高槻市議会 1997-03-27
平成 9年第1回定例会（第6日 3月27日）
平成 9年第1回定例会（第6日 3月27日） 平成９年第１回
高槻市議会定例会会議録
平成９年３月２７日（木曜日）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 議案第１３号 高槻市ＪＲ高槻駅北地区市街地再
開発事業基金条例制定について
日程第 ３ 議案第１４号 高槻市都市公園条例中一部改正について
日程第 ４ 議案第１５号 高槻市下水道条例中一部改正について
日程第 ５ 議案第１６号 高槻市
水洗便所改造資金貸付条例中一部改正について
日程第 ６ 議案第１７号 高槻市
福祉施設建設積立基金条例中一部改正について
日程第 ７ 議案第１８号
高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正について
日程第 ８ 議案第１９号 高槻市敬老金条例等廃止について
日程第 ９ 議案第２０号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について
日程第１０ 議案第２１号 高槻市立幼稚園条例中一部改正について
日程第１１ 議案第２２号 高槻市教育センター条例制定について
日程第１２ 議案第２３号
高槻市立学童保育室条例中一部改正について
日程第１３ 議案第２４号
高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について
日程第１４ 議案第２５号 高槻市道路線の認定及び廃止について
日程第１５ 議案第２６号 平成９年度農業共済事業事務費の賦課金を定めるについて
日程第１６ 議案第２７号
農業共済事業特別積立金の取崩しについて
日程第１７ 議案第２８号 平成９年度高槻市一般会計予算について
日程第１８ 議案第２９号 平成９年度高槻市公園墓地特別会計予算について
日程第１９ 議案第３０号 平成９年度高槻市駐車場特別会計予算について
日程第２０ 議案第３１号 平成９年度高槻市
公共用地先行取得特別会計予算について
日程第２１ 議案第３２号 平成９年度高槻市
公共下水道特別会計予算について
日程第２２ 議案第３３号 平成９年度高槻市
国民健康保険特別会計予算について
日程第２３ 議案第３４号 平成９年度高槻市老人保健特別会計予算について
日程第２４ 議案第３５号 平成９年度高槻市
交通災害共済特別会計予算について
日程第２５ 議案第３６号 平成９年度高槻市火災共済特別会計予算について
日程第２６ 議案第３７号 平成９年度高槻市農業共済特別会計予算について
日程第２７ 議案第３８号 平成９年度高槻市財産区会計予算について
日程第２８ 議案第３９号 平成９年度高槻市
自動車運送事業会計予算について
日程第２９ 議案第４０号 平成９年度高槻市水道事業会計予算について
日程第３０ 議案第４１号 女瀬川左岸２号線
改良工事委託契約締結事項中一部変更について
日程第３１ 議員提出
議案第 １号 高槻市議会の議員の定数を減少する条例中一部改正について
日程第３２ 議員提出
議案第 ２号 国庫補助金制度の改善を求める意見書について
日程第３３ 議員提出
議案第 ３号 児童保育関連施設の充実に関する意見書について
日程第３４ 議員提出
議案第 ４号 公務員倫理法の制定を求める意見書について
日程第３５ 議員提出
議案第 ５号 医療保険制度改悪の中止と国民健康保険制度拡充を求める意見書について
日程第３６ 議員提出
議案第 ６号 第２９回オリンピック競技大会の大阪招致に関する決議について
日程第３７ 議員提出
議案第 ７号 憲法施行、地方自治法公布５０周年に当たっての決議について
日程第３８ 委員会の閉会中の継続審査について
日程第３９ 平成９年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出について
日程第４０ 平成９年度財団法人高槻市
公営施設管理公社事業計画及び予算の提出について
日程第４１ 平成９年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算の提出について
日程第４２ 平成９年度財団法人高槻市
文化振興事業団事業計画及び予算の提出について
日程第４３ 平成９年度財団法人高槻市
保健福祉振興協会事業計画及び予算の提出について
日程第４４ 平成９年度財団法人大阪府
三島救急医療センター事業計画及び予算の提出について
日程第４５ 平成９年度財団法人高槻市緑化森林公社事業計画及び予算の提出について
日程第４６ 一般質問について
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第４６まで
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出席議員（４０名）
１番 角 芳 春 君 ２番 三 本 登 君
３番 脇 田 憲 一 君 ４番 林 啓 二 君
５番 岡 本 茂 君 ６番 福 岡 恭 雄 君
７番 松 雪 芳 信 君 ８番 久 保 隆 君
９番 勝 原 和 久 君 １０番 安 好 一 弘 君
１１番 中 村 玲 子 君 １２番 橋 本 恵美子 君
１３番 市 田 忠 夫 君 １４番 岩 為 俊 君
１５番 藤 田 頼 夫 君 １６番 稲 垣 芳 広 君
１７番 筒 井 俊 雄 君 １８番 福 井 浩 二 君
１９番 堀 田 和 喜 君 ２０番 生 田 靖 彦 君
２１番 久 保 杏 慈 君 ２２番 宮 下 彰 君
２３番 森 清 君 ２４番 二 木 洋 子 君
２５番 小 野 貞 雄 君 ２６番 池 下 節 夫 君
２７番 須 磨 章 君 ２８番 川 口 雅 夫 君
２９番 源 久 忠 仁 君 ３０番 高須賀 嘉 章 君
３１番 石 橋 守 君 ３２番 段 野 啓 三 君
３３番 山 本 五 一 君 ３４番 根 来 勝 利 君
３５番 大 川 肇 君 ３６番 岡 本 嗣 郎 君
３７番 村 田 君 江 君 ３８番 新 家 末 吉 君
３９番 久 保 隆 夫 君 ４０番 鳥 本 高 男 君
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 江村 利雄 君 助 役 奥本 務 君
助 役 谷知 昭典 君 収入役 小林 宏 君
教育委員会委員長 松下 邦夫 君 教育長 奥田 晴基 君
自動車運送事業管理者 前田 忠次 君 水道事業管理者 山本 宏道 君
市長公室長 溝口 重雄 君 総務部長 吉村 務 君
財務部長 西谷 昌昭 君 人権推進部長 木村 治夫 君
市民文化部理事 山本 香憲 君 民生部長 安満 二千六君
保健医療監 寺本 武史 君 環境衛生部長 安塲 信夫 君
産業経済部長 寺内 進 君 建設部長 近藤 富彦 君
都市整備部長 西川 育男 君 下水道部長 平 直記 君
管理部長 永坂 邦輝 君 学校教育部長 片本 彰 君
社会教育部長 南 博俊 君 消防長 橋本 孝司 君
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議会事務局出席職員氏名
事務局長 高田 達夫 事務局次長兼議事課長 大平 庸次
庶務課長 岡本 規男 庶務課長補佐兼調査係長 阪口 和義
議事課長補佐 小島 善則 議事係長 潮平 義行
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会議録署名議員
２１番 久 保 杏 慈 君 ２２番 宮 下 彰 君
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〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（段野啓三） ただいまから平成９年第１回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３８名であります。
よって、会議は成立いたします。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において久保杏慈君及び宮下 彰君を指名いたします。
この際お諮りいたします。
日程第２、議案第１３号から日程第２９、議案第４０号に至る２８件は、いずれも委員長の報告でありますので、以上２８件を一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、以上２８件を一括議題といたします。
以上の２８件については、３月１３日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託せられ、いずれも休会中に審査を終了されております。
これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。
なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付いたしております。
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議案・議事関係書類綴１６８ページ参照
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○議長（段野啓三） まず、総務委員会委員長の報告を求めます。
〔生田靖彦君登壇〕
○（生田靖彦議員） 平成９年３月１３日 第１回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案２件については、３月１８日午前１０時から委員会を開き、審査いたしました。
これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。
最初に、議案第２８号 平成９年度高槻市一般会計予算（所管分）について申し上げます。
まず、地方分権の推進について、庁内に地方分権推進検討会を設置するとのことであるが、具体的にどう取り組むのか、とただしたところ、いまだ地方分権の意識が薄い部局もあり、その意識を高めるため、さらには、各部局の政策・企画能力を高める意味も含め、庁内２２課の課長級で組織する地方分権推進検討会を設置する。検討事項としては、地方分権に関する各種情報・資料の収集と分析、先進事例等の調査研究、地方分権に関する方策等の検討、提言等で、既に設置要綱は設けており、９年度の可能な限り早い時期に取りまとめをしたいと考えている、との答弁がありました。
このほか、地方分権に関し、移譲された権限をただ行使すればよいという考えでは、せっかくの地方分権が権限の単なる官官移譲に終わってしまう。移譲された権限を活用し、高槻市の将来のあるべき都市像を描く取り組みが大事である、との指摘がありました。
次に、
行財政改革大綱実施計画で掲げられた平成１２年度までの職員定数及び任意補助金の１割削減に関し、まず、職員定数について、計画期間中は新規採用をせずに、退職者不補充でいく考えなのか。また、任意補助金について、計画期間内に１割削減ができるのか、とただしたところ、職員の職種には種々あり、退職者の不補充だけではいかず、部分的には採用も必要となってくるが、その辺は調整をとりながら人員削減に努めていく。
次に、任意補助金の見直しは全補助金を対象に各課と協議を行っており、今回、団体等の協力の得られた部分の削減を提案している。補助金の内容、経過を個々に検討すると、すぐに着手できないものもあるが、引き続き検討していく、との答弁がありました。
このほか、職員定数削減に関し、本市では、人口急増期の負の遺産として、職員の年齢構成が４０歳以上７７％と、非常に高くなっている。長期的展望に立って適正な年齢構成になるよう毎年努めるべきである、との指摘。さらには、
行財政改革イコール財政削減計画ではない。市民ニーズに応じたより効果的な事業をどう進めていくかの視点こそ大事である、との指摘がありました。
次に、総合計画の主要事業の見直しについて、江村市政４期目がスタートして２年目となるこの時期に、過去の取り組みを一定総括し、江村市政の特色が出る見直しを行うよう要望がありました。
次に、税制改正の影響と財政見通しをただしたところ、まず、税制改正の影響としては、特別減税の廃止で約１３億9,０００万円、府税から市税への移譲で約６億2,０００万円、地方消費税の新設と既存の消費譲与税の廃止の差額で約１４億5,０００万円、合計約３４億6,０００万円の増収となる。なお、平成８年度に、借金ではあるが、一応財源として減税補てん債約４６億7,０００万円があったため、平成９年度は差し引き約１２億1,０００万円の減収となっている。次に、財政見通しは、厳しい状況に変わりはなく、本市にとって明るい環境は余り見当たらない。したがって、昨年策定した行財政改革実施計画等により心して対応していく、との答弁がありました。
次に、各種公共料金の値上げ問題に関し、今回の値上げは、時期的に行財政改革とリンクされ、誤解されやすい。本来、公共料金としてどの程度の負担を市民に求めるか、一定の基準を策定しておくべきではないか、とただしたところ、基準とするにはさらに精査しなければならないが、今回の場合も前回の改定時に積み残したもの、５年以上据え置いているもの、受益者負担率が３０％以下のもの、１００万円以上の増収が期待できるものを念頭に置き、最終的に５項目に絞って改定をお願いした。指摘の趣旨は十分理解できるので、さらに精査していきたい、との答弁がありました。
これに対し、受益者負担率は、一律に３０％でくくるのではなく、内容によって違いがあってもいい。その辺も含めて精査してほしい、との要請。
あるいは、人口急増期の負債とはいえ、職員が高齢化し、給与の等級が高くなっている。このような職員体制にした責任を反省すべきである。この反省がない限り、行政みずからの失政を受益者負担という形で市民に負わせることになる。受益者負担の考えは、経済情勢、他市との比較、市民生活の状況等を加味して、きちっとした政策的位置づけをすべきである、との指摘がありました。
次に、勤務評定結果の勤勉手当反映問題について、公務員の勤務評定は難しい問題であり、拙速主義を避け、労使間で誠意を持って協議してほしい。あるいは、難しい問題ではあるが、導入で成果を上げている民間企業もあり、積極的に取り組むべきである、との要請がありました。
次に、情報公開制度について、実施後１０年経過するが、１０年たてば、審査会で行政の判断が覆される事例が少なくなり、行政の判断が正確になることが必要である。いまだに市民と行政の意識が埋まらない現状をどう認識しているのか、とただしたところ、ここ３年間で不服申し立て件数が２３件と多かったのは事実だが、この要因としては、請求件数が1,２１０件と、以前に比べると非常に多かったことが１つあると考えている。審査結果は、異議申し立ての全部認容２８％、一部認容５５％、合わせて８３％と高率になっているが、これは、逆の面から見ると、救済制度が働いていると見ることもできる。しかし、不服申し立ては時間がかかる制度であり、条例の趣旨である原則公開が行われるよう研修に努めていきたい、との答弁がありました。
次に、戦争体験記集の発行について、発行目的、収集方法、この時期に発行する理由、発行部数と全世帯への無料配布の考えをただしたところ、発行目的としては、風化しつつある戦争体験を後世に語り継いでもらうためで、収集は、基本的には広報で募集するが、老人団体等に出向き、応募の依頼等もしていきたい。また、時期の問題は、今年が憲法施行５０年に当たり、憲法の基本理念である主権在民、恒久平和、基本的人権の尊重の３つの柱のうち、戦争は、恒久平和、基本的人権の２つにかかわる問題であるため、この時期がふさわしいと判断した。なお、発行部数としては、５００部から1,０００部を考えており、全世帯への配布は考えていないが、人権コーナーを初め、公共施設等に配布して広く市民の目にとめていきたい、との答弁がありました。
これに対し、戦争体験記集の発行だけで終わる と、行政効果が乏しい。戦争体験記集を軸にした他の事業展開もあってしかるべき。第三セクターにおける事業展開も含めて、意義ある事業としてほしい、との要請。あるいは、語りべの活用の要望がありました。
次に、女性政策費に関し、事業の推進を図るため、男女共同参画都市宣言の検討を行うよう要請が行われたのを初め、女性政策推進本部をつくるとのことであるが、現在の女性政策課の体制では、幾ら推進体制をつくっても、何ができるか疑問である。現状を打破するためには、まず女性相談業務の充実から取り組むべきである、との指摘がありました。
次に、総合市民交流センターについて、ＪＲ高槻駅の横にあるにもかかわらず、市民の利用が少ない。この原因として、市民に存在が知られていないことが挙げられる。最近、人工デッキから見えるところに看板をつけたが、ＪＲ側にも看板をつけるべきではないか、とただしたところ、ＪＲ側２階部分にサイン工事を行っていく、との答弁がありました。
このほか、７階にあるゴルフのシミュレーション施設について、毎月赤字で惨たんたる状況にある。宣伝をするか、見切りをつけて撤退するか、早急に決断すべきである、との指摘がありました。
次に、諸支出金に関し、まず、公営施設管理公社について、事業が拡大してきているが、組織が肥大化すると小回りがきかなくなり、外郭団体としての特長を発揮しにくくなる。第二の管理公社的なものを設置し、駐輪・駐車部分とスポーツ部分とを分けて考える必要があるのではないか。また、今回、土地開発公社への職員人件費負担率を８５％から１００％にした理由は何か、とただしたところ、公社の新設は、国を挙げての行革の中で厳しい運用がされており、まず認められない。そうした中で、管理公社の定款上、十分なじみ、かつできると判断するとともに、スケールメリット等、総合的に考えた。なお、土地開発公社は、昨今、事業量が減少してきており、公社みずから職員数を見直すなど、一定の経営努力を行っている。こうした背景から、公社経営健全化のため、時間外勤務手当を除き、人件費を１００％負担することにした、との答弁がありました。
これに対し、土地開発公社を残しておかないと、用地の先行取得ができないという問題があるが、用地の先行取得を必要とする事業そのものが大幅に減ってきている現状もある。今後どうするか、政策決定が大事である、との指摘。さらに、外郭団体の役員について、報酬も高くないし、世間から批判を浴びるような退職金もないと考えるが、特別職と部長職であった者のポストという感も受ける。発想を変え、優秀な職員は課長級、係長級であってもそこに出向させることが大事と考える。
常勤、非常勤の問題も含め、外郭団体役員のあり方を検討してほしい、との要請がありました。
次に、歳入に関し、新発債は５０億円程度にとどめる方針とのことであるが、今後、ＪＲ北の再開発事業を初め、大きな事業がメジロ押しにある。
抑制できるのか、とただしたところ、２８事業の中には確かに大きな事業があり、事業が重なると大変なことになるが、年次計画をうまくとり、各年度の財政負担を少しでも軽くするよう庁内で協議したい、との答弁がありました。
このほか、現総合計画は、右上がりの経済状況で策定したものであり、行財政改革を言うならば、主要事業の見直しをまず行うべきである。公共事業の考え方を改めないで、市民の福祉や教育を切り捨てることは間違いである。また、同和対策事業も、従前どおりの考えでなされており、したがって、総務委員会関係予算は認められない、との意見。あるいは、
北方領土返還運動推進府民会議負担金に関し、過去にも問題にしたが、結局、おつき合いの金である。行財政改革が論議されている中で、こうしたものはきっちり見直すべきである。その意味で、額は小さいが見直しが行われておらず、反対である、との意見表明が行われたのを初め、国庫支出金、府支出金の中には、極めて少額の委託金、負担金等がある。受け取る労力と経費を考えれば、かえって高くついている。こうしたものは、返上するか、他の事業に影響を来す のであれば、交付事務の一本化を国、府に求めるべきである、との指摘。さらに、地方分権化が進む中で企画調整能力の向上、広聴機能の充実等について、指摘、要望がありました。
本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３８号 平成９年度高槻市財産区会計予算については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
以上、報告を申し上げます。
平成９年３月２７日
総務委員会委員長 生 田 靖 彦
○議長（段野啓三） 委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、建設環境委員会委員長の報告を求めます。
〔小野貞雄君登壇〕
○（小野貞雄議員） それでは、ただいまから
建設環境委員会委員長報告を申し上げます。
平成９年３月１３日 第１回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案１０件については、３月１８日午前１０時から委員会を開き、審査いたしました。
これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。
まず、議案第１３号 高槻市ＪＲ高槻駅北地区市街地再
開発事業基金条例制定について申し上げます。
冒頭、理事者側より、本会議で質疑のあったＪＲ高槻駅北地区市街地再開発事業に係る現状の資金計画、公共・公益施設の考え方、基金の設置目的等について補足説明がありました。
引き続き質疑に入り、組合施行によるＪＲ高槻駅北地区市街地再開発事業に関する公共施設管理者負担金と市街地再開発事業補助金を担保するため今回基金を設定するとのことだが、丸井出店辞退後の事業計画の見直しによる全体の事業費総額も示されず、また、組合からは１万6,５００平米の保留床に公共・公益施設の要望があり、さらに、当事業に関連する街路事業等の総額が決定していない。本市として、今後どれだけの金額が必要か明確でない今の段階で基金条例を設定する必要があるのか、とただしたところ、再開発事業の全体資金計画については、現段階で提示は難しいが、本組合が設立後、権利変換計画の進捗状況を見定め、一定の時期には示していきたいと考えている。
今回の基金の設定については、準備組合として、権利者の同意形成率も８０％を超える状態になるなど、相当努力をしており、市としても積極的に支援する立場から、準備組合から提出されている資金計画案に基づいて市が負担すべき金額を約８０億円と想定し、その半分を限度とする基金制度を導入することにしたものである。本組合が設立されると市の資金が具体的に必要となるため、基金の設定時期は今しかないと判断している、との答弁がありました。
これに関し、本会議でも質疑があった準備組合から要望のある公共・公益施設１万6,５００平米について、市としてはどのように考えているのか、とただしたところ、施設については準備組合から市へ要請されている段階のものであり、市としてはまだ決定したものではない。市が窓口になって、種々の検討をしているところである、との答弁がありました。
このほか、平成１２年度の完成に向けて組合施行による再開発事業を積極的に努力してもらいたい、との要望がありました。
本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第１４号 高槻市都市公園条例中一部改正について申し上げます。
冒頭、理事者側より、芥川緑地プールの運営期間、プールと駐車場の営業時間帯、プール使用料金割引制度の内容、利用者増を図るため現在検討中である本市独自の一般と子供のペアで利用の場合のファミリー割引券の発行等、管理・運営について補足説明がありました。
引き続いて質疑に入り、ファミリー割引券の発行に関し、割引料金設定はさまざまな具体的なケースを想定して、さらに検討する必要があるのではないか、とただしたところ、本市初めてのレジャープールであり、多くの市民の来場を期待しており、本市独自のファミリー券の発行を予定したもので、指摘の点は７月のオープンまでに十分内部的に検討を深めていきたい、との答弁がありました。
次に、シーズン中は車での来場者が相当多いと予想され、付近は住宅地であり、地域の住民は違法駐車を非常に心配していると思う。自転車での来場者を含め、駐車場対策はどのように検討しているのか、とただしたところ、自動車は２４０台駐車が可能であるが、周辺にも臨時駐車場を検討している。また、自転車等についても、現在３００台の駐車を予定しているが、管理用道路を利用するなどして７００台は駐車可能と考えており、駐車の誘導等付近に迷惑のかからないよう対策を講じたい、との答弁がありました。
このほか、障害者の割引制度は障害の等級によらず、すべての障害者に対し実施すべきではないのか、との指摘を初め、プール利用者に対しての駐車場料金の無料化の検討、超過使用料の短時間超過の場合の取り扱い、オフシーズンの活用等について指摘、要望がありました。
本件については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第１５号 高槻市下水道条例中一部改正について、及び議案第１６号 高槻市
水洗便所改造資金貸付条例中一部改正について申し上げます。
以上２件については、相関連するところから、一括して審査したところであります。
冒頭、理事者側より、第５次公共下水道整備５か年計画について補足説明があり、続いて質疑に入り、まず、平成７年度普及率が６5.２％となっている現在、資本費を１００％下水道使用料算定に算入させるのでなく、一般会計からの繰入金をもって対応し、下水道使用料は据え置くべきでないのか、とただしたところ、下水道の整備促進については、過去１２年間、３か年ごとの目標値を設定しながら普及に努めてきており、その都度市民の信頼を得てきたものと考えている。今後も、自主財源の確保にも努力し、また、平成１２年の計画目標に向かって整備を進めていく上で、一般会計から都市計画税と事業所税の８０％の繰り入れを得ながら、資本費の１００％算入が必要な時期に来ていると考える、との答弁がありました。
次に、第４次公共下水道整備３か年計画の計画とその実績とを比較すると、一般会計からの都市計画税と事業所税の繰入額は８０％に達していない。一般会計からの繰り入れは計画どおりすべきではなかったのか、とただしたところ、一般会計から都市計画税と事業所税の８０％繰り入れの考え方は、それを上限とするということで、国庫等の補助金が増額されたため、繰り入れは少なくなったものである、との答弁がありました。
次に、公共料金の値上げなどにより、市民の可処分所得が下落する中で、生活に不可欠な下水道使用料の引き上げは再考すべきではないか、とただしたところ、今後の高齢化社会を考え、下水道普及率を８０％達成するためにはどうすればよいかと、さまざまな観点から熟慮した結果、今回の提案が一番ベターなものと判断したものである、との答弁がありました。
このほか、これまでの議会の一連の流れから判断すると、今回の資本費の１００％算入は、既に過去の料金改定時におおむね了承されていることであり、また、一般会計からの都市計画税と事業所税の８０％繰り入れについても、それぞれの税の目的から考えて、一定の枠を設けていることは妥当であるとの意見が表明されたのを初め、各自治会のごみ置き場で使用する水道など使用量の少ない場合の下水道料金の取り扱い、水洗便所改造助成金の増額等について指摘、要望がありました。
続いて採決に入り、議案第１５号 高槻市下水道条例中一部改正については、採決の結果、多数賛成をもって、また、議案第１６号 高槻市
水洗便所改造資金貸付条例中一部改正については、採 決の結果、全員賛成をもって、いずれも原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２５号 高槻市道路線の認定及び廃止については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２８号 平成９年度高槻市一般会計予算（所管分）について申し上げます。
まず、衛生費 清掃費 塵芥処理費に空き瓶収集・運搬業務の委託料が計上されているが、どのように民間委託するのか、また、毎年業者が変わると不合理な面が出るのではないか、とただしたところ、委託は指名競争入札をもって契約を行うこととし、期間は予算の制度上１年ごとの契約になっているが、車等の減価償却等についても、１年ごとでは割高になってくるので、できればこれら減価償却等ができる程度の期間は、随意契約をしていきたいと考えている、との答弁がありました。
次に、土木費 都市計画費 都市計画総務費のＪＲ高槻駅北地区市街地再開発事業補助金は、同事業に対する市の負担金と補助金約８０億円の一部と理解するが、その内容、及び今回の市街地再開発事業の基金条例との関係はどうか、とただしたところ、この補助金は、本組合設立後、権利変換手続に入った際の設計、調査、計画を策定する事業を対象としたもので、指摘のとおり、市の同事業に対する補助金約８０億円の中に含まれているものであるが、今回の補助金に基金を使う考えはない、との答弁がありました。
次に、土木費 都市計画費 公園費で児童公園の老朽遊具の改良が予算化されているが、どういう取り組みをされるのか。また、遊具の入れかえは、各地域とも十分協議をしながら実施されるよう要望したいが、あわせて、地域での子供会等による植樹の取り組み等考えられないのか、とただしたところ、市内に約５４０か所の児童公園があり、約1,２００の遊具が設置されているが、その多くが昭和４０年代後半から５０年代にかけて設置されたもので、老朽化してきているため、平成９年度に実施計画を策定し、遊具の重点的な入れかえを実施しようとするものである。また、地域での植樹の取り組みの提案は、市の緑化樹配布の取り組みとあわせて考えていきたい、との答弁がありました。
次に、消防費 消防施設費の工事請負費に仮称阿武野消防出張所建設が計上されているが、この地域には高層住宅等もあり、はしご車が配備できるようになっているのか、とただしたところ、この地域は高層住宅もあり、はしご車の配備ができるような分署級の建物ができるように作業を進めている、との答弁がありました。
このほか本件については、新幹線沿道の騒音・振動対策、総合市民交流センター内駐車場の利用実態、駅周辺の違法駐車防止対策の現状と高槻警察による違法駐車取り締まりの状況、主要幹線道路調査報告の完成時期と報告書公表の考え方、洪水ハザードマップ調査の内容と事業実施時期、上牧駅前土地区画整理事業に係る借家人の利益保全と市有地の利用計画、富田北駅宮田線狭隘部分拡幅の進捗状況、生け垣設置補助対象の事業所への拡大の考え方、市営川西住宅の建てかえ計画と同和向け公営住宅の家賃改定の考え方、消防職員の増員、磐手方面の消防分署計画等について指摘、要望がありました。
本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２９号 平成９年度高槻市公園墓地特別会計予算について、議案第３０号 平成９年度高槻市駐車場特別会計予算について、及び議案第３１号 平成９年度高槻市
公共用地先行取得特別会計予算については、採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３２号 平成９年度高槻市
公共下水道特別会計予算については、下水道使用料の改定に反対であり、したがって本予算にも反対するとの意見表明がありましたが、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
以上、報告を申し上げます。
平成９年３月２７日
建設環境委員会委員長 小 野 貞 雄
○議長（段野啓三） 委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、民生企業委員会委員長の報告を求めます。
〔森 清君登壇〕
○（森 清議員） 民生企業委員会委員長報告を申し上げます。
１９９７年３月１３日 第１回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案９件について、３月１７日午前１０時から委員会を開き、審査いたしました。
これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。
まず、議案第１７号 高槻市
福祉施設建設積立基金条例中一部改正について申し上げます。
当面は寄附金のみの積み立てということであるが、市として建設が必要な福祉施設の具体的な計画を持ち、一般会計からの繰り入れも含めて、将来に備えた積立基金とする必要があるのではないか、また、今後の運用として、既存の積立額も含めて広く福祉施設に使用していくと理解していいのか、とただしたのに対し、当面必要とする具体的な施設建設計画はなく、したがって当面は、毎年いただいている2,０００万円ぐらいの寄附金を積み立てていく考えであるが、福祉施設については、民設民営を基本としつつも、民間施設の誘致が不可能なケースが出てくることも予想しており、どうしても公設で建設・運営していかなければならない場合は、この基金を運用していきたい。また、この基金は、今回の改正により、施設建設はもちろん、ソフト面についても運用していきたいと考えている、との答弁がありました。
本件については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第１８号
高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正について申し上げます。
本来、公的責任において対応すべき事業を民間委託していくことに対しては基本的に理解できないところであり、さらに委託内容を「市長が指定する事務」に改めることによって、今後、新事業が出てきてもどんどん民間委託されるという懸念があるが、福祉事業の公的責任と民間委託化について基本的にどのように考えているのか、とただしたのに対し、公的責任は十分踏まえた上で、最少の経費で最大の効果を上げるという観点から、専門的ノウハウを持っている民間活力も導入し、臨機応変な措置の中で効率的な運営をしていきたいという考え方により民間委託も進めているところである。個々の事業に対する委託化の是非については、民間委託をする場合は委託料として予算計上することになるので、予算審議の中で判断願えるものと考えている、との答弁がありました。
本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第１９号 高槻市敬老金条例等廃止について申し上げます。
敬老金廃止の理由の１つとして、各種年金制度の充実を挙げているが、いわゆる無年金者が存在することも事実であり、そういう方々への何らかの対応が今後必要ではないか、とただしたのに対し、いわゆる無年金者に対する対応は国を挙げて取り組むべきテーマであり、高齢社会を迎える中で、国としても当然検討されるものと考えているので、本市としても市長会等を通じて要望していきたい、との答弁がありました。
また、母子福祉ホーム条例廃止に伴う今後の対応についてただしたのに対し、ここ数年は相談業務の中で一定解決し、母子寮に措置したという事例もない。新年度には堺市に府立女性自立支援センターがオープンすることとあわせて、これまでどおり婦人相談所あるいは母子寮等と十分連携をすることで今後とも対応できると考えている。また、府営住宅を初めとする公的住宅建設の中で、これらの枠取りの要望もしていきたい、との答弁がありました。
なお、本件に関しては、敬老金についても一定の経過措置を設けるべきではないか、また、母子福祉ホームにかわるものが必要なことから、そのためにも何らかの形で条例は残すべきだ、との指摘、あるいは、これら条例廃止の前提にある今後の市民ニーズに対応した各種施策のより一層の充実方について要望がありました。
本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２０号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について申し上げます。
今回の運賃改定に伴って示された健全化計画は、労使双方が相当の努力を払っていることには一定の理解もするが、余りにも高い人件費比率が経営を圧迫していることは明らかであり、民間企業であれば既に倒産し、会社更生法等によって抜本的な改革が迫られている経営状態の中で、３年ごとに運賃改定を盛り込みつつも、７年後でなければ健全な姿にならないという、この健全化計画には納得できない、との意見表明がありました。
本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２８号 平成９年度高槻市一般会計予算（所管分）について申し上げます。
まず、民生費 社会福祉費 福祉事務所費に関して、ホームヘルパーの有資格者は各施設によって相当差があるが、これではサービスにも格差が出るのは必然であり、市としても民間施設勤務者の資格取得に対して十分援助・指導をする必要があるのではないか、とただしたのに対し、ホームヘルパー資格取得については、従来からも府関係の研修会に行くように指導し、かつ助成もしているが、９年度からは２級研修を市で実施することにしており、より多くの有資格者の養成が可能になるものと考えている、との答弁がありました。
また、現在の家事型ホームヘルプサービスは、食事の世話の比重が高く、他のサービスが十分できない状況であり、さらに今後、介護型サービスのニーズもより高まることが予想される中で、本事業を効率的に行っていくためにも在宅給食サービスを早急に行っていくことが求められているのではないか、とただしたのに対し、今後の高齢社会を考えるとき、介護型サービスとあわせて在宅給食サービスのニーズが高まっていくことは十分認識しており、在宅給食サービスについてもできるだけ早く実施する方向で検討を進めている、との答弁がありました。
次に、同じく福祉事務所費に関して、ホリデイサービスの実施によってデイサービスの待機者はどのように変わっていくのか、また、ホリデイサービスは待機者の解消が本来の目的ではないが、その一助にもなるということからすれば、なぜ３か所のみに設定したのか、とただしたのに対し、デイサービスは１２月現在１７１人の待機者がいるが、ホリデイサービスを３か所で実施することで１５０人程度の対応が可能と考えている。デイサービス希望者すべての受け入れ態勢を持つには、基本的にはデイサービスセンターの増設が必要であるが、特別養護老人ホームとの複合施設ということもあって、早急な増設は困難な状況にあり、国のホリデイサービスという制度を取り入れて９年度においては３か所で開設し、当面、待機者の一定の解消をも図っていきたいという考え方である、との答弁がありました。
また、デイサービスセンターは通所施設であることから、各地域に配置することが求められているが、今後の増設計画をどのように考えているのか、とただしたのに対し、基本的には特別養護老人ホームとの複合施設ということで、南西部への民間施設の誘致には今後とも努力していくが、デイサービスは地域性が重要視される事業であり、将来的には学校の空き教室とか保育所等も視野に入れた中で、既存の公共施設の活用についても検討を進めていく必要があろうと考えている、との答弁がありました。
次に、衛生費 保健衛生費 保健衛生総務費に関して、４月からの母子保健事業の市での実施に伴い、非常勤保健婦での対応は問題があると過去に指摘しているが、７人のうち４人しか現時点で確保できていない状態で、新年度からの事業にど のように対応する考えか、また、母子保健事業には栄養士の確保も不可欠であるが、この確保はどのように考えているのか、とただしたのに対し、非常勤保健婦の採用については、残された期間、さらに精いっぱい努力するとともに、保健所の支援も要請していきたい。また、栄養士の確保は、保健所で抱えているマンパワーをそのまま市に引き継いでいくことで、その確保を図っていく考えである。なお、基本的に、事前の人材養成もないまま、国が安易に市町村に移管してきたことに対しては、いささか問題意識を持っており、果たして国が長期展望に立って考えているのか、またどのようなサポートをしてくれるのか疑問がある中で、当面は非常勤対応としつつも、保健所の支援も得ながら、本事業がうまく作動するように全力を挙げていくが、将来的には事業のあり方、市民ニーズ等も踏まえた中で、よりよい方法で対応すべきものと考えている、との答弁がありました。
次に、歳入について申し上げます。
冒頭、保育所保育料に関して、平成９年度の保育料改定については、国の徴収基準額の６9.２％、前年度と比較して３６１万9,８００円の増収を見込んでいる。階層別には、Ｂ２からＣ１階層は、現行が国の徴収基準額の４０％以下であることから、これらの階層についても適正な負担を求めるべく、月額1,０００円の引き上げをさせていただき、Ｃ２からＤ１４の階層については月額８００円ないし９００円の引き上げとさせていただきたい。ただし、国基準の８５％以内とし、これを超えているところは据え置きとしている、との補足説明がありました。
続いて質疑に入り、本市の保育料は、低所得者の負担をできるだけ軽くしようという精神のもとに設定されていると考えているが、今回の改定はとりわけ生活の苦しい層の引き上げ率を高くする内容であり、到底理解しがたい、との指摘に対し、Ｂ２階層以上は一般世帯であり、市民税非課税でも、両親と子供２人世帯で３５０万円程度の所得がある。Ｂ階層は平成８年度は据え置いた経緯もあり、Ｂ２階層の３歳未満児を例にとれば、1,０００円から2,０００円となるが、国の徴収基準の２8.５７％であり、年間所得からしても負担願えるものと考えている、との答弁がありました。
本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３３号 平成９年度高槻市
国民健康保険特別会計予算について、及び議案第３４号 平成９年度高槻市老人保健特別会計予算については、採決の結果、いずれも多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３９号 平成９年度高槻市
自動車運送事業会計予算について申し上げます。
乗務員の長時間労働が時間外手当として人件費高騰の一因にもなっているが、一面、長時間労働の疲労からくる交通事故なり、乗務員の健康面においても心配されるが、これらについてどのように取り組んでいるのか、とただしたのに対し、乗務員の勤務についても基本的には週当たりの労働時間は守った上での設定をしているが、バス事業は年中運行ということ、また効率的な事業運営という観点で、限られた人員の中で、祝日勤務なり臨時便を時間外勤務で対応しているのが実情であるが、乗務員の健康管理については、一般職員と同じ基準で年間の健康診断も行っているし、また、事故防止の観点から点呼の際に健康状態のチェックも行っている、との答弁がありました。
本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第４０号 平成９年度高槻市水道事業会計予算について申し上げます。
