の研究や、府との協議を進めるなど、万全を期してまいります。また、中核市移行後の組織改革につきましては、保健所の設置に伴う保健衛生関係組織の見直しや、業務量に応じた職員体制が必要であると存じております。
また、職員につきましても、移譲された権限を生かして、市民サービスの向上や、自主的、創造的なまちづくり、さらには都市魅力の向上などに取り組めるよう、庁内報や実務研修等を通じて、制度の理解や意識改革に努めてまいります。
さらに、市民への啓発につきましては、「広報たかつき」で定期的に広報を行うほか、高槻市のホームページ、あるいは市民情報室を通じての情報提供を行うとともに、可能な限り、各種団体や市民の集まりに関係職員が出向いていき、中核市の趣旨説明を行い、パンフレットの作成を含めて啓発に努めてまいる考えでございます。
また、保健所事務への取り組みにつきましては、現在、大阪府において設計中の高槻保健所について、これまでから府と鋭意協議し、検査室等を備えるなど、将来の中核市の業務に支障のない設計となるよう進めております。
また、保健所の設置にかかわる課題といたしましては、所長を初めとする専門職を含む多くの職員の確保と、実務の修得等、人材育成が大きなものと考えております。つきましては、職員の実務研修や人材面での府からの派遣など、府の協力が不可欠であろうと考えております。
今後につきましては、人的配置を含め、府との協議を重ねる中で、保健所移管に係る事務の問題など、さまざまな課題を克服してまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についてのお尋ねでございますが、地方分権の推進や少子・高齢社会の進展、財政状況の逼迫といった市町村を取り巻く環境の大きな変化の中で、それぞれの市町村がますます多様化、高質化する行政需要に対応するため、行財政基盤の充実、強化を図るとともに、より一層の効率的な行財政運営を実現し、また既存の行政区域にとらわれない広域行政の取り組みを進めることが、今、重要な課題となっております。
このような中で、昨年の１２月、大阪府が大阪府市町村合併推進要綱を策定され、具体的な合併パターンを示されたことは、時代を踏まえた意義ある課題と考えております。本市が平成１５年４月を目途としております中核市は、まさに地域の中核となる都市として、近隣都市との一体的な都市づくりの推進を求められているところであり、合併の問題も今後の大きな課題であると考えております。
しかしながら、合併問題につきましては、住民生活に深くかかわるものであり、関係住民の意向を最も尊重しなければならないと考えており、関係住民や事業者の積極的な論議を強く期待するところであります。住民間の盛り上がりの中、広域行政の課題等も踏まえ、時期を見て島本町とも意見交換を行うなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、人権条例についてのお尋ねでございますが、国内外において、２１世紀を人権の世紀とする取り組みが進められておりますが、依然としてさまざまな人権に関する課題が存在しているところであります。本市におきましては、新総合計画がうたう、すべての人の人権が尊重される心触れ合うまちづくりを目指して、本条例を制定しようとするものであります。大阪府人権尊重の社会づく条例制定に際しては、附帯決議がなされたことは承知いたしております。
次に、市民の役割につきましては、人権尊重の社会づくりに向けて市民と市の協働によるまちづくりが大切であるとの認識によるものであります。また、人権問題に関する情報の収集につきましては、財団法人人権教育啓発推進センターを初めとして、幅広く情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、ボランティア活動とＮＰＯについて数点のお尋ねでございますが、まず市民参加による懇話会の設置につきましては、市民と行政との相互理解に基づく役割分担と創造的協力が得られるよう、公募方式等を含めて考えております。
次に、協働でございますが、市民と行政が信頼関係のもとに取り組むことによる相乗効果を期待し、学び合い、向上し合うプロセスであり、２１世紀初頭のまちづくりのキーワードと考えております。
次に、地域自治組織などの位置づけでございますが、地域福祉など、住民共通の課題解決へ向けた自主的な活動として、地域社会を支えるまちづくりのパートナーと考えております。
次に、行政機構でございますが、コミュニティ推進室を中心に、庁内連絡組織による体制整備を行い、各施策との横の連携を図ってまいります。
次に、市民活動の推進に向けた条例や支援センター、助成金についてでございますが、市民みずからが取り組む多様な活動を支援する視点から、市民参加の懇話会の中で、課題の整理を含め、協議をしてまいります。
次に、保育施策について数点のお尋ねでございますが、まず、乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、市内の他の保育所に通所している児童も対象とするもので、１日の利用定員は４名程度と考えております。なお、富田、春日の両保育所におきましては、仮称芝谷保育園での実施状況を見ながら、研究検討したいと考えております。
次に、児童育成計画の策定に関するこれまでの取り組みといたしましては、平成１０年度に庁内研究会を設置し、市の状況把握、課題の整理、市民アンケートの実施等を行い、平成１２年度に取りまとめを行ってまいりました。計画策定につきましては、本年度に庁内の策定委員会を設置し、具体的な施策の内容を検討するとともに、計画を策定して、順次実施段階に入っていけるものと考えております。
また、市民の意見反映につきましては、さきの市民アンケートの結果等を十分に踏まえて、対応してまいりたいと考えております。
次に、国の新エンゼルプランとの関連では、既に、乳児保育、延長保育、一時保育を実施してきており、地域子育て支援センター事業につきましても、府の補助金を得ながら充実を図りたいと考えております。
また、休日保育の推進とファミリーサポートセンターの整備につきましては、実施に当たっての問題点、課題等を含め、今後の調査研究課題といたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、小地域ネットワーク活動についてのお尋ねでございますが、小地域ネットワーク活動は、平成１０年度から順次整備されてきまして、本年度では３７地区中３４地区の予定であります。この 活動は、地域の高齢者や障害者らに対しまして、見守りや会食サービスなどを、地区福祉委員を初めとして民生委員や老人クラブ等、さまざまなボランティアの方々によって実施されております。ご指摘のレクリエーションや演芸活動については、市の社会福祉協議会において、平成１１年度より芸能ボランティア講座を開催して、人材養成を図る一方、地域での会食会や、いきいきサロン活動の中にマジックや大道芸等を織り込んでおり、喜ばれているところです。本市といたしましては、引き続き、これらの事業を支援してまいります。
また、牧田町でお亡くなりになりました高齢者夫婦の痛ましい事例のことでございますが、小地域ネットワーク活動や民生委員の皆さんの協力をいただきながら、高齢者の孤立化を防止すべく、今日まで対応してまいったところであり、まことに残念に思う次第でございます。今後は、庁内横断的に、各所管課で連携を深め、高齢者に対して福祉サービスの制度や利用について、ＰＲをより一層図るとともに、高齢者から情報発信しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、小地域ネットワーク活動や民生委員、老人クラブ等の方々にも、必要と判断されたときは、行政への情報提供をいただくなど、ともに継続的な働きかけをするなど、高齢者孤立化防止に努めてまいります。
次に、介護保険のお尋ねでございますが、認定基準につきましては、認定調査の内容をコンピューターにかけて得られた１次判定の結果をもとに、主治医意見書を加味して、認定審査会委員の合議による２次判定を行っております。このうち、各方面から改善が求められている認定ソフトの見直しにつきまして、厚生労働省は、特に痴呆症の判定が低めに出るのではないかという指摘を受け、在宅におけるケーススタディを実施した後に、ソフトの改良を行い、全国の市町村においてモデル事業を実施し、当該認定ソフトの検証を行うことを昨年決定しております。そこで、本市におきましても、１３年度に一定数のモデル事業を実施し、改良される予定の認定ソフトの検証を行うものでございます。
なお、改良された認定ソフトを用いて、要介護認定を行うまでの間は、認定審査会委員による２次判定重視の方向が示されておりますので、合議体の長による連絡会議を開催し、審査判定の均一化を図る方法などにより、適正な要介護認定の実施に努めてまいります。
また、介護相談員派遣事業につきましては、昨年１０月に発足させて、委員の選任、委嘱手続、及び研修の受講などの準備を行った上で、本年１月から市内４つのブロック内にある通所及び入所施設に対して、それぞれ２人１組で２週間に１回程度、相談を受けていただくために派遣いたしております。この相談員につきましては、できる限り多くのサービス利用者から相談を受けるために、訪問する曜日の変更などを行っております。
まとめにつきましては、今後、利用者及び入所者が、介護相談員派遣事業の趣旨をよりご理解いただくことにより、さらに相談件数がふえるものと考えておりますので、一定まとまりました段階でご報告させていただきます。
なお、福祉サービスの第三者評価の問題につきましては、現在、厚生労働省において、学識経験者による専門部会を設けて、その組織の持ち方、評価の方法などを検討されているところであります。さらに、家庭介護支援特別事業につきましては、本年度新たに、在宅で介護されている家族の方への支援事業として、まず介護用品の支給と家族介護の慰労金の贈呈に取り組んでまいります。この対象者は、介護保険制度で要介護度４または５の高齢者を在宅で介護されている市民税非課税世帯で、さらに家族介護慰労金は、１年間介護サービスを利用されていない世帯を対象として、それぞれ支給するものであります。
今後とも、市民のニーズ、緊急性などを勘案するとともに、特にニーズの把握につきましては、市民意識調査の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、老人保健福祉計画、
介護保険事業計画の進捗のお尋ねでございますが、老人保健福祉計画 ・
介護保険事業計画推進委員会につきましては、両計画の推進及び円滑な事業運営を図るため、進捗の点検評価を行うものでございます。推進委員会の構成員につきましては、現行計画策定の懇話会の構成員をベースに、実務的な内容となりますことから、一定絞った人数で、現在、検討を進めているところでございまして、平成１３年度の早い時期に、市民参加の推進委員会を設置してまいりたいと考えております。
次に、障害者施策のお尋ねでございますが、高槻市都市施設整備要綱の改正につきましては、大阪府福祉の
まちづくり条例との整合性を図ることを基本としつつ、検討作業を行っているものでございます。本市におきましては、なお都市施設のバリアフリー化を図り、人に優しい福祉のまちづくりを推進するための指針となるべきものでございます。この改正につきましては、既に庁内の関係各課で構成する検討委員会で、今日まで継続して検討を進めてきているものでございます。今後は、障害当事者及び団体関係者との協議を含め、さらに検討を重ねてまいりまして、平成１３年度中には、新たな要綱を改定版として作成していく予定でございます。
また、第２次
障害者長期行動計画の見直しにつきましては、平成１３年度は、本計画の中間年、見直しの年であり、その作業に取り組んでまいります。見直し作業に当たりましては、議員ご指摘の、すべての障害者が平等に社会参加できるための条件整備につきましても、前期総括とあわせまして、検討を加えてまいりたいと考えております。具体的な見直し作業の行程でございますが、関係機関、関係団体と協議調整を図りながら、平成１４年度をめどに、取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
なお、平成１３年度の早い時期には、障害者のニーズの把握を基本とした実態調査を行い、見直し計画の基礎資料としていく予定でございます。
次に、高槻市行政情報化計画についてのお尋ねでございますが、本計画は平成１０年１０月に、行政内部の事務の効率化や高度化を目的として策定いたしましたが、最近の情報通信技術の急速な進展や社会情勢の変化に対応するため、平成１２年度に見直しを行ったところでございます。その中で、ＯＡ化推進事業につきましては、電子市役所を視野に入れた庁内ネットワーク化事業として位置づけ、ハード面として、パソコン配置や情報系ＬＡＮの基盤整備を平成１３年度から開始し、最終的には、職員１人１台体制の実現を目指しております。ソフト面といたしましては、庁内行政情報の電子化による情報の共有化や、電子メールなどの活用を図り、将来的にはインターネットを利用した電子申請や届け出の受け付けを視野に入れ、研究してまいります。
職員の意識改革に対する取り組みといたしましては、職員一人一人が情報処理技術の活用による行政事務の効率化、市民の利便性の向上や情報公開が目標であるという共通認識を持つ必要があり、そのためには、平成１３年度に課長以上へのパソコンの配置を行い、まず管理職から情報管理並びに情報処理技術の向上を図ってまいります。
