「高槻市議会 1997-03-10 平成 9年第1回定例会（第2日 3月10日）」の議事録内容

前
"東伸"(/)
次

高槻市議会 1997-03-10
平成 9年第1回定例会（第2日 3月10日）

取得元: 高槻市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-27

平成 9年第1回定例会（第2日 3月10日）　　　　　　　　　　　平成９年第１回高槻市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年３月１０日（月曜日）　　日程第　１　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名について　日程第　２　　　　　　　　　　代表質問について ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　日程第１及び日程第２ ─────────────────────────────────────── 出席議員（４０名）　　　　１番　　角　　　芳　春　君　　　　　２番　　三　本　　　登　君　　　　３番　　脇　田　憲　一　君　　　　　４番　　林　　　啓　二　君　　　　５番　　岡　本　　　茂　君　　　　　６番　　福　岡　恭　雄　君　　　　７番　　松　雪　芳　信　君　　　　　８番　　久　保　　　隆　君

　　　　９番　　勝　原　和　久　君　　　　１０番　　安　好　一　弘　君　　　１１番　　中　村　玲　子　君　　　　１２番　　橋　本　恵美子　君　　　１３番　　市　田　忠　夫　君　　　　１４番　　岩　　　為　俊　君　　　１５番　　藤　田　頼　夫　君　　　　１６番　　稲　垣　芳　広　君　　　１７番　　筒　井　俊　雄　君　　　　１８番　　福　井　浩　二　君　　　１９番　　堀　田　和　喜　君　　　　２０番　　生　田　靖　彦　君　　　２１番　　久　保　杏　慈　君　　　　２２番　　宮　下　　　彰　君　　　２３番　　森　　　　　清　君　　　　２４番　　二　木　洋　子　君　　　２５番　　小　野　貞　雄　君　　　　２６番　　池　下　節　夫　君　　　２７番　　須　磨　　　章　君　　　　２８番　　川　口　雅　夫　君　　　２９番　　源　久　忠　仁　君　　　　３０番　　高須賀　嘉　章　君　　　３１番　　石　橋　　　守　君　　　　３２番　　段　野　啓　三　君　　　３３番　　山　本　五　一　君　　　　３４番　　根　来　勝　利　君　　　３５番　　大　川　　　肇　君　　　　３６番　　岡　本　嗣　郎　君　　　３７番　　村　田　君　江　君　　　　３８番　　新　家　末　吉　君　　　３９番　　久　保　隆　夫　君　　　　４０番　　鳥　本　高　男　君 ─────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　市　長　　　　　　　　江村　利雄　君　　助　役　　　　　奥本　　務　君　助　役　　　　　　　　谷知　昭典　君　　収入役　　　　　小林　　宏　君　教育委員会委員長　　　松下　邦夫　君　　教育長　　　　　奥田　晴基　君　自動車運送事業管理者　前田　忠次　君　　水道事業管理者　山本　宏道　君　市長公室長　　　　　　溝口　重雄　君　　総務部長　　　　吉村　　務　君　財務部長　　　　　　　西谷　昌昭　君　　人権推進部長　　木村　治夫　君　市民文化部長　　　　　井出　正夫　君　　民生部長　　　　安満　二千六君　保健医療監　　　　　　寺本　武史　君　　環境衛生部長　　安塲　信夫　君　産業経済部長　　　　　寺内　　進　君　　建設部長　　　　近藤　富彦　君　都市整備部長　　　　　西川　育男　君　　下水道部長　　　平　　直記　君　管理部長　　　　　　　永坂　邦輝　君　　学校教育部長　　片本　　彰　君　社会教育部長　　　　　南　　博俊　君　　消防長　　　　　橋本　孝司　君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　　高田　達夫　　　　事務局次長兼議事課長　　大平　庸次　庶務課長　　　　　　　岡本　規男　　　　庶務課長補佐兼調査係長　阪口　和義　議事課長補佐　　　　　小島　善則　　　　議事係長　　　　　　　　潮平　義行 ─────────────────────────────────────── 会議録署名議員　　　２１番　　久　保　杏　慈　君　　　　２２番　　宮　下　　　彰　君〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　〔午前１０時　０分　開議〕 ○議長（段野啓三）　ただいまから平成９年第１回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は３８名であります。　よって、会議は成立いたします。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において久保杏慈君及び宮下　彰君を指名いたします。　日程第２、平成９年度施政方針についての代表質問を行います。　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　議案・議事関係書類綴１６０ページ参照　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（段野啓三）　これより、順次各会派の質問を許します。　まず、市民連合議員団代表　福井浩二君。　　　　　　　　　　　　　　　〔福井浩二君登壇〕 ○（福井浩二議員）　私は、市民連合議員団を代表し、平成９年度江村市長の施政方針に基づき、今日の厳しい社会・経済環境の変革と２１世紀を目前にした将来への市政の展望を踏まえ、責任与党の立場を十二分に認識し、基本的な考え方と政策内容について、健康で、潤いのある活力に満ちた３６万都市高槻の町づくりを確立するため、問題提起なども含め、ご質問をいたしたく思います。　まず、質問に先立ちまして江村市長は、４期２年目の平成９年度に向け、みずからの決意も含め一定の基本的な考え方を述べておられますが、私は江村市長就任以来１３年間の中で、本年ほど責任のある重要な年はないと、厳しく認識をいたしております。　我が国は、自由にして、民主社会の構築を柱とし、社会・経済の急激な進展、先進諸国を追い越すまでの国民生活、さらには教育、文化、福祉、各種産業の充実発展は、まさに世界にも余り類を見ないものがありました。しかし、平成時代となり、平成不況とまで叫ばれて久しく、我が国の現状は、国際的には先進諸国から経済政策の調和が迫られ、国内においては、政治、行政、財政、加えて経済構造までが不安定な危機的状況下にあると言わざるを得ません。それは、新たな時代への転換のための見直しと、創造の時代と江村市長も言われているようように、国も地方も５０年の歴史を振り返り、社会全体の構造や仕組み、システム等の抜本的改革が今、迫られているからです。　江村市長、市長としての長年の経験とその手腕を多くの市民は期待しています。しかし、ただ単に３期１２年の延長の４期目４年間の１年としてとらまえ、本年度を担当されるならば、今日までの多大な成果と実績、さらには信頼までも、大きく失うことは明白であります。今こそ、その真価を発揮するときです。基本的な考え方とあわせ、改めて江村市長の力強い決意をお聞かせください。　江村市長、あなたがこれらのことを真剣に受けとめ、今後の高槻市政１００年を展望し、全力でこの１年を担当されるならば、私ども市民連合議員団は、責任与党として市長を支え、市民生活の幸せと豊かさの実現のため、市長とともにあらゆる努力を惜しむものではないことを表明しておきたいと思います。　では、質問に移りますが、まず最初に、地方分権についてお伺いします。　地方分権推進委員会は、昨年１２月２０日、分権型社会の創造に向け、第１次勧告を行いました。この勧告は、補助金や税財源の改革、自治事務のあり方など問題点を残してはいますが、機関委任事務の廃止を打ち出し、国の自治体に対する関与を透明化する等、画期的な内容を含んだものであります。この勧告により地方分権の流れは、さらに加速されると考えます。　地方分権の積極的な推進と、その受け皿づくりについては、昨年の我が市民連合議員団の代表質問でも種々指摘をしたところでありますが、最も重要なことは、住民と行政が新しい関係を創造し、よきパートナーとなり、住民とともに町づくりをどのように進めていくのかであります。　そのためには、行政みずからが住民に積極的に情報を公開するとともに、企画立案段階からの住民参画を含め、日常的にあらゆる課題について、住民との協議、対話の場をどれだけ拡大していくかが求められています。江村市長は、地方自治体としての主体性を持ち、地方分権の時代にふさわしい地域の活性化と魅力ある町づくりのために全力を尽くす、と述べられていますが、そのためには住民との共同討議、共同作業を通して、行政が住民の信頼にこたえていくことが大切であると考えます。江村市長は、住民との共同討議、共同作業を全庁的にどのように進めようとお考えなのか、お尋ねします。また、行政のあらゆる課題について、情報の収集と住民に必要な情報を行政みずから積極的に公開していくことについて、どのようにお考えか、体制の整備もあわせてお聞かせください。　次に、地方分権の受け皿として、行政能力の向上のため、庁内体制の整備が求められていますが、特に企画立案部門、財政部門、法務部門、広報広聴部門の充実と強化が必要だと考えますが、市長のご見解をお伺いします。　次に、庁内体制の整備とあわせ、職員の意識改革と人材の育成、潜在能力の活用と労働意欲の向上、行政の活性化対策等が必要でありますが、そのためには庁内外を問わず、積極的で多様かつ計画的、体系的職員研修の実施と勤務評価、試験制度、主任制度を含む人事制度の改革及び人事行政の総括と改善が必要だと考えますが、江村市長のお考えをお伺いします。　次に、都市間競争についてお伺いします。　今後、地方分権が進めば、都市間競争はさらに激化することが予測されます。この都市間競争に破れた市の発展はなく、衰退の一途をたどることになるでしょう。　市政にかかわる者として、万に一つも、このような事態を引き起こすことは許されません。惰性で物事を判断し、処理するのではなく、１０年、２０年先を見据え、苦しくても今、努力しなければならないときだと考えます。激化が予測される都市間競争に打ちかつために、今こそ、市民参加のもと、衆知を集め知恵を出し合い、未来を展望し、しっかりした町づくり計画を立てるとともに、他市にない特徴づけ、戦略的施策の企画立案、実施展開が重要だと考えますが、江村市長のお考えをお聞かせください。　また、今回、数件の公共料金の値上げが提案されていますが、低迷がなお続く景気動向の中、国においては消費税のアップ、特別減税の廃止、医療費の引き上げ等々が予定され、市民生活に大きな負担が求められようとしているとき、追い打ちをかけるようなことは余りにも策がなく、財政的に厳しい折、一定の理解はするものの、財源不足を安易に市民の負担に頼るべきではなく、みずから業務の簡素・効率化等の内部努力が厳しく求められるのは、当然のことです。こうしたときにこそ、戦略的施策が必要であり、苦しくとも知恵を出し合い、努力しなければならないと考えます。　まず、公共下水道料金について、人口普及率８０％を目標とした第５次５か年計画の必達のためには、特別会計でもあり、ある程度の料金引き上げもやむを得ないと思いますが、建設コストの洗い直しや工事の効率化等内部努力により、市民負担が最小限になるよう努力すべきと考えます。また、幼稚園、学童保育の保育料については、長年にわたり据え置きながら、今回、一気に引き上げることは、世代間格差を生むことにもなり、公平性と激変緩和のためにも、段階的引き上げを考えるべきではないでしょうか。いずれにしろ、まず、徹底した内部努力を行い、市民の理解を得る中での料金引き上げでなければならないと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。　次に、行財政改革についてお尋ねします。　これは、行政改革イコール財政削減計画でないことは言うまでもありません。行政改革は、新しい時代と住民ニーズに対応して、これまでの施策、制度を見直し、むだなものは削り、必要なものは施政方針でも述べられているように、重要性、緊急性、計画性を考慮しながら施策として実施していくことが重要であります。そして、新規施策については、行政需要、ランニングコスト、投資効果を十分に分析し、検討しながら進めていくことも重要であります。　今年度の施策では、新たな施策の展開のための補助金、給付金、祝い金等の見直しが行われていることについては、一定評価するものですが、行財政改革大綱実施計画の推進についても、まず財政削減、合理化ありきではなく、住民が何を求めているのか、住民の豊かさの実現のために何が必要なのか、充実すべき施策は何なのか、そのために何をどのように見直すのか等、住民との協議、検討が必要ではないかと考えます。実施計画の円滑な推進のためには、結論を出すに至るプロセスが最も重要と考えますが、いかがでしょうか。　実施計画の推進に限らず市政全般にも同じことが言えますが、物事は、一度その手順を間違えると、いかに立派なことでも相手の理解が得られなかったり、誤解を生じたりし、かえってその修復に時間がかかるばかりか、不満、不信が残る結果となります。国政においても、官僚主導が今問題となっていますが、結論が先にあり、正当化するための形骸的市民参画ではなく、計画立案段階からの市民参画が重要であります。これこそ、真の衆知を集めるということではないでしょうか。江村市長のご見解をお伺いします。　続いて、財政の健全化についてお尋ねします。　不透明な景気の動向、厳しい国、府の財政状況の中で、本市においても税収の大幅な伸びは期待できず、起債残高と債務負担行為を合わせると、平成７年度では８９５億円と、歳入総額の約９０％を占め、他会計への繰出金や公債費など、義務的経費を考えたとき、財政は非常に厳しい状況にあり、ＪＲ高槻駅北地区の市街地再開発事業やサッカー場を中心とした萩谷総合公園の整備等を考えれば、このまま推移したとき、財政破綻は避けられないと思われます。　財政の健全化は、行政改革と並んで重要な課題となっていますが、そのためには、大規模なハード的事業は抑制し、ソフト重視の財政運営への転換を図ること、３０億円にも及ぶ補助金等についても見直すことが必要だと考えますが、江村市長のご見解をお伺いします。　次に、みどり豊かな機能的なまちづくりを一層発展させるため、数点お尋ねいたします。　本市は、大阪、京都の中間都市としての立地条件と社会の急速な経済活動とが相まって、昭和３０年代以降の人口急増期を経て、昭和５０年代からは市民の定住化が進み、現在、安定期を迎えています。このような環境の中、今、より機能的で安全な都市形成が望まれています。しかし、本市の生命線である国道１７１号と１７０号が常に渋滞をし、その対策としての緩和策も多く手がけられています。今春完成予定の十三高槻線開通による効果への期待や、さらには、インターチェンジを有する第二名神自動車道が都市計画決定以後、昨年、国幹審で整備計画路線へと昇格されました。このことは、本市における経済効果も大きく期待されるところです。また、付随するアクセス道路等、本市も総合的な交通体系の実現を目指し、調査研究も含め、各種委員会等で打開策が検討されています。　初めに、道路網整備についてお尋ねいたします。　市長の政策方針の中でも触れておられる第二名神自動車道の施行に向けて、市民の理解、協力を得ながらとありますが、これまでの経過から地域の方々のさまざまな不安や要望を集約し、スムーズな事業へと推進するためにも、議会内に第二名神自動車道及び周辺整備特別委員会を設置して、総合的な議論ができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、アクセス道路となる牧野高槻線の整備についてであります。平成６年５月の高槻市都市計画審議会で、附帯意見として地下方式を中心にとありますが、その後の検討内容と市長のお考えをお聞かせください。　次に、待ちに待った十三高槻線が今春１７０号まで開通いたします。さらに、以東への延伸についてのお考えをお聞かせください。

　次に、道づくりについてでありますが、子供、高齢者や障害者に優しい町づくりと言われる中で、市民生活に直接かかわる道路整備の基本要素としては、安全性、快適性、利便性であり、その内容としては、歩車道の分離、段差の解消、植樹帯、表面舗装の高度化等であります。そこでお伺いいたします。市道と都市計画道路の関連整備についてどのように考えておられるのか。また、第６次交通安全施設整備事業５か年計画の取り組み状況も、あわせてお聞かせください。　次に、市街地整備についてお尋ねいたします。　都市機能の充実と都市景観の形成につなげる施策として駅前を中心とする市街地整備事業は、我が町の発展に不可欠な施策と認識しております。今まさに、ＪＲ高槻駅北地区再開発が実現化に向け急速に進み出しております。また、阪急高槻市駅南地区再開発や阪急上牧駅北地区の土地区画整理事業等、市内主要駅前の整備事業が発進したと言っても過言ではありません。　そこで、高槻市の西の玄関口である富田は、阪急富田駅及びＪＲ摂津富田駅の乗降客は、１日の利用者数は７万人を超え、北部には、多くの大学を中心とする学園都市に調和する住宅が形成され、役割・機能が求められています。そして、本年１０月には、国体の少年サッカーが本市で開催される予定です。その会場の玄関口であるＪＲ摂津富田駅北駅前広場も整備されました。また、都市計画道路であります富田北駅宮田線の著しい進捗状況は、一定評価されるものであります。しかし、阪急富田駅周辺、ＪＲ摂津富田駅南側におきましては、都市計画道路富田奈佐原線、とりわけ阪急富田駅西踏切拡幅問題、富田芝生線、富田牧田線、そして、これらの道路整備に不可欠な阪急富田駅の高架事業が、富田の町づくりをどのように形成していくかが非常に重要な課題であり、その課題が克服されて初めて、富田が高槻の副都心と言えるのではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。阪急富田駅の高架問題も含めて、関連する都市計画道路の整備問題等富田の町づくりについて、これまでの数々の論議を踏まえて、手法も含めてどのようにお考えでしょうか。　次に、ＪＲ高槻駅北地区再開発事業についてでございますが、長い間の念願であります再開発事業が、地元の皆様のご理解をいただき、本組合設立同意も８０％を超え、いよいよ本組合設立へと進んでおります。しかし、大阪府は、事業資金計画の明示を求めています。このことは、大きくは十字屋、住都公団、高槻市においての担保取得がかぎとなります。本市における責任として、コミュニティ施設についてどうするのかが重要です。本市の顔となるＪＲ高槻駅前再開発事業の公共・公益施設の導入を今こそ英断するときが来たと考えますが、手法も含めて、いかが取り組まれるのかをお聞かせください。　次に、ＪＲ高槻駅のホームについてお伺いいたします。　市長も述べられています今春の鉄道ダイヤ改正により、ＪＲ、阪急ともに新快速、特急電車が終日停車することになり、都市のポテンシャルはさらに高まってきます。主要都市として位置づけられたことは大変喜ばしいことではありますが、一方で、利用者が増大することが予想されます。そこで、従前より指摘されていますＪＲ高槻駅のプラットホームの件ですが、乗降客数に対して余りにも狭く、非常に危険であることは周知のとおりであります。この改善策についていかがお考えなのかお聞かせください。　次に、萩谷公園施設についてお尋ねいたします。　萩谷総合公園は、西北部の市民要望から端を発し、市議会の議決を経て着工されてきました。平成７年から９年の１期工事である国体のサッカー会場は、着々と建設が進んでいることは大変喜ばしいことです。この萩谷総合公園は、サッカー場、野球場、テニスコート、体育館、わんぱく広場等、市民が自然を満喫できる公園に大きな希望を持っていることは言うまでもありません。財政面において非常に厳しい状況ではありますが、積極的推進の立場から、第２期工事についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。　次に、芥川緑地プールについてお尋ねいたします。　待望のレジャープールが、本年夏にオープンされます。子供たちや家族連れでにぎわう光景が目に浮かび、大変楽しみにしております。しかし従前から、摂津峡を中心とする夏場の違法駐車問題は、多くの方々からご意見をいただいておりますが、さらにレジャープール完成に伴い、そのことが懸念されます。プールの駐車場対策及び摂津峡周辺の駐車場不足問題について、いかがお考えでしょうか。　次に、下水道事業についてお尋ねいたします。　本市における下水道計画は、昭和６０年度からの緊急下水道整備３か年計画以降飛躍的に進捗し、平成８年度末にその普及率が６8.４％となり、平成１２年度目標普及率を８０％とする高槻市第５次公共下水道整備５か年計画が策定され、計画的に推進されつつあります。その規模は、建設事業費３８４億4,３００万円、一般会計からの繰り入れ約２４２億円と膨大な規模となっています。当然のことながら、下水道の普及率が文化生活のバロメーターと言われる中で、２１世紀に向けた住みよい環境をつくり、河川、水路の水質清らかな水環境を創出するために、積極的かつ緊急に推進することは重要なことと考えます。しかし、今回の計画は、市街化区域のおおむね８０％を目標としています。つまり、山間部を中心とした２０％の地域は、その恩恵を享受できないことになります。財政支出の公平性、都市と比較して社会資本の立ちおくれが著しい地域が現存する中にあって、全市民的合意を得るには、下水道計画も含めた総合的生活排水処理計画が必要と考えますが、市長の基本的な方針についてご見解をお聞きいたします。　次に、本市における地理的条件、財政的問題、さらには処理水の有効利用を考えるとき、市街化区域以外の２０％の地域においては、むしろ下水道以外の排水処理施設である合併処理浄化槽、コミプラ、農業集落排水処理施設などの手法によって進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、事業手法のエリアについて基本的なお考えがあれば、あわせてお聞かせください。　次に、計画区域外の対応については、昨年の本会議において次のように答弁されています。「大阪府合併処理浄化槽普及促進市町村協議会等の情報を得ながら、公共下水道整備計画との連携、整合性を図りながら、庁内組織の連携を密にして検討してまいりたいと考えています」。したがって、第５次下水道整備計画が策定された現在、十分な検討が行われていると推測いたしますが、検討結果と問題点についてお聞かせください。　次に、大阪府生活排水処理計画によりますと、各市町村が生活排水処理基本計画、実施計画を策定し、その集約をもとに、平成１０年ごろを目途に計画を更新すると提起されています。本市における計画の進捗状況と大阪府計画との時間的整合性について、どのようにお考えなのかお聞かせください。　次に、安全で快適なまちづくりについて、数点お伺いいたします。　初めに、防災についてでありますが、平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災のことは、今も当時のことを思い出すと身の震える感がいたしますが、この震災を機に、国や府が中心に、これまでの規模の地震と違う大規模な地震を想定して大阪府地域防災計画を、さらに高槻市地域防災計画の策定に着手されております。これは、各種部門の連携や地形・地域特性を勘案して策定されることから、大変時間を要することと、さらには１００点満点の計画は不可能とも思われます。しかし、市民の生命と財産を守り、安心して暮らせる町づくりをお願いするところであります。　そこでお伺いいたします。平成７年度の高槻市防災訓練は、津之江公園で実施されました。震災直後ということと市街地であったことも相まざって、多くの市民の参加と見学のある中で実施されました。昨年の防災訓練は、震災から１年半以上経過したことで意識の低下感もあり、一般の見学者、参加者が少なく感じました。市民の防災意識の低下が懸念される中、今年度はどのように市民を巻き込んだ防災訓練を検討されているのか、お聞かせください。　次に、環境問題とごみ減量についてお尋ねいたします。　さて、本年より実施される容器包装リサイクル法への対応ですが、既に本市においては、準備が進んでいます。しかし、環境問題と特に関係の深い廃棄プラスチックが、分別対象に入っていません。これはダイオキシン問題と同時に、焼却炉の寿命を大きく縮めています。本市の焼却炉には、ダイオキシン対策がなされておりますが、この装置運営費も多額の費用が必要と聞いております。環境問題と焼却炉の延命対策とリサイクルの観点からプラスチックの分別収集を提案しますが、いかがお考えでしょうか。　次に、ごみ減量についてお尋ねいたします。　既にご存じのとおり、東京都の２３区において事業系ごみの有料化が昨年１２月１日より実施されました。大都市圏におけるごみ処理能力の限界と、これまでの規制方法では減量は難しいこと、また、処理コストの増大に伴い実施に至ったとお聞きしています。このことは、私たちの大阪府、さらには高槻市においても、同じ環境と考えます。むろん、一般家庭ごみの有料化を実施されている都市もありますが、本市として、事業系ごみと一般ごみの有料化について、いかがお考えでしょうか。　次に、公園墓地についてお尋ねいたします。　本市も、ふるさと感の高まりと同時に、今後の施策として、墓地公園は重要な施設です。しかし現段階では、当初計画のような大規模な公園建設は大変難しい状況下にあると思います。そこで、大都市圏等で建設されていますアパート形式の墓地公園を検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、史跡整備と活用についてお尋ねいたします。　本市は、歴史と文化が薫る由緒ある町です。既に推進されています今城塚古墳を初めとする多くの史跡の整備・保存を含め、面的整備と観光施設への活用を積極的に推進するため、検討委員会の設置や市民フォーラムの開催などを提案しますが、いかがお考えでしょうか。　次に、違法駐車防止条例についてお尋ねいたします。　昨年１０月１日より高槻市違法駐車等の防止に関する条例が施行されました。期待どおり実施における効果は大きな実績です。しかし、ここからが大変難しい取り組みになると考えます。今後の取り組みと重点路線変更等のお考えをお聞かせください。　次に、生活を支える活力あふれるまちづくりについて、お尋ねいたします。　まず、最初に、農林業施策についてでありますが、本市は、市制施行当時人口約３万人が、現在３６万人余に膨れ上がり、市制施行当初は田園都市であったが、その後、住宅地造成等により専業農家が減少し、現在、兼業農家が大多数を占めるようになったと同時に、農業に携わる者も高齢化し、後継者問題が深刻となっております。