近年、水道料金の未収が倍増してきているが、今後どのように対応する考えか、とただしたのに対し、バブル経済崩壊後、未収金の額が倍増してきており、親メーター採用のマンション等での未収もあらわれている。未収金回収の対応としては、現行では、一定期間経過後に停水措置も行っているが、停水措置がなじまないような集合住宅のケースについては、裁判所の支払い命令に基づく債権確保という法的な手段も用いる中で、徴収率の向上に努力していきたいと考えている、との答弁 がありました。
また、現在の４か月検針２か月徴収の手法から、２か月検針２か月徴収方式に移行すべくオンラインシステムの変更予算を計上しているが、あわせて検針業務の効率化、さらには行財政改革の観点から、水道事業としての検討策についてただしたのに対し、検針業務の実施主体として、現在の直営から、第三セクターも選択肢に入れた業務委託の検討、さらには、水道料金を安くすることが市民への最大のサービスであるということを前提にして、内部的にいろいろな角度からの検討も進めている、との答弁がありました。
本件については、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
以上、報告を申し上げます。
１９９７年３月２７日
民生企業委員会委員長 森 清
○議長（段野啓三） 委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、文教経済委員会委員長の報告を求めます。
〔源久忠仁君登壇〕
○（源久忠仁議員） 文教経済委員会委員長報告を申し上げます。
平成９年３月１３日 第１回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案１０件について、３月１４日午前１０時から委員会を開き、審査いたしました。
これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。
まず、議案第２１号 高槻市立幼稚園条例中一部改正について申し上げます。
まず、今日の厳しい経済状況や保護者にとって生活費における教育費の負担が重くなってきている中で、長年据え置いてきた入園料、保育料の改定が理解を得られると考えているのか。また、今回の改定理由の１つに公私間格差の是正に努めるとあるが、公私間格差の是正のため受益者負担を求めるのはどうか、とただしたところ、今日の厳しい経済状況は認識しているが、昭和６３年の改定後、物件費、人件費等の諸経費が非常に上昇してきており、市と受益者との負担の格差も拡大しており、その是正を図り保育を一層充実させるため、今回の改定を提案したものである。また、公私間格差を是正するために受益者へ負担を求めるのではなく、今回の改定により結果的に公私間の格差を縮めることができるということである、との答弁がありました。
次に、今回、４歳児と５歳児の保育料を統一するが、４歳児の保育料は、昭和６３年の幼稚園の統廃合とあわせて、１園１クラス４歳児保育を導入するということで、５歳児より高く設定されてきたという経過がある。今回の改定はその経過が踏まえられていないのではないか、とただしたところ、幼稚園問題審議会の答申で、４歳児の保育料については、５歳児との均衡を図りながらも、経常経費との関係において、より適正な負担を求めるとなっており、今回の改定は、この経常経費との関係で、今日、４歳児と５歳児との差異がなくなってきていることから統一を図るものであり、当時の考え方を逸脱したものとは考えていない、との答弁がありました。
これに対し、従前の５歳児の保育料を基準に考えると、今回の改定は５７％の引き上げとなり、提案の内容は幼稚園問題の審議会を設置し、公立の４歳児保育枠の撤廃や３歳児保育の導入問題などとあわせて検討すべき課題である、との指摘がありました。
次に、今回の改定案はアップ率が非常に大きく、消費税引き上げ等により保護者の可処分所得が下がる中で負担が重い。１年ごとの段階的な引き上げの検討はできないのか。また、今回の改定に対する批判は、保育料の改定を長年放置してきたことも原因と考えられるが、今後の保育料のあり方をどう考えているのか、とただしたところ、段階的な見直しとすると、１年ごとに経費の積算をしなければならず、改定額が固定しにくいので、原 案で検討願いたい。また、今後の保育料については、行財政改革の実施計画にあるように、４年という単位で見直しを考えていきたい、との答弁がありました。
次に、保育料の減免制度について、現在の４歳児と５歳児との格差是正や充実をどう図るのか。また、本会議で質疑のあった双子や年子を持っている保護者に対する減免の考え方はどうか、とただしたところ、４歳児と５歳児との格差是正は、減免率の高い５歳児の方に合わせるなど、減免制度の充実を図りたい。また、双子や年子を持っている保護者に対する減免は、平成１０年４月の料金改定時にあわせて実施できるよう前向きに検討したい、との答弁がありました。
次に、条例の実施は平成１０年度なのに、なぜ今議会で提案されたのか、とただしたところ、９月から１０月にかけての募集に備えるため、パンフレット作成や周知の期間等を十分にとりたいため今議会に提案したものである、との答弁がありました。
このほか本件については、保育料の改定に市民の理解を得られるよう努力すべきである、との指摘を初め、公立幼稚園と私立幼稚園との違いは、就学前教育として何が必要かというとらえ方の差であり、それは否定されるようなものではない。公私間の格差是正というなら市は、他市と比較しても低い私立幼稚園保護者への補助金を増額すべきであるとの意見。減免制度に対する十分なＰＲ、保護者が納得できるような保育内容の充実、高槻市の就学前教育のあり方の検討、私立幼稚園の保育料引き上げ抑制の働きかけ等について指摘、要望がありました。
本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２２号 高槻市教育センター条例制定について申し上げます。
教育研究所から教育センターへの移行に伴い、これまで教員に支給されていた兼任所員手当が廃止されるとのことだが、兼任所員手当は一定の意義があったのではないか。また、兼任所員が行ってきた共同研究は今後どう変わっていくのか、とただしたところ、今日、公務員の手当等の見直しを迫られており、昭和３４年から教員へ一律支給してきた兼任所員手当を廃止することにしたもので、それに伴い、今まで調査研究に対し個人へ支給していた費用を事業の支援へ変更するもので、具体的には調査研究事業を行う学校を支援することになる。また、調査研究については、従来の兼任所員制度で成果が上がっている共同研究の継続と、教育センターが提示するテーマに基づく今日的な教育課題の調査研究活動を行うことにしている、との答弁がありました。
これに対し、テーマによって学校に対する支援に差をつけると、教育基本法に保障された教育活動ができないのではないか。また、手当の廃止に伴い遠足の下見等で教員の個人負担がある実態の改善を図るべきである、との指摘がありました。
このほか本件については、市民参加の教育の活性化につながる教育センターのあり方が考えられるべきで、このセンターについてはあえて反対する、との意見表明があったほか、教員の研修活動の予算措置に対する教育委員会の基本姿勢、教育センターを発展させていくためのスタッフの充実について指摘、要望がありました。
本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２３号
高槻市立学童保育室条例中一部改正について申し上げます。
まず、保育料と制度のあり方は一体のものであると考える。現在、本市の学童保育事業は、平成２年に示された基本方針に基づいて進められているが、子供センター化は実現されていない。保育料は１８年間据え置いてきたのに、なぜ今日その改定を提案するのか、国における事業の法制化を待って、制度のあり方を見直す中で提案すべきではないのか、とただしたところ、学童保育事業については、法的な裏づけがない中で対応してきており、料金の改定は適時行うべきであったが、施設の整わないまま改定はできないところから、今日まで施設の整備を続けてきた。法制化について は、数年来、国の動向を見守ってきたが実現に至っておらず、平成９年度で施設の整備計画が完了するところから、一つの区切りと考え保育料の改定を提案することにしたものである、との答弁がありました。
これに対して、学童保育事業の内容については、従前から基本的に変わっていないと認識する。人件費等経費が膨らんできているというのは事実であろうが、それをそのまま受益者負担として保育料の値上げに結びつけるのは、子育てに対する積極的な支援の姿勢に欠けると言わざるを得ない。また、学童保育室の空調等施設の改善にさらに努力すべきではないか、とただしたところ、保育内容は、基本的に集団活動を通じ健全育成を図るという趣旨で特に変わっていないが、指導の内容については、指導員の実技研修や人権研修等を年間通じてやっており、積極的に充実を図っている。市の経費負担は、事業発足の昭和５４年当時の６倍となっており、受益者の負担を願うことは一定やむを得ないものと考えている。また、施設改善については空き教室への収容、新型のプレハブ保育室の建設等、年次計画により改善に努力している、との答弁がありました。
このほか本件については、学童保育料の改定は、当面据え置き、事業の経過を踏まえながらも、国の動向を見定め、今日求められている施策の見直し時にすべきである、との指摘。子供センターの位置づけが、いまだ実現されていない中で、値上げだけを提案することは納得できない、との意見。
学童保育事業の実態の情報提供のあり方、児童福祉法改正に伴う高槻市としての学童保育事業の明確な位置づけ等について指摘、要望がありました。
本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２４号
高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正については、スポーツ施設の利用申し込み方法の改善、公営施設管理公社への委託後の市と公社との事務分掌、運営上の市民対応について指摘、要望があり、採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２６号 平成９年度農業共済事業事務費の賦課金を定めるについて、及び議案第２７号
農業共済事業特別積立金の取り崩しについては、採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２８号 平成９年度高槻市一般会計予算（所管分）について申し上げます。
まず、農林水産業費 農業費 農業振興費に関し、第７回国際レンゲ会議が高槻で開催されるとのことだが、より多くの人々の参加を得るために全国的な規模のＰＲ、啓発が必要ではないか、とただしたところ、国際レンゲ会議の開催は、レンゲの里を一般に開放し、地域の活性化と農業振興や国際親善を図る趣旨で高槻に誘致するものであり、指摘の点は、新年度に設置する実行委員会の中で十分検討を重ねていきたい、との答弁がありました。
次に、同じく農業振興費に関し、他の施策の補助金が１０％カットされている中で、富田園芸協同組合などの同和事業の運営補助金はカットされていない。行政として、組合の自立に向け施策の見直しをすべきではないのか、とただしたところ、同和事業が補助金をカットできない聖域とは理解していないが、現在の厳しい経済状況の中で、脆弱な生活基盤を払拭していくためにも補助金は必要であると考えている。これまで市として地元と協議を重ね、現在、組合内部において、自主運営、自主管理について議論をし、自主財源の確保に向けて努力をされており、今後とも市として地元と協議していきたい、との答弁がありました。
これに対し、同和事業については、同和対策協議会が開かれ、今後のあり方をめぐりさまざまな論議がされると思うが、その方向の中で行政としての主体性を発揮し、見直しを進めてほしい、との要望がありました。
このほか農林水産業費では、緑の村の整備事業に関し、樫田の活性化のためには、地元の組合の主体的な努力と市の行政施策と合致しなければ、補助金は生きてこないのではないか、との指摘が あったのを初め、兼業農家の減反のための休耕地を市民農園として活用する支援策、米作の新生産調整対策に伴う余剰米の活用方策、樫田の圃場整備に関する各地域負担の均衡の調整と農業集落排水事業の早期実施等について指摘、要望がありました。
次に、教育費の教育総務費に関し、給食調理員の退職に伴って十分な体制をとるべきだと考えるが、補充体制をどうするのか、とただしたところ、高槻市
行財政改革大綱実施計画では、民間等への委託の項目の中で、給食調理業務の効率化の観点から、非常勤職員の配置も含め、さらに効果的運営について検討することとしており、現在、高槻市現業職員労働組合と交渉中である。平成９年度の補充体制については、当面アルバイト職員をもって充てたい、との答弁がありました。
次に、小学校費、中学校費の学校管理費に関連し、学校施設整備の中に今回ランチルームの整備が見当たらないが、年次計画に沿って実施していく必要があるのではないか、とただしたところ、年次計画は教育委員会内部における長期的な一つの目標であり、強い拘束性を持ったものではない。
本年は樫田小学校の改築等、総合的に判断した結果、ランチルームの整備については保留せざるを得なかったが、今後努力していきたい、との答弁がありました。
このほか教育費では、小学校へのコンピューター導入には反対する、との意見表明があったのを初め、学校施設整備に係るソーラーエネルギー導入の検討、同和教育推進校教員の特別研修費支給の見直し、学校給食のパン食の改善、子供の意見を主張する場としての地域の子供会議や子供議会の試み、学校図書館の活性化にかかわる学校図書の廃棄基準と学校現場の権限、給食費に関する学校給食会の経理に対する外部監査の導入と収支報告書の保護者への報告のあり方、小学校でのぜんそく発症の防止対応策、社会同和教育指導員の見直し、図書館整備基本構想の今後の方向等について指摘、要望がありました。
本件については、採決の結果、多数賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３５号 平成９年度高槻市
交通災害共済特別会計予算について、議案第３６号 平成９年度高槻市火災共済特別会計予算について、及び議案第３７号 平成９年度高槻市農業共済特別会計予算については、採決の結果、いずれも全員賛成をもって原案のとおり可決することに決しました。
以上、報告を申し上げます。
平成９年３月２７日
文教経済委員会委員長 源 久 忠 仁
○議長（段野啓三） 委員長の報告は終わりました。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
高須賀嘉章君から、議案第１５号、第２１号、第２３号、第３２号について、生田靖彦君から、議案第１５号、第３２号について、森 清君から、議案第１３号、第１５号、第１８号から第２３号、議案第２８号、第３２号から第３４号、議案第３９号について、それぞれ討論の通告がありますので、順次発言を許します。
〔高須賀嘉章君登壇〕
○（高須賀嘉章議員） 公明議員団を代表し、議案第１５号 高槻市下水道条例中一部改正についてと、議案第２１号 高槻市立幼稚園条例中一部改正について、及び議案第２３号
高槻市立学童保育室条例中一部改正について、料金値上げ反対の意見を述べさせていただきます。
景気低迷の厳しい経済状況下にあって、消費税のアップや特別減税の打ち切りが行われる中で、さらに市民生活を直撃する公共料金の値上げについては認められないと、我が党は昨年来より市長に申し入れを行ってきました。ところが、今回、さきの議案に見られるような値上げが提出された ことに、まず、遺憾の意を表する次第です。
まず、公共下水道の第５次５か年計画の実施に伴う下水道の使用料の引き上げについてでありますが、その内容は、平均３1.５％の引き上げで、２０立方メートル当たり1,８７５円になります。これは大阪府下一番で、何と隣接の茨木市の２倍を超えるものであります。
公共下水道の普及については、我が党は積極的な賛成であり、これまでも推進してきました。この姿勢は、これからも変わりはありません。ただ、私どもは、第５次５か年計画を計画どおり進めていくことと市民にこれ以上の負担を強いることとは、別問題と考えます。
したがって、今回の計画については、極力市民の負担を押さえるべきであり、１つには整備事業費のコストダウン、２つには市債充当率の引き上げ、３つには一般会計繰入金の増加といった手法により、値上げをしなくても、計画は十分進捗できるものと考えております。
ましてや、第４次計画では受益者負担金が当初の計画を上回り、一般会計の繰り入れは９億円少なくて済んでおります。この金額を第５次の計画に上乗せするのは当然の理ではないでしょうか。また、大阪各市の歳出の中で、高槻市は下水道事業への持ち出し率が府下の最低ランクにあることを考慮されねばなりません。
このように考えると、一般会計の適切な繰り入れで、値上げすることなく第５次５か年計画は可能との認識に達します。負担を市民に転嫁する値上げには、到底賛成できるものではございません。
なお、この条例に関する議案第３２号 平成９年度高槻市
公共下水道特別会計予算についても、反対の意思を表明しておきます。
次に、幼稚園の保育料の値上げでございますが、その内容は、４歳児は9,０００円から１万1,０００円、５歳児に至っては7,０００円を一挙に１万1,０００円にと、何と５７％を超える大幅なものになっております。これまた府下第１番の内容になります。
まして、５歳児、４歳児に差をつけたのは、全員入園を保障してこなかった背景によるものであり、今回、こうした背景が解消されない限り、整合性がないと指摘しておきます。
また、審議の過程で二人っ子への配慮等、負担の重さを認める発言も出され、新たな施策も示唆されるなど、提案理由を根本的に覆すものとなってきています。したがって、この条例改正案は撤回し、出し直すのが筋と考えられます。
また、現在３歳、４歳、５歳児の検討委員会がつくられ、少子化社会時代に即した幼稚園のありようが検討されていることを考えると、検討委員会の結果を踏まえることが、まず先決であり、初めに値上げありきの拙速な提案と受けとめ、反対をいたします。
学童保育室保育料については、これまた４４％を超える値上げ提案でございます。これまた大阪府下のトップグループとなります。
単に昭和５４年より据え置いたことが値上げの重点理由にされていますが、現行でも北摂７市の中で圧倒的に高い料金であります。当然、市単独事業として他市に先駆けスタートした当初は、市の計算基準で保育料を定めてもやむを得ません。ところが、各市ともに制度が一般化し、かつ少子化という社会状況の中で、本市だけ突出するのはいかがなものでしょうか。
まして、この制度は教育委員会で受け持っているとはいえ、福祉の制度でございます。国でも、その制度化が取り上げられてきており、その動きを見定めて料金問題に取り組んでも、決して遅くないと考えます。
さらにもう１点。平成２年に教育委員会では推進委員会を設置し、学童保育を、３歳児全員を対象とした子供センターへの転換を図る構想を打ち出したものの、実施をしないままになっています。
こうした検討の総括をまず示すべきであり、その検討の際にも、値段についてはペンディングになっていたことを考えると、長い間据え置いたから値上げとの理論は成り立たないのであります。したがって、受益者負担を現時点であえて強いる理由はなく、教育・福祉的配慮から、未来を担う 子供らの心をも傷つけかねない幼稚園・学童保育室の保育料の値上げについては、到底賛成することはできません。
なお、賛否が恐らく僅少差で決まる予測の中で、教育委員会が値上げに狂奔する姿は、決していただけるものではないとの感想を持っております。施政方針の中で、住んでよかったと誇れる町にとありましたが、私は胸を張って誇れる状況にないということを申し上げ、値上げに反対する討論を終わらせていただきます。
以上です。
〔生田靖彦君登壇〕
○（生田靖彦議員） 市民連合議員団を代表いたしまして、議案第１５号 高槻市下水道条例中一部改正について、及びそれに関連する議案第３２号 平成９年度高槻市
公共下水道特別会計予算について、賛成の討論をしたいと思います。
公共下水道は暮らしに欠かせないライフラインとして、また文化のバロメーターとも呼ばれております。その恩恵にあずかる者は、下水道の整備された地区に住む市民だけであります。その未整備地区の市民は、一日も早く整備していただきたいと願っており、その恩恵にあずかりたいと強く要望しているものであります。河川や水路の水をきれいにし、魚が泳ぎ、水遊びのできるような、より自然に親しめる住みよい環境にしていくために、下水道はなくてはならないものと考えております。また、皆さんも認識されておると思います。
このような中、第５次公共下水道整備５か年計画を策定し、普及率８０％に向けて整備促進をしていこうとする市行政の本計画には、格段の期待をいたしておるものであります。しかし、８０％は一つの目標にしかすぎません。ここで強く申し上げたいのは、すべての市民が公共下水道を待ち望んでおる現状で、８０％と言わず、一日も早く１００％を目指し、整備を促進していただきたいことを強く要望しておくものであります。
下水道は、私たちが汚した水を自分の手でもとに戻し、生態系や自然の環境システムを健全に保ち、地球環境を守るためのものであります。将来の子供や孫の時代に、よりよい環境で残してやりたいとの願いはだれもが持っていることと思われます。
今、提案されている下水道使用料の改定でありますが、その思いを込めたものと考えております。
環境を守っていくためには、お金がかかることは一定理解できるところであります。私たちは、今、苦しくても頑張らなければ、今後、高齢化社会から高齢者社会、そして超高齢者社会へ、そして少子化へと進む中で、もっと大変な時期が来ることが予測されておるわけでございます。そのときになって、慌てても取り返しがつかないわけであります。こういう思いで苦しくても、市民としても頑張っていこうという思いであります。今の間に、一定の計画のもとに、整備のめどをつけておくことが大切ではないでしょうか。また、起債の現残高に配慮した、言いかえれば、後年度に負担を残すべきではないという観点から、積極的な整備が今必要であると考えております。
使用料は下水道を利用できる者が、そのかかる費用を負担するのが当然であります。私の住んでいるところは、ほとんどがまだ下水道が整備されておりません。使用料を支払いたくても支払えないのであります。早く使用料を払いたいといった声もないことはないと思います。一日も早く下水道がついてほしいと、これは本当に切なる願いでございます。
これは、汚水を処理するために必要な経費であり、この経費の一部を一般会計からの繰り入れで賄うことは、整備されていない市民、下水道を待ち望んでいる市民の立場から考えますと、市民の納めた、本来この整備に回すべき税金を、使用料金軽減のために使うということはいかがなものでありましょうか。税の公平な負担と言えるでしょうか。政治とは、目先にとらわれることなく、苦しいときほど、将来を見据えた方策が必要であると考えます。都市の健全な発展を担い、環境に配慮した事業として、公共下水道の整備は欠かせません。また、それを利用する市民は、単に生活環境がよくなったというだけでなく、地球規模の環 境保全に寄与しているとの認識を持って──市民一人一人がよりよい環境を次の世代に引き継いでいくんだという認識と強い心構えが、今、世界的に求められていることであり、最も重要なことと確信するものであります。
以上をもって賛成討論を終わらせていただきます。
〔森 清君登壇〕
○（森 清議員） 私は日本共産党高槻市会議員団を代表し、議案第１３号、議案第１５号、議案第１８号から２３号、議案第２８号、議案第３２号から３４号、及び議案第３９号について、反対する態度を明確にし、討論をさせていただきます。
今、政府は行革を旗印に、景気にも国民生活をも直撃する消費税増税を初め、９兆円の国民負担を押しつけ、大阪府も財政危機を理由に老人医療費無料制度の見直し、私学助成の削減など、暮らしや教育、福祉に大なたを振るっています。消費税増税問題をとっても、政府は１％は高齢者福祉充実、１％は地方財源と説明していました。しかし、国会での議論で道理も根拠もなくなっています。
さらに、消費税増税の高槻市一般会計への影響額は、委員会答弁で明らかになったように、歳入で差し引き約１２億1,０００万円の減、歳出で約４億5,０００万円の増であり、合計１６億6,０００万円で地方財源にならないことも明らかになりました。ちなみに水道会計は約3,０００万円、市バス会計では約6,４００万円の負担増になります。
このようなときに、高槻市は住民の安全、健康、福祉の保持のために、悪い政治から市民を、地方自治を守ることこそ必要ではないでしょうか。ところが、市長は、公共料金への消費税増税転嫁を当然視する態度です。また、市民の暮らしを守る姿勢を見受けることができません。そのあらわれが市長の行革路線です。橋本首相も国の１０年間の公共投資６３０兆円規模の見直しを表明せざるを得なくなっているのに、それを先送りし、逆に国民には、かつてなかった大幅負担の押しつけだけは強行しています。市長も、摂津峡第２期工事の一つ一つの施設建設の時期、主要事業の見直しは否定しませんが、それを先送りし、市民犠牲の行革を強行しています。その政治手法は、国や大阪府と全く同じではありませんか。
日本共産党は、行革と言うなら、大型公共事業優先のむだや公共事業のあり方の見直し、毎年３０億円以上の同和事業を終了することで人材と財源を生み出し、福祉・教育充実を主張、本会議や委員会質疑を通じて提案をしてきましたが、答弁は拒否の態度です。この場からも、改めて政治の転換を求めるものであります。
私たちは、市民の願いや運動、議員の提案を受け入れ、住民の立場に立った新たな施策や予算まで否定するものではありません。しかし、一連の議案に反対する第１は、大幅な国民負担強行の中で、追い打ちをかける高槻市の公共料金の値上げは必要がなかったり、関係者、市民への説明や議論もされていません。平年ベースで総額は１２億3,０００万円もの新たな負担になります。平均３1.５％の下水道値上げは、汚水資本費１００％算入を前提にし、大阪府下３２市中、一般家庭で２０トンの場合、最高額になります。一般会計補助の増額、下水道債総額の見直し、欧米や建設省なども認める高い公共事業費の精査や削減などで、据え置きや同じような普及率や目標を持つ自治体の使用料水準にしていくことは可能です。
市バス料金問題では、公営バスとしての高槻の環境のよさに、値上げは逆効果になります。職員の退職金問題をすべて料金算定するのも、公営バスとしての市民の足を守る立場からも、市全体として検討すべき問題です。
幼稚園入園料・保育料は最高５7.１％値上げで、これまた府下一です。長い間上げてこなかった、公私間格差是正というのであれば、値上げの理由になりません。減免制度を充実するとしていますが、減免後の額も高いことに変わりがありません。
４歳児保育では地元公立幼稚園に入れず、その中学校区と大きく離れた幼稚園に行かなければならないという行政水準です。なのに値上げでは困り ます。さらに、４年ごとに見直しをしていくという名の値上げを予定するなどということは言語道断です。
学童保育料は４4.４％値上げで北摂７市で最高になります。過去有料化導入のとき、そのかわり学童保育室の全校設置をするという約束でした。その約束も守らず、身分の不安定なアルバイト指導員の導入なども進めています。保育所保育料では毎年のスライド値上げで、他市では住民税非課税世帯は無料にしているのに、高槻市では今までの倍の保育料にしようとするものです。また、他市では３子目の保育料を全額免除しているのに、高槻市では９割減免です。国の徴収基準自身が政治の責任放棄の内容であり、それをもとにしたスライド値上げは重大問題です。
反対する第２の理由は、福祉や教育への大なたを振るう内容になっているためです。
それぞれ約１億円規模の敬老祝い金、障害者福祉金削減は、新たな事業展開を理由にしています。
しかし、その内容は、高齢者福祉におけるヘルパー派遣、デイサービス拡充などは介護保険制度の中の課題でもあり、今後、保育料支払い、保険料支払いが求められます。障害者福祉問題でも、不十分な長期計画の枠組みが前提です。もともと高槻の祝い金や福祉金の水準は低く、削減すべきはほかにあるのではないでしょうか。
また、母子の駆け込み寺的役割を持つ母子ホームを建設した条例目的が解消されていないのに、廃止は問題です。
さらに、乳幼児の早期の療育事業や、発達相談などを行ってきためばえ教室の民間委託化は法的責任を放棄するものであり、本来高槻市自身の専門職員確保や体制充実こそ求められています。
教育研究所からの教育センターへの目的を否定するものではありませんが、今までの自主的な教育研究への援助を打ち切り、上からの教育研修は管理強化につながるおそれがあります。また、教職員の自己犠牲に任されている経費や自主的な教育研究をすべて大阪府の責任にすることも問題です。老人保健会計と国保会計は、老人医療費自己負担拡大など、国の２兆円の医療改悪を前提にしており、認めるわけにはいきません。
第３の理由は、公共事業優先のむだ遣いや先に公共事業ありきという実態が引き続き強まっているということです。
摂津峡上流の萩谷総合公園工事は、環境保全計画をないがしろにしながら、条例で規定もない会場で国体開催がやられる始末で、強引な工事を新年度も続けようとしています。新たな用地取得や第２期工事推進の姿勢はやめるべきです。
また、ＪＲ高槻駅北地区再開発事業問題です。住民が中心になっての町づくりは、自治体が援助し、大いに進めなければなりません。同時に、再開発事業の持つメリットとデメリットを十分に検討し、住民合意で進めることも必要です。高槻市が説明するように熟度が高まっており、財政計画は明らかにできない。公共・公益施設内容も明らかにできないなどでは、どこまで高槻市が負担するのか、事業が成功するのかどうか不透明のままです。ハード事業優先の市長の姿勢に、市民は、建物ばかりで魂が入っていない、本当に必要なのか、の意見や疑問を投げかけています。
第４の理由は、人権を隠れみのにしたり、旗印にしながら同和行政と同和教育を続けようとしていることです。
個人給付的事業の一定の見直しや廃止を進めているものの、特別の職員配置、特別の指名競争入札事務、新大阪タクシーの特別の配車など、特別扱いが差別を拡大させています。もう同和地区だ、一般地区だと垣根をつくって実施する特別事業は、一般対策を拡充する中で終了すべきです。非物的事業ではまだ課題があり、事業を推進しなければならないとする態度では、部落問題の解決をおくらせるばかりです。同和事業を終了しても、起債償還約６億円は削減することはできません。しかし、施設整備、運営、研修等で約９億円。補助金、負担金で約２億円を半分にするだけで、５億円以上を他の事業に回すことができます。さらに、人件費で約１５億円を一般対策として、保育充実や母子保健事業などに振り向けることは可能です。
日本共産党高槻市会議員団は、１ 公共事業優先を改め、低い高齢者保健福祉計画の目標引き上げなど、温かい市政へ転換すること。２ 住民が主人公の町づくりや環境保全、商工農林など産業振興を進めること。３ どの子も健やかに伸びる開かれた教育。４ 同和行政や同和教育の終了。５ 職員不補充や管理強化でなく、職員参加、市民参加での行政運営を民主的に進めることなどがますます必要になっていることを指摘し、反対討論といたします。
○議長（段野啓三） 以上で討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
お諮りいたします。
以上２８件については、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、以上２８件については、直ちに採決することに決しました。
これより採決いたします。
議案第１３号 高槻市ＪＲ高槻駅北地区市街地再
開発事業基金条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
議案第１４号 高槻市都市公園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
議案第１５号 高槻市下水道条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。
議案第１６号 高槻市
水洗便所改造資金貸付条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
議案第１７号 高槻市
福祉施設建設積立基金条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。
議案第１８号
高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
議案第１９号 高槻市敬老金条例等廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
議案第２０号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり 決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。
議案第２１号 高槻市立幼稚園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。
議案第２２号 高槻市教育センター条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
議案第２３号
高槻市立学童保育室条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。
議案第２４号
高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。
議案第２５号 高槻市道路線の認定及び廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。
議案第２６号 平成９年度農業共済事業事務費の賦課金を定めるについて、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。
議案第２７号
農業共済事業特別積立金の取崩しについて、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。
議案第２８号 平成９年度高槻市一般会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。
議案第２９号 平成９年度高槻市公園墓地特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。
議案第３０号 平成９年度高槻市駐車場特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原 案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。
議案第３１号 平成９年度高槻市
公共用地先行取得特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。
議案第３２号 平成９年度高槻市
公共下水道特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。
議案第３３号 平成９年度高槻市
国民健康保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。
議案第３４号 平成９年度高槻市老人保健特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。
議案第３５号 平成９年度高槻市
交通災害共済特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。
議案第３６号 平成９年度高槻市火災共済特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。
議案第３７号 平成９年度高槻市農業共済特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。
議案第３８号 平成９年度高槻市財産区会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。
議案第３９号 平成９年度高槻市
自動車運送事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。
議案第４０号 平成９年度高槻市水道事業会計 予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
〔午後 ０時 ０分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○議長（段野啓三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３０、議案第４１号 女瀬川左岸２号線
改良工事委託契約締結事項中一部変更についてを議題といたします。
────────────────────
議案・議事関係書類綴１４８ページ参照
────────────────────
○議長（段野啓三） 提案理由の説明を求めます。
〔建設部長 近藤富彦君登壇〕
○建設部長（近藤富彦） ただいま議題に供されました議案第４１号 女瀬川左岸２号線
改良工事委託契約締結事項中一部変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
本件は平成７年１２月１９日、議案第９２号で議決をいただき、大阪府と委託契約を締結し、現在施工中でありますが、債務負担行為の補正として平成９年３月３日ご承認をいただきました女瀬川左岸２号線改良工事でございます。
事業の概要につきましては、当初の提案理由におきまして説明申し上げましたが、高槻市朝日町及び東五百住町一丁目にまたがります１級河川女瀬川改修工事に伴うＪＲ如是川橋梁の拡幅工事により、新設の橋台が現在の踏切道付近に設置されるため、交通安全対策上から踏切道を廃止し、地下道を新設するものでございます。
工事につきましては、築堤されたＪＲの軌道下に地下道を設置するため、大阪府を通じてＪＲに委託施行となっているものでございます。委託先は大阪府で、当初、委託金額は１億9,８６０万円、工期は平成９年３月３１日までの予定でございましたが、本工事は東海道本線直下かつ女瀬川と並行近接する箇所にあり、施工上からも非常に難しい工事でありまして、事業進捗過程において、当初設計時より被圧地下水が非常に高いことが判明し、仮橋脚の施工が困難となり、大阪府と協議の結果、ＪＲ軌道の安全確保のため、止水及び孔壁の崩壊防止を目的とする薬液注入を追加し、仮橋脚の施工を行おうとするもので、委託金額及び期間の変更が生じました。委託金額の変更額につきましては、5,３００万円の増額補正を行い、合計２億5,１６０万円とさせていただき、工期の変更につきましても、７か月延長を行い、平成９年１０月３１日までとするものでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（段野啓三） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、本件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決いたします。
議案第４１号 女瀬川左岸２号線
改良工事委託契約締結事項中一部変更については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。
日程第３１、議員提出議案第１号 高槻市議会の議員の定数を減少する条例中一部改正についてを議題といたします。
本件は地方自治法第１１２条及び会議規則第 １４条の規定により、久保隆夫君から賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案であります。
────────────────────
議案・議事関係書類綴１４９ページ参照
────────────────────
○議長（段野啓三） 提案理由の説明を求めます。
〔久保隆夫君登壇〕
○（久保隆夫議員） ただいま議題に供されました議員提出議案第１号 高槻市議会の議員の定数を減少する条例中一部改正について、賛同議員の了解を得まして、私から提案理由の説明をさせていただきます。
市町村議会の議員定数は、地方自治法第９１条第１項の規定により、人口規模に応じ定めておられるところであります。同条例第２項の規定では、条例をもって特にこれを減少することができることにもなっており、この第２項の規定に基づき、現在の高槻市議会の議員の定数を減少する条例では、法定数４８人のところを８人減員し、４０人としております。これを以下申し上げます理由により、次の一般選挙からさらに４人減員し、定数を３６人に改正しようとするものであります。
戦後５０年を経た今日、我が国の政治や社会経済システムのあり方が問われています。日本全体で見直そうという動きになってきております。そして、日本国憲法及び地方自治法施行５０年を迎えた今日、国と地方自治体においても、国が地方自治体に権限と財源を渡し、各自治体が地域の特性を生かした行政を進めていくという行政システムの変革の時期を迎えようといたしております。
一方、本市の財政状況の現状は義務的経費の増加による経常収支比率の悪化、起債残高の増嵩等に見られるように、財政の硬直化が進行し、構造面の改善措置が急務となっております。さらに、本格的な高齢社会の到来を間近に控え、情報化、国際化の進展など、社会経済情勢の変化とともに市民の価値観も相当変化してきており、市民ニーズもますます多種多様化し、増大してくるものと思われます。
このような状況にあって、議会としても、従来と同様の議会運営を行うのではなく、むしろみずからの意思で自主的に判断し、改革をしていくことが、市民の意思を市政に反映していくための議会の役割となり、その活力を高め、市民の議会に対する関心、理解を得ることになると確信をいたしております。この議会としての姿勢を市民に示すためには、まず、議員定数の見直しを行うことであり、また、この時期に来ていると判断し、現行の条例定数を、次の一般選挙から４人減の３６人に改正するとの提案に至った次第であります。
なお、議員定数を減らすことは、議会の行政に対する監視機能を弱めるとか、民意の反映に欠けるなどの意見も聞いております。市民の代表たる我々議会人に市民が求められているものは、さらに専門化し、議会の機能を一層高めるための努力と研さんを重ね、より積極的に、効率的に、責任ある行動をすることであり、その実現こそが市民の議会に対する信頼をより高められ、市民の信託に答えていくことになることと確信をいたしております。
