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高槻市議会 > 1998-03-26 >
平成10年第1回定例会（第5日 3月26日）

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  1. 高槻市議会 1998-03-26
    平成10年第1回定例会（第5日 3月26日）


    取得元: 高槻市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-27
    平成10年第1回定例会（第5日 3月26日） 　　　　　　　　　平成１０年第１回高槻市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年３月２６日（木曜日） 　 　日程第　１　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名について 　日程第　２　　議案第４３号　　高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについて 　日程第　３　　議案第１４号　　高槻市職員公務災害等見舞金支給条例中一部改正について 　日程第　４　　議案第１５号　　高槻市市税条例中一部改正について 　日程第　５　　議案第１６号　　高槻市行政財産使用料条例中一部改正について 　日程第　６　　議案第１７号　　高槻市道路占用料徴収条例中一部改正について 　日程第　７　　議案第１８号　　高槻市都市公園条例中一部改正について 　日程第　８　　議案第１９号　　高槻市立熱利用センター条例中一部改正について 　日程第　９　　議案第２０号　　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について 　日程第１０　　議案第２１号　　高槻市火災予防条例中一部改正について 　日程第１１　　議案第２２号　　高槻市立保育所条例及び高槻市保育所入所措置条例中一部改正について 　日程第１２　　議案第２３号　　高槻市国民健康保険条例中一部改正について 　日程第１３　　議案第２４号　　附属機関に関する条例中一部改正について 　日程第１４　　議案第２５号　　高槻市道路線の認定及び廃止について 　日程第１５　　議案第２６号　　平成１０年度農業共済事業事務費の賦課金を定めるについて
    　日程第１６　　議案第２７号　　農業共済事業特別積立金の取崩しについて 　日程第１７　　議案第２８号　　平成１０年度高槻市一般会計予算について 　日程第１８　　議案第２９号　　平成１０年度高槻市公園墓地特別会計予算について 　日程第１９　　議案第３０号　　平成１０年度高槻市駐車場特別会計予算について 　日程第２０　　議案第３１号　　平成１０年度高槻市公共用地先行取得特別会計予算について 　日程第２１　　議案第３２号　　平成１０年度高槻市公共下水道特別会計予算について 　日程第２２　　議案第３３号　　平成１０年度高槻市国民健康保険特別会計予算について 　日程第２３　　議案第３４号　　平成１０年度高槻市老人保健特別会計予算について 　日程第２４　　議案第３５号　　平成１０年度高槻市交通災害共済特別会計予算について 　日程第２５　　議案第３６号　　平成１０年度高槻市火災共済特別会計予算について 　日程第２６　　議案第３７号　　平成１０年度高槻市農業共済特別会計予算について 　日程第２７　　議案第３８号　　平成１０年度高槻市財産区会計予算について 　日程第２８　　議案第３９号　　平成１０年度高槻市自動車運送事業会計予算について 　日程第２９　　議案第４０号　　平成１０年度高槻市水道事業会計予算について 　日程第３０　　請願第　１号　　高齢者市バス無料乗車証の存続を求める請願について 　日程第３１　　議案第４４号　　ごみ処理施設第一工場ダイオキシン類削減工事請負契約締結について 　日程第３２　　議員提出 　　　　　　　　議案第　１号　　児童手当制度の拡充に関する意見書について 　日程第３３　　議員提出 　　　　　　　　議案第　２号　　難病対策を充実し、公費負担の維持を求める意見書について 　日程第３４　　議員提出 　　　　　　　　議案第　３号　　天下り規制強化及び公務員倫理法の制定に関する意見書について 　日程第３５　　議員提出 　　　　　　　　議案第　４号　　景気回復のための１０兆円減税の早期実施に関する意見書について 　日程第３６　　議員提出 　　　　　　　　議案第　５号　　労働法制の充実を求める意見書について 　日程第３７　　議員提出 　　　　　　　　議案第　６号　　ＪＲ採用問題の早期解決を求める意見書について 　日程第３８　　議員提出 　　　　　　　　議案第　７号　　介護保険法実施への財源措置の充実を求める意見書について 　日程第３９　　議員提出 　　　　　　　　議案第　８号　　消費税率を３％に戻す緊急対策と所得減税恒久化を求める意見書について 　日程第４０　　議員提出 　　　　　　　　議案第　９号　　住民基本台帳法改正の慎重な対応・審議を求める意見書について 　日程第４１　　議員提出 　　　　　　　　議案第１０号　　「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定を求める意見書について 　日程第４２　　　　　　　　　　平成１０年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出について 　日程第４３　　　　　　　　　　平成１０年度財団法人高槻市公営施設管理公社事業計画及び予算の提出について 　日程第４４　　　　　　　　　　平成１０年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算の提出について 　日程第４５　　　　　　　　　　平成１０年度財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算の提出について 　日程第４６　　　　　　　　　　平成１０年度財団法人高槻市保健福祉振興協会事業計画及び予算の提出について 　日程第４７　　　　　　　　　　平成１０年度財団法人大阪府三島救急医療センター事業計画及び予算の提出について 　日程第４８　　　　　　　　　　平成１０年度財団法人高槻市緑化森林公社事業計画及び予算の提出について 　日程第４９　　　　　　　　　　一般質問について ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１から日程第４９まで ─────────────────────────────────────── 出席議員（３９名） 　　　　１番　　角　　　芳　春　君　　　　　２番　　三　本　　　登　君 　　　　３番　　脇　田　憲　一　君　　　　　４番　　林　　　啓　二　君 　　　　５番　　岡　本　　　茂　君　　　　　６番　　福　岡　恭　雄　君 　　　　７番　　松　雪　芳　信　君　　　　　８番　　久　保　　　隆　君 　　　　９番　　勝　原　和　久　君　　　　１０番　　安　好　一　弘　君 　　　１１番　　中　村　玲　子　君　　　　１２番　　橋　本　恵美子　君 　　　１３番　　市　田　忠　夫　君　　　　１４番　　岩　　　為　俊　君 　　　１５番　　藤　田　頼　夫　君　　　　１６番　　稲　垣　芳　広　君 　　　１７番　　筒　井　俊　雄　君　　　　１８番　　福　井　浩　二　君 　　　１９番　　堀　田　和　喜　君　　　　２０番　　生　田　靖　彦　君 　　　２１番　　久　保　杏　慈　君　　　　２２番　　宮　下　　　彰　君 　　　２３番　　森　　　　　清　君　　　　２４番　　二　木　洋　子　君 　　　２６番　　池　下　節　夫　君　　　　２７番　　須　磨　　　章　君 　　　２８番　　川　口　雅　夫　君　　　　２９番　　源　久　忠　仁　君 　　　３０番　　高須賀　嘉　章　君　　　　３１番　　石　橋　　　守　君 　　　３２番　　段　野　啓　三　君　　　　３３番　　山　本　五　一　君 　　　３４番　　根　来　勝　利　君　　　　３５番　　大　川　　　肇　君 　　　３６番　　岡　本　嗣　郎　君　　　　３７番　　村　田　君　江　君 　　　３８番　　新　家　末　吉　君　　　　３９番　　久　保　隆　夫　君 　　　４０番　　鳥　本　高　男　君 欠席議員（１名） 　　　２５番　　小　野　貞　雄　君 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　市　長　　　　　　　　江村　利雄　君　　助　役　　　　　　　　奥本　　務　君 　助　役　　　　　　　　谷知　昭典　君　　収入役　　　　　　　　小林　　宏　君 　教育委員会委員長　　　松下　邦夫　君　　教育長　　　　　　　　溝口　重雄　君 　自動車運送事業管理者　前田　忠次　君　　水道事業管理者　　　　山本　宏道　君 　市長公室理事　　　　　日笠　一夫　君　　総務部長　　　　　　　吉村　　務　君 　財務部長　　　　　　　西谷　昌昭　君　　人権推進部長　　　　　木村　治夫　君 　市民文化部長　　　　　井出　正夫　君　　民生部長　　　　　　　安満　二千六君 　保健医療監　　　　　　寺本　武史　君　　環境衛生部長　　　　　安塲　信夫　君 　産業経済部次長　　　　畑中　喜代司君　　産業経済部次長　　　　岩本　輝雄　君 　建設部長　　　　　　　近藤　富彦　君　　都市整備部長　　　　　西川　育男　君 　下水道部長　　　　　　平　　直記　君　　管理部長　　　　　　　永坂　邦輝　君 　学校教育部長　　　　　片本　　彰　君　　社会教育部長　　　　　南　　博俊　君 　消防長　　　　　　　　橋本　輝男　君　　市長公室企画調整室長　中野　昭三　君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席職員氏名 　事務局長　　　　　　　高田　達夫　　　事務局次長兼議事課長　　大平　庸次 　庶務課長　　　　　　　岡本　規男　　　庶務課長補佐兼調査係長　阪口　和義 　議事課長補佐　　　　　舟木　正志　　　議事係長　　　　　　　　山田　清好
    ─────────────────────────────────────── 会議録署名議員 　　　３３番　　山　本　五　一　君　　　　３４番　　根　来　勝　利　君 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○議長（須磨　章）　ただいまから平成１０年第１回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員数は３８名であります。小野貞雄君から欠席届を受理いたしております。 　よって、会議は成立いたします。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において山本五一君及び根来勝利君を指名いたします。 　日程第２、議案第４３号　高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを議題といたします。 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　議案・議事関係書類綴１８５ページ参照 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（須磨　章）　提案理由の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　江村利雄君登壇〕 ○市長（江村利雄）　ただいま議題に供されました議案第４３号　高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 　このたび同意をお願いいたしますのは、去る３月１３日をもちまして任期を終えられました本市教育委員会委員　奥田晴基氏の後任といたしまして溝口重雄氏を選任いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。 　同氏は、摂津市鳥飼下一丁目６番１５号にお住まいで、昭和１５年２月６日生まれの５８歳の方で、昭和３７年に同志社大学経済学部をご卒業になり、同年、本市に奉職され、昭和５９年７月、市議会事務局次長、後、財務部税務長、総務部職員長、市長公室理事を経て、平成４年７月からは市長公室長として主要政策の企画、立案、調整や、総合計画策定等々、市政への総合調整にかかわってこられました。この間、３０有余年にわたる豊富な行政経験を有されており、謹厳実直なお人柄と、極めて責任感旺盛な方であることも、議員各位には既にご案内のとおりでございます。また、学生時代からラグビーや、クラシックからジャズまでの音楽をこよなく愛される等、スポーツ、文化、芸術方面にも極めて造詣が深い方でございます。 　昨今の青少年、生徒、あるいは児童に起因するさまざまな社会事象を仄聞するにつけ、私たち大人には家庭、地域、学校の垣根を越え、国を挙げて、青少年を取り巻く社会環境の浄化や、子どもたちの視線で、それぞれの子どもたちを理解する努力が問われてくるのでは、との思いを強くいたしております。また一方、学校におきましては、生徒一人一人の自尊心をよみがえらせ、人間への信頼の感情を高め合い、命の尊厳をともに再認識し、平和な社会の構築に向けて強靱な意思を育てる教育の推進が求められてまいるものと考えております。 　同氏は、長年、市行政の現場で培われましたご経験と、その柔軟な発想力、そして新鮮な感性を持って、本市教育行政のさらなる充実と進展にご尽力を賜りたく、ここに提案をした次第でございます。よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（須磨　章）　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本件については、質疑並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　異議なしと認めます。 　よって、本件については質疑並びに委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。 　これより採決いたします。 　議案第４３号　高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第４３号は原案のとおり同意することに決しました。 　ここで３０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔午前１０時　５分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　　〔午前１０時３５分　再開〕 ○議長（須磨　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、先刻、教育委員任命に同意されました溝口重雄君のあいさつについては、高槻市教育長として大阪府教育委員会の承認手続を経て、後刻、受けることにいたします。 　この際お諮りいたします。 　日程第３、議案第１４号から日程第３０、請願第１号に至る２８件はいずれも委員長の報告でありますので、以上２８件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　異議なしと認めます。 　よって、以上２８件を一括議題といたします。 　以上の２８件については、３月１２日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託せられ、いずれも休会中に審査を終了されております。 　これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。 　なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付いたしております。 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　議案・議事関係書類綴２１７ページ参照 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（須磨　章）　まず、総務委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔新家末吉君登壇〕 ○（新家末吉議員）　総務委員会委員長報告を申し上げます。 　平成１０年３月１２日　第１回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案５件について、３月１８日午前１０時から委員会を開き、審査いたしました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第１４号　高槻市職員公務災害等見舞金支給条例中一部改正について、議案第１５号　高槻市市税条例中一部改正について、及び議案第１６号　高槻市行政財産使用料条例中一部改正について、以上３件については、採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第２８号　平成１０年度高槻市一般会計予算（所管分）について申し上げます。 　まず、総務費　総務管理費に関して順次申し上げます。 　最初に、新総合計画の策定に向けて、平成１０年度から庁内プロジェクトチームにより取り組んでいくということであるが、このプロジェクトチームの編成はどのように考えているのか、また策定途上で市民の意見を十分反映した総合計画とすることが必要であるが、これらの反映策についてはどのように考えているのか、とただしたのに対し、新総合計画のスタートは平成１３年度であるが、今回は３年前から順次取り組んでいこうという考えで、まず課長級の職員を各部から集めてプロジェクトチームを編成し、たたき台をつくると同時に、各種資料の収集、分析等を行い、これらが一定整えば、部長級の組織に諮っていく。そして、次に市民も交えた審議会の設置、さらには議会と相談する何らかの機関も必要と考えている。これらの過程で市民の意見も十分反映させたいと考えているが、その手法はいろいろ考えられるので、状況に応じて適切な方法を検討していきたい、との答弁がありました。 　次に、今日の財政運営に当たっては、昨今の経済情勢を踏まえ、さらに義務的経費を抑制して、いかに投資的経費を生み出していくかにかかってくると思うが、今後、どのような財政運営をしていく考えか、とただしたのに対し、義務的経費の抑制については、枠配分という手法も含めて、年々抑制に努めているところであるが、今後の事業の中心となるソフト面の充実については、経費としては義務的経費に含まれるものである。したがって、義務的経費の内容に留意して進めていかなければならないと考えている。そういう面では、行政改革の取り組みも続行しなければならないし、事業の優先順位のさらなる選択などにより、投資的経費の確保にも努めていかなければならないと 考えている、との答弁がありました。 　次に、計画行政に関して、主要施策の実施計画のローリングで、平成９年度の見直しでは記載されていないものが、本年度の当初予算で提示されるという事態は、計画行政の進め方として基本的には疑問視せざるを得ない。ただ、市民ニーズあるいは経済情勢の変化等で、事情が変わることをすべて否定するものではないが、事前に議会に対して、事情が変わったことの報告説明をするという姿勢はぜひとも持ってほしい、との指摘、要望がありました。 　次に、一般管理費で、インターネット・ホームページの開設時期、その内容についてただしたのに対し、平成９年度に、若手職員によるワーキンググループで検討を進めており、その報告書をもとに、平成１０年度は具体的な作業に入り、１０月ぐらいには開設したいと考えている。内容としては、他市でも行われている、市のプロフィール的なもの、お知らせ的なものに加え、本市独自の内容として、職員による市役所の紹介等も盛り込んでいきたい考えである、との答弁がありました。 　次に、新大阪タクシー借り上げの見直しについては、過去から幾度となく指摘してきたところであるが、本年度はどのような見直しの結果、昨年度に比べて６００万円ほど減額した予算計上となっているのか、とただしたのに対し、平成１０年度は契約台数を３台とし、なおかつ使用した場合にのみ支払うというチケット方式として予算計上をしている、との答弁がありました。 　次に、コミュニティ推進費に関して、コミュニティ市民会議に対し、一律に助成している部分について、現行の総枠の中で、個々の活動状況に応じた助成のあり方も検討してはどうか。例えば、文化祭等は一定定着してきたので、これらに対する助成は一定減額して、この財源を自主防災組織化への助成に振り向けるというような方策も検討に値するのではないか、とただしたのに対し、各自治会におかれては、行政の各般の施策にご協力願い、また大変ご苦労もかけているところであるが、指摘のように活動状況に応じた助成のあり方も含め、できるだけ自治会の期待に沿えるような方法で検討をしていきたいと考えている、との答弁がありました。 　次に、青少年対策費に関して、青少年に関する部署は、行政内部はもとより、各種団体を含めて多方面にわたっているが、最近、多発している青少年のさまざまな問題行動を考えるとき、トータル的に政策立案し、また調整機能を果たし得る部署が必要ではないか、とただしたのに対し、青少年対策については、法的にもさまざまな分野にまたがっており、それだけに範囲も広く、また複雑な問題を抱えているところでもあるが、一方ではトータル的に判断する要素も必要であり、指摘の点を踏まえて今後とも検討を深めていきたい、との答弁がありました。 　次に、公共工事の入札に際しての予定価格を、入札後に公表するという国の動きがあり、地方自治体にも同様の取り扱いが求められているが、本市としてはどのように取り扱っていく考えか、とただしたのに対し、本件に関しては本会議でも指摘を受けたところであり、今日的な経緯を踏まえて、早速３月１６日に臨時に入札参加者選考委員会を開き、予定価格の公表の取り扱いについて協議を始めている。当面は、中央建設業審議会の建議を踏まえて、公共工事に限定した公開という基本的な考え方に立っているが、その範囲として、全事業とするか、一定金額以上とするかなどの具体策について検討を進めているところである、との答弁がありました。 　これに対して、本市は情報公開制度の先進的な都市でもあり、この予定価格に関しても先進的な取り扱いが望まれるとともに、非公開とする事例についても、市民が明確に理解できるような形で整理してほしい、との要望がありました。 　次に、市制施行５５周年記念事業に関して、本市にはソフト面を扱う外郭団体があるわけだから、市の独自事業に加えて、それらのノウハウも生かした共催事業をするなど、外郭団体との連携についても検討すべきではないか、とただしたのに対し、市民に喜んでいただける事業を展開するため にも、外郭団体とも共催して５５周年を盛り上げていきたいと考えているので、それらの事業についても今後積み上げていきたい、との答弁がありました。 　次に、民生費　同和対策費について、同和対策事業の終結に関して、現在、同和対策協議会でいろいろ検討願っているところであるが、この同和対策協議会は今後の基本的な方向性を議論願うものであり、個々、細部の施策見直しについて指摘しても、行政として主体的判断をすることなく、すべて同和対策協議会の結論を待ってからという答弁に終始する姿勢には納得できないし、それらの姿勢に立って編成されている新年度の同和対策予算には賛成できない、との意見表明がありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第３８号　平成１０年度高槻市財産区会計予算については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　以上、報告を申し上げます。 　　平成１０年３月２６日 　　　　　総務委員会委員長　新　家　末　吉 ○議長（須磨　章）　委員長の報告は終わりました。
    　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、建設環境委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔山本五一君登壇〕 ○（山本五一議員）　建設環境委員会委員長報告を申し上げます。 　平成１０年３月１２日　第１回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案１１件について、３月１７日午前１０時から委員会を開き、審査いたしました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第１７号　高槻市道路占用料徴収条例中一部改正について、及び議案第１８号　高槻市都市公園条例中一部改正について、以上２件については、採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第１９号　高槻市立熱利用センター条例中一部改正については、日・祭日の開館時間の見直し、夜間の利用者に対する周辺道路の安全対策、身障者用駐車場の案内表示方法等について要望があり、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第２０号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、及び議案第２１号　高槻市火災予防条例中一部改正について、並びに議案第２５号　高槻市道路線の認定及び廃止について、以上３件については、採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第２８号　平成１０年度高槻市一般会計予算（所管分）について申し上げます。 　まず、衛生費　公害対策費に関し、ダイオキシン対策として、高槻市は大気環境について調査を行っており、また、水質環境についても来年度から調査していくとのことであるが、本会議でも指摘があった母乳についての調査を、なぜ、しないのか。大阪府は母乳について検査するようであるが、高槻市としては、そのことについてどう考えているのか、とただしたところ、市としては、ダイオキシン対策については、まだ、初期の段階であり、発生源対策が第一と考えており、その次に大気環境状況の把握だと思っている。健康面への影響についての調査としては、食べ物、母乳などが対象になると思うが、指摘のように、大阪府でも行っており、それらのデータを鋭意収集し、環境濃度、それらとの関係について検討していきたいと思っている。そして、それらの検討結果を踏まえて、健康面への調査の必要性についても検討していきたいと考えている、との答弁がありました。 　次に、土木費　道路橋梁費　道路新設改良費の委託料に樫田地域に道の駅を整備するための測量 設計の予算が上がっているが、他市の例を見ると、地元の意見を十分聞き、地域と一体となった集客能力の高いものになっているが、高槻市としての取り組みはどのように進めようと考えているのか、とただしたところ、市としては、森林観光センターと一体となる道の駅をつくることによって、道の駅が一つの基地となり、従前に当地域につくられた施設とリンクしながら相乗効果を発揮し、地域が、より活性化するような基本構想を作成するために、平成１０年度、建設部道路課など、庁内の関係部課が主体となり調査、検討を行い、事業主体である大阪府の関係セクションにもいろいろ相談をするなど、行政間で協議を進めていきたい。そして協議が調った後には、農協や森林組合、地元連合自治会等の地元の方々にも参画していただきながら、どのようにこの施設を考えていくのか、場所なども含め具体的な協議に入っていきたいと考えている。なお、事業の実施時期については、大阪府の財政事情等があり、まだ、確定していない、との答弁がありました。 　これに対し、道の駅を地元の活性化に役立たせるためにも、十分に地元との話し合いを持って、地元の意見が反映できるようにしてもらいたい、との要望がありました。 　次に、土木費　都市計画費　公園費に公園施設管理運営の委託料が計上されているが、萩谷総合公園、摂津峡公園等の公園施設の管理を委託することによって、どのようなメリットがあるのか、とただしたところ、萩谷総合公園と摂津峡公園とを一体管理できるということで、それをすることにより、より効果的、効率的な管理ができる。そして、高槻市緑化森林公社がこれまで蓄積してきた自然環境保全等に関する知見が活用できる。また、萩谷総合公園に関して、過去から議論されてきた自然環境の保全や活用等に対応する必要性から同公社に委託するのが最適であると判断した、との答弁がありました。 　次に、土木費　住宅費　住宅管理費に川西住宅建替事業検討協議会の予算が計上されているが、今後の市営住宅においては、高齢化等への対応として必要な設備であるエレベーターの設置や、また、従前のように、ただ単に、住居の戸数だけをふやすのでなく、幅広い市民ニ一ズヘの対応や、２世帯、３世帯同居ができるような住居の確保等についても検討する必要があるのでないか、また、住宅に対する市民の意見を聞く意味でも事前にアンケート調査等を実施するつもりはないのか、とただしたところ、公営住宅法の改正に伴い建てかえ要件が緩和されたことにより、それらを活用し、幅広い所得階層への対応や、高齢者福祉向けから多世帯向けの住居まで、多様な住宅の供給などの事業手法について、大阪府や他の公的機関と協議会を設置する中で検討していきたいと考えている。 　また、建てかえ事業を円滑に進めるために、建てかえに対する意向調査として、具体的な中身については、今後検討していくが、例えば、建てかえに対する賛否、希望する間取り、車の所有などの項目について事前にアンケート調査を実施しようと考えている、との答弁がありました。 　次に、消防費　消防施設費に計上されている仮称阿武野消防出張所建設について、消防体制をただしたところ、阿武野消防出張所が担当する区域（５分以内）の人口、防火対象物の数、過去の出火件数等を勘案して、現時点では２０人体制で、隔日勤務の６人から７人で対応できると考えている、との答弁がありました。 　次に、使用料及び手数料　使用料について、富田園芸組合に対して行っているごみの持ち込み手数料への免除制度は、ごみの持ち込み量がふえていることを考えると、十分にその免除制度としての成果が上がっていると判断し、早急にやめるべきである、との指摘がありました。 　このほか本件については、ＪＲ高槻駅北地区市街地再開発事業に関連する周辺道路整備の推進、ＪＲ高槻駅ホーム改修への取り組み、摂津峡公園下の口付近の公衆便所の水洗化への対応、消防団の運営補助の充実及び活性化対策、駐車場案内システムの市民への周知徹底、新幹線沿道の騒音・振動対策、ダイオキシン対策としてのペットボトルの分別収集、事業系ごみの減量対策、生活道路 内の交通安全対策等について指摘、要望がありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第２９号　平成１０年度高槻市公園墓地特別会計予算について、及び議案第３０号　平成１０年度高槻市駐車場特別会計予算について、以上２件については、採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第３１号　平成１０年度高槻市公共用地先行取得特別会計予算については、今回の予算は萩谷総合公園のみということを聞いているが、本来、自然を守るべき風致地区に、こういう萩谷総合公園を建設されたことに反対してきたことから、この予算についても賛成できない旨の意見表明があり、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第３２号　平成１０年度高槻市公共下水道特別会計予算については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　以上、報告を申し上げます。 　　平成１０年３月２６日 　　　建設環境委員会委員長　山　本　五　一 ○議長（須磨　章）　委員長の報告は終わりました。 　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、民生企業委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松雪芳信君登壇〕 ○（松雪芳信議員）　民生企業委員会委員長の報告を申し上げます。 　平成１０年３月１２日　第１回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案７件、請願１件について、３月１３日午前１０時から委員会を開き、審査いたしました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第２２号　高槻市立保育所条例及び高槻市保育所入所措置条例中一部改正について申し上げます。 　今回の法及び条例改正では、入所措置方式から利用契約方式に大きく制度改正され、保護者が保育所を自由に選択できるようになったが、これに対するフォローをどうするのか、とただしたところ、今回の法改正の大きな趣旨の中に、選ばれる保育所づくりがあり、情報提供が義務づけられている。その内容は、保育所の名称、施設及び設備、職員数、保育時間、保育方針、入所の手続、待機児数等であり、それ以外には、一日の子どもの過ごし方や年間行事予定等がある。これらの一覧表を作成して、４月から自由に閲覧できるよう保育課の窓口に備えつけるほか、公立・民間も含めたパンフレットを作成し、保護者が保育所を選択する一つの資料としていただく考えである、との答弁がありました。 　さらに、保護者に選ばれる保育所づくりには、各保育所が特色を出す必要があるのではないか、とただしたところ、各民間園では、水泳教室、英語教室等、保護者の協力により独自色を出すのも一つの手法であると考えられるが、公立では保護者に負担を求めての特別保育については無理がある、との答弁がありました。 　これに対して、公立保育所は画一的な保育内容になっているが、これからは公立も含めて競争の時代に入り、公立も保護者に選択されるよう地域の特色を打ち出す必要があるのではないか、との指摘がありました。 　また、待機児の多い保育所については、１０％枠の定員増を認める、緊急時においてはさらに５％上乗せする方法が講じられると聞いているが、既に、そういった状況が見られる保育所があるのか、その対応は公立・民間とも同じ状態で行われるのか。さらに、自由に選択できる中で、北部に集中している待機児に対して、どう措置をしていくのか、とただしたところ、待機の多い保育所に ついては、年度当初から定員を超えて保育できる制度があり、２月に民間園の園長会議を開き、１９園のうち、９園については１０％枠の適用保育を実施していきたいとの意向を持っておられ、他の園については、今後協議を進めていきたい。公立においては、保育室の広さ、職員配置の問題もあるが、待機児の多い地域については、早期にこの適用を図っていきたい。また、申込時に複数園を選んで希望順位をつけていただき、希望順位に従い、保育の実施が可能かどうか判断して決めたい。保育所の入所状況、欠員状況、申込状況等の情報を提供することにより、より的確に保護者が保育所の選択をできるのではないかと考えている。特に、北部の待機児については、保育所の建設も含めて今後の課題であると考えている、との答弁がありました。 　さらに、法改正により、保育料が応益負担方式に変更されるが、負担が多くなる世帯の救済策をどう考えているのか、とただしたところ、国の徴収基準は、この４月から、１０階層から７階層に圧縮され、平成１３年度の１階層に向け毎年圧縮される。低所得者層対策については、保育に必要な経費の２分の１を保護者負担、残りを国と府、市の負担となっており、市の負担を考慮に入れながら、減免策をどう講じていくのかが、今後の検討課題と考えている、との答弁がありました。 　本件については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第２３号　高槻市国民健康保険条例中一部改正について申し上げます。 　以前から指摘しているように、応能・応益割合を国基準の５０対５０に是正するよう検討すべきではないか、とただしたところ、平成８年度の国保運営協議会において、種々の角度から検討いただき、その結果、中間所得者層の負担が増加する、あるいは現行の基盤安定制度における国の国保負担率では、一般会計の負担が多くなる状況から、当分の間、現行どおりとする結論をいただいているが、平成１１年度には国保負担率が法の規定どおりになる見込みがあり、平成１２年度に抜本改正が行われるので、国保運営協議会に再度意見を聞き、議会等にも諮ってまいりたい、との答弁がありました。 　本件については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第２８号　平成１０年度高槻市一般会計予算（所管分）について申し上げます。 　まず、民生費　社会福祉費　社会福祉総務費に関し、介護保険制度の導入準備が進められているが、円滑に導入するために、まず組織及び人員体制のあり方、また、市内でケアプランを立てるケアマネジャーは何人ぐらい必要で、市の職員はどの程度予定しているのか、とただしたところ、民生総務課内に３名程度のプロジェクトチームをつくり、民生部内の協力体制を考えている。ケアマネジャーについては、本市では１００名程度必要であり、民間活力を最大限生かす方針で、相談窓口は在宅介護支援センターが拠点になってくる。市の役割は総合調整であり、市職員の人数については、今後の動向を見定めて検討していきたい、との答弁がありました。 　また、介護保険の事務処理にかかわるシステム開発の予算が計上されているが、システム開発は本市単独でなく、広域的に開発をしていかねばコストの問題や、国との関係も含めて、いろいろ問題が生じてくるのではないか、とただしたところ、神奈川県では、県の強力な指導のもとに、数市が集まってオンラインのシステム開発を行い、そのことによりコストダウンになっていると聞いている。今後、このことが効率性、経済性の重要なポイントになると考えられ、府市長会のプロジェクトも含めて、府の強力な指導性の発揮に向け、強力に要請したいと考えている、との答弁がありました。 　次に、同じく社会福祉費　福祉事務所費に関して、痴呆性グループホームは、パイロット事業として昼間３名、夜間１名の職員配置で、９名定員で実施されると聞いている。健全な運営が図れるような財政的裏づけが必要と考えるが、国、府、市の補助割合はどの程度か、とただしたところ、 老人福祉法に基づいて事業を実施し、介護保険の導入にあわせてメニュー化され、平成１２年度以降に本格実施と聞いており、具体的には保健、福祉と連携を密にして運営を図りたい。運営費は1,６９５万円で、負担割合は国が２分の１、府と市がそれぞれ４分の１で、開設時には１００万円の備品費を計上している、との答弁がありました。 　