また、急激な人口増に伴う雑排水による農業用水の汚染も深刻な問題となっております。これらの実態と今後の農業政策についても、あわせてお考えをお示しください。　次に、先年の干ばつにより本市山間部において多数の松の立ち枯れが生じ、これらの伐採整備をなされていますが、いまだ全部が整備されていないのではないでしょうか。残りの枯れ木の伐採と植林について、どのように考えておられるのかお示しください。　次に、商業振興についてお尋ねいたします。　近年、大手スーパー等の進出により本市商店小売業者は、現在、青息吐息の状態にあり、加えてバブル崩壊後一層拍車がかかり、前途の見通しも暗く、困難をきわめている小売業者が多数に上っています。これらの対策についていかがお考えでしょうか。　次に、労働者福祉政策についてお尋ねいたします。　本市には多くの勤労者が集い、そのエネルギーとともに高槻市も大きく発展いたしました。市長も、これまで多くの勤労者施策を実施されてまいりました。しかし、連合高槻を初めとする多くの諸団体の願いでもある勤労文化センター建設についての課題が残されています。近年の労働環境は大変厳しさを増してきております。総合的な取り組みの拠点として、ぜひとも勤労者の励みにもなります勤労文化センターの実現をお願いいたしますが、いかがお考えでしょうか。　次に、健康で心ふれあうまちづくりにかかわって、まず高齢者・障害者福祉の推進についてお尋ねいたします。　まず、最初に現行施策の見直しについてであります。市長は、施政方針で敬老金、障害者福祉金それぞれを見直した中で新たな事業展開を図っていく旨、表明されました。高齢化社会を迎え、多様な市民ニーズへの対応、単なる従来施策の延長線上ではない大胆な新規施策への転換は不可欠であります。同時に、廃止についての市民の理解を得る多大な努力と市民ニーズにこたえられるサービスの提供が必要であります。廃止にかわる新たな事業効果についての見解をお聞かせください。　あわせて、少子化・高齢化社会に向けて、いわゆる新ゴールドプラン、障害者プラン・ノーマライゼーション７か年戦略、エンゼルプラン等、国施策の導入について、いかがお考えでしょうか。　次に、公的介護保険制度導入についてお尋ねいたします。　公的介護保険制度については、今国会で審議される見通しでありますが、本格実施を控え、実施主体である地方自治体の体制整備が急がれるところです。公的介護保険制度導入への対応も含め、高槻市老人保健福祉計画並びに実施計画に基づくこれまでの総括と今後の取り組みについての見解をお聞かせください。　次に、介護保険制度によるサービスの前提は２４時間在宅介護です。昨年度より、ホームヘルプサービスが早朝・夜間・土日へと拡大されましたが、今後の２４時間在宅介護システム及び短期ホームヘルパー派遣制度化について、市としての考え方をお聞かせください。また、デイサービスセンター、ケアハウスの整備がおくれておりますが、今後の計画をお聞かせください。　次に、保健福祉圏構想についてお尋ねいたします。　さきの高槻市老人保健福祉計画では、サービス供給体制にかかわって、地区保健福祉圏として５ブロックを設定し、サービス供給拠点の確保、保健・福祉組織の見直しを示しております。拠点施設未整備の地区について、民間誘導が見込めない場合、既存施設の有効活用も含め施設整備を市として行うことも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、これからの地域福祉推進には、行政・法人分野だけでなく、ボランティア団体（ＮＰＯ）を含む市民セクターの役割が重要であります。市としての支援策並びに小学校区を単位とした地域福祉、小地域ネットワークの整備についてもお考えをお聞かせください。　次に、在宅給食サービス制度についてお尋ねいたします。　高槻市は、既に大阪府が実施しているひとり暮らし高齢者等への在宅給食サービスを先送りしております。その理由と今後の計画について、いかがお考えでしょうか。　次に、新たに策定される高槻市第２次障害者長期行動計画に基づく実施計画について、とりわけ推進体制の整備について当事者参加の視点からと、あわせて、精神障害者へ施策数値目標の明確化、財産管理保全システム制度化についてもお聞かせください。　次に、マンパワーの充実、高齢者の能力を活用した各種資格制度の導入と、その活用など、地域でともに支え合う福祉の町づくりに向けて、その決意も含めてお聞かせください。　次に、母子保健事業移管に伴う体制の整備についてお伺いします。　とりわけ、乳幼児健診や栄養指導について、既存のマンパワー活用でその体制は十分なのか、府への引き続く働きかけも含めてお聞かせください。　次に、西部地域保健センター整備及び富田ひかり診療所増改築を機に、医療・保健・福祉の今後の連携強化、ＯＴ・ＰＴなどマンパワー充実についてもお聞かせください。　次に、難病患者、重度障害者など生活困窮家庭への融資制度等支援策についてお聞かせください。　次に、男女共同参画社会の推進についてお尋ねいたします。初めに、市長は施政方針の中で、女性政策推進本部設置を表明されましたが、推進本部の構成や体制についてお聞かせください。　次に、これからの町づくりに女性の視点を生かすことは極めて重要です。そのためにも「たかつき女性プラン」中間年の見直しとあわせて、女性政策審議会・懇話会の設置が不可欠です。市の見解をお聞かせください。　次に、市管理職、各種審議会への女性の登用について、現状分析を踏まえ今後の方針をお聞かせください。　次に、いわゆる非嫡出子への児童扶養手当支給差別条項について、女性政策の立場から市の考え方をお聞かせください。　次に、少子化対策・子育て支援策についてお尋ねいたします。　大阪府でも、子育ての社会的支援を趣旨として子ども総合ビジョンが策定をされています。子育てサークル、子育て講座などへの支援や、子育てに優しい施設づくり──公共施設での育児室、授乳室や保育室の整備など、具体策についてお聞かせください。　次に、働きながら子供を産み育てる女性にとって、保育施設の果たす役割は重要です。一時保育、延長保育の拡充、病後児保育の制度化等、多様な保育需要への対応と、２４時間対応が可能な駅前保育の整備について今後の計画をお聞かせください。　次に、コミュニティ推進事業についてお伺いいたします。　本市のコミュニティ活動も年々充実し、組織的にも、市内３２地区、約８０％の組織率に拡大されました。また、行政からの委託活動もごみの分別収集を初め、地区の健康診断、献血、交通・火災共済事業等、その他行政の回覧等数々の活動へと拡大されてきております。将来的にも、きめ細やかな福祉活動の展開、地区防災組織の構築等行政としても、まだまだコミュニティの組織力、行動力に依存しなければならないことが数多くあり、さらなる活動の充実と拡大を図ることが求められていますが、行政として、今後、どのような支援策をお考えなのかお聞かせください。　次に、平和・人権行政の推進についてお聞きします。　最初に、新たな同和行政への転換の課題であります。先ごろ出されました国の地域改善対策協議会の最終意見書は、２１世紀は人権の世紀との位置づけのもとに、同和問題の解決を国際社会における我が国の責務とし、これを受けて人権擁護施策推進法が制定を見たところであります。本市においても、これまでの同和対策事業の総括の上に立って、改革すべきは改革しながら、これからの事業のあり方と今後の行政施策の指針等の策定が必要と考えますが、同和対策協議会での審議とあわせて市の見解をお聞かせください。また、法的措置、財源措置について、引き続き国への働きかけ等についてもお聞かせください。　次に、人権啓発計画についてお尋ねいたします。　人権意識調査結果並びに国連人権教育１０年を踏まえた計画を策定予定とのことですが、第３次人権啓発計画並びに人権擁護推進協議会の活動についてお考えをお聞かせください。　次に、国際化施策についてお尋ねいたします。　今後とも定住外国人に対する人権保障など基本施策の確立が重要であります。外国人有識者会議の設置や国際化施策基本指針策定など、行政自身の国際化について市の考え方をお聞かせください。　次に、過去の歴史的事実を正しく見詰め、これからの時代の教訓とするためにも、憲法施行５０年を節目とした戦争体験記作成に当たっては、アジアの人々と歴史認識を共有できる内容となるよう基本的姿勢をお聞かせください。　続いて教育問題を中心に質問をいたします。　初めに教育改革の課題です。　生きる力を育て、ゆとりある教育をどう展開するのかを主要なテーマにして、２１世紀に向けての教育改革が始まっています。　戦後５０年が経過し、国際社会は大きく激変しました。我が国も経済・財政、行政、また政治の領域など、さまざまな部門で、抜本的で構造的な改革が必要になりました。教育についても社会の変化に対応し、多様性と柔軟性を持ち、自立心と豊かな心を持った人材の育成に向け、大胆な改革が求められています。国においては教育改革プログラムがまとまりましたが、地方分権が主張される今、市民合意の教育改革をこの地でどう具体化するのか、上からの改革ではなく地域から教育改革をどう進めるのか、それが教育行政の最大の課題になっております。学校の責任を明確にし、その仕事とタイアップして、さまざまな立場の市民が手を取り合い、家庭や地域の教育力を再生する、それが教育改革を小手先のものにしないための大切な理念であります。そこのテーマにこそ、教育委員会はしっかりとした政策を持ち、具体的な教育改革を進めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。　また、地方分権推進法が制定され、画一と集権から多様と分権へと行政システムが移行され始めました。こうした動きと連動して、教育界でも、地域主導で特色ある学校づくりが今までの常識を超えて大きく進んでいます。国においても、文部大臣による都道府県教育長の承認制の廃止が検討されるなど、少しずつではありますが改革が進みつつあります。ゆとりと個性、自主性と選択を、が教育改革の主要な課題だと考えますが、時代の要請でもあるこの教育改革を、どのような基本認識で受けとめられているのか、また改革への具体的な実施計画を、今後どのように作成されるのか、お尋ねいたします。特に、日々、子供たちと接している学校長の見識を評価し、それぞれの学校における教育課程や学校予算の編成権を大幅に認めることは、特色ある学校づくりと教育改革を進める上でも、基本的な条件と考えますが、見解をお聞かせください。　次に、教育改革とも関連して、教育研究所の教育センター化問題についてお尋ねいたします。　教職員総数が大幅に減少する一方、学校の機能はさらに複雑多岐にわたり、ゆとりを持って子供と触れ合い、豊かな関係を持ち合う時間的な余裕も少なくなってきています。今こそ研究テーマの精選と研修の活性化、研究組織の整備と改革が求められております。そのためにこそ教育センターが構想されたものと考えておりますが、教育センターの任務をどのように位置づけておられるのか、まずお尋ねいたします。また、新しい活動を進めるに当たっては、スタッフの配置も含め、組織整備と機構改革が必要と考えますが、それらの充実をどのように図られるのか、お聞かせください。　次に、いじめや不登校問題について質問いたします。　多くの関係者の努力にもかかわらず、いじめや不登校問題が依然として解決できず、教育を成立させる最も大切な条件である学校教育への信頼感も薄れている現状があります。いじめを初めとする教育問題の原因が学校だけにあるわけではなく、社会環境の悪化や、家庭での人間教育の欠如にも原因があり、したがって、この問題は地域社会全体が受けとめて解決すべき社会病理現象でもあります。しかし、それを差し引いても、いじめを増加させた問題点として、相当数の人が学校教育の情操面の教育の欠如や子供たちが本音で相談できる場や仕組みの不足、子供たちがストレスを発散できる場や仕組みの不足を挙げています。これは文部省が'9２年に提唱した学校での子供たちの心の居場所づくり、いわば心の教育がいまだに実体化できていないことを示しています。　学校教育への信頼を獲得し、いじめ・不登校問題などの解決には、家庭教育や学歴社会のあり方などを含め、複合的に取り組んでいかなければなりませんが、まず学校がこのような現状を厳しく受けとめ、心の教育の充実と、人間の尊厳を大切にする教師の感性を磨くことから出発すべきだと考えます。子供たちを温かく迎え入れる柔軟な教育体制を、地域や家庭の協力を得ながらどのようにつくり上げていくのか、個別教育技術を超えた、学校と地域、家庭を貫いた人間の尊厳を学び合う総合的な教育実践論に裏打ちされた学校づくりが求められていると考えます。困難な課題ではありますが、この問題を解決するための基本的な考え方と、今年度の具体的な政策をお聞かせください。　次に、スクールカウンセラーの問題についてお尋ねいたします。　いじめや不登校など、子供たちの悩みについて、教師とは別の立場からこたえるスクールカウンセラーが導入されて１年、全国的にも大きな評価を得、今年度の国の予算も倍増されました。高槻におけるスクールカウンセラーの活動の様子とその成果をお尋ねいたします。　いじめ対策の大きな柱として期待されるとともに、教師の聖域であった学校に、外部の専門家が入り、新しい刺激があったことと思われます。また今日、多様化する生活指導では、個別具体的なきめの細かい指導が必要になってきており、子供や親が安心して心を預け、気持ちよく相談できる場、例えばカウンセリング・ルームなどの設置と整備が必要と考えますが、現状と今後の整備計画をお聞かせください。　また、教育委員会は、今年度から適応指導教室を開室されますが、改めて、この教室の課題をどのように位置づけておられるのか、また、具体的な内容と今後の充実に向けての計画をお聞かせください。　次に、学校へのコンピューター導入にかかわって質問をいたします。　本年度からの小学校へのコンピューター導入は、機器の購入や教室の整備などに多額の経費を必要とし、それに見合った教育効果が期待されています。コンピューターを利用した情報教育は、ソフトの活用いかんによって、その効果が図られます。したがって、多様な教育活動に適切に対応できるソフトウェアを、各学校にどのように供給できるかが重要な課題です。また、全国的にソフトの整備方法を見ると、市販ソフトウェアの購入の割合が、ほぼ９０％を超えており、自作及び共同制作によるソフトウェアの供給の割合は、年々低くなっている現状があります。これは学校の教職員が、子供の実態に合わせてソフトウェアを自作しようと努力しても、時間的、技術的に困難である事実を示しています。　したがって、良質なソフトウェアを子供たちの実態や指導内容に則して、各学校に供給できる体制が必要不可欠であります。今年度改革される教育センターの機能充実に合わせ、教育用ソフトウェアライブラリーセンターを整備し、ソフトを整理集約し、多機能的に活用できるよう、機構を整備することが重要と思われます。また、多くの教職員がいまだコンピューターの扱いに習熟していない現状を見るとき、研修計画をどう進めるかも大切な課題であります。　以上を踏まえ、教育用ソフトの充実をどう図るのか、また今後のコンピューター教育充実のプランと方策をお聞きいたします。　また、小学校へのコンピューター導入にかかわって、半数の小学校が今年度予算での導入であったにもかかわらず、卒業時期までにはその整備が進まず、多くの６年生がコンピューター教育の指導を受けないままに卒業することになりました。拙速は避けなければなりませんが、もう少し工夫と努力が必要ではなかったかと考えております。見解をお聞かせください。　次に、学校図書館の充実についてお尋ねいたします。　学校図書館教育の充実と活性化を図るため、今年度の新規事業として、小学校に専門の図書館司書職員が配置されることになりました。学校図書館に専任の司書職員がいて、その機能が発揮されれば、子供たちの学びや育ち、先生の授業づくりが大きく発展することが期待されます。教育改革の大切な柱である学校図書館と読書教育の重要性を訴えてきた私たちにとって、大変うれしい施策展開であり、教育委員会と市長の判断を大きく評価するとともに、この制度の今後のさらなる充実を願っております。いまだ実験的な配置であり、またその数も２校と限られたものでありますが、ぜひとも実践を積み重ね、具体的な成果を上げられることを期待いたします。そのためにも、この司書職員を支え、またスタッフとしての力量を確かなものにするために、研修を保障し研究組織を確立すること、また提言にも示されたように、学校図書館に対する教職員の意識変革を進め、学校図書館の機能が学校全体で果たせるような校内組織を確立することなどが重要な課題になります。全市的な研究協力体制をどのように高めていくのかも含め、これからの学校図書館教育の充実に向けての施策展開のプランをお聞かせください。　次に、図書館の整備構想についてお尋ねいたします。　中央図書館が市民に定着する中、市立図書館は多くの市民から知的オアシスとして、また情報と文化の発信基地として着実に認知されてきました。しかし、全国的に見ても、公共図書館行政はここ数年大きく発展しており、そのレベルから見ると、高槻市の現状はいまだ不十分と言わざるを得ません。今後の図書館整備計画では、次段階の平成１２年までに分館または分室を１館建設すること、また人口１人当たりの貸出冊数を６冊にすること、また天神山図書館の老朽化への対応を含め計画的整備を進める必要がありますが、図書館行政のさらなる充実の立場から、今後の整備計画についてのお考えをお聞かせください。　これで、市民連合議員団の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（段野啓三）　江村市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔市長　江村利雄君登壇〕 ○市長（江村利雄）　ご答弁申し上げます前に、一言お断りを申し上げます。　教育に関するご質問につきましては、教育委員会と調整の上、私よりお答えいたしますので、この点よろしくお願い申し上げます。

　それでは、市民連合議員団代表　福井浩二議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。　新たな時代への転換期に当たっての基本的な考え方についてでございます。　２１世紀を目の前にいたしまして、ご意見にございますように、今、社会システムや産業構造などの抜本的な改革期にあろうかと認識しております。特に、地方自治体を取り巻く環境は地方分権の大きな流れと、市民ニーズが複雑多様化する中で初心に立ち返り、幅広い問題意識を持ち、足元を見詰め直す時期ではなかろうかと存じております。今、事務事業の見直しを図り、将来展望に立った主体的、計画的な市政運営に取り組んでまいりたく存じております。一方、国の地方分権推進委員会の第２次勧告が出される予定でございますが、第１次勧告では機関委任事務の廃止が提言されており、今後、財政のあり方などが討議される見通しにあります。このような状況の中で、本市といたしましては、主体的な立場に立って対応してまいりたく考えております。　また、住民との共同討議、共同作業についてのお尋ねでございますが、地方分権の流れと価値観の多様化、生活の質的変化などに的確に対応するため、地方におきます行政需要も大きく変化しつつございます。このような中で、ご指摘の市民との信頼関係につきまして、将来の町づくりにとりましては重要な課題でもあろうかと存じております。町づくりは行政だけでできるものではなく、広く主権在市民の視点から、市民、事業者ともよきパートナーシップを確立し、高槻に住んでよかったと実感できる町づくりに取り組む決意でございます。　また、情報収集等、情報の積極的な公開についてでございますが、ご案内のとおり、情報公開制度は本年で１１年目を迎え、この間情報公開コーナーでの利用者も４万8,０００人を超えているところでございます。ご提案のように、本制度を充実させるためには、資料の充実による積極的な情報提供とともに、原則公開の精神をさらに徹底していく必要があるのではないかと考えます。今後とも、さらに資料の充実や各種広報媒体をも積極的に利活用するなどの工夫も重ね、情報の公開に努め、相互理解を深め、市民との共通認識を得る努力をしてまいりたく存じます。　次に、地方分権の受け皿等についての質問でございますが、地方分権の推進は権限の移譲とともに、立法能力や主体的判断の励行など、自治能力が厳しく問われるところでございます。その対応によっては、ご指摘のように都市に格差が生じるのは当然のことであろうかと存じます。限られた財源を有効に活用していくためには、効率的な行財政運営システムの構築が不可欠であり、また、変化の激しいこの時代を乗り切るには、市民の声を十分に把握して、財政面と連動させた創意と工夫をこらした企画立案能力の向上を図ることが重要であると認識いたしております。　そうしたことを踏まえまして、各事務事業が効率的、効果的に推進されるよう、庁内に地方分権推進検討会の設置などを行い、検討を加えてまいりたく存じます。　次に、計画的、体系的な職員研修の実施についてでございますが、数年前から地方分権を見据え、政策マンの養成を主眼とする研修体系の再構築を計画的に進めてきたところでございます。一般職には将来の管理職への登用、及び政策担当者としての自覚と、そのために求められる資質と能力の向上に目標を置き、また管理職には時代の変化を読み取り、対応する力、現状の組織、及び政策を変革する意欲と実行力の促進に目標を置いて進めてきております。現に、この２月には課長級を対象に、時代認識と政策対応をテーマにグループ討論を行うなど、より厳しい研修を取り入れております。　次に、人事制度及び人事行政についてでございますが、新しい人事諸制度は昭和６３年度に自己申告制度を初めとして、平成３年度から、主任制度、係長級昇任資格試験制度、勤務評定制度を段階的に導入いたし、各制度間の調整を行って現在に至るものでございますが、所期の目的としておりました公平公正な人事行政の確立と職員の能力開発や組織の活性化は、一定実現化し得てきているものと考えております。　次に、都市間競争におきます戦略的施策の展開についてでございますが、地方分権の進展に伴いまして、住民に身近なサービスの提供につきましては、市町村が直接行い、住民と行政との関係におきまして、市場経済の競争原理になじまない施策の内容に地域間格差が生じることは避けられないところであろうかと存じます。そこで、今後の町づくりにおきましては、他市にはない地域資源、地域特性を最大限に生かしつつ、創造力と洞察力のある人材に支えられ、地域の自主的、主体的取り組みが可能となりますよう、行政、市民、企業等がお互いに知恵を出し、汗をかき、相互信頼に基づき進めてまいりたく存じます。　次に、今回の料金改定等についてでございますが、まず、下水道は文化のバロメーターでございまして、未整備の地域の市民からの下水道整備に対する要望は非常に大きいものがございます。できるだけ早期にすべての市民に使っていただけるよう、平成１２年度末普及率８０％を目標とする５か年計画を策定しておるところでありますが、今回、料金改定につきまして、市民の皆さん方にお願いをいたしたく存ずる次第でございます。従来から、建設コストの適正化等には鋭意取り組んでまいっておりますが、ご指摘を十分踏まえまして、今後とも、今まで以上に努力していく所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。　また、幼稚園並びに学童保育に関してでございますが、年次的に施設改善はもとより、園務員の非常勤化や指導員報酬及び配置基準の見直し等を実施いたし、経営的観点から努力を続けているところでございます。保育料につきましては、相当長期間据え置いてまいりましたが、この間の諸経費の上昇、公私間格差の拡大及び世代間の負担の不公平感などに対応する必要があり、またこれ以上の据え置きは、将来にご指摘のような問題を残し、運営上も困難と判断するところでございます。このようなことから、今般、受益者にお願いをいたしまして、一定のご負担をお願いいたしておるところでございます。　次に、いずれにいたしても本市におきましては、これまで３次にわたります行財政改革で、事務改善を初め、数多くの改革に取り組み、一定の成果を上げてまいりました。このたびの行財政改革では、効率的行財政運営のためのシステムの構築や制度の改善といった抜本的な改革に取り組み、人件費、物件費など経常経費の徹底した行政コストの削減を図るなど、徹底した内部努力を考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。　次に、行財政改革大綱実施計画の推進についてのご提言でございますが、本市は市政モニター制度の導入や、各般の領域のテーマに沿った市民意識調査の実施など、可能な限り市民の意見や要望の把握に努めてまいりましたが、今後の厳しい状況を乗り切るために、住民の関心の高い、より効率的な行政体への変革を目指すために、市民代表や学識経験者に参加いただいた行財政改革懇話会の提言に基づきまして、新たな行財政改革大綱を策定いたし、実施計画を推進しておるところでございます。今後、懇話会への報告や広報紙への掲載等々に努めてまいりたく存じます。また、計画立案におきます市民参加の問題でございますが、基本的には、まず、市民の目の高さから物事を見詰めることが大切ではなかろうかと存じます。そして、各施策の推進に際しましては、それぞれの事例に応じた工夫を行い、さまざまな手法を活用し、今後とも、ご質問の趣旨を踏まえまして、対応してまいりたく存じております。　次に、財政の健全化についてでございますが、本市の財政運営は、今後の景気の動向、国、府の財政状況、税制改正の動き等から、将来の財政見通しが非常に厳しいとの認識に立って、確実な運営に努めてまいりたく考えております。このため今年度の予算編成に当たりましては、市財政の健全性の維持の観点から、マイナスシーリングや人件費の削減などにより経常収支比率の改善を図り、投資額を抑制し、起債につきましても、将来の公債費比率を１５％未満とする目標が達成できるよう各年度の発行限度額を５０億円程度とし、これに基づき、平成９年度の発行額を抑制いたしたものでございます。ソフト施策重視の財政運営の件につきましては、厳しい予算編成の中にございますが、平成９年度は既存の事業に見直しを加えつつ、民生部門に重点を置いて、新規のソフト事業を実施いたすこととしております。　補助金の見直しにつきましても、行財政改革懇話会の意見に基づきまして、平成９年度は主に団体補助について、適正な経常収支比率になるまでの間を目途に１割程度の削減をいたしておりますが、今後他の補助金につきましても順次見直し、検討に取り組んでまいる所存でございます。　次に、第二名神自動車道及び周辺整備特別委員会の設置でございますが、第二名神自動車道は昨年１２月、国幹審で整備計画が決定されました。今後は過去の例からいたしまして、おおむね２年の後に日本道路公団に対し、施行命令が出されるのではないかと存じます。