さらに、庁内ネットワーク化に必要な研修を全職員対象に実施し、各課には情報化推進の中心となる職員を選任するなど、職員の情報処理技術の向上を図っていく所存でございます。また、新たに職員が自主的に研修できる場所も設けてまいります。
次に、ＩＴ講習についてのお尋ねでございます。
昨年１１月２９日、情報通信技術の活用により、世界的規模で生じている、急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応することの緊急性にかんがみ、いわゆるＩＴ基本法が成立し、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現などがうたわれておるところでございます。国においては、ＩＴ革命の飛躍的推進並びに情報格差の解消のため、全国で約５５０万人を対象としたＩＴ講習が創設されたところでございます。これを受け、本市でも５月１２日から、約１万1,０００人の２０歳以上の府民を対象に、市内１７中学校及び城内公民館を初めとする５公民館などで講習会を実施してまいります。
講習内容といたしましては、インターネットが使えるようになるために必要な基礎技術の習得に、１講座当たり１２時間としているところでございます。また、未成年の障害者受講につきましては、国、府の意向を踏まえて検討してまいりたく存じております。
さらに、学校教育における情報教育の取り組みにつきましては、本市では平成１２年度は、教育センター、中学校１８校、小学校１校、計１９校・施設をインターネットに接続し、情報教育の充実を図ったところでございます。平成１３年度には、残りの小学校と養護学校の４４校を接続し、今日の情報化時代に対応するとともに、児童生徒の情報活用能力の育成に努めてまいります。
今後の課題といたしましては、多様な学習目的に対応した教育活動の展開を図るため、校内ＬＡＮの設置が課題であると考えております。また、指導する教員の問題でございますが、平成１３年度におきましても、残る小学校３０校を対象に、情報教育のアドバイザーを派遣する計画であります。さらに、情報教育推進者を育成するための集中講座を実施し、教員の情報活用能力並びに指導力の向上に努めてまいります。
次に、平成１２年度の各学校の取り組みの成果についてでございますが、インターネット接続によりコンピューター室の活用も増してきており、各教科の調べ学習で利用されております。また、本市教育委員会が作成しました情報教育推進のための手引書を各学校で活用し、さまざまな教科や総合的な学習の時間の取り組みにおいて、活用が進められております。今後、子どもたちの情報活用能力をさらに養うために、情報教育環境の充実に努めてまいります。
次に、教育改革の基本的な課題についてのお尋ねでございますが、ご指摘のように、教育改革が緊急の課題として意識されたのは、学校におけるいじめ、不登校や学級崩壊などの新たな青少年の問題構造の凶悪化等をきっかけにしたものと思われます。人間関係の希薄化や直接的体験不足などが、価値観の多様化、義務や責任と遊離した自由の風潮により、社会規範の欠如を招き、心の教育の必要性をより浮き彫りにさせたものと存じます。教育の究極の目的が人格の形成にあることは当然ですが、このたびの教育改革の主要な目的の１つには、知識や記憶力に頼らず、創造性や困難に挑戦できる生きる力を養う教育にあり、いかに立派な大人にさせていくかが問われております。このために、学校、家庭、地域社会が連携協力して、それぞれの立場と役割を再認識しながら、社会全体で教育を支える総合的教育力の向上に努めなければならないと考えております。
また、開かれた学校づくりについて、数点のお尋ねでございますが、まず開かれた学校の考え方につきましては、学校においては施設の開放にとどまらず、教育方針やさまざまな取り組みを保護者、地域の人々に説明することにより、直面する教育課題や問題点を共有し合うこと、また保護者、地域の声を学校運営に反映させていくことなどを通して、子どもの教育について、学校と家庭、地域社会が一体となって取り組んでいくことが大切であると考えております。このことが議員ご指摘の開かれた学校になるものと理解しております。
次に、
地域教育協議会についてでございますが、これまで先行実施している中学校区におきましては、子どもたちの体験的な学習への支援、地域人材の活用、大人と子どもがともに参加する行事などが開催され、地域の共同体的な教育力が生まれてきているなどの成果が見られていますので、今後さらに、取り組みの充実を図ってまいります。
また、学校週５日制実施に伴う各学校での推進会議の取り組みにつきましては、活動内容等、学校、地域によって格差が見られたことは事実でございます。平成１４年度から、完全学校週５日制が実施されますし、平成１３年度には、すべての中学校区で
地域教育協議会を設置いたしますことなどから、推進会議の一定の総括を行い、
地域教育協議会との関係を整理していく必要があると考えております。
さらに、教育相談窓口の拡充と新設につきましては、今日、子育てや教育上の課題が複雑かつ深 刻化する中で、相談内容も多岐にわたってきております。特に、いじめ・不登校問題につきましては、指導主事によります学校ヒアリングと指導助言やいじめ電話相談などを実施し、学校と連携して未然防止、解決に向け努力しておるところでございます。また、各学校にいじめ・不登校対策委員会、市においても同様の協議会を設置しておりますので、委員ご指摘のいじめや暴力は絶対許さない決意をもって今後も取り組んでまいりたいと存じます。
また、教育センターの相談件数は、年を追うごとに増加傾向を示しており、これらの相談にこたえるため、専門の相談員を配置し、面接相談や、いつでもどこからでも相談ができるように、心の電話相談を実施しているところでございます。
また、学校におきましては、日常、保護者等からの相談に校長、教員が応じておりますが、スクールカウンセラーや心の相談員を引き続き配置して、地域社会の中に相談の窓口を継続的に設けていきたいと考えております。
以上の教育相談窓口につきましては、広報や教育だよりなどを通じまして、より広く市民に伝えてまいります。
次に、第二名神自動車道の取り組みについてのお尋ねでございます。
昨年１１月に、本市市域間については、地元説明会を実施されまして、既に測量調査に取り組まれており、この調査結果をもとに、平成１３年度に道路構造の設計並びに環境についての現況調査を実施されて、１４年度より地元協議に入られる予定と伺っております。本市といたしましては、沿道周辺の環境変化が予測されますことから、大阪府及び本市の都市計画審議会の附帯意見を尊重し、十分な環境保全対策が講じられるよう、実施主体であります日本道路公団に対し、強く要請してまいります。
次に、牧野高槻線の取り組みにつきましては、平成１３年度より測量調査を実施し、１４年度中に調査結果をもとに道路構造の設計を行い、１５年度から地元協議に入られる予定と伺っております。
なお、事業主体の大阪府に対しまして、特に周辺の環境の変化についての十分な対策を検討するとともに、地元の方々の合意が得られるよう十分な協議を進めていただくことを要請してまいります。また、本市といたしましても、今後の事業進捗に応じて適切に対応してまいる所存であります。
また、第二名神自動車道の側道の考え方につきましては、本市の市域内道路との連携を図る上でも有意義なものと認識するところでございます。既に地元からも要望をいただいているところであり、今後、事業の進捗に合わせて、側道設置等について、道路公団並びに大阪府等関係機関にさらに強く要請してまいります。
次に、ＩＳＯ１４００１の認証取得と環境基本計画についてのお尋ねでございますが、持続可能な社会の実現が国際的な課題となっています。この実現のための方策の一つとして、環境マネジメントシステムの構築があり、その国際規格としてのＩＳＯ１４００１が制定されています。本市でも、現在、システムの構築に取り組んでおり、ＩＳＯ１４００１の１３年度中の認証取得の導入を決定し、準備を進めております。
次に、環境基本計画については、初めての試みとして、策定段階から公募による市民や事業者から成るエコスタッフ会議を設置し、自主運営による会議において、多くの議論を重ねていただいております。今後は、情報提供や施設見学を行う等、メンバーの足並みをそろえる努力を積み重ね、６月ごろには、望ましい環境像についてまとめていただけるものと期待いたしております。
これらを受けまして、市の原案を取りまとめ、環境審議会にお諮りをし、今年度中に環境基本計画を策定してまいります。
次に、産業振興と企業誘致についてのお尋ねでございますが、産業振興はまちづくりにおきましても、大変重要なものであると認識いたしております。都市が活性化し発展するために、産業は大きな役割を果たしております。その意味で、これからの本市のまちづくりを進める上において、企 業誘致は重要課題の一つであると存じます。
ご案内のように、産業構造が激しく変化する中では、従来型の誘致ではなく、本市の特性を生かし、時代のニーズに対応したいわゆるベンチャーなどの都市型の企業誘致が必要と認識いたしております。そのためには、商工会議所を初めとする、関係者や専門機関等との密接な連携のもと、市民の意見を反映しながら、ご提言にあるさまざまな取り組みを参考に、庁内検討組織を立ち上げ、誘致方法について研究してまいります。
以上、公明党議員団代表 新家末吉議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○副議長（筒井俊雄） 公明党議員団代表 新家末吉議員の代表質問は終わりました。
次に、自由民主党議員団代表 小野貞雄議員。
〔小野貞雄議員登壇〕
○（小野貞雄議員） ２１世紀初頭の市議会定例会に当たり、自由民主党議員団を代表して、平成１３年度施政方針に対するご質問を申し上げます。
市長は冒頭において、２０世紀後半が我々の社会構造そのもののあり方に多くの課題を残した時代であったとの認識を示され、課題あるところ新時代を築く飛躍のチャンスあり、と述べております。変革の時代にあっては、これまで以上に経営感覚を研ぎ澄まし、時には苦渋の選択を迫られることがあっても、市民に説明責任を果たし、決して後の世に先送りしないと、かたい決意を表明されたところであります。
奥本市長は、助役時代を通じて、他市に先駆けた行政改革を推進され、我が党は責任与党として今日まで、その労苦をともにしてまいりました。関西２１世紀戦略委員会がまとめた関西自治体経営ランキングによれば、高槻市は大阪府の上位にランクされております。まさに、奥本市長が確かな歩みを着実に進めてこられた成果であり、我々は高く評価するところであります。
さて、本年度は新総合計画スタートの年であります。この激動の時代に船出する３６万高槻市民の高槻丸の船長として、市政運営のかじ取りを強く期待いたしますとともに、まずは、そのご決意をお聞かせいただきたいと思います。
それでは、まず、中核市への移行についてお伺いをいたします。
昨年４月に地方分権一括法が施行され、地方分権の大きな潮流が始まり、今まさに政治のスタンスが問われようとしております。この改正は、機関委任事務の廃止、国の関与の見直しなど、住民に身近な行政は地方公共団体にゆだねることを基本とし、地方公共団体の自主性、自立性を十分に発揮しようとする趣旨であります。
地方自治法の改正により、本市も中核市の要件を満たすこととなり、市長は本年度の施政方針で、平成１５年４月をめどとして、中核市への移行手続を進めてまいりたい、と明確に宣言されたところであります。
社会情勢はバブル崩壊後、いまだ不安定な状態にあり、企業はリストラや合併等の事業見直しにより整理統合が進められ、市外への転出も見受けられる状況下にあります。
かかる厳しい激動の中、本市の２１世紀初頭のグランドデザインを描いたのが新総合計画であります。
そこには、国家プロジェクトである第二名神自動車道及び高槻ジャンクション・インターチェンジが整備され、名神高速道路や牧野高槻線などが交差し、さらに十三高槻線と国道１７１号とがリンクされ、人、物、情報の一大交流拠点として本市の姿がそこに描かれているのであります。ビジネスの成否は物流で決まると言われております。不景気、不透明な経済社会状況の中といえども、市域には本格的な物流の時代が到来し、これらが本市のまちづくりに大きな影響を与えることは必至であると考えられます。
中核市への移行は、まさにその時期に事務権限の拡大を最大限生かし、上意下達の意識を断ち切って、国、府と対等の立場で積極的に折衝するという思いが大切であります。
なお、産業の発展を通し、町を活性化させる絶好のチャンスとして、この機をとらえなければなりません。
そこで、中核市への移行という画期的な変革により、市長、あなたは高槻の未来像をいかにイメージし、まちづくりをされようとしているのか、基本的な考え方をお示しいただきたいのであります。
次に、市政等への市民参加システムについてであります。
総合計画に基づくまちづくりは、市民、事業者、行政、３者の緊密な連携と努力なしに達成できるものではありません。これからのまちづくりは市民が主役であり、市民の自立と努力が不可欠であります。ブッシュ大統領は、その就任演説において、奉仕の心に満ちた社会、品格のある国家を建設する責任ある市民になってもらいたいと、合衆国国民に訴えております。市民参加の本質は、まさに洋の東西を問わず同じであります。まちづくりを進める上で欠かせない、市民、事業者とのパートナーシップ、並びに市民参加のシステムの構築について、具体的にいかなるお考えをお持ちなのか、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、ボランティア、ＮＰＯなどの市民活動のあり方についてお伺いしたいと思います。