同じく福祉事務所費に関して、障害者のグループホームが、府のモデル事業として、本市が２か所指定されながら、いまだにスタートできない、その実現に向け市の取り組み状況について聞きたい、とただしたところ、平成８年度の公営住宅法の改正により、公営住宅の福祉事業への利用の門戸が開かれ、それを受けて、府も積極的にグループホームの申し出があれば対応する姿勢を示しているが、本市の２か所の取り組みについては、地元関係者との調整が難航しているため、オープンに至っていない状況にあり、今後、府と連携をとりながら努力していきたい、との答弁がありました。 　これに関して、高齢者のグループホームは、府から建設助成費が単費で５００万円ほど出ると聞いているが、障害者については補助制度がなく、箕面市では家賃補助等の検討がなされている。本市独自の助成制度の導入の考えはないのか、とただしたところ、この事業の許認可を含めて事前協議、申請等の事務処理のすべては府が直轄で行っており、市に対しては事後の報告と２分の１の経費負担があり、これ以上の新たな独自の制度については極めて困難である、との答弁がありました。 　このほか、財産管理システムの取り組みについては、高齢者の金銭管理、財産管理の問題が大きく取り上げられている昨今、研究については一定の理解を示すが、高齢者が病気等で自分の財産に対する管理意識が薄れないうちに解決しなければならない、早期の導入が必要ではないか、とただしたところ、財産保全管理が立法化されていない現状においては、必要性については十分認識している。モデル事業として、大阪市と枚方市が財産保全・金銭管理の経済生活支援サービスを実施しているが、本市はそれらの市の実績を見据えながら、前向きに取り組む考えである、との答弁がありました。 　同じく社会福祉費　老人福祉費に関して、市バス無料乗車証については、老人施策として展開され、市民にも定着しているが、高齢人口の増加により、対象人員が増加していくという問題もあり、議会でも十分に議論をした上で、合意の得られる状態で方針を明確にすべきではなかったか。この制度は他市にない、高槻の誇れる特色ある施策の一つであり、将来にわたって、この施策をどうするのか議論をされなければならない、とり方によっては所得制限の導入ととらえかねないし、また一方では、申告主義の考え方も出てくる。財源等の絡みの中で、現行制度を変えず、維持することがいいのかどうかの議論もあると考える。また、市バスの利用促進、あるいは、高齢者の社会参加、生きがいづくりの観点から言えば自主返納を打ち出すことはマイナス要因ではないか、とただしたところ、現在、本市における高齢化率は１２％で、将来的には２５％と予想される。現行６億円程度になっている補助金が、必然的に１２億円を超える額にはね上がると予想されることから、行財政懇話会においても、所得制限をしてはどうか、申告制にしてはどうか等の意見も検討され、庁内的にも協議を重ねた。多種多様にわたる高齢者施策を展開しなければならない時代に、すべて無料という方策が正しいのか検討した結果、所得に対して一定枠の導入をしていく考えに至った。しかし、長年にわたり敬老の意も込めて定着してきた制度を、一挙に切り捨てることはできないことから、所得額で５００万円以上の人、４％が対象となるが、その方々に、現在の社会情勢、今後の施策の展開等をご理解いただき、自主返納をお願いしていこうと考えている。ただし、原則的には現行制度の維持の立場から、４月の交付切りかえ時期には、全員を対象に送付し、市の考え方に対して理解を求めていきたい、との答弁がありました。 　同じく老人福祉費に関して、シャトルバスの運行は、高齢者の健康維持、増進を図るため、新た にＪＲ高槻駅、市役所、阪急高槻市駅を経由して、前島、番田のプールに中型バスを運行されるが、バスを購入された理由と、高齢者を配慮した低床バスの導入の考えがあるのか、とただしたところ、敬老祝い金の廃止や無料乗車証の見直し等から一定の捻出を図った。今までは、在宅福祉や施設福祉の重点的施策から、今後は、元気老人への施策展開も必要だろうという認識のもとに、利便性を確保した上で、前島、番田のプールを大いに利用していただこうと導入を決めた。また中型バスで低床にすることは可能だが、乗降口がセンター方式になり、後部に段差が生じる。通常の中型バスは、床面も低く負担が少ないと思うが、導入するまで十分検討していきたい、との答弁がありました。 　さらに、おおむね６０歳以上の人を対象に送迎すると聞いているが、同伴者がいた場合どうするのか、とただしたところ、あくまでも老人施策の観点から導入しており、同伴者の取り扱いは１人について乗車可能と考えている、との答弁がありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第３３号　平成１０年度高槻市国民健康保険特別会計予算については、国保の財政健全化と負担の公平化の観点から、保険料の徴収率を上げる対策をさらに強化を図ること、短期保険証を発行しないよう努力することについて要望があり、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第３４号　平成１０年度高槻市老人保健特別会計予算について、及び議案第３９号　平成１０年度高槻市自動車運送事業会計予算について、並びに議案第４０号　平成１０年度高槻市水道事業会計予算については、採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、請願第１号　高齢者市バス無料乗車証の存続を求める請願について申し上げます。 　冒頭、請願に関して、審査の参考とするため、理事者の意見を求めたところ、この制度については、長年の経過の中で、高齢者の生きがいや健康づくりの一助として、あるいは社会参加活動の大きな役割を果たしているところである。したがって従前同様、現行制度を維持して、７０歳以上のすべての方に無料乗車証の交付を行ってまいりたい。しかしながら、一定の収入額以上の所得を得られている方々については、社会状況の変化、並びに市の行財政改革等の趣旨を十二分にご理解いただいて、自主返納になるようご協力をお願いするものである、との意見表明がありました。 　本件については、採決の結果、少数賛成により不採択とすることに決しました。 　以上、報告を申し上げます。 　　平成１０年３月２６日 　　　民生企業委員会委員長　松　雪　芳　信 ○議長（須磨　章）　委員長の報告は終わりました。 　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、文教経済委員会委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔大川　肇君登壇〕 ○（大川　肇議員）　文教経済委員会の委員長報告をさせていただきます。 　１９９８年３月１２日　第１回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案７件について、３月１６日午前１０時から委員会を開き、審査をいたしました。 　これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。 　まず、議案第２４号　附属機関に関する条例中一部改正について、議案第２６号　平成１０年度農業共済事業事務費の賦課金を定めるについて、及び議案第２７号　農業共済事業特別積立金の取崩しについては、採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第２８号　平成１０年度高槻市一般会計予算（所管分）について申し上げます。 　まず、農林水産業費　農業費　農業振興費に関し、高槻市富田園芸協同組合の事務をしている市の主幹職員１名を引き揚げ、そのかわり組合の職員を配置するとのことで、運営補助費を増額しているが、その職員が確保できなかった場合どう対処するのか、また、組合の自立を促すという意味からも、職員の配置に当たっては、組合に努力させるということが必要ではないか、とただしたところ、組合の自立に向けて、財政基盤の確立、管理運営の体制などさまざまな課題がある中で、まず組合の事務局体制の充実を図るという観点から、現在、市の職員２名が組合事務に携わっていることの見直しを含め、組合と十分な協議調整を図りつつ、組合職員の配置に取り組んでいきたい。なお、職員配置の調整ができなかった場合は、予算はそのまま残していきたい、との答弁がありました。 　次に、同じく農業振興費に関し、この間、国の施策として、一方的な減反の押しつけがなされてきており、高槻市においても、平成１０年度は４２％に生産調整の拡大ということだが、政治の役割として、主食である米を守り、いつまでもつくっていけるよう、市として努力をすべきではないか。また、市街化区域の中で宅地化が進んでいるが、そういう中でも、営農の継続に意欲のある農業者がたくさんおられ、そのような人たちに対する指導、援助の考えはないのか、とただしたところ、本市は、都市化が進展する中で、米づくりにかわる作物への転換を進めるべく、新たな転作作物の奨励等に取り組んで農業の振興を図り、単なる減反による休耕だけではなく、農地の保全という形で将来に対処できるよう減反政策を進めている。また、転作の対策以外にも耕作田を残していく手法を考えるなどの保全策もあわせて図っていきたい。営農意欲のある農業者に対しては、土地改良補助金等の制度を活用し、営農条件の改善に充ててもらえれば農地保全の一助になると考えている、との答弁がありました。 　本件に関しては、減反に伴っての休耕田の活用対応は、産業経済部だけでなく、教育田の推進など、教育委員会等との連携をとる中で、高槻市全体としての施策に位置づけ、その方向性を明確にした考え方を持つべきである、との指摘がありました。 　次に、同じく農業振興費に関し、農業振興策の新たな取り組みとして、３年間を目標年度として展開されようとしている「そばの里」づくりについて、これまで地域の中での取り組みがあったのか、またこれからの減反対策ということで市として助成をしていこうと考えているのか、とただしたところ、現在、休耕田でソバをつくっている小さなところはあるが、今後の減反についての対応として、ソバの花を植栽するということも含め、特色ある景観づくりなど、最終的には地域の特産物にしていきたいとの観点から、平成１０年度より取り組んでいこうと考えている、との答弁がありました。 　このほか、農林水産業費では、道の駅にかかわり、事業は現在調査段階であるが、森林観光センターを中核とした施設配置をすることによって、情報発信機能を高め、地域の緑の村の活性化、あるいは、より高い魅力づくりにつながっていくと思われるため、その実現に向けては、森林観光センター、森林組合、地域等の意向を踏まえ、十分調整を図ってほしい、との要望があったのを初め、休耕田の管理に対する行政指導、学校給食と地域農業とのかかわり、緑化森林公社への公園管理委託後の障害者雇用の保障、ワインづくりを含めた「りんごの森」の事業展開と計画的な将来展望等について、指摘及び要望がありました。 　また、商工費では、商業政策の活性化として、空き店舗対策と一体化したコミュニティＦＭの取り組みの推進について、要望がありました。 　次に、教育費の教育総務費に関し、余裕教室の活用計画については、教室の確定の仕方、活用の基本的な方針が決められていないのではないかと思われる。余裕教室の活用計画小委員会においても、学校現場の教職員は入っておらず、校長会でプロジェクトチームをつくり、別途検討していると聞くが、学校現場の意見を取り入れることは大 事であり、小委員会に参加していくべきではないのか。また、地域の実情に合わせた教室の使い方の検討も必要であり、市民参加で、活用についての取り組みを進めるべきではないのか、とただしたところ、余裕教室活用の小委員会としては、転用の仕方を、学校施設としての転用、施策としての転用、社会教育施設、福祉施設としての転用の３点に分けて考えている。指摘のとおり、現在、小、中学校の校長７名で余裕教室検討プロジェクトを設置しており、小委員会との協議調整をしているが、今後、この調整については密度を高めていき、場合によっては、現在行っている小委員会の中に校長会の代表に入ってもらい、直接、意見を聞くといった方法も考えていきたい。市民参加についても、多くの地域の声を聞いていく方法を考え、反映していきたい、との答弁がありました。 　次に、小学校費及び中学校費の学校管理費に関し、学校図書館専門職員の配置という学校図書館活性化の調査研究の期間は、基本的には２年ということだが、全校に司書を配置していくなど、期間終了後の対応はどう考えているのか、また、現在、学校図書館に配置されている司書と公立図書館の司書との学習会等の交流にかかわる教育委員会の組織的な役割についてただしたところ、期間終了後の対応は、平成１０年度の調査研究の結果を見て考えていきたいが、この１年間の活動状況を見る中で、当初の予想以上の教育的効果を成しているという実態を踏まえ、調査研究が終了したから打ち切るということは考えていない。あわせて、多くの市民から、学校図書館の司書配置の要望もあり、調査研究について大きな期待を寄せられていることも十分に承知しており、その期待にこたえられるよう努力していきたい。司書交流については、中央図書館の協力を得て、月１回の司書連絡会を持ち、研修や情報交換、先進校の視察などを実施している。今後もこのような連絡会を実施していきたいと考えている、との答弁がありました。 　また、限られた予算の中で、学校図書館の蔵書を生きたものにするためには、図書の廃棄基準、選書基準の早急な策定が必要だと思うが、教育委員会として、具体的な手法を考えているのか、とただしたところ、図書の廃棄については、学校図書館運営協議会において検討しており、その提言を受けながら廃棄基準を設定し、対処していきたい。選書基準についても運営協議会の中で検討している状況である。学校においても選書、廃棄については、校務分掌に位置づけている図書担当が中心になって、提起していくことが必要であろうと考えている、との答弁がありました。 　次に、同じく学校管理費に関し、児童生徒の総合学習活動は教育改革の中での取り組みとして、非常に大事だと認識しているが、この取り組みについては時間が限られており、総合学習をスムーズに進めていくためには、計画的なプログラムをつくる必要があると思うが、教育委員会として、どのように進めようとしているのか、とただしたところ、総合学習は、学校あるいは地域の実情を踏まえた創造性のある取り組み、となっており、実生活に生かされるような、教科以外の体験的な学習として位置づけて推進していくことになると考えている。教育委員会としては、それぞれの学校の主体性を見守りつつ、援助できる手法を考えていきたい、との答弁がありました。 　次に、社会教育費の図書館費に関し、中央図書館において、現在まで相当数の図書が無断で持ち出されており、管理の面から、今回、図書の無断持ち出し防止装置を設置するとのことだが、装置を設置する前に、過去の天神山及び小寺池図書館の状況を把握し、対応等の取り組みができなかったのか、とただしたところ、天神山、小寺池においても相当数の図書が持ち出されており、図書館職員や警備員で特別な館内巡回をして紛失防止に努めてきたが、効果が上がらず、人的な面では限界があるということで、中央図書館において、貴重な図書が配置されている３階部分について設置しようとしているものである、との答弁がありました。
    　これに対し、予算の制約で、３階部分のみの設置ということだが、すべての図書は市民の共有財 産であり、２階部分についての対応も必要ではないのか、とただしたところ、２階への設置については、設備、ランニングコスト、業務量の増という問題はあるが、設置の方向で検討を進めていきたい、との答弁がありました。 　このほか、本件では、防止装置の設置については、まず３階で実施し、その効果や市民との対応等も踏まえながら、他の施設にも拡大する方向を持ってもらいたい、との要望があったのを初め、公立図書館の祝日開館や開館時間延長の施策の検討に当たっては、職員増などの人的な面も含めた図書館の体制づくりが必要ではないか、との指摘等がありました。 　次に、同じく文化財保護費に関し、高槻の史跡を生かしたまちづくりを進めるとき、国との連携が大きな課題になってくると思われるが、文化振興マスタープランなどの国の施策とどう位置づけているのか、将来的な見通しも含めた教育委員会の考え方、また、このまちづくりは、高槻市にとっても重要な位置づけをするという意味からも、特別委員会を設置するという考えはないのか、とただしたところ、教育委員会としては、高槻の史跡をまちづくりに生かしていく中で、新池ハニワ工場公園が、まず第一歩だと考えている。国においては、文化庁、建設省等連携をしながら、各地域の文化財をまちづくりに生かした事業に対して支援していく、ということが現在進められており、本市との連携については、一つの例として、今城塚古墳の整備を具体的に位置づける中で、文化庁との協議をしていかなければならないだろうと考えている。また、特別委員会の設置については、関係機関とも十分連携をとりながら方向性を見い出していきたい、との答弁がありました。 　このほか、教育費では、現在の多発する青少年の犯罪を含め、高槻の教育異変の認識と教育改革を進めていくための組織的な企画立案機能の必要性や今日的な課題に対する教職員への研修及び質の向上について、指摘、要望があったのを初め、学校図書館充実のため、児童生徒１人当たりの蔵書数の計画目標達成の努力、コンピューター教育における小、中、高の連携、保健室の利用状況の実態調査、スポーツ施設の案内予約システム導入の早期検討等について、指摘及び要望がありました。 　本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　次に、議案第３５号　平成１０年度高槻市交通災害共済特別会計予算について、議案第３６号　平成１０年度高槻市火災共済特別会計予算について、及び議案第３７号　平成１０年度高槻市農業共済特別会計予算については、採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。 　以上、ご報告を申し上げます。 　　１９９８年３月２６日 　　　文教経済委員会委員長　大　川　　　肇 ○議長（須磨　章）　委員長の報告は終わりました。 　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　〔「な　　し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　森　　清君及び岡本嗣郎君から、議案第２８号　平成１０年度高槻市一般会計予算について、それぞれ討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　〔森　　清君登壇〕 ○（森　清議員）　私は、日本共産党高槻市会議員団を代表して、議案第２８号　平成１０年度高槻市一般会計予算について、反対の立場を明らかにする討論を行います。 　初めに、予算全体を否定するものではないことは当然ですが、しかし、どうしても認めることができない主要な問題点を明らかにしたいと思います。 　まず第１は、国や大阪府の政治に対しての、政治姿勢の問題です。政府の来年度予算案が通過す れば、国の補助廃止分だけで、高槻市は１億2,５００万円の影響を受けます。それだけでなく、減反問題や介護保険問題も深刻です。市長は、言うべきことは言う、しかし、市としてやるべきことをやらなければと答弁されましたが、市長の態度はどうでしょうか。 　例えば、減反問題です。政府の減反政策を容認し、市が減反目標達成への働きかけを行っています。新潟県の市長会は、過剰米の処理は国の責任で行うもので、減反の上乗せは容認できない、と意見書を政府に提出しているのとは大違いです。 　また、児童福祉法が５０年ぶりに改悪され、国が補助金を、高槻市だけで3,７００万円を削る中で、高槻市は認可保育所への補助を2,１００万円削り、保育料の値上げで2,１００万円の新たな負担を押しつけようとしています。法改悪に伴う保育料の均一化への動きは、所得の高くない保護者の負担増を招きかねません。 　さらに、国が学校給食の、米飯給食の米代値引き補助を打ち切り、高槻市だけで約2,０００万円の影響を受けます。そのすべてを保護者負担にするとしています。しかし、食材費が保護者負担であったとしても、高槻市が食材の値引きを行えば済む話です。これらの姿勢は国や大阪府の悪い政治に追随し、市民に一方的に犠牲を押しつけるものであり、できるだけ影響を少なくしよう、住民の安全、健康、福祉を守っていこうというものではありません。 　第２は、みずからも福祉などの水準を後退させ、市民に犠牲と我慢を求めようとしており、切実な乳幼児医療費助成制度や、高齢者、障害者住宅改造助成などの充実の声に背を向けていることです。全国に誇る高槻市のすぐれた福祉制度である市バス敬老パスに、所得制限を導入し、所得の高い人は返せと、自主返納を求めようとしていることです。高齢者に敬老の意を表し、社会活動等への便宜を図る制度に所得制限はなじみません。財政状況がよくなればもとへ戻すのかといえば、そうではなく、今後、所得制限が厳しくなることも予測されます。また、所得制限を加えることで、所得の高い、低いにかかわりなく、パスを使用する高齢者は肩身の狭い思いをしなければなりません。敬老祝い金全廃に続く冷たい仕打ちは、許すことができません。現行制度を守って、という請願についても採択すべきです。すべきということを呼びかけたいと思います。 　つけ加えるならば、昨年、民間バスへの敬老パス制度をスタートさせた北海道の小樽市では、所得制限を加えていないことを指摘しておきます。 　第３は、相変わらず公共事業優先、ハード優先で、むだな公共事業や財政計画見通しなどが不十分なままの公共事業などが改まっていないことです。萩谷総合公園に至っては、昨年６月の総務委員会協議会に報告した計画では、新年度の欄は空白で、２期工事については触れられていませんでした。１２月議会でも凍結の気持ちで、と答弁していました。しかし、突如、２期工事という考えはなくなったと、野球場などの設計予算が提案されています。財政状況なども勘案しながら順次進めるなどの答弁は、その一貫性のなさや、将来、何が飛び出すかわからないという声にまでなっています。完成後の環境問題に対する対策や管理も、安上がりのものでしかないと指摘せざるを得ません。 　さらに、ＪＲ高槻駅再開発事業では、大阪府が組合認可をした中で、いまだに財政計画を示さず、景気動向への不安もある中で、基金積み立てなどが行われています。国や地方の公共事業と社会保障の予算の使い方の逆転現象を改めるとともに、高槻市として不要不急の公共事業をやめ、住宅建設、下水道整備、危険な道路、水路の改修など、生活に密着した公共事業への転換を求めるものであります。 　最後に、同和予算や同和教育への対応です。 　同和ということで、特別の事業、特別の教育、特別の入札事務などが、いまだに特別扱いで行われています。事業の一部に見直しがされているものの、それで済まされる問題ではありません。同和事業の根拠となる法律がなくなっています。また、同和地域と一般との格差も基本的になくなっ ている今日、同和事業や同和教育を終わりにすべきであり、事業や教育をすること自身が差別解消に役立つものではありません。 　日本共産党は党綱領の中で、自由や民主主義、人権を擁護し、社会の諸方面に残っている反封建的な残りものをなくすために闘う、いわゆる部落問題については、引き続き国民的な融合に努力すると明記している政党です。今、人権全体で同和事業を覆い隠そうとする動きがある中で、人の内心に立ち入る啓発事業はすべきではないということを主張しておきます。 　日本共産党は、市長の、弱い者いじめの行革路線を改め、本当のむだをなくし、住民が主人公の政治実現に、市民の皆さんや立場の違いを乗り越え、要求で一致できる共同を進めるために、全力を尽くすとともに、重ねて市長に、行政運営の転換で市民の期待にこたえるよう求めて、反対討論を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〔岡本嗣郎君登壇〕 ○（岡本嗣郎議員）　議案第２８号　平成１０年度高槻市一般会計予算について、反対の討論を行いたいと思います。 　本年度会計の中に、シャトルバスが計上されております。これは、先ほど委員長報告にもあったように、番田の温水プールと前島の温水プールに対してシャトルバスを出すと。利用する人たちは高齢者の方々という説明でした。私は、何も、このシャトルバス計画そのものについて反対するものではないということを、まず断っておきたい。 　非常に疑問に思うのは、なぜ、今、このシャトルバスというものが実施されるのかという理由が全くわからないわけです。社会的環境の中で考えると、緊急性、あるいは重要性を持った政策とは全く考えられないし、現状では、わざわざバスを買ってまでやられる施策ではないのではないかという気がします。 　というのは、昨年度、敬老祝い金を廃止しました。これについて、当事者であるお年寄りの方々は、当然、批判を持っておられます。しかし、私がこれに賛成したのは、いわゆる3,０００円とか5,０００円とかという一人一人にお渡しする金額というのは、絶対額として非常にありがたいかもしれないけれども、政策としての効率というのは余りないんじゃないか。それよりも、年間１億にも達するその予算でもって、他の高齢化施策に転換すべきではないかという観点から私は質問しました。そして、昨年度指摘しましたが、こういったものは、まとまってどこかに集中的に投下して施策を展開するべきだと。そういう意味では、昨年、提案されました福祉基金条例の中で、今後、その基金はソフトにも利用できるというふうに法改正されましたので、当面、基金として積み立て、そして、この高齢化社会を迎える中で、重点施策にそれを振り向けるべきではないか。それは、市民からすれば非常によくわかる、あるいは目に見える施策展開として映るだろうというふうに申し上げたわけです。 　ところが、今回、このシャトルバスに対して、先ほどの委員長報告にもあったように、いわゆる敬老祝い金を廃止した一部を充てた、このように委員長報告であったわけです。私は、決して敬老祝い金を、今回のようなシャトルバスに充てるべきではないんじゃないか。この本会議でも質問申し上げたように、介護保険制度導入に当たって、国の姿勢というのが非常に不透明なわけです。この２年後にいざ実施されるとしても、一体何が起こるかわからないという非常に不安な状態の中で、今後、高齢化施策というのは、ますます慎重さと大胆さが求められていくわけです。 　そういった意味で、今回のこのシャトルバスというものの導入については、今、あえて導入する必要はない、今、必要なのは、大胆な高齢化政策への展開である。今回の提案というのは、高齢化施策の高槻市の物の考え方の貧困さの典型であろうというふうに考えます。その意味で、私はまずこれについて反対したい。 　第２点は、萩谷総合公園における野球場、テニス場の問題です。これについては、過去、幾度にもわたり質問を続けてきましたので、あえて理由は申しませんが、過去の経緯の中で、これについ ても反対の意を表しておきたいと思います。 　以上です。 ○議長（須磨　章）　以上で討論は終わりました。 　これにて討論を終結いたします。 　お諮りいたします。 　以上２８件については直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　異議なしと認めます。 　よって、以上２８件については直ちに採決することに決しました。 　これより採決いたします。 　議案第１４号　高槻市職員公務災害等見舞金支給条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。 　議案第１５号　高槻市市税条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。 　議案第１６号　高槻市行政財産使用料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。 　議案第１７号　高槻市道路占用料徴収条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。 　議案第１８号　高槻市都市公園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。 　議案第１９号　高槻市立熱利用センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 　議案第２０号　高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　多数賛成と認めます。 　よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。 　議案第２１号　高槻市火災予防条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
    　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。 　議案第２２号　高槻市立保育所条例及び高槻市保育所入所措置条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件 は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　多数賛成と認めます。 　よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。 　議案第２３号　高槻市国民健康保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。 　議案第２４号　附属機関に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。 　議案第２５号　高槻市道路線の認定及び廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。 　議案第２６号　平成１０年度農業共済事業事務費の賦課金を定めるについて、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。 　議案第２７号　農業共済事業特別積立金の取崩しについて、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。 　議案第２８号　平成１０年度高槻市一般会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　多数賛成と認めます。 　よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。 　議案第２９号　平成１０年度高槻市公園墓地特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。 　議案第３０号　平成１０年度高槻市駐車場特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。 　議案第３１号　平成１０年度高槻市公共用地先行取得特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　多数賛成と認めます。 　よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。 　議案第３２号　平成１０年度高槻市公共下水道特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。 　議案第３３号　平成１０年度高槻市国民健康保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。 　議案第３４号　平成１０年度高槻市老人保健特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。 　議案第３５号　平成１０年度高槻市交通災害共済特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。 　議案第３６号　平成１０年度高槻市火災共済特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。 　議案第３７号　平成１０年度高槻市農業共済特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。
    　議案第３８号　平成１０年度高槻市財産区会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。 　議案第３９号　平成１０年度高槻市自動車運送事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。 　議案第４０号　平成１０年度高槻市水道事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。 　請願第１号　高齢者市バス無料乗車証の存続を求める請願について、本件に対する委員長の報告は不採択であります。 　よって、請願第１号について採決いたします。本件については、請願のとおり採択することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　少数賛成と認めます。 　よって、請願第１号は不採択とすることに決しました。 　ここで、教育長に就任されました溝口重雄君から、あいさつの発言を求められておりますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　溝口重雄君登壇〕 ○教育長（溝口重雄）　貴重なお時間を拝借いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。先ほどは、教育委員の選任につきまして、ご同意を賜り、まことにありがとうございました。謹んで、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 　早速、このたび、高槻市の教育委員であるとともに、教育長という大任を拝命いたしたわけでありますが、私自身は、とてもやないがそういった器ではないこと、重々承知をいたしておるつもりでございます。このお話をお聞きした折、本当に光栄ではありますものの、身の引き締まる思いをいたした次第でございます。 　さて、今日、子どもたちを取り巻く環境、まことに厳しいものがあろうかと存じます。この国の将来を担う子どもたちには、この世に生を受けて本当によかったと思えるような、また、みずからの目標に向かって邁進できるような環境の創成が必要であろうと。そのためには、家庭、学校、地域、さらにはマスメディアも含めまして、今こそ大人の責任で対策を考え、実行しなければならないと、こういったご趣旨の市長のごあいさつもございました。前教育長からも、先人の方々のご努力によりまして、高槻市の教育改革は一定前進いたしましたものの、なお課題なしとしないと、こういったごあいさつもちょうだいいたしたところでございます。 　私自身はまことに微力ではありますけれども、これらのことを念頭に置き、市長様を初め議会の皆様方のなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りながら、誠心誠意、課題解決に向かってまいる所存でありますので、どうか全幅のサポートを切にお願い申し上げまして、甚だ簡単措辞ではございますけれども、お礼とお願いのごあいさつとさせていただきます。 　本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（須磨　章）　あいさつは終わりました。 　ここで昼食のため午後１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔午後　０時　７分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時１０分　再開〕 ○議長（須磨　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３１、議案第４４号　ごみ処理施設第一工場ダイオキシン類削減工事請負契約締結についてを議題といたします。 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　議案・議事関係書類綴１８６ページ参照 　　　　　　　　　　──────────────────── 　提案理由の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　西谷昌昭君登壇〕 ○財務部長（西谷昌昭）　ただいま議題に供されました議案第４４号　ごみ処理施設第一工場ダイオキシン類削減工事請負契約締結についてご説明申し上げます。 　平成９年１２月１日に、大気汚染防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部が改正されまして、ダイオキシン類が指定物質に、廃棄物焼却炉が指定物質排出施設となり、本市のごみ焼却施設についても、排ガス中のダイオキシン類抑制基準１ナノグラムが、平成１４年１２月１日から適用されることになりました。 　このため、現状の設備の運転管理だけでは抑制基準を遵守できない状況にありまして、今回の基準を満たす対策が新たに必要になってまいります。そのための工事といたしましては、まずダイオキシン類の発生を抑制するための設備本体の改造としまして、ごみの焼却を安定化させるために、２次空気吹き込み装置及び燃焼制御装置を設けることにより、ガス混合室で排ガスを完全燃焼させるとともに、各部の燃焼用空気量等を制御いたそうとするものでございます。 　また、発生したダイオキシン類の除去をするための設備の設置工事及びこれらの設備の接続工事としまして、活性炭吸着装置を排ガス処理設備に増設する方式により、煙突に入る前の排ガスを活 性炭充てん層を通過させることによりまして、吸着除去いたそうとするものでございます。これらの対策工事によりまして、排ガス中のダイオキシン類は現在の3.０〜5.２ナノグラムから、抑制基準の１ナノグラム以下に抑制しようとするものでございます。 　この契約につきましては、５社により平成１０年３月１８日に入札を執行いたしました結果、４６億4,１００万円をもちまして大阪市中央区平野町四丁目１番２号、日本鋼管株式会社大阪支社取締役支社長　永森　徹氏に決定し、現在仮契約中でございます。 　なお、この工事完工期日は平成１２年３月１５日といたしております。 　以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（須磨　章）　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　（「な　　し」と呼ぶ者あり） ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　異議なしと認めます。 　よって、本件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。 　これより採決いたします。 　議案第４４号　ごみ処理施設第一工場ダイオキシン類削減工事請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。 　この際お諮りいたします。 　日程第３２、議員提出議案第１号から日程第４１、議員提出議案第１０号に至る１０件はいずれも会議規則第１４条の規定により、筒井俊雄君、稲垣芳広君、林　啓二君、藤田頼夫君、安好一弘君、橋本恵美子君、大川　肇君、岡本嗣郎君、久保隆夫君から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案であります。 　以上１０件については、一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　異議なしと認めます。 　よって、以上１０件については、一括議題といたします。 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　議案・議事関係書類綴１８８ページ参照 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（須磨　章）　順次提案理由の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔筒井俊雄君登壇〕 ○（筒井俊雄議員）　議員提出議案第１号　児童手当制度の拡充に関する意見書について、賛同議員のご了解を得まして、私から案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　児童手当制度の拡充に関する意見書