こうしたことから、現時点におきましては、従来から本件についてご論議をちょうだいいたしております阪急高架・交通体系対策特別委員会で対応していただいておるところでございます。　次に、牧野高槻線の整備についてのお尋ねでございますが、本道路につきましては、ご案内のとおり、大阪府が施行いたします都市計画道路でございまして、本市といたしましては、ご質問にございますように、都市計画審議会の審議経過と地域環境への配慮と町づくりの観点から、地下構造を中心とした道路構造を検討願うよう要望いたしておるところでございます。また、大阪府におかれましても、本市の要望や府都市計画審議会の附帯意見を受けられまして、ただいま所要の部分を地下構造とすることを前提にして工法等を検討するための土質調査を実施されているところでございます。　また、十三高槻線の延伸についてのお尋ねでございますが、長年の懸案でございましたこの道路につきましては、大阪府のご尽力によりまして本市域の国道１７０号以西、延長約4.４キロメートルが、この月の２４日をもちまして全面供用開始されることとなりました。本市にとりまして大変喜ばしいことと存じております。さらなる東伸につきましては、公共事業が抑制基調で困難さを増す中ではございますが、大阪府では本市の要望を受けて、当面は、市道須賀前島線までの事業化を準備されております。また、牧野高槻線、さらには国道１７１号までの延伸につきましても、大阪府と連携をとりながら促進に努めてまいりたく存じます。　次に、市道と都市計画道路についてのご質問でございますが、特に生活に関連いたします道路の整備につきましては、都市計画道路、一般市道を通じまして、補助金確保について大変厳しい状況にございますが、子供を初め高齢者や障害者などすべての人が、町を安心して移動できるよう歩道、歩行者道路の確保、段差の解消、防護さくの設置等により、道路のバリアフリー化を進めて安全性を高めるよう努力をしておるところでございます。　次に、第６次交通安全施設整備事業５か年計画についてでございますが、全国におきます交通事故は、ご案内のとおり、死亡者数が１万人を超える極めて厳しい状況の中で、第６次５計が策定されたところでございます。５次５計からの取り組みといたしましては、歩行者、自転車等の安全対策として、富田唐崎線を初め７路線、６次５計へ継承するものは平成９年度に完了いたします芥川歩道橋、女瀬川左岸２号線、またコミュニティゾーン形成事業として平成７年度より実施しております八丁畷南線等、５か年計画の目標に沿った事業実施を行ってきたところでございます。平成９年度の新規事業といたしましては、中川町２号線の予算をお願いしておるところでございます。今後も引き続き、国、府の施策を取り入れながら、良好な道路環境を創造するよう努めてまいりたく存じます。　次に、富田の町づくりについてでございますが、総合計画におきまして富田の町づくりについては、ご指摘のように、骨格的な道路や駅前広場の整備を優先すべきであることが明らかにされております。そのため抜本的な対策として、大阪府とともに、阪急京都線富田駅周辺の高架化を進めておりますが、これにあわせまして関連する沿道周辺の全面整備について、地域住民や関係団体とも協議しながら、その手法について検討を行ってまいりたいと存じます。　次に、ＪＲ高槻駅北地区再開発事業についてでございますが、現在、準備組合におかれましては、本組合に向けて最終調整作業に鋭意取り組んでおられるところでございます。お尋ねのコミュニティ施設につきましては、準備組合で市民アンケート調査等を実施され、その上で、図書館、文化情報センター、行政サービスコーナーなどの公共・公益施設の設置は重要な要件であるので、ぜひお願いしたいと強く要望されておるところでございます。本市といたしましても、事業の進捗状況や駅前という立地特性から見て、全市民的な施設導入を具体的に検討すべき時期にあると認識をいたしております。　次に、ＪＲ高槻駅のプラットホームの件でございますが、ＪＲ高槻駅の狭隘問題につきましては、かねがねＪＲに要請をしておるところでございますが、駅舎の構造など、いろいろと難しい問題がございますので、引き続き検討されておるとお聞きをいたしております。　次に、萩谷総合公園についてでございますが、第１期工事に続きますお尋ねの第２期工事についてでございますが、基本計画にお示しいたしておりますように、諸施設の重要性を十分に認識しておるところでございますので、今後、本市の財政状況を十分勘案する中で、事業手法や施設整備の優先順位をよく検討しながら進めてまいりたく考えております。　次に、芥川プールの駐車場についてのお尋ねでございますが、摂津峡公園には、四季を通じて広く市の内外から年間数十万人を超える方が来園されております。特に、４月、５月や土・日曜日には、そのピークを迎えます。摂津峡公園利用者向けの駐車場といたしましては、一定の努力をいたしておりますが、今後においても、摂津峡周辺の駐車場設置については重要な課題と認識いたしており、検討してまいりたく存じております。　また、芥川緑地の駐車場は芥川緑地プールの開設に伴い、収容台数を約２４０台に増設いたすことといたしております。さらに、プールシーズンのピーク時には臨時の駐車場の確保も検討しており、警察と連携を図りながら、安全でスムーズな交通処理となるよう努力してまいる所存でございます。　次に、生活排水処理の問題について、数点のお尋ねでございますが、現在は、公共下水道の整備促進に全力を傾注しておるところでございます。公共下水道計画区域に含まれていない地域といたしまして、樫田・川久保地区がございますが、これら地区は、農業基盤の整備と関連の事業の実施段階で検討してまいりたく考えております。また、計画区域内での公共下水道以外の合併処理浄化槽等の方式の採用につきましては、二重投資を避けることから、今後７年以上にわたり、公共下水道整備をしないことが確定している地域以外は、国、府の制度上は認められず、また建設費、維持管理費用が高額になるなど、多くの課題がございますので、今後も、公共下水道整備の促進に全力を挙げたいと考えております。また、大阪府生活排水処理計画との関係についてでございますが、大阪府の生活排水処理計画では、２００１年に向けて１００％の適正処理の達成を目標としており、これの実現には種々の問題点がある実情でございます。しかしながら、快適な水環境を創造するための総合的な生活排水処理計画を府の計画に準じて策定いたし、本市にとって望ましい排水処理に対応してまいりたいと考えております。　次に、市民を巻き込んだ防災訓練についてのお尋ねでございますが、災害時の被害を最小限にとどめ、防災関係機関と住民相互の効率的な連携を図るために、防災訓練の住民参加は重要な課題であると認識いたしております。今年度の防災訓練につきましては、今までの平日開催から休日開催への変更を計画するなど、より多くの、また家族ぐるみでの参加をお願いいたしてまいりたいと考えております。また、近隣市との防災共同訓練をも予定いたし、多くの人々との連携を図りつつ、地域住民の方々との共同訓練も計画いたし、参加していただきやすい方法で、呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、プラスチックの廃棄物についてでございますが、ご案内のとおり、容器包装リサイクル法がこの４月から本格的に実施されます。この法律の対象となりますのは、１０品目でございまして、本市におきましては既に８品目までは実施しておるところでございます。ご提案のプラスチック類につきましては、平成１１年度まで実施を猶予されておりますが、分別することが非常に困難であり、リサイクルルートもいまだ確立していない、また、経費が相当かかる等々、多くの問題がございますが、今後、その効率的な運用が図られるよう研究をしてまいりたく存じております。　次に、ごみ有料化についてでございますが、ごみ処理の手数料につきましては、ご案内のとおり、従来より家庭系で定時に収集するものを除きまして、事業系を含めてすべて有料でございます。平成６年４月からは、現行の手数料に大幅改定を行ったところでございます。家庭系の有料制につきましては、平成５年６月の全国市長会、廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言を基本として、ごみ処理コストの意識啓発、排出抑制等の推進を図る観点から、本市といたしましては、他都市の動向を踏まえ、今後、有料制を考えていかなければならない課題と存じております。　次に、アパート形式の墓地公園についてでございますが、この墓地は、一般的には壁式墓地と呼ばれている墓地でございますが、現在、全国で２か所に設置されていると仄聞をいたしております。墓地供給の不足という状況にもかかわらず、壁式墓地につきましては、とりわけ関西地方におきまして、依然として焼骨が土に返る墓地という日本的信仰がまだまだ根強いところから、普及が進んでいないというのが実情でございます。実施設計まで残されました期間の中におきまして、市民意識の変化を慎重に見守りながら、納骨堂の充実などとともに、あわせて研究してまいりたく考えます。　次に、史跡の整備でございますが、今城塚古墳を初めといたします歴史遺産の活用は、本市の個性あふれる町づくりの重要な要素であると認識をいたしております。また、ふるさと意識の高揚という点からいたしまして、本市の持つ歴史と文化の薫る町づくりは、重要な課題でもございます。これらの整備活用につきましては、それぞれのネットワークを念頭に置き、新池ハニワ工場公園の開設を第一歩といたし、現在策定中の歴史街道整備プランなどを含め、ご提言の趣旨を踏まえまして、今後、種々の研究検討を重ねてまいりたく存じております。　次に、高槻市違法駐車等防止条例に関する点でございますが、平成９年１月末日までの４か月の実績といたしまして、重点路線において、瞬間路上駐車台数は約半数に減少いたしたのを初め、公共駐車場の利用状況も、休日において２２％増加するなど、現段階においては一定の成果を上げているものと考えております。なお、今後におきましても、指導員による強力な啓発活動を続けますとともに、警察に対しましても、重点路線における強力な取り締まりの継続を依頼するなど、関係機関と常に連携を密にいたし、違法駐車防止とドライバーのマナー向上に今後とも努めてまいりたいと存じます。　次に、農林業施策についてでございますが、本市の農業を取り巻きます環境は、急激な都市化による農業生産環境の悪化、後継者問題、農業者の高齢化等々、多くの問題を抱えております。このような中で、本市都市近郊農業の特色を生かしつつ、主要農産物の育成、後継者育成、農作業受委託事業等を進めてまいりました。また、本年度より中核的担い手農家を育成し、組織的な取り組みによって生産の再編成、農地の有効利用等、規模拡大を図り、新たな生産体制確立のために農協を事業主体とする総合営農センター整備事業を支援してまいりたいと存じます。　次に、本市山間部におきます枯れ木の伐採と植林についてのお尋ねでございますが、本市は地域の半分が森林という恵まれた自然を有しております。お尋ねのように、市民に安らぎを与える山肌に、特に平成６年夏の干ばつにより、立ち枯れ被害が多く発生いたしたために、市といたしまして森林所有者と調整を図りつつ森林整備に努めてきたところでございます。今後におきましては、国、府の補助事業を導入しながら可能な限り対応してまいりたく存じます。一方、市民が森林業に、より深くご理解を得るための市民参加の森づくり事業につきましては、植樹本数も既に１万2,０００本余りに達し、本年も去る３月８日に多数の市民の方の参加をいただき、2,０００本のヒノキ苗を植林したところでございます。これが実に盛大に実施できましたことを大変喜んでおるところでございます。今後につきましても、緑化森林公社、また森林組合の参加協力のもとに継続しながら、適正な森林施業に努めてまいる所存でございます。　次に、大手スーパー等の進出による影響についてでございますが、大型店の進出は、経営基盤の弱い小売業者にとりまして非常に厳しいものがございますが、対応策として、本市の融資制度で信用保証料の全額市負担や貸付額拡大を行うとともに、町づくりの観点に立った魅力ある商店街、商業集積づくりを目指して、小売業者の活性化に向けました努力に対し、今後におきましても、商業団体振興補助金交付要綱に基づきまして、支援してまいりたく存じております。　次に、勤労文化センターについてのお尋ねでございますが、勤労者を取り巻きます労働環境が大きく変化する中で、個々の勤労者が持てる能力を最大限に発揮し、長期化する職業生活を充実させていくために、より一層、行政施策の推進が求められております。こうした変化に対応いたしますとともに、中小零細企業が多数を占めるという地域の実情を踏まえまして、お尋ねのセンター建設につきまして、早期着工を目指し、施設機能並びに事業展開等について調査を行っており、総合的な勤労者福祉施策の拠点として、基本計画に基づき、建設に向けて取り組んでまいりたく存じます。　次に、敬老金廃止についての考え方でございますが、要援護老人対策といたしまして、ホームヘルプ事業の早朝・夜間派遣の充実に加えて、新たに２４時間派遣に対応できる供給体制の整備、さらには老人デイサービス事業の一層の推進を図るために、土・日・祝日にも利用できるホリデイサービス事業を実施してまいりたく存じます。平成７年度から実施いたしております高齢者、障害者を対象といたします住宅改造助成事業につきましても、助成の拡充に努めてまいりたく存じます。また、高齢者の社会参加、生きがい対策の推進といたしまして、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織である老人クラブへの助成や、同クラブの健康づくりやスポーツ活動、趣味や文化レクリエーション活動、学習・研修活動等の積極的な推進のための支援を図ってまいり、今後とも高齢社会の進展に的確に対応できるような対応をしてまいりたく存じております。　次に、少子化、高齢化等の国の施策導入についてでございますが、国のゴールドプラン、新ゴールドプランにつきましては、現在、老人保健福祉計画に基づきまして、鋭意基盤整備を図っておるところでございます。また、障害者プラン・ノーマライゼーション７か年戦略につきましては、現在策定中の高槻市第２次障害者長期行動計画において、具体の施策の導入を検討してまいりたいと考えております。本市におきましても、子供を取り巻きます社会環境の変化や国、府の動向を見据えながら、国の施策の導入につきまして検討してまいりたいと考えます。　次に、老人福祉計画の総括についてでございますが、本市老人保健福祉計画につきましては、前期実施計画はおおむね達成できたものと考えております。　介護保険制度につきましては、保険財政や医療制度などとの整合性など、多くの課題が指摘されており、第二の国保となるのではないかと危惧いたしておるところでございます。老人保健福祉計画との関係につきましては、介護保険法案成立後、国、府の指導に基づきまして、整合性を図ってまいりたく存じます。　いずれにいたしましても、老人保健福祉計画の推進につきましては、今後とも既存事業の見直しを行うとともに、国、府の補助制度が改善されていない現状ではございますが、民設民営を基本といたし、鋭意整備に努めてまいる所存でございます。　次に、ホームヘルプサービスでございますが、現在のホームヘルパーの派遣体制は保健福祉振興協会でチーム運営方式を３チーム導入いたし、早朝・夜間・休日等に対応しておりますが、平成９年度から市民のニーズに、よりきめ細かな対応できる体制を目指し、郡家の高槻荘の在宅サービス供給ステーションにおいて、２４時間対応で派遣できる体制整備を行い、ホームヘルプサービス事業をより一層充実させるよう努力してまいる所存でございます。　なお、介護者の急病等による短期ホームヘルパーの派遣希望もお聞きするところでございますが、現在は、ショートステイ等のご利用で対応いたしております。しかし、短期ホームヘルパーの派遣制度につきましては、制度の充実を図る中で研究をしてまいりたく存じます。　次に、デイサービスセンター等の計画についてでございますが、目標が１２か所で、平成８年度末、整備数は６か所、ケアハウスの目標量は２４３床で整備数は５０床でございます。今後は同計画の後期実施計画に基づきまして、全市的な視点を踏まえながら、施設の適正配置を考慮し、民間活力の導入による民設民営を基本に、施設整備を図ってまいりたく存じております。　次に、保健福祉施策の施設の整備でございますが、高槻市老人保健福祉計画では、各地区保健福祉圏ごとにサービス供給拠点を確保することとなっております。これらの供給拠点の確保に当たりましては、民設民営を基本として建設助成などにより、施設未整備地区への誘導を図っているところでございます。今後は、未整備の福祉施設の整備につきましては、既存施設での併用化についても視野に入れながら対応する所存でございます。　今後の地域福祉推進についての考え方でございますが、今後の福祉施策の充実に当たっては、公・民共同での推進が必要と考えております。そのようなことから、現在、国会においてＮＰＯ法案が審議されており、今後、国、府の動向を見ながら、役割分担や連携、また支援などにつきまして、検討してまいりたいと考えております。　次に、小地域ネットワークについてでございますが、現在、社会福祉協議会におかれまして設置が推進されており、独居や寝たきりの高齢者などが地域で安心して生活ができる地域住民の支え合いを目的とした地域に根差した福祉を展開しようとするものでございます。　高齢者への給食サービスにつきましては、平成８年１２月現在で２３３世帯に給食サービスをいたしております。しかし、在宅給食サービスにつきましては、調理や配食、また個々のメニューへの対応、栄養のバランスの確保、さらには食中毒予防の衛生管理など細心の注意が必要と考えております。また、事業委託先につきましても、市の外郭団体、民間給食業者、非営利団体がございますが、整理すべき問題点を数多く抱えております。在宅給食サービス事業の必要性については認識いたしております。今後も、どのような方法が望ましいかを継続して研究してまいりたく存じます。　次に、障害者施策についてでございますが、新たに策定いたします第２次障害者長期行動計画に基づきまして、各般の事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。議員お尋ねの推進体制の整備についてでございますが、実施に当たりましては、障害当事者の意見を十分に踏まえていくことが大切であろうかと存じますので、継続して協議に努めてまいりますとともに、庁内の関係組織による推進体制の整備を進めてまいりたく存じます。　次に、精神障害者への施策の展開についてでございますが、障害者基本法の改正によりまして、他の障害者と同等の展開を図る必要があることは十分認識をいたしておりますので、計画の実施に当たりましては留意してまいります。　また、財産管理保全システム制度化についてでございますが、特に知的障害者、精神障害者の方々は、自己の意思表示が困難なことが多いため、権利侵害を受けやすい状況でもございます。全国的な問題とも考えておりまして、今後、法的な観点からも検討されてくるのではなかろうかと存じます。これらのことも踏まえまして、今後とも研究してまいりたく存じます。　次に、地域で支え合う福祉の町づくりでございます。高齢社会において必要となるマンパワーの養成につきましては、大阪府及び本市でホームヘルパーの養成を行っております。また、高齢者の活動を助成する制度といたしましては、大阪府が実施しておりますシルバーアドバイザー養成講座、老人大学等がございます。これらを利用していただき、高齢者の社会参加の促進を図る中で、資格制度につきましても研究してまいりたく存じます。なお、福祉の町づくりにつきましては、自治会や民生委員児童委員、及びボランティア等地域の関係機関、団体との連携を深め、地域福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、母子保健事業についてでございますが、身近な市民サービスを提供するためのマンパワーの人員体制を確立いたし、万全を期してまいる所存でございます。また、大阪府に対しましても、人材養成や人的支援と、さらなる財政的な支援も含めまして、継続して強く要望してまいりたく存じます。　次に、医療、保健等についてのお尋ねでございますが、現在、城東町の保健センター１か所で各種検診事業を実施いたしておりますが、西部地域保健センターが完成いたしますと、市民のニーズに合ったきめ細かなサービスの提供を行うとともに、これからの高齢社会を考えるとき、富田ひかり診療所と連携を密にすることによりまして、さらなる充実が図れるものと確信するところでございます。また、在野のマンパワー等を最大限に活用し、充実してまいり、今後、計画いたしております機能訓練事業も含めまして、支障のないよう努めてまいりたく存じます。　次に、難病患者等への支援策でございますが、難病患者や重度障害者などの生活困窮家庭への融資制度などの支援策につきましては、国、府に対しまして、制度の創設を含め、総合的な支援策を要請してまいりたいと考えております。　次に、女性政策についての数点にわたるお尋ねでございますが、まず、仮称女性政策推進本部は市長を本部長といたし、副本部長及び本部員をもって構成するものでございます。また、本部には課長級による幹事を置く庁内組織でございます。「たかつき女性プラン」の中間年の見直しについては、国や府などの動向を踏まえ、整合性を図りつつ対応してまいります。施策の推進には市民参加を得ることが大切であり、懇話会等の設置につきましては、今後十分検討してまいりたく存じております。　次に、女性登用につきましては、各種審議会への参画率は現在１５％で、目標値を３０％と定めており、また、女性管理職の比率は8.５％で、いずれも一定増加傾向にございます。今後とも計画達成に向けまして、積極的に取り組んでまいりたく存じております。　次に、非嫡出子にかかわる法制度等につきましては、矛盾を内在するものであると認識しております。したがいまして、世論を背景に適切な時期に関係機関を通じて働きかけてまいりたく存じております。　次に、子育て支援でございますが、既に公立保育所におきましては女性の社会進出に伴う就労形態の多様化、子育てと就労の両立といった保育ニーズに対応するため、子育て相談事業等を実施しておるところでございます。また、本年４月に開設予定の仮称阿武山保育所におきましても、育児不安についての相談・指導や、子育てサークル等の支援事業を実施いたしたいと考えております。　また、公共施設におきます保育室や授乳室などの優しい施設づくりでございますが、女性の社会参加の増大に伴い、これらの整備の必要性につきましては認識をいたしておるところでございます。　また、多様な保育需要への対応と駅前保育の整備についてのお尋ねでございますが、まず、一時的保育につきましては、本年４月に開設予定の仮称阿武山保育所で実施することにいたしており、延長保育につきましても、４月から夕方の７時まで保育できるよう、関係機関等との調整をしているところでございます。また、病後児の保育につきましては、専門職員の配置、保育室の整備等が必要となりますが、実施に当たりましては、医療機関との連携のあり方等々、数多くの課題がまだございますので、引き続き研究いたしたいと存じております。なお、駅型保育につきましては、女性の自立と社会参加が促進される中で、利便性等から長時間保育も期待されており、本市での需要も見定める中で、民間活力を導入するなど、検討してまいりたく存じます。　次に、コミュニティ活動への支援策についてのお尋ねでございますが、住みよい町づくりの促進と住民相互の連帯感、自治意識の向上を図るため、地域コミュニティの皆様には、日ごろより地区防災における協力体制を初め、ご努力をいただいております。このような地域活動に大きく期待いたしておるところでございます。また、引き続き地域振興活動に対する補助や、コミュニティハウス建設に対する助成につきましても、してまいりたく存じております。また、地域住民の交流と地域コミュニティの醸成を図るために、これら諸活動に対し、積極的に支援をいたし、その内容の充実に努めておるところでございます。　次に、同和対策についてでございますが、地対財特法の期限を本年３月に控え、同和行政の大きな転換期にある中、去る２月２１日、本市同和対策協議会を開催いたし、高槻市における今後の同和行政のあり方について諮問いたしたところでございます。来年秋ごろを目途に答申がいただけるものと考えておりますので、その答申の趣旨を十分尊重する中で、指針等の策定も含めまして、適切に対応してまいりたいと考えております。また、残された課題の解決に向けまして、人権擁護施策推進法の法的措置等が実効性のあるものとなりますよう、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。　次に、人権啓発計画についてでございますが、第３次人権啓発計画の策定に当たりましては、第２次人権啓発計画の総括や人権意識調査の結果を踏まえ、さらには人権教育のための国連１０年の趣旨等を反映した内容となるようにいたし、人権文化の醸成を図ることを目的として、高槻市人権擁護推進協議会を初め、各関係団体との連携を図る中で、その推進に努力をしてまいりたく存じます。　次に、行政自身の国際化についてのお尋ねでございますが、いわゆる内なる国際化を進めていくに当たりましては、定住外国人の方々の人権保障ということが重要な課題となりますが、その具体的な方策のあり方につきましては、今後とも十分に研究検討いたし、前向きに取り組み、また、市民各層の参画を得ながら、策定されます人権啓発計画の検討委員会での論議も踏まえまして、対応してまいりたく存じております。　また、戦争体験記作成に当たっての基本姿勢についてでございますが、戦争体験記につきましては、風化しつつございます戦争の悲惨さを後世に語り継ぐことにより、市民の平和に対する関心の広がりと人権擁護の大切さを認識していただくことを期待して実施するところでございます。　また、教育改革についてでございますが、これからの教育は、いわゆるゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことが大切であると認識いたしております。そのためには、子供たち一人一人の個性を伸ばすとともに、正義感、思いやりや創造性、国際性をはぐくみ、生涯にわたって、その能力が発揮できるようにするという視点に立って、授業創造、学校改革の取り組みを推進していくことが大切でございます。また、あわせまして、学校、家庭、地域の教育力の回復を図り、３者が一体となった教育の推進が必要であると認識いたしております。　次に、教育改革の実施計画についてでございますが、さきのご答弁でも申し上げましたように、ゆとりの創造と生きる力をはぐくむ教育の推進を基本に据え、新学力観にのっとった取り組みの一環として、研究校の委嘱を行い、さらに第６次教職員配置改善計画に基づく、加配教員の活用等の取り組みを行ってきたところでございます。