今年は、国際ボランティア年であり、そのきっかけは、１９９３年カンボジアでの活動中に亡くなった中田さんの父、国連カンボジア名誉大使の呼びかけによるものであります。
現在、全国ボランティア活動振興センターに登録している人々の数は約７００万人で、この２０年間に約４倍にふえたと言われております。国民経済白書によれば、ボランティアがふえている理由を３つ、１つ、心の豊かさの重視、２つ、週休２日制によるゆとりの時間の増加、３つ、社会参加を求める主婦の増加、以上の３点であります。しかし、欧米諸国と比べますと、参加率は日本はまだまだ低いのでありまして、欧米諸国の参加率の高さは、ボランティア活動を、社会生活上、当たり前という通念による、と言われております。
本年度、下の口日吉台線での自治会、子ども会によるボランティア活動を、他の地域へも広げ支援していく、とし、また、市民参加による懇話会を設置し、ボランティア、ＮＰＯなど、市民活動の促進と協働のあり方について、指針の策定に取り組むと市長は述べております。どのような方向性を考えておられるのか、具体的にお聞かせいただきたいのであります。
次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
先月、牧田町富田団地で発生した老夫婦が病弱死という痛ましい事件と同じような高齢者の孤独死が、名古屋の公営団地でも起きております。これらは、いわゆる氷山の一角であります。事務的にライフラインを切断する企業は冷酷の限りであり、行政の取り組みも全くなおざりと言わざるを得ない実態であります。
２０年後には、世帯主が６５歳以上の高齢世帯が、実に1,７００万世帯にふえると聞いております。家庭のきずなが薄くなる時代だけに、高齢者、地域、行政を結ぶきめ細やかなネットワークと実効の上がる速やかな対応こそが、今厳しく求められているのであります。本市においては、従前から高齢社会に備え、社会福祉協議会による小地域ネットワーク活動に取り組んでいるものの、残念ながら、老人孤立死を防ぐことはできなかったのであります。
孤立死は、他の何事にもかえがたい人間の尊厳にかかわる大切な問題であります。近所づき合い、プライバシーの課題はあるにせよ、市関係職員はもとより、民生委員並びにコミュニティリーダー各位が、その足で、声で、その目で確かめ合う努力に欠けているところがあったのではないか。高齢社会の真っただ中、老人孤立死を緊急課題と受けとめ、直ちに改善すべき問題点は一体何か。ご所見をお伺いいたします。
次に、教育問題についてお伺いしたいと思います。
教育は、一人一人の人間が社会的に自立を果たし、よき存在者として生きる上で基本的に重要であるにとどまらず、社会と国家の将来を左右するものであります。我々の祖先は、常に教育の営みを最優先し、その充実と徹底に全力を注いでまいりました。明治、大正、昭和と、紆余曲折の歴史 はあったにせよ、子どもたちの健やかな成長を願う心が、一貫してその中にはございました。世紀の幕あけにおける現実を見るとき、暗たんたる思いをいたすものであります。いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊はいまだ克服し切れず、また１７歳問題という青少年犯罪の続発等、教育をめぐる現状は極めて深刻であります。このままでは、社会そのものが立ち行かなくなるおそれさえ抱かざるを得ません。
世界有数の豊かな国となった日本の子どもたちは、ひ弱で欲望を抑え切れず、また子を育てる大人たちが、しっかりと地に足をつけて人生を見ることもなく、ともすれば利己的な価値観に陥っていると申さざるを得ない状況を見受けるのであります。自分自身を律し、他人を思いやり、自然を愛し、伝統文化や社会道徳を尊重し、郷土国家を愛する心構えを育て、社会生活に必要な知識と教養をしつけることは、あらゆる場での教育の基本であります。この当たり前の教育の基本をおろそかにしてきた戦後教育の欠陥が今日の教育危機を招いたのではないかと、私は考えております。
戦後教育においては、不幸にも、教育現場にイデオロギーの対立が持ち込まれるとともに、教員が教育者としての誇りをみずからおとしめる言動さえ見られ、力を合わせて取り組むべき教育行政と教員が長らく対立する状態が続き、教育に対する国民の信頼を大きく損ねたのであります。その責任は、日本教職員組合にあり、文部科学省及び地教委も、その一端を担っているものと私は考えております。
そこで、お尋ねいたします。
今日の教育の危機は一体どこに起因するのか。かつて、教育の場におられた市長のご見解をお伺いしたいのであります。
次に、
地域教育協議会についてお尋ねいたします。
今日、教育現場において、子どもたちに真っ正面から取り組む姿勢が少なくなったと言われ、教育関係者のもたれ合いと責任逃れの体質が残存するのではないかと危惧されております。教育の原点は、子どもたちに対し、愛情を持って全身全霊でぶつかっていくことであると、私は信じております。今日の教育に地域の支えが必要とはいえ、教育がその教育の原点を忘れ、安易に
地域教育協議会へ問題解決をゆだねるということがあっては、この協議会設立の趣旨に背くことになると考えます。教員の一層の奮起を強く望みます。
なお、協議会メンバー各位が、それぞれの組織の垣根を低くして、思い切って互いに乗り越え合っての熱いご尽力が、親と子の魂に、地域に生きる喜びをよみがえらせるに違いありません。
それにつけても基本的に問われているのは、市教委の情熱のこもった推進力であります。
地域教育協議会の現状の検証に立って、実践強化に対する市教委の決意をお聞かせいただきたいのであります。
次に、産業振興についてであります。
産業が活発に発展していることが、町の元気さを見る尺度であります。施政方針で市長は、地域社会の活発な活動と新たなビジネスチャンスを見つける環境の創出、と述べております。本市産業の現状を見るとき、経済のグローバル化による生産拠点の海外移転や、関西経済の長期低迷による産業活力の低下、また企業の合理化再編成の影響を受けて、市外への転出が顕著に見られております。大阪府を初め、京都市や滋賀県では、事業に商工担当の誘致専任者を配置、積極的に企業訪問をするなど、さまざまな展開を図っております。
そこで、お尋ねいたします。
本市においては、いかなる戦略をもって取り組んでこられたのか、あわせてその施策内容、町の近未来像へのイメージアップを今後どう市民に示していくかをお答えいただきたいのであります。
次に、関西２１世紀戦略委員会は、産業育成における自治体の役割は、ベンチャー企業やバイオ企業などの活力を支援する条件、インフラ整備に絞り込み、規制は原則として撤廃すると提言しております。
そこで、お尋ねしたいのであります。
ベンチャー企業の育成支援については、昨年度 の施政方針の中でも触れておりますが、今までの取り組みと今後の展開をあわせて具体的にお伺いしたいのであります。商工会議所と自治体との密接な連携なくして、町の産業振興はあり得ないと申しても過言ではありません。
今後、商工会議所との連携の強化と推進について、市長のご見解を承りたいのであります。
次に、農業振興策についてお尋ねいたします。
農業政策の根幹である新農業基本法をもとに、本市においても、今日までの施策をもとに、これらの具体化が必要であると考えます。
そこで、営農センターへの取り組みを踏まえ、都市農業の持続的発展の促進、と大綱の中にありますが、具体的にいかなる施策を考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
また、市民農園整備を前提に、遊休農地の調査を実施するとのことでありますが、農地の実態調査にとどまらず、農家と市民のヒアリングこそが大切であり、本市の農業の問題点を整理すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、環境問題についてであります。
環境問題は、２１世紀に最も重要視されるべきものの１つであるということは、我が党も全く異論はございません。本市の環境基本計画については、エコスタッフ会議から提言を受けて、市の素案にまとめ、それを環境審議会に図り、策定をされるとのことでございますが、どのような内容を目指しておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
ちなみに、大阪府の環境総合計画の基本的視点とされているものは、１つ、環境を良好な状態で次世代に引き継ぐため、今、行動する。２つ、地球的に考え、足元から実践する。３つ、それぞれの立場で考え、ともに行動する、であります。すなわち、環境問題は、行動、実践、また行動なのであります。ぜひとも絵にかいたもちに終わらないためにも、格段のご尽力をお願いしたいのであります。
次に、本市の核燃料物質等、輸送時の危機管理についてお伺いいたします。
本市においては、平成１３年度は奥本市政のまちづくりの基幹となる新総合計画のスタートの年でもあります。その施策の大綱にもありますように、市民の生命と財産を守り、市民との協働による安全、安心な生活環境を目指した快適なまちづくりを遂行されているところであります。
さきにも述べましたが、今日は、地方分権一括法の成立で、中核市の要件を具備し、平成１５年４月をめどに、中核市への移行をしようとするものであります。中核市となることにより、さらなる事務権限の移譲を受けることは当然であります。また、一方、高槻ジャンクション・インターチェンジが整備されることにより、名神高速道路と第二名神高速道路が交差する数少ない都市の一つとなり、広域的な交通交流拠点となり、これにかかわるさまざまな情勢変化が予測されるのであります。
そこで特に、核燃料物質の輸送に対する安全対策と、これらの輸送時の災害、これに附帯する事故発生に対しての質問であります。
この対策については、地域防災計画を一部修正されると聞いておりますが、現在、核燃料物質の輸送時の連絡は、都道府県公安委員会への届け出のみが義務づけられているのであります。しかし、沿線各市町村には、天然ウランの輸送情報以外は全く提供されていないのが実態であります。
本市が中核市に移行することにより、核燃料物質の輸送における国から自治体への連絡、いわゆるリアルタイムに情報提供を受けて、迅速な災害対応ができ得る危機管理体制づくりこそが、とりわけ重要な課題であります。特に、この種の災害の危険範囲は、沿線住民はもとより、広範な地域住民を災害に巻き込むおそれがあるからであります。
そこで、これら核燃料物質の輸送について、現在の連絡体制及び発災時の応急対策、地域への広報活動などが緊急課題であることは申すまでもありません。地方分権の真っただ中、国との対等な立場で果敢なアプローチをも含めて、どのような考えをお持ちなのか、市民の安心を最優先した安 全な防災基盤を構築するという市長の強い決意をお答え願いたいのであります。
次に、ＪＲ高槻駅北市街地再開発事業についてお尋ねします。
本事業は、中心市街地の都市機能の更新や活性化のため、平成５年に組合施行の再開発事業として、都市計画決定された最重要施策の一つであり、昭和５６年の準備組合の発足以来２０年の長きにわたり、現在に至っております。その間、厳しい経済構造の変革や消費不況に伴い、再開発の核となるべきキーテナント、丸井、十字屋の相次ぐ撤退により、組合では事業の再構築案がその都度検討され、本会議にも示されてきたところであります。
言うまでもなく、本事業の成否は時の社会経済状況に大きく左右されるのであります。組合施行の再開発事業といえども、中核市を目指す２１世紀の高槻の顔として、ぜひとも早期に成功させなければならない極めて重要なまちづくり事業であることには間違いありません。
また、権利者の長年にわたる高齢化等生活環境の変化や、現在の経済状況下におけるキーテナントの誘致状況等を考えますとき、事業再構築の最良の機会であると言っても過言ではないと考えます。今こそ、市長の政治家としての格段のリーダーシップと、賢明なる決断が求められるときではないかと考えるのであります。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、組合との役割分担を踏まえ、事業推進に向け支援する、と市長は表明しておりますが、事業推進上、積極的な姿勢が極めて重要であると考えます。
そこで、本事業に取り組む奥本市長の決意のほどをお聞かせください。
２点目、さきの特別委員会に示されました事業計画変更案によれば、処分先が未確定な駐車場部分について、本市は財政等、種々の状況を踏まえ検討しているとのことでありますが、事業の担保性の確保や、推進上から、早急な意思決定が必要であると考えられます。
ＪＲ北駅前再開発の成功は、奥本市長の至上命題であり、中核市を目指す町の新しい顔として、これが最後のチャンスととらえ、市長としてのご決意をお伺いしたいのであります。
次に、行財政運営についてお尋ねします。
大阪府は２００７年に８００億円の赤字が見込まれ、２００２年度から新行政計画の骨子を発表、水と緑の健康都市事業の大幅な縮小など、１７事業の見直しを決めております。
今後は、本市への影響も避けがたいものと思われます。また、総務省は１１年度市町村決算で、公債比率が２０％以上は、全体の２V７％に当たる８６３市町村に達したと発表しております。今後ますます国、地方とも、財政状況は厳しくなるものと思われます。地方自治体においても、民間企業と同じく、いわゆる勝ち組、負け組とに、二極分解するのではないかと予測されるのであります。本市は、他市に先駆け、行財政改革を実施し、着実な行政経営をされていることに、一定評価するものではございますが、府下の市町村では、経常収支比率が１００％を超える市がふえているとも言われております。