以上で提案理由の説明とさせていただきます。ご審議の上、何とぞよろしくご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（段野啓三） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○（山本五一議員） 市民連合議員団の一員として、いささか申しづらいのでありますが、我が代表が提案されました中で、あえて申し上げます。
行革懇の答申に基づき、今回、議員削減の提案をなされましたが、私は、現在の市財政の苦しいこともよく理解しております。提案理由の中でも説明がありましたが、地方自治法で本市は４８名を定められており、市条例でその定数を減じることができるということで、長年、高槻市議会は条例によって４０名に減員し、今日までまいったわけでありますが、類似人口の吹田市、枚方市の例もあり、減員については、基本的には私も反対ではありません。
しかしながら、今回の４名削減提案については、 表面、にわかに市民受けをするとは思いますが、議員も現在の経済情勢の中、進んで身を削ることを市民に真にアピールする姿勢が今問われており、それが最も大切であると思うのであります。
次期、２年後の選挙から決まれば、その議員定数によって選挙を実施されますが、現議員も次期選挙に立候補される方すべて条件が同じであると言われ、またそのように見えますが、お互いに身に受ける受けとめ方の度合いが違うのであります。
現議員中、ある会派においては、またほかにも４名どころか８名でも、１０名削っても、痛くもかゆくもない。むしろ、この際、定数を少なくしておく方が、次期の歳費値上げのときは理由づけができてよいと考える者もあるやもわからないと、心ある市民の声であります。それを裏づけるのか、中にはまだ歳費は少ないぐらいであり、上げてもよいではないかという声も、議員の中にあるようであります。
私は、今後何年間か、経済状態が上向く見通しのつくまで、ベースアップを凍結されてしかるべきではないかと思うぐらいであります。議員定数削減もさることながら、自分らの身に余りかかわりのない削減はよろしいと言う前に、まず４０名議員が等しく身を削り、痛みを身に受け、少しでも財政難を克服することが、今回、本議会で提案された諸料金値上げと諸助成の減額、廃止などは、市民はにわかによしとされない中、定数削減の提案と並行し、私は、来月からでも直ちに議員歳費月額５万円ぐらいを削減すれば、市民も行革予算についても何ほどか理解されると思うのであります。５万円の減額をすれば、４０名で月２００万円の節約になるのであります。来月から直ちに議員２名強ほどの減員の状態と等しくなるのであります。そして、４名減ではなく、とりあえず２名を減ずればよいのではないかと思います。
なお、人口数による基準はできないものの、市民１万人に１人の割りの議員とするならば、時々によってふやす減らすの手間を省くためにも、将来、仮に３７万あるいは４０万に人口が膨れ上がれば、人口１万人の基本によって増員する。また、何かの原因により３５万、３４万に人口が減った場合は、自動的に減員をする。その場合、選挙年の３月までに人口調査を行い、選挙管理委員会から、その年行われる選挙の定員を決めるようにすれば、問題がないと思うのであります。
私は、議員削減と歳費削減を並行してやるべきであると申し上げましたが、むしろ全議員が等しく身を削る歳費減額を行ってから、議員削減を行うのが筋ではないかと思うのであります。議員歳費を先に削減すれば、大阪府でもなされようとしている例のごとく、市長以下特別職も高みの見物はしておれないと思うのであります。
この問題は代表者会議で、余り直接痛みを感じない方々ではないかと思うのですが、さっさと決められた感さえあります。本来ならば、この重要な問題は４０名全議員と話し合った中で進められるべきではなかったかと思うのであります。定員削減提案をされておりますが、他会派の中にも私と同意見の方も多数おられる中、すっきりしないものがありますが、いかがなものか。
まだまだ時間もありますので、次期６月でも、９月議会まででも継続審議にしてもらいたいと思いますので、できれば議長の方でよろしくお取り計らいを願います。
以上。
○議長（段野啓三） これは提案者に対する質問でございますので。久保隆夫君。
○（久保隆夫議員） ただいまのご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、今の山本議員の質問、ご意見等も含めてのご発言でございますけれども、私自身もすべて否定するわけではございません。
昭和５０年から、今日のこの４０名定数でそれぞれ選挙を行ってきておる経過があるわけでございますけれども、前回、２年前に、平成７年度、私ども選挙を行い、今日に至ってきておるわけでございます。しかし、議員それぞれ、お互いの状態、状況、また立場、それぞれの思いがございますし、私自身も提案する１人として、大変複雑な気持ちにあることは事実でございます。
しかし、今日の状況を判断した上で、私が申し 上げておる提案でございますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに考えておるところでございます。
○（根来勝利議員） 今、山本議員おっしゃったんですが、この議員定数、私は基本的には賛成なんですけれども、実は議会内で経過があるわけです。この件に関しては、仮称検討委員会を設けて、代表者会議も含めていろいろな議論をしておった。
そして、私の主張としては、議員定数を削減するだけが本来の議会のあり方なのか。むしろ、議会内におけるいろいろな今日的課題も含めて、幅広く検討するべきではないか。そのうちの１つが議員定数であってもおかしくはないと、私は、こういう主張をしたわけです。
そのような議論の中から、今、その議員定数削減だけが取り上げられて、こういう議員提案という形で出されておる。私はこういう出し方は、実は、信義にもとるようなやり方だと思う、やり方としてはね。だから、議会の代表者が、これは議長が招集したはずなんですが、そういう中で議論されている最中に、これだけを取り上げてされるというのは、どうも私、今後の議会運営も含めて、こういう場でこういうことを言うのは余り適当ではないと思いますが、出されたものですから私は言うておるんですが、よろしくないと思う。その点について、提案者にご説明願いたい。
それと、もう１点は、具体のこの文章を見ますと、まずは、議員定数からとおっしゃっている。としますと、私の考えと大差はないと思うんです。
まずは議員定数、つまり議員定数以外にもいろいろな検討課題があるであろう、こういう文言と、私は、まずというのをとらまえておるわけです。
では、具体的にお伺いします。まずの中に、あなたが今考えておられる、議会における具体的な検討課題をお伺いしたい。
以上２点です。
○（久保隆夫議員） まず、１点目のご質問でございますけれども、ご質問にもございましたように、確かに、当初それぞれの会派、また政党を含めて、議長の方から一定の呼びかけがございまして、この種の問題について一遍検討委員会といいますか、検討する機会をつくりたいと、こういうお話があったのは事実でございます。私も、そのことは承知をいたしております。
しかし、それ以降、それぞれの会派、政党間でのこの種の取り扱いにつきまして、合意点がなかなか見出せないという結果になったわけでございます。
そこで、私ども提案する側に至りましては、いろいろ今質問にもございますように、今日、現下の情勢を踏まえ、また先ほども申し上げておりましたように、憲政、地方自治法施行５０年を経た今日、この制度自身もやはり制度疲労に至っておる状況にあることも事実でございます。また、他市の状況、全国的な状況からしても、また、市民の今日とらまえておられる、市民的な感覚からいたしましても、今日こういった状況で提案することが望ましいことではなかろうかと、こういうことで提案させていただいた次第でございます。
また、２点目は、議員定数のみならず議会全体に、議会の活性化、充実、また簡素化、市民に期待される議会運営を行う一助として、このことがあるわけでございますけれども、これは当然、従前から言われておりますように、例えば、本会議の開催のあり方、あるいは一般質問のあり方、あるいは監査制度のあり方等々、問題提起が従前からあったわけであります。
しかし、議会の運営のみならず、先ほど山本議員もおっしゃいましたように、議会議員にまつわる身分の問題、あるいは保障の問題、そういった問題も含めて、一定、相談をする必要があるのではなかろうかというご意見は、賜っておるところでございます。
○（根来勝利議員） １点は、各会派の合意に達しないと。
合意に達しないのは、現時点なんですね。私の知る限りは、私も当初出席させていただきましたが、とりあえずは検討委員会をつくろう、ネーミングはどうしようということで、議論になったんです。そのままなわけですよ、話としては。一方では、議員削減検討委員会、あるいは一方では、私の主 張する、議会における諸問題検討委員会、これが議論されたまま今日に至っておるわけです。だから、合意点じゃないんです。合意は得られないです、今の段階では確かに。しかしながら、議員定数を削減するだけでいいのかというのは、私の大きな主張です、従来からの。
もう１つは、今、制度疲労を起こしているんじゃないかということ。制度疲労じゃないんですよ。はっきり言えば、市民から、議員は何をしておるんだと。そういうことを言われておるわけですよ。本来、議員というものは、僕は多いほどいいと思うんですよ、民意の反映を考えるならば。しかし、今の議員を市民から見た目では、少なくとも我々は謙虚に反省した上で、私は、とりあえずは削減しようという気持ちなんです。
だから、制度疲労じゃないと私は思っておるんです。制度的には、むしろ議員をふやす方が民意の反映にはつながると思う。しかし、現実の議員の姿を見た場合に、市民からすれば少なくとも、議員さん、何をしているんですか、少々多いんじゃないですかと、こういう気持ちだと思うんですね。その気持ちはやっぱり謙虚に受けとめなきゃならんし、だからこそ、この削減については賛成ですがね。しかし、そういうところからしますと、決して、私は制度疲労ではないと申し上げておきたい。
それと、その経過ですね。合意点に達しないから、これだけ先に提案するというのは、私はおかしいやないかと、こういうことを言っておるんです。そういうことをするならば、これから議長がいろいろな形で招集して、我々がそれに従って会議に出席する。そして、議論がいろいろな形でやられている。やられている最中に、一方では、まあ、もうこれだけやってしまおうという、これは変な言い方やけど、やっぱり数の論理になってしまうんですよ。これは僕は慎まなきゃいかんと思うんです。
だから、僕はこの点については、基本的に削減については賛成ですが、まずは議員定数削減というならば、まずという言葉からすれば、あなたが今いろいろおっしゃった、監査も含めて、私はそれだけとは思いませんが、もっとあると思いますが、じゃ、その担保をどこに私たちは求めればいいのか。今の議会内における検討委員会がまだ続行中なんですから、どのような形で、提案者は私たちに担保を与えてくれるのか、それをお伺いしたい。
○（久保隆夫議員） 提案までのプロセスと申しますか、経過につきましては、今、根来議員がおっしっゃたとおりでございます。根来議員もその一員でございましたし、ご承知のとおりでございます。
ただ、そこで数の論理、あるいは提案の経過に十分な認識、理解が──説明不足であったということだろうと思いますけれども、私は先ほど申し上げましたように、この種の問題は、お互いに大変重要な問題でございます。それだけに十分な審議あるいは十分な相談といいますか、そういう経過等、それもおっしゃるとおりでございます。
しかし、経過は経過として、本日、こういう提案になったわけでございますけれども、先ほど来ございましたように、一定の議会を中心にした、また議会活動全体を基本的に考えて、これからの円滑な、より充実した議会運営を図るために、どういった形にこれから持っていくかということでございます。私自身も、この本会議上で明言をしておきたいと思いますけれども、検討委員会はまだ継続されておるというふうに確認をいたしておりますし、これからも、この種の問題につきましては、いずれかの機会に、検討委員会的な開催をさせていただきたいというふうに考えております。
○（根来勝利議員） 開催というんですか、これは聞いた私も悪かったのかもわからんけれども、これは議長が招集するんで、あなたが招集するんじゃないんでね。聞いた私も悪かったかもわかりませんが。
しかし、少なくともあなたの委員会での発言というのは、議員定数削減だけを重点にされた発言であったと、私は記憶しておる。今、この議員定数議案が出されるに当たり、まず、というような形でいろいろなことをおっしゃったけれども、少なくとも当初の委員会でのあなたの発言というの は、議員定数削減だけを、私は発言されたと記憶しております。
だから、そういう意味では、非常に意識が変革されたというふうに私はとらまえて、今後、その点に期待を申し上げて、ぜひとも議員定数削減のみならず、いろいろな分野にわたって検討していただくことを、要請と期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○（安好一弘議員） 私、先ほどの提案者の提案理由の説明を伺っていまして、それで、どうしてこれが定数削減の提案なのかと。どう聞いていましても、定数をふやしていくべきだというふうに言っておられる、その理由ではないか、そう受けとめる部分がたくさんあったんですよ。
例えば、提案理由の中で、本格的な高齢社会の到来を間近に控え、情報化、国際化の進展など、社会経済情勢の変化のもとに、市民の価値観も相当変化してきており、市民ニーズもますます多種多様化し、増大してくるものと思われます、こういうふうに、理由の中で述べておられます。
そういう多種多様な市民の皆さんのニーズ、意思、議会がそれを市政に正確に伝えていく、そのことは大変重要な任務であるはずであります。それを考えるときに、本来、そういう機能を充実していこうと思えば、議員の数をふやしていくのが筋ではないか。
なぜなら、今現在、高槻市の議員の定数といいますのは、法で定められた定数よりも既に８人減員しているわけであります。そういう状況の中で、今現在進んでいる地方分権化の社会、そういう時代の中で、地方自治体にいろんな権限が移されていく。そして、政策判断を議会が市民の意思を代表して決めていくというときに、どうして今回の提案のように、議員が削減という方向にいくんでしょうか。
もともと地方自治の本旨というのは、憲法２９条を持ち出すまでもないと思いますが、住民自治を拡充し、自治体の自主性、自立性を強め、真に地方自治体が住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治法第２条のこの役割を発揮するようにするのが、本来求められる方向性であります。
そして、地方分権の流れの中で、いろいろな権限移譲もされてきております。今までの流れの中でも、例えば、機関委任事務から団体委任事務に変更されたものもたくさんあります。そういう中では、保育所の入所基準についても各自治体が条例で定める、そういうふうに変わってきておりますし、また、高齢者福祉の点で言いますと、老人福祉計画も市町村が策定するように義務づけられる。そういうときの政策判断すべて、議会が市民の委託を受けて、市民の意思を代表して行うはずであります。
そう考えていくときに、どうして議員をふやして、その機能を充実するのではなくて、今削減になっていくのか。どう考えても提案理由の論旨と結論が逆転しているのではないか、そういうふうに私は聞こえてならないわけであります。その点についてどう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○（久保隆夫議員） 先ほども申し上げておりますように、戦後５０年を経過し、皆様方もおっしゃっていますように、憲政５０年、地方自治法５０年、この５０年間を振り返った場合に、今日的にどういう状況に置かれておるかということが、私は１点あるんではないかというふうに判断をいたしております。
戦後、二十四、五年程度から３０年の前半、昭和３０年後半から４０年代、５０年から６０年代、それぞれの時代に応じて、我が国の政治、社会、経済、大きな変貌を続けてきたわけでございます。
しかし、今日、我が国の状況を見た場合に大変難しい岐路に立たされておるのも現実であります。
私自身は、国政を論じる能力も資格もございませんけれども、しかし、国民の一人として、本市におきます今日の状況から見ましても、やはり近年言われております政治改革、あるいは行政改革、社会産業改革、私は、１点の改革だけでは済まない状況に来ておるし、むしろ遅きに失しておる状況にあると判断いたしておるところでございます。
これはやはり中央におきましても、今まさに厳しい状況の中で、国政を中心に省庁の統廃合、国民が、いかに安い単価で高額な福祉を享受できるか。
このこと１点に絞って、論議をされておるわけでございます。
そのことが地方においては、地方分権の推進として、これから出てくると判断をいたしております。私が申し上げましたのは、少子化が進行し、高齢化が進み、社会的には大変複雑な社会を迎え、厳しい状況を迎えるわけであります。大変複雑な、難しい、多様化する社会を迎え、私どもが置かれておりますこの高槻の市政におきましても、より重要な時期を迎えてこようと思います。それだけに、議会におきます議員の責任も、より強くなると判断いたしております。そのことを申し上げたわけであります。
そこで、私は、これから政治改革、経済改革、行政改革ではなくて、構造改革の時代に入ってきておると判断いたしております。そのことが、私が申し上げた点でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○（安好一弘議員） 先ほど来、るる説明がありましたけれども、結局、今どうして議員の数を減らさなければならないのか、そのことについての具体的な説明というのが、いただけなかったように思います。
時代が変わっている、そういうことは、私自身も申し上げております。地方の時代というふうに、私が言うまでもなく、世間でも言われております。
そういう中にあってこそ、結論として、議員はふやすべきだというように出てくると、私は申し上げたわけであります。提案されたあなたは減らす、その理由についてお尋ねしているのに、社会の構造が変わったとか、ニーズが変わったとか、そういうことでは、全く答えになっていないではありませんか。
例えば、あなたが言われるように、戦後５０年たって、いろいろと社会の構造が変わってきている。そういう中で、国の政治の流れの中でも、国から地方へというのは、一定の流れとしてあるのは事実であります。そういう中で地方分権、それをどう進めていくのかという点では、国会でも論議がされております。
その中で、それでは地方議会はどういう役割を果たすべきかということで、例えば、ここに、第１３２回国会の参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会の会議録の写しを持ってきておりますが、参考人がいろいろと言っておられます。そういう中で、地方議会の定数に関して、３人の参考人の方がおられて、３人がそろって議会の定数を削減するというのを、財源だけの問題で見るのは大いに問題がある。議会に関して期待されているのは、いろいろな地域の住民のニーズを伝える。そして、チェックをすると、こういう議会を望むのであれば、定員はむしろ多い方がいいというのが、参考人の方の意見であります。
そしてまた、別の参考人の方は、地方分権を本気になって実現しようと思うと、言うまでもなく女性議員の比率を高めることや、あるいは青年層の参加を促すこと、またある場合には、障害者のような立場の皆さんが議員として参加するなどは欠かせない課題であるはずです。だとするならば、議員定数については、むしろ、もっと積極的な展開をすべき時期ではないだろうかということを率直に思っております、と言っておられます。
このように、今の時代の中にあっては、とりわけ、この高槻市議会においては、議員を今削減するのではなくて、むしろ拡充こそ求められているのではないか。改めて提案者の方に、どうして拡充ではなくて削減になったのか。私にも、そしてまた主権者である市民の皆さんにも──何よりも市民の方々によくわかるように、その理由を説明していただきたいと思います。
○（久保隆夫議員） これからますます行政需要も多様化し、それに合わせて議員は今以上に、法定数は４８でございますけれども、極端なことを言いますと、４８に戻すべきではないかと、こういうご意見のようでございますけれども、私は、全くそういうことは考えておりません。
ただ、なぜ減らすかと。減らすという言葉が適 切かどうかわかりませんけれども、減員するかということでございますが、先ほども若干申し上げましたが、平成７年度、直近の議会議員選挙としては、一昨年行われたわけであります。私自身の経験からいたしましても──私自身は昭和５４年からお世話になっておるわけでございますけれども、残念なことではございましたけれども、平成７年度の選挙は、ああいう結果でございました。あの選挙の直後あたりから、市民の中にも、今日の状況を考えた場合に──先ほどおっしゃいましたように、市民に対するサービス、行政需要、大変重要なことは、これはもう紛れもない事実でございます。しかし、議会の議員として、現状の定数でどうだろうか。もっとやはり少数精鋭で市民の信託にこたえてもらいたいと、こういう意見があったのも事実であります。しかし、今日、２年間を経過して、いつ、どのような形で提案することが一番望ましいか、これはもう先ほどもご意見にもあったとおりでございます。しかし、いろいろ相談をした結果、こういう提案になった次第でございますので、よろしくお願いいたします。
○（安好一弘議員） そもそも、少数精鋭で進めていくというその考え方が、本当に議会に求められている役割なんでしょうか。
行政の立場の人が専門化し、そして、仕事のいろいろな分野で効率を高めていくために、少ない人数で多くのことをこなしていかれるのは、大いに結構であります。
しかし、議会の目的とするところは、そういうところではないはずであります。議会は、あくまで多様な市民の意思をより正確に伝えていく、そのことが一番の役割であるはずであります。何よりも民主的でなければなりません。少数精鋭というのは、数を少なくしていく方向でありますから、減らせば、当然その分だけ、住民の意思というのは議会に反映できなくなる。当然のことではありませんか。それは、民主的なあり方とは相入れないものであります。議会の下す判断というのは、あくまでも市民の意思に基づくものでなければなりません。議員が独自に、いろんなことを判断するというわけではありません。そういう点でも、多様化している市民ニーズにこたえるためには、議員の数というのは、減らすのではなくて、ふやさなければならないという結論しか出てこないわけであります。
先ほど来の提案者のご答弁の中には、残念ながら、私のこの考えに対して明確な反対の理由というのが、今までのお答えの中では出てきておりません。改めて、議会の本来の役割を果たしていく上で、提案者の言われるような、さらに専門化し、議会の権能をより一層高めるための努力と研さんを重ね、より積極的に、効率的に、責任ある活動をすることが市民の議会に対する信頼を高める。そうではなくて、より正確に、市民の意思を代表するようになることこそが、議会の市民の信託にこたえる一番の道ではありませんか。
そういう点では、どうしても今のお答えでは、減らすという理由にはならないというふうに思います。改めて、減らすということの理由を説明していただきたいと思います。
○（久保隆夫議員） 減らす理由、ふやす理由、それぞれ市民の方々のご判断があろうというふうに判断をいたします。
しかし、私どもの判断としては、現下の情勢、行財政の状況、また、これからの本市の市民に対する状況、いろいろなことを考えた場合に、私は、ここで見直すべきではないかという大方の市民の意思の反映ではないかと、こういう判断をいたしております。
それから、つけ加えますと、先ほども若干申し上げましたように、議会としての権能といいますか、議会としての位置づけといいますか、議員が今、何回もおっしゃいましたように、私自身も十分認識をしております。それはやはり政策の形成機能といいますか、あるいは行政の監視機能といいますか、加えて条例の形成機能といいますか、制定機能といいますか、また加えますならば、市民からの多種多様の要望、要求が、議員にとりましてはあるわけでございます。これを適切に処理していく機能も、そこにあるのではなかろうか。 こういうふうに私は判断をいたしております。
いずれにしても、それぞれの機能を議員それぞれの方々が、それぞれの立場、状況に応じて精いっぱい任務を果たされておるわけでございます。その結果が今日の高槻の発展につながっておると、私は、こういうふうに確信をいたしております。
私は、今この状況を踏まえて、将来に向けて、より一層議員としても自覚を持ち、市民の前に、議員の姿勢として示すときに来ておるというふうに判断しております。
○（中村玲子議員） 議員定数を４名削減するという提案ですけれど、立候補者数にもよりますが、当然４名減るということで、当選に至る票数が多くなると思うんです。当選ラインが高くなる。
そういう中で、社会的なハンディを持っている人が議員になろうと思っても、当選できない、こういう状況も生まれてくると思うんです。当然、議員になるからには、市民の信託を受けなければならないのですが、いろいろなハンディのために、思うように、市民の皆さんに自分の政治姿勢や理念を十分訴えられない、そういう状況があること。また、何の組織も持たない、そういう方が、自分の経験してきたことを通じて議員になって市政に生かしていきたい、そういうことをされる方が議員になる機会を狭めることになるのではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○（久保隆夫議員） ２点にわたってのご質問だというふうに思いますが、まず１つは、定数を減らすということは、当然、立候補者、どういう状況になるかわかりませんけれども、いずれにしても立候補した方々の当選する──厳密に申し上げますと、当選最低得票数と申しますか、当選ラインといいますが、そういうものが引き上げられて、なかなか難しい状況になってくるのではなかろうか、こういう質問だと思います。しかし、これは過去の選挙の結果を見ましても、また、他都市の状況を見ましても、当日の有権者数の数、あるいは投票率、あるいは立候補者それぞれの状況に応じて、これはもう大きな差が出てくる。結果として出てくるわけでございまして、なかなかそういうことにつきましては、難しい状況ではなかろうかと。難しいというのは、その状況に応じて違うということでございます。
それから、いま１つは、議員定数を減らすとなりますと、広く、多くの方が立候補できなくなる。
その枠を狭めてしまうのではなかろうかと。こういうことであろうと思いますけれども、このことも、前段と同じ私の答弁でございまして、むしろそういうことでは、民主政治というのはあり得ないわけでございまして、どなたたりとも、同じ条件の中で立候補はできると判断いたしております。
○（中村玲子議員） 立候補はできると思いますが、当選できるかどうか。当選ラインの上がるということが、いろいろな機会を狭めていると思うんですね。
高槻市は、実際には人口は３６万以上です。有権者も２８万人以上、面積でいきますと、大阪市の約３分の２あります。こういう中で、候補者活動をしていくわけですから、そういう点では、実際にそういう社会的ハンディを持っている方々、組織を持たない方も含めて、やっぱり当選できるような、そういう議員枠、４０名を確保していくことは、私は必要だと思います。
また、提案の中でも、先ほど安好議員も何回かおっしゃいましたけれども、市民の多様なニーズにこたえていく、そういうことが必要となっている。私は、そのためにも、いろいろな立場の方が議員になられてこそ、市政にそういう市民のニーズが生かされていくと思うんです。みずからの体験を通じて、こういうふうに物が言える、そういう議員が必要だというふうに思います。
私が言いたいのは、当選ラインが上がることで、そういう方々が議会に出てこられなくなる。間口が狭くなるのではないか。そういうことを先ほどから言っているんですが、それをもう一度、どういうふうにお考えかお答えください。
○（久保隆夫議員） 質問の意味が私、よく理解できないわけですけれども、当然、それぞれの行政区によりまして、一定の方法によりまして、選挙が行われているわけでございます。私は、よその市のことは余り申し上げたくありませんが、本市におき ましても、過去の実績といいますか、過去の結果から見ましても、私自身、同じ議員の立場でございますので、なかなか複雑な気持ちがあるわけでございますけれども、今日までにも、女性の方々も立候補をたくさんなさいましたし、障害をお持ちの方も立候補されました。年齢もいろいろな方々でございます。
そういう形で、今回の制度を見直したから、そういう方々に一定のハンディキャップをより与えるんではなかろうかということには、私はつながらないのではなかろうかというふうに考えておることでございます。そういうことで、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○（中村玲子議員） 私は、４人減員することで、その機会を奪うのではないかと、そういうふうに言っているんです。そういうことにもつながっていくと、今回の減員は。そういうふうに考えています。
選挙に立候補するということはできますね、どういう方でも。そういう点からも、公費負担を、今、選挙の中でポスター代とか、車の借り上げ料とか、そういうことで公費負担もしている。それは、いろいろな方が立候補できるように、できるだけいろいろな立場の方が議会に出てこれる、そういうことを保証している。こういう公費負担という制度もあるわけですよね。
そういう点からいいましても、今回の定数削減は、市民にとっても許されないことだと思います。また、議会として、いろいろな立場の人が選挙に立候補して、当選できる、そういう間口、機会を奪うということは、私は許されないと思います。今回の４名減員というのは、そういうことにもつながると思うんです。それを再度お聞きしたいと思います。
○（久保隆夫議員） 今おっしゃいましたように、確かに平成７年度の私どもの選挙は、公職選挙法が変わってから初めての選挙だったというふうに、私も記憶いたしております。確かに、私どもの選挙の、それぞれの資料等の公費負担は、議会で議決をして一定補助されておるわけでございます。そのことは、やはり選挙に金をかけない、できるだけ多くの方々が、またいろいろな方々が立候補できて、そういった方々の意見を議会の場に反映していく、これはその本意に、私はなっておると思うんです。
しかし、そのことと、今回、私がご提案申し上げております４名減員の状況とは、いささか──それがそのままそうなってくるとは、決して、そういう気はいたしておりません。
加えますと、他市の状況──私は先ほどから申し上げておりますように、余り他市の状況は論議をしたくないわけです。やはり本市は本市として、それぞれの立場の中で、お互いに議決をするということが、市民に対しても、責任を持って約束できることだというふうに、私自身は、確信をいたしております。しかし、そういうご質問をされますと、本市だけではどうにもご答弁できませんので、他市の例を申し上げますけれども、他市、類似都市、一々申し上げませんけれども、そういう状況というのは、本市よりももっと厳しくなっておるところがあるのも事実でございます。
○（福井浩二議員） 私も、今回、提案者の久保議員さんとは同じ会派でありまして、非常に心苦しく質問するわけであります。まず、基本的に、今回の議員定数削減については、賛成だというふうに表明しておきます。
ただ、１点だけお伺いしたいことがあります。それは、行財政改革懇話会で、その答申が、議員定数につきましては３２名であったというふうにお聞きしております。それが、この議会内での改革委員会で３６名、いわゆる人口１万人につき１名という形で出てきた、この差異についての、例えば、そういう懇話会と今回のこの答申の、意見書の中での差異について、提案者はいかがお考えなのか、お伺いしたいと思います。
以上です。
○（久保隆夫議員） 行革懇は、昨年の４月に、市民を代表するそれぞれの先生方が、１１名の委員で構成されて、行政全般、各般にわたって５回か６回の懇話会を持たれて、意見書として提出されたということは、これはもうご承知のとおりで、私もそれを読ませていただきました。
しかし、その中に１項目、議会の議員定数３２名程度が望ましい、というような私も厳格には覚えておりませんけれども、そういうことがあったことも承知をいたしております。今の質問は、そのことと、今回と、行革懇の先生方は８名と言われております。今回、４人で出しているのはどうかということだろうと思いますけれども、私は、行革懇のあの答申といいますか、意見書につきましては、確かに議会と行政というのは、これはもうお互いの、私がここで説明申し上げるまでもなく、独自性を持っておる責任ある立場であります。
そこで、行革懇から議会に対して、議会のあり方云々にいろいろ提起されるということは、いささか疑問を感じておる一人であります。しかし、そのことがどうであったから、今回、私が提案したということは全くございません。私は、行革懇は行革懇、これはお互いの立場で出されたことでありますから、むしろ、それはそれで真摯に受けとめる必要がある。これはこれとして、私どもは私どもとして、今日の時代背景、現下の情勢、将来のことを考えて、４名が望ましいということで提案をさせていただきました。
○（福井浩二議員） 大変よくわかりました。
この４名減という中で、財政的にも、市民に向けて議会も努力しておるという状況もわかります。そんな中で、次の選挙を迎えるわけであります。いろんな方が市会議員選挙に立たれて、大いに市民サービスに向けて、また議会の権能の発展というよりも、我々がいかに努力していって、市民にサービスしていくかという自覚が、もっと生まれることを期待しながら、もう１つは、この議会内の検討委員会で、例えば、会派出張であるとか、また常任委員会の出張以外の出張についても、市民から見て、まだまだ見えないところも多々あると思います。
そういったことにも向けて、我々が今まで取り組まなかった点について、みずからの立場でみずからの体にメスを入れていくということをやっていただければ、この４名定数減というのは、市民に向けての大きな成果と、我々の自覚の発展向上につながることを期待いたしまして、意見を終わります。
○（脇田憲一議員） 提案者に２点ばかりお伺いをしたいと思います。
私は、定数削減には賛成であります。結論的には賛成でありますけれども、その結論に至るプロセスについては、幾分異なるわけであります。
先ほどからの質疑が討論のような形になっておりまして、若干、戸惑うわけでありますけれども、討論のところで、私の定員削減賛成に至る理由については述べたいというふうに思っているんですが、そういう機会が与えられるのかどうなのかというのは、議長の裁量だと思うんです。いずれにいたしましても、結論は、簡単にして明瞭であります。
現在の行政なり議会に対する国民、市民の批判、不信というのは、もう極限に来ているというふうに思います。ですから、行革は、多くの国民、市民の要求である。そのこと、ただ１点であります。簡単明瞭に言えば、そのことであります。
したがいまして、そういう立場から──ここは質問になりますけれども、むしろ今までの議会で検討委員会の設置ということが、昨年の１２月に提起があったわけですけれども、十分な議論がされないまま設立に至らなかったということを、私、大変残念に思ってるんです。しかしながら、私は、議会の中での検討委員会ということには、少なくとも我々議員が市民から選ばれているということに関して言うならば、やはり市民参加の中で、今の行政なり議会に対する不信なり不満というものを十分聞くと。聞いた上で、さらに、積極的な提言を我々は受けるというふうな形での議会の改革が、私は必要ではないかというふうに思うんです。
だから、今までの議会での検討のプロセスというものについて、大変不満を持っております。なぜ設置ができなかったのか。意見の相違、あるいは全会派一致しない。ある意味では、それは当然かもわかりません。しかしながら、市民の参加も含めて、議論を尽くすというプロセスが大事なんじゃないか。結果的には、採決で決めるというこ とでいたし方ないにしても、そういうプロセスが大事ではないかというふうに思うわけです。
したがいまして、その点で、今までの議会での検討委員会設置についての議論というものが──私は参加していないわけですけれども、そのプロセスが、どういう議論を経て設置に至らなかったのかという点をお聞きしたい。
２点目は、とするならば、私は、提案者も触れておられますけれども、少なくとも定数を現状維持、あるいは歳費など──堺市議会では、何か歳費の値上げを決めたようでありますけれども、そういった姿勢で市民にどんどん忠告をしてくださいとか、意見をくださいとかというふうなことを言っても、これは笑いぐさだと思うんですよ。
そういう意味で、やはり一つの姿勢といいますか、インパクトとして、この定数削減について議論をするということは、意味があるというふうに思いますし、私はこれを一つのきっかけにして、今後において、市民を含めた検討委員会にぜひとも積極的に取り組むということが、提案者の方において、あるいは賛同議員の間において、そういう考え方があるのかないのかという点を明確にお聞きをしておきたいというふうに思います。
以上２点であります。
○（久保隆夫議員） 後段の方からご答弁申し上げたいと思います。
今、脇田議員さんおっしゃいますように、議員にかかわるいろんな問題、先ほどから何回も申し上げておるわけでございますけれども、議員あるいは議会、議会運営、それぞれ各般にわたって、一定の機会を通じて論議をする必要があると。これは全く私も同感でございまして、そのことに関しましては、提案議員あるいは時の議長ともよく相談申し上げて、進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、歳費の問題が若干出ておるわけでございます。これは先ほども出ましたように、市政調査費あるいは常任委員会等の視察、会派視察、その他もろもろ含まれて、今、議員１人当たり年間1,３００万ぐらいの費用がかかっているのではないかというふうに思っておるわけでございます。
その大きく占める部分が歳費でございます。この歳費の取り扱いにつきましては──提案者を代表して、私、答弁申し上げておりますので──私の主観が多く入っていると思いますけれども、やはり議員に立候補し、当選して、限られた４年間という任期の中で一定の議会活動をする。これはもう当然のことであります。安心して議会活動を十分にやっていくには、一定の生活というものも表裏にあるわけでございます。しかし、この考え方は、それぞれの皆様方がいろんな考え方をお持ちでございます。やはり生計の主たる方々も、たくさんおいででございます。
議員自身は、先ほど共産党の方からも質問ございましたように、多くのいろんな立場、いろんな状況の方々が立候補される、これは当然のことであります。その歳費で生計を保っておられる議員もたくさんおられることも事実であります。若くして地方議会、国政を目指して、政治に関心、情熱を持って立候補され、当選されて、将来を夢見て、活発に議会活動をされている議員さんもたくさんおいででありますし、これからもそういう方がたくさん立候補されると思います。そういった場合に、将来の生活の保障、その根底になるのがやはり歳費ではないかというふうに、現実に私は考えております。
でありますから、歳費の値下げとか、歳費の削減とか、いろいろ一部ご意見等もございましたけれども、やはりこの問題は、第三者機関が適正な時々の状況を判断して、決定されておるという感じもいたしますので、この点につきましては、改めてご理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、前段の提案までのプロセスでございます。これは、先ほども根来議員の方から厳しくご指摘もいただきました。私も全く否定するものではございません。なぜそういうプロセスが十分でなかったか、また、相談する機会がなかったか、これはもうそのとおりであります。提案させていただいておりますそれぞれの会派、またご理解い ただいております議員の皆様方──十分な論議をせぬままに提案したんではないかということでございます。しかし、全体的な、これからの検討をする課題といいますか、検討する内容につきましては、ここで明言をさせていただきまして、十分ご理解をいただきたいと思います。
○（脇田憲一議員） 今、提案者の答弁、歳費のことについて伺ったわけじゃなかったんですけれども、その点は、私の質問なり意見は留保しておきます。
いずれにしましても、今の提案者の答弁を参考にして一定判断をいたしたいというふうに思います。
以上です。
○（鳥本高男議員） 先ほど来から、この議員提出議案に至るプロセスについてお尋ねがありますので、第１点、これは明らかにしていただきたい。これは提案者もご参加ですから、ぜひお願いしたい。
と申しますのは、いろいろ検討をいたしました。先ほど出ております歳費の問題も、増額ではなしに、減額を含めて、どうしても行財政改革で、議会の経費が多額に過ぎるということであれば、歳費の削減も含めて検討すべきだということも、私は代表者会議で言いましたし、また、今日まで財政危機の際には、常任委員会なり特別委員会の行政視察も凍結したこともありましたし、また、旅費規程を改定して、グリーンを廃止するとか、また海外視察については、この際遠慮するとか、いろいろの問題を検討した結果、どうしても議会の経費が余りにも大き過ぎるということであれば、それはそれで議論の対象になるが、しかし、議員の削減のみに限定してやろうということについては、賛同しかねるということで、代表者会議が終了になりました。
これについては、そういう経過について１点明らかにしておいていただきたい。ぜひお願い申し上げておきます。
それから、今日、高槻の議会の定数が４０になっておりますが、これは５０年の１月に決定しておりますので、提案者は経過についてご承知でないと思います。そういう点で、これが議題になった際に、代表者会議の中で、大方の賛同を得まして、そして、理事者提案でこれを行うということになりました。しかし、皆さんご承知のように、財政問題、行財政の行革懇から８名減員が望ましいというような話から、議会の方にこの問題が出てきております。昭和３０年代から４０年代にかけて人口急増がありました。そして、高槻市の場合は、４５年の国調のときには２３万1,０００人余り、そして５０年の国調では３３万と、５年間に１０万人の人口がふえるという状況のもとで、この議会定数が問題になりました。年に平均して２万人の人口がふえる。義務教育施設は、計算しましたらかなりの学校が5,０００坪から6,０００坪の用地を確保する中で、小学校、中学校をどんどん建てていく。４５年の国調ですから、４６年から４９年まででも１１校、５０年だけでも４校、小学校を建てておりますし、義務教育施設を整備するだけでもかなりの金額が必要である。こういう状況のもとで、議会定数を決めるという問題になりました。