今後は、これらの取り組みの充実を図るとともに、教員研修につきましても、教育センター一元化をいたし、今日的な課題について研修を実施するなど教員の意識の改革を図り、２１世紀を担う子供の育成に向けた教育の推進をしてまいる所存でございます。　次に、学校長に対する考え方でございますが、教育改革を推進していく上で、校長の果たす役割はますます重要でございます。そのため校長を中心とした学校運営、並びに校長の職務権限の確立に対しまして、より一層支援をしてまいりたく存じます。　次に、教育センターの任務でございますが、今日の教育課題への対応と解決を図るため、教員研修等の充実と幅広い調査研究を行ってまいります。さらに、教育相談事業において、登校拒否児童生徒を支援する適応指導教室を設置いたし、課題の解決に努めてまいります。そのために、教育センターの機能を研修、調査研究、相談の３部門に整理をいたし、それぞれに指導主事を配置し、企画立案、運営に責任を持った体制を確立してまいりたく存じます。　次に、いじめや不登校問題でございますが、この問題は地域社会全体が受けとめ、解決すべきものと考えますが、その中で、学校の果たす役割は大きいと考えております。学校が子供たちの意識高揚を図り、子供たち一人一人がお互いの違いを認め、大切にし合いながら成長してくれることを願うところでございます。平成９年度の具体的施策でございますが、特に教育相談の充実並びに適応指導教室の設置、さらにいじめを予防する視点からの取り組みの推進、ボランティア活動等、子供たちの主体的な取り組みを通じて、人権教育、福祉教育等の充実に努めてまいる所存でございます。　次に、スクールカウンセラーについてでございますが、平成８年９月より文部省の調査研究委託を受けまして、第十中学校に配置いたしております。その実績及び成果でございますが、平成９年２月末現在、相談件数は生徒３５件、保護者２６件、教員２３件の合計８４件で、何回か相談を繰り返すうちに、不登校の状況が解消された生徒もいるということでございます。また、カウンセリングの場として、相談室の整備につきましては、中学校は全校に整備が完了いたし、小学校につきましては、随時整備を行ってきたところであり、引き続き計画的に整備してまいりたく存じます。　次に、適応指導教室についてでございますが、登校拒否児童生徒の中で、特に心的な要因や対人関係による登校拒否児童生徒の心理的不安を軽減し、集団生活への移行を通して学校復帰を図るよう支援するため、教育センターに適応指導教室を設置しようとするものでございます。具体的な内容は、担当します指導主事や学生ボランティア等の指導員を中心に、スーパーバイザーや教育相談員とも連携をとりながら、個人相談、創作活動等を行う計画でございます。今後は、入室した児童生徒の状況等を見きわめながら検討してまいる所存でございます。　次に、コンピューター教育についてでございますが、コンピューターを活用することによりまして、児童の学習に対する興味、関心、意欲を高め、学習の過程を援助するための活用が肝要かと存じております。今回の整備に当たり、教員が柔軟に活用できるソフトの導入を図っており、今後も優良なソフトの整備に努めてまいります。また、各校の実践交流などにより、本市のコンピューター教育の実践を深めてまいりたく存じます。今回の整備につきましては、整備に至るまで期間が短く、設置がおくれましたが、平成９年度につきましては、児童が早期に活用できるよう図ってまいりたく存じます。　次に、学校図書館の充実についてでございますが、学校図書館に光を当て、学校図書館教育の充実を期するために、議員ご指摘のとおり、学校挙げての意識改革と、組織体制をより一層充実させる必要があると認識をいたしており、今後とも学校図書館運営協議会を組織し、学校図書館活性化のために指導の手引の作成等に当たる予定でございます。なお、今後の展開につきましては、蔵書の拡充と教職員研修の充実を図るとともに、今回、新たに配置いたします学校図書館嘱託員による研究成果を見定め、学校図書館活性化へ向け検討してまいります。　最後に、今後の図書館整備でございますが、平成１２年までに、市民１人当たり貸出冊数を６冊にすることを第１目標としておりますが、平成８年度は、市民１人当たり5.４冊になる見込みでございます。徐々に目標に近づいておるところでございます。整備計画につきましても、ご指摘のような昨今の図書館の目ざましい発展の状況を踏まえ、市の財政状況や本市の町づくりの推進状況を勘案しながら進めており、その中で、天神山図書館の老朽化対策を含めまして検討していきたいと思います。今後とも、開かれた図書館の理念のもとに、図書館の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で市民連合議員団代表　福井浩二議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。 ○議長（段野啓三）　市民連合議員団代表　福井浩二君の代表質問は終わりました。　ここで、お昼に入り込みますけれども、引き続きまして代表質問を行いますのでよろしくお願い申し上げます。　次に、公明高槻市議会議員団代表　源久忠仁君。　　　　　　　　　　　　　　〔源久忠仁君登壇〕 ○（源久忠仁議員）　公明高槻市議会議員団を代表して、市長の平成９年度施政方針大綱に対して、ご質問いたします。　施政方針の中でも述べておりますように、平成９年度末での国債残高は２５４兆円となり、特別会計や地方の借金及び国鉄清算事業団など隠れた借金を加えると５００兆円を超えます。これは、国民１人当たり４００万円を超え、４人家族では1,６００万円にもなり、さらに、ふえる一方であります。　このような実態にもかかわらず、さらに、大幅な借金増につながる整備新幹線の着工を強行するなど、橋本政権には、大胆な改革を期待できそうにもありません。このままの状況で推移するならば、日本経済は２０１６年ごろからマイナス成長に転じ、増加する借金のため日本経済は崩壊するとしております。すなわち、抜本的な行財政改革を断行しなければ、単に財政が破綻するだけでなく、日本経済も崩壊するとの指摘であります。　市長は、市政担当の１期目から一貫して、その政治姿勢として勇気と決断をモットーに掲げ、市政の改革を進めてこられました。特に、幼稚園の統廃合は、高槻市政の歴史の中でも高く評価されるところといえます。　ところが、ここ数年、江村市政スタート時と比べ、改革への熱意が冷めてきたのではないかとの声も聞かれます。平成９年度の施政方針大綱でも、確かに改革への取り組みは示されておりますが、困難な課題は先送りしているのではないかとの指摘もあります。　本市が北摂地区の中で、比較的脆弱な財政状況にあることを踏まえるならば、効率行政を進めるべく他市以上の改革を行ってこそ、市民生活を守ることもできるのではないでしょうか。　まず、最初に、改革にかける市長の決意をお伺いしたいと思います。　次に、財政状況を踏まえた総合計画の見直しについてであります。　市長は施政方針の中で、歳入全体は例年以上に厳しい財政状況にあり、将来的にも予測しがたい状況にあるとしております。　市税について見るとき、市民１人当たりの金額が、北摂７市の中で最も少ないことは周知の事実であります。平成７年度決算によれば、本市は１５万4,６６４円で、吹田市とは約４万円、茨木市とも３万2,０００円の開きがあり、厳しい状況下にあります。　確かに、市町村には一定の範囲で課税自主権が認められていますが、実施している市町村が少ないといった事実を踏まえると、制度として機能しているとは言いがたく、その他、歳入増加を図る努力にも限界があります。したがって、財政の健全化を図るためには、市民生活に十分に配慮しつつ、歳出の抑制に努める以外にはありません。そのためには、経済情勢を踏まえ、将来を展望した財政計画に沿った形で事業を抜本的に見直すことであります。　市長は、実施計画に基づく主要事業の概括的な見直しをも行うとしておりますが、バブル経済の時代に策定された総合計画そのものの見直しまでさかのぼって行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。　今日までの計画が、箱物づくりに偏りがちであったとの指摘もあります。箱物とソフトの施策とは表裏の関係にあることは十分承知しております。しかし、既存の建物を効果的に活用して、新たな事業を進めることも、決して不可能なことではありません。総合センターや総合市民交流センターは、さらに工夫を凝らすことにより一層の有効活用を図ることが可能であり、箱物の計画に当たっては、ぜひ留意していただきたい。したがって、箱物づくりは、市長が述べておられる行政需要を勘案した上で重要性、緊急性、計画性を十分に考慮した上で進めていただきたいし、この姿勢は堅持してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　また、総合計画の事業を、社会の構造変化を踏まえた多種多様な市民ニーズに対応したソフト事業中心の仕組みに変えることも大事です。　以上、明確にお答えいただきたいと思います。

　次に、市政運営と密接な関係にある大阪府財政の現状についてであります。　大阪府は平成９年度は辛うじて収支を合わせることができたものの、平成１０年度以降も毎年約2,０００億円の歳入不足が生じ、都道府県レベルでは、全国唯一の赤字再建団体に転落するのではないかとも言われております。こうした深刻な大阪府の財政状況は、本市の施策推進に大きな打撃を与えることは必至でありましょう。大阪府の単独事業は、福祉、教育の分野に限らず、土木事業を初め全般に及んでおります。厳しい財政の再建のため、府単独事業が廃止されることになれば、事業の存続が困難な事態ともなります。　今日までは、市長会での論議を踏まえ、統一した対応策を進めてこられました。しかし、事業の内容によっては、市民の福祉と生活を守るといった観点から、単独でも事業の存続を図る自治体が今後も出てくるのではないかと思います。また、過密都市といった地域事情を踏まえ、住民ニーズの高い施策であったればこそ、単独事業として国施策の上乗せを行ってこられたのでありますから、府と連動して切り捨てることには、一定の限界もあります。まさに、市長の政治姿勢が問われることとなりましょう。　府財政の現状と施策の動向について、その認識と今後の取り組み方についてお聞かせください。　次に、行財政改革の推進についてお伺いいたします。　３月の予算議会を控え、大阪府を初め、府下市町村の平成９年度予算の概要が報道されました。単年度収支が赤字の自治体では、特に、首長が陣頭に立って改革を進めるといった内容になっており、本市にとっても決して他人事ではありません。最初に、市長の決意をお聞かせください。　朝日新聞では１面で、大きく紙面を割いて「市町村なお手当天国」と報じております。これは、全国3,２５５自治体について調査したもので、関係者のコメントからは、既得権意識が見え隠れするとしております。行財政改革が総論賛成、各論反対の図式になるのは、国、地方を問わず既得権とその意識のゆえであり、改革を進める上での最大の阻害要因であると断定せざるを得ません。市長の認識と、その対応方についてお聞かせください。　今回の行財政改革は、本市では民間有識者の参画を得ての初めての取り組みでもあり、その重要性は申すまでもありません。そこでは、改革の方向性を示すとともに、具体の課題についても指摘しておりますが、それは決して課題をすべて網羅したものではありません。行政の役割と責任を明確にした上で、聖域をつくることなく、特に、民間でも可能な事業については、より突っ込んだ検討を進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　市長は、施政方針で、本年度は本格的に実施する段階であると述べておりますが、複数年次にわたって継続して進める課題については、より具体的に、年次ごとの目標設定もぜひ必要かと考えますし、議会や市民への進行状況の公開といったことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、今、国においても、行財政改革の大きな課題となっております外郭団体のあり方についてお尋ねいたします。　産経新聞では、その実態が乏しく高級官僚の天下り先にすぎないと言われている特殊法人について、つぶさに報じております。このような状況は、一部都道府県や政令市などでも指摘されておりますが、本市の外郭団体の実態はどうなっているのでしょうか。その実情を知る庁内や市民からも、多くの声が寄せられております。　本市のいわゆる外郭団体は、議会に事業計画と予算が提出される７つの出資法人のほか、社会福祉法人など３団体があります。これらの団体では、市行政と深いかかわりがあるゆえに、職員派遣や事務費の補助などを行っています。しかし、一定の役員については、設立当初は、市長や助役等の理事者が兼務していたのでありますが、昨今、退職職員を充てるといったようなことが一般化しつつあるように見受けられます。効率経営の観点で、退職職員の経験と能力を活用するということであれば、それに応じて派遣職員の取りやめなど、同時に実施しなければなりません。この際、ぜひ明確にしていただきたいと思います。　次に、本市における地方分権の取り組み方について、お尋ねいたします。　今、なぜ分権なのか。平成７年５月、地方分権推進法が制定され、その具体化が図られようとしている中、改めて問い直されなければなりません。地方自治は民主主義の学校と言われるように、首長と議会の議員とも、直接地域住民の選挙によって選ばれることにより、民主と自治が制度的に保障されています。したがって、この民選首長を国行政の下部組織として位置づける機関委任事務制度や補助金制度は、中央集権体制そのもののあらわれであり、ぜひ撤廃させねばなりません。実態面においても、経済・金融や情報など、多くの分野でボーダーレス化が進展する中、それと並行して国家の機能は縮小しつつあります。さらには、成熟した社会での多種多様な住民ニーズに柔軟に対応するためには、身近なところで行政が行われることが必要であります。　そこで、最初に、市長が分権に取り組む基本的な視点を改めてお伺いしたいと思います。　新聞に報道された分権に関する自治体へのアンケート調査によれば、現時点で、財政面はともかく、行政能力においては自信ありと答えた自治体が極めて少なかったということであります。行政の執行体制が整備されねば、幾ら口で地方分権を叫んだとしても、かち取る力とはなり得ませんし、本音では、今の制度の存続に手をかすことにもなりましょう。本市の行政能力をどのように分析されておられるのか、その認識と今後の対応方についてお聞かせください。　次に、公共料金の引き上げについてであります。　本年度の予算の特徴は、厳しい生活の実態に配慮することのない、実に驚くべき公共料金の大幅な引き上げであります。国においては、既に決定されているだけでも、この４月から消費税５％が強行されます。また、連合などの強い要請にもかかわらず、特別減税も廃止されます。これは、所得増加が期待できない中で、国民生活への大きな負担増となるだけでなく、景気回復の足を引っ張るものであると言われております。このような状況下であればこそ、今こそ、高槻市民の生活を守る姿勢に徹することが必要ではないでしょうか。「高槻市、大幅値上げ次々　学童保育４４％　幼稚園３７％」、こういう新聞の見出しは、まさに市民の率直な驚きの声でもあります。　それでは、本市財政の実態はどうなのでしょうか。地方交付税の不交付団体が多い北摂の中では若干見劣りはするものの、全国の類似団体と比べて見るとき、決して悪いものではありません。市長は、「景気がよいときに、非人情的に上げておけばよかった」と新聞にコメントしておりますが、もし、事実とすれば、市長の政治姿勢を疑わざるを得ません。　以上、明確にお答えください。　公共下水道については、我が党は、第５次５か年計画の実施と下水道使用料の引き上げとは、分けて政策判断すべきと考えております。下水道使用料は、現行でも北摂１番、府下でも上位にランクされております。これを平均３1.５％引き上げますと、府下１番、茨木市の２倍を超えます。これでは、いかに合理的に計画されたとはいえ、市民の理解が得られる道理がありません。普及率が約７０％にも及ぶ状況下では、下水道使用料のあり方についても政策的に判断すべきです。公共下水道事業は、市民生活に最も密着した事業であるという性格から、総合計画の主要事業の最優先課題として位置づけをさらに明確にし、第５次５か年計画に要する財源のうち、引き上げ相当分は一般会計からの繰り入れをふやすことで対応すべきであると提案するものですが、いかがでしょうか。　本市と類似の枚方市では、都市計画税全額に相当する金額を繰り入れ、市民負担を軽減しております。本年度の予算では、公共下水道特別会計の繰入額が、平成８年度６月補正予算との比較で４億6,０００万円も減額となっておりますが、下水道重視の姿勢を市長はいつ変えたのでしょうか。　幼稚園及び学童保育室の保育料引き上げ等についても同様で、北摂では当然のこととして、大阪府下でも最高の保育料になります。少子化社会が進む中で、施策の充実こそが求められるとき、この判断は時代に逆行するものではないでしょうか。　各自治体では、消費税２％の上乗せだけでも、大きな論議となっている現状を見るとき、本市の大幅引き上げが、いかに異常であるかは明白であります。今、最も切実な市民の願いは、引き上げを取りやめることにあります。市長の勇気と決断がうかがえるご答弁をいただきたいと思います。　よって、公共下水道使用料を初め、幼稚園と学童保育室の保育料など、いずれについても我が党は、撤回を強く主張するものであります。　次に、ＪＲ高槻駅北地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。　冒頭、申し上げておきたいことは、当然のことではありますが、我が党は、同事業が組合施行による事業であるということを前提に、事業の円滑な推進に努力してまいったところであります。このことは、高槻市において、昭和５４年１０月に完成した高槻市施行の国鉄高槻駅前市街地再開発事業の苦い経験を踏まえてのことであったと理解しております。　この事業を総括してみるとき、収支の面では大幅な赤字で、市財政に手痛い打撃を与えました。事業の進め方として市街地特別会計が設置され、同会計の中で事業のつなぎ資金として市債が発行されました。その結果、特別会計閉鎖時には約３０億円の赤字が残り、一般会計で穴埋めしたのであります。　その上、床の単価が高いことも一因となり、保留床の処分ができず、高槻都市開発株式会社を設立、そこに売却するといった手法で、市財政の借金を形式上減らし、赤字再建団体への転落を回避したとも聞き及んでおります。　会社保有の床は、その後、バブル景気のチャンスをとらまえ、ようやく売却ができたものの欠損は避けられず、高槻市は同社に対する約１０億円の債権を放棄することとなり、市の負担が上積みされたことはご承知のとおりであります。　このような苦い経験は、北の再開発に生かさねばなりませんし、市長としては、高槻駅南の事業をどのように総括され、北の再開発に生かしておられるのでしょうか。　北の再開発における事業のつなぎ資金の考え方及び総事業費についての精査、法定負担以上に市が負担することはないのか等についても、具体的にお示しを願いたいと思います。　最近の高槻市の動きを見るとき、組合施行という形は残しつつも、支援の範疇を超え、実質的に市施行という判断をしているのではないかとの疑念もあります。このような事柄は、本組合の設立が迫っている今、あいまいな形で事業に突入することが、市財政に取り返しのつかない打撃を与え、その結果、市民への負担増と行政サービスの低下を招き、市民生活に大きな影響を与えることが避けられないからであります。　また、こうしたことを明確にして市民の不安を除くことが、同事業への市民の理解を得ることにもなりますし、市民の理解なしに事業の推進があり得ないことを銘記すべきであります。　以上申し上げた事柄を踏まえ、以下、お聞きしたいと思います。　１つは、大きな状況変化の中で、事業の抜本的な見直しをしてはどうかということであります。　新聞等でも大きく報道されましたように、３月４日、ＪＲ大阪駅前の一等地である旧大鉄局跡地が競争入札により売却先が決定し、いよいよ跡地開発が本格化します。一方、京都駅は、駅ビルの改築が進み、ショッピングとレジャーを中心とした超大型施設によって生まれ変わろうとしております。大阪、京都へは、いずれへもＪＲ新快速電車でわずか１５分の距離です。さらには、大きな課題でもあるバブルの後遺症も無視できません。議会に提出されました計画概要では、事業の採算性などを判断する資料としては、極めて不十分です。関係者にとってもつらい作業かと思われますが、勇気を出し再検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　２つは、市長が述べております公共・公益施設の導入のことです。　特別委員会では、具体的に図書館という案も提示されました。市長も先ほどご答弁の中で述べました。しかし、これは平成７年９月に策定された高槻市立図書館運営・整備基本方針とは、全く相入れないものであり、思いつきの施策と判断せざるを得ません。また、この施政方針の行財政運営の基本的な考え方とも矛盾するものであります。よって、この無責任な提案は、断固、撤回していただきたいと思います。にしきの御旗の前では、みずから決めたルールを逸脱することも許されるのでしょうか。　３つ目に、保留床についてであります。　今、明らかになっている１万6,５００平方メートルの根拠は、どのようになっているのでしょうか。補償金を得て転出する権利者が続出すれば、保留床はふえる一方であり、事業計画は根底から崩れるおそれがあります。　４つ目は、積立基金の設置についてであります。　その内容は、公共施設整備基金からの移しかえで、施設整備に限定されているお金を細分化したにすぎません。なぜ、公共施設整備基金では対応できないのでしょうか。過日の本会議で説明した、同事業に柔軟に対応するための計画的な資金確保という提案理由は、全く根拠の乏しいものと言わざるを得ません。基金の積立目標年次と目標額、次年度からの積み立てのルール、総事業費の中での市負担割合と負担額について、明らかにされる必要がありますが、いかがでしょうか。　次に、十三高槻線の供用開始に伴う課題と東伸への対応方及び淀川新橋について、お伺いいたします。　懸案の十三高槻線は、国道１７０号までの開通を今月末に控え、最終の仕上げ工事が行われております。十三高槻線は、芥川高架橋に象徴されますように、環境問題に配慮された高架道路のため、住宅地では防音壁を設置するなど、行政側の取り組みに一定の評価をするものであります。十三高槻線が供用されますと国道１７０号に連結し、その多くは八丁畷交差点へ集中することになります。同交差点の暫定拡幅が完成するとはいえ、十三高槻線の完成に伴う交通量の増加で、渋滞の解消にはほど遠いように思われます。したがって、同交差点の立体交差事業を計画どおり進めるべきであり、国への働きかけなど今後の見通しについてお聞かせください。　次に十三高槻線の供用開始に伴い、その東伸が今後の大きな課題となります。一方、第二名神自動車道は、昨年の国幹審で整備計画が決定されました。二、三年後には手順どおり施行命令が出され、具体化することになろうかと思います。そこで、現名神自動車道とのジャンクション・インターチェンジへのアクセス道路となる、牧野高槻線への取り組みも視野に入れておくべきあります。また、施政方針では、淀川新橋の整備についても検討調査を行うことが述べられています。災害の発生などに備えて、枚方市を経由した国道１号との連絡などは重要なことであります。淀川新橋の整備に着手することは、十三高槻線の同新橋までの東伸が当面の課題になろうと考えます。第二名神自動車道の完成目標が２０１０年ごろと伺っておりますが、十三高槻線の五領町地域への東伸も、道路ネットワークの視点から、この時期を目標に完成を目指すべきではないかと考えますが、十三高槻線の東伸への手順と淀川新橋の整備の時期、枚方市との連携等について、ご見解をお聞きしたいと思います。　次に、高槻市自動車運送事業についてであります。　市バス事業の再建については、平成５年度に策定されました５か年計画の中で進められてきました。その中で実現したことと言えば、計画の初年度に実施した運賃の引き上げのみであったと言っても過言ではありません。今回の値上げは、近隣の民間バス料金と合わせるものでありますが、内部努力による経営の合理化を進めれば運営が可能となるゆえ、値上げの必要なしとの運輸省の指導により、認可申請時期がおくれたともお聞きしておりますが、この点、いかがでしょうか。　このことは、５か年計画が計画どおり実施されていなかったことの証左ではないかと考えますが、今日までの取り組み方について具体的にお示しください。　老人や精神薄弱者を対象とした無料化の市補助金は、その算定基礎が実態とはかけ離れたものとなっております。補助金カットについての厳しい予算編成方針を踏まえるならば、実態に沿ったものへと変えることも必要なことですが、いかがでしょうか。　行財政改革懇話会の意見の中では、公営企業の経営の効率化、健全化について指摘しております。特に、市バスについては、給与制度の全般にわたる抜本的な見直しとともに、事業形態のあり方まで言及し、その検討を求めております。この意見をどのように受けとめ、また、検討、実施しようとしているのでしょうか。公営企業の原点に立ち返っての経営が期待できてこそ、運賃改定についても、運輸省及び議会、市民も理解するものと考えます。　以上、明確なるご答弁をいただきたい思います。　次に、防災対策について、お尋ねいたします。　天災は忘れたころにやってくると言われております。戦後最大級と言われた阪神・淡路大震災から早くも２年が過ぎ、被災地においては懸命の復旧作業が行われ、予定より早く高速道路も全線開通しました。一方、本年１月２日、島根県沖の日本海でロシア船籍タンカー・ナホトカ号が沈没し、大量の重油が流出するという大事故が発生いたしました。この事故でも、改めて政府の危機管理体制のおくれが指摘されています。　本市においても、このような教訓と経験を生かした体制をぜひつくっていただきたいと思います。　さて、市長は施政方針の中で「高槻市地域防災計画について、大阪府地域防災計画との整合性を図って平成１０年３月を目途に策定する」としています。本市の計画策定に当たって、大阪府と調整を図る必要な課題はどのようなものでありましょうか。我が党はその作業の中で、住民参加と専門家の参画をいただいて進める必要があると主張してまいりましたが、今後の進め方についてもお聞かせください。　また、昨年の３月、提出されました防災に関する緊急対策報告書による事業の総括と進捗についても、お聞かせください。　ボランティア活動については、特にお聞きしたいと思います。