そこで、本市財政の健全性維持について、いかなるお考えをお持ちなのか、お答えいただきたいのであります。
自治体バランスシートについてお伺いいたします。
大分県の臼杵市の市長は、地方分権とは、地方が独立して評価を受ける。自治体を経営体ととらえ、成果を客観的に分析すべき、とのもとに、バランスシートを全国に先駆けて導入したことは、周知のとおりであります。
そこで、本市におけるバランスシートについて、現段階でのご見解をお尋ねいたします。
次に、行政評価システムについてご質問いたします。
行政評価システムは、昨年度より施行されているところですが、これまでの行政は、予算を獲得し、その予算を使い切ることに重点が置かれてきたと言われています。ＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥと いうマネジメントサイクルに当てはめると、予算獲得、予算執行に重きが置かれ、評価には余り目を向けられなかったのではないか。行政本来の目的は一体何か、市民の真の利益にかなっているのかどうかという至極当たり前のことを忘れていたのではないでしょうか。市長は、市政運営に当たっては、市民に真に役立つ施策であるのかどうかを常に精査し、と述べております。まさに、正鵠を得たお考えであると言えましょう。市民にとっては、立派なマニュアルより、実践が大切であります。昨年度の取り組みとその成果をお示しいただき、あわせて本年度の達成目標をお答え願いたいのであります。
次に、職員の意識改革、人材育成基本方針についてお尋ねいたします。
地方分権時代とは、自主的、自立的な行政運営を確立し、そのことによって個性豊かな活力のある地域社会を構築することにあります。地域住民との協調、協力は言うまでもなく、施策形成への住民参画がこれまで以上に強く求められております。
開かれた行政とは、全職員が市民の英知との競合をためらわず、お互いに意見を交換して詰め合いながら、一体となって施策を肉づけし、推進することにあると私は考えます。その中において、住民による、住民のための行政という基本的理念と、公平性、透明性、効率性、そして安定性等、さまざまな要因の統合を図るべきであります。このような時代にあって、かじ取りに不可欠なのが、市長、あなたのキーワード、「創造と挑戦」であります。この大競争時代を生き延び、住民福祉を最大限に実施するためには、行政組織における創造力（クリエイティブパワー）の発揮こそが求められております。
自治体の自立は、職員の自立でもあります。まず、職員自身の意識改革を進め、職員の自立を促し、組織全体の能動性を高めなければなりません。現状は、職員の高齢化に伴い、積極性が失われているのではないか。創造性あるいは創意工夫の力は職員の内部にこそ秘めていると、私は信じます。
そこで、お尋ねいたします。
市長は、人材育成基本計画の中で、どのような人材の育成を目指していくのか、具体的にお答えをいただきたい。
能力、意欲とも備えた若手職員を、先例にこだわらず積極的登用を図ることが、極めて重要ではないかと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
以上をもって代表質問を終えるに当たり、市長に一言申し添えたいと思います。
２１世紀初頭におけるまちづくりの基礎の確立に向かって、新しい施策を提起されたところでありますが、そのいずれをとりましても、市長の強い指導力なしには、到底、実現できるものではありません。新世紀を迎えた今、調和と安らぎを求める市民の視線を的確にとらえ、政策実現という力強い市長からのメッセージを、市民は熱い思いで待ち望んでおります。
市長、高邁にして不退転のリーダーシップを今こそ発揮されんことを、ここに強くご期待申し上げます。
梅は寒苦を経て清香を発す、と申します。厳しい寒気と風雪に耐えて、梅は清らかな香りを放つのであります。艱難辛苦を耐え抜いた人こそ、高潔な品格をもって大成するという意味であり、いかなる困難が降りかかろうとも、それに立ち向かう勇猛心を失ってはならないと、戒めているのであります。
市長の「未来への情熱」と「創造と挑戦」への意欲が、いかなる苦難をも必ずや克服するものとかたく信じております。
我が自由民主党議員団は、高槻市のさらなる発展のために、全力を挙げてのご支援とご協力を惜しむものではありません。
以上をもって代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（筒井俊雄） 奥本市長の答弁を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 自由民主党議員団代表 小野貞雄議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
最初に、市政運営に対する決意でございますが、本年は２１世紀初頭のまちづくりの基本方針である、新総合計画のスタートの年であり、また中核市への移行に向けた取り組みを進める重要な年でもあります。こうした中、市政運営に当たっては、時流に流されることなく、常に先の時代を見据えて、新しい発想のもと、着実に施策の展開を図ることが大切であると考えております。
そして、これからのまちづくりにおいては、市民と行政の協働による取り組みを進めていくことが重要であると認識いたしております。また、現下の厳しい経済環境の中、将来を見据えた本市の財政運営の健全性を確保することは、後の世代に対する自治体の首長としての責任であると考えております。今日の海図なき時代においては、私は市長として、また自治体の経営者として、改革すべき課題、実行すべき課題について、決して先送りせず、この高槻市政を座礁させずに、目標に向かって着実に航路を進めてまいる決意でございます。
次に、中核市への移行による特色あるまちづくりについてでございますが、２１世紀の幕あけに当たり、２０世紀型の
社会経済システムが変革期を迎え、また町も高度成長の時代から安定成長、そして、持続的発展の求められる時代へと歩みを進めております。こうした時代こそ、将来のビジョンを描きながら、ご質問にもありますようなまちづくりの資源、すなわち町に近いところにある第二名神自動車道ジャンクション・インターチェンジ、アクセス道路であります牧野高槻線や、十三高槻線等のインパクト、さらには近畿の中央に位置するという立地条件などを活用して、今、未来の高槻の発展の礎を築くことが大切であろうと考えております。
そのような折、中核市への移行に伴い、さまざまな分野で多くの権限が移譲されます。しかし、中核市への移行は単なる権限の移譲にとどまらず、むしろ町の発展へ向け、私どもに課せられた試金石であろうとも考えております。このため、憲法で保障された地方自治の確立を図りつつ、移譲された権限を活用して、事業者等との協働のもとに、町の生活、産業基盤が整い、人が生き生きと輝く町、工業や商業活動の活発な町、さらには住みやすい特色ある地域社会の形成に努めてまいりたく存じます。
なお、このためにも、職員の政策形成能力並びに法務形成能力の向上を図ることはもちろんでありますが、何よりも中核市である誇りと自信を持って、その任に当たる人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。
また、市政等への市民参加のシステムについてでありますが、地方分権が進む中、地方自治を推進するには、市民と行政とが協働してまちづくりに取り組むことが最も重要と考えております。行政としては、広報広聴や情報公開はもとより、各種審議会等の公開や事務事業の評価システムの導入等により、情報の共有とみずから説明責任を果たしつつ、市民の方々にももっと市政と地域に目を向け、参加していただけるよう、まちづくりへの参画のルールづくりなど、行政みずからの努力が求められると認識しております。
そういったことを通じて、市民と行政がそれぞれの役割と責任の分担を明確にしながら、今後のまちづくり、すなわち、地域づくり、人づくりをともに進めていく必要があると考えております。お尋ねの市民参加のシステムにつきましては、先進都市の取り組みも、さまざまな切り口により行われている現状にあり、中でも、その中心となります、いわゆる
まちづくり条例につきましても、参加型のものや、規制を主体としたもの等、多種多様となっております。私といたしましては、今こそ市民とともに協働して、新たなまちづくりを構築していく絶好の機会であるとの認識に立ち、市民とともにその方向性を探るため、フォーラム等に積極的に取り組みながら、可能な限り早期に我が町にふさわしい
まちづくり条例の制定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
ボランティア、ＮＰＯなどとの協働のあり方についてでございますが、価値観の多様化や心の豊かさを求めようとする意識の変化、自己実現のた めの要求の高まりの中、みずからの暮らしや地域社会をよくしていきたいという思いを持って、ボランティアやＮＰＯなどの市民活動に参加する市民がふえております。平成１２年度に実施いたしました市民意識調査では、社会貢献活動を行いたいと思いますか、の問いに、できれば活動したい、条件が合えば活動したい、との回答が約６６％でした。このような実態を踏まえて、本市におきましても、ボランティアやＮＰＯなどの市民活動をまちづくりの主要な担い手として位置づけ、活動に参加しやすい環境づくりを進めてまいります。
その方向性といたしましては、ボランティアやＮＰＯなどの市民活動を促進するため、公募方式等を含めた懇話会を設置し、市民と行政との意思疎通を密にして、協働によるまちづくりを進めるための方策や、活動拠点となるボランティア、ＮＰＯ等の支援センターの施設のあり方や、その機能、運営方法などの整備方針をあわせ、十分な論議を重ねながら、市民活動の推進指針を策定しようとするものでございます。そして、市民と行政の協働によるまちづくりを担う人材の養成講座を開催し、自主的、主体的な新しい市民参加型のまちづくりを進めてまいります。
次に、高齢社会における老人孤独死問題についてでございますが、牧田町で亡くなられた高齢者夫婦の事例は、大変痛ましく残念に存じます。ご冥福をお祈り申し上げます。
今回の事例の背景、現状として、急速な高齢化社会が進展し、また核家族化の進行で、親子や親戚と疎遠となっていることにより、高齢者だけで生活しておられる世帯の増加があります。また、地域社会から孤立し、福祉サービスも利用されていない高齢者もおられると認識しております。
行政において、すべての高齢者世帯のつぶさな生活実態の把握は困難でありますが、社会福祉協議会が平成１０年度から計画的に推進している、小地域ネットワーク活動への支援や、民生委員らの方々の協力を得る中で、高齢者世帯の把握等に努めております。今回の事例から、福祉サービスを利用されていない高齢者への対策を課題として受けとめ、今後は、庁内の関係各課が連携を深め、福祉サービスの制度の内容や、その利用促進のＰＲに、より一層努めるとともに、高齢者からの情報発信をしやすい環境づくりに努めてまいります。また、小地域ネットワーク活動や民生委員、老人クラブ等の方々にも、行政への情報提供をいただき、ともに継続的な働きかけに努めてまいります。
次に、今日の教育をめぐる問題点についてお尋ねでございますが、子どもたちを取り巻くさまざまな現状には、私も同様に憂うものが多くございます。子どもの今日的状況は、社会の動きや文化の状況、生活様式の営みと無関係にあらわれるものではございません。その意味から、教育の危機と言われている背景には、議員ご指摘の、国の教育行政と教育現場との価値観の不一致も影響していると考えています。
また、大量消費社会の中で、物質的豊かさを享受する一方、人と人とのつながりが希薄になっているとともに、互いに思いやる心が失われてきていると考えております。このような社会のここ数十年の急速な変化が、現在、学校教育で直面してておりますいじめ・不登校や問題行動の多発、学級崩壊といった問題の背景に、少なからずなっていると考えている次第でございます。
これからの学校教育におきましては、社会生活に必要な基礎、基本の知識、生活習慣、教科の学習や、我が国伝統文化、社会道徳などを学ぶ中で、他人を思いやる心をはぐくむことが大切であり、教育の重要な視点として進めていかなければならないと考えております。
そして、子どもたちの自己確立を図るとともに、今日の時代にふさわしい公共性を身につけるような取り組みを推進していくことが大切であると考えております。
地域教育協議会についてでございますが、さまざまな教育課題の解決のため、家庭、地域を含め、大人たちが互いに責任を持ち、協力し合い、地域全体で子育てについて取り組むことによって、地域の教育力の向上が図られるものと考えております。そして、これらを具現化するものが地域教育 協議会であると理解しております。また、協議会が真に機能し、学校教育、並びに地域の教育力を高めていくためには、議員ご指摘のように、そこに集う関係者の熱意とともに、協力し合うという姿勢が求められます。とりわけ、学校教職員の教育にかける熱い情熱と愛情、主体的、積極的なかかわりが重要であり、それなくして、保護者、地域の協力は得られるものではないと考えております。
そのことも含めまして、教育委員会において、開かれた学校づくりの重要課題として、強い決意を持って取り組んでまいります。
次に、企業誘致の取り組みについてのお尋ねでございますが、ご案内のように、まちづくりにおきまして、産業の振興は大変重要な課題でございます。その認識のもとで、市内の既存企業に対し、経営革新や技術開発を支援するために、大学等の有する技術・研究機能等を活用する産学連携の取り組みを、商工会議所とともに進めてまいりました。本年度は、さらに対象企業や大学等の拡大を目指し、取り組みを強化してまいりたいと存じております。