    　今、我が国においては、高齢化が急速に進展する一方で、合計特殊出生率の低下が端的に示しているように、年少人口が減り続け、今後もさらに少子化が進むことが懸念されている。 　すでに、国の人口問題審議会報告や国民生活白書も、少子化対策の重要性を指摘しているが、少子高齢化の傾向が、人口構成にアンバランスを生じさせ、経済・社会の活力低下をもたらすとともに、子供の育ち方をゆがめるなど、我が国の将来に、重大な影響を及ぼすことは必至である。 　この深刻な課題に、昨今、国や自治体はさまざまな取り組みを見せているが、いまだに効果的な対策が整備されているとは到底言いがたい。少子化への対応については、未来を担う子供を、安心して産み育てられる環境整備が不十分であり、子育てに伴う経済負担の増大が、少子化をもたらす大きな要因の一つとなっている現状か ら見て、経済的支援策への要望には切実なものがある。とりわけ、我が国の児童手当制度については、欧米諸国に比較しても、支給水準が低額で、対象児童の範囲も狭く、抜本的改革が急務となっている。 　よって本市議会は、政府に対し、現行の児童手当制度について、満３歳未満に限定している対象児童を、満７歳未満までに拡大するとともに、支給水準の大幅引き上げや、所得制限の緩和など、抜本的改正を図るよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成１０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 以上、よろしくご可決いただきますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔稲垣芳広君登壇〕 ○（稲垣芳広議員）　議員提出議案第２号　難病対策を充実し、公費負担の維持を求める意見書について、賛同議員の了解をいただき、私から案文の朗読をいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。 　　　　　　　　難病対策を充実し、公費負担の維持を求める意見書 　現在、原因が不明で治療法もなく、しかも介護等が必要な特定の難病、例えば、多発性硬化症、重症筋無力症等３８種（約３６万人）が特定疾患として指定され、医療保険の自己負担分が「特定疾患治療研究費」として公費負担されている。 　しかし、この制度は、昭和４７年度から実施されているものの、その内容は、入院時の差額ベッド代、介護人の費用及びおむつ代等が含まれていないばかりか、難病によって、例えば、「血漿交換」のように１回で約２万円も治療費がかかり、すべて自己負担となるなど不十分な内容となっている。こうした現状を考えれば、患者と家族の負担を軽減し、１２０以上を数える難病についての対策を充実し、それらを特定疾患に指定するとともに、原因及び治療法の究明に、国を挙げて取り組むべきである。 　よって政府におかれては、未指定の難病を特定疾患に指定するなど、その対策を充実するとともに、特定疾患に対する患者及び家族の自己負担の増大の見直しを速やかに撤回し、現行の公費負担を維持するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成１０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　以上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　啓二君登壇〕 ○（林　啓二議員）　議員提出議案第３号　天下り規制強化及び公務員倫理法の制定に関する意見書について、賛同議員のご了解を得まして、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 　　　　　　　天下り規制強化及び公務員倫理法の制定に関する意見書 　さきの福祉補助金を食い物にした厚生省高官らの福祉汚職事件や、今回の大蔵省高官の過剰接待等贈収賄による逮捕、そして、同様の理由による日本道路公団理事の逮捕等、高級官僚の不祥事が相次いでいる。 　こうした公務員の不祥事や規律の乱れは、いずれも許認可権や不透明な裁量行為など、行政が握る巨大な権限をもとにした、行政と民間業者の癒着から発生していることは明らかである。 　国家公務員の天下り規制については、国家公務員法において退職後２年間、出身官庁と密接に関係した業界企業への再就職を原則禁じてはいるものの、実態的には、依然として天下りが横行し、道路公団のような特殊法人や公益法人については、何らの制限がないのが現状である。 　また、不透明な裁量行為が依然として幅をきかせているとともに、贈収賄に対する罰則の甘さが、こうした公務員の不祥事の原因となっている。 　よって政府は、公務員の不祥事を絶つために、天下り禁止の強化と、行政手続の透明化の一層 の強化を図るため、「公務員倫理法」を、今国会において速やかに制定すべきである。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成１０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　以上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤田頼夫君登壇〕 ○（藤田頼夫議員）　議員提出議案第４号　景気回復のための１０兆円減税の早期実施に関する意見書について、賛同議員のご了解をいただき、私から案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 　　　　　　景気回復のための１０兆円減税の早期実施に関する意見書 　昨年の消費税５％への引き上げや、医療費の国民負担の引き上げなど９兆円に及ぶ国民負担の増大は、個人消費の低迷をもたらし、その結果、我が国は、著しい景気後退に見舞われている。 　特に、昨年秋以降の株価の大幅な下落、北海道拓殖銀行、山一証券の経営破綻等を契機に、金融不安が一気に広がり、消費マインドの冷却、企業の景況感や雇用情勢の悪化、さらにはジャパン・プレミアム（邦銀が外銀より金を借りる際の上乗せ金利）の上昇に見られるように、日本経済に対する諸外国の不安や不信が著しく増大している。また、金融機関における不良債権処理の大幅なおくれや、今後、本格化する金融ビックバンヘの対応から、金融機関による、中小企業を中心とした企業に対する資金の貸し渋り現象が顕著化し、それが企業倒産の増大や、実体経済に悪影響をもたらすなどの悪循環に陥っており、日本経済はまさに危機的状況に入りつつある。したがって、公共投資等、景気回復対策も必要である。 　しかるに政府においては、これまでの政策の失政を認め、１年限りの２兆円特別減税等の金融安定・景気対策を用意したが、これらの小出しの対策では、現在の危機的状況にある日本経済の危機を克服することは困難である。 　よって政府におかれては、現在の不況の原因が、国民の負担増大（個人消費の低迷）にあることを認識し、６兆円規模の所得税・住民税・法人税の恒久減税に加え、４兆円の個人消費を高揚さすための有効な方策を講じることを内容とする１０兆円規模の減税を断行すべきである。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成１０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 以上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔安好一弘君登壇〕 ○（安好一弘議員）　議員提出議案第５号　労働法制の充実を求める意見書について、及び議員提出議案第６号　ＪＲ採用問題の早期解決を求める意見書について、賛同議員の了解を得まして、私より案文を朗読しまして提案理由の説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　労働法制の充実を求める意見書 　労働基準法の見直しを検討してきた労働大臣の諮問機関、中央労働基準審議会の建議に基づき、「裁量労働制」の拡大などを柱とした同法改正案が、今通常国会に提出された。 　同法案は、国内経済の構造変化や、労働者が求める働き方の多様化に対応するものと、政府は説明している。しかしながら、これに対して労働団体からは、過度の規制緩和の流れに押されるものであり、家庭的責任を持つ労働者の職業生活を困難にするとともに、労働者の基本的権利を脅かすものであるとして、時間外・休日労働の上限時間について法文で明記し、深夜労働についても新たな上限時間を設けること、新たな裁量労働制については、拙速を避け、いま一度検討を続けること、１年単位の変形労働時間制は要件緩和の前提条件として、所定労働時間をさらに短縮させることなどの要望運動が展開されているところである。 　よって政府におかれては、男女共同参画社会の実現に向け、男女労働者が充実した職業生活と家庭生活を営むことができる労働条件と、環境整備を進める観点に立ったルールの確立を図るため、労働法制の充実に一層努められるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成１０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 続きまして、 　　　　　　　　　　　ＪＲ採用問題の早期解決を求める意見書 　国鉄が、「分割・民営化」されて１０年以上が経過しようとしている。この間、北海道や九州を中心に、1,０４７名の国鉄労働組合員が、新会社であるＪＲ各社に採用されないまま今日に至っており、生活上も人道上も、一日も早い解決が求められている。 　ＪＲの不採用問題は、既に、地方労働委員会を初め中央労働委員会でも、ＪＲの当事者責任を明確にした救済命令を交付している。また、ＪＲが起こした行政訴訟で、東京地方裁判所は、「早期解決を図る時期」として事実上の和解勧告を行っているにもかかわらず、ＪＲは話し合いを拒否している。 　政府も、既に話し合いによる解決をＪＲ各社に要請しており、橋本首相も「解決の努力をしていく」と衆院予算委員会で答弁している。さらに、平成９年１２月には、政府与党財政構造会議企画委員会の中でも、「国鉄職員の不採用という社会問題がある」との指摘の中で、「与党間としても取り組んでまいりたい」との座長答弁も行われている。 　しかしながら、ＪＲ各社は、裁判による決着の方針を今なお取り続けて、採用問題の解決を先送りし、さらに長期化させようとしている。この事態は、人道上からも憂慮され、許されるものではない。 　よって政府におかれては、参議院の「日本国有鉄道に関する特別委員会」での附帯決議、労働委員会規則第４５条などから、ＪＲ各社に対し、これ以上問題の解決を長期化させることのないよう、速やかに話し合いのテーブルに着くよう要請することを強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成１０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　以上でございます。 　どうぞよろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔橋本恵美子君登壇〕 ○（橋本恵美子議員）　議員提出議案第７号　介護保険法実施への財源措置の充実を求める意見書について、賛同議員の皆さんのご了解を得て、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 　　　　　　　　介護保険法実施への財源措置の充実を求める意見書 　国会で成立した「介護保険法」は、平成１２年（２０００年）４月から制度が始まることになっている。我が高槻市を初め全国の地方自治体で、今、制度スタートヘの準備に取りかかっている。 　しかし、２０００年３月末までの「新ゴールドプラン」は、例えば、特別養護老人ホーム整備の目標は２９万人であり、現在の定数は約２７万人である。しかしながら、「新ゴールドプラン」の目標を達成したとしても、現在各自治体の入所判定委員会が、入所を必要と判定した待機者は１０万人を超えており、さらに新たな待機者が発生しないと仮定しても、約８万人も不足することになる。 　介護保険で、国民に新しい負担を求めるのであれば、介護保険の話が出る前に作成された「新ゴールドプラン」の目標引き上げが求められている。また、全国市長会は、「介護保険制度導入による需要増を考慮した、介護サービス基盤の整備のために必要な財源措置を講じる必要がある」と政府に要望している。 　よって政府におかれては、「新ゴールドプラン」の目標引き上げ、地方自治体の介護保険制 度スタートヘの準備作業と、その後の施策充実へ必要な財源措置を講じることを、重ねて強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成１０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　以上です。 　ご審議の上、よろしくご可決くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔大川　肇君登壇〕 ○（大川　肇議員）　議員提出議案第８号　消費税率を３％に戻す緊急対策と所得減税恒久化を求める意見書について、案文を朗読して提案の理由にかえさせていただきたいと思います。
    　　　　　消費税率を３％に戻す緊急対策と所得減税恒久化を求める意見書 　今日の不況の深刻化は、景気回復に重大な影を落としている。昨今の不況の最大の特徴は消費不況にあり、国内総生産の６割を占める個人消費が凍りつくような状況が、それを物語っている。 　それに、さらに拍車をかけたのが、昨年の消費税増税などの国民への９兆円負担にあることは明確であり、民間調査機関も「個人消費は消費税増税や特別減税廃止の影響が予想以上に大きかった」と指摘し、ニューヨーク・タイムスは、「破壊的な誤りの一つは、緊縮財政を強調し、全国的な消費税を今春から引き上げることを決定したことである」と昨年末に報道している。また、総務庁の家計調査は、実質可処分所得が、それまで弱々しいながら、対前年度比で伸びつつあったが、マイナス0.７％に落ち込み、実質消費支出もマイナス1.２％となっている。 　重大なことは、国民への負担増が、所得の高くない層を直撃し、その層ほど、消費の落ち込みが深刻になっていることである。また、経済企画庁や通産省の調査でも、日本経済を支える中小企業が消費の落ち込みの上に、消費税増税分を転嫁できないという、二重の打撃を受けていることである。 　しかし、政府が行った景気対策は、２兆円の単年度限りの減税にとどまり、海外からも「控え目な減税を打ち出したが、小規模過ぎる」「本格的景気刺激策をとるべき」と批判されている。追加景気対策の議論が出ているものの、従来型の公共投資型ではなく、国民の懐と消費そのものを、直接温める対策が求められている。 　よって政府は、これまでの経緯にとらわれることなく、個人消費拡大のための税制上の緊急措置として、消費税率をもとの３％に戻し、食料品など生活必需品の非課税化を初め、所得減税では、基礎控除などの人的控除を引き上げるとともに、恒久化を図ることを強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成１０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　ご賛同の上、ぜひご可決賜りますようお願いをして、提案の理由にかえさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔岡本嗣郎君登壇〕 ○（岡本嗣郎議員）　議員提出議案第９号　住民基本台帳法改正の慎重な対応・審議を求める意見書について、賛同議員のご了解をいただきまして、私の方から案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきたいと思います。 　　　　　　　住民基本台帳法改正の慎重な対応・審議を求める意見書 　新聞報道によると、政府は３月１０日「住民基本台帳法」改正を閣議決定し、同日夕刻、国会へ提出した。 　改正の内容は、住民に１０けたの番号をつけ、氏名、生年月日、性別、住所の情報を載せ、かつ各自治体の情報をオンライン化するというものである。自治省の説明では、これにより、住民は全国どこでも住民票がとれるメリットがあるとしている。 　本来、住民基本台帳にかかわる業務は地方の固有事務である。その地方から、事務の効率化等のためオンライン化を求めたものならともかく、地方からこのような要望は一切上がっていない。それどころか、今回の改正案提出に当たって、当事者である地方自治体に対し、説明も事情聴取もない。 　住民基本台帳オンライン化については、自治省の説明を聞くまでもなく、多くの課題を抱えていると考えられる。 　１つは、オンライン化に要する費用は４００億円、その後のランニングコストは２００億円とも言われており、地方負担が懸念される。地方自治体からすると、オンライン化にこれだけの費用をかけるだけの市民サービス面での価値があるのか、という素朴な疑問がまずある。 　また、もう１つには、高槻市では個人情報保護条例を施行している。これによれば、オンライン等個人情報の新規取り扱いについては、個人情報保護運営審議会に諮らなければならないことになっている。法改正は、この制度の否定を意味する。これは高槻市だけではなく、多くの自治体でも同様の事態が起こると予想される。 　そして何よりも、高槻市では住民基本台帳の大量閲覧は認めていない。これは、個人情報保護の観点から、長年にわたる行政努力の成果である。オンライン化されれば、全国どこでも住民票が取れると同時に、大量閲覧を許すことになり、本市の努力は水泡に帰すのである。 　以上挙げた他にも、今回の法改正はさまざまな問題を含んでいると言える。にもかかわらず、地方自治体、議会はこれらの問題について議論する時間を全く与えられないまま、国会へ提出された。 　法改正は直接当事者である地方自治体、議会の十分な議論を尽くした後、国会審議にゆだねられるのが筋だと考える。また、この法改正が急がれる社会的背景があるとも考えられない。 　よって、本市議会は、これらの状況を踏まえ、政府及び国会に対し、法改正案の慎重な対応・審議を強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成１０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔久保隆夫君登壇〕 ○（久保隆夫議員）　議員提出議案第１０号について、賛同議員のご了解をいただきまして、私の方から案文の朗読をもって提案理由の説明をさせていただきたいと思います。 　　　　　「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定を求める意見書 　物づくりを支える基盤技術は、我が国の基幹的産業である製造業の発展を通じて、生産の拡大、貿易の振興、新産業の創出、雇用の増大等、国民生活の向上に大きく貢献してきた。また、物づくりの基盤技術に従事する労働者は、物づくり基盤技術の担い手として、その水準の維持・向上のために重要な役割を果たしてきた。 　物づくり基盤技術と、その担い手である労働者の果たす経済的・社会的役割は、国の存立基盤を形成する重要な要素として今後も変わることなく、資源のない我が国が２１世紀においても先進国として存立していくための生命線である。 　しかし、近年の産業空洞化の影響を受けて、我が国の基幹産業である製造業を支えてきた物づくり基盤技術の衰退が懸念されるとともに、その伝承が困難になりつつある。特に懸念されるのは、物づくりを軽視する初等中等教育の影響を受けて、若者の新規就業が少なくなりつつあることである。この背景には、労働者の持つ貴重な物づくりの技能が適正に評価されず、賃金を初めとする労働条件が他の産業・業種と比較して低いという問題がある。 　このような事態に対して、我が国の国民経済が国の基幹的な産業である製造業の発展を通じて今後とも健全に発展していくためには、物づくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的機 運を醸成するとともに、その社会的評価を高めつつ、物づくり基盤技術の積極的な振興を図ることが不可欠である。 　よって政府におかれては、物づくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定に向けて、積極的に対処されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成１０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会 　以上でございます。 　　よろしくお願いします。 ○議長（須磨　章）　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　まず、議員提出議案第１号　児童手当制度の拡充に関する意見書について。 　　　　　　　　　　　　　（「な　　し」と呼ぶ者あり） ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第２号　難病対策を充実し、公費負担の維持を求める意見書について。 　　　　　　　　　　　　　（「な　　し」と呼ぶ者あり） ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第３号　天下り規制強化及び公務員倫理法の制定に関する意見書について。 　　　　　　　　　　　　　（「な　　し」と呼ぶ者あり） ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第４号　景気回復のための１０兆円減税の早期実施に関する意見書について。 ○（岩　為俊議員）　ご提案者の方に１点だけ確認さしていただいて、我々は判断をしたいと思います。 　なるほど、この趣旨は十分理解できております。 もちろん国民的な立場で減税ということで、先ほどの提案理由にもありましたように、２兆円減税もまた今、いろいろ言われております。しかし、今現在、日本の行き詰まった状態、まさに危機的な状況に入りつつあると書いておられるとおり、根本的に日本の国が、従来、経済一流、政治三流という中で、今度は政治が前面に出てきたという中で、どうすればいいかという中で、国家そのものの刺激を与えるという意味で、公共投資をやはり優先さすべきじゃないかという立場で我々は考えております。 　その点について、十分ここにも公共投資等も必要であると書いておられますので、その点ひとつ提案者の方にご意見──減税も大事だが今の状況では、国家的には公共事業１０兆円であろうが、２０兆円であろうが、やはり国家を建設し直すという使命で景気、また経済の変動、いろんな意味で国際的な関係の中で、こういう状況になっておりますので、もっとしっかりした対策が必要でないかという意味も込めて、ひとつご意見としてお伺いしたいと思います。 ○（藤田頼夫議員）　今、岩議員の方から公共投資等ということで言われましたけども、案文の中にも先ほど朗読さしていただきましたけども、含めさしていただいてますように、公共投資等、こういった部分は景気回復のために大変必要な部分であるということは、この中にも織り込んでおります。 　そういった中で、昨年来から、先ほど案文の中で読ませていただきましたように、消費税５％への引き上げ、また医療費の国民負担、こういった部分で大変な状況になっております。そういう中で、日本の経済を支えておるのは中小企業──９割がそういった部分でありまして、その中でも、景気の大事な部分を支えているのは国民の個人消費です。 　先ほどもありましたように、６割強を占めるのが国民の個人消費であるということで、この冷え切った部分の中で早急に──この中の、タイトルにも書いていますように、景気回復のための早期実施に向けて、現時点で手を打たなければならない、こういった部分でこの１０兆円の減税、国民の部分という部分に唱えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（大川　肇議員）　もう答弁は求めませんし、見解だけを述べておきたいと思います。 　景気回復のための１０兆円減税の早期実施に関 する意見書であります。 　景気回復をしていこうと、これは、この議場におられる方は異議のない問題ですし、その原因が消費の落ち込みにあるということは、先ほどの答弁でもおっしゃられたことです。ただし、その減税の規模、中身というのは、それぞれ今、国会でも議論をされ、それぞれの政党がいろんな提案をされておられます。 　ここで言われる６兆円規模の所得税、住民税、法人税の恒久減税、４兆円の個人消費を高揚さすための有効な方策、あわせて１０兆円規模の減税の断行というのは、公明が、その景気対策として打ち出されておられることが土台になっています。 　私は、この案文は別にして──議会の決議というのは案文は別にして、それぞれの政党や議員や会派が一致できることで、できるだけ共通の認識の上に立って、いろんな意見はわきに置いて議会で審議をし、そして可決をさせ政府に迫っていくと、このことがやっぱり必要だというふうに思います。 　そういう点では、この意見書がそういうものとの関係でも、一つは全体としてなじまないということがあると思います。後で提案されている、我が党が提案した意見書案も我が党の政策そのものであります。しかし、それは当初、議会運営委員会に出された案文が同種のものであった以上は、そのことでの調整をやっぱりやりながら、どう協力して、一致することで１つの意見書にまとめ上げていくかと、この努力が私は必要であったろうというふうに思っています。 　もう１つは、中身の問題です。ここは私どもも所得税、住民税の減税を何も否定するものではありません。ただし、ここで触れられている法人税の減税の問題です。法人税の減税の問題で、我々も何も零細な中小業者の法人税を引き下げること──税率ですね、を否定しているものではありません。しかし、今、国会にかかっている法人税の税率の改正の案は、基本の法人税率を現行の３7.５から、戦後最低の３4.５に引き下げるという内容を持ってます。 　日本の法人税率が高い、よそと比べて高いという議論がありますけども、それは課税ベースの違いを度外視した議論の中で、ただ単に上限の税率だけを比較した議論です。ですから、そこそこもうけている大きな法人が、法人税の所得割がゼロだというケースだって生まれているわけです。 　そういう点では、私どもは、この意見書に同意をしないという立場を表明して、質疑とさせていただきたいというふうに思います。 　以上です。 ○（岡本嗣郎議員）　この景気回復のための１０兆円減税、並びに共産党の提案されました消費税率３％、あるいは恒久減税という両方の意見書、今、大川議員からも、これ、本来は一本化されるべきものではなかったのかという意見もありました。そういうこともあって、ちょっと両方あわせて私の意見を述べさせていただきたいと思います。 　この両意見書とも、いわゆる景気対策としての減税という視点から提起されてるわけです。この減税によって一応期待されることは、消費が増大し、消費が増大することによる税の増収ということによって、景気並びに自治体、政府の財政も立て直そうと、こういう考え方があるんだろうという気がします。 　しかし、今の日本の現状を見ますと、物があふれていて、この減税によってそれを消費に回すということは私は考えられない、非常に暗いのではないかという気がします。ですから、前回の２兆円も、あれは恐らくほとんど貯金に回ったんではないかという気がします。そういった意味では、経済政策としてのこういった減税というものが、今こういう日本の社会状況、あるいは世界の社会状況の中で、通用する経済政策なんだろうかという疑問を、私は持っています。 　共産党の方は、この減税のほかに消費税を３％に引き下げるべきだと。これは僕は別の考え方からは同意するんですけれども、願わくは、インボイスを導入すべきであるというラインも、この中に僕は入れられるべきではなかったのかという気がします。 　そして、全体として、私自身が経済政策その他に対して見識がないもんですから、単に減税することが景気回復につながるということをはっきりと申し述べることができないと、こういう立場から、両議案に対して態度を留保さしていただきます。 ○議長（須磨　章）　質疑は尽きたようです。 　次に、議員提出議案第５号　労働法制の充実を求める意見書について。 　　　　　　　　　　　　　（「な　　し」と呼ぶ者あり） ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第６号　ＪＲ採用問題の早期解決を求める意見書について。 　　　　　　　　　　　　　（「な　　し」と呼ぶ者あり）
    ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第７号　介護保険法実施への財源措置の充実を求める意見書について。 　　　　　　　　　　　　　（「な　　し」と呼ぶ者あり） ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第８号　消費税率を３％に戻す緊急対策と所得減税恒久化を求める意見書について。 　　　　　　　　　　　　　（「な　　し」と呼ぶ者あり） ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、議員提出議案第９号　住民基本台帳法改正の慎重な対応・審議を求める意見書について。 ○（池下節夫議員）　ただいまの住民基本台帳法の改正ですか、慎重な対応ということで意見書が提案されておりますが、私にとっては賛同できるところ、あるいはできないところがございます。しかし、私は私なりに意見を表明して、賛同の意を表明するものでございます。 　電算機において、種々のメーカーがあり、また機種、機能、容量、そして、それぞれ独自性を持っております。自治体においては、個人情報、あるいは守秘義務があるものの、今日、世間に一般化しつつあるインターネットとは趣が全く違います。 　また、各市においても、開発に関し歴史的背景があり、プログラムにおいても、それぞれ同一性を持っていないことも事実でございます。例えば、文字についてでありますが、個人の氏名は必ずしもＪＩＳ規格に合ったものではありません。戸籍に忠実に作成されなければなりませんし、したがい、高槻でも氏名の正確性を期するため独自性の文字を持っており、各市でも当然、外字──独自性の文字と言いますが、外字を持っております。それにどう対応するのか、あるいは文字のデザインにかかわるドット数も問題であります。 　さらに、データベースを全国統一する必要があるのではないか等々、技術的にも問題がありますが、オンライン化に要する費用は４００億円、あるいはランニングコスト２００円億とも言われますが、まだまだ費用負担が増大すると考えられます。 　不確定要素が数々ある中、住民基本台帳法の改正は、国においても、さらに慎重に論議がなされるべきと意見表明をしておきたいと存じます。 　以上です。 ○議長（須磨　章）　質疑は尽きたようです。 　次に、議員提出議案第１０号　「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定を求める意見書について。 ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　以上１０件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　異議なしと認めます。 　よって、以上１０件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第１号　児童手当制度の拡充に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第２号　難病対策を充実し、公費負担の維持を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第３号　天下り規制強化及び公務員倫理法の制定に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第４号　景気回復のための１０兆円減税の早期実施に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　多数賛成と認めます。 　よって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第５号　労働法制の充実を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　多数賛成と認めます。 　よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第６号　ＪＲ採用問題の早期解決を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　多数賛成と認めます。 　よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第７号　介護保険法実施への財源措置の充実を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議員提出議案第７号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第８号　消費税率を３％に戻す緊急対策と所得税減税恒久化を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　少数賛成と認めます。 　よって、議員提出議案第８号は否決されました。 　議員提出議案第９号　住民基本台帳法改正の慎重な対応・審議を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　多数賛成と認めます。 　よって、議員提出議案第９号は原案のとおり可決されました。 　議員提出議案第１０号　「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（須磨　章）　全員賛成と認めます。 　よって、議員提出議案第１０号は原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました９件の意見書の処理については、議長にご一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　異議なしと認めます。 　よって、議長において処理いたします。 　この際お諮りいたします。 　日程第４２から日程第４８に至る７件は同種の提出事件でありますので、以上７件を一括して報告を受けたいと思います。これに異議ありませんか。