大震災以来、最近の重油流出事故でも、全国から大勢のボランティアが駆けつけ、支援をしております。ところが、現場では、やはり行政の受け入れ態勢と支援の側とにギャップがあり、うまく機能していないところもあるとの声です。ボランティアの活動支援と受け入れ態勢については、いかがでしょうか。　備えあれば憂いなしとも言われます。備えイコール防災であり、市民の生命と財産を守ることが行政の最大の責務であります。万全な防災体制への市長の強い決意をお聞かせください。　次に、高齢者福祉施策についてお尋ねいたします。　施政方針では、総合的見地から高齢者福祉を進めるため、敬老金を見直し、新規事業の展開を図るとしております。我が党は、時代に即応した施策展開の必要性は十分認識しておるもので、否定するものではありません。問題は、その進め方であり、特定の団体に説明すれば足りるといった安易な取り組みは排さねばなりません。この点、いかがでしょうか。　新規事業として、ホームヘルプサービスの２４時間体制は時宜を得たものであり、実情を踏まえた行き届いたサービスに徹していただきたいと思います。ホリデイサービス事業は、家族、地域住民等との交流事業など、行事が中心の事業であります。したがって、この事業でのデイサービスの展開は、いささか疑問です。ましてや、事業が委託される民間の特別養護老人ホームと福祉事業団とでは、実態として、内容に差異が生じないかも心配ですが、大丈夫でしょうか。　さて、市長は施政方針で、高齢者の住宅改造事業にも触れております。　昨年スタートしたこの事業は、ニーズの高さから追加予算を行う措置がとられました。それほど高齢者にかかわる住宅政策は、重要かつ切実な課題と言えましょう。東京の目黒区等では、「目黒区に安心して住み続けるために」として、その内容として１つ家賃助成制度、２つ民間賃貸住宅あっせん制度、３つ居住保障及び支援制度、４つ公的保証人制度を実施しています。エイジング総合研究センターが行った６０歳以上の移動実態調査では、転居者のほぼ半数が賃貸住宅住まいであり、立ち退き、高家賃が転居理由だったことを考えるとき、実態を踏まえた施策が展開されていると考えます。所得が比較的少なく、住居環境も十分とは言いがたい賃貸住宅に住む高齢者が多い中で、これらの施策も重要な課題であり、家賃補助制度をやっと発足させた本市と比べ、福祉の心の厚さを感じます。これらの先駆的な制度を市長はどのように評価されますか、実施方についても考え方をお聞かせください。　次に、人権啓発と障害者施策についてお伺いいたします。　障害者施策を考えている私の目に飛び込んできたのは、エアガンで障害者が撃たれるとのショッキングな「広報たかつき」の記事でした。事件のあらましは、昨年１０月２５日、市内の路上で、車いすの青年がエアガンで撃たれたというもので、加害者は小学生で、幸いけがには至らなかったとのことですが、絶対あってはならない事件が起きたとの思いです。と同時に、この事件は、テレビ報道でも取り上げられ、市民の方々から「高槻に住んでいて恥ずかしい思いがした」との声を聞きます。　本市は、他の市に先駆けて、今日まで人権問題に取り組んできたのではないでしょうか。施政方針では、今年も人権問題が取り上げられておりますが、残念の一語に尽きます。　今日までの取り組みに対する市長の見解と、今回の問題に対する市長のご意見を、まず、お聞かせください。また、今後の対応方についてもお答えください。　次に、本市における第２次障害者長期行動計画についてであります。　策定作業も最終段階となっていますが、市長には、この計画に基づく各般の事業を推進するため、これまでの障害者福祉金を見直すと施政方針で述べられています。　この福祉金の見直しについては、いまなお要望も出ております。私どもが受けた説明の範囲では、この見直しによる財源の使途は既に明確になっており、これから策定される内容に充てられるとは、到底理解できません。この矛盾を、市長、まずお答えください。　次に、今回、第２次の計画に当たっては、当然のことながら、第１次計画への総括が必要となります。本市としまして、これまで、ともに生きる社会の実現を目指して取り組んできた障害者福祉に関する高槻市長期行動計画について、どのような評価を持ち、どのような反省点を持っているのでしょうか、見解をお示しください。　こうした計画には、各市の特徴があらわれます。今回の計画では、本市が雇用・就労を１番目に置いている点に評価があるようですが、何か背景があるのでしょうか。　こうした指摘を踏まえながら、今回の計画における力点をお聞かせください。　さらに、計画の中では、当然のことながら、目標値があります。したがって、達成に当たっては細かな実施計画が必要になります。この計画に対する考え方と推進方法についてもお答えください。　なお、お金のかからない要望は、全部受け入れてもらったとの皮肉も聞かれていますが、財源なくして施策の展開はありません。制度を見直した分を施策の推進に充てるといったまやかしは、少なくとも１０年にわたる長期計画では通じません。腹を据えた取り組みが、財源も含め大切と考えますが、市長、いかがでしょうか。　最後に、三島救命救急センターについて、お尋ねいたします。　人の命は地球よりも重い。昭和６０年１１月に開設しました三島救命救急センターは１０年以上を経過する中で、多くの重傷及び重症者の救命治療を行い、一命を取りとめた患者とその家族の喜びは、はかり知れないものがあります。　もとより救命医療の本質は、短時間に限られた医療資源のもとで、患者の状況を的確に判断し、救命に必要な治療を行うことにあります。そのために大切なのは、第１に医療機器等の整備、２つには救急医を含め、２４時間３６５日患者搬入後の救命治療に必要なマンパワーの確保と言えます。医療機器の中で連続血管撮影装置には、国の補助金が確保され一歩前進したものの、必要不可欠とされるＭＲＩは、予算の手だてがないままになっています。ただ、この機器については、場所の狭さから設置場所があるのか、との笑えない指摘があります。真に、三島救命救急センターがその使命を果たすためにも、建物の建設を含めた充実が図られるべきとの認識に立つものですが、市長のご見解をお伺いします。　当初、当センターの利用は、高槻・島本が９０％を占めていましたが、平成７年では、他市の利用が増加し、入院は、高槻市２９４人に対し、枚方市１０２人、茨木市７９人、寝屋川市３１人など、他市の合計が高槻を超える実態となっています。この利用実態を踏まえた当センターの今後の展開が大切です。大阪府としては、今回の中河内救命救急センターの開設により、施設整備に一応のピリオドを打つと聞いています。したがって、今後は、利用実態に即した医療圏の見直しが図られねばなりません。当センターの利用状況から、枚方市との連携を視野に入れてはと考えますが、いかがでしょうか。今、枚方では、市民病院の建てかえが上がっており、このときをとらえれば、当センターの建てかえへの協力が得られるのではないかと考えます。今回の予算に、淀川新橋が具体的項目として上がっています。枚方との関係がますます強くなる中で、一つのテーブルにつく条件は十分整っていると考えますが、いかがでしょうか。　質問を終えるに当たり、あえて申し上げたいと思います。　我が党は、江村市政の誕生以来、市長の施策が市民の期待に沿うものである限り、今日まで全力を挙げて支えてまいりました。しかしながら、国鉄清算事業団用地の買収など、これらのことについて我が党は、慎重な検討の結果、残念ながら賛成できず、議会でもその撤回を主張してまいりました。この判断は、今でも私たちは正しかったものと確信しております。　今後とも責任を持って江村市政を支えていく立場から、今回は幾つかの議案に、あえて厳しい姿勢に立たざるを得なかったのであります。　江村市長におかれましては、我が党の意のあるところをしんしゃくいただき、市民本位、生活者本位の市政に邁進されますようお願い申し上げまして、質問を終わります。（拍手） ○議長（段野啓三）　ここで昼食のため午後１時２０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〔午後　０時１８分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時２０分　再開〕 ○議長（段野啓三）　休憩前に引き続き会議を開きます。　江村市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔市長　江村利雄君登壇〕 ○市長（江村利雄）　公明高槻市議会議員団代表　源久忠仁議員の代表質問につきましてご答弁を申し上げます。　まず、市政改革についての私の決意とのことでございますが、市長就任以来、３次にわたりまして、行財政改革に取り組んでまいったことは、既に議員におかれましてもご承知のことと存じます。さらに、昨年度からはその総括の上に立ちまして、新たに行財政改革懇話会の各委員のご協力を得ながら、私の信条でございます勇気と決断を持ちまして、広く市民の方に信頼される行政運営に間断なく取り組んでまいる強い決意でございますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、総合計画の見直しについてのご指摘でございますが、現在の総合計画につきましては、前総合計画の関連性や、議会を初め、市民の皆さんの総意形成の過程を踏まえて策定されたもので、その前総合計画についても、人口急増の後遺症とも言える厳しい財政状況のもとで、時代の要請に対応するため、また総合的、計画的な市政運営に資するため策定されたものでございます。そして、この計画による町づくりの成果の上に立って、２１世紀に臨む新しい町づくりに向け、市民総意に基づき、新総合計画を平成２年３月に策定したものでございます。　ご指摘の総合計画と経済情勢の変化、財政計画の推移との整合性を図ることも大切なことと存じておりますが、策定経過を踏まえるならば、実施計画の段階におきまして、一定のルールに基づく改定を行うことがより現実的であろう、また必要なことであろうかと存じております。　また、重要性、緊急性等を考慮した箱物づくりとソフト事業への転換につきましては、国際化、高度情報化、少子化、高齢社会の到来等により、市民ニーズは、従来の物差しでは判断していくには難しい現状でございます。そこで、行政需要を適切に把握するため、市政モニター制度を初めとする広聴活動の充実を図りつつ、ハード整備に努めているところでございます。　また、先般実施いたしました市民意識調査におきまして、多岐にわたるソフト事業について要望されております。そのようなことからも、ソフト・ハード事業は表裏一体のものと考え、これらの市民ニーズを十分に踏まえまして、今後の社会を展望した施策を着実に実現するよう努めてまいりたく存じております。

　次に、府財政の現状等に関連した本市の今後の取り組みでございますが、大阪府の財政状況は、府税が景気動向に左右されやすい法人二税に大きく依存する税制上の問題もあって、バブル崩壊以降、府税収入の落ち込みが続いており、深刻な状況にあることはご指摘のとおりでございます。本市は、これまで府と連動して多くの事業を実施いたしており、このような府の財政悪化が本市施策に及ぼす影響は、非常に大きいものと懸念いたしております。昨年、府におかれましては、行財政改革推進計画を策定され、順次、事務事業の見直しに取り組まれていくものと聞いておりますが、今後ともこの推移を注視し、大阪府市長会並びに府下各市町村と緊密な連携を図りながら、本市施策の対応を検討してまいる所存でございます。　次に、行財政改革の推進についてのお尋ねでございますが、税収の伸びが期待できず、高齢化や少子化等による施策の展開による歳出増などからして、今後の状況は極めて厳しいものでございます。２０２５年をピークとする極端な高齢社会を十分念頭に入れた行財政運営が不可欠でございます。この難局を乗り切るために、単なる事務改善にとどまらず、業務全般を抜本的に見直しをし、行政の守備範囲を見きわめながら、民間活力を生かせる分野については、それらを導入する業務の委託化を初め、任意補助金の見直し、予算のマイナスシーリング方式の継続、厳格な職員定数の運用による大幅な人員の削減等、思い切った改革を実施いたさねばならないと考えております。　次に、阻害要因に対する認識と対応方についてでございますが、現実においては、先例踏襲や慣例重視、または既得権の意識については、いまなお払拭されていないのが現状でございます。激しく変化いたしております流動的な時代に柔軟に対応していくためには、これらを改め、将来展望にかかわっての課題に対する共通認識を持ち、データによる分析に裏打ちされた計画と施策の執行、サービスに伴う適正な負担も求めているものであります。改革は聖域をつくらずとのことでございますが、多少の早い遅いの違いはあるものの、市政全般にわたり実施しているところでございますので、よろしくご理解をちょうだいいたしたいと思います。　次に、行財政改革の進行状況の公開についてでございますが、このたびの行財政改革の推進につきましては、市民代表や学識経験者にも参加をちょうだいし、行政の自己満足に帰することがないよう、外からの厳しい意見をいただいた中で実施しているものでございます。内部的には、市長を本部長とする行財政改革推進本部を中心に、調整委員会や次長級職員で構成する行政改革推進幹事会で、細部にわたり提言に沿って厳しく進行管理を実施しているところでございます。さらに、計画倒れにならないよう、その進捗状況につきましては定期的に行財政改革懇話会に報告するとともに、所管委員会協議会にも報告をいたし、広報紙等を通じて広く市民に公表するなどし、その成果を確実なものにしてまいりたいと存じております。　次に、外郭団体のあり方についてのお尋ねでございますが、行政需要の多様化に対して、行政自身では対応が困難な分野での事業展開や、効果的、効率的な運営が図られる等、外郭団体は行財政改革を進めていく上で、現在、重要な役割を担っております。その団体の事業が円滑に推進するように、行政経験の豊かな人材により公益性を確立する上で必要な指導を行うなど、その役割にかなう職員派遣や退職職員の再雇用を行っており、その団体の事業内容など、バランスを勘案し、配置いたしております。今後とも、将来展望も踏まえて効果的な配置に努め、効率的な運営を行ってまいりたく存じます。　次に、地方分権の取り組みにつきましてのご質問でございますが、地方分権の推進により、地域実情に沿った自主的な行政運営が可能となり、行政効果や住民サービスの向上が期待されております。本市は、全国的にも突出した人口急増期の試練を乗り越え、その後遺症を払拭し、市民の多様な要望にこたえ、各般の行政施策を展開してまいりました。しかし、今後、地域の自主性、主体性を発揮するには、一層の政策形成能力の向上と不断の研さんは不可欠でございます。そこで、地方分権を踏まえました調査研究などの取り組みを進めるため、庁内に地方分権推進検討会を設置いたし、政策研究の充実を図るとともに、職員研修の強化にも努めてまいりたく存じます。さらには、大阪府地方分権推進検討委員会が設置されておりますところから、今後とも大阪府と協調、連携を図るとともに、分権社会に対応できる人材養成に努めてまいりたく存じております。　次に、公共料金の引き上げについての考え方でございますが、今日、地方公共団体が提供するサービスはますます増大しつつあります。その中で歳出面における行財政の効率化はもちろん、歳入面におきましても、だれがどれだけ負担するかということを見直す必要があろうかと考えております。一方、本市の財政状況は、平成７年度決算において、１人当たりの一般財源等は府下３２市中３０位と厳しい状況にございます。このような状況の中で、高槻市行財政改革懇話会からご意見をちょうだいし、策定いたしました高槻市行財政改革大綱をも踏まえまして、受益者負担と応能負担の原則にも考慮する中で、長期間にわたり据え置いてまいりました一部使用料等の改定と、公営企業会計としての自動車運送事業並びに独立採算性格の強い特別会計のあり方と、一般会計からの繰入限度や起債状況を総合的に判断した公共下水道特別会計に係る料金改正をお願いしているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。　次に、公共下水道第５次５か年計画に要する財源についてのご提言でございますが、下水道の平成１２年度までの計画事業の推進につきましては、市民連合議員団にご答弁申し上げておりますとおりでございますが、地方財政法施行令第１２条に定められる公益企業でございます下水道としては、事業展開を計画どおりに確実に進めるためには、独自財源として使用料及び受益者負担金が大きな比重を占めているものでございます。また、一般会計の繰り入れにつきましては、現在のところ、町づくりのための目的税でございます都市計画税及び事業所税の８０％を限度として事業を行うこととしており、このことは平成５年の３月議会での代表質問の中でご答弁させていただき、ご理解をちょうだいしているものと考えております。このような基本を踏まえ、公共下水道整備に伴う財政計画を樹立いたしたところでございます。このようなところから、一般会計繰入金は第５次５か年計画の中でも、さきに述べました８０％枠を前提として計画しているところでございます。こうした中におきまして、下水道の健全財政の確保、及び今後の下水道事業の円滑な促進のため、平成５年の改定時においてもお願いしておりました資本費の１００％算入につきまして、今回、行うものでございますので、ご理解をちょうだいいたしたいと思います。　次に、高槻駅南の再開発事業の総括と今回の事業への反映についてでございますが、高槻駅南の再開発事業につきましては、ご質問にもございましたように、種々の問題を残したことも事実でございますが、ＪＲの南の顔としての町づくりという視点からは、評価される事業ではなかったかと考えるところでございます。北の再開発事業につきましては、組合施行とはいえ、都市計画事業として公共性の非常に高い町づくりを推し進めるという立場から、議会等のご理解、ご協力をいただきながら支援をしてまいってきたところでございます。ご質問にもございましたように、南の再開発事業が、後年、市の財政状況に強く影響を与えたことも事実でございます。このような教訓を糧として、本再開発事業につきましては、その公共性や町づくりへの先行投資という側面を持ちつつも、市の全体の財政状況も十分勘案する中で推し進めてまいる所存でございます。　次に、各般の状況変化に伴い、事業を見直してはとのご提言でございますが、本再開発事業は住民の方々がみずからの手でする町づくりに取り組んでおられまして、準備組合におかれましてはＪＲ北地区の町づくりがどうあるべきかを、長年にわたり社会経済情勢や地理的条件等も十分に勘案し、種々検討され、さらに国、府等の指導を受ける中で、現在の事業計画を構築されたものと考えております。本市といたしましても、住民の方々のご努力に敬意を払いますとともに、関係者、関係機関等の意を十分に尊重してまいりたいと考えておりまして、今後も支援してまいる考えでございます。こうしたことから、お尋ねの事業計画等の見直しに関しましては、事業主体において所要の調整をなされた上で協議がなされるものと考えており、そのときには適切な対応をしてまいりたく考えております。　次に、公共・公益施設の導入についてのお尋ねでございますが、準備組合では市民アンケート調査を実施され、市民生活の利便性の向上と再開発事業等への貢献の意味から、公共・公益施設の導入を要望され、その１つとして、多機能型図書館を示しておられ、駅前という立地特性や図書館を含めた今日的状況をも勘案し、一つの対象施設としてご説明をいたしたものでございます。また、行財政運営の基本的な考え方との整合性につきましては、再開発事業の進捗状況を見据えながら、実施計画との整合に配慮し、実施レベルへの具体化を図ってまいる考えを申し上げてまいったところでございます。　次に、保留床の算定の根拠でございますが、本再開発事業を計画するに当たり、準備組合では先ほども申し上げましたように、市民アンケート調査を実施され、市街地の中心部という利便性から多くの市民の方々がコミュニティ系の公共・公益施設の導入を期待されているとして計画されたものと理解をいたしております。また、準備組合が事業計画を作成する中で、転出希望者等の権利者の意向調査を踏まえた上で、参加組合員以外の保留床分として、１万6,５００平方メートルを定めたとの報告を受けております。　次に、積立基金設置についてでございますが、この基金は、従来の建設積立金のように一定額をプールしていくものではなく、国、府の補助金、負担金にあわせて、市が支出する費用の一部を積み立てて、円滑な、安定的な対応を図ろうとするものでございます。そして、その積立額といたしましては、再開発事業に対する公共側の補助金、負担金のうち、市の負担額をおおむね８０億円と想定いたし、その半分の４０億円を積立金額の目安と考えておるところでございます。　次に、八丁畷交差点の立体交差事業についてのお尋ねでございますが、従来より、近畿地方建設局に要望いたしておりまして、逐次に平面交差の改良工事を進めていただいております。この立体交差事業につきましては、莫大な予算を要しますことから、公共事業の抑制基調の中では実現が難しいと思われますので、交通量の増加を背景に、また、第二名神という国家的プロジェクトの機会をとらえまして、強く要望してまいる所存でございます。　次に、十三高槻線の東伸についてでございますが、国道１７０号以東の整備につきましては、当面は、市道須賀前島線までの区間0.９キロメートルにわたりまして、大阪府において事業化の準備が進められております。また、次の段階といたしましては、検討中の淀川新橋のアクセス道路としての必要性から、さらに第二名神自動車道の整備事業に関連して、国道１７１号への延伸もその可能性が高まるものと考えております。なお、淀川新橋につきましては、大阪府と枚方、高槻の両市で検討会を設置いたしまして、枚方大橋の渋滞緩和や災害時の対応等を目的に、架橋整備の方法等の検討を開始いたしております。いずれにいたしましても、公共事業抑制の基調のもとでありますが、大阪府との連携を密にする中で、市も一定の役割を果たしながら、促進を要望してまいる所存でございます。　次に、自動車運送事業５か年計画の取り組みについてでございますが、さきの５か年計画につきましては、乗客の減少、運賃改定時期のおくれ、並びに経費面での増加等により、当初計画とのずれが生じてきております。そのため、高槻市自動車運送事業懇話会の提言や高槻市行財政改革懇話会の意見等を踏まえた行財政改革大綱の趣旨に沿いながら、改めて長期的な展望に立って、平成９年度からの経営健全化計画を策定してまいったところでございます。その主な内容といたしましては、週休制度を初めとする勤務形態の見直し、人員の抑制や手当の見直しによって、人件費等の経費の削減を行い、あわせて適正な運賃改定をお願いし、収益の確保も図りながら、企業経営の健全化を図ってまいりたく考えております。　次に、自動車運送事業への老人等の対象の無料化の市補助金についてでありますが、市補助金算定の基礎になります対象者の数値、利用率を、議会等からのご指摘も踏まえ、平成６年８月に実施いたしました、市営バス無料乗車証利用実態アンケート調査に基づく資料によりまして、設定をいたし、現在に至っておるところでございます。今後におきましては、平成９年度に市交通部が実施を予定いたしております市バスの利用実態調査も踏まえつつ、また高槻市行財政改革大綱実施計画にありますように、乗車率、平均寿命の延び等の状況の変化を勘案して、現行の７０歳以上一律無料化方式の見直しについて検討してまいりたく存じます。　次に、地域防災計画策定についてでございますが、上位計画でございます大阪府地域防災計画がこの３月末に全面見直しが完了するように見込まれております。本市の防災計画につきましては、大阪府の災害予想や人的、物的被害想定を勘案し、これとの整合性を図りながら、さらに地域の特性、災害危険度の基礎調査結果を加味いたし、平成１０年３月を目途に策定してまいりたく存じております。また、これらの策定作業に当たりましては、市政モニター意識調査、防災会議におけるコミュニティ市民会議代表者の出席等を通じましていただきましたライフラインの耐震化や食料の計画的備蓄についての市民の方々からのご意見を参考にするとともに、基礎調査の実施に当たっては専門家等のご助言をいただき、策定をしてまいりたく存じております。　次に、防災に関する緊急対策報告書による事業の総括と進捗につきましては、該当いたします各事業につきまして、短期、中期、長期に分類いたし、緊急対策に伴う目標年次計画を策定したところでございます。短期におきます事業につきましては、既に防災行政無線設備の拡充、方面隊基地への食料備蓄、資機材の配備、消火水利の確保などを実施済みであり、平成９年度におきましても、市の災害危険度の調査等を予定いたしております。その中、長期に該当する事業につきましては、新しい防災計画の中で、さらにその方向性を明らかにする所存でございます。　次に、災害時におけるボランティアの活動支援の受け入れ態勢でございますが、阪神・淡路大震災やロシアタンカーの重油流出事故に、全国から駆けつけたボランティアの支援活動につきましては、被災者や地元住民にとりまして、非常に大きな支えとなりましたのはご承知のとおりでございます。本市におきましては、ボランティアセンターの活動やコーディネーターの育成に努め、助成をしているところでございます。また、阪神・淡路大震災を機に、ボランティアの受け入れ態勢につきましても、高槻市災害応急対策実施要領で災害対策本部にボランティア対策部を設け、職員並びに関係団体の協力を得て、ボランティア受け入れ窓口としての対応をいたす所存でございます。　次に、防災対策における危機管理体制の整備等でございますが、さきの阪神・淡路大震災において、被災地でありますところの兵庫県並びに県下市町村の、さらに国においての危機管理体制の弱点が指摘されましたことは、耳新しいところでございます。しかし、その後、地域防災計画等の見直しにあわせまして、防災無線の整備や非常時の連絡網のあり方、職員の確保等、危機管理体制の強化が図られてまいりましたことは、ご承知のとおりでございます。高槻市におきましても、防災に関する緊急対策を策定いたし、緊急を要するものにつきましてはその対策を講じるとともに、特に初動態勢の確立として、従来の態勢の見直しを行い、効果的な職員配置による有効な初動態勢を敷くなど、即座に対応できる態勢に整備をいたしたところでございます。いずれにいたしましても、災害に強い都市づくりを地域防災計画を中心にして強く推し進めてまいる所存でございます。　次に、高齢者福祉施策につきましてでございますが、急激な高齢化が進む中、要介護者も増加の一途をたどっており、各種の福祉サービスの充実が強く要望されております。一律の個人給付から、介護を必要とする高齢者及び生きがい対策の充実を図る施策へ転換いたしまして、敬老金見直し後も、一層、福祉サービスの整備充実を図り、市民の方々の理解を得られるよう努力をいたしてまいりたく存じます。　