また、急速に進展するＩＴ化への対応といたしまして、インターネットを活用した本市産業の情報ネットワークの基盤整備を図るべく、検討作業を進めてまいりました。本年度は、工業を中心とした、企業の情報を積極的に発信するための産業情報サイトを構築し、全国にアピールするとともに、事業者の積極的な活用を促し、ビジネスチャンスの拡大に資してまいりたいと存じます。
お尋ねの、企業誘致などの産業振興策につきましては、京都と大阪の中間に位置する中核的都市としての本市の有する特性を十二分にアピールしながら、新総合計画に基づき、特性を生かした都市型産業の誘致等を進めるため、庁内に企業誘致研究会を設置し、誘致方策について研究してまいります。
ベンチャー企業育成支援についての取り組みでございますが、ご案内のように、経済の低迷と産業構造の変化を受け、国におきましては中小企業基本法が改正され、中小企業に対し、新事業、新産業を創造させようとする方向へ、大きく転換されました。とりわけ、新技術を開発し、企業化する、専門技術を駆使しての創造的企業と言われるベンチャー企業は、将来の我が国産業の活性化にとって重要であり、大変注目を集めております。また、コミュニティビジネスと言われる分野におきましても、潜在的なニーズは高く、新たな創業や事業展開が強く求められていると認識いたしております。
したがいまして、これらベンチャー企業の育成や新規創業者への支援は、重要な取り組みであると考え、昨年から商工会議所を中心にして、新たな創業を希望する方々を対象に、創業セミナーを開催いたしております。参加をされた中で、予想を超える方々が具体的な創業段階にあるとお聞きしており、大変うれしく思っております。今後は、ベンチャー企業やコミュニティビジネスなどの創業をされる方々に対して、引き続き開催を予定されている商工会議所へ、支援とともに、既存の融資制度の活用や創業に対する相談など、創業環境の整備について検討を進めてまいります。
また、産業の活性化に向けた商工会議所等の連携につきましては、商工会議所は企業や事業者等が会員となり、地域の総合経済団体として、地域経済の活性化のために重要な役割を担っていただいております。また、中小企業者の経営に対しましては指導的立場にあり、各種、経営相談やセミナー等の開催など、さまざまな事業を展開していただいております。本市における産業の振興におきましては、その組織・機能面から、商工会議所が果たす役割は大きく、種々の日常業務のほか、創業セミナーの開催など、地域経済のニーズに即した取り組みが期待されております。
市といたしましては、これまでの連携に加え、ベンチャー企業や創業の支援、企業の産学連携への取り組みなど、商工会議所が実施する本市の産業振興に向けた活動に対し支援してまいります。
都市農業の持続的発展についてのお尋ねでございますが、本市には６００ヘクタール弱の農地が ございますが、各種の調査でも、農業後継者がいない、農地を委託したい、という農家が１５％ほどあり、耕作放棄をされている農地は１０％と推定されています。農家の高齢化問題や後継者問題、休耕地対策が本市の農業施策の大きな課題となっております。
昨年、国の農業構造改善事業の認定を受けた高槻市農業協同組合が、総合営農センターを竣工させました。小規模乾燥調整施設や育苗施設が整備されたことにより、農作業の省力化等、当該営農センターが農家の期待を担っておられるところでございます。また、昨年１２月、高槻市農業協同組合が農地保有合理化法人の承認を大阪府知事より受けられ、農地の流動化対策を本格的に取り組むことが可能となりました。農作業受委託を含めた高槻市農業協同組合のこれらの取り組みは、生産者団体として、農業の持続的発展に取り組む主体的なご努力として、高く評価申し上げておるところでございます。
本市といたしましては、市民に潤いを提供し、かつ生産者の育成も図る、街に花いっぱい育成事業や、コスモスロード推進事業、さらには認定農業者など、やる気のある農家に対する支援はもとより、高槻市農業協同組合が取り組まれる構造改善事業について、支援策を含め、十分検討を図ってまいりたいと存じております。
市民農園の整備に向けた問題点の整理につきましては、庁内の検討会で、市民農園のあり方について、各方面からの検討を加えることを予定いたしておりますが、これと並行して、平成１３年度に遊休・荒廃農地の実態や、現行の市民農園の分布を実地調査するとともに、ヒアリングにより、遊休・荒廃農地の所有者の意向や、市民農園開設の農家の要望などを整理いたします。また、農地や市民を対象に、今後の農業経営に対する意向や、市民農園に対する意向、要望をアンケートにより調査する予定でございます。
本市の市民農園は、現在、入園方式で５３か所で開設され、約1,１００名の市民に利用されておりますが、市民農園の増設を望まれる市民の声がある一方で、耕作されない農地があるなど、需要と供給のミスマッチの原因や、その問題点などについても検討を加えてまいりたいと考えております。
環境基本計画の目指すところは、とのお尋ねでございますが、２１世紀は持続可能な資源循環型社会の実現が求められており、本市でもその実現に向けて取り組んでいます。既にご案内のとおり、今日の環境問題は、産業型公害のような被害者対加害者といった構図のみではなく、市民生活の環境へ与える負荷の低減も課題となっています。これの解決には、市民や事業者の主体的な協働が欠かせないものであります。
そこで、環境基本計画の策定段階から、公募の市民４８名や、事業者１０名で組織するエコスタッフ会議を設置し、望ましい環境像について検討をいただいております。
会議では、自主運営を尊重するため、学識者から成るコーディネーターを配置し、現在まで、全体会６回、分科会２７回等を重ね、議論をいただいております。多種多彩なご意見があり、６月ごろには報告をいただけるものと考えております。基本計画の内容につきましては、エコスタッフの報告や庁内の検討結果をもとに、行政案を作成し、環境審議会に諮った上、策定することといたしております。
核燃料物質の輸送に対する安全対策の数点のお尋ねですが、名神高速道路上における核燃料物質輸送の危機管理につきましては、十分認識いたしているところでございます。
お尋ねの、輸送時の連絡体制についてでございますが、仰せのとおり、天然ウランの輸送情報以外の連絡は、現在なされておりません。しかし、平成１２年６月に、原子力災害対策特別措置法が施行され、これに伴い、国の防災基本計画・原子力災害対策編に、核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応急対策への備え、が追加され、その中において、原子力事業者は核物質防御上、問題を生じない範囲において、消防機関及び海上保安庁に必要な運搬情報の提供等の 協力に努めるものとする、という内容が明示されましたことから、現在、関係省庁等を通じて、原子力事業者に働きかけておるところでございます。
また、災害発生時の応急対策や広報活動につきましては、国や本市が作成しております活動マニュアル、さらには今回修正いたしました高槻市地域防災計画におきまして、新たに定めております放射線災害に対する予防及び応急対策に基づき、迅速かつ円滑な危機管理体制の充実を図ることにより、３６万市民の安全確保に努めてまいる所存でございます。
ＪＲ高槻駅北地区市街地再開発事業への取り組み姿勢でございますが、本事業につきましては、十字屋の撤退により事業の再構築を余儀なくされたところですが、組合並びに関係者の懸命なご努力により、現在、事業計画を変更して事業を進められようとしており、本市にとりましても、大きな節目の時期にあると考えております。
本事業は、中心市街地の都市機能の更新と防災性の向上等、安全で快適、かつ、にぎわいのある都市環境を創出することを目的とするもので、組合施行とはいえ、総合計画に位置づけられている重要な都市計画事業であり、ご指摘のとおり、まちづくりについて責任を担う行政といたしましても、ぜひとも成功させなければならない事業であると認識いたしております。
こうした認識のもとに、平成１３年度の権利変換計画認可、平成１６年の工事完了を目標とする組合の取り組みを積極的に支援し、事業の促進に努めてまいる所存でございます。
また、事業計画変更案における駐車場部分につきましては、処分先が未確定となっており、組合から事業の成立性を高めるため、公的駐車場としての位置づけを強く要望されているところです。市といたしましても、交通対策上、駐車場の整備や市民の利便性の向上につながることから、公的駐車場としての位置づけを検討していく旨を、さきの市街地整備促進特別委員会等におきまして、表明をいたしたところでございます。この公的駐車場を検討するに当たりましては、ＪＲ高槻駅北地区周辺における駐車場の必要性と採算性、並びに本再開発事業の成立性の３つの視点からの検討を行い、今後の事業計画全体の展開を見きわめながら、本事業を成立、成功させるよう、適切な決定をしてまいる所存でございます。
次に、財政の健全性維持についてのお尋ねでございますが、我が国の経済情勢は、政府による各種の経済金融対策などにより、やや明るい兆しが見え始めたものの、米国の景気減速やこれに伴う輸出の鈍化、株式市場の低迷、民間設備投資の減などに加え、デフレによる景気後退が懸念される状況となっております。このような状況の中にあって、民間では、その存立をかけた統廃合や徹底したリストラ策によって、懸命に生き残りを探っておられます。一方、国、地方の債務残高は平成１３年度末で６６６兆円にも達し、財政状況は極めて厳しい状況にあり、このことは当分続くものと認識いたしております。
本市といたしましては、このような財政環境の中で、少子・高齢化による行政需要の増加に安定的に対応していくためには、民間経営手法に学びつつ、健全な財政対策の確立が不可欠であると考えております。そのため、本市の目標をこれまでのように、府下各市との比較で論じるのではなく、全国レベルの水準を視野に入れて取り組んでいくべきと考えております。
今後とも、行財政改革により行政コストや受益と負担、事業の見直しを推し進めるとともに、各種財政手法を勘案しながら、堅実な財政運営に徹していくことが必要であると考えております。
また、バランスシートにつきましては、行政情報を公開する有効な手段として、これまでの現金主義を中心とする決算情報に加え、総務省基準により作成し、本市の資産とその資金区分等について公表いたしたところでございます。これにより、本市の資産について一定の額が集約できましたが、今後は、経年比較や各市との比較により、多面的に分析できるようになれば、本市の財政状況がより明確になるものと考えております。また、財政運営での生かし方につきましても、引き続き研究 いたしてまいります。
次に、行政評価システムについての２点のお尋ねでございますが、行政評価システムにつきましては、行政の現状を認識し、行政課題を見つけ、次の計画に反映させるという基本的な視点でもって、平成１２年度からスタートしたものでございます。
その取り組みは、まずは、行政評価システムを理解するため、全管理職を対象として、先進自治体から講師を招いて研修会を行ったのを初めとして、係長級職員に対して、事務事業評価導入のための説明会を開催し、おのおのが担当している事務事業を対象として評価表の記入を試み、その結果を、課長級職員を含めた点検会を行い、その点検結果をもととして、再度研修会を設定するなど、評価手法の習得の徹底を図ってきたところでございます。
また、各部局において、評価が自主的、組織的に実施できるよう、次長級の職員から成る行政評価推進員を配置し、体制面での整備を図ってまいりました。
結果は、評価手法の習得には差はあるものの、それぞれの職員にとって、従来はともすれば当然のこととして行っていた事務事業について、改めて、その事業の対象や手段、意図が考えられるようになったと評価いたしております。
次に、平成１３年度におきましては、さらに、この評価方法の熟度を高めるための取り組みを強化してまいりたいと考えております。具体的には、新たにスタートする総合計画を基本として、その目的、手段の体系に基づいた事務事業を基本としながら、その対象数を拡大するとともに、評価のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。これにより、限られた行政資源の有効かつ適切な選択、配分を経営的視点から考えることができる職員の育成を図り、時代の変化に的確に対応し、今後の新たな課題に即応してまいります。
次に、人材育成についてでございます。
社会経済のシステムが大きな変革期を迎えている中で、多様化する市民ニーズに的確にこたえ、行政としての役割を果たすためには、職員一人一人がみずからの責任と判断で、行政運営を担っていくことが求められておるところでございます。
そこで、中核市への移行を見据えて、人材育成基本方針を策定し、さまざまな情勢の変化に的確に対応できる職員の育成や活性化等を明確にお示ししてまいりたいと考えております。さらに、庁内連携、職場の管理監督者の役割、人事担当課、職員研修所等の役割を明確にして、なすべき行政課題に対し、果敢に挑戦する職員づくりにも努めてまいりたいと存じます。
具体的な研修につきましては、新たに専門研修、政策・法務研修などの実施をしてまいります。また、職員の課題解決や人材の育成といった視点から、職場研修の充実を図ってまいります。