    　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　異議なしと認めます。 　よって、以上７件を一括して報告を受けることにいたします。 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　各事業計画及び予算書掲載省略 　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（須磨　章）　このことについて、理事者から説明の発言を求められておりますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　西谷昌昭君登壇〕 ○財務部長（西谷昌昭）　ただいま議題に供されました平成１０年度高槻市土地開発公社の事業計画及び予算の提出について、高槻市土地開発公社から提出がありましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。 　まず、高槻市土地開発公社の事業計画でございます。事業計画及び予算書の１ページをお開きください。 　土地取得計画のうち、公共用地先行取得分といたしましては、上田辺芥川線ほか１線など１１事業があり、面積は１万5,９６7.５２平方メートル、金額は７７億９６３万6,０００円を予定いたしております。また、高槻市予算化分等の取得計画といたしましては、別所日吉台線など７事業があり、面積は５万1,４２7.８８平方メートル、金額は８億3,３８８万3,０００円を予定いたしております。内訳明細は２ページ及び３ページの別表１及び別表２でございます。 　したがいまして、公社先行取得分と、市予算化分等を合わせました総土地取得計画は、１８事業、総面積６万7,３９5.４０平方メートル、総金額８５億4,３５１万9,０００円を予定いたしております。 　次に、土地売却計画でございますが、城山配水池調圧槽新設事業など４事業で、面積は5,０５4.７５平方メートル、金額では１５億9,８８２万8,０００円を予定いたしております。 　次に、敷地造成工事実施計画でございますが、芥川町３０１号線に係る測量業務等４事業で、総額2,０００万円を計画いたしております。内訳明細は４ページの別表４でございます。 　次に、平成１０年度高槻市土地開発公社予算につきましてご報告を申し上げます。５ページでございます。 　ただいまご報告を申し上げました平成１０年度の事業計画を賄うため、第２条で収入支出予算の総額をそれぞれ１６５億2,０９２万円といたしております。前年度当初予算に比べまして、約１2.７％、約２４億1,８００万円の減額となっております。第３条では、借入金の限度額で前年度より１１億円減額して、２７４億円といたしております。内訳といたしましては、金融機関から１７０億円、高槻市から１０４億円を予定いたしております。詳細につきましては６ページ以降をご参照くださいますようお願い申し上げます。 　なお、昨年、議会等におきましてご指摘を受けました財産管理や、公社の運営等につきましては、実施できるところはやってまいってきておりますが、さらに公社保有用地の処分のあり方等につきましても、理事会や関係部等におきまして継続して検討を深めてまいります。 　以上、平成１０年度の土地開発公社の事業計画及び予算の報告を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　〔助役　奥本　務君登壇〕 ○助役（奥本　務）　ただいま議題に供されました平成１０年度財団法人高槻市公営施設管理公社事業計画及び予算について、並びに平成１０年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算についての２件につきましては、市長公室長事務取扱を兼ねておりますので、私の方より提案理由の説明を行います。 　まずは、平成１０年度の財団法人高槻市公営施設管理公社事業計画及び予算について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご説明を申し上げます。 　１ページは、事業計画でございます。管理公社は、昭和５２年４月に大阪府知事の許可を得て設立し、同時に高槻市より施設の管理委託を受けてまいりまして以来、２１年目を迎えます。 　現在、その施設は勤労青少年ホームを初め、前島熱利用センター、自動車駐車場３か所、自転車 駐車場６か所、及び芥川緑地プール、芥川緑地資料館、城跡公園プール、総合スポーツセンター等１５施設でございますが、国体の少年サッカー競技場になりました萩谷総合公園サッカー場の受託によりまして、合計１６か所の運営を行ってまいろうとするものでございます。 　なお、各施設の運営状況は、いずれも円滑な推移を見ておりますが、今後、なお一層、効果的な運営と市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、５ページの予算につきましてご説明を申し上げます。 　第２条の収入支出予算の総額は、それぞれ８億6,９１２万8,０００円でございまして、前年度に比較いたしまして約４％の増となっております。 　次に、６ページの収入支出予算のうち、収入よりご説明申し上げます。 　基本財産運用収入４万円は、基本財産利息収入でございます。受託事業収入７億7,９１９万9,０００円は、高槻市からの施設管理委託料でございます。市補助金収入7,６１７万2,０００円は、総括管理に充てるものでございます。雑収入を含めまして、当期収入合計といたしましては、８億5,９１２万8,０００円でございます。前期繰越収支差額1,０００万円は運用財産分でございます。したがいまして、収入合計は８億6,９１２万8,０００円となっております。 　引き続きまして、支出についてご説明申し上げます。事務局管理費7,９９２万9,０００円は、事務局職員の人件費等の管理費でございます。受託施設管理費７億7,９１９万9,０００円は、受託事業で勤労青少年ホーム管理費ほか、新規受託事業萩谷サッカー場管理費を含む１６施設の管理等に必要な諸経費でございます。予備費を加えまして、当期支出合計といたしましては、収入合計と同じく８億6,９１２万8,０００円となっております。したがいまして、当期収支差額、次期繰越収支差額はゼロでございます。細部につきましては８ページ以降に掲げております収入支出予算明細書をご参照くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 　また、管理公社におきましては、平成１０年度予算より従来の官庁会計（単式）による予算編成を改めまして、公益法人会計（複式）に基づく予算編成を導入いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上をもちまして、平成１０年度財団法人高槻市公営施設管理公社事業計画及び予算につきまして説明を終わらせていただきます。 　引き続きまして、平成１０年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりましてご報告申し上げます。 　まず、１ページの事業計画についてご説明申し上げます。 　姉妹都市、友好都市との交流を中心とした市民各層の幅広い交流活動を推進するとともに、各種国際事業を実施してまいるものでございます。主な事業といたしましては、まず姉妹都市、友好都市との交流事業につきまして、国内の匹見町、三方町、そして海外のマニラ市、常州市、トゥーンバ市のすべての姉妹都市、友好都市への市民親善訪問を実施してまいりますとともに、次代を担う若い世代の交流事業といたしまして、中学生を対象とする姉妹都市交流と、語学研修プログラムをトゥーンバ市及び匹見町で実施してまいります。 　また、姉妹都市、友好都市からの訪問者と市民との交流を進めてまいりますほか、姉妹都市、友好都市交流の促進といたしまして、市民の皆様方が取り組まれる交流活動への支援や助成を行ってまいります。 　次に、国際交流として、国際理解の促進につきまして、日本語教室参加者や、留学生などの在住外国人の皆様との交流会を開催してまいりますほか、国際理解に関する講座や外国文化に親しんでいただける講演会等を開催してまいります。また、各種国際交流事業や国際理解に関する情報につきまして、その収集に努め、展示や貸し出し、機関紙の発行などにより市民への提供を行ってまいります。 　次に、外国人のための生活支援につきまして、日本語教室の開催や留学生への奨学金支給、日本文化の紹介講座等を行ってまいります。 　次に、市民レベルでの国際交流活動の促進といたしまして、外国語の習得を通し、外国文化への興味や関心を高めていただくとともに、みずからの交流活動に役立てていただけるよう英会話教室、及び中国語会話教室等実施してまいります。また、通訳やホストファミリーなど、国際交流ボランティアの登録を通じ、海外からの訪問者との交流やホームステイの受け入れによる交流を進めてまいります。 　そのほか、高槻市の行います姉妹都市等との交流事業につきまして協力いたしてまいります。 　以上が事業計画の概要でございます。 　次に、３ページの予算についてご説明申し上げます。 　まず、第１条の収入支出の予算の総額でございますが、それぞれ5,１５３万5,０００円でございます。 　次に、４ページの第１表　収入支出予算につきまして、収入より説明申し上げます。 　まず基本財産運用収入が６０万で、これは基本財産２億円の利息収入でございます。次に会費収入が１１８万円で、これは賛助会員の会費収入でございます。次に事業収入が５１１万2,０００円で、これは英会話教室、中国語教室等の受講料収入でございます。次に補助金収入が4,２８９万9,０００円で、これは高槻市からの補助金でございます。そのほか雑収入が１１万円、前期繰越収支差額が１６３万4,０００円でございまして、収入合計が5,１５３万5,０００円でございます。 　次に、支出についてご説明いたします。 　事業費が4,５０２万7,０００円で、これはさきにご説明申し上げました姉妹都市交流等の事業を実施するための経費でございます。次に管理費が６００万8,０００円で、これは協会の管理運営に関する費用でございます。そして予備費として５０万円を計上いたしまして、支出合計は収入と同じく5,１５３万5,０００円でございます。内訳につきましては５ページ以降に掲げております明細書をご参照くださいますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、簡単ではございますが、平成１０年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算についての説明を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔市民文化部長　井出正夫君登壇〕 ○市民文化部長（井出正夫）　ただいま議題に供されました平成１０年度財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 　平成１０年度は、事業団にとって設立１０周年の節目の年に当たり、高槻市の市制施行５５周年事業と共同で記念事業を計画していることを、まずご報告を申し上げます。 　次に、事業計画について順次説明を申し上げます。 　１から２ページでございます。１の文化振興に関する諸事業でございますが、コンサート、講座、講演、市・府民劇場等、各種文化事業の企画、実施を初め文化友の会の運営、文化情報の収集、提供等を実施してまいります。 　２の生涯学習に関する諸事業につきましては、大きく４つに分けて、生涯学習センター、市民交流、女性センター及び青少年センターの各分野において、それぞれ事業を展開してまいります。内容としましては、いずれも学習、啓発講座の開催を初め生涯学習や女性、青少年に関する情報の収集、提供及び諸分野におけるグループ、個人の活動、交流の場の提供などを実施してまいります。 　最後に、３の施設の管理運営でございます。高槻市から文化会館等の管理を受託し、使用申請の受け付け、使用料の徴収事務を行ってまいります。 　続きまして、予算についてご説明を申し上げます。予算書の３ページ以降でございます。 　まず、４ページ、収入の部でございますが、大科目の項、基本財産運用収入から助成金収入まで７科目の収入が見込まれ、当期収入合計は８億 5,７２０万3,０００円となっております。施設管理受託収入は文化会館、生涯学習センター及び市民交流センターの管理受託に係る市からの委託料、自主事業収入は文化振興、生涯学習等、各分野の事業における入場券販売収入、受講料等の収入、また受託事業収入は女性センター、青少年センターにおける市からの委託事業に係る収入でございます。次に、補助金収入は事業団管理及び事業に対する補助金でございます。 　なお、前期からの収支差額は2,１５８万6,00０円を当年度に繰り入れております。 　次に、５ページ、支出の部についてご説明を申し上げます。 　まず、統括管理運営費でございますが、これは主に役員報酬、法人会計の管理等に係ります事務経費でございます。次に、施設管理費は施設管理に係ります人件費、光熱水費、清掃、警備等の経費でございます。続いて、自主事業費はそれぞれの事業における出演者、講師への謝金、印刷費、会場借り上げ料などの事業経費で、さきに申し上げました１０周年記念事業の経費も計上いたしております。次に、受託事業費は女性センター、青少年センターの受託事業に係ります事業経費でございます。そのほか、予備費として1,１９３万1,０００円を計上いたしております。 　以上、平成１０年度当期支出合計は８億7,87８万9,０００円となっております。 　なお、（注）の債務負担額でございますが、事業を実施するに当たり、平成１１年度開催予定の事業について、平成１０年度中に契約を締結する必要が生じますので、3,０００万円を限度として、債務負担額を計上するものでございます。詳しい内容につきましては６ページ以降に掲げております明細書をご参照いただきたいと存じます。 　以上をもちまして、簡単ではございますが、財団法人高槻市文化振興事業団の平成１０年度事業計画及び予算についての説明を終わらせていただきます。 　なお、文化振興事業団設立１０周年という節目を迎え、今後さらに文化振興のために努力を重ねてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　〔民生部長　安満二千六君登壇〕 ○民生部長（安満二千六）　ただいま議題に供されました平成１０年度財団法人高槻市保健福祉振興協会の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告を申し上げます。 　まず、１ページ目の事業計画についてご説明申し上げます。 　平成１０年度事業といたしましては、まず第１に、市民への保健・福祉意識の啓発事業、第２といたしまして、民生委員児童委員協議会等の保健・福祉団体との連絡調整、その他訪問看護事業、ホームヘルパー派遣事業、視覚障害者等ガイドヘルパー派遣事業及びその人材の養成確保、老人デイサービスセンター運営事業等、昨年に引き続き実施するとともに、在宅の寝たきり老人等の介護に関する総合的な相談窓口である在宅介護支援センターの運営事業を、新たに実施してまいる計画でございます。 　続きまして、２ページの一般会計予算についてご説明を申し上げます。 　第１条の収入支出の予算の総額はそれぞれ５億3,３００万9,０００円と定めるものでございます。 　次に、３ページの第１表　収入支出予算のうち、収入の主なものといたしまして、基本財産運用収入の９０万7,０００円は基本財産の利息収入でございます。事業収入の４億1,２０８万9,０００円はホームヘルパー派遣事業、視覚障害者等ガイドヘルパー派遣事業、デイサービスセンター運営事業及び保健事業並びに在宅介護支援センター運営事業の受託収入でございます。補助金収入の１億1,８７８万8,０００円は、保健福祉振興協会の管理費等に対する市からの補助金でございます。 　次に、支出の主なものについてでございますが、まず、管理費の１億1,６９２万2,０００円は、役員報酬、職員の給与、福利厚生費等でございます。事業費の３億8,２３９万2,０００円の内訳の主なものといたしましては、ヘルパー等、受託事業費 が２億8,６２４万1,０００円、デイサービス受託事業費が6,１４１万5,０００円、保健事業受託事業費が1,３５３万4,０００円、支援センター受託事業費が1,７３２万9,０００円などでございます。その他、予備費として3,３６８万5,０００円を計上いたしております。なお、詳細につきましては４ページ以降の明細書をご参照賜りますようお願い申し上げます。 　続きまして、訪問看護特別会計予算についてご説明を申し上げます。１３ページをごらんいただきたいと存じます。 　第１条の収入支出予算の総額はそれぞれ2,９３８万2,０００円と定めるものでございます。 　次に１４ページの第１表　収入支出予算のうち、収入の主なものといたしましては、基本療養費収入等の事業収入が2,９３８万円でございます。支出といたしましては、事業費が2,９３８万2,０００円でございまして、これは訪問看護ステーションの管理者及び従事者の人件費、並びに消耗品費が主なものでございます。なお、明細につきましては１５ページ以降の明細書をご参照賜りますようお願いいたします。 　以上をもちまして、甚だ簡単ではございますが、平成１０年度の財団法人高槻市保健福祉振興協会の事業計画及び予算の報告を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔保健医療監　寺本武史君登壇〕 ○保健医療監（寺本武史）　ただいま議題に供されました平成１０年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 　財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画でございますが、４ページをごらんいただきたいと存じます。 　平成９年度に引き続き、１次診療運営、２次診療体制確保、３次診療運営の３事業につきまして行うものでございます。これらの事業を遂行するため、５ページから掲げておりますように、４つの勘定にそれぞれ予算計上いたしました。 　まず、財団法人大阪府三島救急医療センター勘定収支予算でございますが、７ぺージをごらんいただきたいと存じます収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ７０万円と定め、８ページに掲げております基本財産利息収入等によりまして、９ページに掲げております当法人理事会の運営に係る経費について予算計上いたすものでございます。基本財産収入の利息収入につきましては、基本財産1,５９１万6,０００円に対する利息収入でございます。繰入金収入につきましては、現在の定期預金金利が低率のため、収入全体を利息収入で賄えませんので、応急診療所及び救命救急センターのそれぞれの運営事業勘定より同額を繰り入れ、所要額を計上いたしました。前期繰越収支差額につきましては、９年度決算見込みから所要額を計上するものでございます。 　次に、高槻島本夜間休日応急診療所運営事業勘定収支予算でございますが、１３ページをごらんいただきたいと存じます。 　収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ３億7,００６万3,０００円でございます。 　収入の主なものといたしましては、１４ページに掲げておりますように、本市からの受託収入でございます。 　支出の主なものといたしましては、１６ページ以降の医師、看護婦、事務職員などの医療従事者の人件費、１７ページの２次搬送待機料、薬品費、診療材料費、１８ページの光熱水費などでございます。 　次に、大阪府三島救命救急センター運営事業勘定収支予算でございますが、２３ページをごらんいただきたいと存じます。 　収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ２１億7,６２０万3,０００円と定め、一時借入金の借り入れの最高額は前年度と同じ１１億3,０００万円にいたすものでございます。 　収入の主なものといたしましては、２４ページに掲げておりますように、入院収入として平成９年度上半期実績と決算見込み等を勘案いたしまし て、１３億8,３８３万9,０００円を計上いたしました。次に、外来収入は一日平均来院患者数を７人と見込み、3,７０４万7,０００円を計上いたしました。また、医療外収入といたしましては、運営経費への充当分として府補助金１億4,４４２万2,０００円と、市町補助金３億9,６７９万4,０００円でございます。負担金といたしましては、茨木、摂津の市民の利用に伴う負担金を計上いたしました。
    　支出の主なものといたしましては、２６ページに掲げております医師、看護婦、その他医療職員等の人件費や施設及び機械設備の保守管理などの委託料、２７ページに掲げております薬品費、診療材料費などでございます。診療材料費等は過去３年間の実績と９年度上半期及び決算見込みから判断いたしまして、院内感染防止の観点から使い捨てのディスポ製品の使用も含め計上いたしました。２８ページは医療機器等の購入のための什器備品費、看護婦寮の借り上げに係る使用料及び手数料などでございます。２９ページはドクターカーの運営経費、３０ページの3,０００万円の予備費は昨年度並みで計上いたしました。一時借入金利子につきましては、低金利の時代でございますので、９年度当初予算の額より低く見込んだ額を計上いたしました。繰入金支出につきましては、長期借入金償還勘定に入れるスプリンクラー工事の借入金の償還金と、医療センター勘定に繰り入れる分担金で３１２万4,０００円でございます。 　最後に、大阪府三島救命救急センター長期借入金償還勘定収支予算でございますが、３５ページをごらんいただきたいと存じます。 　収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ9,０８０万8,０００円と定めております。救命救急センターの建物建設借入金償還、スプリンクラー設備設置及び医療機器整備に係る長期借入金の償還でございます。 　収入につきましては、３６ページに掲げておりますように、建物建設借入金の元利償還金と、医療機器整備借入金の元利償還予定額の合計8,79７万4,０００円でございます。繰入金収入につきましては、スプリンクラー設備設置工事に係る元利償還金を、救命救急センターの運営勘定から繰り入れるものでございます。 　支出につきましては、３７ページに掲げておりますように、元金として建物建設借入金、スプリンクラー設備設置借入金及び医療機器整備借入金の合計7,９７４万9,０００円を計上いたしました。利子につきましては、建物建設借入金、スプリンクラー設備設置借入金及び医療機器整備借入金の合計1,１０５万9,０００円を計上いたしました。 　以上をもちまして、簡単ではございますが、平成１０年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算の報告を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　〔産業経済部次長　畑中喜代司君登壇〕 ○産業経済部次長（畑中喜代司）　ただいま議題に供されました平成１０年度財団法人高槻市緑化森林公社の事業計画及び予算について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 　まず、３ページの平成１０年度事業計画についてご説明申し上げます。 　森林保全及び啓発事業の推進でございますが、森林保全協定につきましては、本年度も引き続き、効果の高い森林を重点に協定締結をしてまいります。また市民、企業などの参加による森づくりや、森林が果たす重要な役割への理解を深めるための各種啓発事業の推進を図ってまいります。 　りんごの森育成事業につきましては、専門家の指導をいただき高槻リンゴワインに取り組んでまいります。 　森林資源リサイクル事業につきましては、剪定枝等をチップ、堆肥化し公園緑地などに資源の有効利用を図ってまいります。 　次に、緑化事業では、高槻市の花いっぱいふれあい事業を受託し、花苗配布を行うほか、自主事業といたしまして、各種緑化啓発事業に取り組んでまいります。さらに、平成１０年４月１日の萩谷総合公園の開園を機に、周辺の自然環境に配慮をした効率的、効果的な管理運営を図るため、摂 津峡公園、城跡公園、芥川緑地公園を受託してまいります。 　次に、５ページ以降の予算についてご説明申し上げます。 　収入支出予算の総額はそれぞれ１億9,４３４万円でございます。６ページ第１表　収支予算のうち、収入よりご説明いたします。 　基本財産運用収入の１１万2,０００円は、基本財産3,６８０万円の利息収入でございます。事業収入１億5,２５３万7,０００円は、森林関係、緑地管理及び緑化推進、また、新たに萩谷総合公園などの公園管理受託料収入でございます。補助金収入の4,１１１万5,０００円は、新規を含む公社事務局人件費などの管理運営費、りんごの森の管理育成事業費及び森林学習体験事業費補助でございます。 　次に、支出の主なものについてご説明申し上げます。 　８ページの事業費は１億5,６００万7,０００円で、主なるものといたしまして、森林保全事業費1,２５０万8,０００円は森林資源リサイクル事業、市民参加の森づくりなどの諸費用で、緑化事業費1,８７４万6,０００円は花苗配布、公共緑地管理事業などの諸費用でございます。 　１０ページの公園管理費１億2,４７１万3,00０円は萩谷総合公園、摂津峡公園等の管理のための人件費、また、公園等の清掃、警備、管理委託事業費でございます。同じく１０ページ、下段の管理費3,８３３万2,０００円は役員報酬、公社事務局職員の人件費が主なものでございまして、その他、管理運営に充てる費用を計上いたしてございます。 　以上、簡単な説明でございますが、平成１０年度財団法人高槻市緑化森林公社の事業計画及び予算について終わらせていただきます。 ○議長（須磨　章）　説明は終わりました。 　これより順次質疑を承ります。 　まず、平成１０年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出について。 　　　　　　　　　　　　　（「な　　し」と呼ぶ者あり） ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、平成１０年度財団法人高槻市公営施設管理公社事業計画及び予算の提出について。 　　　　　　　　　　　　　（「な　　し」と呼ぶ者あり） ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、平成１０年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算の提出について。 　　　　　　　　　　　　　（「な　　し」と呼ぶ者あり） ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、平成１０年度財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算の提出について。 　　　　　　　　　　　　　（「な　　し」と呼ぶ者あり） ○議長（須磨　章）　質疑はないようです。 　次に、平成１０年度財団法人高槻市保健福祉振興協会事業計画及び予算の提出について。 ○（大川　肇議員）　４ページの収入のところを見ますと、事業収入で、受託事業収入ということで４つの事業を高槻市が委託をして、市の一般会計からいうと委託費で出されて、受託事業として受け取って事業をするということになっています。 　予算書でいうと総額で４億1,２０８万9,０００円と、こうなっております。歳出の方を見ますと、事業費そのものの総額が３億8,２３９万2,０００円と、ここに約3,０００万円の差が出てきています。いろいろ計算をしましたら、どこへ行ったのかなと思って予算書を見ておりますと、最後の予備費に持っていっておられます。 　前年度は３１４万円の予備費ですけど、ことしは3,０００万円を超える予備費になっています。前々年度でいいますと、この予備費が７５万3,０００円と、こういうふうになっています。 　特に、ヘルパー事業等収入の受託事業収入と、歳出でいうと、ヘルパー等受託事業の事業費の差にあらわれています。高槻市は一般会計の民生費で委託費を出してヘルパー事業をやってほしい、だから委託費を計上する。それには老健計画の目標達成の年次別の計画に基づく派遣回数なども当然含まれているわけです。 　受け取った保健福祉振興協会の事業計画の予算では、派遣回数の目標などについては──その派 遣回数の目標に基づいていろいろ事業を計画すると、こういう予算になると。結局、高槻市が当初考えていた事業費の見積もりを計算するときの計算式と、振興協会が計算したときの計算式に違いがあったということを事前に聞いております。 　私は、こういうやり方はふさわしくないというふうに指摘を、まずしておきます。ですから、高槻市が委託料として出した額は、収入として、受託事業として協会は受け取ったわけですから、それを、その金額にふさわしく、歳出の方で事業費として組んでいくということが本来の筋であろうというふうに厳しく指摘をしておきます。 　そこで問題になるのが、高槻市は派遣目標を示して、なおかつ総額の予算を決めたわけです。ついせんだって──せんだってというか、きょう予算が通過しました。ということは、私は振興協会は、もちろん目標を達成するということに、本当に全力を尽くすということが求められているんです。同時に対市民との関係では、サービスを昨年とことし、低下をさせない、させないどころか、サービスを充実させるということが求められてるんです。同時に、高槻市の目標と予算で振興協会をくくったわけですから──汚い言葉ですけども、目標をできるだけ早く年度内に達成をするということと同時に、本来事業費として組まれるべきお金を渡してるわけですから、目標を一日も早く達成する。同時にサービスの向上を図る、そして申し込みをする、ないしは大変困っておられる、そういうこともなかなかよく周知徹底されていないということで言えば、市民の皆さんへの啓発を図りながらも需要を掘り起こすという事業なんかが問われるわけですね。 　そういう点では、どういうスタンスで臨まれるのかということと、この予備費の部分は高槻市としては、事業に使ってもらうということを前提にして出したわけですから、振興協会でその対応方について検討してほしいということを求めたいと思うんですけども、ぜひ基本的な考え方と見解をお示しいただきたいと思います。 　以上です。 ○民生部長（安満二千六）　ご指摘をいただいた部分、最後の予備費の取り扱いも含めてでございますが、適正な予算編成を指導してまいりたいと思っております。 　それから、一般会計でお認めをいただいた予算の執行につきましては、１０年度目標として委託費をお願いをしたところでございます。当面そういう形でのお願いでございますので、今後、お説のように、啓発事業であるとか、あるいは対象者の需要の掘り起こし、回数の増であるとか、いずれにいたしましても、このホームヘルパー事業が円滑に、そして、老人保健福祉計画の目標に到達できるよう、ニーズに対応するとともに、サービスの向上も含めて十分精査の上、対応できるよう今後協会とも十分協議を進めて、それの執行に向けて取り組んでまいりたい、かように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（須磨　章）　質疑は尽きたようです。 　次に、平成１０年度財団法人大阪府三島救急医療センター事業計画及び予算の提出について。 ○（岡本嗣郎議員）　救急センターというよりも、夜間休日診療所の件なんですが、昨今、厚生省のやり方を見てますと、本来ある政策を執行していくに当たって補助金を交付していくと、当然それは政策として意味があるから補助金を交付するわけなんですが、先日の本会議でも質問しましたように、例えば、がん検診、これについては一定の厚生省の方針のもとに補助金があったにもかかわらず、その理由不明のまま補助金がなくなってしまったという事例を質問いたしました。 　今回も、本来この事業は国にとっても必要な施策として行われていて、補助金が執行されとったというふうに聞いとったんですが、今年度、他の補助金と同様に今回削除されてしまったということなんですが、一体、厚生省はこの点についてどういう見解を持って今回の措置に出られたのか、報告を受けておられましたら答弁をお願いしたいと思います。 ○保健医療監（寺本武史）　今、ご質問いただきました夜間休日応急診療所の国からの補助金のか かわりでございます。 　昨年の地方分権推進委員会の勧告に基づきまして、高槻で約2,５４０万が一般財源化とされました。全国で約２５億円が厚生省側から見ると削減ということになっております。そこで、当然全国の夜間休日を抱えてる自治体としては、今後数年の中で、何らかの運営形態に変化が出るだろうというふうに推察をしております。 　そこで、私どもといたしましては、当然そういった動向と合わせまして、高槻の特性といいますか、３次救急と併設をしておりますので、その辺での効率化も含めまして、今後の動向も含めまして考え方を整理したいというふうに思っております。 ○（岡本嗣郎議員）　今の答弁では、いわゆる補助金がなくなって一般財源化されてしまったと。当然窮屈になってきますから、高槻だけではなくて全国的にいろんな変化、あるいは形態の変更とかが出てくるんではないかという話だったんですが、ちょっと答弁で──再度お伺いしたいんですが、いわゆる地方分権化という、その分権何とか委員会の勧告によって補助金が削減されたと、その理由がよくわからんわけですね、我々にとっては。 　だって、これは必要ではない政策ではきっとないはずなんです。全く市民がこれを利用していないというならば、これはわかるんですけれども、現実にこの高槻という地域性の中で夜間休日診療所というのは一定の機能を果たしてるわけですね。その中で、厚生省そのものが方針転換をしたというなら、これはこれで議論はあっても納得はするんですが、分権推進委員会が勧告をするということ、これは一体、本来の政策上の意味を持ってるのかどうかと、ここが非常に僕にとっては不満であり、聞きたいところなんです。 　その辺についての答弁お願いします。 ○保健医療監（寺本武史）　先ほどお答えいたしましたように、地方分権推進委員会の勧告とあわせまして、国の方では財政構造改革、この２つの理由でされたわけでございます。 　せんだっての本会議でも岡本議員ご質問いただきました、がん検診におきましても、国民の健康保持の観点からは重要な施策やと言いながらも、一般財源化されたわけでございまして、今回もこの辺の詳しい内容は私まだ承知しておりませんけど、そもそも夜間休日応急診療所、あるいは２次搬送待機料とか、この辺の１次診療、２次診療につきまして、補助金が一番最初ついておりますのが、夜間休日応急診療所でございます。 　次に、２次の搬送待機料ということでございますので、今後ますますその辺が厳しくなるんではないかという非常に懸念をしております。そういうことも含めまして、第１問でお答えいたしました考え方とあわせまして総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○（岡本嗣郎議員）　この３月の本会議で質問させていただいた中で、ダイオキシンの調査とか、あるいは調査の結果による方針の提示、その財源手当ての問題、また介護保険、これだって先ほど意見書が上がりましたように、財源が非常に不明確である。かつ、片一方では、いわゆる医療費削減と言いながら、がん検診の補助金を削ってくる。 　今回もどう見たって、単純に金がないからそっちで持ってくれという、それだけの理由でしか聞こえないわけです、地方分権何とか委員会の勧告と言ってもね。格好はつけてますけど、要するに払えないという、全くその政策に責任をとろうとしない。口だけ出すという、それでは絶対、今後の介護保険を含めて高齢化社会、あるいは医療問題について厚生省は対応し切れなくなるんじゃないかという気がするんです。 　単に目先の金銭勘定だけでこれをやられたということについては、それに合わせて形態を変更していかざるを得ないということも抱えると同時に、本来の施策実行のための努力は、やはり我々並びに行政あわせてやっていかなければならないんじゃないかという意見を申し上げて質問を終わりたいと思います。 ○（大川　肇議員）　高槻市が３次救命に補助金を出しています。補助金の性格もいろいろ施設の整備の分があったり、運営補助があったり、建設をした、 ないしは機器を更新したその借金返しのための補助やとかということがあります。 　人件費補助もありましたけども、今回は行われないと、なおかつ職員は１人減ると。一方、応急診療所の方を見ますと、看護婦さんの給与が５人分ということで、昨年の当初の計画を見ますと６人ということになってましたので、１人減らすと、こういうことになっています。補助金の関係のプラスマイナスと、この夜間応急診療所の受託収入なんかの差を見ますと、昨年とことしトータルすると変わらない、ほぼ変わらないと、こういうことになるんですね。 　ということは、高槻市から持ち出しはそう変わらない、しかし看護婦さんは夜間休日の方は１人減る、３次救命の方は職員が１人減る、結局、内部で泣くだけと、こういうことにならないのかなと。これは私は、高槻市の行革路線の一つのあらわれやと思うんです。この３次救命をつくったときの市税収入１％という議論があった中で、ことしでいうと、九百数十億円の全体の一般会計の中で、５６０億ぐらいが市税収入ですから、それとの関係でいうと──１％厳守しなさいということは言いませんけど、対市民との関係でサービスがもちろん低下をしない、同時に命を預かる、ないしは緊急時に夜間や休日に対応できると、この安心感に対しては、私は、削るばっかりが能ではなくて、市民に対して希望を持っていただく上での施策としてきちっと補助金を確保するということが市としても要るんではないかと思うんです。 　そういう点ではどうなのか、基本的なスタンスをお聞かせいただきたいと、それを、３次救命救急センターの──夜間応急診療所の側は高槻市に求めたいのかということなんですね。 　もう１つは、夜間応急診療所の看護婦さんが常勤で６人から５人になる、非常勤の方もおられます。いろいろ前もって寺本さんにお聞きしてますと、チーム──人数でいうと平日で４人でやってたのが３人になると、こうなってます。夜間応急診療所の患者数から、あの施設のドアがあいてる時間、延べで割り算しますと、１時間平均で４人から５人なんです。ただ、そんな、のべつまくなしに平均して来るわけじゃないわけですから、それはそれで少ないときもあり、なおかつ多いときもあるんですね。４人で対応されていたと、それが３人になると。市民の側からすれば、お医者さんに診てもらっている人、そこについている看護婦さん──残りが今度は２人。 　３人、４人集中すると、医者にはまだ診てもらえないけども、事前に看護婦さんが問診をすると。どうですかと、どんな状況ですかと、検温を先しましょうというのは、３人から２人になるわけですから、私はサービスの低下じゃないかなと。なおかつ働いてる側からすれば、夜間４人でやってたやつが３人になるいうことは１カ３分の１の仕事をさせるということなんですね。 　私は、内部にその犠牲を求める、市民にサービスの低下を求める、そういうことであの施設が運営される、その大もとに行革があるということはおかしいと思うんですよ。 　そういう点では、そういう夜間応急診療所の看護婦さんの体制などを見直す考えは全然ないのか、もとへ戻す気は全然ないのかということを、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 　以上です。 ○保健医療監（寺本武史）　数点にわたる内容のご質問でございますけど、まず、３次救命に対する補助金でございます。 　議員ご案内のように、この本会議場でも１次と３次の効率的な運営についてということでご質問もいただきましたし、あるいは、以前の決算委員会でもご指摘をいただいてきております。 　そういう中で、ここ数年前から、まずは事務室を一元化をしまして効率化を図ってまいりました。 　それから、看護婦につきましても、１次と３次がどちらも対応できるような、ということで併用をしながら対応してきたということで、これを前提にご理解をいただきたいと思います。 　具体的に申し上げますと、そういう事務の効率化を図ってきた中で、派遣しておりました１名の職員につきましても、三島救命サイドから見たと きに、事務を負担するということでなしに、効率化を図ってきた結果、適正配置として１名を減したところでございますので、この辺についてよろしくお願いしたいと思います。 　三島救命については、まだ約６億6,４００万円の累積赤字を抱えておられるところでございます。これを少しでも減らすという意味も込めまして、ただいま申し上げました事務職員の理由はそういうことで適正配置をしながら、逆に、補助金としては増額をしておるところでございますので、ご安心をいただきたいと思います。 　それから、看護婦の関係でございますけど、ただいまもご説明いたしましたように、３次と１次が両方兼ね備えてるということで対応できますので、来院患者の一番少ない平日の夜間についてのみ４人から３人にしたと。ただ、今、議員ご指摘いただいたようなケースの場合には、３次の看護婦が直ちに１次の方に駆け参じまして対応するようになっておりますので、今ご心配いただくようなケースはまず考えられないというふうに考えております。 ○（大川　肇議員）　効率的な運用を私は何も否定しているものでもありません。ただし、効率的な財政運営や言うのやったら、私は、例えば、３次の看護婦さんと夜間休日の看護婦さんと、それは本当はあんまり正しくないけども、行き来をすると。本当は正しくないんですけども、それを仮によしとしたら、通常、平日４人やったら大変なときに３次から来てもらうと、これやったらまだわかるんですよ。それで、通常、少ない平日の夜間と言いますけど、それなら１時間当たりで、平日で、一番ぎょうさん患者さんが来られる人数を把握してますか、一体、何人になってるのか。 　３次救命で大変な手術が行われてるときに、来てくださいなんて言えるんですか、そこを言ってるんです。片一方は本当に命を預かって、気張ってもらってる、その補助金を──あれをつくったときに１％というふうに言うて３億円というふうに決めた。大変な議論をやった。そやけども、確かにそれをふやしてきた、４億数千万円になっています。 　しかし、そういう補助金をふやすという努力をしていきながら、累積債務や言わはりますけど結局は借金なんですよ、借金勘定もこの予算の中に入っています。今度はその借金を減らすための補助金を減らしてるじゃないですか。高率の金利の部分を早く返すとか、借り入れを借りかえるとかいうこともすればできるわけで、私は、累積赤字があるから事務職を引き揚げたり、看護婦さんを削ったりするというのは間違いだと。 　それは、累積債務をどう解消するかということと、内部の体制の問題をリンクさせないで、政治の責任として解決しなさいと。夜間や休日、本当に大変な思いをされて子どもさんや、けがをした方があそこへ行かれる、看護婦さんが少なくて十分な対応してもらえない、これは嘆かわしいと思うんですね。 　３次救命で同時に２人の方を手術される体制になってますよ、我々も現場見ました。そこの看護婦さんに──本当に命を預かるような看護婦さんの仕事で、ちょっと暇やからこっちへ来てくださいというようなことを言うというのは、赤字だから言うて求めるようなことじゃないと思うんです。 　そのことを、ぜひ改めていただきたいというふうに思いますので、それでもやると言うんやったら、やりますと言うてください。 　以上です。終わります。 ○市長（江村利雄）　この救命救急センターを預っておりますんで、少しご理解をちょうだいいたしたいと思いますが、おっしゃるとおり、そのような状況下にあるということは事実です。 　そして、非常にありがたいお言葉をちょうだいいたしておりまして、足らなくなったら出したるで、というようなお気持ちであるわけでございますけども、しかし、あのセンターをよくよく考えてみますと、３次と１次があるわけでして、本来これは一緒にすべきであろうというふうに私は思っております。 　３次だけでも年間4,０００万か5,０００万の赤を出しておりますので、これを何とか一緒にしな がら、そして、患者さんには負担をかけずにできないかということを、事務的にも、また、先生も含めて、いろんな論議をした中で、今運営をしておるわけでございます。 　補助金が減ったということ、今度2,０００万ふえておりますんで、高槻市にお礼を申し上げたいと、このように思っているわけでございますけども、そのような手厚い中でも、やはりみずからしなければならないことをやっていこうということでございますんで、患者さんにご迷惑かけないようなことで対応していくと。 　そんな手術をしておる方が、というわけでございませんで、病棟看護婦さんがいらっしゃいますんで、ですから、手術チーム、病棟チーム、いろいろ看護婦さんの中で持ち場持ち場ございますんで、その辺ご理解をちょうだいする中で、事務長以下一生懸命にやっておりまして、その結果、今そういうことで運営しようということにしておりますので、ご趣旨もよくわかっておりますが、ひとつご理解を願いたいと、こう思います。