ホームヘルプサービス事業につきましては、平成８年度から早朝、夜間の派遣を実施いたしておりますが、平成９年度から新たに２４時間派遣の体制を導入する中で、サービスの内容も、これまで以上に充実を図るべく取り組んでまいります。　ホリデイサービス事業にかかわってのお尋ねでございますが、ボランティア、家族、地域住民との交流事業と休日のメニューの工夫につきましては、実施をしていく中で対応してまいりたく考えます。なお、デイサービスセンター間におけるサービス内容の差異が生じないかとのお尋ねでございますが、そのようなことが生じないよう指導に努めてまいる所存でございます。　次に、高齢者にかかわる住宅政策についてでございますが、高齢者の住宅対策といたしましては、府営高槻城東住宅の建てかえ時に、高齢者向け特別設計住宅の建設を大阪府へ要望いたし、平成４年１２月に２０戸が完成いたしました。市では、これら２０戸に入居されます高齢者に対する施策として、生活援助員を派遣し、生活相談、安否確認、緊急時の対応等を行うシルバーハウジング生活援助員派遣事業を、平成４年１２月から実施をいたしました。また、阿武山の公団住宅におきましては、住都公団の協力によりまして、１階部分はバリアフリー化された内容となっております。高齢者の住宅対策の一助となっておるところでございます。また、平成７年度から住宅改造助成事業をも実施いたしました。さらに、住宅確保等の施策につきましては、職員を目黒区に調査のために出張いたさせ、現在、研究をさせておるところでございます。　なお、大阪府におきましても、住宅政策課が中心となり、平成８年１２月に大阪府住宅マスタープランを策定され、高齢者の居住の安定等の施策を検討されますとともに、民間賃貸住宅に居住する高齢者の実態調査をされているところでございます。今後とも、先進都市の取り組みを参考にいたし、大阪府との連携や関係機関との協議を行う中で、高齢者にとってより望ましい住宅施策を考えてまいりたく存じます。　また、今日までの人権問題についての取り組みでございますが、本市におきましては、昭和５２年に制定いたしました市民憲章の中で人権尊重をうたい、昭和５３年には人権擁護都市宣言を行うなど、いち早く人権を市政の基軸に据え、その推進に努めてまいりました。特に、昭和６２年度からは、障害者の人権擁護の内容を含めた２次にわたる人権啓発計画に沿って、各種の施策、事業を実施してきたところであります。今後におきましては、市民の人権意識調査の結果や第２次人権啓発計画の総括、さらに人権教育のための国連１０年の趣旨等を反映した第３次の人権啓発計画を策定いたし、真に市民の人権が大切にされる社会風土をはぐくんでいけるよう、より一層、事業の充実に努めてまいる所存でございます。　また、このたびの事件につきましては、明らかに障害者に対する人権侵害事象であり、二度とあってはならないと考えております。そのためには、問題点を明らかにし、今後の対策を立てる必要があると思います。　そこで、まず、１つには、障害者理解の問題であります。健常者と障害者の共生社会を創造する意識を、学校教育や社会教育の場で育成していくことが肝要であろうと存じております。２つには、危険遊具に対する指導であります。各家庭、保護者の協力をも得ながら、学校での指導徹底を図っているところでございます。　次に、第２次障害者長期行動計画についてでございますが、新たに策定いたします長期行動計画に基づく各般の事業を推進するため、障害者福祉金を見直しいたしまして、さらなる事業の推進に取り組んでまいろうとするものでございます。福祉金見直しによる財源につきましては、議員ご指摘のとおり、新たな障害者施策の確立や現行施策の充実を図るための財源と考えております。しかしながら、これら施策は長期計画におきましても盛り込まれておるところでありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、第１次計画の総括についてでありますが、昭和５９年３月に策定して以降、ともに生きる社会の実現を目指し、各種施策を積極的に推進してきたところでございます。今回の第２次長期計画の策定に当たりましては、仰せのとおり、まず第１次の正しい評価と総括が大切であるとの認識から、平成５年度において、第１次計画の実施状況、及び成果としてまとめてきたところでございます。このように、第１次計画を推進してきた中で、障害者の自立や社会参加への意欲が高まり、ボランティア活動や地域交流が盛んになり、市民の障害者への理解と認識も進み、国際障害者年の基本理念でございます完全参加と平等に向けて、着実な取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、いまだ十分に目標を達成していない課題も残されており、障害者の社会参加の促進、在宅福祉サービスの充実、障害者の自立を支援する施策のさらなる展開を図っていくために、今回の計画を策定するものでございます。　次に、今回の計画の中で、雇用、就労を１番目に挙げておることにつきましては、基本目標の１つでもございます障害者の自立を図るためには、何よりもまず、この施策課題が必要不可欠であるとの認識のもとに設定してきたものでございます。今回の計画の力点ということにつきましては、障害者の社会参加、自立、平等の実現をするために取り組みを進めていくという考えでございます。　次に、計画達成のための実施計画の推進と財源でございますが、今回の第２次の長期計画につきましては、ソフト部門が大半を占めている状況ではありますが、実施計画ということでは、平成９年度に予定しております本市総合計画の実施計画見直し作業とあわせまして、検討を進めてまいりたく存じます。推進方法につきましては、庁内の関係組織により推進体制の整備を図りながら、障害当事者との協議を継続しつつ取り組みを進めてまいりたく存じます。　また、この計画の実施に当たりましては、財源の確保が大きな課題であることは申すまでもございません。本計画は、障害者基本法に基づき策定するものでございますので、当然ながら必要な財源支援策は、国の責任において図られるべきものと考えております。市といたしましても、既存事業の見直しをさらに進めるとともに、適正な利用者負担を求める等、財源確保に引き続き努力してまいりたく存じます。　次に、三島救命救急センターの充実についてでございますが、ご指摘のとおり、当センターの施設は今日的に狭隘化にあることは十分認識をいたしておるところでございます。ＭＲＩのような大型機器の導入が困難であることも事実でございますが、今後も可能な限り、医療機器の整備充実に努力してまいりたいと考えております。また、施設の建てかえ等につきましては、今後、府、近隣市とも協議して進めなければならない大きな課題と認識をいたしておるところでございます。　また、当センターの医療圏の見直しにつきましては、基本的に救命救急センターは、国もしくは府レベルで運営される性格の施設と考えております。これまでも施設の府立化を大阪府に強く要望してまいったところでございます。また、枚方市とのかかわりでございますが、議員の仰せのように、枚方市からの受け入れ患者数は、毎年、１００名前後に達する状況にございます。今後は府の動向を見きわめながら、これまでの経過を踏まえ、枚方市などと組織する淀川中流域４市ネットワーク等において協議してまいりたいと考えております。　以上で公明高槻市議会議員団代表　源久忠仁議員の代表質問に対するご答弁を終わらせていただきます。 ○議長（段野啓三）　公明高槻市議会議員団代表　源久忠仁君の代表質問は終わりました。　次に、自民クラブ代表　小野貞雄君。　　　　　　　　　　　　　　　〔小野貞雄君登壇〕 ○（小野貞雄議員）　質問も３人目ともなりますと、既に行われました２会派の質問内容と重複するような点が幾つか出てまいりますので、その点ひとつご丁重なるご答弁をお願いしておきます。　自民クラブを代表いたしまして、平成９年度施政方針に対する質問をさせていただきます。　本年は、憲法並びに地方自治法が施行されてより５０年に相なります。戦後５０有余年の間、我が国は国家の立て直しと国民生活の安定、向上を目指し、ひたすら、その全エネルギーを傾けながら今日の日本を築き上げてまいりました。我々は、先人の並々ならぬ努力と教訓を重く受けとめ、さらにそれを将来に向けて継承、発展させる責務を担っているのであります。　ところで、我々が今、直面する現実は、高齢化、少子化の同時進行や経済低成長への対応など、まことに厳しいものがございます。我が国の政策の後手が、地方行政にかつてない苦しい変革の決断を迫る結果になったのであります。一方、我が国の活力を２１世紀へどのように持続発展させ得るか、アジアの発展と世界規模での競争にどう主体的に対処するのかという基本的、現実的な課題に直面しているのが、日本の今日的現状でございます。　我が会派といたしましては、かかる難局にあってこそ、いたずらに、悲観的に社会、経済の動向をとらえるのではなく、２１世紀への活力の持続発展を模索する中で、地方自治体として、今、主体的に一体何をなすべきかという積極的な視点をもって、ご質問を申し上げたいと存じます。　高槻に住むことをさわやかに誇り得る町づくりに、営々と挑み続ける江村市政に対し、全幅の支援、協力を惜しまない立場から、踏み込んだ質問をさせていただきますので、率直かつ明快なるご答弁をお願いしておきます。　１点目は、まず、行財政改革についてであります。　市長は、国、地方を取り巻く厳しい財政状況の認識に立って、簡素で、効率的かつ効果的な行財政運営の推進ということを強調され、そのために事務事業の総合的見直しと重点的な施策を展開すると述べておられるが、一体どのような視点に立って事業の見直しや優先順位づけをされるのか、また、いわゆる２８事業の実施計画を、いつ見直しに踏み切られるのか、この点をまずお尋ねしたい。　なお、人事管理制度のより一層の活用と改善ということを標榜して、自己申告、係長級昇任試験、勤務評定の導入など、一連の人事制度改革に取り組んでこられたところであります。今後も職員一人一人の、生き生きした働きがいを高め、行政の質的向上を図るため、人材の育成なり労務管理のあり方等について、どうさらなる取り組みを推進しようとされるのか、その方針と決意をお伺いしたいのであります。　次に、財政の健全性の維持と確保について、お尋ねします。　市長は、市民に対し、適切な受益者負担もお願いしたいと述べておられます。行財政改革の推進に当たっては、安直に市民に負担を求めるのではなく、議会人はもとより行政みずからが、まず率先して、みずからの痛みを引き受けることこそ、何よりも、まず必要ではないかと考えます。　今日までの市長のご努力につきましては、高く評価をするものでありますけれども、我々には、行政自身の主体的な姿勢が、なかなか見えてこないのであります。行政自体の努力をどう実践してこられたのか、お答え賜りたい。　なお、政策経費については、既存の事務事業や任意補助金等の見直しを積極的に進めると述べておられます。事実、新年度予算において、若干の施策を打ち出しておられるが、これらについても苦しいときこそ、全市民が痛みを共有することを訴える必要があるのではないか。任意補助金等にいわゆる聖域なるものが存在しないか、放置されていないか、総合的に不平等はないのか。見直しに対し、さらなる勇気と決断が強く望まれるところであります。　この点についても、ご所見のほどをお伺いしたい。　２点目として、都市基盤整備について、お尋ねいたします。　ご案内のとおり、３月２日から阪急の特急が、また、８日よりＪＲの新快速が、それぞれ高槻駅に停車しております。市長が述べておられるとおり、我が町高槻のポテンシャルも高まってきており、我々も全く同感であります。　ところで、ここで大切なことは、町の顔、町の風格を創出することではないかと私は考えます。　ＪＲ高槻駅北地区の市街地再開発について、３点にわたってお伺いいたします。　その１は、公共・公益施設の導入による積極的な事業支援についてであります。　昭和５６年に準備組合が設立され、以後１５年余、多くの方々の悲願でありました再開発事業が法定同意率を軽く超える同意を得て、今、ようやくスタート台に立とうとしております。市長も積極的な支援が必要との認識から、多大のご努力をされているところであります。　しかし、この３月、本組合の認可申請となった時期においても、いまだ公共・公益施設の具体的な名称並びにその面積等が決定していないのが現状であります。これでは、事業の採算性はもとより、本組合の設立担保の低下をも招くのではないかと憂慮されるのであります。　準備組合からは、行政に対して保留床部分の中へ、公共・公益施設として１万平方メートル余の要望があるやに聞き及んでいますが、これに対し市長は、多機能型図書館、コミュニティ系施設等、種々検討されていると伺っております。その結果は、いつ出るのか。もし、仮に要望を満たし得ない場合、どう対処されるのか。保留床部分については、駅前商業集積地であると同時に、公共・公益施設があるなどの利点を生かして、例えば、私見ではございますが、中央競馬の場外馬券売り場を検討されてはどうか。今や、競馬は、大衆娯楽として年齢や性別を問わず、幅広い支持を得ており、ＮＨＫでも生中継されている今日であります。古い概念にとらわれず、むしろ大胆に誘致に向けチャレンジするのもいかがでしょうか。今こそ、官民一体、勇気を出して、その活路を見出す時期ではないかと存じます。市長の率直なご見解をお伺いしたい。　次に、周辺公共施設の整備についてであります。　再開発事業は、高槻駅前線、高槻駅原線、上田辺芥川線、高槻北駅南芥川線等の一体的な整備こそが必要であると考えます。特に、再開発事業との関連で指摘したいのは、ＪＲ西口、南北のガード下の車道拡幅であります。再開発事業後においても、片側車線のまま放置するならば、交通渋滞は、今以上に激化を見ること必至であります。ガードを含む車道拡幅は、多くの市民の積年の悲願であり、この再開発事業を名実ともに、市民が望む形になし得る決め手と言えましょう。　本事業を一層実のあるものにするため、今後、どのような方策をもって周辺公共施設の整備に取り組まれるのか。市長の具体的な整備方針を、財政面の裏づけをもって、この具体的な政治方針をお示しいただきたいと思います。　なお、改札口とホームを結ぶ連絡階段の大混雑も十分予想され、狭隘な上りホームの改善については、今後ＪＲに対し、特に強い働きかけが必要と考えます。いかがなものか、あわせてお伺いしたいのであります。　次は、事業計画の開示についてであります。　都市再開発法によりますと、組合設立のためには、定款と事業計画を定め、関係権利者の３分の２以上の同意を得た上で、知事の認可を受けることと定められております。さらに、知事の認可に当たっては、市長の意見を聴取しなければならないとも定められています。　さて、事業計画の中身でありますが、この中に資金計画があり、これはご案内のとおり、収支予算を明らかにし、組合が事業を遂行するのに必要な経済的基礎及びその必要な能力が十分であるかどうか、つまり、事業の規模が適正かどうかの判定資料となるものであります。既に、この事業計画に対して、関係権利者の８０％以上の方々が同意しておられます。　知事から事情聴取がありますので、市長におかれては、当然、この事業計画について、既に、十二分に検討されたものと私は考えております。よって、この事業計画の詳細を、市の財政との整合性とあわせて議会にご説明いただくとともに、裏づけとなる住宅・都市整備公団、十字屋との覚書なり、協定書等もあわせて明らかにしていただきたい。　次に、富田地域の整備についてお伺いいたします。　総合計画では、副都心とうたわれながら、それにふさわしい整備が行われてきたとは申しがたく、不満と疑問を抱くものであります。　ただ、一昨年、ＪＲ摂津富田駅駅前の広場が完成し、また、富田北駅宮田線、国道１７１号以南が、なみはや国体までに供用開始となり、それにあわせて阿武山方面へのバス路線も変更される問題も含め、以下、お尋ねいたします。　阪急富田駅周辺の高架化に関連して、富田奈佐原線の阪急、国道１７１号間の交通渋滞の実態と、現在までの検討経過及びその結果、今後の実施計画をお示しいただきたいのであります。　いま一つは、ＪＲ摂津富田駅南北の国鉄清算事業団から購入された土地は、今後の町づくりにとって、大きな市の財産と申すべきでありましょう。この北の用地は、現在、市バスのバスプールとして利用しておりますものの、清算事業団との協定による利用期限及び高度利用計画の進捗状況、また、昨年購入された南の用地利用についての検討内容について、お答えいただきたい。　次は、街路事業について伺います。　昨年１２月の国土開発幹線自動車道建設審議会において決定を見た、第二名神整備計画に含まれる高槻インターチェンジ並びに現名神とのジャンクションは、本市発展にとって大きな資産として、喜びとするところであります。　ところで、肝心な問題は、そこに至るアクセス道路や周辺道路の整備であり、さらに、広域交通網の整備をにらんだ戦略的な町づくりであります。市長は、周辺環境と調和した整備がなされるよう研究し、関係機関に要請するとの見解を表明しておられますが、牧野高槻線の整備に関する具体的な検討の進捗状況は、一体どうなっているのか。また、淀川新橋の整備に関する検討調査とは、一体いかなるものか。さらに、採石場跡地や国有林揚梅山を含めたインターチェンジ周辺の町づくりについて、どういう構想を現在お持ちなのか。以上、あわせてお答えを賜りたいのであります。　次は、道路整備について伺います。　市長は、歴史街道整備プラン並びに遊ゆうプロムナード計画の実現に向けて、種々検討を加えると述べておられますが、それらはどのような計画内容なのか。　歴史的な背景を持つ、いわゆる旧村落内の道路整備を放置したままで終わってよいものか。幹線道路とのつながりや、特に、防災対策上の見地からしても、一定の見解を打ち出すべき時期に来ているのではないかと考えるものでありますが、ご所見をいただきたいのであります。　次に、公共下水道について、お尋ねします。　平成１２年度末普及率８０％を目標とする第５次公共下水道整備５か年計画の進捗については、市民こぞって強く期待しているところであります。残る２０％の区域については、どう対処されるのか。単独浄化槽が製造禁止となり、合併型浄化槽に切りかえられると、市民の負担が増大するのは明白であります。農業集落排水整備事業という事業法もあると伺っておりますが、ご見解をお示し願いたい。　３点目として、都市環境に関してお伺いします。　まず、萩谷総合公園についてであります。平成９年度に完成を見る第１期事業に続く次期事業の展開については、基本計画上、野球場、テニスコート等が上げられておりますが、第２期以降の事業計画並びにその間の敷地の暫定利用をどうされていくのか、お尋ねいたします。　次に、防災対策についてお伺いします。　阪神・淡路大震災を教訓に、豊中市等７市町が災害時相互応援協定を締結済みとの報道がなされております。江村市長も、有事における広域防災を勘案し、他市との防災共同訓練について協議すると表明しておられますが、どのような計画を具体的にお持ちなのか。より広域的な相互援助協定の締結等について、いかなるお考えなのか、お聞かせいただきたい。　関連して、コミュニティＦＭ放送とＣＡＴＶによる広報について、お伺いをしたいと思います。　コミュニティＦＭ放送については、これまでに市職員が中心となって研究報告をまとめ、その有用性については、だれもが認めるところであります。そしてまた、我が会派の村田議員から、過去、幾度か質問申し上げている経緯もございます。　市長のお言葉の中に、中核となる企業があらわれればとありますが、経営主体を明確にさせた上でとのことかと私は理解しております。市として公共性を重視して、その実現に向け一層努力される方針はないのか。特に、防災危機管理の観点から、ＦＭ放送は極めて重要な情報機能を果たすものであるだけに、ご所見をお示し願いたい。　なお、この７月に開局が予定されているＣＡＴＶ放送のコミュニティチャンネルを活用した広報の展開について、お尋ねします。　市民に知らせたい情報より、市民が知りたい情報をという課題に対し、具体的に、いかなる戦略をもって対応されるのか、お聞かせ賜りたい。　次は、公園墓地の問題であります。　墓地は、永久の安らぎの場として、市民にとっては欠くべからざるものと認識しております。安満の公園墓地の増設については、平成８年度に地形測量を完了し、今年度、基本設計に着手するとの市長の方針でありますが、墓地や火葬場が、いわゆる嫌悪施設ということで、種々関連する問題が発生した過去の経緯もございます。そこで、公園墓地の増設にかかわる現段階での地元調整の状況及び今後、基本設計段階での地元調整の進め方などにつき、ご説明とご所見を伺いたい。　４点目として、農林・商工振興対策について、お尋ねします。　まず、農業用水対策であります。下水道整備の進展に伴い、河川の表流水が著しく減少するという状況下にあります。特に、日吉台地区への下水道幹線整備が行われている現在、その完了後は、桧尾川水系の水の枯渇によって、流域地区の農業用水が取水できなくなると、強く懸念されているところであります。　なお、防災対策上の観点からも、磐手地区のみならず、その流域に及ぼす影響は極めて甚大であります。市長の特段のお計らいによりまして、昨年より水源調査を実施しておりますが、調査結果及びその後の対応等について、お伺いしたいと思います。　次は、商工業対策であります。

　地方の時代を迎えた今、自治能力を高めるためには、地元財界の協力が不可欠であると考えます。市の行政は、市場経済の動向と密接にかかわるものであり、経済界との健全な提携の重要性については、言をまたないところであります。　本市地域の商工業振興に大きく寄与されている商工会議所が、創立５０周年記念事業として、商工会議所会館の建設に取り組んでおられるところでありますが、市行政として、今後、この会館建設に対してどのような協力をされるか、市長のお考えを明らかにしていただきたい。　５点目として、人権・保健・福祉施策について、お伺いをいたします。　まず、同和対策事業についてであります。　昨年５月発表された国の地域改善対策協議会の意見具申において明らかなとおり、生活環境の改善を初めとする基盤整備はおおむね完了するなど、同和対策事業は着実にその成果を上げ、さまざまな面で存在していた差別的格差は、大きく改善を見たところであることは、ご案内のとおりであります。本市におきましても、同様の改善が図られたと認識いたしております。　なお、現行、地対財特法の期限切れを今月末に控え、国や大阪府のさまざまな動きが見られる中で、去る２月２１日、本市同和対策協議会が開催され、高槻市における今後の同和行政のあり方について諮問がなされ、各界各層の委員方によって総合的な観点から検討を加えられたことは、まことに時宜にかなった取り組みであり、評価申し上げたいところであります。　しかしながら、高齢化社会、少子化社会の進展に伴う新たなニーズに対し的確に対応するため、本市挙げての行財政改革に真っ向から取り組み、その一環として、各種公共料金の値上げ、敬老金の廃止等の議案も上程されるという、まことに厳しい事態の中で、同和行政のみが従前のままということで果たしていいのか、疑問を抱かざるを得ないのであります。これでは、市民の間に不平等感を一層強める結果を招くことになるのではないかと、私は懸念いたします。　同和問題は、市民の理解と認識が得られてこそ、解決に向かうのであります。そのような視点に立って、行政が毅然たる主体性をもって、諸施策の適正化を図ることが、今、まさに問われていると言えましょう。議会もまた行政と一体となって本市同和行政の改善を目指すことが、今、求められていると考えます。　本市として、平成６年度より個人給付事業の見直しがなされたと聞き及んでおりますが、団体補助等については、一切手がつけられていない現状を見れば、過去２８年間にわたる特別対策の成果の上に立って、真摯に見直しがなされたとは到底考えられない。　この際、いま一度、原点に立ち返り、既存のすべての事業について抜本的改革に着手し、市民の納得できる内容として形にあらわしていただきたい。先進的な本市同和行政の先頭に立つ市長として、厳しい決断を求める次第でございますが、新たなる前進のために、勇気を込めた積極的なご所見を期待し、お願いいたします。　次に、西部地域保健センター並びに富田ひかり診療所の増改築について、お尋ねいたします。　待ち望まれていた西部地域の保健センターが、いよいよ今年度には完成し、日の目を見ると伺っております。ところで、現総合保健福祉センターとの地域的な整合性をどう考えておられるのか。また、富田ひかり診療所増改築において、いかなる事業展開を計画しておられるか。以上、２点について、ご所見を賜りたい。　次に、高齢者対策であります。　高齢社会の進行に即応した施策の展開によって、要介護老人の福祉施策は大きく前進していることを評価するものであります。ところが一方、いわゆる元気老人の対策の問題を、決して見落としてはならないと思います。元気老人は結構多く、各種のボランティア活動や地域での多様な自主グループ活動に参加しておられる姿が見られるのであります。これらの方々の貴重な頭脳や文化的技能等を市民の生涯学習に、あるいはまた、学校教育の一環に導入して、ご活躍の場を用意することが考えられないものか。例えば、地域の小、中学校や公民館、コミュニティセンターなどの文化施設での活動の保障はできないものでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　第６点として、教育・文化・スポーツ対策について、お尋ねいたします。　学校図書館についてお尋ねします。　本年度、新たに小学校２校を、学校図書館活性化調査研究協力校に指定し、学校図書館教育の充実と活性化の方策を探ると伺っております。小さいころから活字文化になじむということは、将来の人格形成に大きく資するものであり、まことに結構な取り組みと認識しております。　さらに、子供が成長していく過程において、生涯学習の観点から、市立図書館の利用にどう発展させていくのか、その展望を視野に入れて、どのように考えておられるのか、ご所見をいただきたいのであります。　次に、余裕教室の活用についてお伺いします。　市長が明言されておりますように、校区の再編成を含めた小、中学校の統廃合の研究検討は、目下の緊急課題と申しても過言ではありません。余裕教室の利活用については、統廃合の課題とあわせて勘案、検討すべきではないかと考えるものでありますが、いかがなものでしょう。　余裕教室の活用対策として、市民参加の検討委員会を設置し検討するということでありますが、この委員会の構成及びいつまでに検討を終えようとされるのか、具体的な計画をお聞かせ願いたい。　次は、青少年問題であります。　近年、急速かつ複雑に変化する社会環境の中で、青少年の間では、いじめ・不登校問題のほかに、深夜徘徊、窃盗、暴力事件、さらには、いわゆるテレクラや薬物汚染など、数々の新しい問題が起きており、極めて憂慮すべき状況が見られます。