いずれにいたしましても中核市への移行は、今までに経験しなかった業務等、多くの新しい事務事業が加わってまいります。今後とも、計画的に職員研修を実施いたしまして、職員の意識改革に努めてまいりたいと存じます。
また、若手職員の積極的な登用についてでございます。チャレンジ精神にあふれ、意欲と能力を持った若手職員の登用を図ることにより、新たな視点からの業務の取り組みが行われ、組織の活性化が促進されると考えております。こうした組織の活力剤とも言える若手職員の登用につきましては、これまでも人事配置面におきまして、幅広い多様な職務経験を積み、より広い視野を養い、将来の管理職として必要な能力の開発や育成が図れるよう取り組んでまいったところでございます。
また、本市では、係長級昇任資格試験を実施いたしておりまして、この受験年齢につきましても、若手職員の登用という観点から、導入当初４２歳でありましたのを、現在、３５歳まで引き下げておりまして、今後さらに年齢の引き下げ等、見直しを視野に入れておるところでございます。
いずれにいたしましても、若手職員に限らず、職員全員について、今後も努力し、成果を上げた者が報われる人事制度を目指してまいりたく存じております。
以上で、自由民主党議員団代表 小野貞雄議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○副議長（筒井俊雄） 自由民主党議員団代表 小野貞雄議員の代表質問は終わりました。
ここで３時１０分まで休憩します。
〔午後 ２時５４分 休憩〕
〔午後 ３時１０分 再開〕
○副議長（筒井俊雄） 会議を再開します。
次に、日本共産党高槻市会議員団代表 橋本恵美子議員。
〔橋本恵美子議員登壇〕
○（橋本恵美子議員） 日本共産党の橋本恵美子です。私は、日本共産党高槻市会議員団を代表して、質問します。
まず、市民生活と財政の危機に対する認識、この２年間の奥本市政の評価について、お聞きします。
今、市民の暮らしや営業など、深刻な状況が広がっています。高槻市では生活保護を受給している人が３年前から４割もふえ、学用品費などを補助する就学援助を受けている子どもも３割ふえています。個人市民税からも、暮らしの悲鳴が聞こえます。１９９６年と'9９年を比較すると、総所得金額が6,１９５億円から5,７８９億円へ、４０６億円の減、特に営業所得は２７％も落ち込んでいます。
中小零細企業の経営も深刻です。２０００年度の法人市民税は３２億5,０００万円で、'9５年の約４２億1,２００万円の７７％に落ち込んでいます。原因は、かつてない不況と大企業優遇の減税です。
これらの実態と同時に、財政も危機的な状況です。国、地方あわせて２００１年度末の借金は６６６兆円で、国民１人当たり５２５万円です。また、高槻市の財政も楽ではありません。２００１年度末の借金の見込み額は、下水道なども含め、総額1,６３３億円です。今後の高齢化などからも市税収入が減る傾向にあります。
そこで、昨年以上に、市民の暮らしや営業が大変になっていることと、本来なら、市民を応援すべき市財政も厳しい状況だという２つの事実について、どのように認識されているのかお聞きします。
もう１点は、奥本市政の２年間についてです。
'9９年４月に市長として就任され、まずしたことが、急ぐ必要のない摂津峡上流開発２期事業の予算化であり、老人医療費補助の大幅な削減でした。そして、市単独補助まで打ち切りました。国民健康保険料を分納している人などにも、滞納を理由に３か月単位の保険証を大量発行しました。介護保険の利用料や保険料軽減の切実な願いは拒否してきました。
市長は、ことしの仕事始めのあいさつで、文化フォーラムでの話を例に出し、他市はやってもうちは絶対やらない、という話が、心強いと強調しました。
一方、摂津峡上流開発では、一般にチームがないのに硬球も使える野球場を１２億円近くかけて建設を進め、わざわざ移転の必要のない市バス車庫を１０億円かけて移転させ、新市民プール建設も競技大会優先の施設づくりです。市民の暮らしや福祉を削る一方で、不要な公共事業や急ぐ必要のない公共事業は推進、と言わざるを得ません。
市長自身、この２年間の評価をどのようにお考えか、お答えください。
次に、市政の３つの転換を求め、幾つかの課題に限って質問します。
第１の転換は、暮らしや営業を応援する政治を進めることです。
まず、介護保険の改善です。
第１に、利用料や保険料を、住民税非課税世帯以下の場合、市独自に軽減することを求めます。
市は、応分の負担だ、軽減は考えない、と繰り返してきました。しかし、所得が少ない人にとっては耐えがたい負担です。政府も、市町村固有の自治事務であることを認めており、独自の軽減策を講じる自治体がふえています。
吹田市が実施している老齢福祉年金の場合５０％、住民税非課税世帯の場合２５％の軽減に は1,５００万円で可能になります。
保険料では、老齢福祉年金より少ない年金の場合や、生活保護世帯と同等でも、住民税非課税世帯扱いになる対応として、大阪市などが実施している一定収入以下の場合の保険料軽減には、平年ベースで2,０００万円で済みます。
第２は、特別養護老人ホームの建設促進へ、目標を前倒しすべきです。待機者は、昨年８月１５２名が、１２月には２４９名と１００名近くふえています。あと４年間で３７９床ふやす計画では、間尺に合いません。
第３に、在宅での家族介護支援事業の拡充です。国の補助事業は３２種類あります。継続した事業以外は、２０００年度５事業、新年度は紙おむつと慰労金の支給が提案されています。紙おむつ支給は要介護３まで対象にすることや介護家族リフレッシュ事業なども必要です。市の持ち分は、約1,０００万円です。あわせて見解を求めます。
次に、子育て支援の強化です。
少子化対策は、財政的な負担軽減と男女とも子育てができる労働環境の改善などが必要です。まず、乳幼児医療無料化の通院対象を計画的に就学前まで拡充することを求めます。
ことし、府がゼロ歳児の通院助成を半分補助し、市の負担は半分になります。現在の３歳の誕生月の対象を４歳まで引き上げるのに4,０００万円の負担で可能です。
次に、保育充実など公立保育所の役割が大きくなっています。そんな時期に、保育士の配置基準の改悪で保育士を減らすことは、やめるべきです。子育て支援センターの事業を拡充し、自主的な子育てサークルヘの支援も重要です。
３点について見解をお聞かせください。
また、保護者が多様な勤務形態になっているもとで、夜間に及ぶ保育希望がふえています。保育時間をさらに延長する考えはないのか。また、昨年、大阪府が補助を廃止した簡易保育施設への補助を市は独自に継続してきましたが、ことしは削っています。継続すべきです。
あわせてお答えください。
第３の問題は、国民健康保険です。
昨年４月から介護保険料が上乗せされ、支払い能力の低下に拍車がかかり、'9５年度と比較し、収納率はV４％マイナスで７P８％の見込みとなっています。
また、支払いが困難なときの減免制度も厳し過ぎ、公私の扶助を受けている場合の規定がありません。その結果、減免を実施した世帯の比率も減免額も、吹田市の７分の１です。減免額を２倍にしても4,４００万円あれば可能です。
さらに、短期保険証の発行は、２２の考慮すべき事項をなくし、昨年３月の約６００世帯から、１０月には約2,０００世帯と３倍にふやしました。ことし４月からはその保険証すら取り上げ、資格証明書を発行し、窓口で医療費を全額支払い、後で市から７割を戻してもらう。それでも滞納がふえる場合は、その７割を保険料に充てようとしています。しかし、悪質な滞納者以外からは取り上げるべきでないと厚生大臣が国会で答弁しています。そこで、保険料の値上げを行わないこと。減免条件の緩和を図ること。短期証や資格書の発行は一律ではなく柔軟に行うことを求めますが、それぞれについてお答えください。
第４は、障害者施策についてです。
まず、市の重度障害者への医療費助成の現行制度継続は、障害者とその家族や全会一致で請願採択した市議会の意思です。現行制度を堅持する考えなのか、お聞きします。
次に、第２次
障害者長期行動計画の中間年見直しに当たり、すべての障害者・障害児が、医療、療育、介護など、生活のあらゆる段階で、社会参加が保障される計画に充実させることが必要です。また、バリアフリー法の制定を受け、市バス停留所の改良やガイドヘルパー事業などについても盛り込むこと。精神障害者へも市バス無料乗車証の制度化を求めます。それぞれについてお答えください。
さらに、無認可作業所の小規模認可化の法改正を受け、府の助成制度が３年間の移行期間を経て再編されます。しかし、1,０００万円の自己資金 の確保や、市の家賃補助打ち切りの可能性、１０名以上で認可化しない場合は大幅に補助が削減されることなど、問題です。
法人認可化への促進策と、市の重度加算、家賃補助などの施策を残し、充実すべきですが、あわせて見解を求めます。
第５は、直接、暮らしを応援する幾つかの改善です。
その１つは、災害や病気、失業、給料の遅配など、緊急に資金が必要なとき社会福祉協議会のかけこみ融資があります。しかし、貸付限度額１０万円は２１年前から変わっていません。そこで、この制度を受けた人で必要な方に、市独自で新たに１０万円上積みする貸付制度には、1,０００万円ずつ２年間予算化をすれば実現が可能です。制度創設の考えはありませんか。
また、就学援助の所得制限の緩和を進めること。卒業アルバムへの補助や修学旅行費への補助拡充の考えはありますか。
さらに、市奨学金制度は公立高校の場合、'9０年から月額7,０００円が限度です。しかし、現在の授業料は月額１万2,０００円です。せめて、公立は１万2,０００円に、私学も１万円を１万5,０００円に改善すべきです。あわせてお聞きします。
第６は、学力の危機が深刻な教育問題です。
文部省の調査でさえ、授業がよくわかると答えた子どもは、小学校で４人に１人、中学校で２１人に１人、高校で３０人に１人です。どの子にもわかる授業の取り組みが必要です。
現在、小学校４４校中３１校、中学校１８校中１４校に、各１人ずつ、学級担任や教科担任の先生と組を組んで授業を行う先生がいます。また、いじめ・不登校問題など、重要な役割を担っている中学校の生徒指導主事の専任配置は、１８校中１５校です。第７次公立教職員定数改善計画で一定の改善が図られるものの不十分です。
教職員の増員を図り、３０人学級、少人数学級の制度化を国に求めていくとともに、市独自でも配置の努力を行うべきですが、その立場に立つのかお答えください。
次に、現在、中学校にはスクールカウンセラー、または心の相談員が配置されています。いじめ・不登校問題などの低年齢化が進む中で、計画的に小学校にも心の相談員を配置することを求めますが、お答えください。
さらに、学校施設改善の問題です。
市内の小、中学校で築後２０年以上経過し、大規模改修が行われていない学校が４分の１程度残っています。かつて校舎改修は年間４校から７校を実施していましたが、今後の計画は３校程度に減らしています。改修ぺースを速めることが必要です。学童保育では、大勢の子どもたちが、夏には体温を上回る温度の部屋で過ごしています。昨年のプレハブ利用の保育室へのエアコン設置に続き、すべての保育室に設置が必要です。それぞれにお答えください。
教育問題の最後に、城跡公園の市民プールは毎シーズン子どもを中心に２万人以上の利用でにぎわっています。廃止方針を再検討し、修理して存続させることを求めますが、お答えください。
第７は、農業や商業の振興策についてです。
まず、農業問題では、減反の押しつけをやめることを求めます。全国でことしは減反目標が新たに５万ヘクタールふえています。市全体では減反率がふえ、昨年並みの減反をしても目標は達成しません。
次に、学校給食に地元の農産物を利用することを求めます。
昨年、学校給食に地元米を２回使用し、市長も回数をふやす考えを示されています。農協が提供できる米の量は３００トン、すべての米飯給食を地元米に切りかえても供給は可能です。今後どのようにふやしていくのか答弁を求めます。
次に、商業振興についてです。
現在、市内の大型店比率は７０％を超えています。無秩序な大型店進出は中小小売店が減る原因にもなり、地域のまちづくりを困難にします。住宅地の良好な生活環境を守るために、出店計画の説明会開催や協定づくり、環境が悪くなることが 予測される場合の是正や指導を盛り込んだ、
まちづくり条例の必要性について、その認識をお聞きします。
さらに、具体的な商業振興についてです。高齢者がふえ、配達サービスをするところがふえています。商工会議所がまとめた商業ビジョンでも、高齢者、障害者のための取り組みで、商品の配達サービスなどを挙げ、実施を要望しています。制度創設を求めますが、お答えください。
さて、これらの市民の暮らしや営業、教育などを応援するために必要な費用は、総額で約４億6,０００万円です。市長が温かい政治への転換の姿勢に立つことを、重ねて強く求めるものです。
第２の転換は、それらの切実な願い実現のためにも、大型公共事業の見直しと同和事業終結を進めることです。
まず、これ以上の摂津峡上流開発は中止することを求めます。体育館や宿泊施設の計画は、新総合計画から外されたものの、中止するとは言明していません。体育館は財政的な裏づけも含めて慎重に検討すべきです。必要のない宿泊施設は中止すべきです。現在、工事中の野球場は、今からでも見直し、観客席の縮小、電光掲示のスコアボードをやめるなど、事業費を削減することが必要です。見解を求めます。
次に、市民プールの建設問題では、子どもや高齢者が安く気軽に使えるものが必要です。しかし、観客席が室内外に７００席、7,０００万円もする記録測定器などの施設づくりです。観客席をさらに見直し、測定器などをやめれば、野球場とあわせて数億円の節約が可能です。見解を求めます。
次に、再開発についてです。