それで、今以上に財政状況が大変厳しかったことは言うまでもありません。一般会計についても６００億前後で、特別会計を入れても1,０００億に満たないという行政需要のもとで、市政が施行されておりました。今日は、一般会計、特別会計を入れますと1,０００億を超えるような財政状況の中で、先ほどから提案者がおっしゃっていたように、多種多様な事業を展開しなきゃならんような状況になってきております。
そういう点で、ご承知のように、今日のような財政状況でなかった戦後において、この法定定数は決定されました。ご承知のように、５万人未満まで３０人、それから５万人から１５万人までは３６人、１５万人から２０万人までは４０人、２０万人から３０万人まで４４人、３０万人以上４８人と、こう議会の定数が──今、高槻ですからここでとめますが、こういう状況であります。市民１人当たり4,０００人から5,０００人に１人の代表を議会に送り出す。そして、市民の声を市政に反映をしていくと。民主主義は、一方ではや はり数が必要になっていますから、そういう保障が法定上なされました。
この５０年１月に変えた際には、５０年の国調が出ておりませんでしたから、２３万、そのときには、今読み上げましたが、４４名の法定定数が必要です。そして、５０年の国調、そのときは、おおよそ推定ができておりまして、３０万は超えておりましたから、法定定数が４８になることが推定されました。しかし４４名のところを４名減員して４０名で定数を決めていただきたいという提案理由の説明でありました。これで我々としては、大方、賛同をしたわけです。そして、今日を迎えております。
そういう点からいきますと、まだなお人口のふえる可能性もありますし、そういった状況の中で、財政が厳しいからといって、市民の声を反映させる道を閉ざすということもできませんということで、その条例定数を決めるに至ったわけです。
だから、今日、この定数を決めた際の経過を思い起こしますと、現在、３６万人、人口おります。
言えば４８の定数ですが、その一つ前の４４名ぐらいが適当でないかということで、その当時の代表者会議なりで合意をしたという経過がございます。
そういう点で、ちょっと古い資料でまことに申しわけないのですが、'9４年の資料をとってみますと、府下３２市の中で、一般会計の中で議会の経費が占める割合というのは、高槻は上から２６番目、下から６番目、だから議会の経費は、３２市中、下から６番目ですから、ほかの都市の方が議会経費は多くかかっているという状況がございます。
それから、全国で今２０万人から５０万人の人口規模で、１議員当たりどれぐらいに高槻が位置しておるのかということで調べてみました。２０万人以上５０万人未満の人口の都市が、全国で８３市ありました。これは、平成８年９月１日現在の人口統計であります。それ以下については、人口の低いところの方が議員定数は多いわけです。
先ほど読み上げましたが、多いのです。だから、それを入れますと、ぐうっと大きくなってまいります。そういう点と、それから５０万を超えるところ、都市としては大都市しか残らないということで、数がほとんど限られてくるという状況がございました。
そういう点で、８３市の中で高槻市は、議員１人当たりの人口数は２１番目に高い。これを３６に減数しますと、６番目に上がる。だから全国でも有数の１人当たりの議員数が──現在は、議員１人当たりの人口数が9,１０２人ですが、１万人を超える市民に１人の議会構成になってくるという状況になってまいります。
そういう点では、法定定数から考えますと、倍以上の人口比になってくるというのが２点目であります。そういった点で、全国的に比較して、高槻の議員の数というのは、非常に低い方で高い位置にある。１議員当たりの市民の数で言えば、高い方にあるというのが、今の状況ではないか。これは２０万以上の都市をずっと書き出してみて割り算をしましたから、間違いないと思います。
そういう点で、一般会計に占める議会の経費の順位にしましても、また１議員が担当する、まあ担当すると言うとおこがましいですが、市民の数、こういうものについても、高位にある今の状況のもとで、さらに議員の数を減らすということ、これは私どもからすれば、本当に市民の声を市政に届けにくくするというか、結果的にそうならざるを得ないというのが、今の実態ではないかというぐあいに思います。
昭和５０年の１月に前回の条例定数を決めて、そのときには、本案は、一般選挙に際して本市において選挙すべき議員の定数を定めようとするものでございます。すなわち、法定定数につきましては、地方自治法９１条第１項及び同法２５４条の規定により、昭和４５年に実施された国調でいきますと２３万1,１３２人、これに準拠いたしますと４４人の議員定数になっておりますが、それを４０人にしたいという提案でございますと。行政需要の山積する中にあって、市民によっては、１人でも多くの代表者を議会に送り出したいとい う考えも当然あります。法の規定も、人口数に対応して、市民代表の適正な数として定数を掲げておるところでございます。また、本市の人口はなおふえ続けておりまして、こうした実態からいきますと、法定定数にするのが本来は望ましいわけであります。しかし、５０年ですから、実質的には法定定数が４８になるわけで、８名の減員となることも考えられますが、本市におきましては、財政の自主再建を計画し、今実施をしておる状況やと。前回の定数改正の状況も考えまして、何とかこの定数減でお願いを申し上げたいということで、３６名から４０名に変えるときに、こういう提案理由の説明で了解をした。こういう状況で、今日の議会の定数が定められておる。
こういう経過から考えましても、今回、提案されている内容というのは、これ以降も財政需要はどんどん膨れ上がっておりますし、市民の多様な声をどんどん市政に反映しなければならんという問題、そして人口もふえ続けている、有権者もふえ続けている、こういう状況のもとで、議員をさらに減数するということについては、前回の提案理由は根本的に否定されるというような状況になってまいりますし、根拠とするそういう法定数も、覆してしまうという状況になりますので、これについてはぜひ撤回をお願いを申し上げたいが、一つ一つの問題についてご答弁がありましたら、お願いを申し上げたい。
○（久保隆夫議員） ３点ほどのご質問であったと思います。
まず、１点目は、今、鳥本議員もおっしゃいましたように、この提案までの経過といいますか、何人かの方からもご指摘等もいただいておるわけでございますけれども、議会におきまして、一定の代表者会議あるいは検討委員会的なものをつくって、そこで十分論議をして、まあ意見の違いはあるにしろ、提案すべきではなかろうかと。また、鳥本議員の方からは、この議員定数のみならず各般にわたって、いわゆる海外視察、調査費等も含めて、総体的に相談をして、意見交換をして、まとめ上げて提案すべきではなかろうか。その過程が十分ではなかったのではなかろうかと。これはもう何回も申し上げていますように、そのことに関しましては、ご指摘のとおりであります。しかし、全体的な合意形成に至らなかった経過につきましては、何回も申し上げているとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目は、昭和５０年当時、４６年等の例を挙げて、今質問があったわけでございますけれども、私自身は、昭和５４年からこうしてお世話になっておるわけでございまして、４６年から５０年当時の議会におきます、１回は理事者提案もあったようでございますけども、そういった経過はよく存じておりませんので、明確な答弁ができ得ないことは、お許しをいただきたいというように思っておるところでございます。
しかし、私は、最初に申し上げましたように、本市のみならず、我が国全体が、やはり３０年代、４０年代、特に本市におきましても、４０年代の後半から全国無類の人口急増都市になったわけであります。これは先ほどおっしゃったとおりでございます。小、中学校合わせて、年間通して７校前後建てたこともあったような記憶もいたしておるわけであります。
学校だけではございませんけれども、教育のみならず行政需要全般に膨らんで、メニュー、ボリュームともに多くなったのも事実だろうと思います。時代背景としては、そういう時代背景の中で、年間を通して人口が３万人以上も膨れ上がると、こういう状況もあったわけであります。
選挙は４年に１回でございますので、節目節目にそういった相談があったことは、よく承知をいたしております。しかし、そういう経過をたどって、今日５０年代から６０年代、平成の時代に入りまして、我が国全体をこれから改革をし、新しい国家、新しい地方をつくるための今苦労がなされておるわけであります。その一環として、私ども議会としても、また議会人としても、市民の信託、負託にこたえていくために、どういった汗をかき、血を流すかということではないかというふうに思っておるわけであります。
ただ、議員を減らすだけか、それだけかということを言われますと、決してそうではありませんし、議員、議会活動、議員の定数といったものは一口に言えない大きな要素があって、その集大成がこの議員の定数であり、議員の活動ではないかというように思っております。そこに手をつけるということは、私自身も、先ほどから申し上げておりますように、大変複雑な、表現でき得ないような気持ちでいっぱいであるわけであります。
しかし、鳥本議員も、長年の議会の経験からして、私が申し上げていることは十分ご理解をいただけるというふうに判断をいたしております。
○（鳥本高男議員） まあ苦しい心情というのは、わからんことはないのですが、しかし、今私が申し上げましたように、全国的な趨勢ということをおっしゃいましたけれども、全国的な趨勢という点で、全国の地方自治体２０万から５０万都市を調べて、高槻市が今どこに位置しておるのかということを調べたわけです。そして、高槻市は決して低い位置にないし、１議員当たりの市民の数というのは相当高い位置にあるということで、調査結果が出ております。
それから、法定定数というのはやはり一定の根拠があります。先ほど、地方分権についての委員会の参考人の意見が披露されました。一定の専門家が検討して、法定定数を決めております。しかし、３６人というのは、５万人から１５万人都市の法定定数だということになってまいります。高槻の半分以下の人口規模のところの法定定数をしこうということになってまいりますから、当然、議員１人当たりの対市民の数というのは、むちゃくちゃに膨れ上がるということは、これを見てもすぐにおわかりだと思いますし、この辺については、別に難しい判断ではなしに、余りにも異常な状況になるということについても、ご理解いただけるんじゃないかというぐあいに思います。
それから、行革懇の中でどういった資料を示されて、高槻の議会の議員定数を８名減らすことが適切だということになったのかということで、代表者会議で、その資料等を質問しましたが、なかなか資料等適切なものが出てこないというような状況がありました。そういう点では、大阪府下の一般会計に占める議会の比率だとか、近畿における状況だとか、そういうものを最低限準備をして、そして、行政改革と言うならば、少なくともこういった状況にありますから、それを正していくということでないと、ただ、議員の数を減らすというだけが行政改革では決してない。
ましてや、民主主義というのは、人がどれだけ参加をしていくかということが大変大事な課題になってまいります。そういった点で、人口規模によって法定定数を決めているという状況もありますから、本当に議員定数が少なくなれば、当選ラインは、当然、同じ条件で戦えば上がっていくというのは、これは周知の事実であります。そういう点では、お隣の島本町は比例になりませんが、４月１３日に選挙をやられますが、３万規模の町民で２０の定数で、町政としてはそういう格好でやられます。だから、人口規模の低いところほど議会の占める割合というか、定数の占める割合が大きいわけです。そういう点から、人口規模の多いところほど議会の占める比率が低いのに、その上に高槻はまだ８名減員をしておる。さらにまだ４名を減員しなきゃならんと。さらにさらにというような状況には、今ないのではないかというぐあいに思っておりますから、その辺も含めて再度お聞きをしたい。
○（久保隆夫議員） 再度ご答弁申し上げたいと思います。
議員定数削減の根拠、あるいは削減数、自治法で制定されております本市におきます４８名に対する質問でございます。確かに、先ほどもご質問いただきましたけれども、参議院におきます公聴会か研究会かわかりませんが、先生方の中に、これからの地方自治法の議員定数の分野に触れて、そういう意見があったということは、私は、書類でちょっと見ました。しかし、私自身の判断としては、いろいろな先生方がおいででございますので、すべての先生方がそういう意見だったとは認識をいたしておりません。そういう意見も中にはあったのではなかろうか。これは、私はあって当 然だと思うんです。しかしまた、私が申し上げているような意見も、あって当然であります。そのことはひとつ、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
それから、定数削減ありきではいけない。そのことも全くそのとおりでございます。私どもとしては、今回の定数削減、今ご提案を申し上げておる趣旨でご理解いただくならば、先ほど来、各般にわたって提言されております内容につきましては、今後、ご相談申し上げたいというふうに考えております。
○（鳥本高男議員） 一番最後にお答えをいただいて、この提案をご了解いただければ、先ほどいろいろ出ている問題については考慮をしたいと、こういう話ですが、何でわかってもらえへんのですかね。
私たちは、結局、いろいろの問題、財政的な問題、民主主義の問題、そして、議会の活動の問題、権能の問題、いろいろ検討した結果、高槻の定数が多いということに結論が出るならば、それはそれで検討しようじゃないかということで臨んでおりますから、それでいいんじゃないか。結果的に先に減らしておいてから、あと検討しますということでは、これはやっぱり主客転倒になるのではないか。
提案者は、その辺は、今お気づきになっていただいていると思いますが、本来あるべき姿というのは、そうあるべきでないだろうか。そして、今の議会の定数ですから、議員が中心になって検討することも大変必要ですけれども、行政改革という問題から考えますと、行政の今の財政状況だとか、これからの主要施策だとか、そういうものをあわせて検討していくことは、当然、財政問題も含めて必要でありますから、そういった必要な資料、必要なご意見も徴しながら、やはり結論を導いていくのが本来のあり方ではないか。
ただ、議会の議員の定数提案で今決定するということではなしに、そういう方向──先ほども、継続審議でなお検討しようじゃないかという話も出ておりますが、そういった立場に提案者が立てないかどうか。最後にお聞きしたいと思います。
○（久保隆夫議員） 行革懇から出されてございます一定の意見書、これは、これから２１世紀を目指して今日の市民ニーズ、市民意識、また国、府、市、そのようないろんなものを網羅されて、一定の方向づけが出されたものと確信いたしております。私は、そのことはそのことで、いいのではなかろうかというように思っております。
ただ、そこに、議会の議員に対することを相談をされたと。これは私は行革懇の委員ではございませんので、どういう論議をされたか、よくわかりませんけれども、結果として、その報告は拝読いたしました。私は、そのことはそのことで、結構なことだというふうに判断いたしております。
ただ、今日の市民といいますか、今日、置かれております本市の状況、こういうことを基本に置いて、市民の方々がどういう意識を持っておられるかということも、私は、最も重要なことではないだろうかと思います。でありますから、これから議会に対する市民の皆様方の物の見方、考え方というものも大きく変わってこようと思います。
そういうものに十分こたえていくためにも、私どもが今提案させていただいております内容でもって、十分ご理解はいただける、こういう判断をいたしております。
○（宮下 彰議員） 私は、定数の削減については、基本的に反対の立場で質問させていただきたいと思うのであります。
そもそも地方自治体の運営というのは、地方自治法に基づいて運営するのが基本であります。そういった立場からまいりますと、やはり法定定数は４８ということになっておるわけであります。そういうことから、地方自治体を運営をしていく中で、議会の果たす役割というのは、法定定数によって議会の役割を果たしていこうというのが法律の趣旨でありますから、この趣旨に沿って運営していくというのが基本だという考え方を持っております。
しかし、今、国の財政、地方自治体の財政というのは、随分緊迫してまいっております。そういう中から、行革という問題が出てまいったわけで ありますし、高槻市においても、市長を先頭に、財政の健全化を図るために行革を進めておられます。その立場から、議会も、この行革から免罪をされるといいますか、そういった立場ではない。こういうように思いますから、議会に占める財源的な比重、そして、役割という問題についても考えなければいけないだろう、こういうふうに考えております。
私も、かつて、代表者会議に参画させていただきまして、検討委員会の問題にも触れてまいりました。その中で、やはり費用の削減とか、さらには歳費の削減も含めて、いろいろ財源の捻出を考えるべきではないか。そのことによって、議員の定数を１名でも削減するのを少なくしていこう。そういうプロセスがなければいけないのではないか。こういう提案もさせていただいておったところであります。
しかし、いつの間にか、この代表者会議で議論がされなくなって、本日の提案になりました。私は、こういった提案の仕方、今まで議会の代表者会議の中で、お互い議員が信頼をし合い、議論をしてまいりました。しかし、今回は、どうしてもここまで来ましたプロセスについては納得ができません。したがって、今回の提案については、賛成することができない、こういうことを申し上げておきたいと思うのであります。
そこで、議長にお願いしたいわけですが、もう少し時間をいただいて議論を深めて、その結果、定数の削減にたどり着くような結論が出ても、それには私は賛成をする立場であります。そういうことから、今回の提案については、継続審議にしていただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問と意見を終わります。
○（大川 肇議員） 今までの議論の、また意見のやり取りを聞いておりまして、提案者からの答弁の中で少数精鋭主義がいいんだと、こういう発言もありました。市民からの要請でもあるんだと、こういうふうにもおっしゃいました。確かに、議員を減らせというのは、全然ないということは思いませんし、私自身も、いろんな市民の方々にお会いして、議員は減らさないけませんねという声をよく聞きます。
ただ、そういう声、市民の意見がなぜ出てくるのかと。これを提案者の皆さん、また代表されてご答弁いただいている久保さん自身が、どのようにお考えになっているのか。なぜそういう意見が出てくるのか。そういう目に映っているのかと。ここがいろいろ議論をしていく上で、まず前提としては大切なことだと思うんですね。それがまず１点。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
もう１つは、今までも議論の経過がよくわからない、議論が逆さまではないか。まず、検討委員会でのいろんな議論が先ではないかということが提起をされました。お答えは、時の議長と相談をしてと、こういうふうにおっしゃいました。
議員の定数をどうするか、また議会のいろんな問題をどうするかというのは、４０人の議員の皆さんがおられるわけですから、私は当然いろいろな意見があってしかるべきだと思います。だからこそ議会ですし、市長と違うわけですね。それはやっぱりいろんな市民の皆さんを代表して、我々自身は、ここのいすへ座って発言をし、議論をする権利を与えられているわけです。
そういうことからしますと、私は意見が違うときに、どういうプロセスで、その意見を合意に持っていく、ないしは、結果として分かれる。こういうプロセスとして、提案者自身も、我々自身の問題提起は全く否定しないと、こうおっしゃっているわけですから、何が一番望ましいのかと。そこから見て、皆さんが提案された到達点というのは、合格点なのか、合格点すれすれなのか、甚だ合格点までいかないのかという感想をお持ちなのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
もう１つは、検討委員会自身の問題です。議長と相談して検討委員会がつくられる。そしたら、そこの議論は、これまたいろいろ意見が当然違ってくるわけですね。歳費の問題もしかり、視察の問題しかり、そのほかの問題も含めて、恐らくいろいろ意見の違いが出てくるだろうと思います。それは、合意できるところは大いに合意をしてい かなければならないし、我々自身も、議会自身が改革をみずからしていくということを否定するものでは決してありません。しかし、合意できない問題はこの検討委員会で、結果としてはどういうふうになっていくんでしょうか。ぜひ、そういう方向性をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
もう１つは、行革懇とは一線を画すんだ、別の提案なんだと、こうおっしゃいました。そしたらなぜ今なのかということがあると思うんですね。なぜ今なのか。それは、やっぱり私自身が、その行革懇のいろんな経過、ないしは市長の行革路線の実施計画なんかの提案、また議会での議論を聞いていて、やっぱりそれと軌を一にするものではないかと。削減ありきではないとおっしゃるけども、やっぱり削減ありきじゃないかと思うんですけども、ぜひその点でもお答えをいただきたいと思います。
以上です。
○（久保隆夫議員） ３点の質問でございますけども、まず、この定数削減、なぜ削減かと。どういった声があるのかということだろうと思います。これも先ほど申し上げましたように、議員の定数問題につきましては、一定、法定定数に基づきまして、私は、地方自治法の根幹を何ら否定するものではございませんし、それはそれで、その本意というのは、議員の一人としても十分尊重しておるものでございます。
ただ、事の経過からして、５０年の歴史また５０有余年を経過した今日、やはり今日の状況にかんがみ、一定改正する時期に来ておるのではなかろうかという判断が１つございます。
それから、いま一つは、きのうきょうの話ではございませんし、平成７年度、私ども直近の選挙の時点から、一定のそういう声があったのも事実でございます。そういうことも、その要素にあるわけでございます。
それから、全体的な意見の違い、いわゆる集約できないまま提案すること云々ということでございますけども、確かに、先ほども鳥本議員の方からもお話がございましたように、代表者会議あるいは検討委員会といいますか、名称は別にいたしましても、そういうことを開催する中で、各般にわたって問題提起をされる中で、一定のものをまとめていくと。その１つに、こういうことがあっても──まあいいか悪いかは別にして、しかるべきではないか、こういうことだと思います。しかし、そういう作業を進めるに当たっての経過、プロセス、確かにおっしゃるように、十分な論議をする過程がなかったのは事実であります。
しかし、それには、合意形成の過程の中でなかなか全体的な、その調整までには至らなかったということでございますので、これはもう繰り返し申し上げますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それから、行革懇との関係でございますけれども、私は、行革懇話会といいますか、市長が諮問される本市における懇話会の話でございますけれども、このことと、これとまるっきり関係がないと言っておることではございません。それはそれですと。これは私は尊重しております。しかし、私ども議会としての考え方というのは、一定自主的に物事を考えるべきであるということは、私自身も、信念として持っております。ただ、その物差しとして、やはり今日の多くの市民の皆様方の感覚、時の経済情勢、民間におきますいろんなリストラの状況、多年において蓄積されたいろんな要素、そういうものが今相まって、この時期、私どもは提案させていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（大川 肇議員） １点目の質問は、そういうお答えをいただくような質問じゃないんですね。市民がなぜ議員を減らせ──市民だけじゃなしに、今、国会の議員の定数問題も含めて、要するに議員の定数を減らせというのは、なぜそういう思いをお持ちなのかなと。それを提案者の皆さんは、まあ１つ２つ３つ、こういう理由があるから、市民の皆さんはそうおっしゃるんだろうと。どういう認識をお持ちですかという質問ですから、どういうふうに市民が議会というものを見ているかというこ とを、ぜひ、きちっとお答えいただきたいというふうに思うんです。
私は、こういうふうに思うんですね。それ自身が合っているとか間違っているということを押しつけるつもりはありません。私自身の感想です。これは高槻でもそうですし、大阪府議会でもそうですし、国会でもそうですけども、議会全体、また議会の一人一人の議員の活動、要するに議員の活動自身が十分そこの、高槻で言えば高槻の有権者に見えていないというのが、１つ前提としてあると思うんですね。なかなか全体に見えにくい。
もう１つは、実際の政治に対する市民の不信感、怒り、こういうものが前提として存在しているのではないか。なぜかと言いますと、今の政治自身が、実際の国民の世論調査の動向、市民のアンケートの意識調査の動向などと比較をして、実際にやられる政治が大きくずれていることに原因するわけですね。そこに、政治に対する失望感が出てくる。それやったら４０でも３０でも２０でもええやないかと、ここへつながってくるのではないかなというふうに感じておるんです。そこを我々自身は、立場の違いを超えて、与党、野党の違いを超えて、一人一人の政治家として、国民や有権者に対して、また市民に対して、どういう責任を果たさなあかんのかという議論が、政治家同士で、また理事者との間での追及や質問の中で、議論の中で、高めていかなあかんと思うんです。議論を尽くしていかなあかんと。ここがあると思うんです。
そういうふうに、私自身は思っています。それについてのご感想も、ぜひお聞かせいただきたいと思うんです。
確かに、私たちの周りにも、議員の数を減らせという方はおられます。百歩譲って、私自身はそういう立場じゃないですけども、議員を減らせという立場に立ったら、なぜそういう意見が出てくるのか。本当に真剣に政治家として考えながら、やっぱり議会や議員は、必要な活動ないしは役割を果たしているんだということを説明もし、理解もしてもらうということが、一方で必要になってくると思うんです。
もう１つは、一番最初にも言いましたように、私は、議会の議員にはいろんな意見があっていいという立場ですし、当然、皆さんも同じやと思うんです。そういうときに、市議会の役割というのは、提案者の説明にもありましたように、１つは、議会が理事者のいろんな提案に対して、きっちりとしたチェック機能を一方で果たしていくということと、１つは、市民の代表ですから、いろんな声を市政に届けて、この場や委員会で主張しながらその実現をさせていくと、こういう役割を持っていると思います。
ですから、市長が提案したことに、与党や野党、無所属、政党の所属を別にして、本当に真剣にそういうことをやっていかなければならない。こういう役割が一方であるのに、そこを減らしていこうということになると、提案説明でも、そういう意見がありますが、いやいやそうやありませんよということをおっしゃっていますけども、そうならざるを得ないのではないかと思うんです。繰り返しますけども、それはぜひ、なぜ市民の皆さん、ないしは、政治に関するいろんな評論家も、議員を減らせとおっしゃるのか、その背景に何があるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
もう１つは、今までも議論がありましたプロセスの問題です。議論はされてないんですね。全くされてない。まあ全くされていないと言うと、また言い過ぎになりますけども、議論の入り口で終わったんですよ、結果として。入り口途中なんですね。我々自身は、議員の定数も含めて、議会全体の問題を議論するのはやぶさかではありませんよ、こういうスタンスをとりました。しかし、それはぐあいが悪いと。議員の定数に限るんだと。当然、意見は合いませんわね。そやけども、議員の定数も含めて議論しましょうという方が、まだ道理があるのと違いますか。議員の定数に限って委員会をつくって検討しようということで、一体何を議論するんですか。２にするか、４にするか、８にするかだけのことでしょう。そやなしに、そのことも含めて、議会の議会人として、今、議会 が何を改善せなあかんのかも含めて、議論しましょう。こういう議論が本当に十二分に尽くされて、なおかつ、そこで意見が合わない問題をはっきりさせて、さらに議論を積み重ねて、それでも意見が合わないときは、それぞれの議員の見識、会派の見識、政党の見識で、いや議員は減らしましょうと、こういう提案やったらプロセスとしてわかるんですよ。
しかし、これだけやないとあかんという検討委員会に、みんな集まってきてください、これが民主的な議論、検討の場ですか、違うでしょうと。もっといろんな意見を本当に真摯に、また冷静に話し合うことが、我々に課せられた責任やと思うんです。そういう点では、調整できなかったというお答えですけども、そんなことではないのと違いますかというふうに返しますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
もう１つは、最後の検討委員会自身のことですね。検討委員会自身の意見の分かれ道のときに、検討委員会はそしたらどうされるんですか。また同じようなやり方で、いや意見が分かれることは、これだけに限ると、検討委員会は。こんなことになるんですか。議員定数以外の問題で、例えば、これだけに限ると。こういうような議論になっていくんでしょうか。まだ設置の、これからの議論ですからね。どうなるんでしょう。ぜひお答えください。
以上です。
○（久保隆夫議員） 一連の問題でございますので、一括してご答弁を申し上げたいと思います。
まず、この検討委員会云々の問題が１つ。それから、定数削減に対して、４人削減というのはどこから出てきた話であるか。なぜこの時期にということでありますけれども、それは、私、先ほどから申し上げておりますように、やはり多年にわたります経過の中で、今日、提案させていただいておりますということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、検討委員会の問題でございますけれども、これは大川議員の方からも、例えば議会運営委員会、あるいは、私も個人的にもいろいろお聞きいたしておりますけれども、この検討委員会なるものをつくって、そこで十分論議をして、その結果を委員会なり本会議に提案すべきではなかろうかと。これは、事前に私も聞いておりました。しかし、公には、きょうの本会議が正式に提案させていただいている経過でございますので、改めて、今、申し上げておるつもりでございます。そういう事前の建前としては、おっしゃるとおりなんです。私はよく理解をしております。
他市の状況にいたしましても、私自身も多少調べさせていただきました。これはもう類似都市にいたしましても、６４０以上の市にいたしましても、3,２００を超す全市町村にいたしましても、全国９６％が減員条例をしいておるわけです。こういう状況の中で、私どもパーセンテージとしては、私は、余りそういう細かい他市の状況は申し上げたくないわけですけれども、状況としては、まだまだ全体的なレベルとしては云々ということもあるわけでございます。
ですから、そういう状況の中で、市民がなぜそういうことを提起したかということでありますけれども、私はもう前回の選挙を通じても、それ以前からでも、数年にわたりますそういう声ではなかろうかと。大方の市民の方々の声であるというふうにしか、お答えすることはできません。
それから、国政のレベルでございます。いわゆる政治不信、政治に対する関心が薄くなった。これはもう市民、国民同等でございます。しかし、今、国政におきましても、それを改善改革するために、政治改革あるいは選挙制度の改革も一定行われたわけです。しかし、昨年の衆議院選挙のあの制度は、私自身は、あれがすべてよいとは思っておりません。しかし、いずれにしても、国は国で一定の改革が今なされようといたしております。
我々は我々で、地方議会の活性化、地方議会に対する市民の関心を、あるいは市民からの協力をいかに得ていくか。それがためには、やはり我々議員みずからが、市民にそういう姿勢を示して、そして、市民の理解と協力を得ると同時に、行政に 対してもこのこと自身が──江村市長は政治家の一人でもありますし、行政の長でもあります。全3,０００有余の職員が、議員みずからこういう姿勢を示すことによって、それぞれの行政改革を中心にした大きなインパクトにつながるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○（大川 肇議員） 質問したことに、もうちょっときちっとお答えをいただきたいなというのが率直な感想です。
私は、政治に対する不信、怒り、こういう背景には２つの問題があると、こう言いました。それについての感想も述べられていない。大切なことは、なぜ政治不信が生まれるのか。その背景として、政治改革ということがいつも出てくるわけですね。ただ、国会でも確かに政治改革の議論が行われました。その背景は、政治家が、まあ俗に言う悪さをしているとか、官僚と癒着しているとか、賄賂が贈られたとか、いろいろのことがあって政治改革が出てくる。それで、選挙制度の改正なんですね。ですけど、結果としては逆に、ああいう選挙制度が本当に政治改革になったのかというと、そうじゃないことが大きく認識されている。
市政の問題に限って言えば、今の４０人の定数を４人減らして、一人一人の議員が提案者のおっしゃる研さんを、もちろん積み重ねていく努力をしていく。このことは、私は、３６人であろうが４０人であろうが、法定定数であろうが、一人一人の政治家として、また議員として、大いにその努力をしていくということは、当然やと思うんです。しかし、それなら３６人になったら、今私が言ったような政治不信や政治に対する思いが、前進するんでしょうか。高槻の中での政治改革は進むんでしょうか。
定数の問題ではないんじゃないでしょうか。実際の政治と実際の市民の思い、ここに大きなずれがあることが、政治不信、政治に対する怒り、失望感、何とか政治が変わってほしい、こういう思いになっているのと違うんでしょうか。それは、立場の違いを超えて、一人一人の政治家が未来に向かって、どういう政治が必要かということを考えていかなあかんと思うんです。ぜひ３６人にして、４人減らして、一人一人の議員の能力を高め、研さんを積み重ねたら、今の市民の政治に対する怒りや不満、政治改革をという声はなくなるんですか。なくならないと思うんですよ。それは、市民の皆さんの政治への思い、願いと実際の政治が、イコールに近づけば近づくほどなくなっていくんですよ。それは、議員の定数とは別の問題やと私は思います。ぜひ、ご見解を伺いたいと思うんですね。
確かに、ここは議場です。４０人の議員がおられます。１人議長がおられて、原理は多数決ですよ。ただ、先ほどの値上げの問題みたいに、１９対２０などという──確かに最後は採決です。しかし、こういうときは、本当は、例えば、来年４月の値上げなんだから、もうちょっと議論をしてやっていきましょうと、市民の代表や言うのなら、市民の中で二分されているわけですから、そういう選択が理事者側からも問題提起があり、議会からもあり、それで合意していく。こういうことが、私は必要やと思うんですね。それは別にして、ぜひそういう点でのご意見をお聞きしたいと思うんです。
確かに、会派を構成され、それぞれ市長の与党として、まあ与党宣言をあれされた方もありますけど、先ほどの議論にもありましたけど、数に物を言わすというのは、変な話ですけど、議論を尽くして尽くして尽くして、尽くし切って、その最後ですよ。そこを私は、民主主義に対する考え方の問題としても、ぜひご見解を伺いたいというふうに思います。
それは、結局、検討委員会の議論の最中なのか途中なのか、入り口なのかということは別にして、そこがやっぱり先決ではないかなと思うんです。
もう１つは、提案者の皆さんの同じ会派からも、ぜひもっと議論が必要ではないかという問題提起がされています。そういう点では、賛成の立場であろうが、もうちょっと議論をすべきではないかというふうな議論があるんですね。それはそれで、そういう提案者側の皆さんからも意見が出てくる ということを、どういうふうに受けとめておられるのかということも含めて、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○（久保隆夫議員） 各般にわたっての質問でございますけども、お互いに議員４０名、等しく、同じような条件の中で、まさに理事者の提案以外は、お互いに議員としてそれぞれ提案権を持って、一定の機能を十分果たしておるわけでございますので、先ほど理事者の提案においても、与党の中でも反対をされておるわけでございますので、これは私は与党、野党は別にして、どこまで信頼できる与党かわかりませんけれども、その辺は、ひとつ誤解のないようにお願いを申し上げておきたいと思います。
ただ、議員の定数の問題が、議員の定数をふやす、減らす──我々は減らそうと今提案しておるわけでございますけれども、そのことによって市民、国民の政治不信とか、政治に対する関心がより一層強くなる、あるいは評価される、信頼を得るというふうにつながるんですかということだろうと思いますけれども、私は、その一助には必ずなるというふうに確信をいたしております。
ただ、国政の論議の中では、確かに、我々は法律を論じる立場ではございませんし、すべて国政の場で一定の法律が改正されて、新しい施行がされておるわけでございますけれども、それに基づいて、我々も一定の選挙を経ておるわけでございます。そのことに関しては、ここで論議をしても一定の枠の中でやっておるわけでございますので、しようがありません。ただ、どなたでも、どういう条件にあろうとも、立候補する資格を持ち、その定数の範囲の中で当選をされて、そして、一定の議会活動、議員活動を十分やっていただけるという保障は、これはもう十分保障されておるというふうに考えておるところでございます。
それから、このことによる政治不信が払拭されるかということは、何回も申し上げますけれども、私は、この一助には、大きくなるというふうに考えております。
○（源久忠仁議員） 賛成の立場でありますけども、今まで質疑ございましたから、賛成の立場をきちっと深めるために、質問とご意見を申し上げます。
まず、議会での検討委員会が不十分であったとか、してなかったというご意見がありますけども、原則的に確認しておかなければいけないことは、議員提出議案は、４名の賛同議員がいましたら、だれでも議会に出せるという事実です。以前たしか自民党の議員さんの方から出されて、否決をされたときもありましたが、そのときも、検討委員会もなしにおのおのの賛同議員が、自分の見識に基づいて議会に提案して、論議をしたわけです。そのときには、そんな議論はなかったはずです。
したがいまして、かれこれ、もう１時から２時間以上も、この議場全体の中で論議をしておるわけでありますから、私は、この中で論議は十分すべきであるし、私もしたいと思っておりますので、きちっと申し上げておきます……（「それは議運のあれと違うよ」と呼ぶ者あり）私、質問しているから。
○議長（段野啓三） 静粛にしてください。
○（源久忠仁議員） 今回の議員提出議案の提案の趣旨はどうかということで、ちょっとお聞きしたいわけでありますけども、確かに国においては、大変な赤字を抱えていて、どう改革するかが迫られております。これは、国、地方を限らずであります。まさに改革が次の時代に生き延びて、国民に対し、市民に対し、政治が役割を果たしていく上での、避けて通れない大きな課題であります。
そういう観点から改革をとらえてみた場合に、本市も例外ではありません。したがいまして、時代の変化に伴っての多くの市民ニーズがたくさん出ているわけでありますけども、それに対応するための行政改革、財政改革をきちっと議会が監視をして、行政を担っていくためにも、議会みずからが、みずからに聖域を設けることなく、みずから襟を正すことを強く求められている。こういう観点から、提案者の提案の中身を私は受けとめているわけであります。
したがいまして、議会が一番、本当はつらいことであります。議員定数を減らすことは、だれで も心から賛成することではありません。どの議員でも一緒でありますけども、そこに踏み込んでいくことによって、きちっと議会みずからも、行革に対する姿勢を示すことによって、市長部局の行政改革を厳しく監視をする。そういう観点からの提案であろうかと思うんですけれども、そのあたりをぜひお聞かせください。
それから、議会の定数につきましては、地方自治法で、それぞれ人口に応じて決められております。ただ、自治法には、各議会の主体的な判断によりまして、減数条例でもって具体にするのも結構だと、こうなっております。私は、議会の議員定数がどういう数であるべきなのかは、いろんな要素、人口要件、面積要件、時代の変化、諸要素があろうかと思います。ご承知のとおり、地方自治法施行から５０年たちました。５０年前につくった法律が、悪いとは決して言いませんけども、５０年たって世の中も、大きくさま変わりしたことも事実であります。それも踏まえて、やはり議会がどうかということも問われている。これはきちっと私たち議員は認識せんといかんと、このように思うんです。
そういう意味で、合議体としての議会の意思形成上で必要な、その構成員、議員の数は幾らであるべきか。まさに、議会の主体的判断に、法はゆだねているわけであります。そのような観点から、今まで多くの議員さんが提起をされました、議員の数は多ければ多いほど市民の意見が反映されると、こういうご意見でございますけども、一面、そういう点を全く否定するのものではありません。
しかしながら、例えば、四條畷の場合などは、議員１人当たり2,９８６人です。しかも、同市におきましては、法定数３６人に対して１８名減員をしておりまして、定数１８名、法律上の２分の１なんですよ。そういう市が果たして、議会運営上、民意の反映の上で問題があるかということを、私は残念ながら聞いておりません。また、人数だけで言うならば、先ほども質問の中でございましたけども、人口規模の大きい町ほど、議員１人当たりの人口が多くなる傾向があります。