    ○（源久忠仁議員）　三島救急医療センターの事業計画及び予算書でありますけども、実は財団法人大阪府三島救急医療センターの中で、いわゆる３つの事業をやってるんですね。私は、当初全く初めてのときには──したがって同じセンターで３つの事業をやっているわけですから、診療体制から、医師から、看護婦さんから、事務方全部一括して全体の運営の中でやっているかと思ってたんですけども、やっぱりそうじゃないんですね。 　１次診療事業、いわゆる夜間休日応急診療部分についてはセンター事業ではありますけども、また、さらにそれが医師会に運営委託されていてやってたんですね、以前は。今も一部ありますけども。具体的に、従前は看護婦さんとか事務の関係とか、それから診療をやってる医者の体制が、全部別の方になっていまして、３次とですね。 　そういうかかわりの中で、合理的な形でやっぱり効率的な運営ができんかということで、従前いろんな指摘を、本会議でも決算でもしてまいりました。その中で、事務とか一部分可能な範囲からだんだん一体化を進めていらっしゃる様子でありますけども、過般の行財政改革懇話会の中にも、この事業の取り扱いについて一体化の方向というふうなことを、いわば行革の一環としてでも上げてる様子でありますけども、皆さん今ご答弁いただきましたけども、このありようについては、かなり前から、ずっと指摘をされてきたわけなんですね。 　具体的にいつから始めるのか、もう明確にしていただきたいと思うんです。皆さんは課題としては認識をしながらも、方向を検討してますよと。検討が長過ぎるんです。それをぜひひとつ聞かしてほしいと思います。 　もう１点は、いわゆる救命救急センター第３次の事業について、大阪府が基本的に整備をしてきまして、中河内の東大阪が整備を終わりまして、府の施設ですけども、これで一応、府の計画は終わりだというふうなことですね。私は、岡本議員さんの論議、それから今の大川さんの論議を踏まえて問題点を申し上げますならば、基本的には第３次の救命救急センター事業が、衛星都市──島本と高槻市でやってますけども、持つについては非常に重い事業であると。 　しかし、市長と私ども議会は市民の信託、また大きな要望を受けて、また市民の生命をきちっと守っていこうという救急医療の充実の観点から、重い荷物だけども、承知でこれをやっていこうというふうなことでやって、もう１０年を経過するわけであります。 　しかしながら、やはり大きな負担であることは間違いない。基本的には千里とか中河内、全部大阪府の施設、また府の運営ないしは、あとは大学病院の併設という形となっていますから、この施設の経営の安定を図っていく上では、将来的に、つくった施設をどういうふうに大きく育てて、基盤安定を図って方向性を探るべきであるかというふうなことで、いろんな提案も指摘も、議会からもさしていただきました。 　そのときに、一つの選択として府立化の方向性はどうですかというふうな、ご提案で、市長もそ ういうことをおっしゃったわけですけども、現在の大阪府の財政状況を踏まえるならば、１００％だめでしょう。そうなってきますと、当初この救命救急センターは高槻、島本だけの先行スタートじゃなくて、従前は３市という形で、茨木市さん、摂津市さん含めた中でやっていくというふうなことでありました。 　そういう意味で、今指摘をされたように、財政についての安定した基盤を与えるためにも、そのあたりのことについては、方向性を検討するべきというふうなことを提案の中で、例えば、搬送患者が一番多い枚方市さん、川向こうの行政区との連携もどうかというふうなことも申し上げてきました。 　特に、そういった市長のご答弁では、淀川中流域の交流の中で提案をしてまいりますというふうなこともいただいているわけなんですけども、救命救急センターの高額の医療機器の更新問題とかも含め、このような診療体制の中で十分な体制とか、人数確保が医療を進めていく上で欠けるような状況であるならば、私は非常に問題だと思います。 　そういう意味では、このような幅広い安定基盤を求めて、いま一たび具体的に目標設定をしながら、隣接市への取り組みを進めていくときに、今まさに来ているんじゃないかなと、そういうふうに思いますけども、そのあたりの見通しについて、ご見解を含めてお聞かせを願いたいと思います。 ○市長（江村利雄）　この救命救急につきましては、東大阪の次に高槻となっておりましたけども、これは大阪府の対応が変わりまして、東大阪で終わりという宣言をされましたので、これは高槻、島本の救命救急につきましては、自立ということを念頭に置いて対応しないといけないと、こう思っております。 　そのような中で、夜間応急と一緒になりますと、医師、あるいは看護婦、いろんなことにつきましても、スムーズにいくんではないかということで、過般の理事会におきましても、そのようなことを提案申し上げております。 　ただ、この救命救急ができたいきさつから申し上げますと、夜間応急については、これこれまでの患者扱い、で、３次との一つのガイドがございまして、これが医師会、あるいは三師会との話の中のスタートでございますんで、これをやはり変えていかないといけないということで、今、医師会、あるいは医大等々におきましても、今の考え方について話を進めてるという段階でございます。しかし、それがなかなか一致しないというようなことでございますので、これはもう少し詰めていかないといけないと、こう思っております。 　そして、淀川の対岸の話でございますけども、中流域でそのような話をいたしました。茨木、摂津におきましても、搬送患者によりまして一定の負担をしていただいておると、まず、そのことを先に解決をしていただいて、それからいろんな考え方を整理していきましょうということで話をしたわけでございますが、これについては首をなかなか縦に振られなかったというようなことでございますんで、この点につきましても、事務的にもいろいろとアプローチしておりますし、また近々、中流域の会議がございますんで、そのときにも話していきたいと、このように思っております。 　いずれにしても、大変すばらしい救命救急の実績がございまして、これをできるだけ市、あるいは町と一緒になり、また関係市町村とも詰める中で一定の方向性を早く出したいなと、このような気持ちでおります。 　いずれにしても、大変厳しい、救急というのは大体、赤字になるのが通例のようでございますけども、しかし、それが赤字にならないような努力が今、救命救急の事務担の方ではやっておるということも私もよく知っておりますんで、なお英知を絞りながら対応していきたいと、このように考えております。 ○（源久忠仁議員）　最後に要望だけ。いわゆる１次診療との体制の見直しの点でありますけども、これ従前から三師会との協議を重ねていくというふうなことは、もう数年前からお聞きしてるんです。 　今お聞きしたご答弁というのは全く初めてじゃ なくて、かれこれ３年前からお聞きしておりますよ。したがって、問題点があるようならきちっと整理をして、やはり具体的に詰めた形で目標設定をしてきちっとしてほしいと思うんです。いつまでも協議するというふうなことについては、私は、仕事としてはよくないと思いますので、明確にスケジュールを明らかにする中で詰めてほしいと思います。要望です。 　それから、中流域の形、枚方、他市とのかかわりでありますけども、これも、このような市長の意向については、昨年も一昨年もお聞きしたのじゃないかなと思います。私も昨年の代表質問にも入れておきました。 　そういう考え方を持つことは非常に大事でありますけども、問題は、そのような考え方をどう相手との協議の中につけて、具体に前に進めていくというふうなところが、市長と行政の皆さんの、やっぱり力量が問われるんです。まさにその力が問われるんですよ。 　私たちは市長の力、府の市長会での大きな役割も十分承知しております。過般、四條畷ですか、銀行強盗がありまして、散弾銃を体に受けた患者さん、救命救急センターで、搬送されて貴重な一命を取りとめたんでしょう。やはり高槻の施設の救命救急センターの大きな役割というやつは、もう大きく認知され、高い評価を受けているのは、これは紛れもない事実なんです。 　そういういい素材をＰＲ──悪い施設だったらなかなか言いにくいでしょうけども、私はこれはぜひ具体に、来年もお聞きしたいと思いますけど、似た答弁にならんように、見える形での前進についての取り組み方を強くお願いしておきたいと思います。 ○議長（須磨　章）　質疑は尽きたようです。 　次に、平成１０年度財団法人高槻市緑化森林公社事業計画及び予算の提出について。 ○（藤田頼夫議員）　１点お願い並びにお聞きをさせていただきたいと思いますけども、本年度から公園の維持管理等、そして摂津峡公園、こういった部分の施設管理が森林公社の方に移行されたということで、組織を整備して、自然と親しめるような維持管理を推進していきたいと、このように書かれておるわけです。 　いよいよシーズンもたけなわになるわけですけども、摂津峡の桜公園のトイレ──現況におきましては、金曜日にお掃除をされ、また月曜日に掃除をされると、こういうふうにお聞きをしておりますが、大変な人数でにぎわっておるわけですけども、その施設の中に足も踏み入れることがなかなかできないと。 　私も近くにおりますので、そういったいろんなご意見をお聞きしておるわけですけども、水洗の部分は中長期の中でもう１回返事が変わりまして、早急に検討したいと、こういうお話も聞いてますけども、現状の中で、新しく業務が移行されるわけですから、そんな中で自然と親しめるような維持管理を推進すると、こういうふうに言葉として書かれておるわけです。 　先ほどメリットというお話もありましたけども、やはり土曜、日曜の中で清掃に関しても対応していく、気持ちのよい、そういった環境をつくっていく、こういった部分が大事ではなかろうかと思うんです。その点について新しく業務を移管される中で、これ予算上がってきてるわけですから、検討もされておると思いますので、お聞きをしたいと思います。 　それから、過日、２０日でございましたか、摂津峡公園の近くで火災等もありまして、私は後で知ったわけですけども、消防車も出て、いろいろあったということをお聞きしておりますが、公園の管理の中で──ＪＲさんも、電車に乗りますとお読みになった新聞、雑誌等、そして空き缶等は最寄りの駅でごみ箱に入れていただければ幸いです、というような、きれいな──要するに感じのいいお話をマイクでされてますけども、そういった部分では放送設備、スピーカー等つけて。そして、そういうごみの収集。それからもう１点は、このシーズンになりますと火を使う方もたくさんおられますんで、そういった中で、そういう呼びかけをしていく。 　それから、非常時での、１１９番対応するまでの中で、看護婦さんとか、お医者さんとか、こういった方がおられたら、早急に──何分か、来るまでの間に、一定のそういう診ることもやっていただけるという、こういった部分も含めて。これは次の課題だと思います。 　そういった点で対応していくのが、高槻市以外からも、５０万人近い方々が来られるということでは、大変なＰＲにもなると思いますし、いろんな部分で、情報として──道の駅ではありませんけども、いろいろ近畿各県に飛んでいくんではないかと思うわけですけども、その点についてお聞きをしたいと思います。 ○都市整備部長（西川育男）　新年度より公園の管理、特に摂津峡の管理を緑化森林公社の方へ委託するわけでございますが、建環でもお答えしておりましたように、お花見等繁忙期の、特にその土・日の対応につきまして、現在、私ども担当しております部としても大変苦慮しておるところでございます。 　今後、公社の方へ移ります際、公社の対応の体制、こういうものも勘案しながら、今のご不便、またご意見もそのままの形で引き継いでお伝えしていきたい。そういう中で公園の管理について適正な方向を、我々送りました者といたしましても、協議をしてまいりたいと、このように考えております。 ○（藤田頼夫議員）　森林公社の方に──先ほど予算の説明もされましたので、新たな施策ということですんで、できましたら森林公社の方から、要するに、事業の新たな観点に立っての答弁をお聞きしたい、こう思っておったわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　都市整備部の方は、委員会でも若干聞かしていただいておりますので。お願いしたいと思います。 ○助役（谷知昭典）　４月からの森林公社への委託でございますので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。 　今、藤田議員おっしゃる内容については、過日の建設環境委員会でも、かなり詳しくご質問いただき、またご指摘をいただいております。そういったことで、そのご質問の趣旨、そういったものについては、これから森林公社の方へ、体制も含め整備をするわけですから、十分申し伝えていきたいと思います。 　ただ、今、るるおっしゃっている内容、これについては、いわゆる平日とか、あるいは日常管理、こういったものについては、従来からもかなり神経を使い清掃等を行っておるところでございますが、その桜まつり当日、あるいは観光客が非常に多いときにつきましては、やはり基本的には観光客のマナー、こういったものに期待をせざるを得ない部分がございます。そういったことで、おっしゃるように、啓発、ＰＲ、そういったものも十分に今後も意を用いまして、清掃が行き届くように、そしてまた、汚された方が直接清掃もしやすいような対応というものも考えていかなきゃならんのかな──自分が汚したものを自分が清掃すると、清掃したいと思っても道具もないということであれば、これは、やはりしにくいということがございますので、そういった対応も考えていきたいと、このように思ってます。 ○（藤田頼夫議員）　新たに事業が、新しい部門でされるわけですから、今、助役さん言われましたように、汚したものは自分で清掃できるという部分も大事だと思いますけども、現状の中では、土・日はもう大変な状況になっております。ですから、こういった中の管理そのものを土・日に切りかえるということも発想の転換だと思いますし、大事な部分だと思います。 　そういうことで、市民、また高槻に来ていただける方に、本当に気持ちのよい、そして摂津峡が印象に残ると。そして、また来ようという部分ができるように、ひとつ事業の拡大の中で大いに発揮をしていただきたい、これ、要望にしておきます。 　以上です。 ○（大川　肇議員）　平成１０年度の事業計画の中に、新たに今回、公園の維持管理業務というのが加わりました。 　私たちは、これは一般会計の議論ですけども、公社に委託をすべきではないという立場です。その議論はきょうするつもりはありません。ただし、摂津峡公園、城跡、芥川緑地、新たに新設される萩谷公園と、こういうことになっています。 　実際にどんな体制で管理をされるのかなという疑問が出てくるわけですね、疑問というより不安が出てくる。 　そういう点で見ますと、歳出の方で、公園管理費で給与、福利厚生などが計上されているわけで、従前、例えば、３つの公園で高槻市はどんな体制で管理をしてたのか。これから委託をされる４か所で──今度は１か所ふえるわけですから、それも、中身には入りません。１か所ふえます。 　それでは、ふえた部分も含めてそれぞれでどういう体制で管理をされるのかということをお聞きをしたいし、それは公社としてする側の体制ですね、予算上の。 　もう１つは、それを高槻市は求めたわけですから、それで管理ができるという根拠は一体何かということを答えていただきたい。 　以上です。 ○助役（谷知昭典）　まず、体制の問題ですが、現在も、今お説のように、摂津峡公園、そして城跡公園、これにはいわゆる管理事務所が存在いたしておりまして、その両公園及び周辺公園、こういったものの管理を適正に行っているわけですが、基本的には、その両公園管理事務所、これを緑化森林公社に移管をすると、こういうふうな形。 　それと、もう１つは、やはり事務局体制、こういったものもそれに伴っての充実というものをしていかなきゃならんということで、今、人事配置も含めての、支障のないような形での配置を含め、人員も検討をいたしておる途上でございます。 　そういったことで、ご心配いただいておりますような、いわゆる公園管理に支障の来さない、そういったものについては十分に念頭にございますので、そのような形で行っていきたい、このように考えております。 ○（大川　肇議員）　管理に支障のないようにということで、ただし体制はまだ協議やと。 　４月１日からなんですね、４月１日から。なおかつ、要するに、従前やっておられた摂津峡公園でいうと、障害者の皆さんへの対策も含めて、それは市が直接やりますよと、こうなりますね。 　それを除きますね。そしたら、その事業以外で摂津峡公園で今まで常勤が何ぼ、非常勤が何ぼの体制でやってましたと。今度、一体で利用するわけですからね。あなた方が言ったんです、一体で管理する言うたんです。スポーツ施設は別ですよ。 　そしたら、新たに４月１日から管理が移るわけですから、常勤何ぼ、非常勤何ぼという体制が当然必要でしょう。その数も言えないんですかと。それで任してください言われても、はい、そうですか言うて──私は信用はしたいんですよ、気持ちとしては。信用したいんですけども、一体どうなのかということを、ぜひ数として示していただきたい。 　以上です。 ○助役（谷知昭典）　先ほど申し上げましたように、これは人事異動も含めた対応をしなきゃならんということで、支障のないような形で、その体制を整備をするという部分でご理解を賜りたいと思います。 ○議長（須磨　章）　質疑は尽きたようです。 　これにて質疑を終結いたします。 　以上７件の提出事件を終結いたします。 　ここで１５分間休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時３３分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時５０分　再開〕 ○議長（須磨　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第４９、一般質問を行います。 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　議案・議事関係書類綴２１９ページ参照 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（須磨　章）　一般質問の通告により、順次発言を許します。 　橋本恵美子君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔橋本恵美子君登壇〕 ○（橋本恵美子議員）　日本共産党の橋本恵美子です。 　私は、公団阿武山団地のまちづくりに関して、施設整備を中心に質問をさせていただきます。 　１９８９年から入居が始まった公団阿武山団地は、現在1,８００戸の入居が完了し、計画どおり住宅が建設されますと2,７００戸、人口で8,０００から9,０００の団地になります。 　住宅・都市整備公団の施設計画では、都市生活センターとしての商業・公益施設と、公共施設として小学校、中学校、大学をそれぞれ１校、幼稚園１園、保育所１か所、消防署１か所、老人憩いの家などが上げられています。この間、小、中学校、大学の開校を初め、昨年春の保育所の開設、ことし１０月の消防出張所開設など、施設整備が図られてきましたが、団地完成時の約６割が入居した現在の時点で、幼稚園や商業・公益施設の整備について、時期、規模など具体的な計画が明らかになっていません。 　阿武山地域に団地を建設するに当たって、高槻市は住都公団と十分な協議をされ、どのような公共施設、公益施設が必要であるか、それらの整備計画をどう進めるかなど、相互の合意のもとにまちづくりを進めてこられたものと考えています。小、中学校や、消防署の建設のように、高槻市が直接かかわるものはもちろんですが、商業施設や、医療施設など公益施設についても住都公団とともに、高槻市にも、安心して住める団地づくりを進める責任が求められると考えます。 　公団の住民からは、「幼稚園ができるというので入居したのに、どうなっているのか」「若い女性が夜ひとりで歩けない、交番を設置してほしい」「阿武山小学校の通学路に信号をつけてほしい」「図書館や公民館がほしい」「診療所がほしい」など、多くの声を聞いています。 　阿武山団地の全体構想は明確であり、どのような施設が、どんな規模で必要であるかははっきりしています。団地全体が完成するのを待つのではなく、初期に入居した人たちが快適に暮らしていけるよう、可能な限り早い時期に公共・公益施設を整備すべきではないでしょうか。 　そこで、それぞれの施設整備について質問をさせていただきます。 　まず、公民館、図書館についてです。 　市の総合計画では、公民館、分館規模の図書館を１９９９年度に設計するとなっています。大切なことは、公民館や図書館のあり方として、設計の前から住民の声をくみ上げ、設計に反映させることだと思います。現在、９番街まで入居がなされており、それぞれの街に集会所がありますが、街を超えて行事をするときなどは狭くて困るという声も出ています。平均年齢が３１歳という若い町であり、若い世代、育ち盛りの子どもの比較的多い町とも言えます。 　一方で高齢化の進む地域住民と、阿武山団地の住民がコミュニティを熟成し、ともに学び合うにふさわしい公民館、図書館にするためにも、住民の意見を聞くことが大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 　次は、幼稚園についてです。 　団地に幼稚園を設置する必要性を高槻市としても認識をされており、これまで高槻市公私立幼稚園振興連絡協議会で協議を重ねてこられたとお聞きしています。議会の記録を見ますと、１９９４年１２月議会での一般質問で、この問題が取り上げられていますが、市は、「幼児教育は本来的には、地域で行うことが望ましいとされておりますので……」と答弁されています。 　平成９年度の阿武野小学校区の市外私立幼稚園への通園児は、当時より増加の傾向にあり、「地元に幼稚園がほしい」の声も出ています。早急に本来の望ましい姿にすべきだと思いますが、その後の公私協での協議、大阪府の私学課での状況についてお聞かせください。 　続いて、公益施設についてです。 　住都公団は、商業・公益施設用地を確保していますが、商業スペースは現在も仮店舗のままで営業されており、公益施設については、どのような施設をつくろうとしているのかも明らかにされておりません。高槻市として、団地建設当初の協議の段階で公益施設としてどのような施設が必要と判断され、住都公団や関係機関に協力要請をされ たのでしょうか、お答えください。 　次に、交番についてお尋ねします。 　阿武山団地は、市街化区域でありながら自然が残された町です。少々便利が悪くても我慢しようという人もあるくらいです。団地内の道路は坂やカーブが多く、暴走族にとっては格好の地域になっており、道路に面した住宅に住んでおられる方は、騒音に悩まされ、転居を考えるほどだと言っておられます。この地域の交番は阿武野交番１か所しかなく、位置的にも随分離れています。施設計画には上がっていませんが、阿武野交番の位置からも団地内に交番を設置し、南平台や大和、塚原など北部住宅地の治安を図るべきだと考えます。設置は、府の責任になりますが、高槻市としてどのように認識されているのか、お答えください。 　最後に、阿武山小学校児童の通学路の安全確保についてお伺いいたします。 　現在、消防出張所が建設されている西側道路が、本来、信号機があれば通学路として指定されるだろうと思いますが、現在は信号機がないため、６番街の信号まで下がり、遠回りをして学校へ往復をしている、そういう状況です。学校も保護者も、安全教育については気を配っておられますが、時によっては信号のない近いところを横断する、そういう子どももおり、親にとっては大きな不安材料になっています。 　最近、子どもクリニックが開設され、乳母車で通院する人もふえています。大和方面から来る車は途中、信号がないためスピードを出して走ってきます。近所の人が絶えずブレーキ音を聞くそうです。消防出張所が１０月に開設し、消防車や救急車の出入りも始まります。早急に信号を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　以上で、１問目を終わります。
    　　　　　　　　　〔市長公室企画調整室長　中野昭三君登壇〕 ○市長公室企画調整室長（中野昭三）　橋本議員さんから、住宅・都市整備公団阿武山団地に関しまして数点のご質問をいただいております。 　関係する部局が幾つかにまたがりますが、私の方から一括してご答弁申し上げます。 　私ども、この阿武山団地のまちづくりに当たりましては、事業者、市民、行政がそれぞれの分野で力を発揮し、それぞれの役割を果たしつつ、そしてお互いに連携して進めるべきものという基本的な認識に立っております。そのような基本的な考え方のもとに、具体のご質問にお答えしてまいりたいと存じます。 　まず、お尋ねの公民館、図書館につきましては、ご案内のように、現在の実施計画にそれぞれ位置づけされております。この整備に当たりましては、市民意見の反映ということでございますが、施設の整備、運営に当たりましては、これまでも高槻市公民館運営審議会、あるいは高槻市図書館協議会等からのご意見もちょうだいし、また地域の自治会からのご要望や、市民意識調査、あるいは市政モニターの方々等のいろんな広聴活動を通じまして、ご意見をお聞きする中で進めてまいったところでございます。 　したがいまして、今後も必要な時期を見きわめて、より多くの方々のご意見をお聞きし、整備に努めてまいりたく存じております。 　次に、幼稚園についてでございます。 　本市では、大阪府の私学課とも当該幼稚園における幼稚園の必要性等について協議を重ねる一方で、平成７年度以降、今日まで１０数回にわたりまして、高槻市公私立幼稚園振興連絡協議会、いわゆる公私協でございますが、これらを開催してまいりました。その中で、公立の幼稚園運営は考えていない、市内の私立幼稚園の進出をまず第一に考えているという方針をお示しし、市内私立幼稚園の進出の希望の有無をお聞きしてきたところでございます。 　しかしながら、手を挙げられる市内の幼稚園は現時点ではございません。そこで引き続きまして、阿武山地区の開発状況、周辺状況や、幼稚園児、児童の将来の予測、さらには新設に伴う市内私立幼稚園への影響等について話し合いを続けてまいったところでございます。 　いずれにいたしましても、市としては、事業者 からの進出希望がまずありきという考え方で進めております。これまでに、許可権を有する大阪府に一部問い合わせが入っております。そういうこともお聞きいたしておりますが、正式な申し出に現時点では至っていないというのが現状でございます。 　次に、公益施設に関してのお尋ねでございます。 　当該地域は、比較的新しくできた町でありますがゆえに、市民の便益施設に対するニーズは非常に大きいものと認識いたしております。市ではこれまでに、地域で生活を送る上で必要なショッピング施設や、医療施設、また、いろいろと楽しんでいただけるような施設が必要であろうという認識のもとに、開発事業者であります住宅・都市整備公団に対し、団地内のセンター用地での施設立地をお願いいたしておるところでございます。 　次に、団地内に交番をというお尋ねでございます。 　仰せのように、本地域では町の様相が大きく変化し、居住者や交流人口が増加する中で、新たな課題も生じておると認識いたしております。これまで、一般質問等でもお答えいたしておりますように、市といたしましても、阿武山地区に交番の設置が必要なものと考え、所轄の高槻警察署にも要請しておるところでございます。引き続き要請してまいりたいと存じます。 　最後に、通学路の安全確保についてのお尋ねでございます。 　議員仰せの当該道路は、通学の児童の通り道となっております。団地内での住宅建設等により交通量も増加しつつあり、また、この１０月には阿武野消防出張所の開設を予定いたしているところでもございます。市といたしましても、信号機の設置の必要性は十分認識いたしておりまして、これまでに、所轄の高槻警察署に対し要請してまいったところでございます。結果といたしまして、現在、高槻警察署から大阪府警察本部に対し、上申されているということをお聞きいたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○（橋本恵美子議員）　公民館や、図書館の整備については、協議会の意見や、地域の要望などを聞きながら進めてこられたとのことですが、公団阿武山は全く新しい町です。新しい施設がつくられるときに、住民が自分たちの要望を協議し、意思統一をし、行政に反映させる、そういった過程が非常に大切だと私は思っております。 　そして、このことを大切にすることが住民自治を育て、住民がまちづくりに積極的に参加するきっかけになるものではないでしょうか。自治会が、公団の一部にしかつくられていない新しい町であり、住民の声を聞くといっても、困難な要素というのはいろいろあると思いますが、住民ニーズを把握する努力をし、施設整備に反映させることは、後々その施設が住民に有効に活用されることにもつながり、行政効果を上げることになると考えています。 　より多くの人の意見を聞き、整備に努めると答弁を今いただきました。阿武山団地については、どのような方法で地域住民の意見を聞かれるのか、お考えをお示しください。 　それから、これは提案になると思うんですが、公民館や、図書館がつくられる場合、私はどちらでもいいと思っているんですが、地域の子どもたちが自由に遊べるスペースをぜひその中に設けてほしいと考えています。今、公民館では、青少年を対象にしたいろいろな催しが行われていますが、自由に遊ぶというふうなことにはなっていません。現在、図書コーナーなどに、子どもたちが集まったり、遊んだりする場合もあるようですが、はしゃいだり、大きな声を出すと周りから注意を受けるなど、子どもらしく伸び伸びと遊ぶことができない状況もあります。 　高槻には児童館がありません。新しくつくられる公民館や図書館に、子どもたちが自由に遊び、遊びの中で交流できるスペースを設けることは、今、少子化が問題になっており、地域で子どもの集団がつくりにくい状況のある中で、ぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　幼稚園の開設に関しては、これまで公私協の場 において話し合いを続けてこられたこと、市内の私立幼稚園を第一義に考え、希望を聞いてこられた経過については理解ができますが、団地周辺地域の１９９７年度の幼稚園の入園の状況を見ますと、阿武野幼稚園へ４・５歳児合わせて１９人、市外の私立の幼稚園へは、３歳から５歳児まで、２６２人が通園していると聞いています。圧倒的多数の子どもが市外に通園をしており、市の見解である、本来的には地域で行うことが望ましいという、そういう立場から見ても、早急に対処することが必要なのではないでしょうか。 　市内の幼稚園の進出希望がないと判断され、また大阪府へ一部問い合わせもあったという時点で、高槻市として、早期整備に向けて、これまで以上に積極的に大阪府への要請をする必要があると考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 　次に、公益施設についてですが、ショッピング施設や、医療施設などが必要との認識で、住都公団に要請をしているというふうにおっしゃいましたが、施設整備の直接の責任は確かに住都公団であるかもしれません。しかし、１万人近いまちづくりのあり方については、高槻市としても深くかかわらなければならないものではないでしょうか。施設の内容について、住都公団と高槻市が合意しているのであれば、住都公団にお願いするのではなく、整備に当たって困難な問題があれば、双方が協力し合って問題解決に努力をすることがなければ、よい計画があっても、それが具体化し、進んでいかないのではないでしょうか。 　進出を希望する企業や、医療機関がなければどうにもならないという、そういう問題は確かにあります。しかし、医師会など関係機関との連携も図りながら、公益施設の整備促進に取り組むべきだというふうに考えます。これまで高槻市としてどのような努力をしてこられたのか、お答えください。 　なお、公益施設の内容についてもどのようなものが必要か、住民ニーズの調査にぜひ取り組んでいただきたいと思います。高槻市が実施する場合の手法として、自治会に意見を聞くということが多いと思いますが、先ほども申しましたように、阿武山団地では自治会のつくられているところが少ない。そういった状況のもとで、より多くの住民の意見を聞くということになれば、自治会に加入していない住民の声も聞いていかなければならないと思っています。そのためには住都公団がニーズ調査をするという、そういった手法も求められるのではないでしょうか。 　医療施設をつくるに当たっては、将来、経営が成り立つか、そういった判断もあり、慎重に対応することは必要ですが、高槻市が提唱されている「かかりつけ医制度」から言っても、団地内に医療施設をつくることは望ましいことと考えています。住民の受診状況を把握するなど、住民のニーズ調査についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　団地内の交番、及び児童の通学の通り道であり、ことし１０月に開設予定の消防出張所の西側の道路に信号機を設置することについては、必要と認識をされ、高槻警察にも要請をしていただいているということですが、高槻市として市民の切実な要望を、どうしてもこれは実現させなければ、市としても後へ引けないんだ、というぐらいの意気込みで要請をしていただくということが非常に大事だというふうに思うんです。 　交番については１問目でも触れましたが、国道１７１号より北の西北地域には、阿武野交番が１か所しかない。奥は萩谷地域まで管轄地域になっているわけです。非常に広い範囲です。この地域には、公団阿武山団地だけでなく、上土室のマンション群や、南平台、塚原などの住宅地があり、人口規模、地域の広さからいっても、１か所の交番では少な過ぎるのではないかと思います。 　大阪府警では、地域の広さや人口、犯罪件数などの基準を設けていらっしゃるようですけども、犯罪件数が少ないということが設置しにくい条件に、私はならないのではないかと思います。犯罪を未然に防ぐためにも、設置が必要だと思います。どうしても設置できないというのであれば、私は 当面の対応として、移動交番を設置することを検討すべきではないかと考えますが、これに対してのご見解をお聞かせください。 　信号機については、消防署、子どもクリニック、児童の通り道、また、たつの子保育園がその奥にあります。大和方面からの下り坂という、そういう地形からも、できれば、消防出張所の開設と同時に設置をしてほしいぐらい緊急性があるのではないかと考えます。高槻警察署から大阪府警察本部に上申しているというふうにお答えいただきましたが、このことは、そんなに遅くない時期に信号機が設置されるというふうに理解をしてよいのでしょうか。これまでの例から、そういうことが考えられるのかどうか、お伺いをいたします。 　以上で、２問目終わります。 ○市長公室企画調整室長（中野昭三）　２問目の数点にわたっての再度のご質問でございます。 　