ＪＲ高槻駅北地区の再開発事業は、商業保留床の縮小、住宅戸数拡大などの事業変更の認可申請が行われました。
再開発の問題点を検討しながら、住民や営業者が中心のまちづくり、情報の公開、不正や腐敗の排除などを大切にしていくことが必要です。同時に、市財政全体への影響を可能な限り抑制することも重要です。国や府の補助が予定どおり来ない中で、周辺関連事業も含め、最大どのような財政的影響を受けるか、明らかにすべきです。
また、地域住民の生活補償を手助けする対策も明らかにしてください。
さらに、城北地区の再開発事業も、同様に、住民が主人公のまちづくりの立場が必要です。しかし、現在の経済状況からも慎重な計画の再検討が必要と考えますが、見解を求めます。
次に、１つ１つの大型公共事業が本当に必要なのかを市民参加で見直す審議会を設置すること。公共事業は、学校の大規模改修や高齢者住宅改造など、生活・福祉密着型に切りかえ、地元業者や中小企業に仕事が回るようにすることが必要です。答弁を求めます。
もう１つは、同和事業を終了すれば、約２億円と数十名の関係職員を別の業務に配置することが可能になります。同和事業を終了する意思があるのか答弁を求めます。
第３の転換は、国や府が、市民いじめを行う場合、可能な限り暮らしや福祉などを守る立場に立ち切ることです。政府は、社会保障より浪費型の大型公共事業を優先し、公共事業関係費は３年連続で過去最大規模になっています。大銀行救済のための７０兆円、リストラには税金をまけてやるという応援です。一方、失業率はT７％、企業倒産は１年前から２３％ふえ、家計消費は８年連続で落ち込んでいます。その上、ことし１月からは、高齢者の医療費負担はQ５倍以上になり、４月からは年金改悪が実施され、１０月から高齢者の介護保険料が２倍になります。
市として、こんなときだからこそ、介護保険への国の負担割合をもとの２分の１に戻し、自治体独自の保険料・利用料軽減策に補助を行うことなどを国に強く求めるべきです。
また、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の中間答申は、奉仕活動の義務化や押しつけの道徳教育の強化、入学年齢の自由化などとともに、教育基本法の見直しの必要性を提起しました。
しかし、その方向は、子どもの権利条約にある、子どもの最善の利益、とは反する議論です。憲法 と教育基本法に立ち返り、１ 受験中心から成長と発達を中心にした学ぶ喜びを感じる教育への改革。２ 大人社会にモラルを確立し、秩序ある社会を目指す。３ 有害な情報から子どもを守る文化面での自主的ルールの確立、などを進めることが必要です。
教育基本法に立ち返ることを政府に求めるべきですが、その考えがあるのか、あわせてお答えください。
また、大阪府は財政再建プログラム案の実施状況をまとめ、２００２年から１０年間の行財政計画骨子案を２月に示しました。しかし、財プロは関空２期事業などむだな大型開発は聖域とし、その結果、ふえた借金とその返済に充てる公債費の増加を、医療、福祉、教育などの予算削減で賄っただけです。
今後の計画は、世論を反映し一定の見直しが行われているものの、大型開発路線の再構築を盛り込んでいます。
現在、開会中の府議会に、障害者医療などの負担割合を削減する提案を行っています。この撤回を知事に強く要求するとともに、高槻・島本選出の府議会議員に、現行の補助率継続を要請する考えはないのか、お答えください。
最後の項目として、市政に関する重要な問題の幾つかについて質問します。
最初に、部落解放同盟が要求し、人の内心の自由を侵しかねない人権条例の問題です。部落解放同盟は人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の制定をてこにして、差別解消とは逆行する策動を強めています。その高槻版が、人権尊重の社会づくり条例案です。人権を矮小化して差別のみに焦点を当て、とりわけ市民のなかにある社会的身分などに関して、差別意識が問題だということを前提にしています。それでは、思想・良心の自由、表現の自由などを侵害するものになりかねません。そして、人権とは名ばかりの同和推進条例になってしまいます。人権というなら、大企業などの社会的権力や、国や府、市による公権力による人権侵害こそ正されるべきです。直ちに、撤回を求めますが、お答えください。
次に、住民合意のまちづくりを進める問題です。
都市計画決定を行って一定年数を経過した牧野高槻線などの都市計画道路の事業については、事業説明、環境影響評価を事前に行うこと。ラブホテル建設規制の条例を守らない場合の指導や住民への説明を徹底させ、条例を守らせること。ＪＴなど危険物を取り扱う企業への危機管理の徹底、情報公開と定期的な住民への報告や立入検査の強化などを進めることなどが必要です。それぞれに答弁を求めます。
環境影響評価を条例にすることとあわせて、環境基本条例を高槻市民の貴重な財産である森林や農地を守る内容にすることを求めます。見解をお示しください。
次に、中核市問題です。
施政方針で、２００３年４月を目標に、中核市移行の表明が行われました。しかし、国は、新たな補助金負担金の廃止、縮減を新年度から始めようとしています。国や府から来るお金が減る可能性があります。また、保健所業務など市民サービスの低下も心配です。ところが、甘い財政見通し、保健所業務だけでも、どれだけのスタッフ、事業費なのか、大阪府の単独事業がどうなるのか不明確なままです。本来なら、真の地方分権を推進する上で、慎重な議論や検討が必要であり、移行表明は時期尚早です。
指摘した可能性や心配についての認識、移行表明を決断した根拠について答えてください。
質問の最後は、日の丸・君が代問題です。
国旗及び国歌に関する法律が施行されて、間もなく２度目の卒業式、入学式が行われることになります。日の丸・君が代の押しつけは憲法第１９条の、思想及び良心の自由を侵してはならない、に抵触することになり、教育とは無縁のものです。日本弁護士連合会は、この問題で、生徒に意見表明や参加の機会を与え、十分な説明と協議を行うことを求めています。卒業式、入学式の主役は児童生徒です。押しつけをやめるべきです。見解を求めます。
日本共産党高槻市会議員団は、住民が主人公の新しい市政へ高槻市が踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（筒井俊雄） 奥本市長の答弁を求めます。
〔市長（奥本 務）登壇〕
○市長（奥本 務） 日本共産党高槻市会議員団代表 橋本恵美子議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
まず初めに、厳しい経済状況や市財政についてのお尋ねでございますが、我が国の経済は各種の経済対策などにより、やや明るい兆しが見え始めたとはいえ、依然として不透明で、個人市民税の減収などに見られるように、その影を落としております。一方、本市におきましても、国や大阪府の厳しい財政状況のもと、税収の低迷に加え、少子化、高齢化に伴う行政需要の動向など、厳しい財政環境にあると認識いたしております。
このため、行財政改革による事業の見直しとコスト削減に取り組むとともに、経常収支比率、公債費比率、さらには市債残高等の財政指標を注視しながら、堅実な財政運営に努めることといたしております。
これからも時代の変化、事業の推移、本市の財政状況等を踏まえつつ、徹底した行財政改革に取り組み、財政体質の健全性を確保しつつ、総合計画に基づくまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、この２年間の市政をどのように評価するかということでございますが、社会経済の各般にわたる構造上の改革が求められる中で、積年の懸案でありました地方分権がようやく進み、市民に最も身近な地方自治体が、みずからの判断と責任のもとに、地域特性に見合う行政運営ができる道筋が見えてまいったと感じております。
そのようなことから、２１世紀初頭のまちづくりを展望しながら、これからの地方自治体のあり方を明確にし、行政そのものの構造改革を念頭に置いて、この２年間必要な見直しを進めてまいりました。特に、第５次の行財政改革実施計画の策定も、前倒しにし、行政評価の導入に向けた準備など、行政の質的転換を図る取り組みや、一方で、新たなまちづくりの指針となる新総合計画の策定に力を入れてまいりました。
今後は、こうした取り組みを生かし、一層、主体的な判断のもとに、２１世紀にふさわしい自治体としての自覚を持って、市民との協働を軸にしながら、新総合計画に掲げた都市像の実現に努めてまいる所存であります。
介護保険にかかわる数点のお尋ねでございますが、介護保険の保険料・利用料の市独自の減免につきましては、介護保険制度には、所得段階別保険料の設定、あるいは利用料についての高額介護サービス費支給制度等、一定の低所得者対策が盛り込まれており、また現在、激変緩和の観点から、負担軽減の特別対策も講じられているところであります。こうしたことから、社会保険制度の本旨や公平負担の原則からいたしまして、市独自の保険料・利用料の減免は、介護保険制度になじまないものと考えております。
次に、特別養護老人ホームの建設についてでございますが、具体的な施設整備は、府が実施する圏域調整会議によることとされておるところでございます。今後、市といたしましても、待機者数の推移、入所希望者の実態等を的確に把握する中で、必要者数に対応する整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、家族介護支援事業につきましては、本年度から、介護用品の支給と家族介護慰労事業を国の実施要綱に基づく内容で、国、府の補助事業として実施してまいります。他の家族介護支援事業につきましては、財源、ニーズ、緊急性等を十分に勘案の上、研究してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援に係る数点のお尋ねでございますが、乳幼児医療助成制度につきましては、平成１２年４月から、通院の対象年齢を３歳未満児まで拡大するとともに、所得基準の緩和を図ったところでございます。さらなる対象年齢の拡大につきましては、多額の財源を必要とし、障害者や 母子家庭、医療費助成等の市町村への補助率切り下げが府議会で提案されている状況の中では、非常に困難であります。
国に対しましては、補助制度の創設を市長会等を通じて、これまで以上に強く要望してまいりたく存じます。
次に、保育士の配置基準につきましては、平成１３年４月１日から、年齢別配置基準を国基準に変更いたします。
次に、子育て支援センターにつきましては、既に３か所で事業が行われてきておりますが、平成１３年度からは、さらに民間保育所での実施を予定しております。子育てサークルの育成支援等につきましても、引き続き取り組んでまいります。
次に、公立保育所の保育時間の延長につきましては、現在、午後７時まで行っているところですが、現時点ではさらなる延長は考えておりません。
次に、大阪府が廃止しました簡易保育施設への補助につきましては、府の減額分を市が継続して負担することは困難であると考えております。
国民健康保険についてでございますが、保険料は国保財政を支える根幹でもあり、医療費の増嵩に見合う負担を求めることは、現行制度におきましては、やむを得ないものと考えております。減免につきましては、現行の要綱規定で十分に対応できていると考えております。
また、保険料の賦課につきましては、制度上、所得がない方を含め、一定の所得以下である方にも軽減をした上での負担を求めていることから、減免条件の現行以上の緩和は難しいと考えております。
資格証明書につきましては、平成１２年度から１年間、保険料の納付がない場合、交付が義務化されたもので、法の趣旨に基づき、弁明の機会を持ちながら適正に行ってまいります。
障害者施策についてでございますが、障害者医療費助成制度につきましては、大阪府市長会を通じて、現行制度の維持継続を大阪府に強く求めているところであり、今後も府議会等の動向を見守ってまいりたいと存じます。
高槻市第２次
障害者長期行動計画の中間年見直しにつきましては、各施策ごとの前期の総括を行うとともに、障害当事者及び関係団体との協議を重ねながら見直しに取り組んでまいります。
福祉のまちづくりやガイドヘルパー派遣事業、及び精神障害者の市バス無料乗車証の制度化等につきましても、中間年見直しの実施作業の中で、引き続き、課題整理に努めてまいります。
次に、作業所にかかわる件でございますが、小規模通所授産施設制度につきましては、ご案内のように、平成１２年の社会福祉法の制定により、新たに設けられたものでございます。府が今日まで独自に行ってきました無認可作業所の補助制度につきまして、国制度へ移行することを基本とした大幅な見直しが、急遽、示されてきたところでございます。本市といたしましては、これら国、府の動向も勘案しながら、慎重に対応してまいります。
緊急時の資金貸付制度についてでございますが、社会福祉協議会のかけこみ融資に関連し、市独自のさらなる貸付制度創設のご指摘でありますが、そのような考え方は持っておりません。なお、かけこみ緊急資金は、昭和４６年以降、順次増額されてきているものと把握いたしております。
就学援助等の拡充についてでございますが、本市の認定基準は、府下の平均的な水準でありますので、所得制限の緩和は考えておりません。また、補助拡充につきましては、従来から、宿泊を伴う校外活動費には、国基準に一定の金額を上乗せして支給をしてきており、さらに市独自の補助拡充を図ることは考えておりません。