例えば、これは政令指定都市ですけれども、大阪市は実に２万8,９１５人、１人当たり２万人ですよ。したがって、私は、地方自治の推進の上において、民主主義の原理の上から議会が果たす役割が大きいものであることは認めますけれども、議会がすべて市民の意見を反映する機関ではないという意味での議会の自戒も、きちっと持たねばならないと私は考えております。
したがいまして、時代の変化に応じて、例えば市民意見を市政に反映をする手段として、オンブズマン制度なり、それから行政手続法の問題等々、多くの制度が新たにつくられておりますし、また、住民投票制度が具体化している町もあります。したがいまして、議員定数が少なくなるから市民意見の反映にもとる、支障があるというふうな主張に対しては、論理的な裏づけはない、このように考えますけども、いかがですか……（発言する者あり）意見は自由ですから、議会は意見を言うところですから、黙って聞いてくださいよ。
それから、行政に対する議会のチェック機能の問題でありますけども、議員の数が減ったら、チェック機能に問題ありということは、私はないと。
なぜならば、監査委員制度がございます。行政全部の監査をやっておりますけども、監査委員さんは４人しかいないんですよね。ただ、この制度上問題があるから、外部の専門家に全部すべきであるというふうなことで、法律改正もなされようとしております。だから、議会の監視機能は、民意の反映機能は、議員の数が決してすべてではない。
そのようなおごりを議会は持ってはいけない。謙虚にほかの制度もきちっと踏まえる中で、全体の中で、地方の自治を推進し、民主主義の推進に努める努力をすべきであると、私はこのように考えますけども、このあたりもあわせて聞かせてください。
○（久保隆夫議員） ご意見を中心にご質問をいただきましたので、質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほども他市の状況を踏まえて、地方自治法制定以降５０年を経た今日、やはり時代の変化、世の中の変化、我が国の国際化の中でどうだろうか。 一定そういう時期に来ておるのではなかろうかというような話でございます。私は、従前から何回も申し上げておりますように、私自身も全く同感でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、他市の減員条例を引いて、私どもの市よりも議員の数として、いわゆる減員率の高いところがあるわけでございます。しかし、私は、質問者に反論するわけじゃございませんけれども、その市は市独自で、お互いに市民に選ばれ、信託を得た、信頼される議員の皆様方が、それぞれ誠心誠意、真摯に論議されて決定されたことでございますので、多い少ないは、私は、その市の独自性ではないかというふうに考えておるところでございます。
ただ、少ないから民意の反映ができないとか、行政機能のチェックができないとか、私は、そこにはつながらないのではなかろうかと。そのチェック機能としては十分機能するということは、自分自身も確信をいたしておりますので、今の質問者と全く同感であります。ただ、他市の状況につきましては、参考には、私自身もさせていただいておりますけれども、即、そのことがそうであるということには、その市はその市独自で十分論議をされて、決定されたことでございますので、何ら支障はないというふうに考えております。
○（源久忠仁議員） 最後に意見だけ申し上げます。
今、久保議員からご答弁いただきましたように、今の他市の例は、私も同感であります。
あわせて１点申し上げたいことは、議員定数を減らしたら、青年層とか障害者、女性の議会への当選が難しいんじゃないかというふうなお話ですけども、私は、議員定数を現在のまま据え置いても、さらにまたふやしたとしても、その可能性ゼロとは決して言いませんけれども、必ずしもそのことが、即、これらの方々の議会への参加につながるものを保障するものではない。あくまでも選挙ですから。そういうことだけは申し上げておきたい。
しかし、同時に、そのことについて要を尽くすならば、やはり制度の工夫が必要だとは思います。これは基本的に立法政策の問題、例えば、青年層とか障害者とか女性について、別枠を設けて推薦制度を設けるとか、これは国が法として考えるものであって、今回の議員定数のものとは、一応切り離した形で検討されるものであるということは申し上げておきます。
以上、私は意見を申し上げたわけでありますけども、一応、所定の手続をとり、賛同議員の賛同を経て、議会の規則にのっとって、この本会議に付されたわけでありますから、それで十分でありまして、質疑が終わりましたら、議長の方で明快な手続を進めてもらいたい、このように思います。
○（二木洋子議員） それでは、私は反対の立場から質問させていただきます。
先ほど来、２時間近くにわたりますが、皆さんのいろいろなお話を聞きましたが、いまだもって、なぜ定数削減を今しなければならないのかということが、私には理解できませんでした。それで、皆さんの質問と幾分重なるとは思いますけれども、改めて、お伺いしたいというふうに思います。
１つは、議員を減らせという声が市民の中にあるという問題です。先ほど大川議員の方から、確かに市民の中にはそういう声もあるだろう、その場合には、そういう声が出てくる背景をまず自分たちで考えなければならないというご指摘がありました。これは高槻には限りません。オレンジ共済の問題、あるいは重油汚染のときに、石川県で、海外視察に行っていた議員がおられたとか、そういう議員の不祥事を聞くたびに、よそのことではなく、いつも自分のことのように受けとめて、私は、自分の身を律しなければならないというふうに思っております。
背景にそういう問題があって、議員を減らせという声が出てくるのではないかというふうに、私は思っているのでありますが、先ほどのいろいろなご答弁の中では、前回の選挙のとき以来、高槻の中では、議員を減らせという声があったというふうにご答弁されておりましたけれども、もう少しその辺のところを、なぜ市民の皆さんは、高槻 市議会の議員を減らせとおっしゃっているのか、明確なご答弁を私はいただきたいというふうに思うんです。それがないと、次、私たちがどういうふうにしていくのかということが明らかではありません。なぜ高槻市議会に対して、市民の皆さんが議員を減らせとおっしゃっているのか、もう少し具体的にお示しいただけたらというふうに思います。
それから、２番目の問題ですけれども、私も提案理由をお伺いいたしますと、じゃ、どうして議員をふやすことにつながらないのだろうというふうに、正直、思いました。議員を減らすことが、市民の皆さんがいろいろ議会に対して求めておられることにこたえることにつながるんだ、とにかく議員定数削減だということのように、私、思えるんですが、それが今の高槻市議会の中で、どのように活性化へというんですか、つながっていくのか。それも、私には見えてこないんです。ですから、議員削減することが、具体的にどのような形でいいものになっていくのか、もう少し具体的にご説明いただきたいというふうに思います。
それから、３番目の問題ですけれども、じゃ、なぜ４人減らすんだろうという思いがするんです。確かに、懇話会は８人という提案がありました。どうして８人、３２人ならば、今以上にいい議会になるのか。私は理解できないんですけれども、それが３６人であれば、今以上に監視能力が強まってよくなるのかどうか。それも、私は非常に疑問だというふうに思うんですけれども、この４人という人数を出してこられた根拠、それがもうひとつよく見えませんので、その４人を出された根拠を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（段野啓三） 具体的な答弁を、久保隆夫君。
○（久保隆夫議員） 具体的に申し上げます。
まず、１点目の、確かに過般、いろんな不祥事といいますか、事件等も発生いたしまして、そのことによります、責任ある立場の方が不信感を抱かれているという。たまたま、それが政治家であったということです。しかし、そういうことの温床になって、また、そういうことがたび重なって、国民、市民の間に政治不信が蔓延しておるということは、二木議員も今おっしゃったとおりであります。
しかし、私どもは、本市におきます議員それぞれ、選挙で、有権者の皆様方に一定の公約を申し上げ、また４年間の自分の抱負を申し上げて、そして、有権者の皆様方に選んでいただいて、審判を得て、この議場に出てきておるわけでございます。そういうことからして、政治不信というのは、その議員の、私は政治姿勢であるというふうに考えてございます。その個々の政治姿勢に限ると。それ以外に、私は、政治不信を払拭することはできないと思っております。
それから、削減の根拠でございますけれども、これはもう削減することによって、議会の権能、あるいは能力というものが低下することにつながるのではなかろうか。私が提案申し上げておりますのは、より充実させていかないかんということでありながら、減らすということは、それは低下するんじゃないか、ということだろうと思いますけども、決してそうじゃなしに、私は、議員それぞれの、その人の自覚によることではないかというように考えております。
以上です。
○（二木洋子議員） まだ答弁もらってないと思いますよ。
具体的にと言ったんです。私、非常に不親切だというふうに思うんです。こんなことで、先ほど皆さんおっしゃっている、地方議会が大事で、市民の民意を反映するものであるならば、私は、地方議会の人数を何人にするかというのは、その地方の民主主義がどう発展していくかにかかわる非常に大事な問題だというふうに思うんです。そうであれば、減らす、ふやすの議論は、何が問題であるのかをまず明確にしなければ、さわることはできないはずだというふうに思います。
先ほど、ずっと議論をお聞きしていました。今も、私の質問が悪いのかもしれませんが、前回の議会の選挙のときにそういう声が出てまいりましたと、二度、提案者の方はご答弁の中で申してお られました。じゃ、それは何を言ってるのか言ってくださいと、私は申し上げているんです……（「事実だよ、それは市民に聞けや」と呼ぶ者あり）今、やじの中で、それは市民に聞けやというふうにおっしゃいました。だけれども、少なくとも何人かの署名で提案される以上は、私たちに、説得力ある説明をきっちりしていただかなければ、それを市民に聞けやとおっしゃるならば、提案する資格はありませんよ……（「推測で物が言えるかよ」と呼ぶ者あり）
○議長（段野啓三） 静粛にお願いします。
○（二木洋子議員） やじが出ますから、またそれに言わなきゃなりませんけれども、推測じゃなくて、私は提案理由を聞いて理解ができないから、高槻市民の皆さんの要望があるなら私はそれにこたえたいから、どういう指摘があるのですか、なぜ減らせとおっしゃっているんですかというふうに、私はお聞きしているんです。大川議員も、そのことを私は聞かれたんだというふうに思います。
もう一度お伺いいたします。
それがなければ、これは減らしてほしくないという要望も出てきておるわけであります。その方たちはそれぞれ主張が違うけれども、理由がきっちり書いてありました。皆さんが減らすとおっしゃるなら、高槻市議会の４０人に、何が問題なのか、その何がを具体的に明らかに、私はしていただきたい。それから物事の論議は始まるんです。もう一度ご答弁をお願いいたします。
それから、減らすことによって活性化につながるということで、今のご答弁では、私は全く理解ができません。仮に、全国各地で議員を減らせという声が出てくる奥底にある意識というのは、こんなことしてるぐらいの議員やったら、やめてもうた方がええやないか。税金を何でこんな議員にこれだけかけやないかんのやという、そういう税金のむだ遣いというところから、議員を減らせという声があるんじゃないかというふうに、私は一般的に思っています。
ですから、本当に皆さんの期待に沿ってない議会だから、そういう声が出てくるんだというふうに思うんです。私は、今、高槻の市議会がそうであるとは言うてませんよ。私は、４０人の皆さん、それぞれ一生懸命職責を果たしていらしゃるから、これは減らす必要、全然ないと思ってるんですよ。
だから、仮に、今、高槻市議会で何が問題であって、活性化していくためには、それはいろんな方策を皆さんもおっしゃっていたけど、考えなきゃいけない。お金を減らせというのであれば、それは報酬カットもあるでしょう、視察の問題もあるから旅費の見直しもあるでしょう。市政調査費の問題もあります。お金を減らそうということであれば、私、ああ、そういうこと、定数削減以外にもこういうものもあるんだから、その中の１つとして定数削減を考えるかもわからない。それから、市民の皆さんの中には、もっと開かれた議会にしてほしいという声もあると思うんですよ。そのようなときには、議会運営のあり方をどうしていくのか考えなきゃいけない。
資産公開条例、政治倫理条例ね。そういう制定だって、やっていくことありましょう。いろんな手だてが考えられるはずなんですよ。だけども、まず何が問題かが明らかになってないし、その上、とにかく議員削減すればいいようになるとおっしゃるんだけれども、その保証は何もないですよ。皆さんは、ただ、それで監視能力が強まるとか、少数精鋭だとかおっしゃるけれども、ここで、今、４人どこか減らして、今以上のことを高槻市議会ができるかどうかというのは、これは保証、何もないですよ。
市民の皆さんは、本当に自分たちの望んでいるような議会であるならば、私は、お金をかけても、反対されることはないと思います。
改めて、ご提案されるのであれば、削減することによってどのような議会になっていくのか、それも具体的に示してください。
それから、４名の削減という根拠についても、おっしゃいませんでした。少なくとも、料金の値上げあるいは職員の方たちをいろいろ減らしていくことについても、すべて予算というお金がついて回る問題です。であるならば、一定やはり物事 の基準を決めるときには、市民の皆さんが納得する物差しというものを、きっちりつくるべきだというふうに思うんです。
それがないまま、非常にあいまいなまま、４人削減というのでは、これは説得力を欠きます。なぜ４人なのか。物差しをどこに持ってこられたのか、明確なご答弁、これもお願いしたいというふうに思います。
○（久保隆夫議員） 二木議員は、一応、反対の立場でございますし、そういう考え方で質問されておいででございます。私は、そういう判断をしております。
私がここで、何人かの方に一定のご説明を、本当に、時間をかけて申し上げておるわけでございますけれども、なかなか理解いただけなくて、今質問していただいておるわけです。で、なぜ今か、なぜ４人かと。市民がそういうことを言っておるかと。減らした場合に、じゃ、一体議会の活動はどうなるんだと、こういうことをおっしゃっておるわけですね。
二木さんがおっしゃる、市民が市民が──まあ我々も提案させていただいております、それぞれ多くの市民の方々のご意見を聞いて、そして、やっぱり実施をすべきだと、こういう提案をいたしておるわけでございます。でありますから、私のところにもいろいろな団体の方、市民の方々から、一定の要請もたくさんまいっておりますが、私はそういう方々には、率直に私の考え方を申し上げております。しかし、今、なかなか理解はいただいておりません。
私は、そこには民主主義といいますか、民主主義の原点、それから議会活動の原点、ここは、ちょっと違いがあるような気がいたしております。確かに、法定数４８人よりも６０、７０名の方がいいわけです。むしろ１００名の方がいいかわかりません。しかし、なかなかそうはいかないところに、やはり難しい問題もあるわけでございます。そこに、一応、法定数というのがあって、それも、ただし書きが１項ございまして、それぞれ全国の市町村、都道府県一定のお互いの論議の中に市民の方々のご批判をいただきながら、十分ご理解をいただいて、一定の決着を見ておる。その結果が今日に至っておるということであります。
そこで、私は、平成７年度直近の選挙と申し上げております。何も私は、平成７年度にそういう意見があったということを申し上げておりません。私どもの体験からして、直近の選挙が平成７年度に行われました。そのときにも市民の多くの方々から、もうそろそろ見直したらどうだ、そういう意見もたくさんございました。しかし、そのときに急に出た話ではありませんよと。長年の蓄積された多くの要素の中に、そういうことが含まれておるということを申し上げておるわけでございまして、その辺はひとつ、よく理解をいただきたいと思います。
それから、４年の任期でございますので、平成７年度選挙を終えて、江村市長が議会を解散しない限りは、平成１１年度選挙が多分行われると思います。私は、ちょうどことしが、その４年間の任期の折り返し時点になっておるときだと、私自身も認識をしております。
先ほどから、多くの市民の方々、被選挙民の方が、この市会議員に対して、定数は別にいたしましても、立候補されて、いろんな立場、状況の方々がこの議場に出てきて、そして、多くの市民の方々を代表して、先ほど申し上げましたように、議員としての一定の機能を果たす、その窓口、門戸をできるだけ広げるには、私は早い方がいいというふうに判断をいたしました。これが直近の平成１１年の選挙で──例えば、間近にやった市もあるようでございます。そうしますと、有権者の方、また予定をされる方々から見ますと、門戸をより狭めて、先ほど来いろいろ出ていますように、いわゆるハンデを持ったお方、女性の方々、いろんな方々がなかなかその十分な期間がない、対応ができない、準備できない。だから、そこには門戸を閉ざすことになるということになったようであります。
でありますから、私は、時期としては、あと２年あるわけでございますので、それぞれの市民の 方々にも十分周知をして、きょうここに４０名の議員さん、すべておいででございますけれども、皆さん方が次立候補されるのかどうか、これもわからんことでございます。同じテーブルで、同じ状況の中で、立候補ができるわけでございますので、その辺につきましては、多くの市民の方々は、確信を持ってご理解をいただけると思っております。
○（二木洋子議員） 私が求める答弁は、まだいただいていないと思いますよ。本当に残念であります。ここまで議論が、どうしてすれ違うんだろうかというふうに……（発言する者あり）私の理解の中で、議員を減らせという声が高槻市民の中にあることは、前回の選挙のときじゃなくて、過去から蓄積されたものだというふうに今ご指摘がありましたから、それはわかりました。
そしたらその蓄積されたもの、それが何なのかということを聞いてるんですよ、私。そこを明らかにした上で、減らすということであれば、それはまた考えましょう。だけど、皆さんが減らそう、減らしてくれ、減らすべきだと言われる背景に思っておられることは、何を高槻市議会に望んでおられるのか、そこを明らかにしなければ、これ、全く説得力ないですよ。本当に申しわけないですけど、数の論理でこれを押し切られたというふうに、私は受けとめざるを得ません。今、うなずいてもらっていますから、もう一度聞きます。
市民の皆さんが高槻市議会に、議員を減らせというふうにおっしゃるのであれば、それはどのような問題が高槻市議会にはあるのか、そこを明らかにしてください。
もうあと２つの問題も、同じ質問を私は繰り返さざるを得ないんですよ。ただ、私は、今の４０人の皆さんは、必死になって職責を果たすために奮闘しておられると思うんです。
大川議員も言われましたけれども、その姿が市民の皆さんの目に見えていないことも、一因があるというふうにおっしゃいました。私もそうだというふうに思うんです。だから、一人一人の議員が、それは資質を磨き、研さんし、一生懸命やることは非常に大事でありますけれども。議員が今４０人いる中で、なぜまた４人減らすか。どう考えても、私は理解できない。
私自身の個人的なあれから言いますと、例えば選挙のときに、１週間しかございませんよ。その中で樫田から柱本団地まで、１週間の間に全部走り回って皆さんにお会いしてくるというのは、非常に厳しゅうございます。先ほどから、１人当たりの議員の受け持ち人口の話をされました。それは、枚方も確かに１万でしょう。吹田は３６人ですけども、9,０００強です。高槻前後ぐらいでしょう。やはり１人当たりの議員が受け持つ人口も大きなバロメーターになりますけれども、面積というのも非常に大きな──市民のニーズに自分たちが合わせていけるのかどうか、バロメーターになると思うんですね。そういうのを府下で見ますと、高槻の議員１人が受け持っている面積というのは、かなり広うございます。上位に位置しています。これを３６人に減らせば、まさにベストスリーに入りますよ。私はそういう広い面積、たくさんの人口をもって、それが本当に監視能力を強めていくことにつながるのか、これも非常に疑問だというふうに思います。
もう繰り返しになりますが、改めて、私はお伺いしたい。市民の皆さんに、議員を減らせという声があるなら、それは何なのか。
２つ目は、減らすことによって、どのように具体的に高槻市議会は活性化されるのか。皆さん、全国各地で減らしても、議員の不祥事は絶え間なく続くわけですから、どう変わるのか。それから４名の根拠です。それをもう一度ご答弁いただきたいと思います。
○（久保隆夫議員） 何回も同じようなお答えになっておるわけでございますけれども、市民の方々のどこにそういう声があるか、そのことによって目的とされておることが何なのかということであろうと思いますけれども、私どもといたしましては、この議員の定数を今回４名削減することによって──実施は、当然、次の一般選挙からでございますけれども、これも何回も繰り返し申し上げるよう でございますけれども、やはり市民から見た議会、市民から見た行政、市民から見た府、国、広く言えば、この世界、そういう感、いわゆる思いというものが、私はやっぱり変わってくるんではなかろうかというふうな気がいたしております。
平たく言えば、お互いに市民と議会、市民と行政、そこに信頼関係というものが生まれてくるんじゃなかろうかというような気がいたしております。ただ、じゃ、それがすべてかといいますと、決してそういうことではありませんし、３６万2,０００人の市民の方々お一人お一人、思いは違うわけでございます。しかし我々としては、その一助に、今日この置かれておる状況からして、議員の姿勢として、気持ちとして、市民の前にこういうことを明らかにすることによって、やはり大きなインパクトになっていくのではなかろうか。また同時に、このことも厳しく私は申し上げましたけれども、行政に対しても、これから全庁挙げてそういう取り組みも、行政は行政として、先ほど来出ておりましたように、行革を中心に、市民福祉の充実のために、これから本当に真剣な取り組みがされようとしておるわけでございます。
私は、そのことが大きなインパクトとしてつくり上げられていくのではなかろうかというふうな気がいたしておりますので、議員を減らした後の議会運営がより充実するかという、まあ質問といいますか、疑問の質問でございますけれども、私は、それは十分可能であるというふうに考えておりますし、むしろ市民としても、そういうことを望んでおられるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
それから、もう１つ加えますと、確かに、これも議会の今日までの一定の努力によって行われたことでございますけれども、例えば、広報広聴活動、モニター制度、あるいは議会のいろんな市民に対する広聴活動、ことしはこういう情報メディアを使った取り組みもなされようとしておるわけでございます。これとて、今日までのお互いの議員の、議会の、そういう政策提言機構、能力によりまして、一定つくり上げられたものと確信をいたしておるわけであります。
そういうこともこういう機会を通じて、市民の皆様方に、十分あわせてご理解いただける状況ではないかというように思っております。
○議長（段野啓三） 暫時休憩いたします。
〔午後 ３時４４分 休憩〕
〔午後 ３時４５分 再開〕
○議長（段野啓三） 再開いたします。
○（岡本嗣郎議員） 先ほどからの議論で、すれ違いが起きているわけです。僕は、原理原則論で言えば、やっぱり地方自治法上の規則というか、そういうものに乗っかった形での組み立て方というのは必要だと思うんです。ただ、今回、提案されている一つの現実を考えると、必ずしもかたくなに僕は、定数削減に反対する立場でもないわけです。
それは１つは、やっぱり今から私が言うことに説得力のある説明をお願いしたい。そうでないと、結論がどうあれ、なるほどこういう対立があって、こういう結論になったのかということにならないというふうに思いますので。
まず、議員定数削減ということを検討しようじゃないかという話が、非公式か公式か忘れましたが、ありました。そのとき、私はこう申し上げたんです。本来、市民から議員の数を減らせと。言葉をかえれば、そんなたくさん要らんやないかと、こう言われたときに、議会は怒らなあかん。何でや、何で減らさあかんねん、おれら一生懸命やってるやないかと。こういう反応がまず出ないかんと僕は思ったんです。怒りはどうも見えない。そこで、申し上げました。
となれば、そういう批判に対して、我々は活性化策というものをまず提示しなければならない。その活性化策を含めて議論すべきではないかということを申し上げたわけです。ですから、先ほど、これを減らしたら活性化になるかという、その議論は議論として成立してないんですわ。やっぱり活性化は市民から要請されておるわけだから、このまま４０人でいくのか、３６人になるのか、それはわからないけど、だけど活性化対策、活性化策というのは、我々内部で議論しなければならな いのではないか。これからの課題だろうと、このように思います。ですから、減らすことが即活性化ということには、僕はならないと思いますが、見解をお願いしたい。
それと、数の論理ですね。数の論理というか、その４０人で民意が反映されるのか、３６でも大丈夫なのかと。この議論もやっぱりすれ違いだと。つまり、一つの原理原則で言えば、数が多い方が多くの市民の意見が反映されると、こういうふうになるんですが、この原理原則は、非常に抽象的原理原則としてしか聞こえてこない現実が目の前にあるという、これも１つ事実なんです。
ですから、さっき源久議員が他市の例を出されて、こんな少ないけど、ちゃんとしてるじゃないか。僕はそれも１つの現実だろうと思う。我々が問われているのは、まさに原理原則と実態のギャップですよ。ですから、原理原則をかざして数をふやすべきだとか、あるいは現状維持すべきだというのも、今、傍聴、たくさん市民いらっしゃるけど、もっとたくさん来られたときに、もうひとつ説得力を持ち得ない。それは何かと言えば、説得力をもち得ない現実が地方議会にあるというふうに思うんですが、その辺の見解をお願いします。
次に、４０人を３６人に減らそうやと。これは、さっきから久保議員が一生懸命おっしゃっている。ところが、山本五一議員がおっしゃったことを言葉をかえて言うと、４０人を３６人に切ったとき、残り４名、これ全部立候補したとき、４名だれが血を流すのかわかりません。だけど、残った者は血を流さない。血を流さないまま残る。切られた者だけが血を流す。これはおかしいということを山本五一議員がおっしゃっている。
ですから、そのあたりの我々自身──例えば、残された者、残った者の姿勢というのものを、先ほど根来議員は担保ということでおっしゃった。我々も身を正していくということについては、どう担保されるのか。
それと、先ほどから質問があるんですが、非常に残念なことは、それぞれの議員は、賛成、反対、立場を異にしても、いろんな意見があるし、さっきから質問されていることに対して、やじが飛ぶ。このやじでしか応酬ができないというのは、非常に残念なわけですね。それぞれが賛成、反対どちらでもいいから、なぜ削減なのか、あるいはなぜ現状維持なのかということを、もっと詰める場というのが本来あるべきだろう。それは形式論的に言えば、ちゃんと形式は踏まえていますよ。だけど今回は、検討委員会というものをやらないかという話が出てきて、それが前提に話があるわけですから、そういった意味では、削減しようとしている人たちが、何か間違った根拠にのっとってやっておられるとは、僕は思いません。だけどそこんとこが、何か対立構図として提示されているというとこら辺に、例えば、傍聴に来られている方も、非常にわかりにくいんじゃないかという気がします。
以上４点について、答弁をお願いしたい。
○（久保隆夫議員） ２点と、あと２つは同類の質問だというふうに判断いたしております。
まず、１点目の、市民にそういう意見があった。その意見に対して、議会の対応としてむしろそういうことではなくて、しっかりした気持ちで、この４０名の議員が一堂に会して、現状の中でより一層充実させていくということを、市民の前に明らかにすべきではないか。これはやはり市民に対する姿勢ではないかという質問だろうと思います。
同時に、活性化、活性化と、そういう話になっておるけれども、しかし、減らした後の活性化というのが目に見えないと。だから、そういうことを明らかにしてほしいと。
あと２つは、類似した話だろうと思いますけども、私はやはり市民の意見と申しますのは、それぞれ今日の状況、過去の経過、現状の定数条例を引いておる４０名の考え方、どこをベースにして話をするかということも、１点あろうと思うんです。
先ほど鳥本議員の方からも、昭和５０年代の経過等も説明がございました。しかし、それはそれで、私は時代の背景といいますか、これは切っても切れない表裏一体のものがあると思うんです。 それが１００％かということになりますと、なかなか難しい問題があるんです。ですから、そこに、私がいろんなご説明を申し上げても、１００％説得力ない。私はそのとおりだと思うんです。それだから難しいわけです、これは。ですから、それぞれの市町村が独自の判断で、精いっぱいの努力によって、まあこの程度が望ましいだろうというところで、皆さんがお決めになっているわけなんです。
それから、もう１つは、はっきり申し上げると、じゃ、第三者機関にこれをゆだねて、報酬審議会じゃないですけれども、地方自治法はこうなっているけども、減員条例がありますと。これは一遍考えたいけど、どうやろうか。こういう方法しかないわけです。みずからの立場、みずからの状態をみずからが判断するということは、いかに難しいかということなんです。しかし、そこに、あとは、みずから今置かれている議員のこの厳しい状況の中で、やはり今日の状況、今後の高槻市の状況、いろんなものを考えた場合に、市民の皆様方がどういう認識でおいでであって、これから我々に期待されることは、どういう期待をされているか。そういうことを考えた場合に、我々としては厳しい選択ではありますけれども、ここで４名の削減をして、そして、次の選挙以降、議会の活動においても、より市民とともに精いっぱいの努力をして、本当に市民福祉の充実に寄与していく必要があるということしか、答弁ができません。
○（岡本嗣郎議員） とりあえず提案者の気持ち、決意はわかるわけですね。最後の方で非常に力説されて。
ただし、それはまあまあ提案者がそう力説されるんですから、賛同者も恐らくそれぐらいの気持ちでいらっしゃると思うんだけども、今までいろんな議会にかかわる議論を、公式の場でもやってきました。それは、それぞれ立場がある中で、こんな形ではなくて議論してきました。で、いろんな取り決め、申し合わせをしながら、それをみんなで守ろうやということで来ているわけです。
ですから、今回、問われていることは、僕はやっぱり議会の活性化だと思うんです。その活性化をするということは、これは４０人でも３６人でもやります。そこで、今回、３６人というのは、僕はさっきから久保議員の議論の組み立て方が、それは行政改革だから、財政状況が厳しいからということはわかるんだけども、本来、僕はそこだけだろうと思うんですよ。かつ、それは議会そのものが、この４０人を３６人にするという決意表明であり、決意表明は行政に向けられると、こういう図式の中で減らそうということだろう。まあそれはそれでわかる。ところが、片一方での、それはいわゆる原理原則に反するんじゃないかというとこと、かみ合ってないわけです。それは今、行政に突きつけるべき問題なのか。それよりも以前にやるべきことがあるのではないかという問いかけが、原理原則なんです。
そこが、どうも久保議員の説明では、なかなか説得力がない。だから、何回も繰り返されるので、最大の説得力のある説明を再度お願いしたい。
それと、さっきの話に戻りますが、結局、僕は議員同士、やっぱり口角泡を飛ばしてやってみるのもおもろしいんじゃないか。それぞれの立場で堂々とやればいいんです。それで、立場が違うから仕方ないというとこは、絶対ありますよ。だけど、残念ながらまだそこまで来てない中で、結論が出てしまったと。これは答弁を求めても、同じことになるんだろうけどね。そこは、やっぱり民主主義というものは、最後は多数決。ただし、日本人というのは、民主主義について非常に大きな誤解をしている。つまり、民主主義って何やと聞いたら、みんな多数決やと言うんです。違うんですね。そこに至るプロセスがあるんです。
それまでに十分な議論をまずやるということが１つ。それと、自分たちと違う意見、あるいは立場の人たちがいるんだということの承認ですね。その結果、方法として多数決になると。こういうことなので、今回の場合はどう見ても、そのプロセスは歩んでいないというふうに、私は認定せざるを得ない。その辺についてのご意見をお願いします。
○（久保隆夫議員） 説得力のあるというお言葉でござい ますけれども、私が後半で申し上げましたことが、提案させていただいておりますそれぞれの議員全員が、そういった気持ちで提案させていただいておりますということでございますので、まず、そのこと自身は、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、地方自治法の議会に関する問題でございますけれども、一定定められて、その範囲で今日まで続けられ、一定の減員条例の中で削減をしてきた。これは一定ご理解をいただいておるわけです。
しかし、岡本議員も、ご質問にございましたように、議員はいろんな状況、状態、立場、背景、また、まあ地方議会の場合は必ずしもそうではございませんが、国政あるいは都道府県議会レベルになりますと、そこには、政党政治あるいはイデオロギーというものが、かなりの要素を含んでおるというふうに、私も認識をしております。しかし、市町村議会の場合には、なかなかそこまではいきませんで、それぞれの思い、それぞれの有権者、また、ご支持いただく多くの考え方の皆様方の判断によって、当選をされて、議会でその役割を十分果たしていただいておるということもあろうと思うんです。
でありますから、私は、この議会におきます定数を含めた議員の処遇の問題につきましては、それぞれいろんな考え方があって当たり前だと思うんです。それは広く言えば、国の法律を変える立場にあるわけです。それを支えているのが我々に間違いないわけなんですよ。ですから、勢力をふやし、数をふやせば、国の法律を変えることが可能になるわけです。我々、この市町村議会議員は直接関係はないです。しかし、今の政党政治の中では、国政にすべてつながっておる、こういう背景もあります。ですから、そこには、はっきりされない問題として、これだけが原因だ、これだけが主たる要因だということがなかなか難しいのは、そういう議員としての立場があるのではなかろうかというふうに考えております。よろしくお願いします。
○（岡本嗣郎議員） 最後の方は、何の説明なのかわからないですが。
でね、結局、僕は、ひとつ４人削減が決まったら、４人はまあ血が流れるわけです。で、こっちの血を流すのは何かと言えば、先ほど根来議員を含めて、我々の身を正すと。そのための担保をくれと、こうおっしゃって、一応、久保議員は、やりますと、こうおっしゃったんですよ。やりますとなってきますと、別に、これもうちょっと採決延ばして、継続審議でも大いにやったらどうやというふうに思います。
これは、今、久保議員に聞いたって、それはみんなに相談せなあかん話やから答えを求めることは無理だと思いますので、私は、今の段階で、そういう気持ちであるということをお伝えして、質問を終わります。
○（橋本恵美子議員） 先ほどからの皆さんのご意見や答弁お聞きしていて、提案者が的確にお答えになれない、そういう立場もよくわかりました。ただ、私は、議員になって２年目ですが、振り返ってみますと、この議員定数を削減するという話が正式にこの議会の中でというか、私たちの会派の中でも、この問題をきっちりと論議していくんだというふうな提起をされた機会は、たしか、昨年の秋ごろでしたかね。代表者会議でこういう議題が出されたんだという報告を聞いていましたが、今後それをきっちりと議会の中で論議をしていくんだというふうな形には、なってなかったというふうに思っているんです。
私は、確かに源久議員がおっしゃるように、議員提案という権利は保障されていますから、大いにそれを活用して、いい条例なり、いろんなものを提案していくことは、大事な活動だというふうに思っていますが、合意を得られないから、そして、今が適切な時期だからということで、議員提案をされるということについては、大事な問題ですから、私はもっともっと時間をかけて、うちの鳥本議員も言いましたし、賛成の立場の方も何人か、やはり市民の立場で意見を聞いたり、議会の中で、定数だけでなしに、全般的な論議をする中 で結論を出していこうじゃないかということが言われています。
私は、民主主義の常識が議会の中では通らないのかなという思いを、率直に今持っているわけです。で、岡本議員もおっしゃっていましたが、プロセスが大事なんですよ。いろんなことを論議し、一致する意見、異なる意見を明らかにしながらどこで一致するか、異なる意見については、どうするのか、そういったことも含めて、結論を出していく、結論が出た段階で多数決で決めていく、そのことをやっぱり議会は大切にしてもらわんとあかんの違うかなというふうに、今、私は、つくづく、さっきからの論議の中で感じています。
確かに、議員提案ができる権利はありますけども、再度、私は、この大事な問題をきっちりと位置づけて、我々が論議をする場を与えていただきたい、そのように思います。
○（久保隆夫議員） 質疑が今尽きたような状況でございますけれども、私の方からあえて一言申し上げさせていただきたいと思います。
先ほど来、多くの議員の方々から、私どもが提案いたしております内容につきまして、心配やら疑問やら、それから、これからの市政運営に対してのいろんなご指摘等もございました。また、提案する経過を踏まえて、拙速過ぎるんではないかと。もう少し４０人等しく、お互いの立場でよく相談をして、納得がいかなくても、もう少しやっぱり時間をかけて、相談をして提案すべきではないかという意見等、これはひとえに、これからの高槻市政の将来を考えた場合のご質問であり、ご意見だったというふうに、私も判断をいたしております。
ただ、賛成の意見というのは、きょうこうしてご署名をいただいておりますので、議会の手続上、署名されている議員の皆様方は、なかなか発言できないというふうになっておるわけでございます。
そういうことで、一部、やじだけで終わっているのではなかろうかというふうなやりとりもございましたけれども、決してそういうことではございませんで、提案申し上げておりますそれぞれの会派、議員等しく、３６万市民のこれからの幸せのために、我々議会が今こういう姿勢を示すことによって、市民に対して、もとより行政全般にわたって、大きなインパクトを与えるということを、確信を持ってご提案申し上げておりますので、必ずこのことは、多くの市民の方々にはご理解いただけるという確信も、同時に持ってございますので、あとは議長の方で、よろしくひとつお取り計らいを賜りますようお願い申し上げます。
よろしくお願いします。
○議長（段野啓三） 質疑は尽きたようです。
これにて質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、午後８時までこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は、午後８時まで延長することに決しました。
ここで暫時休憩いたします。
〔午後 ４時 ８分 休憩〕
〔午後 ６時１０分 再開〕
○議長（段野啓三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〔鳥本高男君「議長、動議」と呼ぶ〕
○議長（段野啓三） 鳥本高男君。
○（鳥本高男議員） この際動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、この際４０人の委員をもって構成する議員定数等検討特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とされんことを望みます。
○（岡本嗣郎議員） ただいまの鳥本議員の動議に賛成いたします。
○（宮下 彰議員） 鳥本議員の動議に賛成いたします。
○議長（段野啓三） ただいま鳥本高男君から議員提出議員第１号 高槻市議会の議員の定数を減少する条例中一部改正については、この際４０人の委員をもって構成する議員定数等検討特別委員 会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたします。
よって、本動議を直ちに議題とし、挙手により採決いたします。
本動議のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 少数賛成と認めます。
よって、議員提出議案第１号については、４０人の委員をもって構成する議員定数等検討特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とされたいとの動議は否決されました。
お諮りいたします。
議員提出議案第１号 高槻市議会の議員の定数を減少する条例中一部改正については、委員会への付託を省略し、採決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議員提出議案第１号は、委員会の付託を省略し、採決することに決しました。
これより討論に入ります。
本件については、大川 肇君、源久忠仁君、二木洋子君、須磨 章君、脇田憲一君から、それぞれ討論の通告がありますので、順次発言を許可します。
〔大川 肇君登壇〕
○（大川 肇議員） 日本共産党高槻市会議員団を代表して、市長与党の自民クラブ、公明、市民連合が共同で提出をした現行４０名の高槻市議会の定数を４名削減し３６名とする議案に対し、満身の怒りと、市議会の歴史的汚点になるということを指摘し、断固反対する態度を明確にして、賛成しようとするお考えの議員の皆さんにも、いま一度冷静な判断をしていただき、反対していただくよう討論をするものであります。
この議案の提案理由の説明、また、ただいま行われました質疑を通じ、一体何が明らかになったのでしょうか。
その１は、議員の定数を減らせという市民の皆さんの意見や論調、そして前回の選挙、４０名の定数で４１名しか立候補しない。こういう現状を踏まえて、なぜそういうふうになっているのか、なぜそういう論調が出てくるのか、意見が出てくるのか。それは、議員の活動が見えなかったり、議会が本来、議会としての役割を果たし切れていないという実態から来ているということです。