私自身も、お恥ずかしいことではございますが、コンビニエンスストアで深夜にたむろしていた若者に、カッターナイフで襲われた経験がございます。そしてまた、脅迫的に売りつけられた薬物を所持し、警察の取り調べを受けた少年も身近に知っております。多くの市民が、これら目に余る問題行動に心を痛めているわけでありますが、これらの青少年の指導に当たる関係機関の方々ですら、指導の限界を感じるときがあると聞いております。しかしながら、これらの事態に対する対策は、一刻の猶予も許されない課題であります。　問題行動の源、背景となる家庭崩壊への対策を初め、問題発生時の敏速かつ適切な対応と指導の強化を、今以上に図る必要を痛感するものであります。常々、学校、家庭、地域の有機的な一体化が叫ばれていることは周知のとおりであります。私は、地域の教育力もさることながら、青少年の社会的な問題行動が発生した場合、迅速かつ効果的な指導を展開するための明快な手法を、果敢に、そして大胆に洗い出し、解決へ向けて、勇気を持って立ち向かう強固な意志をお持ちなのかどうか、教育委員会のご見解を求めます。　次に、公民館運営について、お伺いします。　公民館の特質は、市民の生涯学習の保障、援助のみにとどまらず、地域の学習グループを育成する指導的役割をも、あわせ担うところにあると考えます。ところが、この公民館運営を、市民委託のコミュニティセンター並みに全面移行させるという市の構想があるやに、一部の市民の間へ広がっておりますが、事実、公的に、そのような構想をおろしておられるのかどうか。もし、そうであるとするならば、府下的にも先進的な本市公民館の伝統的、本来的な役割をどう認識し、どのような形で移行しようと考えておられるのか。　私は、生涯学習の時代において、地域に密着した公民館としての役割を強める必要こそあれ、断じて後退させてはならないと思います。少ない経費で最大の効果をとの道を追求するにしても、この課題に対して、他に賢明なる手法があるのではないか。職員の英知結集に問うべきではないでしょうか。教育委員会並びに市長公室双方で、この際、縦割りの壁を突き破り、市民の視点に立って、検討協議されることが望まれるところであります。この点をも含めてお伺いいたします。　次に、なみはや国体について、お尋ねいたします。　なみはや国体には、全国から来高される選手、監督初め、関係者の方々にすばらしい感動と夢を与える大会運営ができますよう、我々議員も決して協力を惜しむものではありません。大会へ来高される方々の心に、我が町・高槻がさわやかに映るよう、市を挙げてきめ細やかな配慮をしなければなりません。私はかつて、駅から国体会場まで沿道にフラワーポットを並べ、心温まる歓迎を受けたのを記憶しております。本市では、街角や沿道の要所要所にどのような対策を講じようとされているのか。今なお、萩谷総合公園入口付近に、若干見苦しい箇所をお見受けいたします。このような箇所が、ほかにもないとは決して言えないのであります。私は、単に一過性の対策を申し上げているわけではありません。町の風格の問題であり、大勢の方々をわざわざお迎えする市としてのマナーの問題であると考えるわけであります。ご所見を伺いたい。　最後に、代表質問を終えるに際し、一言申し上げます。　先人は、順逆二境なしと教えています。つまり、順境に満足すればおのれを見失う。逆境は決して悲しむに当たらない。むしろ、おのれを鍛える試練のときであるという意味であります。　史上、いまだかつてない、逆境の時代であればこそ、私は与党の立場ではありますが、あえて、正すべきは正し、言うべきは言うという姿勢をもって問いかけてまいりました。ご理解をいただきたいと存じます。　今日の難局をいかにして脱却するか。市としての戦略とは何か。一にかかって、江村市長のご決断にまつところ大であります。我が自民クラブは、江村市政をとことん支え、市民生活の向上、安定のため、全力を傾ける覚悟であることを申し添えまして、平成９年度施政方針に対する代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（段野啓三）　江村市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔市長　江村利雄君登壇〕 ○市長（江村利雄）　自民クラブ代表　小野貞雄議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。　事業の見直しについてのお尋ねでございますが、今回、国、地方財政とも多額の借金を抱え、その償還問題が大きな課題となってきております。また、国際化の中で、従来の社会経済活動や、産業構造を改革して、新たな時代の転換期にあろうかと存じております。　このような中で、行財政改革や税制改革、規制緩和等の取り組みが進められております。地方自治体にとりましても、景気回復が不透明な中で税収の伸びは期待できず、厳しい財政状況にございます。このような中で、将来の町づくりに向けて、少子化・高齢社会への施策展開、国際化、情報化の進展に伴う対応等、新たな行政課題に視点を置きながら、限られた財源の中で行財政改革大綱実施計画に基づく事務事業の見直し等を行い、事業の重要性、緊急性、計画性を基本として、重点的施策の対応を行い、バランスのとれた施策展開をしてまいりたく存じております。　人材の育成等についてでございますが、人事管理の基本でございます公正な処遇と働きがいを職員に保障し、効率的な行政運営ができる組織づくりを目指して、人事管理諸制度を導入してまいりましたが、勤務評定制度における給与面への活用など、幾つかの課題が残されております。課題の１つでございます勤務評定結果への反映につきましては、近く実施してまいる所存でございますが、こうした過程を整理し、人事管理諸制度の完成度を高めることによりまして、職員の能力や資質の向上につなげてまいりたいと考えております。　また、行政みずからの努力でございますが、本市におきましては、日常業務の中での事務改善を初め、今後の行財政運営においても、まず、行政みずからが、自助努力を率先していくことが基本と考えております。これまで、３次にわたる行財政改革に取り組み、事務改善、職員定数の適正化、大部大課制の導入、さわやかイメージ作戦の展開等々、行政みずからの創意工夫による最善策を追求してまいったところでございます。　今、時代の変化に対応し、より一層の改革に取り組むため、市民、各界各層の参加も得て、新たに策定いたしました行財政改革大綱に基づきまして、職員定数の１割削減を初め、業務委託の推進、経常経費のマイナスシーリング方式の継続等、幅広い領域におきまして、見直しを実施してまいったところでございます。　また、今後、地方分権の推進に伴い、提供するサービスに都市間格差が生じ、コスト意識に裏づけされた都市経営感覚を各職員が身につける必要があり、創造的市政の展開に努めてまいりたく存じます。　任意補助金等の見直しについての決意でございますが、行財政改革大綱実施計画に基づきまして全般的な見直しに着手をいたし、本年度は団体に対する補助金を中心に、適正な経常収支比率になるまでの間を目途に、１０％程度の削減をいたしたところでございますが、今後、他の補助金につきましても、順次過去の効果と実績等を精査し、ご質問の趣旨をも十分踏まえまして、必要な見直し検討を加えてまいりたく存じます。　次に、ＪＲ高槻駅北地区の市街地再開発事業の公共・公益施設についてでございますが、準備組合におかれましては、コミュニティ施設等について、広く市民からの意見も取り入れられる中で、魅力ある施設計画と資金計画と誠実性ある事業計画を作成されております。準備組合では、市民アンケートを実施され、その中から図書館、文化情報センター、行政サービスコーナー等の公共・公益施設の導入について、強く要望されているところでございます。　市といたしましては、このような要望を受けましての再開発事業への側面支援と市民生活への行政サービスの向上という２つの観点から、駅前の立地特性を生かした、多くの市民にご利用いただける施設を具体的に検討し、定める時期に来ていると考えております。　なお、公共・公益施設として、中央競馬会の場外馬券売り場を誘致してはとのご提言でございますが、準備組合では施設設計の作成において、地元権利者の意向を配慮して、再開発ビルの施設構成を考えられておりまして、現時点においては、その中に当該施設の導入は考えておられないのではないかと思いますが、せっかくのご提言でもございますので、施設計画の中で検討されたかどうかにつきましては、伺ってまいりたいと存じます。　次に、周辺公共施設の整備についてでございます。　ご意見にありますように、再開発事業を通じて都心としての機能整備を図るためには、都市計画道路や駅前広場等の整備を促進し、交通ターミナル機能を高めることが肝要かと考えております。当該地域では、北の玄関口として、とりわけ南北道路が重要でありますことから、再開発事業に並行して進めるべく、上田辺芥川線、高槻駅原線の事業化に取り組んでおるところでございます。ご指摘の上田辺芥川線のＪＲ西口ガード下は、都市計画上は現行で完成形となっており、これの拡幅につきましては、構造上や国の事業採択面で非常に厳しい状況でございます。しかしながら、再開発事業という好機でもありますので、お説の点について検討してまいりたく存じます。　次に、ＪＲ高槻駅への要望についてでございますが、先ほども市民連合議員団の代表質問に対しましてご答弁申し上げましたように、引き続き、ＪＲにおいて検討されておる状況でございます。今後ともＪＲに対しまして、強く要望いたしたいと存じます。　次に、事業計画の開示についてでございます。準備組合の事業計画につきましては、既に、特別委員会において、全体の事業収支を含め、一定ご報告をいたしておるところでございます。また、この事業計画に基づき、本市が負担すべき額につきましても、国、府の補助金、負担金に相応してのものでありまして、一定の試算をされております。そして、完成年度といたします平成１２年度までを見据えまして、この市負担額を安定的に資するための基金を設置するなどして、市財政との整合に留意し、その対応を講じておるところでございます。　また、この事業計画の裏づけとなります参加組合員との協定につきましては、最終調整の段階にあるとの報告を受けておりまして、これが締結され、さらに権利変換作業等の進捗状況の推移を見きわめた上で、組合と協議をいたし、適切な時期に特別委員会にご報告をしてまいりたく存じております。　また、富田地域の整備についてでございますが、富田奈佐原線の阪急富田西踏切では、１日に七、八時間の交通遮断を生じており、これに起因して渋滞が日常化しておりますことから、富田芝生線とともに、これら踏切の解消を図ることが、富田整備の最大の課題でございます。そのため、大阪府と共同して、阪急京都線富田駅周辺の高架化に向けての作業を進めておりまして、平成６年度には単独立体交差方式の方向づけを、平成７年度には建設省と高架手法の協議を進めてまいったところでございます。　現在、府におかれましては、高架軌道を中心とした検討が行われており、市においては、駅周辺の街路整備に合わせて、沿道周辺の全面整備を進める手法につきまして検討、調整を進めておるところでございます。　次に、摂津富田駅南北の清算事業団用地についてのお尋ねでございますが、北側用地につきましては、市バスターミナル機能を基本として、高槻西地区の大学立地等による新しい都市化の進展に見合った効果的な活用を図るために、指定期日の再延長も含めまして検討しております。南側につきましては、阪急高架事業や都市計画道路等の都市基盤整備の種地として取得いたしたものでございまして、いずれも富田副都心形成に向けて有効に活用してまいりたいと考えております。　次に、牧野高槻線の整備でございますが、この道路は、ご案内のとおり、第二名神のアクセス道路と位置づけされ、大阪府施行の都市計画道路でございまして、大阪府におかれましては、本市の要望や府の都市計画審議会の附帯意見を受けとめられ、地下構造とすることを前提として、現在、区間、工法等を検討するための土質調査を実施されておるところでございます。　次に、淀川新橋でございますが、昨年１１月に大阪府と枚方市、高槻市の３者で淀川架橋検討会議を設置いたし、枚方大橋の渋滞緩和や災害時における機能確保、また、両岸地域の交流の活性化等を目的といたしまして、架橋整備に向けての検討を行っております。今後は、架橋の緊急性、交通の流れ、取りつけ道路の検討を順次進め、その実現を目指して、関係機関とさらに協議を進めてまいりたく存じます。　次に、インターチェンジ周辺の町づくりについてでございますが、インターチェンジを活用して揚梅山や採石跡など、地域の素材を生かしながら、本市の将来にとって有用な都市機能の導入を図るなど、計画的な市街化の誘導を図ることは重要であると考えております。このことは、中長期の取り組みとなりますので、国、府の関連情報の収集に努めながら、時期を得て周辺地域住民とも十分協議しつつ、幅広く検討を加えていくべきものであろうかと考えております。　次に、歴史街道整備プラン並びに遊ゆうプロムナード計画についてでございます。　まず、歴史街道整備プランについてでございますが、西国街道周辺の地域を、現在、市民の代表で構成する懇談会や行政関係者間での協議会におきまして、鋭意検討を重ねておるところでございます。この計画は、本市の豊かな歴史文化資源の活用を図ることにより、本市を来訪する人に、より楽しく歴史文化に接していただくと同時に、市民の方々にも歴史的地域に住んでいる誇りと実感を持っていただくために、近畿２府４県の各地域との連携を図りながら、官民が一体的、広域的に推進していくプロジェクトと位置づけられておるところでございます。　次に、遊ゆうプロムナード計画でございますが、本市は総合計画におきまして、その望ましい都市像を「水とみどりの生活・文化都市」と定め、市民が憩い、親しめる、水辺環境づくりを進めているところでございます。今日、都市化した市街地の中で、河川は都市におきます貴重な自然空間として市民に親しまれ、人間性回復のためにも欠かせないものでございます。そこで芥川、女瀬川を軸といたしまして、町づくり、文化づくりを推進する中で、河川空間と周辺の史跡や公園等とのネットワークを図りながら、市民の健康増進や余暇活用のできる親しみある緑道、サイクリングロード等を計画的に整備することに資するため策定いたしたものでございます。　次に、旧村落内の道路整備でございますが、本市発展に大きく寄与されてまいりました旧村落地域につきましては、周辺地域の急激な都市化現象が進展する一方、道路事情は今日的な社会ニーズを満足する状況でないことは、十分承知いたしております。また、さきの阪神・淡路大震災の教訓からも、道路の重要性は十分認識いたしておるところでございます。　今後とも、引き続き、立地条件等も十分勘案いたしまして、ご質問のご趣旨に沿うよう、なお一層整備に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、公共下水道についてでございますが、下水道計画区域内の公共下水道を早期に整備していくという基本認識のもとで、現在、事業を進めております。　第５次５か年計画、人口普及率８０％の円滑な事業推進に鋭意努めてまいる所存であります。そして、議員ご質問にございました、公共下水道に関しての市民の強い期待にこたえるべく、引き続き、次の整備計画を策定し、所期の目的に向け努めてまいりたく存じております。　次に、農業集落排水整備事業でございますが、本事業は、農業振興地域内の農業集落を対象に、農村の生活環境の改善、農業用水の水質保全及び農業用排水施設の機能維持を図る目的で実施される農林水産省の補助でございまして、事業主体は市町村でございます。　本市では、公共下水道区域外でございます樫田、川久保地区が対象になっております。樫田地区につきましては、現在進めております圃場整備が完了した地区から導入を図るべく、現在、検討研究を進めておるところでございます。　次に、萩谷総合公園第２期工事以降の事業計画についてのお尋ねでございますが、萩谷総合公園の第１期工事につきましては、平成７、８、９年度の３か年の継続事業として、市民各位の熱い期待を受けながら、鋭意施工をいたしております。議会を初めとして、地元の関係者のご理解、ご協力のおかげをもちまして、予定どおり、本年度に完成を見るところでございます。　ただいまの第１期工事の主な施設といたしましては、サッカー競技場、園路などの整備でございます。一方、第２期工事の施設といたしまして、基本計画では、野球場、テニスコート、体育館等を示しておりますが、これらの実施につきましては、本市の財政状況も十分勘案する中で、事業手法や施設整備の優先順位をよく検討しながら、また、議会等のご意見をもお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。　さらに、２期工事の施設整備に至る間の暫定利用につきましては、現在検討いたしており、お説の趣旨も賜りながら、対応を進めてまいりたいと考えております。　次に、防災対策についてのお尋ねでございますが、災害時における他市との相互応援、相互援助は、さきの阪神・淡路大震災の状況を見るまでもなく、重要であると認識しております。　本市におきましても、災害想定や被害想定を考慮しながら相互応援がよりスムーズに行えるよう、双方の地理的条件等を十分勘案して進めてまいりたいと考えております。　また、防災訓練につきましては、より多くの市民参加が得られるよう、休日での防災訓練をも計画するとともに、近接する都市との共同した訓練をも視野に入れ、現在、協議中でございます。　次に、コミュニティＦＭ放送についてでございますが、施政方針でも触れておりますように、ＣＡＴＶと並んでＦＭ事業の必要性は十分に認識いたしております。コミュニティＦＭ放送は、地域に密着した情報媒体として活用も図れることから、事業化につきましては、民設民営を基調として進めるべきであると考えております。また、経営主体の健全化を図り、一定の収支ラインを維持するためにも、幅広い参画者の確保が必要かと考えております。　次に、ＣＡＴＶ放送についてのお尋ねでございますが、コミュニティチャンネルにつきましては、市とケーブルテレビ会社が共同で地域情報を流していこうとするものでございまして、その中に行政広報の時間を確保してまいりたいと存じます。マルチメディア時代を迎えた今日、多様な市民ニーズに対応した情報を提供していくためには、さまざまなメディアを用いての広報活動が必要と考えております。テレビの持つ速報性や視覚性などを十分生かした映像版広報としての役割も果たしてまいる所存でございます。　次に、公園墓地についてでございますが、平成５年度の基本計画、平成８年度の地形測量につきましては、ご指摘の地元調整の後、ご理解をいただき、実施をいたしてきております。また９年度に予定いたしております基本設計につきましては、地元の皆様方のお考えを、より具体的に、どのように反映できるかをお示しするためにも行うものでございます。したがいまして、設計作成過程の中におきましても、地元の意向を再確認させていただき、解決に当たりましては鋭意努力をいたしてまいります。　さらに、実施設計までには若干の期間等がございますことから、これらの期間の中で、合意形成に努めてまいりたいと考えております。　次に、桧尾川水系の農業用水対策でございますが、用水確保の方法といたしましては種々ございますが、容易に実現することは非常に難しいと考えております。そこで８年度は、地下水の利用につきまして、実現の可能性を求めて調査を行っております。地下探査については終了いたし、地下水の帯水層と思われる箇所について、現在、試験ボーリングを実施いたし、今週から揚水試験を行うところでございます。農業用水確保につきましては、地元実行組合が事業主体であるとの基本的な考えのもと、基礎調査の結果を踏まえ、地元と十分調整しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、商工会議所会館についてでございますが、商工会議所は、ご案内のとおり、創立５０周年を迎えられますが、その活動の拠点でもございます商工会議所会館建設につきまして、会館建設委員会を設置され、建てかえに向け検討されております。　本市といたしましても、商工業者の交流の場でもある会議所会館の建設につきましては、協力要請や要望等も踏まえまして、府等との調整も含め十分協議を行う中で協力いたしてまいりたいと考えております。　次に、同和対策事業についてでございますが、本市におきましては、今日までの二十数年間にわたる同和対策事業の成果の上に立って、平成６年から個人給付的事業の見直しを行い、１９事業を廃止いたし、９事業について所得制限の導入を図ってきたところでございます。　今後における同和行政につきましては、格差の是正から、差別を生み出している原因を根本的になくしていくことが求められており、この観点から、今後ともより一層、市民の理解と協力をいただく中で事業を推進していくことが肝要であると考えております。したがいまして、本市同和対策協議会の審議を十分踏まえるとともに、同和地区の実態を把握する中で、団体補助のあり方も含め、引き続き、見直しを行い、市民の理解と協力が得られる事業内容にしてまいりたいと考えております。　次に、西部地域の保健センター並びにひかり診療所についてのご質問でございますが、西部地域保健センターの整備に伴い、従来、城東町の保健福祉センターにおいて、老人保健法、母子保健法等による各種検診事業を実施してまいりましたが、芥川を境に、東西の人口割合を勘案する中で、市民への身近な保健福祉施策の拠点といたしてまいり、地域住民に、よりサービスが適切に行われるよう努めてまいりたく存じます。　また、富田ひかり診療所は、開設以来二十余年を経過する中で、受診者の疾病等の多様化による診療科目の新設や細分化によりまして、施設の狭隘を来しておるところから、機能訓練室の新設、レントゲン部門の整備等を主として増築を行うものでございます。　高齢社会の到来に向けて、物療治療やリハビリ機能を充実させ、地域に密着した予防から在宅までを含めた保健医療サービスの拠点としての機能も発揮し得る医療施設として、事業展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、元気老人対策でございますが、高齢社会の進展に伴いまして、ますます高齢化率が高くなり、要介護老人や健康な老人がふえてまいっております。そのような中にありまして、豊かな知識や経験を持っていらっしゃる高齢者が、地域社会のさまざまな活動に参加をされ、一定の役割を果たしていくことは、高齢者自身の生きがいを高めるとともに、地域社会の活性化にもつながるものでございます。　本市におきましても、市内の老人福祉センターやコミュニティセンターにおきまして、陶芸、書道や茶道等を初めとする各種教室の開催をするとともに、各公民館主催による高齢者教室の開催等、さまざまな事業や行事を実施しているところでございます。　一方、老人クラブ等の高齢者団体では、ゲートボール、ハイキング等の野外活動、みずからの健康はみずからが守るため、高齢者に多い病気の予防を中心とした健康講座の開催等、自主的な活動を活発に実施されているところでございます。　また老人バス「ことぶき号」を運行することによりまして、老人クラブ会員の社会見学や研修旅行の利便を図るとともに、老人クラブ未加入の方に対しましては、年８回の日帰り旅行を実施いたし、高齢者の社会参加の促進を図っているところでございます。　また、市内の小、中学校においては、伝承遊びやわらじ等の道具づくり、地域の高齢者を招いてのゲートボール大会の開催や交流の集い等、児童生徒と高齢者との交流を図っております。　今後におきましても、高齢者の生涯学習と社会参加活動の促進を図るとともに、地域の文化や技能等の伝承者として活躍していただける活動の場と機会の確保に努めてまいりたく存じます。　次に、学校図書館についてでございますが、議員仰せのとおり、読書を通じて豊かな感性と情操を育成していくことは、人格形成の上で大変重要なことであると考えております。学校図書館に嘱託員を配置するなど、学校図書館を活性化させようとする目的の１つには、小さいときから本に親しみ、図書館活用の方法を学び、みずからが必要な情報を選択する能力を育成することが挙げられております。読書離れが指摘されております中で、小学校から図書館司書のレファレンスサービスを受け、図書館利用のマナーを含めて得た体験は、市立図書館を利用したり、生涯にわたり読書を友とした生き方にも寄与するものと考えております。これらの施策を契機といたしまして、多くの子供たちが学校図書館を初め公共図書館を利用し、豊かな感性を持った大人へと成長していくことを願うものでございます。　次に、余裕教室の活用についてでございますが、現在の校区におきます児童生徒数の推移を見る中で、ご指摘のとおり、小、中学校の統廃合の研究、検討とあわせて余裕教室の利活用を勘案すべきであると存じます。　こうしたことから、それらの将来的視点を踏まえまして、可能なところから余裕教室の利活用を図るべく、検討委員会においてご論議をお願いしてまいる所存でございます。　次に、余裕教室の利活用に関する検討委員会についてのお尋ねでございますが、検討委員会の構成につきましては、行政関係職員、学校関係者、ＰＴＡ及び福祉関係者等の構成メンバーを予定いたし、できるだけ多くの方々のご意見を反映するような検討委員会といたしたいと考えております。　また、いつまでに検討を終えるかとのお尋ねでございますが、検討委員会の設置は平成９年度の早期に設置するとともに、余裕教室の利活用についての検討期間につきましては、平成９年度内には一定の集約を終えるよう要請してまいりたいと考えております。　次に、青少年問題でございますが、問題行動を起こす青少年を、まず出さないことが肝要でございますが、そのためには学校、家庭、地域が一体となって青少年の健全育成がなされるよう、多様な施策の推進を図っていかなければならないと考えております。　青少年の指導については、問題行動が発生した場合、事象によっては地域、学校等の指導だけでは限界を超える場合がございますので、警察等、それぞれの権限を持った関係機関と連携を図りながら対応してまいる所存でございます。　次に、公民館運営についてでございますが、議員仰せのとおり、生涯学習時代におきます公民館の果たすべき使命と役割は、ますます高まっていると認識をいたしておるところでございます。