まず、１点目の図書館、あるいは公民館建設に当たって、市民の声をどういう方法で聞くのかというようなご質問でございますが、これまでも、先ほど申し上げましたように、いろんな広聴活動を通じてお聞きするという方法もございますが、この図書館、公民館等につきましては、地域に密着した施設という考え方を持っております。 　先ほども申し上げましたように、適切な時期に自治会等にお話しし、説明もしながら、いろんな要望もお聞きしていきたい、このような考え方を持っております。 　それから２点目の、幼稚園の関係でございます。 　府への要請ということでございますが、これまでも府とは何度となく協議を重ねております。ただ、府といたしましても、みずからが設置するということではございませんので、幼稚園の進出を希望される民間の幼稚園の事業者が、ここへ進出したいというご希望がなければ、なかなか実現しないというのが実情でございます。大阪府には、許可権はありますが、それを設置するというところまでは至ってないということでございます。 　次に、公益施設の関係でございます。 　これまで公団とも、いろんな話し合いをしてまいりました。公団といたしましては、ここの生活都市センターという地区がございますが、そこには、核店舗を中心にいろんな配置計画を持っておられます。その核店舗、あるいは、それを取り巻くいろんな施設関係でございますが、現在の経済状況を反映してか、なかなか核店舗の進出が決まらないという状況を、ついせんだってもお聞きしたところでございます。 　したがいまして、市といたしましても、まちづくりの観点からは、早急に、その都市生活センター内に必要な施設の配置というのを要請しておるところでございます。 　私からは以上でございます。 ○社会教育部長（南　博俊）　公民館の関係でございますが、児童館がわりに子どもさんが自由に遊べるというような方向が考えられないかということでございますけども、公民館につきましては、一定の設置目的があるわけでございます。 　そういった中で、今仰せの自由に遊べるという中身が、私どもちょっと理解できないんですけども、どちらにいたしましても、子どもさんが自由に使えるという、それは一定のルールが要るわけでございます。 　また、公民館につきましては、中学校区に１か所というのが基本になっておるわけでございまして、そういった中から、例えば、幼稚園児とか、低学年の小学生となりますと、かなり距離的にもございますので、今、学校開放で、その小学校区で学校開放もやっておりますし、学童保育もやっております。その近くの方が自由に遊べるということにつきましては、例えば、図書コーナーとか、そういった中で一定の設置目的に沿った方向での──今後子どもさんが自由に遊べるという表現がいいのかわかりませんが、使えるという方向では研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○総務部長（吉村　務）　交番の新設と信号の設置、これ、いずれも警察に対する要望でございますので、一括して私の方からお答えいたします。 　地域の防犯も含めまして犯罪の防止につきまし ては、まず警察において諸対策が講じられますが、地域防犯はとりわけ住民の協力、住民みずからの防犯意識の高揚と実践が求められております。本市におきましては、安全で安心して暮らせるまちづくりを市政の重要な柱としておりますので、警察、行政、市民が一体となって種々の防犯活動に取り組んでおるところでございます。 　そのようなところから、ご要望の交番の新設についてでございますが、地域防犯活動の拠点として、また、地域の住民の安全と安心のよりどころといたしまして、必要性は十分認識いたしておるところでございます。 　ご提案の移動交番の設置も含めまして、また信号の設置も含めまして、引き続き警察に要請をいたしてまいります。 ○（橋本恵美子議員）　阿武山団地の開発に当たっては、高槻市は、ちょっと調べましたら、１９８８年ですか、住都公団と全体開発にかかわる基本協定というのを結んでおられるんですね。 　そこで、大体、人口がこのくらいになって、こういう施設もつくっていこうというふうなことも含めて、やっぱり基本的なことを協定で結んでおられるんだと私は考えているわけです。そういうことでしたら、阿武山団地のまちづくり、施設整備についても、私は高槻市の責任というのは決して軽くないと思うんです。 　人が住み出したら、どうしても必要な施設というのは、学校なんかそうですし、それこそ排水の設備、そんなんはいち早くつくられております。そやけど、少々不便でも、別になかっても生活が何とかできるという施設、そういうものが今ものすごいおくれているわけですね、整備としては。 　私は、快適に、安全で安心して暮らせるこのまちづくり、自然が残っていて、とってもいいですとおっしゃる方もたくさんいらっしゃるんです。そういうよさに加えて、日常生活の中で便利な施設というのも、町が完成した暁ではなしに、先ほども申し上げましたけど、もう６割の方が入居されているわけですから、そういう中で、できるだけ早い機会に整備をしていく、そういう姿勢が私はものすごい大事だと思います。 　相手があることですから、なんぼこちらが思っていてもうまくいかない、そういうことだって私はありだというふうには思っていますけども、やっぱりそれは、行政の姿勢も随分影響するのではないかなというふうに考えております。これまで以上に、いろんな施設を早急に整備するために──つくるのは住都公団であっても、行政としての役割をぜひ果すように努力をしていただくいうことを強く要望しておきます。 　そして、適切な時期に住民ニーズについては把握をしていきたいというふうにお答えいただきましたので、設計図が引かれるまでに、そういうことを努力していただいて、使いやすい施設というんですか、住民にとって本当に役に立つ施設になるような、住民ニーズの反映をしていただくように、これも要望をさせていただきます。 　それから、私も法律のことは余り得意じゃないもんですから、先ほど言いましたように、図書館であってもいいし、公民館であってもいいと思うんです。子どもたちが、体験コーナーみたいなもんがあって、それこそ、たこをつくったりとか、けん玉とか、そういうことも含めて、遊びながらその中で地域の子どもたちが交流し合い、ともに育っていくと、そういう場がないんですね、今。小学校も開放してますとおっしゃったし、学童もやってますよとおっしゃいましたけど、全部が学童行くわけじゃないんですね。そういう意味で、研究、検討というふうにお答えいただきましたので、前向きで取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終らせていただきます。 ○議長（須磨　章）　橋本恵美子君の一般質問は終わりました。 　この際お諮りいたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、午後７時までこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　異議なしと認めます。 　よって、本日の会議時間は午後７時まで延長す ることに決しました。 　次に、岡本　茂君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡本　茂君登壇〕 ○（岡本　茂議員）　子育てに優しいまちづくり「たかつき子ども総合ビジョン」の策定について質問をいたします。 　今議会における施政方針で、市長は、少子化が大きな社会問題との認識のもとに、子どもの健全な成長や、子育て家庭の問題を社会全体で支援するシステムの構築を目指して、庁内にプロジェクトチームを設置し、研究していく、との方針を表明されました。 　続いて、本プロジェクトの構成及びビジョン策定の今後の見通しについて、我が市民連合議員団の代表質問に対し、現在、市長公室及び民生部でプロジェクト設置についての調整を行っている。策定については全庁的な取り組みが必要、との表明をされました。 　言うまでもなく、少子化の急速な進行は、社会経済活動への影響だけでなく、子どもたち自身の成長にとっても大きな影響を与えています。相次ぐ青少年による事件を契機に、今、「心の教育」が改めて言われていますが、その背景には核家族化による子育て負担感の増大と、家庭教育機能の崩壊、自己の存在感の喪失、都市化による地域社会の連帯感の喪失が上げられます。すなわち、家庭、地域の教育力の低下こそ、私たち大人社会に問われている責任ではないでしょうか。 　昨年１０月にまとめられました高槻市の将来人口推計によりますと、本市人口は、新築建築戸数及び一世帯当たり人員の減、晩婚、非婚化傾向、少子化により、８年後の西暦２００６年、平成１８年度末には、人口が３５万８０７人まで減少すると想定をされています。とりわけ、１５歳未満の年少人口が横ばいであるのに対し、生産年齢人口の減少と、高齢者人口の増加が見込まれ、３年後の西暦２００１年、平成１３年には、高齢者人口が年少人口を逆転をし、上回ると予測をされております。 　子育ては、本来家庭が持つ重要な機能の一つでありますが、高齢世代、現役世代、年少世代のバランスが保たれた社会、子どもたちが未来に希望を持てる豊かな社会をつくっていくことは重要な課題であります。 　国においては、１９９４年、平成６年１２月の「エンゼルプラン」を受けて、翌１９９５年、平成７年６月に「児童育成計画策定指針」が、厚生省児童家庭局長通知として出されております。 　大阪府においても、１９９５年、平成７年９月に、「大阪府子ども総合ビジョン」を策定し、府内各市町村においては、'9７年、平成９年度策定が６市、策定作業中は７市に上っています。 　そこで、まず、基本的な問題について４点お尋ねをいたします。 　第１は、庁内プロジェクトの組織構成と計画の総合性であります。 　さきの「エンゼルプラン」においても、子育て支援の重点施策として、１つには、子育てと仕事の両立支援のための育児休業制度、労働時間短縮など雇用環境の整備、２つ目には、低年齢児保育、延長保育、一時保育の拡充など保育所の多機能化と学童保育事業の充実、３つ目には、母子保健医療体制の整備充実、４つ目に、良質なファミリー向け住宅の供給、公園、水辺空間、コミュニティ道路など住環境の整備、５つ目に、ゆとりある学校教育の推進、体験活動など学校外活動の充実、子育て相談体制の整備等による家庭教育の充実、６つ目に、子育てコストの軽減、７つ目に、地域子育て支援センター整備、の以上７点を重点施策として位置づけております。当然、ビジョン策定に当たりましては、こうした観点から従来の縦割りを排し、横断的かつ総合的な組織構成に基づいて検討されるべきと考えますが、この点について考え方をお聞かせください。 　第２は、市の総合計画との整合性です。 　西暦２００１年、平成１３年から新総合計画がスタートします。策定されるビジョンは「たかつき子ども総合計画」として、新しい総合計画の中に位置づけられるべき性格のものだと考えますが、いかがでしょうか。 　第３は、現状分析と市民ニーズの把握です。 　ビジョンの策定に当たっては、将来人口推計はもとより、対象児童の状況や、子育て支援のためのサービスの現状、今後、施策として求められるニーズ等の調査、把握が不可欠です。とりわけ、多様なサービス充実により、顕在化すると考えられる保育ニーズを織り込んだ要保育児童数を算出することとした、さきの「児童育成計画策定指針」の趣旨を踏まえたニーズ調査が求められます。 　しかしながら、市民相談センターによる市民意識調査でも、子育て支援にかかわるまとまった調査は、これまで１回もなされておりません。市民意識調査という手法も含めて実施される考えはないのか、お答えをください。 　第４は、ビジョン策定への市民参画です。 　さきの厚生省児童家庭局長通知による計画策定指針でも、策定のための住民意向の反映がうたわれています。既に、策定済み、もしくは策定中の各市においても、策定のための懇話会等が設置をされています。計画の総合性という趣旨からも幅広く意見を反映させることが求められると思いますが、この点についてもお聞かせをください。 　以上、第１問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔民生部長　安満二千六君登壇〕 ○民生部長（安満二千六）　岡本　茂議員の４点にわたってのご質問にお答えを申し上げます。 　まず１点目の、少子化対策、子育て支援策としてのビジョン作成に関する庁内プロジェクトの組織構成と、市総合計画との整合性についてのご質問でございますが、議員ご指摘のように、国の「エンゼルプラン」作成は、厚生省、文部省、労働省、建設省が共同して取り組まれ、子育てと仕事の両立支援のための育児休業制度、子育てのための住宅及び公園など生活環境の整備、家庭における子育て支援など、国の基本的方向を示されているところでございます。 　本市におきましても、ビジョン策定に当たりましては、幅広い観点から取り組む必要があろうと存じておりますので、庁内プロジェクトを設置し、横断的かつ全庁的な組織構成となるよう調整してまいりたいと考えております。 　２点目の、平成１３年からの新総合計画との関係につきましては、今後、この新総合計画が策定される過程におきまして、少子化対策等も重要課題の一つであろうと存じますので、その整合性について関係部局と十分調整いたしたいと考えております。 　次に、３点目の子育て支援のための現状分析と、市民ニーズ把握に関する市民意識調査についてのご質問でございますが、ビジョン作成に当たりましては、市民ニーズ等の事前の調査、把握は必要な要件であると考えておりますので、今後庁内プロジェクトが設置された中で、市民相談センターによる市民意識調査の実施も、一つの対応策として検討してまいりたいと考えております。 　最後に、４点目のビジョン作成に当たり、市民の幅広い意見を反映させるために、懇話会等の設置を、とのご意見でございますが、これにつきましても、先ほど申し上げた庁内プロジェクトが設置され、策定に当たっての課題等を整理する中で、手法を含め今後の検討課題であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○（岡本　茂議員）　今、回答いただきまして、これからプロジェクトをスタートするということですから、当然、プロジェクトの中で検討すべき課題等がありますから、ここで即答できない部分があるということは十分承知をいたしております。
    　ただ、今ご答弁をいただいて、少なくともプロジェクトについては、横断的かつ全庁的な組織構成、あるいは総合計画との整合性についても十分に図っていくということ。ニーズ調査の問題についても実施をしていく考えで、検討していくというふうに理解をさせていただきたいと思います。 　この点に関しては、さらに要望しておきたいと思うんですが、特にニーズ調査に当たっては、子育て中の親が今、何に困り、何を求めているか、そういうニーズが的確に把握ができるような調査にぜひともしていただきたい、というのが１つであります。 　それから、懇話会の設置についても、幅広く市民の声が、今後策定をされるであろうビジョンに反映をされるよう、これは要望をしておきたいと思います。 　そこで、幾つか具体的な点について、少子化対策も踏まえながら３点ほどお聞きをしたいというふうに思います。 　１つは、今後策定をされるビジョン、あるいは育成計画等で事業の算出、あるいは数値目標等が求められてくるであろうというふうに思います。とりわけ、多様な保育サービスの充実ということにかかわっては、ご承知のように１９９９年、平成１１年度を最終年度とする緊急保育５か年事業が既に出されております。 　昨年の４月から阿武山のたつの子保育園で、この趣旨を受けた一時的保育がスタートいたしました。先日、私どもも阿武山のたつの子保育園に、現地に行かせていただいて、園長さんからいろいろ話を聞く機会を持たせていただきました。ただ、阿武山で始まっている一時保育についても、既に定員を超える希望者があって、断らざるを得ないケースが既に発生をしてるというふうに聞いております。 　国の数値目標でいいますと、人口３０万人以上の市においては、４か所に１か所、いわゆる一時的保育を実施をするというふうに数値目標で定められております。今現在、高槻は公立が１６、それから私立が認可保育所１９、合わせて３５ということですから、その数でいきますと、あと７ないし８か所をさらに整備をしていかなければならないということになります。 　同時に、今後の子育て支援を考えていくときに、地域子育て支援センター、これは阿武山たつの子保育園で一時的保育と同時にスタートをいたしましたが、さらに、これを拡充をしていくことが当然求められるだろうというふうに思います。 　さらに、低年齢児の待機児童対策も含めて、これをどうしていくのかという課題もあります。こういう課題について、どういうふうにお考えなのか、あわせて、子ども総合ビジョン、あるいは育成計画は、単に保育の分野にとどまりません。当然、公園、住宅、あるいは教育に含めて、さまざまな分野に広がっていきますから、そういう部分でも、具体的な事業量の算出が私は求められていくだろうというふうに思いますけれども、それについての考え方をお示しをいただきたいと思います。 　２つ目には、幼稚園教育の振興にかかわっての課題であります。 　昨年の１１月に、国の方で「時代の変化に対応した今後の幼稚園教育のあり方について」という題の最終報告が出されております。これは既に教育委員会ご存じのことだろうというふうに思います。この中で、多様なニーズに対応した幼稚園運営の弾力化という立場から、大きく５点ほどあるんですが、１つは、未就園児──現在、幼稚園に在籍をしておらない子どもたちの親子登園日の設定、２つ目に、子育て井戸端会議の開催、３つ目に、幼児教育カウンセラーや教育相談員による相談活動、４つ目に、子育て公開講座、５点目に、地域ボランティア、子育てサークルとの交流事業等が、この最終報告で出されております。 　これは幼稚園も、これからは地域における子育て支援の一つのセンター的な役割を求められていくだろうと、そういう意味では、私はこの１１月に出された国の最終報告は、一つの大きな転機になるだろうというふうに思うんですが、これについての市としての計画をお聞かせをいただきたいと思います。 　あわせて、幼稚園の定員ともかかわる幼稚園教育の振興なんですが、これも国との関係ですが、西暦２００１年、平成１３年度を最終年度とする幼稚園教育の振興計画、これは文部省の初等中等局長名で出ております。これはご存じだろうと思います。 　この計画では、最終年度である西暦２００１年、平成１３年度までに、幼稚園に入園を希望するすべての３歳から５歳の子どもたちを措置をしなければならないというふうに、これは文部省から各都府県教委を通じて各市町村におろされておりま す。一方で、本年４月幼稚園に入園をされる、これは特に４歳児ですが、４歳児の応募状況の資料をいただきました。この４月から、公立の幼稚園に入園を希望された方は、全部で1,０９３名です。そのうち、４歳児クラスで入園できなかった児童は３８１名に上っております。 　各県のデータもいただきましたが、園によっては３５名の定員の２倍を超える倍率になっておりますし、特にそのうち、抽せんに外れた方の半数は私立の幼稚園にも行かず、在宅という実態になっておりますけれども、ここで教育委員会に、見解をお聞きをしたいと思います。 　先ほどの文部省の、西暦２００１年度を最終年度とする幼稚園教育振興計画と、今日、４歳児クラスで起こっておる実態との乖離、この問題について教育委員会はどういうふうにお考えなのか、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それから３点目に、子育てサークルへの支援策の問題でありますけれども、現在、高槻市内に４０近くの自主的な育児サークルがあります。これらの育児サークルを集約する形で、育児サークルネットワークというのも既に高槻で生まれて活動を始めています。先日、私はいただいたんですが、こういう「パパ・ママ・チビッコはんどぶっく」という、こういう育児サークルで高槻市内の各校区にある子育てサークルや、公園の紹介、あるいは、行政が行っているいろんな子育て支援策についての紹介、こういうものを独自に、これはキリン福祉財団の支援を受けてつくった冊子ですけれども、こういうことも既に行われております。 　そういう意味では、私はこれから子育て支援で本当に必要なことを、これは専門家が、何か特別に教えるということでなくて、当事者である親同士がお互いに支え合い、共感する関係を地域でどうつくっていくか。そういう意味では、行政が指導するのではなくて、要請を受けて、そうした市民の自主的な取り組みをどう支援をしていくか、そういう関係が求められるんではないかというふうに考えております。 　そういう意味では、私は行政の子育て支援の１つは、子育てサークルネットワークを育てることでもあるというふうに思いますけれども、この点にかかわっての市としての見解をお聞かせをいただきたい。 　以上、３点についての回答をよろしくお願いしたいと思います。 ○民生部長（安満二千六）　１点目と３点目、保育にかかわるご答弁を申し上げます。 　まず最初の、計画における一時的保育、それから地域子育てセンターの数値目標等についてのお尋ねでございます。 　これは、議員お説のとおり、一時的保育につきましては、都市部においては４か所に１か所ぐらいの割合でと、また地域子育て支援センターは、人口１０万人に１か所ぐらいと、こういうことで国から示されておるところでございます。 　本市におきましても、お説のとおり、既に昨年４月に新設をした民間保育園で、これらの事業を実施してきたところでございまして、今後とも地域の保育ニーズ、これらを把握する中で、保育所の面積とか立地条件、それから市全体の地域性のバランス等々を勘案しながら、今後大阪府とも協議をしながら、どのような方法でこれが拡大できるかということも今後検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、待機児対策でございますが、当面、国におきましては、今回の児童福祉法の改正によりまして、都市部を中心として待機児童が多いところにおいては、認可定員を、おおむね１０％を超える範囲で保育を実施することができるというふうにされたところでございます。保育所への入所の円滑化ということでなされたところでございまして、本市におきましても、この方針に基づきまして、この４月、１０年度より申し込みの多い公立、民間両保育園におきましても、認可定員を超えて保育を実施して、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 　さらには、待機児の多いと言われております北部地域に、現在、市としても保育所用地を確保い たしておりますので、今後、待機児の動向並びに国の建設補助要件に合致するのかどうか、これらも十分勘案をしながら、民間法人への保育所建設に向けて検討を加えてまいりたいというふうに思っております。 　次に、計画における保育以外の分野での具体的な事業量の算出でございますけれども、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、少子化対策とか子育て支援策、この辺の施策展開につきましては、プロジェクトチームという中で、今後のビジョン策定も考えてまいりたいと、このようにお答えをいたしておりました。これらの具体化につきましては、その中で整理をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　３点目の子育てサークルへの支援策でございますが、議員ご指摘のように、子育てについては当事者である親同士がどう支え合うか、どう共感するかというようなことになろうかと思っております。親同士のネットワークをどう育てていくかというようなことも、重要な課題だというふうに認識をいたしております。したがいまして、地域における子育てを考える上で、このサークルにつきまして、どういう形で市がかかわれるのか、どういう支援策があるのか、これらも含めましてビジョン作成に当たっての今後の研究、検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○学校教育部長（片本　彰）　岡本　茂議員の２点目、幼稚園教育の振興についての前段のご質問にお答え申し上げます。 　議員仰せのとおり、昨年１１月、国において報告が出され、現在その具体化につきましては、教育課程審議会において審議されているところであり、その結果を踏まえた国の動向を見きわめる必要がございます。 　しかしながら、本市といたしましては、従来から幼稚園教育は生涯にわたる人間形成の基礎を培う時期であるということからも、保護者の子育てに対する相談支援を積極的に進めるよう指導してまいったところでございます。また、地域に開かれた幼稚園づくりを進めていく観点からも、現在、日々の活動の中で一部ではありますが、未就園児の親子登園日の設定や、教育相談の体制づくりに努め、実施いたしております。 　幼稚園が子育て支援センターとしての役割を果たしていくためには、さまざまな条件整備が必要であり、関係部局との協議、調整が必要であろうと考えているところでございます。 　よろしくお願い申し上げます。 ○管理部長（永坂邦輝）　幼稚園教育の振興計画と実態とが乖離しているのではないかということでございますが、議員ご指摘のように、幼稚園教育振興計画要綱の、この趣旨といたしましては、平成１３年度当初までに入園を希望する、すべての３歳から５歳児を就園させることを目標とすることとなっております。 　本市におきましても、この幼稚園振興計画要綱の趣旨を踏まえまして、私立幼稚園等、関係機関と協議や調整を図りながら進めなければならいと認識いたしておるところでございます。 　また、現状の公立幼稚園の４歳児の応募状況から、在宅児が生じているとのご指摘についてでございますが、現在の対応につきましては、私立幼稚園との共存共栄、あるいは公立幼稚園では、１園１学級３５名以下とすることなどが盛り込まれた幼稚園問題審議会の答申に沿ったものでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（岡本　茂議員）　順序が逆になりますが、まず、２点目の幼稚園教育の振興策についてです。 　今の永坂管理部長の方から、文部省の振興計画を踏まえ進めなければならないというふうに認識をしていると。ただ、現状の１園１学級３５名、これは幼稚園問題審議会の答申に沿ったものであるということで説明がありました。部長、これ答弁は矛盾しませんか。 　文部省通知、これは平成１３年当初までに希望する３歳から５歳、すべての子どもたちを幼稚園に措置するというふうにうたっているわけです。これ、平成１３年、年度当初ということですから、募集要綱との関係でも、少なくとも来年度、平成 １１年度中には何らかの結論が迫られるというふうに、私は理解をいたしますけれども、その点についてはどうなんでしょう。 　今年度、４歳児の申込状況ですが、４歳児、１園１クラス３５名ということですが、清水幼稚園は３５名定員に対して応募者が８２名、磐手幼稚園７８名、芝生幼稚園７０名、日吉台、桜台、阿武野、６９名、ここはすべて３５名の定員から２倍近い倍率になっておるわけですが、そういう意味で私は、幼稚園問題審議会の答申は、これはたしか昭和６０年、１９８５年に出されたものだというふうに理解をしてます。 　そういう意味では、既に１３年近く経過をしてるわけで、今日的な状況も踏まえて、仮に、例えば、今後の定数の問題を私学との関係も含めて協議をするということで言えば、もう一遍、幼稚園問題審議会を再開するということも、私はありだというふうに思います。そういう意味では、そういうことも含めて強く指摘、要望しておきたいというふうに思います。 　それから、幼稚園の新たな役割について、学校教育部長の方から関係部局と協議、調整ということで答弁をいただきました。ただ、先ほどの管理部も含めてそうなんですが、教育委員会として今後の少子化対策に対するビジョン、これは私はまず明確にしていただきたいというふうに思います。先ほどの地域の子育てネットワーク等の絡みも含めて、これはあわせて要望をしておきたいというふうに思います。 　次に、１点目の、ビジョンにおける数値目標の関係ですが、これについては、今後、各方面にわたっての必要な施策等も含めて検討していきたいということですので、これは今後、プロジェクトの経緯を見定めていきたいというふうに考えております。なお、一時保育なり地域子育て支援センター、待機児対策等については、これは緊急施策５か年事業にかかわる部分ですので、これについては先ほどの答弁を踏まえて着実に拡大をするように、これもお願いをしておきたいと思います。 　そこで、３点目の、子育てサークルへの支援策についてですが、これについては再度回答いただきたいと思いますので、少しお聞かせをいただきたいと思います。 　実は'9７年、平成９年度の市政要覧、教育要覧に、ゼロ歳から５歳、いわゆる就学前の児童が、今現在どういうふうな実態に置かれているかという数字が出ております。今、高槻市２万７２４名がゼロ歳から５歳の児童総数です。そのうち、保育所の在籍数は１4.８％の3,０６８名、幼稚園の在籍数は２7.５％、約４分の１ですが5,６９８名、残り半数を超える５7.７％、１万1,９５８名は在宅児童です。 　そういう意味で、今後の子育て支援を考えるときに、保育所、幼稚園という対策だけでなくて、在宅児童も含めた子育て支援を、これからどう展開をしていくのかということが求められているのではないか。とりわけ、核家族化ということが進行しております。周囲に助言者がいない中で、育児に孤独、あるいは、不安感を抱く母親がふえている中で、子ども虐待という事態も残念ながら起こっております。そういう意味で、子育ての中でお互いに悩みを語り合える、あるいは手を差し伸べていただく仲間がいるだけで、私は大きく変わっていくのではないかと。 　最近、「公園デビュー」という言葉がよく言われますけれども、公園デビューという言葉に象徴される今日的な状況、これを行政としてどう理解されてるのか、この点についても強く見解を求めたいと思います。 　例えば、子育て支援との関係で言えば、子育てサークルへの緊急助成制度の創設、あるいは、市が後援団体に加わることで会場費、講師料の手助けをすることができる、あるいは、情報提供の手助けをする。また、先ほど少し議論がありましたけれども、公共施設にベビーベッド、育児室を確保することで子育て中の母親の社会参加を促進する。あるいは、これは利用する側のマナーの問題もあるとはいえ、子連れで参加をすることを嫌がる公共施設がいまだにあるというふうに、私ども耳にいたします。 　そういう意味では、子育て現場が求めている支援と、行政との間にギャップがあるというふうに言わざるを得ないと思います。この点について、あわせて再度見解をお伺いをしたいというふうに思います。 　特に、今国会で「ＮＰＯ法」が可決をされました。私はこれから市民セクターの果たす役割がますます重要になってくるのではないか。そういう意味では、市民と行政との協同の関係を、これからどうつくっていくかということが求められます。同時に、今後ビジョンをつくるに当たって、これは特に要望しておきたいと思いますが──私も大阪府下の各市の育成計画を取り寄せて読ましていただきました。これはどこの市とは言いませんが、中には、厚生省の児童育成計画を丸写しをしたとしか考えられないような市の育成計画も、正直言ってありました。あるいは逆に、子育て支援課を新設をした市もありました。 　そういう意味で私は、せっかくつくる計画ですから、「これが高槻だ」と言える、ある意味では分権の時代を先取りした、そういう計画をぜひともつくっていただきたい。私は、これは市長公室が企画調整の立場で、そういう意味では大いにリーダーシップを発揮していただきながら、本当に子どもたちが、みずから、かけがえのない存在という実感をできる、あるいは未来への可能性を十分に発揮をできる、そういう計画にしていただきたいということを、特に要望しておきたいというふうに思います。 　したがいまして、子育てサークル支援にかかわる部分についてのみ、民生部より再度ご回答いただきまして、私の３問目の質問を終わらしていただきます。 ○民生部長（安満二千六）　１問目でもお答えを申し上げておりますように、議員ご指摘のように、子育て支援策につきましては、いろんな手法が考えられるというふうに思っております。 　一民生部門だけでなしに、いろんなセクションが相寄っての英知を出し合った中での解決策を見出していきたいというふうに思っております。 　その１つとしては、大きくはやはり市民の意識調査、先ほどもおっしゃったように、子育て側と市の側にギャップがあるのでないかと、こういうお説でもございますので、当面、我々はこの意識調査を実施する中で、市民、子育て側のニーズをどう思っておられるのかと、これらの把握をしていく必要があるだろうというふうに思っております。 　こういうことを行った後、市長公室のリーダーシップというお話もございました。当然、関係部局相寄りまして、これらの関係部局と今後もプロジェクトの編成がなされた後、これらについては十分課題等の整理をしながら、研究、検討ということでご理解をぜひ賜りたいと、かように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長（須磨　章）　岡本　茂君の一般質問は終わりました。 　次に、久保杏慈君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔久保杏慈君登壇〕 ○（久保杏慈議員）　項目の順番を変更して、まずコミュニティセンターについて質問を申し上げます。 　昨年３月の議会において溝口市長公室長は、検討すべき課題として受けとめてまいりたいとの答弁がありましたが、その後の状況をお聞かせください。 　改めて認識していただきたいことは、川西中学校区内にはコミュニティセンターはありません。これが建設を再三お願いしてまいりましたが、よい返事をいただいておりません。津之江・東五百住自治協議会のエリアは、川西三丁目、津之江北町、津之江町一丁目、二丁目、東五百住町一丁目、二丁目、三丁目の広範囲にわたります。 　ただいまのところ、役員会や総会は、津之江町一丁目の津之江実行組合の会館を借用しています。もちろん料理教室や文化活動、同好会、演芸大会等もできません。自由にコミュニティ活動を推進できるセンターの建設を待ち望んでいます。 　一方、川西三丁目にあります広場の有効活用については、多分、村上養豚場の明け渡しの件で係争中であるがため、これが解決を見る前に、コミュニティセンターの建設の構想だけでも知りたい と願うものであります。私たち住民に勇気を与えてくださることを切にお願いして、ご所見をお伺いします。 　次に、少年の殺傷事件が激増する中、今、学校教育現場に求められるものは何か、について質問いたします。 　１点目、まず３月１７日付の産経新聞の「産経抄」に、ことしの大学入試会場でのこと、幾つかの注意の中に、携帯電話、ポケベル、時計のアラームなどを鳴らさないことの指示がされた。ところが試験中にチチッと響く音がする。その受験生はアラームという単語の意味がわからなかったようだったとか。 　以上は、さる県立大学教授、大磯正美氏のお知らせだが、それとは別に、今の大学生を指示無視症候群がむしばみ、それは彼らの心の深いところに発している、と同教授は警告している。何らかの指示をしたときにも、「なぜ」と問い返す学生が非常に多いというのである。ある日、幾つかの指示を出したところ、「それは命令ですか」と聞き返してきた。「命令でないとやらないの」「やりません」「それじゃ、命令にしようか」「先生に命令する権利はないと思います」これが平均的な学生だという。なんであれ、大人の常識に反発する指示無視型人間が増加してきた。これは小、中、高校生も同じであります。 　そこでお尋ねします。 　これが今の若者の精神状態だと思いますが、このような気風をどのように感じておられるのか、ご所見をお伺いします。 　２点目、深刻化する中学生犯罪、現在の教育はどんな人間をつくっているか、それによって将来の社会は変わってくるし、子どもの将来の幸不幸も左右される。刃物事件は１月、２月で３８件発生している。３月に入ってからも少年の殺傷事件が多発している。最近の事件には深刻な傾向がある。それは暴力の無差別的なエスカレーションです。 　今までも、親に対する家庭内暴力や、教師に対する校内暴力はあった。しかし、それは子どもが積もり積もった恨みを抱く、特定の親や教師への暴力であった。もっと広く見られるのは、弱い者いじめと言われるとおり、年齢、その他の点で自分より弱い者が暴力の標的とされた。 　ところが、最近はそれに加えて、何の恨みもない教師が遅刻をたしなめただけで、突然、刺殺される。たまたま巡回中の警官がピストル欲しさの生徒に襲われる。街角の郵便局に旅行の金欲しさの生徒が押し入ったりする、などといった事件が起こり始めた。家庭や学校の中だけでなく、地域の中で不特定の大人に対して、バタフライナイフなどの凶器が用いられるようになった。 　それだけではない。今までは、こうした凶悪犯的な暴力は男子生徒によって行使されていたが、これが女子中学生にまで及んできた。気のいい老人が、金をせびりにやってきた２人の女生徒に殺されるという事件がそれだ。「オヤジ狩り」が女の子の間にも広まり始めたと言ってよい。この生徒たちは必ずしもむかつくからキレたわけではない。金欲しさ、ピストル欲しさに犯行に及んだケースが多い。 　このような事件が起きると、必ずと言ってよいほど、親も教師も、「まさかあの子が」と言い、「目立たない普通の子だった」と言う。識者は、こうした事件は今後いつ、どの子に起きても不思議ではない、氷山の一角にすぎないとコメントする。これは、既にいじめや不登校が大きな問題となったときから繰り返し言われた。いじめは、どの学校でも起こり得るとして、いじめの総点検が要請され、不登校の背後には膨大な不登校予備軍が控えていると警告された。 　こうなると、教師は、いつ普通の子からナイフで刺されるかわからない。親は、いつ我が子が不登校に陥るかわからないので不安でたまらなくなる。すべての子どもがぐれてやるぞ、キレてやるぞ、登校を拒否するぞと、無言のうちに脅迫しているように思えてくる。薄氷を踏む、時限爆弾を抱える、地雷原を行く思い。疑心暗鬼に陥った大人たちは、すべての子どもをはれものにさわるように扱う一方、彼らの行動、持ち物、心の隅々ま で知ろうとする。 　子どもは、自分たちを疑いの目で見る大人への信頼を失い、何から何まで探り出そうとする大人に対して、そこに隠された愛情や心配に気づき、感謝するどころか、「うるさい、自分の勝手だ」と悪態をつき、時には暴力的に反抗するようになる。事件が起きると、大人が決まって釈明、反省し、さらには、子どもに謝罪、懺悔する言葉がもう１つある。「子どもの気持ちがわからなかった、子どもがここまで追い詰められているとは気づかなかった」というのがそれだ。すべての子どもの何から何まで知ろうとする努力がなされるのも、そのためだ。ここまで子どもを追い詰めた原因の追及が広く行われるのも、そのためだ。 　受験競争、管理教育、偏差値、輪切りなど数多くの原因が指摘されるが、原因は子どもではなく、学校や教師、社会や家庭にあるとされるので、こうした正当化理論を知った子ども自身、キレることに何の罪障感も覚えず、事件を起こした仲間の気持ちはわかるというようになる。気に入らないこと、欲しいものがあれば暴力に訴え、暴力的報復をちらつかせるだけで何でも思いどおりになるという、暴力信仰を子どもたちの間に広める教育が広く行われているとすれば、ゆゆしい問題である。 　暴力の威力に味をしめた者が次第に多くなれば、世界一安全で治安のよい国、勤勉で礼儀正しい国民といった評判は遠からず失われることになろう。暴力は、何もバタフライナイフといった凶器によって行使されるだけではない。腕力という暴力が仲間を屈伏させる。つるし上げ、はやし立て、罵詈雑言などの暴力が教師を立ち往生させる。いじめという暴力がゆすりや、たかりの手段に使われるなど、犯罪とまでは認定できない暴力が横行するミニ版暴力社会は、既に多くの教室で日常的に見られるまでになっている。真剣な論議と、対応が必要であります。 　以上述べてまいりましたが、これからの教育をどのようにして立ち直らせようとしているのか、取り組みについてお尋ねします。 　第１問終わります。 　　　　　　　　　　　　〔市長公室理事　日笠一夫君登壇〕 ○市長公室理事（日笠一夫）　久保杏慈議員の１問目のコミュニティセンターにつきまして、お答えをいたします。 　本市におきましては、市民の定住化が進む中で、地域社会において市民の皆さんが連帯と協調のもとに、より活発なコミュニティ活動が行われるように、１中学校区にコミュニティセンター、または公民館の施設整備に努めてきたところでございます。 　しかし、議員ご指摘のように、川西中学校区のコミュニティエリアは広範囲であります。既設の施設利用が容易でないことも十分認識をしているところでございます。したがいまして、このような地域特性を踏まえた上で、地域の課題等を慎重に検討する中で、総合計画等々の見直しを図る中で、また地域にとってより効果的な手法を考えてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　片本　彰君登壇〕 ○学校教育部長（片本　彰）　久保杏慈議員のご質問にお答え申し上げます。 　２点目の、今の若者の精神状態や気風についてのお尋ねでございますが、私も、現在の大学生に議員ご指摘のような状態があることは、大学の教授等からお聞きし、改めて小、中学校における基本的な生活習慣の定着と、発達段階における課題獲得のための取り組みが重要だと考えているところでございます。 　３点目の、これからの教育をどのようにして立ち直らせようとしているのか、その取り組みについてのお尋ねでございますが、今日の子どもたちの状況につきましては、学校としましても大変危機感を持っているところでございます。数年来の緊急課題であるいじめ・登校拒否問題、教育相談の充実や学校体制の確立、これまでの、何々をしてはならないから、一人一人の子どもたちの個性を大切にしつつ、何々ができるという指導方法の導入を通して、子どもたち一人一人がかけがえの ない存在であり、安全で自由で、自信を持って生活できる学校環境づくりに努めてまいりました。 　しかし、今日、子どもたちの状況はまさに大人社会の反映であり、多くは大人との接し方から、子どもが学んだという考え方もできると思っております。例えば、本市におきましても、当然、教師の力量の問題もございますが、一部とはいえ、始業のベルが鳴っても教室に入ろうとしない、授業中のおしゃべりや立ち歩きがなくならない。宿題や道具を忘れてきても平気で、指示に従わず課題に取り組まない。注意すれば課題はやりたくない、おまえなんかに言われたくないなどと食ってかかる場合もございます。 　また、今日、教師、学校の指導する方向と、子どもや保護者が、教師に求められる方向とにずれが生じる場合が多く見られます。特に集団から見る教師の子どもに対する指導と、子ども個人から見る保護者の受けとめ方や、考え方が相対する場合が多くなっております。我が子が担任に注意されると、何でそんなことで注意するのかと苦情を言う。子どもの万引きが発覚しても、子どもをしからず、お金を払えばいいんでしょうと開き直るというように、子どもの課題の解決よりも、一層、教師と保護者の信頼関係が成立しにくい状況が報告されております。 　学校は将来、子どもたちが社会に出たときに、戸惑わないように、単に知識を学ぶ以外に、集団生活に必要なこと、例えば、物の善悪の区別、人との接し方、公共性や勤勉性などを学ぶところでございます。 　このような状況を踏まえて、教育委員会として、１つには、体験学習等の教育活動の充実を通して子どもたちの豊かな心の育成をする、心の教育の推進、２つには、保護者との連携のもと、基本的生活習慣の定着指導、３つには、子どもたちと教師との接し方や関係を見直す中で、教育相談の充実に、より一層取り組んでいくとともに、生徒指導の合い言葉となっております「子ども理解に始まり、子ども理解に終わる」をモットーとして指導してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○（久保杏慈議員）　１点目の、指示無視型人間が増加してきたことについてのご所見を伺いましたところ、改めて、小、中学校における基本的生活習慣の定着と、発達段階における課題獲得のための取り組みが重要だと考えているとのことですが、課題獲得とはどういうことなのか、ご答弁をお願いします。 　２点目については、熱心に取り組んでおられる姿勢がうかがわれます。その中身は、今日の子どもたちの状況については大変危機感を持っていること、授業中の指示無視型人間のこと、万引きのこと、子どもや保護者が教師に求める方向とのずれ、物の善悪のこと、心の教育は基本的生活習慣の定着、教育相談の充実等の内容でした。