国では、住専の問題でも、消費税の増税の問題でも、国民世論とその動向、そして、実際の政治の流れが大きくかけ離れていることに、国民や市民は失望し、そして、政治に対する怒りを投票しないとか、だったら議員を減らせ、こういう思いをお持ちだと思います。大阪府知事の、破綻した泉佐野コスモポリス、これへの税金投入を府議会が議論を尽くし、そして、全会一致で否決したことは、大阪府民ならずとも拍手喝采という議会の態度に対する意思表示としてのあらわれ、これは逆のあらわれだと思います。
高槻市議会ではどうでしょう。今議会への市長の提案は、公共料金の値上げや福祉の切り捨てなどの市民犠牲の内容を持っています。スクラップ・アンド・ビルドと言いますが、ビルドの部分は全く見えてこない。市長の行革路線を了としても、その内容を市民の中に十分説明をされ、理解されているのかと言えば、決してそうではありません。
ここにも、市民の願いや思い、それと政治の実態とが大きくずれている現状があります。本来、議会の役割である行政と別の機関としてのチェック機能、市民の代表として、その願いを実現するために、議員の側から政策的な提案やその実現を求めていく活動を高めていくことが、今求められているのではないでしょうか。それは、明らかに議員の数を減らすという問題とは、別の問題であります。逆に、定数削減は、その機能を後退させるだけではないでしょうか。
２つ目の理由は、議員定数を削減する議論の前に、すべきことがあるのではないでしょうか、こういう問題です。それを先送りしていること、さらに、その手続や提案の経過からも削減ありきだ という問題です。同時に、数の論理で意見の違いを押しつけることは、議論を尽くしていく、道理と納得を進めていくという民主主義を大切にする立場ではありません。なぜ４人なのか、なぜ今なのか。何が定数としてふさわしいのか、あいまいなままです。
賛成する議員の方々からも、十分な議論が尽くされていないのではないか、こういう指摘もありました。今後、委員会をつくり議論をしていく、こういう表明もありましたが、だとすれば、それが先決ではないでしょうか。そして、その中で合意ができることは大いに進めていく。そして、議論がかみ合わない問題は、引き続いて慎重に議論を積み重ね、その後、会派や議員の見識として、定数削減を提出する。また、議会の改革の方向を打ち出していく。これならば、まだ議論の余地はあります。
しかし、今回の提案は、与党会派や議員の中では議論があったとしても、議会全体としての議論は、本会議の３問という制限の中での議論であります。十分議論が尽くされている、そういう状況ではありません。提案者の皆さんは、本会議で議論が行われたと言われるでしょう。ところが、市民全体の問題であり、被選挙権を有する方々すべての問題です。また、４０名の議員の資格にかかわる問題です。だからこそ、慎重な審議と冷静な議論、これが必要だと思います。
議員を減らせという声の背景にある問題を解決することこそ、先決ではないでしょうか。
反対する第３に、質疑を通じ、私たちが問題にした法定定数と民主主義の関係からの矛盾、結果として当選ラインが引き上がるという弊害、地方分権を進め、議会機能を高める流れに反する問題、議員定数削減が、根拠も道理もないということが、先ほど来の議論で明らかになったと思います。
さらに、議会定数の問題を、自治省行革の指針でも触れていません。高槻市の行革の懇話会が意見書にそれを盛り込んだことも、重要な問題だと指摘せざるを得ません。日本共産党は、国民や住民の苦難を解決すること、反戦平和や民主主義を守るために命をかけて頑張ってきました。
例えば、この高槻でも、民主主義を何よりも大切にして発展させていく。この立場に立って、意見や所属の違いを超えて、全体として合意していこう、努力していこう、こういう立場で議会活動を積み重ねてきました。例えば、議会運営委員会の委員選出の条件をクリアしていないといっても、公党の場合は、委員選出を主張し、議会全体の了解を得ることもありました。また、民主主義に関する意見書や決議では、全体の合意ができるように奮闘もしてまいりました。しかし、今回の提案は、可決されるとするなら、高槻の議会史上でも、大きな汚点となることを重ねて訴えるものであります。
今後も、民主主義を守れ、住民犠牲の行革をやめよ、本当のむだを削って福祉や教育の充実を、こういう声を大きくしながら、住民主人公を貫き奮闘することを表明して、討論とさせていただきます。
〔源久忠仁君登壇〕
○（源久忠仁議員） 私は、議員提出議案第１号 高槻市議会の議員の定数を減少する条例中一部改正について、公明議員団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。
この条例改正の提案理由の中で、提案者は、代表して久保議員は、こう述べております。
本市の財政状況の現状は、義務的経費の増加により経常収支の悪化、起債残高の増嵩等に見られるように、財政の硬直化が進行し、構造面の改善措置が急務となっております。また、さらには、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、情報化、国際化の進展など、社会経済状況の変化に伴い、市民の価値観も相当変化しており、市民ニーズもますます多種多様化、増大してくるものと思われます。このように述べております。
ご承知のとおり、国におきましても未曾有の国債残高を抱え、今まさに我が国は、抜本的な、構造的な改革を迫られております。このような改革をなし遂げなけれは、あすの日本はあり得ませんし、同時にそれは、地方にも必然的に大きな影響 を及ぼすからであります。したがいまして、国、地方を問わず、改革がいかに政治、行政の大きなテーマになっているかということは、私たち十分承知をしているところであります。
このような中にあって、今回の議員の定数削減はどういう意味を持つのか。私は、まず、国会でも言われておりますけども、国会みずからが、みずからの例外なき改革をすることによってのみ、政府に行革を迫ることができる。このような立場から、折しも本市の行財政改革懇話会は、高槻市議会の定数の８名削減をしてはどうかという提案をなされましたけども、そういう他律的な、よそからの提案ではなく、本議会がみずからの判断で、本市の行財政改革に聖域をつくることなく、親身に、市民に期待されるような改革をなされるためにも、議会みずからが率先をして、それに努めることが、この大きな改革に取り組む大きな原動力になる、私は、このように考えております。
議会にとりまして、確かに、定数を減らすことがいかに大変なことかは、私も十分に承知をしております。この議案に反対する皆さん以上に、私も十分理解をしておりますけども、あえて、それを行うことによってのみ、この大きな改革をなし遂げる大きな原動力になるという確信があるからであります。みずからの身を切ることにより、痛みを分かち合うことによってこそ、市民の方にも、行革についての協力をお願いすることができるのではないでしょうか。
議会にとりまして、定数削減こそが最大の痛みであります。そういう観点から、市民の方からこの議員定数の削減につきましていろいろご意見が集中しておりますけども、それは今回の条例改正は、議会みずからの見識に基づく主体的な判断であると、私は考えております。
次に、現定数を減らしたら、民意の反映に問題があるのではないか。民主主義の観点からどうかということが論議されているわけでありますけれども、議会制民主主義における代表としての議員の数のあり方と、その制度がうまく生きる形での民主主義のありようとは、必ずしも因果関係は立証されておりません。制度の違う米国では、非常に少ない議員でやっておりますし、地方自治法のいわゆる法定数の問題でも、人口規模の少ない市町村ほど、議員１人当たりの市民の数は多くなっております。
同じ基礎的な地方自治体であります政令市におきましては、議員１人当たりの人口が２万、３万というところもございます。したがいまして、そういう状況を踏まえながら、どう市民の小さな声も、ささやかな声も、市政の中で生かす工夫をするかが、選良としての議会人に求められることではないかと、私は自覚をしております。
したがいまして、今回の議員定数条例改正が議会で可決をされましたら、それ以上に賛成をした側としての責任と自覚を、私は、私自身痛感をするものであります。
それからまた、いわゆる議会が民主主義、自治制度を支えるすべてであるかのような論議も、そうではありませんでしょうけども、若干見受けられますけども、私は、議会が地方自治制度、地方の民主主義において大きな役割を果たすことは、決して否定しません。まさに、議会のありようが地方の自治、民主主義のあり方を決めると思っても過言ではありません。そのように思います。
しかしながら、議会だけがすべてではありません。したがいまして、地方自治法の中では、監査制度、住民監査請求の制度もございます。そしてまた、条例によって、住民投票制度をつくることも可能となるような制度に、法律上はなっております。時代が複雑化、多様化する中で、民主主義を進め、自治の一層の充実発展を求める観点からも、従来の日本の国にはなかった欧米の制度が取り入れられて、本市でも実施されております情報公開制度、個人情報保護制度も、その例であり、行政手続法、このような制度もその１つでしょう。それからまたオンブズマン制度、これも議会でも質問等で提案されました。これらのことが相まって、歯車としてきちっと機能することによってのみ、真に民主主義、自治の進展を深めるものと私は考えております。だからといって、議会を軽視 するつもりはありません。議会には大きな役割があります。しかし、議会だけがすべてという議論については、私は、議員として、そこまで自分を大きくするつもりは、毛頭ありません。
以上の観点から、議員定数の４名削減の今回の条例改正については賛成でありまして、市民からの請願とか要望書等を突きつけられることなく、議会みずからがその責任において判断をしたということは、私は、逆に、高槻の議会史上の快挙であると、こういう見解もあわせ持つものであります。
種々申し上げましたけれども、そういうことで賛成者のご苦労、提案者の、先ほどの多くの議員のご質問に対するご答弁には、深く敬意を表するものであります。
以上で、公明議員団を代表しての賛成の立場からの討論を終わります。
〔二木洋子君登壇〕
○（二木洋子議員） 議員提出議案第１号 高槻市議会の議員の定数を減少する条例中一部改正に対して、反対の討論を行います。
民主主義の発展のためには、地方自治のあり方、地方議会のあり方が大いに問われます。したがって、その地方議会を構成する議員数が適正な規模かどうかは、民主主義の成否にかかわる極めて重要な問題なのです。高槻市民の中に、議員の数を減らせという声があるならば、その声の背景にどのような意識があるのか、私たち議員は真摯に受けとめなければなりません。それは、税金で議員にあれだけの報酬を払いながら、これだけの働きしかしていない。税金のむだ遣いという厳しい批判だと、私は思います。
この批判を真摯に受けとめ、高槻市議会が市民の信託にこたえていくためには、まず、今の高槻市議会及び議員のあり方で、何がむだ遣いと、問題にされているのか、その議論を議会の中で、そして、市民とともに十分に行っていく必要があります。
今回の提案は、余りにも唐突であり、提案会派の中では議論されてきたのかもしれませんが、議会としての議論は、十分になされておりませんし、まして、市民を交えての議論もなされておりません。このような手続こそ、市民無視の議会運営と、市民から厳しい批判がなされることは必至でありますし、ますます議会不信につながることになると思います。
私は、市民が定数削減を求める背景は、議会が、あるいは議員が、その職責にふさわしい働きをしているか否か、言いかえれば、費用対効果比の問題に帰着すると思います。議会が真に住民代表としてよく働き、税金の使われ方を監視するなど、本来の機能を十分に果たしておれば、削減を求める声は起きてこないと思います。市民の批判を真摯に受けとめるならば、まず、しなければならないことは、議会の活性化のための手だてであります。議会活性化のためには、開かれた議会を目指して、議会運営のあり方も検討すべきですし、議員の資質向上のための研修のあり方、問題となった会派視察や行政視察、海外視察のあり方も早急に検討すべきであり、また汚職防止のための政治倫理条例や、資産公開条例の制定など、やるべき課題は山積しています。このような取り組みには一切着手せず、とにかく議員定数削減をというのは、とても納得できるものではありません。
本日の提案理由では、定数削減が経費節減のためとはおっしゃいませんでした。しかし、財政危機の折、行財政改革を進めるため、議会みずから痛みを負わなければならないというのであれば、議員みずから報酬カットや、旅費及び市政調査費の見直しを行うことこそ、一番大事なことなのではないでしょうか。
仮に、提案どおり削減するならば、議員１人当たりの受け持ち人口、議員１人当たりの受け持ち面積は、ますますふえ、府下でも上位の方になります。市民のお一人お一人の声を聞くのに、非常な困難を伴うことにもつながりかねません。差し迫った地方分権では、住民参加の推進が必要不可欠であります。議会の役割も、ますます重要になると言われています。
確かに、市民の声を市政に反映させる制度は、 いろいろこれからは工夫されましょう。しかし、市民だれもが議員になって、市政運営に主体的に参加できるチャンスを保障しておかなければならないのです。定数を削減すれば、おのずと当選ラインを上げることで、組織を持たない市民の当選を阻むことにもつながりかねません。定数を削減することで、執行機関に対する監視能力の弱体化にもつながりかねません。定数削減をすれば、ますます立候補者が減り、投票率が下がることも危惧されるのです。先ほども申し上げましたように、議員の定数は、民主主義の成否にかかわる問題でもあります。私は、地方分権が差し迫ったこの時期において、高槻市の民主主義の発展のためにも、このような定数削減には強く反対いたします。
〔須磨 章君登壇〕
○（須磨 章議員） 私は、自民クラブを代表いたしまして、ただいま提案されております議員提出議案第１号 高槻市議会の議員の定数を減少する条例中一部改正について、賛成の立場で討論を行いたいと思います。
提案議員の理由説明並びに質疑応答の内容と重複する点もあろうかと存じますが、お許しをいただきたいと思います。
本来、地方自治体の議員につきましては、民意の反映と住民の福祉増進等のための議決機関としての使命を負うものでありますが、その適切なる数として、地方自治法により、人口規模に応じた定数が定められていることは、皆様方ご承知のとおりであります。
しかしながら、全国各市の議員定数の状況を見てみますと、平成７年度末、全国市議会議長会による市議会議員定数に関する調査の実例にもありますように、９５％を超える市において、条例に基づき定数の削減をなされているのが実情であります。一方、現下の社会経済情勢を見ますと、市長の施政方針でも述べられておりますように、その先行きには、全く予断を許さないものがあります。本市の財政構造面を見ましても、平成７年度決算での経常収支比率は、９1.８％であり、平成８年度決算見込みでは、９５％を超えると予想されるところであります。また、平成７年度末起債残高は約７８１億円、公債費比率１2.５％という状況で、各種指数から見ても、極めて厳しい状況にあることは、本議会でも種々論議のあるところであり、行財政改革による効果的な財政運営が求められているところであります。昨年４月、新たに行財政改革大綱を策定され、その具体化のため、９月には
行財政改革大綱実施計画が策定されました。そして、本年より、本格的に実施していくと、強い決断がなされたところであります。
このように、本市の将来を展望した場合、前述のように、議会は、住民の代表である議員によって構成される意思決定機関であり、さらに執行機関に対する監視的権限を有しており、議員は、住民の総意を市政に反映すべき使命を帯びてはおりますが、私たち議員も、昨年、各界各層の市民並びに議会からも参画している高槻市行財政改革懇話会から提言された意見書にもありますように、市民からは、最少の経費で最大のサービスを受けることを求めていることを真摯に受けとめ、市政運営の一翼を担うものとして、一定のみずからの決断を下すべきだと思っております。
議員定数を現数より４人減員したとしても、吹田市、枚方市の例もありますように、議員みずから３６万市民の負託を十分認識し、議会活動を活発化することにより、議員の議会の権能を縮小することなく、地方自治の本旨である住民福祉の向上に支障を来すものではないと確信するものであります。
以上、議員定数に関する全国的傾向あるいは国、地方を取り巻く社会情勢、さらには本市の財政事情を見ますとき、議員定数の削減は、もはや時代の趨勢であり、時代の要請であると確信し、本議案に賛意を表し、討論を終わります。
〔脇田憲一君登壇〕
○（脇田憲一議員） 私は、質疑のところで既に述べましたように、結論的に、４名の議員定数を削減する議案には、賛成する立場で討論を行いたいと思います。
私の質疑に対する提案者の答弁にもありました ように、議会の改革は、定数削減だけの問題ではない。議会みずからが定数削減を行うことによって、これをインパクトとして、以後、市民参加を含めた議会独自の議会改革に踏み切る第一歩としたいという提案者の答弁部分に、私は一定の理解を示し、議会改革への議論を市民に公開し、その議論のプロセスを大事にすることを強く求めて、賛意を表明したいと思います。
以上のことを前提といたしまして、私は議員定数削減に賛成する理由を簡潔に表明しておきたいと考えます。
私の立場は、国民、市民の今の行政と議会に対する不満と不信の立場に基本を置くものであります。議会制民主主義の建前として、議員は市民に選ばれた代表として、法に定められた枠いっぱいの定数をもって、多くの市民の声を議会に反映するとともに、市民だれもが等しく、被選挙権者として立候補できる制度的保障を求めることは、言うまでもありません。これを基本的権利とする市民の正当性を、私は何ら否定するものではありません。
しかしながら、今の国民、市民の行政、議会不信は、この１０年間を振り返ってみましても、国の段階においては、ロッキード、リクルート、佐川急便、ゼネコン、金融機関の不祥事は後を絶たず、昨今においては、住専、オレンジ共済、大蔵省・厚生省汚職事件などなど、府、県、市町村段階においては、空出張、裏金づくりなどなど、次から次へと構造的な腐敗、犯罪体質を露呈し、国民、市民の政治不信は極限に達しているところであります。
今や行革は、国民、市民の怒りを込めた強い要求であり、それは、議会、議員は選挙で選ばれた代表だからといって免れるものではありません。私は、国民、市民の議会、議員に対する不信を率直に認めるとともに、みずからが議会改革の強い決意を示す意味において、議員定数削減に踏み切る議案の趣旨に賛同し、賛成討論にかえる次第であります。
以上でございます。
○議長（段野啓三） 以上で討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本件については、記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○議長（段野啓三） ただいまの出席議員数は、議長を除いて３９名であります。
投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長（段野啓三） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（段野啓三） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。原案に賛成の諸君は白票を、原案に反対の諸君は青票を、点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。
〔事務局長 高田達夫君氏名点呼、各議員投票〕
○議長（段野啓三） 投票漏れはありませんか。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（段野啓三） これより開票いたします。
会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に福岡恭雄君及び村田君江君を指名いたします。
よって、両君の立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
○議長（段野啓三） 立会人、投票の効力に異議ありませんか。
〔立会人「異議なし」と呼ぶ〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
選挙の結果を報告いたします。
投票総数 ３９票
これは先ほどの出席議員数に符合いたしており ます。
そのうち
有効投票 ３９票
無効投票 ０票
有効投票中
原案のとおり決することに賛成の者 白票３０票
生田 靖彦 君 石橋 守 君
岡本 茂 君 久保 杏慈 君
久保 隆夫 君 久保 隆 君
福井 浩二 君 福岡 恭雄 君
堀田 和喜 君 松雪 芳信 君
山本 五一 君 稲垣 芳広 君
川口 雅夫 君 源久 忠仁 君
新家 末吉 君 高須賀嘉章 君
筒井 俊雄 君 林 啓二 君
藤田 頼夫 君 池下 節夫 君
市田 忠夫 君 岩 為俊 君
小野 貞雄 君 角 芳春 君
須磨 章 君 三本 登 君
村田 君江 君 根来 勝利 君
岡本 嗣郎 君 脇田 憲一 君
原案のとおり決することに反対の者 青票 ９票
大川 肇 君 勝原 和久 君
鳥本 高男 君 中村 玲子 君
橋本恵美子 君 森 清 君
安好 一弘 君 宮下 彰 君
二木 洋子 君
以上のとおり賛成白票が多数であります。
よって、議員提出議案第１号は可決されました。
この際お諮りいたします。
日程第３２、議員提出議案第２号から日程第３７、議員提出議案第７号に至る６件は、いずれも会議規則第１４条の規定により、筒井俊雄君、林 啓二君、稲垣芳広君、森 清君、久保隆夫君、池下節夫君から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書及び決議案であります。
以上６件については一括議題といたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、以上６件については一括議題といたします。
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議案・議事関係書類綴１５０ページ参照
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○議長（段野啓三） 順次提案理由の説明を求めます。
〔筒井俊雄君登壇〕
○（筒井俊雄議員） 議員提出議案第２号 国庫補助金制度の改善を求める意見書について、賛同議員のご了解をいただき、私から、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
国庫補助金制度の改善を求める意見書
今回、発覚した老人福祉施設建設に係る厚生省幹部等の汚職疑惑は、図らずも国庫補助金制度の問題点を浮き彫りにすることとなった。国の補助金交付が、必ずしもだれもが納得できる公正な基準と透明な仕組みの中で行われていない実態を暴露したものであった。
地方公共団体に対する国庫補助金制度については、地方の財政格差の解消を図る等の利点もないわけではないが、その主眼は、補助金を通じた地方公共団体の支配や統制にあり、地方自治の本旨と自主性を著しく損なってきたところである。また、それは、地方行政の画一化や補助金依存行政などの種々の弊害を招くとともに、国への「陳情政治」の過程において官官接待や贈収賄問題など不明朗な事態を惹起せしめている。
地方分権推進法が制定され、地方分権が行政改革の最優先かつ喫緊の課題として論ぜられている今日、地方分権の財源拡充の一環として、国庫補助金制度の改善もまた急務というべきである。
以上の状況にかんがみ、政府は、国庫補助金を整理縮小し、それらが地方の自主的財源となるよう、下記のような改善を早急に実施すべきである。
記
１ 国庫補助金を整理縮小し、それらが地方公 共団体の一般財源化でなく、自主財源とするための計画を早急に策定し、実施すること。
２ 地方公共団体が選択できる「総合補助金制度」とすること。
３ 補助金の使途について、細部にわたる干渉や規則を廃し、その使途を地方公共団体に任せる「枠の配分化」を行うこと。
４ 複雑な手続を簡素化すること。
５ 補助金にかかわる不正等を排除するために、公明正大な補助基準をつくり、ガラス張りの補助金制度とすること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年３月２７日
高槻市議会
以上、審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
〔林 啓二君登壇〕
○（林 啓二議員） 議員提出議案第３号 児童保育関連施策の充実に関する意見書について、賛同議員のご了解をいただき、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
児童保育関連施策の充実に関する意見書
少子化、夫婦共働き家庭や地域の子育て機能の低下等、児童と家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、今般、時代にふさわしい児童保育制度の再構築のために、中央児童福祉審議会の答申に基づき、児童福祉法の改正が予定されている。
しかしながら、エンゼルプランで示された「子供を持ちたい人が安心して出産や育児ができる環境の整備」、「家庭の子育てを社会全体で支援するシステムづくり」、「子供の最善の利益の尊重」の３つの視点を基本に、かつ、児童福祉法の目的を踏まえ、乳幼児から小学生までを対象とした、多様なニーズにこたえる「利用しやすい保育サービス」を提供するためには、措置制度の堅持も含め、法体系の整備とあわせて、保育関連施策に対する国庫負担のさらなる拡充が必要である。
よって政府は、保護者や地方に財政負担を押しつけることのないよう、保育に係る経費の国庫負担制度について、今後とも維持・拡充を行うとともに、放課後児童対策事業及び学童保育事業については、法による明確な位置づけを行い、補助制度の充実が図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年３月２７日
高槻市議会
以上、ご可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔稲垣芳広君登壇〕
○（稲垣芳広議員） 議員提出議案第４号 公務員倫理法の制定を求める意見書について、賛同議員のご了解をいただき、私から、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
公務員倫理法の制定を求める意見書
贈収賄、業者による過剰接待、官官接待、カラ出張、カラ残業及び食糧費の流用や不正使用等々、公務員による不祥事や刑事事件が、近年、相次いで発覚している。特に、厚生・大蔵・通産の各省庁における最高幹部等が関連した不祥事は、公正に執行されるべき行政を著しくゆがめるのみならず、行政と公務員に対する国民の信頼を大きく失墜させるものであり、極めて遺憾と言わざるを得ない。
こうした公務員の不祥事の続発は、第一義的には国民全体への奉仕者である公務員の使命感及び倫理観の欠如によるものと断ぜざるを得ないが、それらの不祥事を生み出す長年の制度的問題と行政体質にも鋭いメスを入れ、情報公開やオンブズマン制度等を導入し、天下りを禁止する必要がある。
すなわち、各種許認可権や補助金、あるいは複雑な規制の増大等、民業を取り巻く行政権力の肥大化がこうした不祥事を生む要因と背景になっているとともに、その行政の執行過程が国民の目には全く見えない閉鎖的なシステムにな っていることも極めて大きな問題と言わざるを得ない。
今後、２１世紀に向けて国際的視野に立った政治と行政が期待されている中で、国民に開かれた公正な政治と行政の確立が要求されているのである。その意味で、行政を担う公務員の使命と役割は極めて重大なものがある。
よって政府においては、行政腐敗を生み出すさまざまな制度的問題点を改善するとともに、すべての公務員が全体の奉仕者として公正かつ厳正に公務を執行し、かつ公務員としての自覚の向上と倫理の確立のために必要な倫理規範及び職務規則並びに義務・規則に違背した場合の処分、その他必要な措置を定める「公務員倫理法」の制定を速やかに図るべきである。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年３月２７日
高槻市議会
以上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
〔森 清君登壇〕
○（森 清議員） 議員提出議案第５号 医療保険制度改悪の中止と国民健康保険制度拡充を求める意見書について、賛同議員のご了解をいただきまして、私から、案文の朗読をもって提案の理由とさせていただきます。
医療保険制度改悪の中止と国民健康保険制度拡充を求める意見書
政府は、健康保険本人自己負担２割への引き上げと保険料の値上げ、高齢者の負担増（外来１回５００円、入院１日1,０００円）、外来薬代の負担（１種類１日分１５円）、風邪などの「軽」医療を保険給付除外にするなどで、患者負担を２兆円もふやす医療保険制度改悪を国会に提案している。また、国民健康保険制度についても、最高限度額引き上げや平成８年度末抜本改正の先送りがなされている。
「医療保険が赤字だから」と患者負担を拡大する改革は、「命のさたも金次第」という事態がさらに進むことは明らかで、「病人が患者になれなくなる」ことが今より進むことになる。その結果は、どんなときにもよい医療を受けられる権利を狭め、症状の重症化を招くおそれがある。
医療費が伸びる仕組みを是正する全体像を国民の前に示し、国民的議論と改善を図ることが重要である。医療費の約３割が薬代であり、政府自身も、諸外国と比較して「高いものがかなりある」と認めている。高過ぎる薬価は特に新薬に見られ、ヨーロッパ並みにするだけで医療保険財政を２兆円から３兆円削減することができる。国民に隠された薬の審査、価格決定方式についても、政府は、「基準を見直す」と、その問題点を認めている。その改善こそ先決問題である。
医療保険制度全体への国庫負担削減をやめ、拡充させていくことこそ、憲法第２５条の精神から強く求められている。
よって本市議会は政府に、(1)「だれでも、いつでも、どこでも」安心してよい医療が受けられるよう国民医療を拡充させること、(2)政府提出の医療保険改正案を撤回すること、(3)国民健康保険制度の改革に当たっては、保険者である市町村の意見を十分反映させ、制度安定を図ること。また、国民健康保険組合への補助削減をやめ、今後も育成強化すること、(4)健康増進への地方自治体の事業への補助拡充を図ること、を強く要求する。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年３月２７日
高槻市議会
以上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔久保隆夫君登壇〕
○（久保隆夫議員） 議員提出議案第６号につきまして、ご提案申し上げたいと思います。賛同議員のご了解をいただきまして、私の方から、提案させていただきます。
第２９回オリンピック競技大会の大阪招致に関する決議
オリンピックは、世界の人々の相互理解と友好親善を増進し、世界平和の実現に大きく寄与する世界最大のスポーツ・文化の祭典である。
古来より幅広い国際交流の歴史と文化を有し、我が国を代表する都市として栄えてきた大阪に、平和、文化、環境の理念に基づき、２１世紀初頭にオリンピックを招致することの意義はまことに大きく、大阪府民、高槻市民のスポーツ振興や国際交流の促進を図る機会となる。また、ここで展開される世界最高レベルの競技は、さまざまな筋書きのないドラマを生み、人々に夢と感動を与え、青少年の健全な成長を促す上でも大きな力となるものと期待される。
まさにオリンピックの招致・開催は、大阪府民、高槻市民の夢であり、願いでもある。
よって本市議会は、２００８年開催の第２９回オリンピック競技大会の大阪招致を強く要望する。
以上、決議する。
平成９年３月２７日
高槻市議会
以上でございます。よろしくお願いします。
〔池下節夫君登壇〕
○（池下節夫議員） 議員提出議案第７号 憲法施行、地方自治法公布５０周年に当たっての決議について、賛同議員のご了解を得まして、私の方から、決議の朗読をもって提案にかえさせていただきます。
憲法施行、地方自治法公布５０周年に当たっての決議
本年は、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重、議会制民主主義、地方自治の５原則を内容とした、我が国の憲法が施行されて５０年になる。また、地方自治体の重要な役割や事務を規定した地方自治法が公布されて５０年を迎える。
今日、憲法と地方自治法の精神に基づいた市政運営は、いつにも増して重要になっている。住民の生活に密着した地方自治体は、地方自治・住民自治を大切にしなければならない。
よって本市議会は、今後とも市政運営に当たって、憲法と地方自治の精神を大切に、さらに市民に信頼される市政を目指すものである。
以上、決議する。
平成９年３月２７日
高槻市議会
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（段野啓三） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
まず、議員提出議案第２号 国庫補助金制度の改善を求める意見書について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、議員提出議案第３号 児童保育関連施策の充実に関する意見書について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、議員提出議案第４号 公務員倫理法の制定を求める意見書について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、議員提出議案第５号 医療保険制度改悪の中止と国民健康保険制度拡充を求める意見書について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、議員提出議案第６号 第２９回オリンピック競技大会の大阪招致に関する決議について。
○（二木洋子議員） この場をおかりいたしまして、第２９回オリンピック競技大会の大阪招致に関する決議に対しまして、反対の意見表明をさせていただきます。
理由は２つございます。まず第１の理由は、今回の、オリンピックを大阪招致することに関して、地方自治体の財政負担はどれくらいになるかなどの財政問題が、十分に議論されていない状況で、私としては、招致に関する決議は上げられないということであります。
オリンピックは、主催都市の単独開催が原則だと言われております。しかし、現在、大阪市が予定している会場だけでは、すべての競技を開催することは不可能であります。一部の競技はＩＯＣの承認のもとに周辺自治体で行われることも、言われております。競技会場となった自治体はどれくらい負担しなければならないのか。また、競技会場とは関係のない自治体は、財政面での持ち出しや協力は全くしなくていいのかなど、何一つ、明らかになっておりません。
今日、オリンピックの招致と開催には、巨額の費用がかかることが大きな問題点となっています。
長野冬季オリンピックの場合は、招致するまでにオリンピック招致委員会が支出しただけで約２５億5,６００万円、国、県、市町村が支出した分も含めると約５０億円が投じられたと言われています。そして、わずか１６日間の大会開催費用は、当初７６０億円と試算されていましたが、９４５億円に膨れ上がり、競技、運営施設の建設費、オリンピック関連道路の建設費などを加えた総額では、5,２１４億円という莫大な額になっています。冬季オリンピックですらこの額ですから、大阪開催となると、さらに巨額になることは間違いありません。しかし、財政的な見通し、各市の負担分など、具体的な資料が何一つ、示されておりません。私は、このような状況下で、安易に招致決議を上げるべきではないと考えております。
反対する第２の理由は、ビッグイベントを起爆剤とした経済発展を図るという、これまでの政策は、やめるべきだと考えるからです。大阪では、１９７０年の万国博、'９０年の花博と、２０年周期で国際的イベントを開催してきており、今回のオリンピック招致もその延長線上にあります。
しかし、大阪府の危機的な財政状況、高槻市も含めて府下自治体の財政の低迷、急迫する高齢化問題などをかんがみるならば、２００８年には今以上の厳しい状況に置かれていることは言うまでもありません。２１世紀に向けて、今とるべき道は、大型公共工事を前提にしたイベント行政は行うべきではないと私は考えるからです。
以上、財政問題が不明確であり、大型公共工事はやめるべきという立場から、私はこの招致決議に反対いたしたいと思います。
○（岡本嗣郎議員） ただいま、二木議員から意見表明があって、大筋では全く同感なんですが、非常に情緒的な意見を少し述べさせていただきたい。
以前、長野オリンピックが招致されようとしたときに長野市あるいは長野県で、オリンピック開催反対を掲げて選挙に出た議員がおります。袋だたきに遭い落選しました。
あの当時、長野へ行ってみますと、全国で高速道路の通っていない県庁所在地は長野市だけであるとか、あるいは新幹線がないとか。オリンピックさえ来れば、高速道路もできれば新幹線も来るということで、バブルの時期でしたから、あたかもオリンピックがすべてを解決してくれるというようなムードでした。ところが、ことしのプレオリンピックを見ても一向に盛り上がりの気配がないし、長野市内は、予想もしない財政負担の中で非常に重く沈んでいると。これは長野からの情報ですが。
そういったことを考えるならば、今のこの財政状況の中で、安易にオリンピックを招致して、あの東京オリンピックとか札幌オリンピックのような経済的成果というものは、とてもじゃないが、ないだろうという気もします。そして、そのツケはきっと地方自治体に回ってくるだろうと。そういった見通しの中で、私は、オリンピックを大阪にぜひ呼んでこようというこの意見書に対しては反対しておきたいと思います。
○議長（段野啓三） 質疑は尽きたようです。
次に、議員提出議案第７号 憲法施行、地方自治法公布５０周年に当たっての決議について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
以上６件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、以上６件については委員会の付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決いたします。
議員提出議案第２号 国庫補助金制度の改善を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第３号 児童保育関連施策の充実に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第４号 公務員倫理法の制定を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第５号 医療保険制度改悪の中止と国民健康保険制度拡充を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第６号 第２９回オリンピック競技大会の大阪招致に関する決議については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 多数賛成と認めます。
よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決されました。
議員提出議案第７号 憲法施行、地方自治法公布５０周年に当たっての決議については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（段野啓三） 全員賛成と認めます。
よって、議員提出議案第７号は原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました６件の意見書及び決議の処理については、議長にご一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、議長において処理いたします。
日程第３８、委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
高槻保健所移転促進特別委員会委員長から、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしました委員会の閉会中の継続審査表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
────────────────────
議案・議事関係書類綴１７０ページ参照
────────────────────
○議長（段野啓三） お諮りいたします。
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
この際お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により午後１０時までこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は、午後１０時まで延長することに決しました。
この際お諮りいたします。
日程第３９から日程第４５に至る７件は同種の提出事件でありますので、以上７件を一括して報 告を受けたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、以上７件を一括して報告を受けることにいたします。
────────────────
各事業計画及び予算書掲載省略
────────────────
○議長（段野啓三） このことについて理事者から説明の発言を求められておりますので、これを許します。
〔財務部長 西谷昌昭君登壇〕
○財務部長（西谷昌昭） ただいま議題に供されました平成９年度高槻市土地開発公社の事業計画及び当初予算につきまして、高槻市土地開発公社から提出がありましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、順次ご報告を申し上げます。
まず、１ページの高槻市土地開発公社の事業計画でございます。
土地取得計画のうち、公共用地先行取得分といたしましては、富田北駅宮田線など１４事業があり、面積は１万6,３１0.４３平方メートル、金額は８５億7,２３８万8,０００円といたしております。また、高槻市予算化分等の取得計画といたしましては、宮田塚原線など６事業があり、面積は９６2.００平方メートル、金額は３億８４４万8,０００円といたしております。したがいまして、公社先行分と市予算化分等を合わせました総土地取得計画は２０事業、総面積１万7,２７2.４３平方メートル、総金額８８億8,０８３万6,０００円といたしております。