奨学金は、日本育英会や大阪府育英会などもあり、利用者は個々必要に応じた奨学金制度を利用されております。このような中で、本市の奨学金を少しでも多くの方々に利用していただきたいと考えておりますので、限られた基金の中では、貸付額を増額することはできません。
教職員の配置等に関するお尋ねでございますが、これまでから国に少人数学級の実施を求めてまいりましたが、国では、今般、通常国会に公立義務 教育諸学校の学級編制、及び教職員定数の標準に関する法律等の改正案を提出し、少人数指導を可能とする教職員定数の改善を図られることとされております。
また、平成１３年度より、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画がスタートし、平成１７年度までに、教員１人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に改善する方向性が示されているところでございます。
なお、教職員の配置は、国、府の責務であり、市独自の配置は考えておりません。
また、心の教室相談員の小学校への配置についてお尋ねでございますが、いじめ・不登校の対応といたしまして、スクールカウンセラーと心の教室相談員が配置されており、効果的に活用されていると報告を受けております。平成１３年度からも、引き続き、各中学校に配置され、本市におきましては、スクールカウンセラーは中学校区でも活用できることとし、小学校の保護者も、中学校で相談できるようになっております。
このように、国において措置されておりますことから、市独自で、心の教室相談員の小学校への配置は考えておりません。
学校施設の改修等に関するお尋ねでございますが、学校・園施設の改修につきましては、基本的には、緊急性、必要度合い等に応じ、園児・児童生徒たちの学習や学校・園生活にとって支障のないよう対応しております。今後も、校舎改修を含め、計画的に良好な教育環境の整備に努めてまいります。
また、学童保育室への空調機の設置ですが、昨年に設置したプレハブ保育室は、真夏時の室内温度の状況等を勘案して対応したものでございます。余裕教室を利用している保育室については、現段階では、設置する考えはございません。
城跡公園の市民プールの存続とのことでございますが、当該プールは建設後３７年が経過し、施設の老朽化のみならず、プール本体のねじれもひどく、本来のプールとしての機能が果たせない状況でございます。市民プールの建設につきましては、城跡公園プールの移転を前提に考えており、完成後は、中心市街地に立地する城跡公園にふさわしいものとなるよう計画いたしております。
農業について、減反政策についてでございますが、国においては、平成１３年度に緊急総合米対策として、全国で５万ヘクタールの緊急拡大分が追加されたところであり、本市にも、従来分と緊急拡大分を合わせて、２０４ヘクタールの転作割り当てがあったところでございます。これは率にいたしますと３７％となり、農家には大変なことと推測いたしますが、米の流通や価格形成をにらんだ生産調整として取り組まれており、本市も転作特別対策、都市改良事業補助金等の施策により１００％達成に向けて、農家のご理解、ご協力をお願いしておるところでございます。
学校給食に地元の農産物を利用することについてでございますが、地元でとれた食材を給食に取り入れることにより、地域のことや農業のことなどを給食を通して学ぶことは大切なことと考えております。
地元米の使用につきましては、昨年１２月に２回、地元産米約S２トンを全児童に供給いたしました。現在、昨年の導入実績を踏まえまして、関係団体と課題の整備、改善について、協議を進めております。これらの課題等が解決をされれば、学校給食でのさらなる活用に努めてまいります。
大型店進出や高齢者への配達サービスも含めた商業振興についてでございますが、商業施設等の大型店の出店に際しましては、昨年、これまでの商業調整を主とした大規模小売店舗法が廃止され、新たに、周辺地域の生活環境の保持を内容とする大規模小売店舗立地法へと変わりました。
本市におきましては、従来から、計画的なまちづくりを進めることを目的とした高槻市開発行為等指導要綱により、所要の調整及び指導を行ってきたところです。また、配達サービス等の商業振興策のお尋ねにつきましては、少子・高齢化等の商業を取り巻く環境変化への対応として、本来、商業者みずからが、新たな事業展開の課題としてとらえるべきものと認識いたしております。
萩谷総合公園の施設についてお尋ねでございますが、萩谷総合公園はオープン以来、多くの市民に利用され、大変喜ばれております。現在、公園施設の機能充実を目指して、鋭意、整備を進めているところでございます。特に、野球場の整備につきましては、昨年度、着工するに当たりまして、再度、諸施設の規模、形態等を見直し、事業費を削減するなど、適切に対応してまいりました。
市民プールの建設についてでございますが、これまでの整備内容につきましては、既に特別委員会におきまして十分なご審査を賜り、また基本設計でご説明いたしたところでございます。現在、実施設計を進める中で、観客席の大会時以外の開放利用や、掲示システムにつきましても、必要最小限の機材となるよう精査をいたしております。
競泳、健康増進、及びその他スポーツ要素を加えた多機能を有する市民プールとして広く利用いただき、するスポーツとしての充実感、見るスポーツとしての夢や感動を味わっていただけるよう、十分配慮して取り組んでまいります。
市街地再開発事業についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、従来より、地域のまちづくりにつきまして、地元の主体的取り組みを尊重し、地元組織が、準備組合、本組合と、事業の熟度を高められる中で、その段階に応じた助言や支援等を行っておるところでございます。
ＪＲ高槻駅北地区につきましては、平成１０年３月に本組合を設立され、都市再開発法に基づく法定事業として、法の手続にのっとり、情報公開や補償等についても、組合の主体的な判断の中で適正に行われているものでございます。また、本事業における国、府、市並びに組合の役割分担を踏まえつつ、従来より、国、府へ積極的に要望を重ねてまいったところでございます。
なお、阪急高槻市駅南地区につきましては、平成８年には、地元関係地権者において、準備組合を設立し、平成１１年には、計画素案を策定しながら合意形成に努められており、市としても、必要な助言や支援等をしてまいるところでございます。
大型公共事業の見直しについてのお尋ねでございますが、本市の公共事業につきましては、地域の実情や市民ニーズを把握するとともに、長期的な視点から将来の財政状況も勘案しつつ、進めてきたところでございます。
今後とも、厳しい財政状況の中にありますが、市民ニーズの把握に努めつつ、都市基盤の整備を初め、市民生活の充実に必要な公共事業につきましては、議会の議決をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
なお、工事の契約に当たりましては、これまでから、市内業者の指導、育成、並びに中小企業等の育成を基本方針として実施しておるところでございます。
今後の同和対策事業についてでございますが、同和問題の解決は、新総合計画に掲げる、心がかよう共につくるまちづくりを推進していく上におきましても、重要な課題の一つであると考えております。このため、同和問題を人権問題という本質からとらえ、引き続き、残された特別対策の見直しを進めながら、一般施策を適切に活用して対応に努めてまいる所存でございます。平成１３年度におきましては、地対財特法の失効が控えていることを勘案いたしまして、同和対策協議会を開催し、法期限後の同和行政のあり方について、適切な指針を得てまいりたいと存じます。
介護保険の負担割合等の国への要望についてでございますが、国庫負担や調整交付金制度の見直し、あるいは低所得者への制度的な配慮等につきましては、従来からも大阪府市長会、全国市長会等を通じて、国に要望を行っているところでございますが、今後も引き続き、強く働きかけてまいりたいと考えております。
教育基本法についてのお尋ねでございますが、現在、文部科学省におかれましては、教育改革国民会議の報告を踏まえ、１１の法律の改正を盛り込んだ６法案を今国会に提出され、予算措置など関係施策と相まって、教育改革を推進されようとしています。教育基本法を改正する等の論議も、国民会議で論議されたと聞き及んでおりますが、 教育基本法については、文部科学省で検討した上で、去る２月に発足しました新しい中央教育審議会において諮問されると聞いております。いずれにいたしましても、重要な法律でございますので、国の動向について慎重に見守ってまいりたいと考えているものでございます。
府の障害者医療などの負担割合削減提案への対応についてでございますが、これまでも大阪府市長会を通じて、現行制度の維持継続を求めてまいったところであり、今後も適切な対応に努めてまいります。
人権尊重の社会づくり条例についてでございますが、国内外において、２１世紀を人権の世紀とする取り組みが進められておりますが、依然として、さまざまな人権に関する課題が存在しているところであります。本市におきましては、新総合計画がうたう、すべての人の人権が尊重される心ふれあうまちづくりを目指し、条例を制定することは、重要な意義があるものと考えております。
都市計画事業の進め方についてでございますが、今日まで、都市計画道路の整備につきましては、事業の実施段階に応じた説明を行い、関係する皆さんの協力をいただき、整備に取り組んできたところでございます。今後、事業を進める上におきましても、関係する皆さん方の協力を得て進めるとともに、環境影響評価につきましては、本市の環境影響評価指導要綱に基づき、対応してまいりたく存じます。
ホテル等建築の適正化に関する条例の運用についてでございますが、今日まで事業者への指導を含め、その運用の適正化に努めてきたところでございますが、昨年１２月に、ホテル等建築の適正化を図るため、条例の一部改正を実施したところでございます。今後ともその趣旨に基づき、建物内への立入調査等を含め、適正かつ厳正な条例運用に努めてまいります。
危険物取扱事業所等への安全管理の徹底等についてでございますが、危険物施設、その他消防隊の活動を阻害する物質を有する事業所につきましては、法令に基づく届け出や立入検査等により、おのおの把握いたしておりますが、今後ともこれらの施設に対し、立入検査や訓練を通じて、危機管理を踏まえた指導啓発を行い、消防体制に万全を期してまいりたいと考えております。
また、情報公開等につきましては、現行制度にのっとり運用してまいります。
環境基本条例の内容についてでございますが、今議会に提案しております環境基本条例は、環境の保全及び創造についての本市の基本的な考え方を定めるものでございます。提案中の条例第８条第２号には、河川、森林等の自然環境を適正に保全し、人と自然との共生を図ること、との基本方針を規定し、自然と共生した、緑や水辺に親しめる町を目指しております。ご質問にあります、森林や農地の概念も、この規定に含まれているものと考えております。また、現行の環境影響評価指導要綱につきましても、環境基本計画と整合を図る中で、条例化も含めて検討してまいる所存でございます。
中核市移行についての考え方でございますが、中核市には、保健所を初めとする保健衛生、環境、民生等、多くの事務権限が大阪府から移譲されることから、今日の地方分権時代における地方自治の推進強化につながるものであります。また、市民サービスの向上や、総合的保健行政の推進等が図れるなど、市民生活の充実と都市の魅力や風格を高めることが十分期待できることから、議会の特別委員会の論議を十分に踏まえ、移行を決断したものでございます。
なお、財源につきましては、先進都市の事例から見て、地方交付税制度において、適切な財源措置がなされるものと考えております。
また、府単独事務の移譲事務につきましては、法定事務とかかわりの深いものや市民サービスの向上につながることを基本に、今後、大阪府と厳しく協議を進めてまいりたいと考えております。
最後に、学校における国旗・国歌に関する問題についてでございますが、小学校、中学校の卒業式、入学式等における国旗の掲揚、国歌の斉唱は、これまでの本会議でも答弁いたしておりますよう に、法的拘束力を持つ学習指導要領に基づくものであり、教育課程の編成権者であります校長に対して、その職務として適切に実施するよう指導しているものでございます。
以上、日本共産党高槻市会議員団代表 橋本恵美子議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
以上、各会派の代表質問に答弁してまいりましたが、今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（筒井俊雄） 日本共産党高槻市会議員団代表 橋本恵美子議員の代表質問は終わりました。
以上で、各会派の代表質問は終わりました。
以上で、平成１３年度施政方針に対する代表質問を終結します。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、明３月９日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（筒井俊雄） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 ４時 ５分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 池 下 節 夫
副議長 筒 井 俊 雄
署名議員 二 木 洋 子
署名議員 須 磨 章...