    　ここで、新聞の切り抜きを紹介して参考資料に供したいと思います。 　「いじめ関係立場逆転」「ナイフで刺され死亡」「反撃続き、我慢できず級友の前で言い争い」というような見出しで、「上等じゃないか」。中学１年の男子生徒は、そう叫んでナイフを握った。埼玉県東松山市の市立東中学校で９日、１年の加藤諒君が、刺されて死亡した事件の背景には、「いじめる側」と「いじめられる側」が容易に入れ替わる子どもたちの複雑な関係があった。「いじめ」は学校の中でねじれ、潜行して、噴き出し口を探しているのか。中学生のナイフ事件続発の防止に、手だてはないのだろうか。刺した男子生徒はこの日のうちに身柄を浦和少年鑑別所に移された。 　警察庁のまとめでは、昨年、学校内で起きた生徒同士のけんかや生徒、教師に対する暴力で、全国の警察が扱った校内暴力事件は５７１件（前年比２7.５％増）で、1,２４６人（同３8.９％増）を補導している。 これに対して、「持ち物調べ、まず家庭で不安、なぜナイフに直結」と、森隆夫お茶の水女子大名誉教授の論評が載せられております。 　ナイフを使った事件が相次ぎ、学校で持ち物 検査をすべきだという議論が起きているが、学校でするより先にまず家庭で調べるべきだ。教育の基本は家庭で、親がするならば人権上も問題ない。ただ、ナイフで事件を起こしたからといって、物を規制しても根本的な解決にはならない。ナイフがだめならほかの物を凶器に使うでしょう。大事なのは心の教育。子供も大人も、ものごとに耐える力がすたれているという点を考えないといけない。豊かで便利な社会と、子供の教育を結びつけて考え直すべきだと思う。また、村山士郎大東文化大教授の話では、いじめられていた子が団結して反撃し、いじめていた子と逆転する現象は、小学校高学年や中学校では珍しくない。成長で体格が逆転して立場が入れ替わったり、女の子の場合でも女王のように君臨していた子が、突然子分たちから反撃されて孤立したりすることもある。ただこの少年たちの不安やいらだちがなぜナイフに結びついたのか、今後丁寧に見なければいけないと思う。ナイフで他者を刺すのは、他者への無感覚さによるのではないか。 と、こういった記事。 　また、「教員の「正当防衛」必要」という大きな見出しで、「生徒の暴力毅然とした指導促す」「文部省会議」と、これの内容は、非行やいじめなど生徒の問題行動に関する指導のあり方を検討している文部省の専門家会議は１７日、今月中にまとめる報告に、生徒の暴力行為に対する教員の「正当防衛」について明記することを決めた。生徒との信頼関係を基本としたうえで、目前の暴力行為に対しては、教員の毅然とした対応をうながす。 　正当防衛は学校外の社会では常識だが、教員には体罰が禁じられているため、生徒の暴力行為に対し、手を取ってかわすことや体を押さえるなど最低限の行為についてもちゅうちょする教員の意識が強い。 　「子供の倫理教育は親の役割」「ＰＴＡが自ら戒め」岡山県ＰＴＡ連合会の話でございます。 　ナイフなど刃物を使った子供たちの凶悪事件が相次ぐなか、家庭内での子供の倫理教育の重要性を広く保護者に呼びかけることを、岡山県ＰＴＡ連合会が決定した。ＰＴＡが組織的にこうした運動を展開するのは全国で初めて。同ＰＴＡ連合会は、保護者が担う教育の重要性をアピールする要請文を作成。文中には、学校での所持品検査も積極的に理解するよう求める内容も盛り込まれており、運動は今後、全国のＰＴＡを中心とした家庭内教育の関係者に大きな波紋を広げそうだ。 　要請文はまず、栃木県の中学生がナイフで女性教師を刺殺した事件に触れ、「子を持つ親として衝撃的で悲痛な事件」とし、「事件を通して、子どもに生命の尊さ、大切さ、物事の善悪の判断力といった基本的な倫理観や規範意識を確かなものとして体得させる」ことが必要だと強調。「保護者として深く認識させることが求められている」としている。 　あと２２分──ちょっと短縮します。 　谷沢永一関西大学名誉教授の話。 　（親の責任という）当たり前のことに自覚を差し向ける教育がおろそかになってきた。その背景には、ジャーナリズムに、教育問題をすべて学校、教員の責任だと責めるパターンができ、親の自覚や責任が言論から消去されたことが挙げられる。根本原則をあえて言わなければならないことは、いかに日本が不幸であるかを物語っている。 　最後になりますけども、「ナイフ持つより、友を持て！」「同世代のアピール」「刃物を持たない」「宣言」「大阪・松原第４中学」こういった大きな見出しで、これは産経新聞の記事ですけども、中学生によるナイフを使った犯罪が全国で相次ぎ、というようなことから始まって、刃物を持たない宣言を行ったということです。ナイフを持つより友を持てということでございます。 　こういった──まだ２０分あるけど、ただいま新聞記事を紹介しましたので、これらをヒントに具体的な取り組み方法についてのご答弁をお願いします。 　コミュニティセンターについてですけども、言い忘れましたけども、市長のご見解をひとつよろしくお願いしたいと思います。 　以上で、２問目を終わります。 ○学校教育部長（片本　彰）　最初に、課題解決とは何かということでございますけれども、この部分につきましては、教育というのは子どもたちが幼児期から思春期を経て、自我を形成していく、そういう過程でありますけれども、その自我をどう確立していくかということでございますので、よろしくお願いします。 　それから２点目の、新聞を読まれまして、それを踏まえて、改めて、具体的な取り組みについてお伺いしたいという質問ではなかったかなというように思っておりますが、具体的な取り組み方法について、教育委員会といたしまして、今回の一連の事件等に対して、２月初旬の小、中学校校長会、教頭会、及び各学校の安全推進責任者会議におきまして、１つには、学校における教育相談体制を、より一層充実と、カウンセリングマインドに基づく日常的な子どもたちとの交流を通して、子どもたちのサインをキャッチし、適切に対応すること。２つには、本来は道具である刃物等を、技術家庭科及び美術等の教科指導で使用する際の適切な取り扱いや、指導の徹底、また、それらの備品の適正な管理。３つには、児童生徒等の安全確保のため、校長が必要と判断したときの所持品検査の実施。４つには、刃物を持たない、持たせないよう児童生徒並びに保護者への啓発等の指導をしてまいりました。 　あわせて、２月下旬の文部省並びに大阪府教育委員会の通知を受け、３月３日付で学校生活における児童生徒の安全確保のためには、最善の方策をとること。その所持品検査を実施することも必要であること。理由なく刃物を所持することは、子どもとはいえ銃刀法に抵触をする行為である、との警察の判断を踏まえ、子どもたちには理由なく刃物を持たない、保護者には理由なく持たせないことの啓発、並びにその徹底に努めてまいりました。 　しかし、このような事件が生起した背景には、個々の理由があるにせよ、なぜ子どもたちがこのような犯罪を起こすのか、起こしたのか。私たち大人は真剣に考え行動する必要があると認識いたしております。 　教育委員会といたしましても、学校が果たすべき役割を改めて認識し、教職員に対するこの課題に即応する研修の実施と、学校教育活動におけるボランティア活動等の体験学習、地域関係者等のご協力を得て、聞き取り学習及び生き方としての環境教育、国際理解教育等、いわゆる総合的な学習の取り組みを通して、子どもたち一人一人の心の豊かさをはぐくみ、心の成長を促進する心の教育の充実と、推進に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○市長公室理事（日笠一夫）　先ほどもお答えをしておりますように、川西中学校区のコミュニティエリアは大変広域やという、そういったことは十分承知しているところでございますが、皆さん方がコミュニティ活動の推進を図られる上では、やはり立地的な条件が非常に重要ではないかなというようにも考えております。 　そういった中で、当地域におけるコミュニティセンターの建設につきましては、より市民の皆さんが利用しやすい場所、あるいは、そういったバランス等も勘案していく中で、考えていく必要があるんではないかなというように考えております。当初の目標でありました１中学校区につきましては、一定その整備は完了したところでございますけれども、いずれにいたしましても、その地域の特性を踏まえる中で考えていかなければならないというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○（久保杏慈議員）　はい、よろしくご配慮のほどお願いしたいと思います。コミュニティセンターについては、よろしくお願いいたします。 　それから、学校問題ですけども、２問目の答弁ね、熱心に対応してるということで高く評価したいと思います。 　２問目で新聞記事を紹介しました。大阪松原第４中学校の刃物を持たない宣言。岡山県ＰＴＡ連合会の子どもの倫理教育は親の役割の活動事例。ナイフ所持、中学生半数が違法を知らず。大阪府警調査、保護者も注意しない６割。教員の正当防衛必要、文部省会議。級友を刺殺した事件並びに識者の論評等々を踏まえ、教育委員会として学校現場の主体的な取り組みが実施されるよう指導をしていただきたい。 　私として、１つの対応策を提言します。 　各小、中学校でＰＴＡ、地域を含めて、何でもしゃべろう会を開催してはいかがでしょうか。そこで保護者の悩み、教師の悩み、地域住民の声等々を２度、３度ぶち上げたら展望が見えてくるように思えてならない。広報活動も重視する必要がある。 　このような運動を展開するのが教育委員会の役割ではないでしょうか。下からの盛り上がりがなくてはこの問題は解決しない。かわいい子どもたちをここまで追い詰めた大人に責任がある。子育ては現代の大事業である、このことを深く認識して明確なる答弁をお願いして、私の質問を終わります。 ○学校教育部長（片本　彰）　久保議員からご提言をいただき、ありがとうございます。 　今日の子どもたちの課題は、学校のみで解決することは不可能であると認識いたしているところでございます。地域関係者や保護者と教師が胸襟を開いて、保護者の悩み、教師の悩みなどを交流し、支え合う中で解決の光が見えてくると認識するところでございます。 　教育委員会といたしましても、議員仰せの趣旨を踏まえ、幅広く関係者とも協議し、対応してまいりたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（須磨　章）　久保杏慈君の一般質問は終わりました。 　ここで１０分間休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔午後　５時３５分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　　〔午後　５時４５分　再開〕 ○議長（須磨　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、福井浩二君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔福井浩二君登壇〕 ○（福井浩二議員）　市民連合は大変教育熱心なことで、引き続いて私も教育問題を論じていきたい、このように思います。 　まず初めに、現代非行と学校教育について質問いたします。 　学校も大変なことである、学校も怖いところといったことが、正直言って生徒、保護者、教師、教育関係者の思いではないでしょうか。 　本年１月２８日に、栃木県黒磯市立黒磯中学校（生徒数４６７名）で起きた教師刺殺事件は、全国に大きな衝撃を与えました。この事件は、身長が１６０センチのテニス部に籍を置く１年生１３歳の少年が、英語の女性教師に、授業におくれたことに注意され、持っていたバタフライナイフで刺殺したのであります。 　この事件では、なぜ少年が教師を刺殺しなければならなかったのか、なぜ少年がバタフライナイフを持たなければならなかったのか。この事件以降、バタフライナイフだけが大きくクローズアップされ、所持品検査の是非に論議が発展しているところであります。 　最近のナイフによる少年事件は、昨年の５月に、神戸須磨区で起きた中学３年生による小学生の男子殺害事件、ことしに入っては１月２８日に、静岡県藤枝市の中学２年生の男子生徒が、教室内で別の男子生徒をバタフライナイフで切りつけ、２週間のけが。２月２日に、東京都江戸川区で中学３年生の男子生徒が、バタフライナイフで警察官を襲撃して拳銃を奪おうとした事件。その他、京都市、兵庫県西宮市、埼玉県狭山市、愛知県名古屋市、神奈川県川崎市等でも、中学生のナイフによる暴行傷害事件が報告されております。本市におきましても、３月１０日に、市外の中学生による暴行傷害恐喝事件が発生しています。 　このように、全国で事件が発生している中で、３月１０日に、文部大臣が緊急アピールを出して おります。１つは、子どもたちへ「ナイフを学校に持ち込むな〜命の尊さを知ってほしい」と題して、次のように訴えています。 　私は、いま、全国の子どもたちに訴える。 　最近、君たちの仲間によるナイフを使った事件が続いている。 　人を傷つけること、まして命を奪うことは、絶対に許されない。 　命を奪われた人たちは、二度と帰ってはこない。 　亡くなった人たちや傷ついた人たちのお父さん、お母さんや家族の悲しみがどんなに深いものなのか、それを知ってほしい。 　そこで君たちに訴える。 　ナイフを持ち歩くのはもうやめよう。 　学校に持ってくるのもやめてほしい。 　君たちが明るく前を向いて行動してくれることを、切に願っている。 　君たちに、もう一度言おう。 　悩みや不安は、遠慮なく友達やお父さん、お母さん、先生など大人たちに相談しよう。 　私たちは、君たちの言葉を受けとめたい。 ２つは、「保護者、学校関係者、そして全ての大人たちへ」と題して、私は、子どもたちに対し、人を傷つけること、まして命を奪うことは絶対に許されないこと、ナイフを持ち歩くのをやめることを、強く訴えた。 　そこで、保護者の方々に訴えたい。 　自分の子どもの行動に十分責任を持ってほしい。 　凶器を持ち歩くような危険な行為をしないよう、家庭で断固とした指導をしてほしい。 　学校関係者にも訴えたい。 　命の大切さを繰り返し繰り返し子どもたちに教えてほしい。また、学校の安全性に対する社会の信頼が揺らぐことのないよう、学校は全力を尽くしてほしい。 　そして、全ての大人たちへ。 　未来に向かって生きていく子どもたちを、皆で声をかけあって、育ててゆこうではないか。と文部大臣が緊急アピールを出したことに、教育委員会として、どのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。 　私は、何度かいじめ問題等について質問してまいりましたが、今こそ、いじめ問題を含め、これらの非行問題について関係者が深刻に受けとめ、問題解決に当たらなければならないという観点から、質問をさせていただきます。 　１点には、文部大臣の緊急アピールについて、どのように認識されておられるのか。２点には、高槻市の小、中学校における問題行動の実態と、問題解決の取り組み状況について。３点には、非行問題における家庭と地域の果たす役割について、どのように考えておられるのか。４点には、学校規則遵守の指導状況について。５点には、高槻市立小、中学校等教職員被服貸与規則について、以上５点について答弁をお願いしたいと思います。 　次に、地区生活圏の設定について質問いたします。 　現在の総合計画による地区生活圏は、樫田地区を中心とする「樫田地区生活圏」ＪＲ東海道線以北で芥川より東部の「高槻北地区生活圏」ＪＲ東海道線以南で芥川から桧尾川までの「高槻南地区生活圏」名神高速道路以南で桧尾川より東部の「五領地区生活圏」ＪＲ東海道線以北で芥川より西部の「高槻西地区生活圏」ＪＲ東海道線から番田井路までで芥川より西部の「如是・富田地区生活圏」番田井路以南で芥川より西部の「三箇牧地区生活圏」の７つに設定されており、この設定に当たっては、地域特性はもちろんのこと、生活に身近なまちづくりを進めながら、地域行政を展開するためのものであることは十分理解、認識しているところであります。 　そういった意味から考えると、それぞれの地域で行政との接点は、コミュニティセンターであるとか、公民館であるとか、行政サービスコーナーであると言えるのではないでしょうか。 　そこでお尋ねしますが、それぞれの地区生活圏には、今城塚、富田、三箇牧、五領、磐手と行政 サービスコーナーが設置されてるわけでございます。ところが、高槻南地区生活圏には、高槻市役所を含む地域ということで行政サービスコーナーが設置されておりません。この総合計画による地区生活圏の設定は平成２年であり、それ以降、用途区域の変更等もあり、住民ニーズも変化していることは事実であり、平成１３年以降の新総合計画におきましては、これからのまちづくりという観点から十二分に対応していただきたいと思いますが、いかがお考えかお尋ねします。 　また、この件に関連しまして、現在、大阪府下では、羽曳野市、守口市、泉佐野市、大東市、泉南市、能勢町、熊取町の５市２町におきましては、証明書自動交付機を導入しており、各種証明書交付に係る窓口事務の省力化や、待ち時間の解消による市民サービスの向上、自動交付機による証明書の発行拡大による市民サービスの向上に向けて実施されておりますが、本市としては、導入についてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねいたします。 　次に、住民票取り扱いに関連しまして質問します。 　平成８年３月２９日に、「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」が、住民基本台帳を中心に国民に固有の番号をつけてカードを配布する「住民基本台帳番号制度」の導入が提言されました。平成１０年３月１０日の閣議で住民基本台帳法改正案が決定し、国会に提出され、運用については２０００年を目標と言われていますが、導入についての本市のお考えをお尋ねします。 　これで１問目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　片本　彰君登壇〕 ○学校教育部長（片本　彰）　福井議員のご質問にお答え申し上げます。 　まず、第１点の緊急アピールについての考え方でございますが、教育委員会といたしましても、その趣旨は十分に理解しているところでございます。この間、小、中学校長あて、子どもたちに、理由なくナイフを持たない、保護者には、持たせないよう啓発に努めるとともに、学校においては、持ってこないよう、また人を傷つけること、まして命を奪うことは絶対に許されないことなどを指導しているところでございます。今後、この趣旨を踏まえ指導してまいる所存でございます。 　２点目についてでございますが、問題行動には、１つには万引き、自転車盗、バイク盗等々の窃盗。２つには喫煙、飲酒、薬物乱用、深夜徘徊、家出、無断外泊、無免許等の不良行為。３つには対教師、生徒間、学校間、施設破壊の暴力行為。４つには恐喝、火遊び等のその他と分類されております。 　まず、実態についてでございますが、学校が把握した平成９年度上半期の調査結果、延べ人数によりますと、窃盗、小学校３２人、中学校１９９人、うち逮捕等２人。不良行為、小学校４４人、中学校３７９人、うち逮捕等２人。暴力、小学校ゼロ、中学校６６人、うち逮捕等２人。その他、小学校１６人、中学校２２４人、うち逮捕ゼロとなっておりますが、上半期では既に小学校でも暴力行為が発生しており、平成９年度集計結果は、平成８年度を上回るものと考えております。 　次に、問題解決のための取り組み状況でございますが、これら問題行動につきましては、学校といたしましては、基本的には教育の場での教育的解決に努めますが、それぞれの発生状況や、その背景、指導の経過等の違いがあり、結果として、保護者との連携で済むものから、関係職間との連携の中で補導、逮捕という場合も生じてまいります。いずれにいたしましても、子どもたちの立ち直りの支援という観点が大切だと認識いたしております。 　４点目の、学校規則遵守の指導状況についてのお尋ねでございますが、校則とは、学校の管理運営に関する内部的事項において定めた規則とされ、その内容でございますが、１つには、学校教育の実現のため絶対守るべき事項、例えば、公示、願い、届け出事項、許可事項、禁止事項、校章、服装規定等。２つには、努力目標というべき事項。３つには、子どもの自主性に任しておいてもよい 事項があると認識いたしております。 　したがいまして、校則遵守の指導状況につきましては、平成２年９月、校則の適正な運用等についての通知で教育委員会が示した校則は、生徒の守るべき一般的な心得であることを踏まえ、各学校において教育目標の達成と、生徒、保護者及び地域の意向や実態に即し指導しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　〔社会教育部長　南　博俊君登壇〕 ○社会教育部長（南　博俊）　３点目の、非行問題におきます家庭と地域の果たす役割についての考えはどうかという点についてお答えを申し上げます。 　今日の青少年による非行問題の続発は憂慮に耐えないところであり、子どもたちを取り巻く家庭や地域社会の現状について、いろいろ言われているところでございます。 　まず、家庭においては、核家族や少子化の進行、父親の単身赴任や仕事中心のライフスタイルにより、家庭での存在感の希薄化、女性の社会進出による家庭と職業生活を両立するための条件整備のおくれ、家庭教育に対する親の自覚の不足、また親の過保護や放任などから、その教育力が低下していると指摘されているところでございます。 　次に、地域社会におきましても、都市化の進行、地域社会の連帯感の希薄化などから、地縁的な地域社会の協力は低下しているところでございます。また、地方教育審議会の答申におきましても、学校、家庭、地域社会での教育が十分に連携し、相互補完しつつ営まれることが重要であり、教育は単に学校だけで行うものではなく、家庭や地域社会の教育の場として十分な機能を発揮することなしに、子どもの健やかな成長はあり得ないと述べられているところでございます。 　それに、生きる力とは、学校において組織的、計画的に学習しつつ、家庭や地域社会において親子の触れ合い、友だちとの遊び、地域の人々との交流などのさまざまな活動を通じて根づいていくものであり、学校、家庭、地域社会の連携と、これらの教育がバランスよく行われる中で、豊かに育っていくものであると言われているところでございます。
    　このような視点から、社会全体の大変難しい課題を含んでおるところでございます。引き続き、学校教育と社会教育の連携を一層密にし、ＰＴＡやこども会などを初めとした各種団体に、一層、青少年の健全育成の観点から活動をお願いし、また、父親を含めました保護者等が地域の取り組みにもっと関心を持って地域の教育力を高めていただけるよう、行政としても、啓発やその環境づくりに一層邁進してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　〔管理部長　永坂邦輝君登壇〕 ○管理部長（永坂邦輝）　５点目の、高槻市立小、中学校等教職員被服等貸与規則の実態についてでございますが、議員ご指摘の規則におきましては、この規則の趣旨、貸与の内容、被服等の様式、着用義務、保全、貸与品の給付、返還、自己の責任による損傷、または忘失等の規定が定められております。 　本市の市立小、中学校等の教職員も、この貸与を受けているわけでございますが、貸与品目によりますと、教職員にはトレーニングウエア上下か、白衣、そして運動靴となっており、運動会や体育の授業、または理科等の授業時に着用しているのが実態でございます。 　　　　　　　　　　〔市長公室企画調整室長　中野昭三君登壇〕 ○市長公室企画調整室長（中野昭三）　福井議員さんの２項目、地区生活圏についての質問に関しまして、総合計画にかかわる部分につきましてご答弁申し上げます。 　現在、本市では議員ご指摘のように、現総合計画におきまして地域の特性を勘案しつつ、通勤、通学、買い物、余暇活動等といった市民の日常生活圏に、さらには鉄道圏の駅勢圏を考慮し、７つの地区生活圏を設定いたしまして、生活に密着したきめ細やかな行政サービスに努めてまいっておるところでございます。 　そして、具体には公民館、コミュニティセンター、行政サービスコーナー等、住民に身近な公共 施設、行政サービス機能の整備を計画的に整備に取り組んでまいっておるところでございます。しかし、昨今の社会経済環境の変化や、議員ご指摘の用途区域の見直しなどにより、地域においては生活環境等がさまざまに変化し、住民ニーズも多様化してまいっております。今後におきましても、２１世紀を目前にしてまだまだ変化が予想されるところでございます。 　したがいまして、これらさまざまな社会情勢の変化は、新総合計画を策定するに当たりましては、欠くことのできない重要な要素でございますので、議員ご質問の趣旨を念頭に置きつつ、各方面のご意見等も拝聴する中で取り組んでまいりたく存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　〔市民文化部長　井出正夫君〕 ○市民文化部長（井出正夫）　福井議員の地区生活圏設定のご質問の後段の部分についてお答えいたします。 　住民票自動交付機導入についての考え方につきましては、証明発行事務にかかわる窓口事務の省力化と、申請書なし、待ち時間の短縮等につきましてはご指摘の内容であると考えております。 　しかし、住民票自動交付機による証明書の交付が可能となってから、５年近く経過しておりますが、導入の自治体の数が大きく伸びていない現状がございます。住民票自動交付機導入がふえない理由として、機械を利用するためには発行用のカードが必要となり、市民の住民票を必要とする頻度からもカードの普及が伸びないこと、また、機械操作の面倒さ、疑問点に関して相談できない等があると考えております。 　したがいまして、他市での利用状況、活用の方法等を調査し、今後の活用について研究してまいりたいと考えております。また、現在の行政サービスコーナーのように、人的なサービスで行った場合は、相談等ができるなどの多くの利点がありますが、多少、運営経費が高くなる欠点もございます。 　次に、住民票ネットワーク化につきましては、住所、氏名、生年月日、性別に限定された住民票の写しが、全国どこでも交付請求ができるメリットが上げられておりますが、現時点におきまして、住民基本台帳法改正の内容が市町村へ説明もされておらず、不明な点も多くある中では、考え方をまとめることは困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、団体委任事務としての業務でありますので、住民基本台帳法の改正案が国会に提出されていることから、国会の審議の動向を見守ってまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○（福井浩二議員）　地区生活圏の方からお話したいと思います。 　まず、新総合計画に当たりまして、地域の生活環境の変化とか、住民ニーズの多様化等を踏まえながら、これからも作成していただくように、これはお願いしておきます、要望とします。 　それから次に、証明書自動交付機についてでありますけれども、私が思いますのは、これ年々、大阪府下でもふえてきてると思います。あくまで井出部長の考えだと思うんですわ、これ使いにくいとかいうのは。銀行では、もうみんな機械ですから、簡単なもんだと思います。今後の研究ではなく、設置に向けて人的経費もかからないし、そういった面からも検討課題としてやっていただきたいと。また、それぞれの地区圏があります、この地区圏とはいいません。そこはしっかりと考えて、住民ニーズに合うようにやってもらいたいというふうに要望します。 　次に、住民票のネットワーク化につきましては、国会の審議の動向ということで議論はできないんですけれども、ただ、このシステムが導入された場合、カード交付者に対しては、住所地以外でも住民票が請求できるとなっておりまして、そして、市民サービスの向上をうたっているけれども、どれだけの人が住民票の申請を本人の居住する市町村以外でするのかもわかりませんし、また、カード交付者は転出届をせずに、転入届ができるということでありますけれども、一たん転入した後は、そのカードを元の市町村に返さなければならないといった不都合な部分もあります。 　この制度が市民サービスになるのかという疑問は残りますし、先ほども岡本嗣郎議員の議員提出議案の中にもありましたように、この経費導入に当たっては約４００億円、年間ランニングコストで２００億円という膨大な費用がかかります。今これだけのものをかけて国民のニーズに合致してるのかと言えば、果たして、国民がどれだけ望んでおるかということも疑問であると思います。 　また、パスポートの旅券申請の問題もそうです。本籍地が要るわけです。ところが、これを利用しますと本籍地が出てきません。そうすれば当然、パスポートも、この機械を使って導入してもできないといった不都合な問題も多々あります。 　これは、私の意見表明だけにしときたいと思います。 　教育の問題に移ります。 　１点目の文部大臣のアピールについての考え方の答弁では、教育委員会として、校長あてに、子どもたちに、理由もなくナイフを持たない、また、保護者には、持たせないようにと啓発、指導しているとの答弁でありましたけれども、その啓発、指導が、子どもたち、保護者の心に伝わるのかが大きな問題であると考えます。 　例えば、この３月に卒業式がございました。また、きのうテレビでも、東京の知事さんが子どもたちを目の前にして卒業式で話をしておりました。ナイフを持ってはいけない、ナイフはこうだと、いろんなことをしておりました。 　けれども、先生からの一方的なメッセージだけで終わらすよりも、生徒の意見、考えも聞きながら、命のとうとさ、思いやりについて一緒に論議していける時間の設定が必要じゃないかと思うんです。それぞれ立場によって、子どもたちを集めながら、こういうふうに言います。けれども、聞いている子どもたちは何割かであります。やっぱり同じ目の高さに立って、同じ机に座って、時間の設定をしながら大人の本音を言い合えることが、やはり子どもにとって同じ心を響き合うという仲になると思います。 　その辺は、私の意見も参考にしながら、やはり時間をとっていただきたい、年に１回の卒業式、年に１回の入学式だけでは足りないということ、そして、その各学校における地域性もあります。それによりまして、保護者に渡すプリント、また、教室の各担任から身近な話を持ちながらやっていただくということが必要ではないかと思うんです。その辺は、強く要望いたしておきます。 　４点目の学校規則についてでありますけれども、私は、中学生の、特に服装の問題について言いたいと考えております。とりわけ、学校に行きますと、皆さん学生服とかも着ております。それで、事務職員は事務服も着ております。そして、教職員は今、自由であります。その昔は、たしか私たちが小学生のころには服装は統一されておったと思います。教職員の服装がブレザーであるとか、いろんな形であるとか統一されてたと思うんです。 　今日的な状況を考えると、羽曳野市の例ではありませんけれども、やはり一定考えていく必要もなきにしもあらずだなというふうに──ここでとめておきます。 　ただ、中学生の服装については、特に頭髪ですね、ふだん中学に行く場合には、きちんとした服装もします。ところが一たん──夏休み、春休み冬休み、特に夏休みが長いです。春、冬は短いです、この間に髪を染めるということはめったにありません。ところが夏休みというのは、不良行為に走ろうとするのは大方、染めたり何かします。 　その辺については、非行への一歩という形ではないですけれども、前もって食いとめていただきたいと。やはり中学生には校則があります、校則というのは入学してから３年間、卒業するまでの校則であります。いつ何どき学校に招集されるかわかりません。そのときに、中学生の校則に合った頭髪、そういったものを、きちんとこれからも指導すべきではないかというふうに思います。 　その点は、また要望しておきます。 　それから、２点目の問題行動の実態と、その取り組み状況についての答弁でしたけれども、確かにすごい数なんですね。平成９年度上半期で、中学生においては窃盗が１９９人、うち逮捕等が２ 人。不良行為が３７９人、うち逮捕等が２人。暴力が６６人、うち逮捕等が２人となっております。 　それらの内容では、窃盗では万引きが１０３人を初め、自転車やバイクを盗んだ者。不良行為では、たばこを吸う行為が１３１人。深夜徘徊が４３人、家出が２９人。無免許運転が９３人となっておるわけでございます。暴力事件においても、教師に対するものが４人となっており、その４人の中で２人は警察に被害届が出されておるというような状況もございます。また、恐喝では８人いるということが現実であります。 　特に、平成９年の高槻警察署管内非行少年検挙、補導状況によりますと、中学生の犯罪が３８４名、あくまで高槻署管内の非行少年検挙、補導状況です。これが中学生が３８４名、うち７５名が女子生徒になっております。また、その中でも特に喫煙類、これが1,３６０名、深夜徘徊1,５３７名、非常に大きな数字と言わざるを得ません。私も、初めてこの数字を見てびっくりしました。本当にこんな数字があったのかなという思いでいっぱいでございます。 　これらの問題行動を考えると、やはり教育現場の指導限界があると考えます。学校内で起きた事件については、学校が毅然とした対処をしてもらわなければいけないし、学校外での事件においては教師もさることながら、保護者が自覚と責任を持って対処しなければ何の問題解決にもならないと考えます。