次に、土地売却計画でございますが、富田北駅宮田線など４事業で、面積は1,８６8.３１平方メートル、金額では３億7,０８７万6,０００円を予定いたしております。
次に、敷地造成工事実施計画でございますが、公社保有代替地に係る測量委託料等として２００万円を枠取りとして計上いたしております。
次に、５ページの土地開発公社予算につきましてご報告を申し上げます。
ただいま、ご報告を申し上げました平成９年度の事業計画を遂行するため、第２条で収入支出予算の総額をそれぞれ１８９億3,９４５万2,０００円といたしました。前年度当初予算に比べまして約１9.８％、約３１億3,５００万円の増額となっております。また、第３条で借入金の限度額は、前年度より４０億円増額して２８５億円といたしました。内訳といたしましては、一般金融機関から１７０億円、高槻市から１１５億円を予定いたしております。
詳細につきましては、事業計画は２ページから４ページを、また予算は６ページ以降をご参照くださいますようお願い申し上げます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、平成９年度の土地開発公社の事業計画及び予算の報告を終わらせていただきます。
〔市長公室長 溝口重雄君登壇〕
○市長公室長（溝口重雄） ただいま議題に供されました平成９年度財団法人高槻市
公営施設管理公社事業計画及び予算につきまして、ご報告を申し上げます。
まず、事業計画でございますが、管理公社は現在２０年目を迎えまして、その管理運営受託施設といたしましては、勤労青少年ホームを初め、前島熱利用センター、弁天駐車場等１１施設でございますが、本年７月にオープンされます芥川緑地プール並びに芥川緑地資料館、城跡公園プール、総合スポーツセンター等の受託によりまして、合計１５施設の管理運営を行ってまいろうとするものでございます。
これらに必要な予算措置といたしまして、第２条の収入支出予算の総額はそれぞれ８億3,６７０万1,０００円でございまして、前年度に比較いたしまして５9.４％の増となっております。
まず、収入でございますが、１の受託事業収入７億4,８６４万2,０００円は高槻市からの管理受託事業収入でございまして、その内訳につきましては、各施設別に８ページに掲げておりますのでよろしくお願いいたします。２の市補助金 6,８５２万7,０００円につきましては、公社の総括管理に充てるものでございます。３の繰越金1,０００万円は運用財産でございまして、その他を含めまして収入合計は８億3,６７０万1,０００円となっております。
引き続きまして、支出でありますが、１の総務費7,６９２万9,０００円は、事務局職員の人件費等の管理費でございます。２の施設費７億4,８６４万2,０００円は、受託事業１５施設の関係でございまして、その内訳は１１ページ以降に掲げておりますとおり、各施設の管理に必要な諸経費でございます。その他、立替金、予備費を加えまして支出合計は収入と同じく８億3,６７０万1,０００円となっております。
細部につきましては、７ページ以降に掲げております収入支出予算事項別明細書をご参照賜りますよう、よろしくお願いいたします。
また、管理公社におきましては、スポーツ関連施設を初めとする受託施設の増加に伴い、各施設の円滑な管理運営を行うため、本年４月より事務局体制を整備し、事業部制を導入してまいります。
以上をもちまして、平成９年度財団法人高槻市
公営施設管理公社事業計画及び予算につきまして、ご説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、平成９年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算につきまして、ご報告を申し上げます。
まず、１ページの事業計画についてでありますが、姉妹都市、友好都市との交流を中心といたしまして、市民各層の幅広い交流活動の推進を図るとともに、国際化に対応した各種国際事業を実施してまいります。
まず、姉妹都市、友好都市との交流事業につきまして、友好都市提携１０周年を迎えます中国常州市への友好都市提携１０周年記念市民親善訪問を初め、すべての姉妹都市、友好都市への市民親善訪問を実施いたします。
次に、国際交流、そして国際理解の促進を図るため、在住外国人との交流会の開催や国際協力シンポジウム、外国文化講演などの国際講座を開催するほか、各種国際交流事業や国際理解に関する情報の収集を行い、市民への提供を行ってまいります。
次に、外国人のための生活支援につきまして、日本語教室の開催や日本語教材の貸し出し、外国人向けの高槻市ガイドの作成、そして留学生への奨学金支給等を行ってまいります。
次に、市民レベルでの国際交流活動の促進といたしまして、英会話教室及び中国語会話教室を実施してまいりますほか、ボランティア通訳など、国際交流ボランティアの登録やホームステイの受け入れを進めてまいります。高槻市の行う国際交流事業の受託、支援につきましては、環太平洋地域青年交流事業を受託し、市内青年との交流事業を実施してまいります。
以上が事業計画の概要でございます。
次に、３ページの予算でございますが、第１条の収入支出の予算の総額は、それぞれ5,０１７万2,０００円でございます。
収入でありますが、まず、基本財産運用収入が６０万円で、これは基本財産２億円の利息収入でございます。次に、会費収入が１１８万円で、これは賛助会員の会費収入でございます。次に、事業収入が５９１万2,０００円で、これは英会話教室等の受講料収入及び市からの受託事業収入でございます。次に、補助金収入が3,９５０万円で、これは高槻市からの補助金でございます。そのほか、雑収入が１１万円、前期繰越収支差額が２８７万円で、収入合計が5,０１７万2,０００円でございます。
次に、支出でございますが、事業費が4,３２６万5,０００円で、これは先ほどご説明を申し上げました事業計画を実施するための諸経費でございます。次に、管理費が６４０万7,０００円で、これは協会の管理運営に要する経費でございます。そして、予備費として５０万円を計上いたしておりまして、支出合計は収入と同じく5,０１７万2,０００円でございます。
内訳につきましては、５ページ以降に掲げております明細書をご参照賜りますようお願い申し上 げます。
以上をもちまして、甚だ簡単でございますが、９年度の高槻市都市交流協会事業計画及び予算について、ご説明を終了させていただきます。
〔市民文化部理事 山本香憲君登壇〕
○市民文化部理事（山本香憲） ただいま議題に供されました平成９年度財団法人高槻市
文化振興事業団事業計画及び予算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。
まず、１ページの事業計画についてご説明申し上げます。
１の文化振興に関する諸事業でございますが、コンサート、講座、講演、市・府民劇場等、各種文化事業を実施いたしてまいります。２の生涯学習に関する諸事業につきましては、生涯学習センター、市民交流、女性センター及び青少年センターの各分野において、それぞれ学習、啓発講座の開催、生涯学習や女性、青少年に関する情報の収集、提供などの事業を展開してまいります。最後に、３の施設の管理運営でございますが、市から文化会館等の管理を受託し、使用申請の受け付け、使用料の徴収事務を行ってまいります。
以上が事業計画の概要でございます。
続きまして、予算についてご説明申し上げます。予算書の３ページをごらんください。
第１条 収入支出予算の総額は８億7,３６４万円でございます。
次のページをお開きください。まず、収入の部でございますが、基本財産運用収入から助成金収入まで７科目の収入を見込んでおり、当期収入合計は８億3,３８４万5,０００円となっております。
ご承知のように、低金利が長期化しておりますため、基本財産運用収入は昨年と同額を計上いたしております。以下、施設管理受託収入は、文化会館と施設の管理受託に係る市からの委託料、自主事業収入は、自主事業における入場券販売収入、受講料収入等の収入、また受託事業収入は、女性センター、青少年センターにおける市からの受託事業に係る受託料収入でございます。次の補助金収入につきましては、事業団管理及び自主事業に対する補助金でございます。なお、前期からの収支差額3,９７９万5,０００円を当年度に繰り入れております。
次に、支出の部についてご説明申し上げます。
まず統括管理運営費でございますが、役員等の所要の事務経費でございます。次に施設管理費は、施設管理に係る人件費、光熱水費、清掃、警備等の委託料などでございます。続いて、自主事業費は、それぞれの自主事業における出演者、講師への謝金、印刷費等の事業経費、またその次の受託事業費につきましても、同様に、女性センター、青少年センターの受託事業に係る事業経費でございます。そのほか、予備費として2,６９７万円計上いたしております。
以上、平成９年度当期支出合計は８億7,３６４万円となっております。
なお、注意書きの債務負担額でございますが、3,０００万円を限度といたしまして計上するものでございます。
詳しい内容につきましては、７ページ以降に掲げております明細書をご参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、平成９年度財団法人高槻市文化振興事業団の事業計画及び予算説明を終わらせていただきますが、今後とも、当事業団の設立趣旨を踏まえ、市民の文化及び生涯学習の推進に向け、一層努力してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
〔民生部長 安満二千六君登壇〕
○民生部長（安満二千六） ただいま議題に供されました平成９年度の財団法人高槻市保健福祉振興協会の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告を申し上げます。
まず、１ページの事業計画についてご説明申し上げます。
平成９年度事業といたしましては、まず第１に、市民への保健福祉意識の啓発事業、第２といたしまして、民生委員・児童委員協議会等の保健福祉 団体との連絡調整、その他、訪問看護事業、ホームヘルパー派遣事業、視覚障害者等ガイドヘルパー派遣事業、及びその人材の養成確保、特にホームヘルパー養成につきましては、現在３級の資格養成事業を行っておりますが、これに加え、９年度からは２級の資格養成事業の実施を予定しております。さらには、老人デイサービス運営事業などが主な事業で、昨年に引き続き、実施してまいる計画でございます。
次に、２ページの一般会計予算につきましてご説明申し上げます。
第１条の収入支出の予算の総額は、それぞれ５億９２万7,０００円と定めるものでございます。
次に、３ページの第１表 収入支出予算のうち、収入の主なものといたしまして、基本財産運用収入の９０万7,０００円は、基本財産の利息収入でございます。事業収入の３億7,９３０万5,０００円は、ホームヘルパー派遣事業、視覚障害者等ガイドヘルパー派遣事業、及びデイサービス運営事業、並びに保健事業の受託収入でございます。補助金収入の１億1,５９９万6,０００円は、振興協会の管理費等に対する市からの補助金でございます。
次に、支出の主なものについてでございますが、まず、管理費の１億1,７４３万9,０００円は、主に役員報酬、職員の給与、福利厚生費等でございます。事業費の３億8,０３３万4,０００円の内訳の主なものといたしましては、ヘルパー等受託事業費が３億３９６万円、デイサービス受託事業費が6,０４０万4,０００円、保健事業受託事業費が1,１７９万7,０００円などでございます。
なお、詳細につきましては、４ページ以降の事項別明細書をご参照賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、１２ページの訪問看護特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条の収入支出予算の総額は、それぞれ3,０４３万9,０００円と定めるものでございます。
次に、１３ページの第１表 収入支出予算のうち、収入の主なものといたしましては、基本療養費収入等の事業収入が3,０４３万7,０００円でございます。
支出といたしましては、事業費が2,８８３万8,０００円でございまして、これは訪問看護ステーションの管理者及び従事者の人件費並びに消耗品が主なものでございます。さらに、予備費として１６０万1,０００円を計上いたしております。
なお、詳細につきましては、１４ページ以降に明細を掲げておりますので、よろしくご参照願います。
以上、甚だ簡単ではございますが、平成９年度の財団法人高槻市保健福祉振興協会の事業計画及び予算の報告を終わらせていただきます。
〔保健医療監 寺本武史君登壇〕
○保健医療監（寺本武史） ただいま議題に供されました平成９年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。
財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画でございますが、４ページをごらんいただきたいと存じます。
平成８年度に引き続き、１次診療運営、２次診療体制確保、３次診療運営の３事業につきまして行うものでございます。これらの事業を遂行するため、５ページから掲げておりますように、４つの勘定にそれぞれ予算計上いたしております。
それでは、それぞれの勘定ごとにご説明申し上げます。
まず、財団法人大阪府三島救急医療センター勘定収支予算でございますが、７ページをごらんいただきたいと存じます。
収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ６２万4,０００円と定め、８ページに掲げております基本財産利息収入等によりまして、９ページに掲げております当法人理事会の運営に係る経費について予算計上をいたしたものでございます。
次に、高槻島本夜間休日応急診療所運営事業勘定収支予算でございますが、１３ページをごらんいただきたいと存じます。
収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ３億7,７９０万円でございます。収入の主なものといたしましては、１４ページに掲げておりますように、本市からの受託収入でございます。支出の主なものといたしましては、１６ページ以降の医師、看護婦、事務職員などの医療従事者の人件費、１７ページの２次搬送待機料、薬品費、診療材料費、１８ページの光熱水費などでございます。
次に、大阪府三島救命救急センター運営事業勘定収支予算でございますが、２３ページをごらんいただきたいと存じます。
収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ２３億4,４０１万3,０００円と定め、一時借入金の借り入れの最高額は、前年度と同額にいたすものでございます。
収入の主なものといたしましては、２４ページに掲げておりますように、入院収入として、平成８年度の決算見込み等を勘案いたしまして計上しておるところでございます。次いで外来収入は、１日平均在院患者数を７人と見込みました。また医業外収入といたしましては、運営経費への充当分として、府補助金と市町補助金でございます。負担金といたしましては、茨木、摂津市民の利用に伴う負担金でございます。
支出の主なものといたしましては、２６ページに掲げております医師、看護婦、その他医療職員等の人件費や施設及び機械設備の保守管理などの委託料、２７ページに掲げております薬品費、診療材料費などでございます。２８ページは医療機器等の購入のための什器備品費、看護婦寮の借り上げに係る使用料及び手数料などでございます。２９ページのドクターカー事業費は、昨年とほぼ同額を計上いたしました。３０ページの繰入金支出につきましては、建設勘定に繰り入れるスプリンクラー設置工事の借入金の償還金と、医療センター勘定に繰り入れる分担金でございます。留学医師研修費につきましては、友好都市・中国常州市とで隔年に実施しております中国医師研修受け入れ事業について、本市の委託により実施する所要額を計上いたしております。
最後に、大阪府三島救命救急センター長期借入金償還勘定収支予算でございますが、３５ページをごらんいただきたいと存じます。
収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ9,６７９万4,０００円と定めております。平成８年度までは、建設事業勘定の名称でございましたが、今年度より、従前からの救命救急センター建物建設借入金償還以外に、スプリンクラー設備設置及び医療機器整備に係る長期借入金の償還の会計処理を行うため、実情に即した名称に変更いたしました。
収入につきましては、３６ページの補助金は、建物建設借入金の元利償還金と医療機器整備借入金の元利償還予定額の合計額でございます。繰入金収入につきましては、スプリンクラー設備設置工事に係る元利償還金を救命救急センター運営勘定から繰り入れるものでございます。支出につきましては、３７ページに掲げておりますように、建物建設借入金、スプリンクラー設備設置借入金、医療機器整備借入金の償還金元金の合計額でございます。利子につきましては、建物建設借入金、スプリンクラー設備設置借入金、医療機器整備借入金の償還金利息の合計額でございます。
以上をもちまして、平成９年度の財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算の報告を終わらせていただきます。
〔産業経済部長 寺内 進君登壇〕
○産業経済部長（寺内 進） ただいま議題に供されました平成９年度財団法人高槻市緑化森林公社の事業計画及び予算について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。
まず、２ページの平成９年度事業計画についてご説明申し上げます。
森林保全協定及び啓発事業の推進でございますが、森林保全協定につきましては、本年度も引き続き、効果の高い森林を重点に協定を締結してまいります。また市民、企業等の参加による森づくりや森林が果たす重要な役割への理解を深めるための各種啓発事業の推進を図ってまいります。一 昨年度から実施しております森林資源リサイクル事業につきましては、剪定枝等をチップ化し、堆肥化し、資源の有効利用を図ってまいります。また緑化事業面では、高槻市の花いっぱいふれあい事業の受託をし、花苗の配布を行うほか、自主事業といたしまして、各種緑化啓発事業に取り組んでまいります。さらに高槻市、高槻市森林組合とも連携を密にし、公社設立目的達成に向け、取り組んでまいる所存でございます。
次に、６ページ以降の予算についてご説明申し上げます。
収入支出予算の総額は、それぞれ5,０３３万8,０００円でございます。
７ページの第１表 収支予算のうち、収入よりご説明いたします。
基本財産運用収入の１５万3,０００円は、基本財産3,６３０万円の利息収入でございます。事業収入3,２１７万円は、森林リサイクル事業、緑地管理及び緑化推進の受託料収入でございます。補助金収入の1,６６０万4,０００円は、公社職員の人件費等の管理運営費及びりんごの森の管理育成事業費補助でございます。
次に、支出の主なものについてご説明申し上げます。
８ページの事業費は3,５０３万円で、主なものといたしまして、森林保全事業費９８７万円は森林資源リサイクル事業、市民参加の森づくり等の諸費用で、緑化事業費2,５１１万円は花いっぱい事業の花苗配布、公共緑地管理事業の委託事業費でございます。９ページの管理費1,５３０万8,０００円は、役員報酬、公社職員の人件費が主なものでございまして、その他、管理運営に充てる費用を計上いたしております。
以上、甚だ簡単な説明でございますが、平成９年度財団法人高槻市緑化森林公社の事業計画及び予算について終わらせていただきます。
○議長（段野啓三） 説明は終わりました。
暫時休憩いたします。
〔午後 ７時５８分 休憩〕
〔午後 ７時５８分 再開〕
○議長（段野啓三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより順次質疑を承ります。
まず、平成９年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、平成９年度財団法人高槻市
公営施設管理公社事業計画及び予算の提出について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、平成９年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算の提出について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、平成９年度財団法人高槻市
文化振興事業団事業計画及び予算の提出について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、平成９年度財団法人高槻市
保健福祉振興協会事業計画及び予算の提出について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、平成９年度財団法人大阪府
三島救急医療センター事業計画及び予算の提出について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
次に、平成９年度財団法人高槻市緑化森林公社事業計画及び予算の提出について。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 質疑はないようです。
これにて質疑を終結いたします。
以上７件の提出事件を終結いたします。
ここで１５分間休憩いたします。
〔午後 ８時 ０分 休憩〕
〔午後 ８時２０分 再開〕
○議長（段野啓三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４６、一般質問を行います。
────────────────────
議案・議事関係書類綴１７１ページ参照
────────────────────
○議長（段野啓三） 一般質問の通告により、順次発言を許します。
林 啓二君。
〔林 啓二君登壇〕
○（林 啓二議員） ３項目についてご質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、市民の側から見た行政サービスについてお伺いいたします。
私の議員生活は、来月の４月でちょうど２年目となります。この２年間を振り返ってみますと、役所と民間とのさまざまな点での違いに、驚きと戸惑いの連続で、現在もその渦中にあるように思います。市民イコールお客様との観点から、私はお客様へのサービス面で非常に基本的なことについてお伺いいたします。
私は、議員になるまでに必要に迫られ、役所に来たのは市民課窓口ぐらいだったと思います。それぐらい余りかかわりがありませんでした。しかしながら、窓口業務は市民にとっては、たまにしか来ない窓口で、受ける印象はさまざまであります。各窓口は、市役所の顔と言ったら、言い過ぎかもわかりませんが、一番かかわりが多く、市民と接する機会が多いところであります。であるがゆえに、市民からの指摘、要望も厳しいのではないでしょうか。平成７年度の市民意識調査では、行政サービスのイメージといえば、との質問で２5.６％で第３位でありますが、仕事ぶりの評価では、窓口等の応対で熱心でないと答えた人が３3.１％と、比率として比較的高い結果となっています。この結果は、サービスを受ける側の判断ですので、提供する側の職員とのギャップはかなりあるとは思いますが、厳粛に受けとめなければならないと思います。
さて、私が朝、市役所に入って感じることは、まず、あいさつを交わす人が思ったより少ないことに驚きました。それは職員間だけでなく、市民、つまりお客様に対しては、特に聞こえてきません。
週明けの月曜日とか、今の時期、転出、転入等の移動の多いときは、朝からたくさんの市民が待機されています。そして、８時４５分から一斉に業務が始まりますが、そのとき、第一声の「おはようございます」「こんにちわ」とか「いらっしゃいませ」「お待たせしました」の一言が聞こえてこないのです。これは一番単純で簡単なことですが、サービスを提供する側にとっては非常に欠かせないことだと私は思っております。民間会社で私は、この基本的なあいさつ運動を全社挙げてのキャンペーンとして実施し、各職場でのコミュニケーションと活性化を教えられ、推進したことがあります。
たかがあいさつと言われる方もおられるかもわかりませんが、行政サービスの第一歩はあいさつからと位置づけて、今後の市民サービスの向上を図ってはどうでしょうか。そのためにはまず、管理職の方々が積極的に職場の中で、模範となって行動していただきたいと提案しますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
次に、行政サービスにおける改善努力についてお伺いします。
先ほどの、平成７年度の市民意識調査では、行政サービスのイメージといえば、第１位に、負担している税金等の有効活用が上がっているのです。つまり市民の側から見て、やはり納得性のある効率的なサービスの提供を期待しているのであります。お金の問題だけではありません。役所と民間との相違点は、まず、民間企業は常に激しい競争の中にあって勝つか負けるかであって、企業の存続にかかわっています。これに対して役所は、競争するといった経営意識はありません。役所はつぶれる心配もなく、売れるだろうか、食えなくなるのではという不安とか心配を感ずることもありません。配分した予算を使うという感覚だけであります。生き残らなければならないといった厳しさがない。極端に言えば、安心の上に立った親方日の丸的感覚であります。だから、効率的なサービスといって、頭でわかっていても肌で感ずる厳しさがないのではないでしょうか。
そこで、役所はむだなことが多いという指摘に立ってお聞きいたします。むだな時間、むだな仕 事が多いとの声の中で、サービス面の職員による改善努力について目標が明確になっているのでしょうか。推進計画を明確に立てているのでしょうか。このようなことがなければ、真の市民の側に立った行政サービスを提供することはできないと考えます。いかがでしょうか。
２番目に、学校週５日制に関して、学校教育の充実と教育環境の整備についてお伺いいたします。
学校週５日制の実施については、平成４年に学校週５日制高槻市推進会議が設置され、学校週５日制の意義や教育課程のあり方、学校運営のあり方、幼児、児童生徒の生活指導のあり方、家庭や社会教育等関係諸団体との連携、啓発のあり方等の諸課題について、調査、研究、協議を続けてこられた結果を踏まえて平成４年９月より実施されました。以来、教育現場や家庭、地域での諸問題も抱えながら５年を迎えようとしております。
実施当初に、我が党が実施した大阪府下の小、中学校のＰＴＡ役員1,０００人へのアンケート調査でも、４６％の人が教育的意義が見出しにくいとしており、率直に不安と不信を表明しておられました。このような状況の中で、現実にはスタートを切ったわけであります。
そこでまず、今日までの実施経過を踏まえた総括をお聞かせください。
(1)教育課程の編成のあり方について。(2)学校運営のあり方について。(3)地域、家庭との連携について。(4)行政の課題について。以上４点についてお聞かせください。
次に、５日制の意義については、都市化・核家族化などの中で、子供たちはゆとりと自信、自主性をなくし、自由や自立心を奪われやすい。こうした子供たちを多忙、過密な生活から解放し、自然や人間との豊かな成長をもたらすよう教育を改革していくことを目標としております。このゆとりという言葉から出てくる中で、実際の教育内容やカリキュラムがどのように影響してきたのか、また変化したのか、お聞かせください。
次に、休業日となる土曜日を有意義に過ごせるための社会教育環境づくりについては、どのように変わったのか、お聞かせください。
また、教師の立場と保護者との関係では、問題点をどのように総括されているのか、お聞かせください。
さらに、スタート当初から不安とか戸惑いがあったものが、４年を過ぎてどのように改善されたのか、この点についてもお聞かせください。
次に、生涯学習ボランティアの現状と推進についてであります。
学習ボランティアについては、いろんなものがありますが、学校におけるボランティアは、学校週５日制の拡大とともに、支援を受ける側と、積極的に参加していく側とがあります。今後は特に子供たちの自由時間が増加する分、子供たちの選択肢もふやさなければなりません。その選択肢として、ボランティア活動支援のための積極的な施策が必要であります。学校週５日制導入は、家庭や地域社会の教育的な役割の再検討を求められています。今後、家庭や地域社会は、今まで学校に任せておいた、本来果たすべき教育的役割を担っていかなければならない。そのためにも、行政と教育に携わる一人一人の意識変革が必要なのではないでしょうか。
そこで、学校週５日制を生かすための学校におけるボランティア活動の現状について、本市の考え方と具体的な課題があればお聞かせください。
次に、地域防災について質問いたします。
昨日も、鹿児島県で震度５強の地震があり、２０人が重軽傷を負った災害がありました。つい先日、２０日の午前６時８分ごろ、大阪府北部を震源地とする震度２の地震がありました。幸い大事には至らなかったのでほっといたしましたが、記憶に新しいところではないでしょうか。大地震については、何百年、何千年に１回の可能性とは聞かされていても、一度ぐらっと来ると、やはり２年前の大震災を思い起こしたのは、私だけではないのではないでしょうか。
そこでまず、防災訓練のあり方についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災以降、防災訓練の重要性は市 民にとっても関心の深いことだと考えます。一昨年は、訓練の規模もかなり大がかりに実施されましたが、地域住民の参加は、近隣の自治会のみが参加しての訓練でありました。そのため、参加された方々は一定の認識と評価をされていましたが、それ以外の市民については、訓練の有無についても、広報での結果を知るだけであります。これではせっかくの訓練が一部地域でとどまり、広がりが期待できません。今後は、地域コミュニティと行政側の体制が連動した訓練を実施すべきではないでしょうか。そこで、昨年の我が党の代表質問でもお聞きいたしましたが、再度、ご見解をお聞かせください。
１点目は、訓練の実施日でありますが、全市民を対象とするためには、従前の平日実施より、休日に実施してはどうかと考えますが、今後の計画をお聞かせください。
２点目は、訓練の際に全市的な広報活動として防災行政無線等を活用し、各地域での訓練に生かし、地元地域でも、同時に訓練を実施してはどうでしょうか。この点のお考えをお聞かせください。
次に、自主防災組織の育成についてお伺いいたします。
地域での自主的な防災に関する取り組みが、非常に大事な役割を担っていることは言うまでもありません。阪神・淡路大震災以来、本市においても、防災計画等見直し検討委員会でまとめられた防災に関する緊急対策報告書の中に、自主防災組織の育成の項目が織り込まれていますが、具体的な行政と地域住民による自主防災組織のかかわりがよく見えません。
地域住民みずから、出火防止、初期消火、負傷者の救出・救護等の活動が必要であります。これらの活動は、住民がお互いに協力し合って組織的に行動することにより、その効果が最大限に発揮できるものであります。したがって、その地域に合った防災組織をつくり、日ごろから災害を予想し、いろんな場合に即応できる準備、訓練を積み重ねておくことが大事であります。
ぐらっと来たら、まず自分の家庭では何をするか、次に、自分は地域ではどんな役割を持っているのか、家庭、地域での役割分担を明確にしなければ、いざといったときに右往左往しなければならない。そして、そこから混乱が起こる可能性があります。
そこでお伺いいたします。１点目は、現在までの自主防災組織の結成状況をお聞かせください。２点目に、行政として、自主防災組織づくりの啓発活動として、どのような働きかけをしたのかお聞かせください。３点目に、市長は施政方針で、高槻市地域防災計画を来年３月に策定すると発表されましたが、計画の中で、この自主防災組織についてどこまで推進していこうと考えておられるのか、お聞かせください。
以上で１問目の質問を終わります。
〔総務部長 吉村 務君登壇〕
○総務部長（吉村 務） 行政サービスについてご答弁申し上げます。
市民の市役所に対するイメージの向上を目指して、前回の行財政改革の取り組みの中で、平成４年８月に事務改善委員会のもとに、さわやかイメージ検討分科会を設置し、窓口職員や女子職員等の作業部会を設け、市民の目の高さで、市役所の市民の皆様に対するサービスのあり方を検討してまいりました。できるものはすぐに取り組み、予算を伴うものにつきましては、平成５年度から具体的に取り組めるよう１２の作戦項目にまとめ、市民サービスの質的改善として行革実施計画に上げてまいりました。具体的なものといたしましては、昼休み窓口対応の拡大や接遇の向上、分権の実施、事務室のクリーン化等、全庁挙げて取り組みをいたしてまいりました。
今回の行財政改革では、創造的市政の展開を中心課題に上げ、職員の意識改革を第１番の実施項目に上げ、接遇はもちろん、コスト意識や経営感覚の醸成等、幅広いものを求めているものであります。
しかしながら、肝心の接遇や仕事への取り組み姿勢の市民の評価が必ずしもよくなっていないことを厳粛に受けとめ、対処してまいりたく考えて おります。
意識改革では、課長みずからが所属職員への語りかけ研修等を実施し、接遇はもちろん、個別課題について語り合い、係長がそのグループでまた日常的な取り組みをし、全員のさらなる意識の向上を目指しているところでございます。
ご指摘の、サービス面の職員による改善努力につきましては、職員研修といたしまして階層別研修で接遇を、表現力アップ研修で表現力センスアップ講座を、また、さきのさわやかイメージ検討分科会の継続取り組みといたしまして、市民課では、平成８年３月から３か年計画で、市民にとって親しみやすい市役所を目指して、早く、正確に、丁寧にを目標に新たなる取り組みを始めているところであります。今後とも、こうした取り組みについて、職員研修所とも十分連携をとりながら、市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、質問の３点目の地域防災についてでございますが、災害時におきます被害を最小限にとどめることを目的に、防災活動を迅速かつ確実に実施するため、防災関係機関の協力及び住民相互の連携において防災訓練を実施いたしております。
まず、１点目の訓練の実施日についての考え方でございますが、ご承知のとおり、本市におきましては、毎年、平日に防災訓練を実施してまいりました。その内容につきましても、市単独によりますところの小規模訓練と、各ライフライン等をも含めました高槻市防災会議によります大規模訓練を交互に実施してまいりました。しかし、平成７年の阪神・淡路大震災以降は、大規模訓練を継続し、実施しているところでございます。
そこで、私どもといたしましては、この防災訓練の今後のあり方について、現在、策定中の高槻市地域防災計画の中におきまして明確にしてまいりたいと考えております。
本年度の防災訓練につきましては、平日から日曜日に変更して実施する計画を立てておりまして、近々開催いたします防災会議に諮ってまいりたいと考えております。幸いなことに、市民からの防災に関する問い合わせが増加しており、できる限り、この機会をとらまえて啓発に力を入れてまいりたいと考えております。より多くの市民参画を得ることを主眼にいたしまして、市域の１６か所の方面隊基地での方面隊員と地域自治会等との連携による避難訓練、初動作業等、できる限りの内容といたしてまいりたく考えております。
次に、自主防災組織についてのご質問でございます。
１点目の自主防災組織の結成状況でございますが、包括的地域住民団体でありますコミュニティ市民会議におきましては、地域における自主防災づくりを進めていくため、平成７年度の重点活動項目の１つに、自主防災組織確立への取り組みを上げられております。
本市コミュニティ市民会議におきましては、役員が平成８年、９年に先進都市を視察し、自主防災組織について、行政及び地域の自治会、連合会等のご指導をいただき、またコミュニティ市民会議の部会の１つであります組織調査部会におきましても、研究検討を重ねてまいりましたが、本年３月には、自主防災組織づくりに向け、規約の検討等、より具体的な取り組みを図っておられるところであります。また、行政の防災担当職員との意見交換、研究を進めるとともに市の防災訓練にも参加され、自主防災組織の設立に向け、取り組んでこられたところであります。このほど、１つの地域におきまして、自主防災組織が設立されたとの報告を受けてございます。
２点目の、行政としての自主防災組織づくりへの啓発活動についてのご質問でございますが、行政におきましても、コミュニティ市民会議におけるこれらの取り組みに対しましては、防災に関する情報の提供等を行い、引き続き、防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織の設立に積極的に支援をしてまいります。
３点目の自主防災組織の推進でございますが、できるだけ多くの地域において、自主防災組織の早期の設立が図られるよう、行政としても支援してまいります。
以上でございます。
〔学校教育部長 片本 彰君登壇〕
○学校教育部長（片本 彰） 学校週５日制に関するご質問についてでございますが、社会教育部に関連する内容につきましても、一括して私の方からお答えをさせていただきます。
平成４年度から始まりました学校週５日制は、平成７年４月より、土曜休業日を月２回に拡大実施され、今日に至っております。
本市におきましては、学校週５日制を導入するに当たり、全市的な高槻市学校週５日制推進会議を組織し、学校における教育課程のあり方、地域との連携や保護者、市民への啓発等について提言をいただき、それを踏まえて実施してまいりました。また平成４年度から、文部省、大阪府教育委員会より、学校週５日制調査研究協力校として指定を受けました郡家幼稚園、郡家小学校、川西中学校では、月２回の学校週５日制を試行し、教育課程のあり方の研究や子供、保護者の意識調査等の取り組みを推進してまいりました。平成７年度からの拡大実施に当たりましては、これらの調査研究協力校での実践をもとに高槻市学校週５日制推進会議におきまして、学校週５日制の段階的拡大についてとして、まとめていただきました提言を踏まえ、実施しているところでございます。
教育課程編成上のあり方についてでございますが、中学校においては、２週間を６０時間として授業時数を確保するとともに、小学校においては、年間の学校行事を精選し、短縮授業の期間を縮めることや、学校行事にかかわる時間等を見直し、年間の標準授業時数の確保に努めているところでございます。また、社会の変化に対応して自己教育力を身につけた児童生徒の育成を目指して、一斉授業中心の指導から、個に応じた指導方法の工夫や、複数の教科を一つにした合科授業の取り組み等が行われるようになってまいりました。
次に、学校運営上の課題でありますが、学校週５日制に対応する学校組織のあり方を初め、学校教育目標や運営のあり方についても見直しを図り、機能的なものを目指してまいりました。
３つ目の、地域、家庭との連携ですが、学校、地域、家庭のそれぞれの役割を見直し、地域や家庭の教育力の回復に期待するとともに休業土曜日を子供たちがどのように過ごすのか、子供たちみずからが決定する力を培うことも大切な学校週５日制の趣旨でありました。学校週５日制が始まりました当初は、学校、地域、家庭が協力して組織をつくり、校庭開放等の取り組みをしてまいりました。既に５年目に入るわけでございますが、今まで以上に学校、地域、家庭がお互いの教育力を発揮し、協力し合いながら、たくましく生きていく子供たちを育てていくことが大切であると認識いたしております。
４つ目の行政課題についてですが、教育だより等で、調査研究協力校の実践内容等を掲載するとともに、各学校に設置しております推進組織の活動や休業土曜日の子供たちの活動に対する支援を行ってまいったところでございます。
学校週５日制が進行していく中で、実際のカリキュラムがどのように変化してきたかというお尋ねでございますが、土曜休みがふえた分だけ、実際の授業日数が少なくなったわけですので、これまで、ゆとりとしていたスケジュールでやれていたものが窮屈になった感は否めないと思います。しかし、その分だけ行事を精選し、短縮することや基礎、基本の学力を重視するとともに、新学力観に基づく学習指導方法の工夫、改善を図るなどして教育水準の維持に努めてきたところであります。
次に、学校週５日制に対する社会教育環境の整備についてお尋ねでございますが、子供たちにゆとりを確保し、生きる力をはぐくむという教育改革の理念と生涯学習の視点からは、子供たちの地域社会における学校外活動の拠点となる場の確保や活動のための情報、プログラムの提供などが不可欠であります。こうした点を踏まえ、本市におきましては、これまで、生涯学習センター、中央図書館、芥川緑地資料館、新池ハニワ工場公園、青少年センター等、体験学習の場の整備を行ってまいったところであり、今後さらに、萩谷総合公園、芥川レジャープールを初めとする社会教育関 連施設の整備に努めてまいります。また公民館、図書館等の社会教育施設におきましても、特色を生かし、子供の興味や関心に応じた新しいプログラムを創意工夫するなど、その対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、教師の立場と保護者との関係では、問題点をどのように総括しているのかというお尋ねでございますが、先ほども述べましたとおり、学校週５日制の導入は、家庭や地域の教育力の見直しがあって、初めてそのねらいが達成されるものであるということから、基本的には、休業土曜日には子供を家庭に帰すことであると考えております。
このような意味からも、保護者、市民の不安や戸惑いは学校週５日制が導入されて既に４年が経過し、一定社会の中に定着してきたのではなかろうかと思っているところでございます。
ボランティア活動の現状についてでございますが、土曜休業日を利用いたしまして、中学校でクリーンキャンペーンを展開している例がございますが、阪神大震災以降、ボランティアの大切さから、一部の小学校でボランティアクラブがつくられ、地域の清掃活動や老人等の施設訪問などが行われている現状でございます。これらの活動が総じて地域の中で好意的に迎えられておりますことから、今後、より一層、学校と地域等の連携を深めていくことに役立つと理解しております。今後も、このような取り組みを推進していくよう指導いたしてまいりたいと考えております。