子どもが違法な行為をしても、保護者が注意をしないのにどうしてよそ様に注意できますか、ということもよく言われることがございます。 　学校内でも、先生が少しでも手を上げると、体罰だと言われることもあります。それでは先生も自然と注意しなくなるだろうし、学校の先生も大変であると感じております。 　しかし、それ以上に大変なのは他の生徒であると思います。いじめや暴力があったことを先生に報告すれば、先生にチクッたなと言われ、今度はいじめが自分に向いてきます。そうすれば、おのずからそのようにならないためにも、見て見ぬふりをする現実が出てくると考えます。 　例えば、学研「中学コース」スクール白書、助けて、いじめ、学校拒否、自殺。 　中学生１万６０６人の真実（なま）の声の統計によりますと、いじめが起きたとき、先生は頼りになりますかと、中学生４６４人に聞きました。少しはなると答えた人が９９人、余りならない１６４人、全然ならない１２２名でございます。また、いじめが起きたとき、両親は頼りになりますかとの問いには、なると答えた子どもが１３４人おります。少しはなると答えた子も１１６人おります。これ過半数を占めております。いかに両親の存在が大切かということをあらわしている数字だと思います。 　また、学校の先生とゆっくり話す時間はありますかと。ないと答えてる、例えば、余りない、全然ないと答えてるのが５８％を超えております。また、ふだんの日、学校の先生と話す時間はどれぐらいと。答えて、一番多いのが１０分〜１５分未満の２1.２５％でございました。また、あなたがいじめを経験していることをお父さんやお母さんは知っていますか、１２４人に聞きました。両親とも知らないが、その半数以上の６９名でございます。 　例えば、こんな事例もございます。これは我々も聞いてみて、なるほどなというような事例を挙げます。 　いじめを見ている人は、何でとめないの。よく我々もそう言います。おまえ、いじめられとったらとめんかい、何してるんやと。そんなまた言わんかいなというようなことを、よく大人は言います。これに対しての子どもの答えがこうなっております。 　「いじめを見てる側も悪い。」「何でとめないの？」と、よく大人がいうけど、それについて、どう思いますか。「おかしい…。だって、だれもが止めようとは絶対、思ってるけど、止められない！いっちゃ悪いけど、自分がいちばんかわいいから。だって、“いじめを止めて自分にまでそれが来たら、どうしよう”と思うで しょ。」 　また次の文言でございます。これは本当に表現が強くございます。 　「大人の人は、いじめをとめられないのはおかしいといいますけど、その人がもし同年代になって、その場にいたとしたら、やっぱり止められないと思いますよ。大人だって、たとえば、そこらでチンピラとかがけんかしてたら見てて止めないんじゃないですか。絶対、こわいじゃないですか、刃物とか。それなのに子供にはえらそうに言う」 これはどういうことなのか。また、「助けて刺されたらシャレになんない。助ける気なくすよね。助けたのに刺されて死んだとか、ヤだよね。」 こういうことも書いております。 　以上、るる述べてきましたけれども、子どもたちにとって先生や親というものが、自分たちのＳＯＳのシグナルを、どのように受けとめているかを非常に注意深く見守っているのも事実でございますし、また、大人たちも、子どもたちの変化、立場を十分理解するために、もっとゆっくり話す時間が必要であると考えます。 　また、非行少年については、それぞれの社会における「きまり」というものを、道徳教育を通じて教えていく必要があるとも思います。今日的状況下を見ますと、児童生徒の安全を考えるとき、一定部分、所持品検査も必要になる場合があると思いますが、本来は保護者、子どもが法を守り秩序ある学校生活を送れば、こんな所持品検査ということもないと考えますが、ここで質問させていただきます。 　１点には所持品検査についての考えについて、どのように判断されておられるのか。 　２点には道徳・法律遵守の指導について、どのように考えておられるのか、２点についてご答弁をお願いします。 ○学校教育部長（片本　彰）　１点目の所持品検査のお尋ねでございますが、一般的には、児童生徒並びに保護者の理解が必要であると考えておりますが、今日、生起しております事件をかんがみますと、学校は児童生徒等の安全を確保する義務もあると認識いたすところでございます。 　状況や、緊急性から必要な場合があると考えるところでございます。教育委員会といたしましては、校長の判断により所持品検査を実施した場合、全面的に支援いたすものでございます。 　２点目の道徳・法律遵守の指導についてのお尋ねでございますが、子どもたちの規範意識は大人社会を反映し、極めて自己中心的であり、希薄であると考えております。教育委員会といたしましても、子どもたちのこのような状況については危機感を持っているところでございます。 　今後、学校教育活動全般において、基本的生活習慣の定着と、ものの善悪の判断力が、自他を大切にする心を醸成する等の心の教育を積極的に推進するよう、学校・園を指導してまいるところでございます。保護者、地域関係者との連携の推進にも努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（福井浩二議員）　３問目ですので、私の要望なり、考えを表明しときたいというふうに思います。 　いつのときでも、いじめによる自殺事件でも、非行問題事件でも事件が起きてしまった後での学校関係者の会見では、先ほども久保杏慈議員が言われましたように、必ずといっていいほど、「生徒がそれほどまでに悩んでいたとは知らなかった」とか、「まさか、こんなことになるとは」とか、「まじめで、成績はまあまあだった」とか、「あの子がこんなことをするとは」といった発言が聞かれます。 　そして次に出てくる言葉は、生徒全員に向かって校長先生なりが、命のとうとさを訴えるというケースがほとんどであります。少し乱暴な言い方になりますけれども、学校関係者が、あの生徒に対しては、いじめがあったとか、あの子はよく授業をサボっていて、先生の注意も聞かなかったとかを会見すればどういうことになるでしょうか。これはもう大変なことになります。こういう言葉を聞いたことがございません。 　事件が起きた後、学校関係者の発言と生徒の発言が時々違いますし、子どもたちも事件については、余り発言をしていないというのが事実ではないでしょうか。全国において、まるで連鎖反応であるかのように事件が頻繁に発生しております。まさか、うちの学校ではそんなことは起こらないとか、まさか、うちの子に限ってとかは思っていないと思いますけれども、実際に事件が発生しているのは事実でございます。 　例えば、こんなことも高槻市内の中学校であったと聞いております。 　生徒同士が言い合いのけんかになり、相手のかばんを教室の窓からほうり投げました。かばんを投げられた生徒は、そのかばんを拾いに下まで行きました。そしたら、そのかばんを拾っている生徒に対して、もう一方の生徒は、教室の窓から、のこぎりをその子に向けて投げようとしました。そのときは、クラスの生徒がとめに入って、事件になりませんでした。これは一つ間違えれば大変なことになっていたと思います。教育委員会、学校関係者は、このことを深く受けとめて今後も指導をお願いしたいと思います。 　先生に対する暴力は、到底許されるものではありませんし、もし暴力があれば、正当防衛としての範囲で断固阻止するべきであります。しかし、現在の教職員に対応できる度量と技量があるのかが心配であります。また、対生徒に対する暴力、いじめによる事件においても、やられた側、被害者の立場に立って毅然とした態度で臨むべきであるし、そうしないと、被害者も報われないだろうし、加害者にとっても反省がないだろうと考えます。 　自分のした行為に責任をとるのは当然のことであります。生きる力、心の教育も大切なことであります。しかし、心の教育という言葉は内容の不明確な点や、優しそうに聞こえてつかみどころのないテーマであり、そのことが、必要な対策を立てる上で混乱を招いているともいえるのではないでしょうか。 　東洋においては、徳の最高に位置されるのが「恕」という言葉であります。すなわち、相手に対する思いやりであり、その思いやりが現代社会では欠けていると思います。また、法律よりも大切な道徳、道理、親に対する恩、師に対する恩、社会に対する恩といったことも教えていくべきだし、また、恩に値されるような社会の模範になるのも我々大人の責任ではないでしょうか。 　最後になりますけれども、繰り返しお願い申し上げます。 　学校関係者、地域関係者、保護者もそれぞれに、それなりに一生懸命取り組んでいただいてるとは思いますが、これからは建前だけでなく、本音を交えて積極的に各機関との連携を密にして、こういった非行問題、いじめ問題を含んで、高槻市内で教育の改革を進めてもらいたいことを切に要望して、私の質問を終わります。 ○議長（須磨　章）　福井浩二君の一般質問は終わりました。 　次に、根来勝利君。 　　　　　　　　　　　　　　〔根来勝利君登壇〕 ○（根来勝利議員）　まず、公民館運営についてお聞きしたいと思います。 　今年度も３億4,０００万の公民館費が計上されたわけでありますけれど、公民館というのは身近な地域の公民館というんですか、そういう意味で、身近な生涯学習センターとして、その拠点として、その位置づけは大事であろうとは思います。 　しかし高槻の場合、１２館の公民館、そして７館の公民分館があるわけですけれど、大別して、ブロック館、あるいは準ブロック館、そして地区館、公民分館と、４館の大別でやっとるわけです。 　その公民館の中で、私自身が最近味わった経験なんですが、実は、公民館に部屋をお借りしに、申し込みに行ったところですが、私たちのグループはお年寄りが多いということで、２時間、３時間の会議で、畳の上は非常にしんどいということで、でき得ることならば、いす席をお借りしたいということで申し込んだんですが、たまさか、いす席の部屋がなかったということで、たまたま料理教室があいておったので、私は、料理教室をお 借りしたいということを申し込んだわけでありますけれど、その公民館の職員いわく、料理教室は消毒をしておるからお貸しできませんということでありました。 　私は、すかさず、じゃ、使うたびに消毒をしておるんですかと聞きますと、しておりませんと。数秒もかからないうちに同じようなうそを言って、そして、なぜ断らなきゃならんのだろうかと私は思うわけです。つまり、その底に流れておるのは、貸してやっている、あるいは行く方は貸していただいている、そのような一種の心理状態が働いているのではないかなと思います。 　公民館を──この地域の高槻においても、中央の市民交流センターとか、いろんなものができて、地域の公民館というのは前年度と比較しても、微減──利用者、件数、人数とも減っております。私は、こういうような接遇、態度をとっておればもっともっと減っていくように思います。 　そういう点で、これに関して私はぜひとも猛省を促したいし、特に、その横に館長もおったわけですが、館長は何も答えず黙っておっただけで、私は、あなたはマネージしておるのかということで申し上げたわけであります。 　で、今回は、その公民館のうちの６館、地区館があるわけですが、地区館についてお伺いしたいと思います。 　地区館には、非常勤の職員３名、館長１名、そして管理指導員が２名、通常３名で運営しております。そして、本市の出先機関的なものがありまして、私は、その地区館について、いろんなことを聞いたり、お伺いしたりしておったわけですが、せんだって南部長にもお話申し上げて、去年の８月に、職員の交通費の不適正な支出があったということを、南部長はお認めになったわけですが、これは総務委員会でも多少申し上げました。そこで具体の質問をいたしたいわけですが、どうして、その交通費の不適正支出がわかったのか、それをまず１点目の質問としたいと思います。 　そして、２点目の質問として、公民館の管理運営の責任者は、職員の出退勤をどのように把握されておるのか、これを２点目の質問としたいと思います。 　そして、３点目には、不適正支出は交通費だけなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。 　次に、２番目の図書館の不明本についてお伺いいたします。 　これも私事でありますけれど、私の所属しているライオンズクラブが、今回、１０周年記念で1,０００万ほどの予算を組んで、各部署に寄附とか、そういうことをさしていただいてるわけですが、たまさか、図書館の館長の強い申し入れもあって、５０万ばかしですが本を寄贈さしていただきました。 　その折に、友人と２人で行ったわけでありますが、館長の方から、実は、本がとられて困ってるというお話をお伺いしました。それが、平成８年度で冊数にして約9,３００冊、額にして1,５０７万の本が不明になってるということであります。私は、それならばなぜ、それに対応する措置を講じないのかと思うわけであります。 　館長のいわく、言ってみれば、大事な市民の皆さんに対して変な目で見てるように思われると非常に申しわけないと、こういう気持ちだろうと思います。これは、私、日本の国民性からしても非常に納得のできる話でもあります。が、しかし私は一方では、市民共通の本は財産ではないのか、こういう視点に立つべきだと思います。 　今年度も、図書購入費が約１億3,０００万計上されております。１億3,０００万の今年度の予算ですが、1,５００万、毎年なくなっておっては、これは一体、税金を本当に我々は適正に執行しておるんであろうかと、このことについては、私は非常に疑問を持つものであります。 　今回、そういうことでブック・ディテクション・システム（ＢＤＳ）を取り入れるということで、これについては結構なことだと思いますが、説明を聞いてみますと、３階部分だけだということであります。私は、でき得ることならば中央図書館の２階にもつけるべきであり、そして高槻の小寺 池、天神山図書館にも配置すべきだと思います。大阪では、大阪の府立、東大阪にある新しくできた府立、あるいは大阪の市立図書館がこれを導入しておりますし、府下では高槻が恐らく今回初めてだと思います。他市についてはいろいろ検討、研究されている段階だと伺っております。 　そういうことで、ＢＤＳの設置を、全図書館に広げてはどうかという質問をしたいと思います。 　次に、３番目として、財団法人高槻市水道サービス公社設立についてお伺いしたいと思います。 　今回、私、この設立について水道部に対していろいろお伺いしたわけでありますけれど、説明としては、これが設立することにより、初年度は3,０００万、次年度は約１億の経費節減になると伺っております。その大半が人件費だと伺っております。
    　私は、そこでお伺いしたわけでありますが、ならば、その根拠を教えてほしい、つまり、あなた方のいう経営計画を見せてほしい。それでなければ、あなた方のいうことは、私がいいとか悪いとかジャッジできる立場ではないということで申し上げたわけですが、実は常任委員会のところでも、そこまで詳しい資料は出してないということで断られたわけでありますが、そういう議会のいろいろなルールもありますので、あえて深くは追求いたしませんが、でき得る限り、経営計画がありましたら教えていただきたいと思います。 　そして、４番目の市バスの無料乗車証ですが、これは私、議会当初始まる前に、説明を受けたときに申し上げたんですが、一定の高額所得者に対しては、自主返納をお願いするということであります。しかしながら、もう一定の返納はあったものとジャッジしてこの予算になりましたと、こういうことであります。 　となれば、じゃ、自主返納した人たちのその気持ちというものが、どこで目に見えて報われてくるのだということを申し上げたわけですが、それについては何らお答えがない。実は、私どもの同じ会派の宮下議員が、常任委員会でそういう質問をいたしましたが、残念ながら答えは返ってこなかったと。 　私は、これはまさにお役人の発想だなと思いました。松下幸之助侯は、「夢を持たせ、そして人を喜ばせ」と言いました。こういうような施策が、夢があって、そして喜べるんだろうか。自分がちょっとでも市のお役に立とうということで、自主返納して、そのことがご苦労さんで恐らく終わると思うんですが、私はこのような施策というのは非常にまずいやり方だと思います。まさに下席の役人の発想だと思います。 　そういう意味では、今後これについてはまた厳しく指摘してまいりたいと思いますが、１問目の質問として、もう少し違うような方法はなかったのか、方策がなかったのか、お伺いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（須磨　章）　この際お諮りいたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、午後７時３０分までこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　異議なしと認めます。 　よって、本日の会議時間は午後７時３０分まで延長することに決しました。 　答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　〔社会教育部長　南　博俊君登壇〕 ○社会教育部長（南　博俊）　公民館運営のご質問の中で、交通費の不適切支出についてお答え申し上げます。 　この件につきましては、公民館の非常勤職員の通勤費補助についてのことであるというふうに考えますが、公民館に勤務する非常勤職員につきましては、通勤届の提出を受け、それに基づきましてそれぞれの交通手段に対応し、通勤補助を行っております。 　ご指摘の件でございますが、これは１地区公民館に勤務する非常勤職員が、市バス通勤から自転車通勤に変更していたにもかかわらず、その変更届がされていなかったため、市バス通勤による通勤補助を行っていた件であろうかというふうに存 ずるわけでございます。 　このことにつきましては、昨年７月に内部職員の指摘がございまして、直ちに当該館長及び本人に確認いたしましたところ、平成８年４月から平成８年８月までの間において市バス通勤であったわけでございますが、平成８年９月から自転車通勤をしているという申告がありました。その理由といたしましては、本人が通勤補助ということを十分理解できていなかったこともございまして、また、城内公民館と本庁の事務連絡には、市バス等を利用するよりも自転車を利用する方が効率的であるため、自転車通勤をするようになったとのことでございました。 　したがいまして、通勤届の変更を速やかに提出させるとともに、この間の平成８年９月から平成９年７月までの１１か月分の通勤補助を正規の通勤補助と照合し、その差額を返還させるとともに、本人に厳重注意を行ったところでございます。また、館長会におきましても、通勤方法を含め、職員の服務規定について周知徹底を図ったところでございます。今後、二度とこのようなことが生じないよう、館長会や、あらゆる機会を通じまして指導徹底してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　それから３点目の、ほかに不適切支出はないのかという質問でございますが、予算の執行につきましては、従前より適切に運営管理を行っていると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　４点目の出退勤の把握については、どうしているのかという質問でございますが、公民館職員の出退勤につきましては、タイムレコーダーによりまして、それぞれの公民館の館長が確認しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、図書館の図書の無断持ち出し防止装置を全館に設置してはどうかという点でございますが、生涯学習の拠点でございます図書館の資料につきましては、市民の共有財産であり、貴重本とか金額の大小に関係なく、各館において確実な方法によって管理し、利用者の資料意欲に応じて提供することが、図書館運営の基本であるというふうに認識をいたしているところでございます。 　議員ご指摘の全館での設置につきましては、設備費、ランニングコスト、また人的配置等に対する費用効果の問題もございますので、市民の共有財産である図書館資料を守るという観点から今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　〔水道事業管理者　山本宏道君登壇〕 ○水道事業管理者（山本宏道）　財団法人高槻市水道サービス公社の経営効果についてのお尋ねでございますが、水道サービス公社の設立につきましては、平成５年にいただきました公営企業審議会の答申で、低廉なコストできめ細やかな市民サービスが行える水道サービス公社の設立についての検討が求められました。 　この答申を受けまして、策定いたしました水道事業経営健全化計画の中でも、公社設立について具体的検討を盛り込み、公社設立に向け、先進都市の視察や、許認可機関であります大阪府と協議を重ねてまいったところでございます。おかげをもちまして、本年４月設立の運びとなったところでございます。 　水道事業といたしましても、議会や市民の方々より水道の検針業務で、現行制度である「４か月検針、２か月徴収」の方式の料金請求システムについてわかりにくいなどの批判もあり、平成１０年度に理解されやすい「２か月検針、２か月徴収」の制度に改め、８月より実施してまいりたいと考えております。 　そして、公社設立により水道事業経営の効率的な運営と、市民サービスの向上を目指しているもので、議員ご質問の経済効果についてでございますが、市長が代表質問でもご答弁申し上げておりますとおり、初年度、約3,０００万円につきましては、人件費で試算したものでございます。公社設立に伴いまして水道部職員５名分の削減経費と、公社で雇用いたします非常勤職員１０人分、これを差し引きいたしたものでございまして、初年度3,０００万円の削減効果が図れるものでございま す。 　１１年度につきましては、検針業務を全面的に公社で実施いたします関係で、水道部職員９名の削減経費と、公社で検針業務等の事務事業をする非常勤職員１６人分の差額でございます。以上のことから、１１年度は現行より１億円の経費削減を見込んでおります。 　なお、今後につきましては、公社が自主運営できるよう収益事業も許認可機関であります大阪府とも協議を重ね、３年から５年を目標に努力してまいりたいというふうに今考えておるところでございます。 　どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　〔民生部長　安満二千六君登壇〕 ○民生部長（安満二千六）　４点目の市バス無料乗車証交付につきましてお答えを申し上げます。 　この制度は、昭和４７年の制度創設以来、高齢者、並びに障害者の皆さんの社会活動の推進等の一助として広く活用されてきたところでございます。 　しかしながら、本市の行財政改革の大綱の中にも述べられておりますように、これらの見直しを言われておりました。我々といたしましても、この見直しにつきまして、申請主義や、所得による交付者の制限なども検討の課題として行ってきたところでございます。 　今回、ご提案を申し上げておりますように、従前と同様に、対象者全員に無料乗車証交付を行ってまいりたく存じております。しかしながら、所得が一定額を超える方につきましては、行財政改革の趣旨や、本市の財政事情等をご理解いただいた上で、ご指摘のように自主返納のご協力をお願いしようとするものでございます。 　また、自主返納対象者は、お説のように全交付者の約４％と見込んでおり、補助額につきましては、市と交通部との協議により、これら該当者分は既に減額した計算式による交付とさせていただいたところでございます。 　さらに、市バス無料乗車証交付に際しましては、今回の考え方につきまして、市広報紙を初め個人あての通知文も含め、あらゆる機会を通じてご理解を得られるためのさらなる努力をしてまいりたいと存じております。 　これらの財源につきましては、平成１０年度におきましては、訪問入浴の拡充を初め、新たに痴呆性高齢者グループホーム、高齢者健康スイミング教室、シャトルバスの運行等の事業を実施いたそうとするところでございまして、今後さらに整備拡充が必要とされる高齢者、及び障害者施策の一層の充実を図る中で、さらなるご理解とご協力にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（根来勝利議員）　公民館の問題なんですが、交通費の不適正支出については内部の職員の指摘でわかったと。 　２番目の運営について、要するに把握はだれがしておるのかということで、これはタイムレコーダーということですね。 　実は、私はきょうも朝、ある公民館に行って指摘してきたんですが、非常勤職員ですから週２９時間以内という規定があります、高槻市の非常勤の要綱では。なおかつ、それにプラス１週間に半休をとっておる。 　このことについて、どういうことですかということを、きょう朝も質問してきました。これについては、こういう公民館の運営ですから、昼休みもまともにとれんと。だから、それを合わせてまとめてとってるんやと。ここで職員長──溝口さんに聞いた方がええのかな。 　私、この要綱見ておって、半休なんてどこにもないですよ。まして、なったらなったでカットしなさいと、こういうことになってます。 　実は、せんだって私は、南部長から、この出退勤のローテーションについてコピーをいただきました。これ城内公民館が管理しています。その城内公民館に出てきた、申請されている、ある公民館のローテーション表と、本人が持っておるローテーション表とは違います。これは公文書虚偽記載です。悪く言えば詐欺です。そういうことが平気で、いや、まとめてとってるんやなんて、その 神経がわからん、私には。本当に正々堂々とするならば、自分らの持っているローテーション表と、城内公民館へ出すローテーション表は同一のもんでなきゃいかん。 　南部長は恐らく知らんと思うんだが、私は、ここ証拠として持っておる。そういうことで、これについて、もし知らないならば徹底的に解明して、交通費と同様、返還請求と同時にもう館長やめていただいた方がいい。今、部長が言うているように、館長会でも徹底的にやってると、適正な支出に努めるという教育をしておると言っておる中で、こういうことが平気でされておるというのは、こんなもんもう問題ですわ。これは詐欺行為じゃないですか、所属長に提出するローテーション表と、自分たち各自が持ってるローテーション表と違うというのは。それは公に半休はとれないからでしょうが。逆に言えば確信犯なんですよ、これは。 　そのことについて、どういうふうに今後対処するのか、お伺いしたい。 　ついでに公民館も言うておきますが、どうもたるんどる。公民館、何か高槻市の出先機関というのはちょっとたるんでるような気がする。私、きょうも、ついでに、もうこれ言うことはないんだけど、あえて言うておきますが、第１回人形劇、何かやるらしい、ポスター見ておったらね。私も英語は全然だめですが、それはまた英語で書いてある。第１回で、１ｔｈと書いておる。第１回はファーストなんです、１ｓｔなんですよ。それ僕指摘したんだよ。あんた、これ間違っとるで言うたら、はあ、言うて。まあ、そんなもんですわ。私は、一体ここ、どないなっとるんかなと。私も英語はあんまり知らんけど、その程度の英語はできる。とにかく、ついでに申し上げとくわ。早く直しなさい、あれ。 　今の直した方がいいというのは、僕は３館ほど見て確認してますから。城内は違うのを張ってましたけど。 　それからもう１点、公民館のことで聞いとくんですが、きのうも行きましたら南大冠の公民館は、右側に南大冠公民館と書いて、左側には南大冠コミュニティセンターと書いてるんです。私は館長に、これ、公民館とコミュニティセンターと同一建物やけど、どこで分かれてるんですかと言うたら、いえ、私もわからんけど、両方張ってます言うて、館長がわからにゃ私もわからんでね。 　私は、それであえて聞いておきたい、この際。前も１回聞いたことあるんですけど、公民館とコミュニティセンターはどう違うんですか。社会教育施設で法的に一定位置づけられている、そういう説明だけなら、もう要らんけどね。 　それと図書館のことなんですが、これ、不明本ですね。日本図書館協会の本を読んでみますと、大体５％ぐらいは許容範囲やでと。僕、日図協に文句言うたことあるんですけど、５％の根拠は何やと、言うたらないわけですよ。各市は、逆に言えば、その日図協の５％の根拠をいいことに、５％以内は許容範囲や言うて、日図協が本に書いてますと言うわけです。 　もう一方、税務の関係で、一応税務署の方で、本屋さんが所得申告するときには、大体３％ぐらいは、本は盗難に遭っているであろうということで、３％ぐらいの控除はあります。これは法的に私は理解できます。 　しかし、私の息子もコンビニやってますが、コンビニで盗難は当たり前のことですが、１％以下でないと、絶対、経営は成り立たん、最低0.８以下でないと経営は成り立たん。 　僕は、そうしますと、やっぱり悠長だなと。商売と一緒にするのは適正ではないと思いますが、しかし、今、高槻は大体2.５から2.７％です、８年度実績で。それにしても額が1,５０７万ですよ、9,３００冊です。これ自分がオーナーであれば、こんなことほっておけんですよ。これ、市民の税金やから──僕は、みんなもうひとつしゃきっとしてないと思うんだ。 　市長ね、ことし１億3,０００万も予算組んで、僕はご苦労さまとは言いたいけど、その裏で1,５００万なくなっていくんですよ。ましてや、廃棄本を入れていったらもっと、まあ廃棄本は、これ、仕方ないですわ。これは導入したって、 1,０００万、1,５００万ですよ。そしてまた、２階にも設置するいうたら、また2,５００万ほどかかりますとか。 　そんなもの、商売人で計算したら３年間ですぐ元取るがなというお話を冗談にしたことあるんですが。ただし、僕はここで特に質問したいんですが、このブック・ディテクション・システムというのは、浦安も含めて、私が問い合わしたところでは、必ずトラブルが起こっています。この機械は誤作動があるものと前提してかからないと、絶対に導入は僕はするべきでないと。だから、機械のことですから、例えば、自動ドアが強い風が吹けば開くようなもんです。誤作動が絶対起こるものとして導入する。それを想定した場合には、職員研修というのは徹底的にやらんと、これ必ずトラブる、市民と。 　だから、そういう意味では導入をするのはいいんだけど、それに対してのタイムスケジュールとして、職員研修をきっちりしないと、僕は非常に危惧します。導入は大賛成ですが、その導入におけるソフト部門はきっちりしてほしい。このことについてどういうふうにされるのか、文教経済委員会では、それなりにお答えしているみたいですが。 　それと３点目に、水道サービス公社、私が今も言うてましたけど、もう何もそんな説明なら私は余り聞きたくないんで、結構なんですよ。また今度機会があったら聞きますが、できることならば、私たちは行政をチェックする立場ですから、言葉も大事ですが、やっぱり書いた書面で、こういうふうになっていますと──今のやと話聞けば、とにかく人件費だけみたいな話ですが、恐らくそうじゃないと思うんですよ。経営する以上は必ず人件費、物件費というていいのか、固定経費の中にはいろんなものがあって、そういうものが必ずついて回ると。そういうものも含めて、僕はやっぱり今後そういうしつけをせないかんと思う。市長もね。 　こういうのつくるときに、こういうもんきっちりつくってくださいよ、そして出しましょうと、議会に。委員会にも提出しましょうというのを、僕は前から言うてると思うんですよ。それについては、また今度機会があるときにご質問したいと思います。 　市バスの、とにかく何にも答えとらん、私の質問わかりますか。私は目に報われるような──返した人は、市長も恐らく返すと思うんだけど、こうなるわけです、話としてね。市長もいただいてるでしょう。無料乗車証、恐らくね。そしたら、時には返さんといかん場合が出てくるわけですよ、周りの人から出てくると。これは臓器移植じゃないんだけど、要するにあんた返したか、あんた高額所得者やろと。いや、わしはこれ必要やから利用するのやというたら、何か返さんかったら悪いような気になってくる。そういうものが１つの例として出てくると思うんですよ。 　それと、返した人が、ああ、私が返したがために、市にとって、こういう果実ができたと。これをまた何かに使うということですけど、今の部長の話ね、何かいっぱい並べ立てたけど、そうやないでしょう。要するに、最初に補助金──補助金いうたらおかしいけど、要するに、最初に答えがあって、その答えにあなた方が理屈をつけてるから、こういう話になってくるわけです。 　だけど僕は、基本的にこの金額というものは、何も余り強くは、厳しくは指摘したくはないけど、というのは、これはどっちかと言えば、交通部に対する補助金的な要素が出発当初は強かったわけで、そういう意味では、僕はあえて強くは指摘しませんけど、やっぱりもう──答弁もう結構ですわ。 　とにかく、僕はそういうふうに申し上げておきたい。 ○社会教育部長（南　博俊）　勤務の関係でございますが、これにつきましては、まずは非常勤職員が３名で館運営をやっておるわけでございますけども、ちょうど事業の場合とか、申込申請の場合とか、来客の場合とかいろいろございまして、昼の休憩時間がとれないというのが実態でございまして、時と場合によってはローテーションを組 んで、交代で食事をしたりはしておるわけでございます。 　今、議員ご指摘のこういったケースは、ここでございまして、この辺につきましては、またその勤務表が２つあるいうのも、きょう初めて聞いたところで、これは調査して、厳正に処理をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、コミュニティ云々の問題でございますけども、これにつきましても現館長、それから今担当している職員も、ちょっとこの経過としては即答できませんので、多分これは歴史的経過があるんではないかと、それにつきましては地元が、公民館になるときにコミュニティセンターということの要望もあったやに聞いておりまして、その辺が、ちょっと今のとこ詳細にわかりませんので……（発言する者あり）今のとこちょっと申しわけないですが。 　それから、誤作動の話でございますけども、これは議員ご指摘のとおり、装置の誤作動が利用者とのトラブルの原因となる可能性が十分あります。したがいまして、職員との信頼関係を損なうおそれも考えられますので、今後、誤作動のそういった予防につきましては、職員対応が非常に重要になってまいると考えるわけでございます。 　今後、先進都市の取り組みを研究いたしまして、職員も十分こういった問題につきましては研修し、遺漏のないよう対応してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（根来勝利議員）　公民館のことなんですが、厳正に僕は処置していただきたいと思うんですよ。 　例えば僕は、非常勤職員の要綱は、これ、館長にも見せていると思うし、知ってると思うんです。非常勤職員休暇要綱と非常勤職員の就業要綱、これ、あるわけでしょう。読んでおったら、今回のある館のやっていること明らかに違反ですよ、これは。 　ましてや、そんな２つもローテーション表をつくるというのは間違うてますよ。所属長に──所属長というか、統括官に２つ。自分たちの分だけ別か、それともまた、出すときはそんなきれいな書類出すなんてのは、とんでもない話や。とにかく厳正に処置するということですから、それを期待したい、このように思います。 　それと公民館とコミセン、僕、全く答えはわからんのですよ、今の部長の答弁聞いておっても、部長もわからんから言うておると思うけど。歴史的経過というけど、例えば、真上公民館なんかは土地を提供したりして、こうやったり、いろいろそういう経過はあるんですよ、僕は何もそんな経過聞いてない。 　要するに僕が言うてるのは、コミュニティセンターと公民館は基本的にどう違うんや。だから、さっきも言うたけど、社会教育施設やと、公民館は。そういう法的な部分は別ですよと、具体的にどう違うのやと、僕は聞いておるわけです。だから、先ほど久保杏慈さんの質問で、日笠さんも答えてられたけど、地域にできる限り適正配置して、大体完了したと、コミセンも公民館も含めて。 　だけど、非常勤職員を配置しなきゃいかんという、これは規定ありますね、法律上、公民館に対しては。コミセンは自主運営やと。講座も、やってることはそんな変わらんのですわ。僕はそう思ってるんですが、むしろ、そういう意味では今後行政も、やっぱり規制緩和なんやかや言うてるよりも、自分たちの足元をきっちりした方がいいと思う。名称だけでどうのこうの使い分けているような話やないと思う。時代はそんなものじゃないと思う。 　だから、そういう意味で、僕は今後、コミセンも公民館も含めて１回整理してほしいと思ってるんですよ。コミセンなんぞは前の総務委員会でも申し上げたが、いいコミセンもあれば、非常に悪いコミセンもある。どうしょうもないコミセンがある。 　だから僕は、そういう意味では、この間の委員会でも申し上げたが、皆さんも、幼稚園統廃合によって、コミセンはできるだけつくっていったわけですよ。これは多くの犠牲も出ておるわけです。そのためにつくったコミセンが、地域の人たちが使いにくいような現状があっては、僕はいかんと 思うし、せんだっての委員会では、できるだけちゃんとするということで──僕は、できなかったら、議員提案で条例でもつくりたいぐらいですよ。 　そういうことで、コミセンと公民館のことは結構なんですが、部長に１点だけお伺いしておきたいんですが、これは市長公室に聞いた方がいいのかな。自分の出退勤表を、事実とは違うものを提出した場合、行政としてはどのようなペナルティーがあるんですか、仮にそれを事実とした場合に。自分が働いてもいないのに、働いているように提出した場合ね。 　それと、もう１点お聞きしときたいんですが、先ほどの答弁で、南部長はタイムレコーダーで管理しておると言っている。タイムレコーダーということは、本人が帰った後もだれかが代打しなきゃ、これ打てんわけで。代打した人は、どうなるのか、この２点についてちょっとお伺いしたい。 　まあ、わからなければ、終わってからでも結構ですが──後でいいわ。 ○議長（須磨　章）　根来勝利君の一般質問は終わりました。 　この際お諮りいたします。 　本日の会議は以上にとどめ、明３月２７日午前１０時から本会議を開会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須磨　章）　異議なしと認めます。 　よって、本日の会議はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔午後　７時１０分　散会〕 　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　議　　長　　　須　磨　　　章 　署名議員　　　山　本　五　一 　署名議員　　　根　来　勝　利 ...
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