○（林 啓二議員） まず最初に、行政サービスについてのお答えをいただきました。基本的なことで余りくどくど言いたくはないので、この２問目については、要望にとどめておきますけれども、例の旧国鉄からＪＲに民営化になって、お客様への対応で一番反響があったのは、改札口でのあいさつだったように、私は受けとめております。あれは、民営化になったからできたというものではないと思うんです。自主的な改善努力、トップのまさに意識改革によるその経営姿勢の結果が、ああいう民営化に生かされたというふうに私は思っております。
これは私も経験してわかります。非常に難しい問題で、なかなか浸透しにくい部分だと思いますけれども、全庁的なイメージづくりとして、たとえ出先機関であったとしても、そこで接するお客様に対するサービス精神というか、そういったものが、高槻市の合い言葉であります「さわやか未来 ふるさと高槻」のように、さわやかなイメージを与えるのではないかなと思いますので、さらに、全庁的にこれに取り組んでいただくよう要望しておきたいと思います。
次に、学校週５日制についてでありますけれども、これももう時間が余りございませんので──答弁がありましたけれども、私がお聞きしたいのは、要は平成４年から７年に至るまで、月１回から２回というふうに段階を踏まえて実施されてきた経過がありまして、文部省が２００３年から完全実施すると発表されたわけであります。そこで、やはり５年がたとうとしているときに、きちっと総括し、どこに問題点があるのかないのか、また問題点をどうするのかということを掌握しておかなければいけないように思います。ですから、その辺の実態を把握するためにも、アンケート調査等を実施していただきたい。また、そのアンケート調査の実施が今までに、月２回の部分であればお聞かせ願いたいというふうに思います。
そして、社会教育環境づくりでありますけれども、せっかく近くに公民館があっても、まだまだ子供たちが気軽に出入りできる雰囲気ではなさそうでありまして、結局、いつも通っている開放された学校へ行って、遊んでいるというのが実態ではないかなというふうに思います。これにはもちろん、先ほども言いましたけれども、地域、家庭の協力が必要であるかと思いますけれども、行政側としての配慮、働きかけをぜひ推進していただきたい。ＰＴＡとか子供会等にもいろんなアドバイス、また声も聞きながら、できたら子供たちが優先的に利用できるような配慮もいかがなものかなというふうに思いますけれども、この点についてひとつ見解をお聞かせください。
地域防災についてでありますけれども、本年は 休日に実施されるということで非常にうれしくも思います。ぜひこれを継続して、本年度を契機に、より多くの地域参加を目指して、部分的ではなしに、拡大方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。
特に、自主防災については、２年たって１地域ということのようですけれども、非常にこれも取り組みが地域にとって遅いというふうに思われます。行政側にとっても防災組織、いわゆる地域防災計画の策定がまだだということと並行して、遅いのではないかなというふうに思います。天災というのは時期を待ってくれません。ですから、どんどんと積極的に組織づくりについて働きかけをしていただきたいと思います。
それから、これはひとつ提案なんですけれども、高槻市の地域防災の日というのを設定してはどうかなと思いますが、この点について、ご見解をお聞かせください。
防災訓練について、２問目に、特に教育機関について防災訓練を実施してはどうかというふうに考えていたんですけれども、これは提案だけにさせていただきたいと思います。
１つは、学校教育の場において、いわゆる大震災以来の防災訓練、防災意識の高揚のために、子供たちに日ごろから、そういう心構えを教えていくということが非常に大事になってくるのではないかなと思いますので、地域と住民、また教師と子供たちを交えた訓練等を実施してはどうかなというふうに提案させていただきます。
また、本年度中に完全整備されます各小学校のパソコン等、情報機器を利用したネットを発信して、そこで災害状況等の交信をやるとか、そういうふうなことも提案させていただきます。
環境問題で、ごみ問題について小学生に副読本ができておりますけれども、防災についてもそういう副読本等もつくってはどうかなと思います。その点についても提案させていただきたいと思います。
２問目の質問が何であったか、ちょっと自分でも整理できませんけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
○学校教育部長（片本 彰） 保護者、子供への意識調査についてでございますが、本市におきましては、月２回になりました平成７年に、全小、中学校の児童生徒を対象としたアンケート調査を実施いたしました。また、大阪府教育委員会が毎年、府内全市町村の幼稚園、小学校、中学校の各２校・園ずつ抽出して調査を実施いたしております。その調査結果を見ます限り、月２回の学校週５日制につきましては、総じて保護者、子供たちには好評であると認識いたしております。
今後、２００３年に予定されております学校週５日制の完全実施を見据え、現行制度での３年目を迎えます平成９年度には一定の中間的な総括が必要と認識いたしております。したがいまして、児童生徒や保護者の実情の把握も含めた総括を行うよう努めてまいるつもりでございます。よろしくお願いします。
○社会教育部長（南 博俊） 社会教育の部門にわたりましてお答え申し上げます。
原則的には、地域、学校、家庭、これが三位一体になりまして、子供さんの健全育成なり、生涯学習を推進するというのが基本になっておりまして、これは中教審でも明らかになっております。
その中で、文部省が平成７年６月の第２土曜日の実態調査をやっておるわけでございますけれども、そのときの小学２年生、５年生、中学２年生の遊びがどういうものかというのが一定出ておるわけでございます。特に、そういった子供たちの要望といたしましては、遊び場や学習の場所の情報の提供、これにつきましては全体の４8.３％と。こういったことも踏まえまして、我々といたしましては、今のところ、２１世紀の初頭に学校週５日制の完全実施がされるという方向の中で、まず学校を中心にしながら、いろいろな社会教育関連施設等につきましても、親と子、地域と子供さん、こういった方々が気安くご利用いただけるような場の確保、それからまた情報、プログラムの提供を積極的にやってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○総務部長（吉村 務） 地域防災の日の設定をしてはどうかとのご提案でございますが、現在、阪神・淡路大震災が起こりました１月１７日におきまして、国が定めました防災とボランティア週間におきまして市民対象の防災講演会と防災フェアを実施しております。また、８月から９月にかけましての防災週間におきましては、市民にも参加を呼びかけまして、防災会議主催の総合防災訓練を実施しております。
今後、自主防災組織が結成される状況にかんがみまして、それぞれの地域に合った取り組み方等も生み出されるのではないかと考えております。こうした地域的な広がりにつきましては、現在のそれらの週間の中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（林 啓二議員） 最後に１点だけ、地域防災について。
昨日の新聞によりますと、大阪府の地域防災計画が策定されたということでございます。この策定された結果を踏まえて、早急に高槻市の地域防災計画の見直しも図り、またその策定に向かってやはり自主防災づくりの早期の結成に努力をしていただきたいなということを要望して終わります。
以上です。
○議長（段野啓三） 林 啓二君の一般質問は終わりました。
次に、高須賀嘉章君
〔高須賀嘉章君登壇〕
○（高須賀嘉章議員） まず、阪急上牧駅北地区の土地区画整理事業について質問します。
２１世紀に向け、本市の町並みも大きく変貌しようとしています。中でも、淀川、桧尾川、島本に接する五領地区の今後の変わりようは、予測しがたいものがあります。第二名神、十三高槻線、淀川新橋を含む牧野高槻線、そして見え隠れする第三京阪。現在でも、国道１７１号、阪急京都線、ＪＲ東海道線、ＪＲ新幹線が縦断している中で、こうした新たな計画は、地域を一変させると言っても、決してオーバーではありません。そして、今回計画の阪急上牧駅北地区の土地区画整理事業は、そのはしりともなるもので、地域挙げての関心事と言えるものです。
市においては、この阪急上牧駅北地区の土地区画整理事業について、明年にも、都市計画決定との考えのもとに、この２月２１日と３月１５日の２日にわたり、事業に係る環境影響評価準備書案の説明会を行いました。当然、施行地区の面積が１１万6,３００平方メートルあり、こうした説明会が義務づけられているからといった業務的な判断から行ったと思いますが、地元の受けとめ方はそれほど簡単なものではありません。その後に寄せられる私どもへの声は、戸惑いに満ちたものであり、市の配慮の欠如を感じるのですが、市においてはどんな認識にお立ちでしょうか、まずお聞かせください。
次に、この事業がどのようなプロセスで進められるのかということです。当初、上牧駅北地区が駅前の立地にもかかわらず、機能的で適正な土地利用がなされていないのではないかということから、地元のメンバーが町づくりの研究会をスタートさせたのが、平成元年ではなかったかと思います。当初は市街化への要望が中心でしたが、平成４年には区画整理事業を前提とした組織づくりが図られ、平成５年、五領地区の既存宅地が市街化区域になる中で、この地域だけは、駅も含め、人口保留フレーム地域の指定を受ける中で区画整理事業の準備を進めてまいりました。市も、平成６年、７年で、Ａ調査、Ｂ調査を行い、積極的なかかわりが一段と進んでいます。しかるに、この調査により、駅前広場の必要性が提起されるなど、新たに商店の方も加える方向が示され、このメンバーが加わるかどうかの結論には至ってないとの認識に私は立っています。
数年来にわたり、取り組みを見せてきた人たちと、最近、区画整理事業の対象になりました人が急に同じテーブルについても、話が一致するわけがないと考えますが、いかがでしょうか。無理のない丁寧な展開を求めますが、答弁をお願いいたします。
あわせて、この区画整理事業が今後どのような手順で行われるのかという点と、おおよその完成 年度をお示しいただきたいと思います。
次に、説明会では、(1)土地区画整理事業の仕組み、(2)環境影響評価制度、(3)計画概要、(4)環境影響評価の４つに分け説明されたようですが、本来の環境影響評価として、問題点と考えているのはどんな点でしょうか。それと、説明会では参加者から質問なり、提案があったところですが、主な内容をお示しいただきたいと思います。
さて、私たちは、この区画整理事業の進展を今日まで見守ってまいりました。そして、一歩前に出る段階で、気にかかる点を申し上げたいと思います。それは、何よりも人口の大幅増が予測されるにもかかわらず、駅の混雑解消への話し合いがなされていない点とか、将来、公共施設の複合化を前提に設置した自転車駐輪場の問題、いわゆるどんな公共施設になるのかといった点、さらには当初よりある住宅地、特に隣接地との整合性ある施策の展開については、今から心配される点です。
五領地区の連合自治会では、説明会が行われたとのことで、急遽、自治会だよりに「どうなるの上牧駅前？」と題し、特集を組み、会員に区画整理事業の内容を紹介しています。いたずらに住民が動揺してはならないとの配慮からと聞いています。私は、こうした事業については、少なくとも関係が予測される地域については前もっての説明がなされてしかるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
ご承知のとおり、五領地区は、旧来の地域と新しい住宅地が混在した地域です。この新しい淀の原、東上牧といった地域も、やがて３０年を迎える時期となります。お互いの心が通い合う中で連合自治会の活動も軌道に乗っております。そこに今回、多くの人口が張りつく事業が行われるのですから、コミュニティの観点に立っての配慮も必要です。現在、地域での防災組織づくりも検討されており、コミュニティづくりにさお差すことなく、より推し進めることになるような事業を要望しますが、いかがでしょうか。
次に、住宅福祉施策と題して質問させていただきます。
生活の基盤である住宅の水準向上には、市民の強い要請があります。中でも、高齢者や障害を持つ方、母子の家庭等にとって住宅施策は重要かつ切実な課題と言えましょう。したがって、４人に１人が高齢者となる高齢社会の住宅対策には、福祉の観点を取り入れた多様な住生活が考えられますし、展開が図られなければなりません。
よく、福祉は東高西低と言われます。なるほど住宅問題の取り組みを見るとき、この指摘は全くそのとおりの感がいたします。東京では、高齢者の身体機能や生活状況に応じた住みやすい住宅を提供していくとの観点から、加齢対応型住宅の建設指針を策定したのが４年前であり、この指針は、我が国自治体レベルで進められる高齢社会の住宅対策の先端と注目されています。
翻って、大阪の住宅対策はどうなっているのでしょう。大阪府は昨年末の１２月、住まいと町づくりに対する総合的な施策を推進するための基本となる大阪府住宅マスタープランを発表しました。これは、平成３年７月、大阪府住宅対策審議会で答申した大阪府における住宅対策の基本的方向についてを踏まえ、５年の経過を経て、ようやく策定されたものです。
したがって、答申で示された内容がプランの中でどう生かされているかが肝要です。答申の、高齢者、障害者等に配慮した住宅、住環境の整備の項では、高齢者や障害者など、だれもが安心して暮らせる住宅、住環境を整備するためには、市町村レベルで、地域の福祉施策と連携した住まいづくり、町づくりのマスタープランを作成し、府と市町村、福祉部門と住宅部門がそれぞれの役割に応じてハード、ソフト両面の対策を総合的、体系的に講じていかなければならないとし、（１）バリアフリー化の推進、（２）福祉施策と連携した住まいづくり、（３）高齢者、障害者等の多様な住まい方への対応、（４）高齢者、障害者等の居住の安定、（５）エイジレスタウン計画の推進を掲げていました。この提言に対し、本市の取り組みはどうなっているのでしょうか。マスタープランの作成と対策をお示しいただきたいと思います。
また、この４月には、新築の府営住宅の高槻の地元公募があるということで、住宅への関心が高まっています。引き続き、高槻での府営住宅の建てかえが検討されますが、大阪府住宅マスタープランで示された福祉的観点はどう生かされているのでしょうか。芝生、津之江、天川など、高槻で把握されている内容をお聞かせください。
と同時に、既設の建物についても、バリアフリー化の推進ということで改造が進められているとのことですが、内容と進捗状況についてお聞かせください。
また、下田部や柱本では、一部屋増設が進んでいますが、５階建て部分についてエレベーターの設置の要請があると聞きます。部屋の増設と合わせて設置すれば有効と考えますが、いかがでしょうか。
また本年、障害者のグループホームが高槻市でもスタートすると聞いています。このグループホームの展開に当たり、府営住宅といった公共の住宅が一定の役割を担うべきと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、老朽化住宅の今後の建てかえ計画ですが、深沢の場合をとりますと、水洗化との兼ね合いの中で一日も早い建てかえが求められています。平家と高層では建設年次が違っておりますが、一緒にしての建てかえも聞いています。３年で水洗化という下水道絡みの問題もあり、市としても積極的なかかわり合いを持つべきと考えますが、見解をお示しください。
最後に、環境への適応が容易でない高齢者が、長年、住みなれた住宅を立ち退かなければならない状況が起きています。地域にひとりででも住み続けられるのは、そこに安心して生活できる条件がそろっているからで、安定した住宅、家族、親しい友人、かかりつけの医者等が身近にいるといったことが挙げられます。こんな条件を満たす部分が市の果たす役割と言えます。
したがって、高齢者が住みなれた地域で、できる限り生活ができるように、家賃補助制度、民間アパート借り上げ制度、民間賃貸住宅あっせん制度などが各地で展開されていますが、地価問題を含め、地域的な格差が強く反映しているため、国レベルの実施は困難と言われているだけに、市の責任が問われることになります。ぜひ明確な答弁をお願いいたします。
新幹線の公害問題についてお尋ねします。
３月２２日より、ＪＲ西日本が開発した新型のぞみ５００系が営業運転を始めました。フランスの高速列車ＴＧＶ等と同じく、世界で最も速い３００キロで走り、新大阪、博多間を１５分短縮するもので、新幹線も新たな展開のときを迎えました。しかし、それは同時に、振動、騒音を含む環境公害への懸念を抱かせるものとなります。
五領地区から１0.１５キロにわたり本市を縦断する新幹線は、昭和３９年１０月の操業以来、振動、騒音などその苦情が絶えることはありません。その処理については、市を通じたり、直接ＪＲ東海の窓口に行っている場合もあり、どれくらいの件数があるかは、はっきりしないかもしれません。私も毎年のように苦情を聞き、先日も改めてＪＲ東海の担当者と話し合いを持ちました。
そこで、お聞きしたいのは、この２年、市の窓口にあった苦情はどれくらいあり、どんな内容だったかという点です。
次に、市においては毎年、騒音、振動の測定を行っています。その結果は環境基準を満たすものなのでしょうか、結果をお示しください。
さらに、これら騒音、振動に対する対策ですが、著しく技術が進歩する中で対策も拡充されていると考えます。これまで行ってきた対策と、これから展開しようとしている対策をお示しください。
新幹線の歴史は、スピードアップの歴史でもあります。こだま、ひかり、そしてのぞみの登場です。こののぞみは、騒音、振動に対し、車両そのものに一定の配慮をしてスタートしたと聞き及んでいます。その内容をお聞きするとともに、もしそうした配慮がこれまでの車両に図られたならば、さらに基準を下回る状況となり、住民生活に安堵感を与えるのではないかと考えますが、いかがで しょうか。
また、西日本では、さらなるスピードアップを目指した５００型の導入を先ほど申し上げました。ＪＲ東海の対応はどうなっていくのでしょうか。新幹線が公害に対し、今日まで何もしなかったと言えば、言い過ぎになると考えます。しかし、少なくとも、対策の手順を明らかにしていないとの指摘は当てはまるのではないでしょうか。本市においても２１世紀を見据えた総合計画を定めていますが、実際の展開については、実施計画を立て、さらに進捗を確認する中でローリングを行っています。新幹線では、こうした計画を持ち合わせていないのでしょうか。あれば、沿線住民に示していただければと考えます。こうした働きかけを市にお願いするものですが、いかがでしょうか。
次に、新幹線が縦断する地域においては、その存在がもたらす他の公害でも頭を痛めています。その１つは、地域環境の汚染であり、最たるものは、投げ捨てられた空き缶を含むごみの散乱、雑草の繁茂、一部線路下を流れる水路の汚染、そして、近来は、飼い主のマナーにも責任はありますが、犬のふん尿。これらの清掃ボランティアに参加しましたが、その量の多さに驚いています。これらに対する対策も、また管理者の責務で行わなければなりません。市がどうかかわりを持つのかを含め、対策方をお示しください。
さらに、気になる問題の１つに、新幹線の高架下を利用して、地域に還元をとつくられた公園の実態です。大きな広さも確保できなかったことから、遊具も設置されないままになっているところもあり、わずかに、雨のときなど、子供の姿が見られる程度です。ひどいところでは、汚染の原因にもなっているところもあります。地元還元を前提にし、地域に即した施設の設置を考えたらいかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いします。
以上です。
〔都市整備部長 西川育男君登壇〕
○都市整備部長（西川育男） 阪急上牧駅北地区の土地区画整理事業についてのご質問にお答えいたします。
土地区画整理事業は、未整備な市街地、あるいは今後、市街化が予想される地区を健全な市街地にするために、施行区域内の土地所有者が一般的には組合をつくって土地を出し合って、道路、公園等の公共施設の整備改善を行うとともに、宅地の整形化を行い、その利用増進を図る事業でございます。
ご承知のように、上牧駅北地区におきましては準備会、いわゆる準備組合に当たるものでございますけれども、この準備会が施行主体となって組合施行による事業を進めておられますもので、施行主体では、事業の成立性を高めるために、これまでに関係住民との間で各般の協議をされてきております。
この事業は法に基づきます都市計画事業でございますので、施行者である準備会の計画が関係行政機関と所要の調整を終えた段階において、市が都市計画手続を行うことになっておりまして、ただいま、その一連の行政手続として、都市計画を行う市が、高槻市環境影響評価指導要綱における都市計画事業の取り扱い手続に基づきまして、所要の対応を行っているものでございます。
次に、施行者である準備会と駅前付近の商店等の皆さんとの協議についてでございますが、準備会では、これまで再三にわたり協議をされてきておりまして、減歩の程度など、条件面での詰めは残りますものの、土地区画整理事業への参画の方向で、一定の進展を見ておると、報告を受けております。
また、今後の事業行程をお尋ねでございますが、今後、所要の都市計画等の手続を行いまして、平成１０年度の都市計画決定を予定いたしております。準備会では、それに合わせて事業の認可を得て着工し、平成１４年度の完成を目指しておられるものでございます。
３点目といたしましては、環境影響評価についてのお尋ねでございます。この事業は、平坦部において土地の区画を整えますものでありまして、その事業の性格からして、基本的には、大規模店舗等のような大きな問題点はなかろうと考えてお りますが、現在、市の環境影響評価委員会において、その点、ご審議をいただいておるところでございます。
また、環境アセス説明会における住民意見のお尋ねでございます。交通安全に関するものが６件、大気質に関しますものが２件、そのほか、騒音、廃棄物、文化財で各１件の合計１１件でございます。そのほかには、どのような市街地になるのか、また事業の計画内容、工事の方法等に関する質問がございました。
最後に、環境アセス地元説明会を開催することについての地元連合自治会への事前協議についてでございますが、地元説明会そのものの周知措置につきましては妥当であったと考えておりますが、ご指摘のような、配慮に欠けておりましたことにつきましては大変遺憾に存じます。今後は連絡事につきましては、ご指摘を踏まえまして、準備会ともども、十分注意してまいりたいと存じます。
引き続きまして、３問目の新幹線公害についてのご質問の中にございました新幹線高架下の児童遊園の管理について、所管でございますので、お答えさせていただきます。
高架下の児童遊園は、昭和４９年から６１年にかけ、地元の強い要望を受けまして、当時の国鉄へ要望し、協議を行い、児童遊園ということで無償で借地し、１０か所を設置していると、こういう経過がございます。これらの児童遊園は鉄道の附属地にございますことから、鉄道運転の保安の確保とか、また地域の発展と美観の向上に寄与すること、これらの遵守を条件として借り受けております。そして、他の児童遊園と同様に、清掃、また除草等の簡易な日常作業につきましては、地元の皆さんにご協力いただき、管理をお願いしているという現状にございます。高架下で緑化にも適さず、限られたスペースという制約もございまして、地元、市ともに、管理面においていろいろと難しい面を持ってございますが、今後とも、地元自治会等ともよく協議、調整を行ってまいりたいと存じますので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔民生部長 安満二千六君登壇〕
○民生部長（安満二千六） ２点目の住宅福祉施策についてお答えを申し上げます。
本市における住宅福祉に関する計画につきましては、平成２年３月に、高齢者の自立意識を尊重し、身体機能の低下を配慮した高齢者向けの住宅の整備の推進と、安らぎと潤いのある住みよい住環境をつくり出していくためのマスタープランとなるべき、高槻市地域高齢者住宅計画を策定いたしたところでございます。
また、大阪府におかれましては、平成８年１２月に、住宅建設計画法に基づく、大阪府住宅５か年計画、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づく、大阪府住宅地供給計画、大阪府高齢者・障害者住宅計画を含む、大阪府住宅マスタープランを策定されたところでございます。
本市における住宅施策のあり方につきましては、議員ご指摘の５点も含めまして、引き続き、研究をしてまいりたいと存じております。また、ご指摘の当面の課題につきましても、現行の国、府の施策の動向を見定めながら、検討してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
本市におきましては、平成７年度から、住宅改造助成事業を実施し、既設住宅のバリアフリー化を目指しておるところでございます。お尋ねの府営住宅における車いす対応住宅が、津之江では４戸、東天川で２戸、芝生で７戸、天川で３戸、整備され、高齢者との同居世帯向け住宅も、芝生で４戸、確保されておるところでございます。さらに、平成４年１２月には、大阪府に要望していた特別設計住宅が城東町に完成し、それに伴ってシルバーハウジング生活援助員派遣事業を実施いたしておるところでございます。また、現在、住都公団が建設している阿武山団地においても８０戸にバリアフリー化が取り入れられ、高齢者や障害者の方の入居も可能な住宅設計となっております。
なおまた、エレベーターの設置等、バリアフリ ー化の推進につきましては、ノーマライゼーションの視点に立ち、高齢者、障害者の方が普通に生活するためにぜひとも必要な取り組みであると認識いたしております。したがいまして、その整備方につきましては、今後も大阪府を初め、関係機関に強く要望してまいりたく存じております。
次に、グループホームでございますが、障害者の方は、ご指摘のように、府営住宅の活用も可能であろうと考えており、大阪府とも十分協議してまいりたく思います。
高齢者のグループホームにつきましては、厚生省が平成９年度より、いわゆる痴呆性老人向けグループホームの創設を計画いたしております。本市といたしましても、この事業内容について、今後、研究してまいりたく存じております。
次に、深沢住宅の建てかえの件でございますが、大阪府の計画では、昭和３８年度以降に建築された簡易耐火住宅等につきましては、後期着手団地として考えられております。具体的な建てかえ規模につきましては、簡易耐火住宅の平屋建て住宅２２１戸、２階つき住宅２５６戸の合計４７７戸を対象とされておりますが、中層建築住宅５８４戸も含めた合計1,０６１戸の建てかえも考えられておると聞いております。しかし、事業の年次及び計画の具体的な内容につきましては、いまだ検討中とのことでございますので、本市といたしましては事業が具体化した場合、開発の事前協議等の段階でバリアフリー化等、高齢者や障害者の方も生活ができやすい住宅となるよう、大阪府へ強く要望していきたく考えております。
最後に、高齢者が住みなれた地域でひとりででも住み続けることができる住宅確保等の制度の整備につきましては、他市の状況等も参考にしながら、問題点を整理し、高槻市として望ましい方法を研究してまいりたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔環境衛生部長 安塲信夫君登壇〕
○環境衛生部長（安塲信夫） 新幹線公害対策についてお答えをいたします。
まず、苦情の状況でございますが、平成６年に１自治会、平成７年に３自治会、平成８年に４自治会から騒音、振動の苦情の申し立てがございました。その内容は、食器棚等が揺れ、不安であるなどでございます。
次に、騒音、振動の測定結果でございますが、本市では、沿線の生活環境保全のため、騒音、振動の調査を継続的に実施しております。平成８年度の調査結果では、騒音は６４から７８デシベル、振動は５７から７５デシベルで、騒音の環境基準及び振動の勧告指針値を達成できていない地域が残っておりました。ＪＲ東海では、今まで直型防音壁、干渉型防音壁、レールの削正やバラストマットの敷設等の対策を実施しております。今後につきましては、これまでの対策を継続しながら、有道床弾性まくら木の敷設、パンタグラフの減少やゼロ系車両の廃止等を予定しております。
のぞみ号、いわゆる３００系車両の対策といたしましては、車両の円滑化、車体の軽量化、パンタグラフの減少、パンタグラフのカバーの取りつけなどの対策を行っておりまして、その結果、１００系車両と同程度の騒音、振動まで低減しております。また、現有車両の対策についてお尋ねでございますが、１００系車両のパンタグラフの減少やゼロ系車両の順次廃止などを実施しております。
さて、平成９年３月２２日から、５００系車両が新大阪−博多間を最高速度３００キロメートルで走行することとなりました。その車体における公害対策といたしましては、流線型にし、新型のパンタグラフを採用するなど、空気抵抗を減らすことにより、騒音、振動の低減を図っております。また、５００系車両の東海道区間への乗り入れにつきましては、今秋になるとのことでございますが、その場合でも、のぞみの最高速度である時速２７０キロメートルを超えることはないというふうに聞いております。
ＪＲ東海の今後の改善計画についてお尋ねでございますが、現在のところ、将来計画が提出されておりませんので、ＪＲ東海に計画を提示するよう要請いたしたく存じます。また、その内容につ きましても、ＪＲ東海から沿線住民にお知らせするよう働きかけたく思っております。
市といたしましては、今後とも、沿線の生活環境を保全するため、騒音、振動対策を充実するようＪＲ東海に働きかけてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、新幹線沿いのごみの散乱についてでございますが、街頭美化運動の一つとして、五領地区の皆様方等の協力を得ながら、阪急上牧駅前周辺から新幹線沿いの地域につきまして、環境美化活動を実施しているところでございます。また、不法投棄や散乱ごみにつきましては、定期的にパトロールを実施し、公衆衛生上、誘発防止、また美観の回復の観点から、施設管理者の協力のもとで回収をも実施しておるところでございます。
雑草につきましては、現地調査の上、占有者に対して除草の指導を行っております。また、犬のふん害につきましては、第一義的には、飼い主のモラルの問題であるとの認識から、飼い主による飼い犬の適正な管理に努めていただくよう、より一層、啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○（高須賀嘉章議員） １問目ですが、この土地区画整理事業が全国でも行われてトラブルが絶えないと、こういう状況が出てきております。
ドイツで初めて法制化されたと聞いているんですが、日本でも長い歴史の中で、こういうことが起きてきているわけで、当初、農地の利用効率を高めるとか、震災や戦災などの災害から急速に立ち直っていくとか、こういう意味では住民の生活向上に非常に役立ったと。ところが、近年、区画整理が乱用されるという形が出てきているとの指摘があるわけですね。そして、住民の利益と称して、住民が住んでいる土地を追い出されているというようなケースもあるやに聞いておりまして、裁判ざたもあるということです。こうなってしまえば本末転倒ですので、今回そうした懸念が全然ないかと言えば、私はそう言えない状況にあるんじゃないかと、こういう認識でございます。
市の場合はメリットを多く強調する面がございますが、事業というのはどうしてもメリットだけではないわけですから、減歩や清算金、住んでいる人の次の土地はどうなるのかと、こういう不安もあるのですから、完成めどはめどとして、その不安を取り除いてもらいたい。この点、いかがかなと思います。
それから、先ほども触れましたが、当初、駅前の商店を含んだ計画でなかったと。それが入るようになって、駅前に広場等も配すると、こういう案が出てきているわけですね。こういう案を進めるならば、さらにもう少し広げて、阪急電鉄にも参画をしていただいて、駅の構造も含めてこの区画整理をやっていただきたいというのが私の要望なんです。この混雑解消がなされなければ、駅前の整備ができたとは言えないと、こういう認識に立っておりますので、この点、どうしていただけるのか、お話を願いたい。
それから、駅前広場をつくるというふうな構想になっているんですが、今一定、市道が整備されまして、その前に自転車駐輪場があるという状態なわけです。この市道を整備するときに、私も覚えているんですが、上牧の駅前というのは、桜が非常にきれいな地域でして、この沿道にずっと桜が並木をつくっていたんですね。これを市道をつけるというときに、無残にも何本かを切ってしまって、非常に苦情を受けたと、こういう経緯があるんです。もしも、駅前広場をつくるような構想があるならば、木を切らなくて済んだんですよ。そういった、いわゆるころころ変わる計画の中で何か美しいものが失われていくと、こういうふうな状況がございますので、この辺の考え方もお示し願ったらと思います。
それから、環境影響評価はおおむね問題がないと、休日の夕方の騒音を除き問題ないと、こういうことなんですが、ジャスコができるときも、環境影響評価をやっていただきました。おおむね大丈夫だという返事を聞いたように記憶しているんですが、今はおおむね大丈夫かどうか、皆さん方、行っていただいたらわかるんですが。
そういうことを考えますと、予測しない状況が 出てくるんじゃないか。低く見積もるんじゃなくて、もっともっといろんなことを予測しながら、こういった事業は進めていただきたいなと私は思います。
それから、いろんな事業がこれから五領の地区で展開されていくわけですから、この最初のはしりで失敗すると、後の事業にも大きく影響するんじゃないかと思います。そういう意味で、十分に今回の事業を大切にしながら、計画を進めてもらいたいと私は考えています。
それと、１点、地域との整合性で考えれば、区画整理事業の中に下水道事業が入っているんですよ。今、既成の住宅地は、間もなく上牧の区画整理事業をやりますから、待っていてくださいということで──本当は一緒に、住宅地ですから、市街化区域にも、この間、できたはずなんです。ところが、人口保留フレーム地域の中で、今度一緒にやりますからということで待っていただいているんです。
そうすると、区画整理事業の中で下水道はできるけれども、隣接の待っている土地の下水道は果たしてどうなのかというふうな具体的な問題が出てくるんですよ。だから、私はそういうことも含めて、一体化となるような計画をつくってもらいたいと、こういうふうに思います。この辺の配慮をどうしていただけるのかだけ、お願いしたいと思います。
それと、この点は、市長に夢を語っていただきたいんですが、実際に十三高槻線とか第二名神が２１世紀になって入ってくるとします。そうすると、今言ったように、一変するようなことがまた起きると思うんですね。ですから、私は新幹線の高架下の問題に取り組んでいまして、高架下の使い方が本当になってないということを非常に認識するんですが、名神が来る。また十高が延びてくる。その周りをどのように使うかとか、その下をどのように使うかと、そういうプランを持ちながら進めていただきたいなというふうに思うんです。
例えば、もしも第二名神が広い幅で入ってくるとすれば、その下にＪＲの駅をつくることだって可能でしょうし、欲を言えば、新幹線の駅だってつくれるんじゃないかぐらい思っているんですけれども、そういうふうなことを具体的に計画しながら、その町にどういうふうな利点を及ぼすかということも、あわせて考えながら進めていっていただきたいと、こういうふうなことも考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
あとは、住宅地につきましては、東京都との差異を非常に感じたということで、そういう面で東京都と市区町村が非常に連携をとってやっているということですから、高槻市においても、大阪府の住宅マスタープランとの関係の中で、やっぱり市のマスタープランというのをつくっていくべきじゃないかと、このように考えます。これは要望にしておきますので、ぜひ一日も早く、大阪府の住宅マスタープランと整合性のある市の住宅マスタープランをつくっていただきたい、そのように思います。
それから、新幹線については、騒音の調査結果を見ましても、環境基準を満たしているのは、７年度は８地点でわずか１地点だけです。８年度は１０地点ではかって２か所だけです。こういうふうに、満たしていない状況があるということを認識していただきたい。
それから、苦情は、揺れるだけみたいな話がありましたけど、そんなもんじゃないんですよ、私が聞いた苦情は。１６年ぶりに戻ってきたが、幼児は泣いて眠れないとか、ペットはびっくりして落ち着かない。一昨年引っ越してきた人がノイローゼとなり、１年住めない状態で引っ越していったとか、家屋にひびが入ったり、ドアが開けられなくなったりというふうなことを相次いで苦情として聞くわけです。それと、この間も震度２の地震がありましたね。新幹線の人に会って、震度２の地震が新幹線が走るときの振動と同じぐらいだと言ってましたよと言ったら、ああ、それぐらいあるでしょうねって、平気でおっしゃるんですよ。ということは、毎日、震度２が何回か訪れるということなんですよ。私は、これはいただけないなというふうに思いましたので、そういう意味合い で、苦しんでいる住民に対して、もっと配慮のある政策展開をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、答弁、よろしくお願いします。
○都市整備部長（西川育男） 何点か、ご質問いただきました。時間の関係で端的にご答弁申し上げますので、はしょった点はご承知いただきたいと思います。
まず、土地区画整理事業の件で、いろいろトラブルがあるということでございます。神戸等でも新聞に載りますが、一般的に手法としまして、公共団体による施行と、今申しました組合施行と２つございまして、上牧の場合は組合施行でございますので、施行区域内の土地所有者と関係者同士が十分話し合って利害調整をして、これによって事業が成立するものでございますので、組合施行の場合においては、住民が出ると言い出すというようなことは、まず、ないシステムであろうと、このように思っております。
それと、阪急の駅のお話がございました。実は土地区画整理事業、わずか１1.６ヘクタールの中では、鉄道を組み込むのは不可能な問題でございます。そういった観点から、土地区画整理事業とは別の政策として取り組むべきものだろうなという考えを持っております。
そういった観点から、一定、今おっしゃいましたこと、プラットホームの改良等を阪急電鉄に申し入れた経緯はございます。そのときには、阪急の見解としましては、上牧駅の乗客数が現況１万3,０００人ほどしかないと。全部で８４駅あるうちの６９位とかいう話もございまして、この区画整理事業で1,０００人ほどしかふえないという計算になりますので、わずか８％の増ということでは、震災復興等もおっしゃいまして、リストラの中では、なかなかこの投資ができないと、大変厳しい見解を持たれておるという現実をお伝えさせていただきます。
それと、下水道の件でございます。土地区画整理事業の中での下水道整備といいますのは、原則として、組合員がみずからの資金でもちまして下水道の整備を行って、その上で公共下水道に接続すると、こういう仕組みになっておりますので、自分たちの側でつくられるということになっておりますので、施行区域外の地域の方につきましては、一般的には本市の公共下水道の整備計画の一環として、その中の事業で取り扱われるものではないかなと、このように考えております。
以上でございます。
○市長（江村利雄） 先ほど、お話がございました十高線とか、あるいは第二名神というような交通網が整備されてきますと、その下を含めた夢のあるお話ということでございまして、私自身、第二名神につきましても、やがて計画をされて出てくると思います。はっきりしたことはわかりませんけど、私の感覚で言いますと、緩衝も入れまして大体６、７０メーターになるのではなかろうかというような気もいたします。
これの有効利用というのは、考えていかないといけませんし、ご承知のように、あの付近には学校もございますので、その辺を含めたやはり一定の──計画の素案が出てきた段階で、おっしゃるようなことも含めていろいろ話をして、将来、それについて禍根を残さないような絵をかいていきたいなと、このように思っておりますので、またそのときには、地域の皆さんのご支援をちょうだいいたしたいと、このように考える次第でございます。
○環境衛生部長（安塲信夫） これからも、引き続きまして、沿線の生活環境の保全を図るためにも、大阪府及び府下沿線の自治体と共同しながらＪＲ東海に強く働きかけてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○（高須賀嘉章議員） いろいろありがとうございました。
時間がない関係で、はしょった面もございますけれども、こういった新しい施策を展開する前には、住民の不安というのは、より募るわけですので十分な説明をひとつよろしくお願いしたいなと思いますし、もしもこういった区画整理ができれば、今、陸の孤島でバスも走ってない上牧地域にバスも入ってくるだろうと、私は予測もしますの で、そういうふうに新しい希望も逆にあるわけですから、その辺のことを踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
それと１点、上牧にかつて、上牧小学校の通学路が魔のカーブだと、Ｓ字カーブだというところがあったんですが、今回、市の協力を得て少し拡張されるようでございます。さらに心配な面もございますので、お礼を申し上げるとともに、地域の子供たちがより環境のいい中で育つような配慮を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（段野啓三） 高須賀嘉章君の一般質問は終わりました。
この際お諮りいたします。
本日の会議は以上にとどめ、明３月２８日午前１０時から本会議を開会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（段野啓三） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて散会いたします。
〔午後 ９時４２分 散会〕
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 段 野 啓 三
署名議員 久 保 杏 慈
署名議員 宮 下 彰
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