　もとより公民館は、法的にも、実質的にも、学校その他の教育機関として位置づけられており、こうしたことから、公民館運営の移行は考えておらないところでございます。むしろ、これからの豊かな生涯学習社会の構築に向け、市民の多様な学習支援を目指しておるところであり、その学習の成果が地域での実践に生かされ、町づくりへの貢献と地域文化の振興に寄与できるよう努めてまいりたく存じます。　ご指摘のように、今後とも、生涯学習の推進を図るためには、コミュニティセンターを初め、生涯学習関連施設間の連携、協力をさらに全庁的に深め、多くの市民の期待にこたえてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　次に、なみはや国体についてのお尋ねでございます。　全国から来高されます選手、監督を初め、大会関係者や一般の方々を温かくお迎えするため、昨年実施いたしましたリハーサル大会の経験を踏まえ、市民の皆様の協力を得ながら、花づくりや会場周辺の清掃活動を展開してまいります。また、関係機関、団体とともに、競技会場はもとより、その周辺や練習会場、沿道、駅、宿舎などにプランター、のぼり、歓迎看板等を設置するなど、高槻らしさが演出され、さわやかで心のこもった歓迎ができるよう全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で、自民クラブ代表　小野貞雄議員の代表質問に対します答弁を終わらせていただきます。 ○議長（段野啓三）　自民クラブ代表　小野貞雄議員の代表質問は終わりました。　ここで１５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時　２分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時２０分　再開〕 ○議長（段野啓三）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党高槻市会議員団代表　勝原和久君。　　　　　　　　　　　　　　　〔勝原和久君登壇〕 ○（勝原和久議員）　日本共産党の勝原和久でございます。　私は、市長の'9７年度施政方針と新年度予算案について日本共産党高槻市会議員団を代表して質問を行います。　まず、第１の柱は、市長の政治姿勢について、国政の重要問題の何点かについて、見解を求めます。　新年度の政府予算案は、消費税の増税、特別減税の打ち切り、医療保健の改悪など合計で９兆円、国民１人当たり７万5,０００円、４人家族で３０万円もの国民負担増を求めるものです。今日まで歴代の内閣で、１年間に１兆円を超える負担を国民に押しつけたのは、１６年前の鈴木内閣の１兆6,５００億円だけです。まさに史上空前、過去に前例のない暴挙であり、許されないものです。市長はいかがお考えでしょう。　国が、財政危機を、本当のむだにメスを入れることなく、国民負担に求めるとき、地方自治体にはその悪政から住民の暮らしを守る防波堤としての役割が求められていますが、その役割を果たす立場に立つのでしょうか、市長の見解を求めます。　次に、市長は、地方分権の流れは大きなうねりと言われていますが、国の地方財政計画は、地方の単独事業の推進と自治体の借金が膨らむ流れです。これでは、地方自治法施行５０年という年を地方の時代とすることはできません。国と地方の関係について、国の考え方をどのように認識されていますか、見解を求めます。　第２の柱は、住民犠牲の行革から本当のむだを削る行革への転換についてです。　市長の行財政改革に、かねてから我が党は、大型プロジェクトと同和事業の優先を続け、市民には福祉切り捨てと高負担を押しつけるものであると指摘してきました。施政方針で９回も、行財政改革という言葉が登場いたしますが、今回の提案は、まさに指摘どおりの内容ではありませんか。　本来、行財政改革とは、地方自治体としての任務を遂行するために、市民生活にとってのむだを省き、効率的な行政をすることではないでしょうか。ところが、敬老金や障害者福祉金の廃止、一方で総額１２億3,０００万円にも上る市民負担を強いる公共料金の値上げのオンパレードではありませんか。さらに、下水道、幼稚園保育料は府下で一番高く、学童保育の保育料も北摂７市で一番高いという中身です。今でもおくれた福祉と高い公共料金である高槻市、さらにこれがひどくなるのではないでしょうか。施政方針で主要施策の総合的な視点に立つ見直しというのであれば、福祉切り捨てと公共料金の値上げを中止すること、そして、大型公共事業と同和事業優先の見直しこそ先に行うべきで、基調にある行財政改革大綱と実施計画を撤回することを求めるものです。それぞれにについて見解を伺います。　第３の大きな柱は、福祉・医療・暮らしの施策充実についてです。　その第１は高齢者福祉についてです。　政府は、今通常国会に、介護保険法案を提出しておりますが、その中身は、保険あって介護なしと言われ、地方自治体に重い財政負担を強いることが予想されます。日本共産党は介護保険を考える上で、１　公的介護の水準を抜本的に充実させる。２　保険制度導入後も措置制度は存続させる。３　保険料を定額ではなく定率にする。４　交通事故などの障害者も介護の対象にする。５　いかなる形であれ、消費税とは結びつけない。この５つの条件が必要だと考えていますが、市長は、介護保険法案をどのように受けとめておられるのかお答えください。　また、高槻市の老人保健福祉計画は、その目標設定自体が府の平均値よりも低くなっています。在宅福祉の三本柱のうちデイサービス施設１か所当たりの老人人口は、府平均1,０９５人に対し、高槻市は約３倍の3,２５２人であり、ショートステイ事業についても１床当たりの老人人口は、府平均１９９人に対し、高槻市は２８９人であります。そこで、目標値を引き上げ、その達成に向け抜本的な充実をする考えがないのでしょうか。また、現在の目標への到達率を、どう受けとめていらっしゃるのでしょうか。それぞれについてお答えください。　次に、障害者福祉についてお伺いします。　第２次長期行動計画に基づく施策の充実のために充てる財源は約7,０００万円、障害者福祉金の廃止で約１億円の削減、差し引きでは障害者福祉を縮小させる結果になります。充実するとした事業も、福祉作業所運営助成などは他市の水準からもなお低く、運営維持のため、障害者本人、家族に多大な負担を強いています。家賃補助、重度加算のさらに大幅な充実を求めます。また、大阪の障害者団体の調査でも、保護者の高齢化に伴う健康の悪化が明らかになっています。施策の充実は言うまでもありませんが、とりわけ、親亡き後をどうするかが大きな課題であります。しかし、計画は、日常の生活をする施設については、グループホームを除き、将来の予測に基づく必要数など、具体的に言及はしていませんが、なぜなのでしょうか、お答えください。　第３に、子供たちや女性に関する問題です。　高槻市の乳幼児医療費無料化の所得基準は、府下で一番厳しく、せめて大阪府の補助基準並みにするのに必要な予算は1,６００万円です。府下３２市中、所得制限なしという市が１９市です。所得基準を現行の父母合算から主たる生計者に緩和する考えはないでしょうか。　また、２歳未満という対象年齢も、高槻市以外の北摂各市では、既に０歳から３歳未満であったり、新年度から拡充する提案が行われております。年齢を１歳引き上げるのに必要な財源は約6,２００万円です。出生率が下がる中で、子育て支援策として、対象年齢の拡大の意思は全くないのでしょうか、答弁を求めます。　次は、保育問題です。　日本の保育所職員数は欧米と比較して極端に低く、その配置基準自体３０年近く前のものです。その水準をさらに弾力化し、パート化や外部委託を推進することは、さらに水準の低下に拍車がかかることになります。新年度から、午後７時まで保育時間の延長を実施するとした市長の決断は、多くの保護者の願いにこたえたものです。しかし、保母を補充しないで、超過勤務を押しつけるやり方、フリー保母の削減や看護婦のアルバイト化などは、安全、安心についてのサービスの低下につながらないのか、労働条件の引き下げにならないのでしょうか、お答えください。　ところで、今通常国会に上程されている児童福祉法改正について、日本共産党は、措置制度の堅持、国の公費負担拡大、保護者負担の軽減、職員配置基準の大幅改善と地方自治体の超過負担解消などが必要だということを指摘しておきます。　また、市長は女性政策推進本部を設置するとしていますが、一方、国において女性保護規定が撤廃され、女性の深夜就業、時間外労働の規制緩和などが実施されようとしています。働く女性の健康に悪影響を及ぼすのは確実です。保護規定があってこそ、本当の男女平等が実現できます。市の推進本部の方向性は、保護規定をなくすことが男女共生が前進するとの立場なのでしょうか。市長の考えを伺います。　第４に、健康や保健に関してです。　４月には、母子保健事業が大阪府から高槻市に移ります。もともと高槻市の保健婦は人口３万6,０００人に１人と、府平均の１万8,０００人に１人と比べても非常に少なく、従来の１歳６か月児健診に加え４か月児、３歳児健診などの新たな事業量は一挙に増大します。国や府が、それに伴う十分な財源保障をしていないという問題はありますが、昨年の１２月議会で、我が党は大幅に常勤の保健婦を補充すべきとの要求に、保健婦については非常勤７名体制で、現在の水準は低下させないと答弁をされました。しかし、現在まで７名確保の報告はありません。このままではサービスの低下は明白ではありませんか。どのようにしてサービスを低下させないで実施されるのか伺います。また、今からでも常勤の保健婦を確保する考えはないのか、あわせてお伺いします。　次に、健診制度の充実についてです。病気の早期発見に、健診は大きな役割を果たしています。受診率を上げるために、他市では個人通知、受診料の無料化、健診結果に基づく訪問指導など努力しています。高槻市の基本健康診査の受診率は昨年１６％で、大阪府下でもワースト２であり、その後、改善が図られつつありますが、いろいろな場所での健診の実施、回数の増加、時間帯の幅をふやす、費用の無料化、事後指導のあり方など、住民にとって受けやすく魅力あるものなのかどうか、再検討が必要ではないでしょうか。お答えください。　次に、高い国民健康保険の問題です。吹田市、箕面市では、新年度も保険料の据え置きの提案がされています。高槻市でも、市の一般会計からの補助を今年度と同額にするだけで、新年度、保険料の値上げをストップすることができます。市長の英断を求めますが、お答えをください。　第４の大きな柱は、環境保全や町づくり、商業や農業振興について住民本位を貫く問題です。　その第１は、都市計画マスタープランについてであります。都市計画法は、５年前に町づくりの計画を市町村が住民参加のもとで、策定することと改正されています。　住民の参加形態が整備されたにもかかわらず、高槻市では、その精神が生かされていません。その手法はコンサルタント会社任せで、形式的なコミュニティ役員への説明、広報で意見を聞いたというだけで、３月３１日、都市計画審議会で計画を決定しようとしています。説明会をしてほしいという自治会の要望にもこたえず、議会にもどのような意見が寄せられ、どう対応するのかという報告もありません。まさに、住民軽視、議会軽視ではありませんか。３月末に決定しなければならない法的・物理的根拠は全くありません。むしろ、何度も住民とのキャッチボールをしながら練り上げていくべきものです。現状を都計審で説明するのならまだしも、決定ありきの開催は中止を求めます。このままでの決定では、市民は、市長のモットーである「さわやか未来　ふるさと高槻」を実感することはできません。今からでも遅くはありません。時間をかけて住民と一緒に都市計画マスタープランの策定をする考えはありませんか。また、議会に報告をしないのはなぜでしょうか。それぞれについてお答えください。　次に、第二名神高速道路の問題です。昨年１２月２７日、５年ぶりに国土開発幹線自動車道建設審議会が開かれ、城陽−高槻、箕面−神戸間を基本計画から整備計画に、住民合意もなく格上げしました。この間、住民団体や我が党が指摘してきた、環境影響評価が不十分な問題や、地元住民への説明不足など、何ら改善されないままの決定でした。十分な環境調査と実態に合った予測、それに基づく保全対策が明らかにされ、合意が図られるまで、市として、建設省が道路公団に施行命令を出さないよう働きかけることを求めますが、どうでしょうか。また、淀川新橋の調査費が予算化され、府にも建設の要望を出されていますが、これまで、第二名神のアクセス道路の牧野高槻線は成合−国道１７１号までの間と説明されてきました。淀川新橋までの間も、アクセス道路としての建設の予定があるのですか、お伺いします。　第３に、環境破壊とむだ遣いの萩谷総合公園についてです。なみはや国体を目指し、急ピッチで工事が行われていますが、高槻市が策定した環境保全対策どおりの工事が行われておらず、ずさんなシダ類の移植など、これについての反省もありません。さらに市長は、摂津峡公園との一体性を理由に、３ヘクタールの山林の買収を予定するなど、不透明さは払拭されていません。また、財政計画についても国からの補助はほとんどなく、市の単費で行われることになり、厳しい財政状況をさらに圧迫することになります。環境保全優先の工事への変更、また２期工事の見直しをすべきではないでしょうか。答弁を求めます。　第４には、新幹線の騒音・振動問題です。環境基準を超える騒音や勧告指針すれすれの大きな振動は、何ら解決されておりません。沿線の自治会からは改善の要望書も出されるなど、声は大きくなっています。ＪＲ東海に要望の趣旨を伝えるだけというこれまでの態度を変え、環境基準達成の緊急対策を求める考えはないのかお伺いします。　第５に、防災問題についてです。阪神大震災以後でも１０名の消防職員が減っており、国基準の３８％にまで悪化しています。少ない職員の中で消火栓の管理や独居老人宅への訪問活動など、業務の大半が非番の日の超過勤務で行われています。それでも業務がこなせず、消火栓の点検が１か月ごとから２か月ごとにせざるを得なくなっている現状です。新年度も職員の補充はありません。市長はこの現状で、市民の安全は守れるとお思いでしょうか。お答えください。　第６に、ＪＲ高槻駅北地区駅前再開発は、今春にも本組合が設立され、公共施設の導入を含めた積極的な支援を約束されております。基金条例も提案されていますが、財政計画の議論や地元権利者の同意率を向上させることの方が先決と考えますが、市長の見解を求めます。また、本組合設立に際し、これまで我が党が繰り返し主張してきた１　疑惑、不正、利権の排除や情報の公開、２　権利者住民が住み続けられ、営業を継続できる住民本位の町づくり、３　安易に公共施設に依存せず財政計画の妥当性や合意性が必要。これらについての具体的な見解を求めます。　第７には、図書館整備についてです。４年前に実施された生涯学習に関する市民意識調査では、要望の第１位は図書館、公民館などの施設整備の充実となっています。ところが、新年度、国は図書館整備の建設補助金を廃止しようとしております。これをどのように受けとめているのかお答えください。また、市図書館整備基本方針では、２０００年までに１か所の新設をするとしていますが、開設時期から逆算すれば、新年度から新規建設の基本計画の策定に着手しなければならないと考えますが、どうされるのでしょうか。あわせて答弁を求めます。　第８は、公共下水道についてです。国の公共下水道整備に関する方針は、国庫補助率を引き下げ、自治体の起債や単独事業にそのしわ寄せを求め、さらに、使用料に資本費を加えることを強力に求めております。高槻市のこの５年間の下水道国庫補助削減額は約３６億円に上り、下水道の借金も急カーブで、今回の値上げは使用料に資本費を１００％算入するとしています。住民にとっては、まさに悪魔のサイクルです。五重六重の税負担の上に受益者負担金を求めながら、使用料に資本費を算入するのは間違いです。使用料の算出方法を改める気はありませんか。また、一般の使用料の基本部分が府下一高く、大口利用者は他市より安い料金体系を見直す気はありませんか。あわせてお答えください。　第９は、農業を守る問題です。高槻市から政府への米の供出量が'9５年の１７２トンから、'9６年は１２６トンへと減少し、減少分の４６トンは農家が自分の手で売らなくてはなりません。また、政府の買い入れ価格は、５年前に６０キロ当たり１万6,３７２円から１万6,２６６円に引き下げられてから据え置かれたままです。減反も３５％と厳しく守らなければ、国は市に対して、補助事業の優先順位を間接的にペナルティーとしてかけてきます。　減反をしたくないと考えている農家の米については市が買い取り、学校や保育所の行事食への利用や、市の施設での給食に使用するなど、都市近郊農業を守る具体的方策の検討を求めますが、見解を伺います。　第１０に、商工政策については、小売業に占める大型店の売場面積の割合は、商工会議所の調査では７1.６％と府下でも高い比率になっています。地元商店を守るためにも、これ以上の大型店の規制をする考えはないでしょうか。また、不況対策として、市の無担保・無保証人の事業融資の利率をさらに引き下げること。せめて一、二年の短期返済時の場合だけでも、利率を下げることはできないでしょうか。お答えください。　さらに、小規模の商工業者の営業を守るため、後継ぎ対策や空き店舗対策など、活性化を促すための施策の充実の検討を進めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　第１１に、新年度、固定資産税の評価がえが予定されております。地価を基本にした固定資産税課税の仕組みでは、商売や農業が続けられなくなります。評価がえの年に限らず、根本的な課税方法の変更を、市として、国に要望することを求めますが、どうお考えですか。　第１２に、市営バスについての問題です。自動車運送事業懇話会答申でも、住民生活を支える都市装置の一つであることに存在意義がある、とあるように、市営バスは市民の大切な足であり、財産であります。財政健全化１０か年計画での今回の運賃値上げの前提は、１　乗客が毎年減少する。２　一般会計からの補助は削るとしています。しかし、'9５年の総走行距離のキロ当たり運送収益は８３４円と、大阪市、京都市を初め兵庫県から岐阜県までの９か所の市バスの中で最高で、どちらかと言えば、よい状況にあります。値上げより、１　現状の利用者数を維持する財政計画を策定する。２　定時性確保、高齢化社会への対応や昼間利用の拡大など、サービス向上という２点が必要と考えますが、それぞれについてお答えください。　第１３に、水道事業についてです。規制緩和による昨年の水道法の改定で、市内に事業所を持たない全国ネットの大手企業が工事に参入すれば、市町村ごとに決められていた指定工事店がつぶされていく危険性が増大します。これでは、毎日の生活に欠かせない水道が、いざというとき、復旧に支障を来すことは明白です。法の改定に伴い、地元の業者をどのように守っていくのでしょうか、答弁を求めます。　次に、第５の大きな柱であります、どの子も健やかに伸びる教育をめざす問題についてお伺いします。　初めに、昨年の第１５期中央教育審議会の答申は、教育内容を厳選するとし、学習指導要領の根本的見直しの答申が出されました。市長もその立場に立つことを求めますが、いかがでしょうか。　２番目に、いじめ・不登校に関する教育相談は毎年ふえており、充実することが求められております。また、新年度実施予定の不登校児童生徒の適応指導教室は、吹田市では既に野外活動や家庭訪問、電話相談など、多彩な取り組みを１２人の専任体制で行っています。教育センターと言うのなら、先行例を参考に、より充実した内容に向け、専任の職員体制になるのでしょうか。吹田市と同レベルに、専任の常勤と非常勤職員の確保を図るべきではありませんか。お答えください。　３番目に、就学援助制度の拡充についてです。　他市では、制度の周知徹底を図るため、全児童生徒の保護者に案内プリントを渡すことが当たり前になっています。また、持ち家と借家の違いで所得基準に差をつけていますが、持ち家でも、住宅ローンの有無、保護者の親の所有、借家でも、公営住宅や民間住宅など、その形態はまちまちで、家のあるなしで基準に差をつける根拠はなく、間違いです。基準を引き上げ、持ち家、借家の差をなくすことを求めますが、いかがでしょうか。お答えください。　４番目に、学校図書館の運営にかかわって、お尋ねいたします。　来年度、２名の司書職員が試験的に配置されますが、箕面市では既に全小学校への配置が完了し、'9８年には全中学校への配置の予定です。他の北摂の市でも、新年度さらに配置を進め、全校配置に向け、計画を立てております。高槻市でも、全校配置に向けての計画の策定が必要だと考えますが、どうでしょうか。さらに、身分や時間等の保障をきちんとすることが重要といわれております。事業の充実に向け、職員の身分や研修、他市との実践交流など、どのような方針で臨まれるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。　第６の柱は、今こそ、同和行政、同和啓発の終了をするべきだということです。　地域改善財特法に基づき、同和事業は、高槻市でも２８年にわたって実施されてきました。我が党の試算では、総額８００億円を超える特別対策が行われてきた結果、同和地区の基盤整備や住宅、就労、さらに保育、教育などの面でも、一般地区との格差はほとんどなくなっております。　日本共産党は、国民融合によって部落問題を解決するという立場から、公正、民主の同和行政の進展と格差是正の促進に力を尽くしてきました。今日もなお一部にあるおくれた意識の克服の課題については、法や条例、宣言に基づく取り組みではなく、何よりも民主主義の発展と地区住民の自主的努力の積み重ねで、克服する問題と主張してまいりました。同和事業の目的である格差が解消された今、特別法の期限が今月末で切れる今こそ、勇気と英断を持って一般施策拡充と移行の中で同和事業を終了すべきです。答弁を求めます。　次に、同和啓発について伺います。　'9０年に府が実施した同和地区実態把握調査では、最も解消することが困難とされる結婚問題でも、青年の８割近くはいわゆる地区外結婚という結果で、これまでの家と家といった結婚への古い感覚から、差別意識が大きく解消されていると思われます。このことについてどう考えられるのかお答えください。　本来、自由に住民相互の交流と発言が保障される啓発こそ必要です。しかし、部落民以外はすべて差別者という考えのもとに、行政からの一方的な啓発活動が行われてきました。その結果、'9５年に行われた府の人権問題に関する意識調査では、同和地区や同和地区の住民に特別な対策をすること自体が差別だと、府民の半数以上が答えるに至っています。これは、まさに、ゆがんだ同和行政、同和啓発の結果で、これまでの啓発活動を改めることが強く求められているのではないかと考えますが、どうでしょうか。お答えください。　また、人権擁護施策推進法が、昨年１２月の臨時国会で制定をされました。人権擁護をうたってはいるものの、提案説明の中で、特に同和問題につき対応の充実強化が求められ、同和問題に不可欠と考え、この法律案を提出する云々としています。これは、人権の名のもとに特別な対応を継続化させようとする同和特権擁護法とも言うべきものです。高槻市では憲法施行５０周年を迎えることし、憲法啓蒙費を人権啓発費に改めようとしていることは重大な問題です。推進法についての認識と評価について伺うとともに、市長は憲法の上に人権を、人権の上に同和を置くと言うのですか。答えてください。　第７の大きな柱は、住民参加、職員参加で、公正で開かれた行政をめざす問題です。　初めに、官官接待や不正出張、裏金づくりなど相次ぐ行政の不祥事が行政一般への不信につながっている今日、情報を公開し、透明性を確保することは市民の信頼を得る上で、とりわけ大きな意義があります。　そこで、現在、各種審議会、協議会は規則により、原則非公開としていますが、これを原則公開にした上で、個人の情報保護など不都合な部分はその都度、非公開にすることは可能です。また、その委員の任命についても自主的な市民の参加を保障する立場から、一般公募枠を設ける考えはないでしょうか。見解を伺います。　次に、情報公開の問題に関して、条例制定後１０年が経過しました。ところが、請求者の不服申し立てを受けての審査会の判断が、実施機関の決定と大きく違う事態が続いており、請求者の立場での運営が行われておりません。沖縄県那覇市の情報公開条例では、第１条、目的に公開を求める権利を明らかにする、また情報を積極的に公開とうたい、第１３条では適正かつ円滑な運営及び改善を図るため、運営審議会設置を規定しています。目的規定をさらに前進させ、運営審議会を設置することを求めますが、いかがでしょうか。　３つ目に、市職員が創意と工夫を重ね、誇りと意欲を持って働くことに関連して伺います。　職員不補充の方針のもとで、職員については、今年度中の退職者は９０名を超えるにもかかわらず新年度採用者はゼロとなっています。退職者の中には死亡退職者２名が含まれており、職員の健康管理上からも大きな問題です。また、不補充の方針は、人事政策としても、次世代の市の職員体制に大きな危機をもたらします。　他方、勤務評定を勤勉手当支給額に反映させる方針を打ち出されていますが、本人にも開示されない勤務評定によって勤勉手当支給額に差が出るようなことを実施すれば、上司の意向ばかり気にすることにつながります。そこで、１　職員不補充の方針を改める考えはないでしょうか。２　勤務評定によって、勤勉手当支給額に差をつけることをやめ、市長の顔色ばかりうかがう職員づくりの強化にしかならない人事政策全体の再検討をする考えはありませんか。それぞれについてお答えください。　最後に、日本共産党高槻市会議員団は、党派を超え、政治をよくしたいと思う多くの市民との共同を強め、住民が主人公の当たり前の市政への転換と、民主主義と地方分権の流れに逆行する議員提案の議員定数削減案の撤回に向け、全力を尽くすことを表明して、日本共産党の質問を終わります。（拍手） ○議長（段野啓三）　江村市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔市長　江村利雄君登壇〕 ○市長（江村利雄）　日本共産党高槻市会議員団代表　勝原和久議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。　まず、国政に関して何点かのお尋ねでございますが、既に施政方針で述べましたように、我が国の国と地方を合わせた借金が、大蔵省の見通しによれば、平成９年度末予測で５２１兆円に達するとのことで、これに対応していくためには、さまざまな面での行財政システムの見直しが必要であることは周知のことと存じます。　また、我が国の財政を初めとして金融、産業など、既存のシステムの構造的転換が内外から強く求められており、そのいずれも国を挙げての取り組みを必要とする課題であると考えております。国では、既に行政改革や財政構造改革など、各種の構造的な改革に着手されており、また、現在開会中の国会においても論議されているところでございますが、我が国の将来性に向け、十二分に論議されることを期待する次第でございます。　このような国の状況が地方自治体に大きく影響を及ぼすことは仰せのとおりであり、そのようなことで私といたしましては、本市の将来を見据え、数年前より、地方分権にも備えた主体的な体制づくりに取り組んできておるところでございます。　次に、行財政改革実施計画についてでございますが、本市におきましても市税収入の鈍化、国、府からの支出金の削減、または廃止の可能性など、財源の確保が非常に困難な状況が続いております。一方、本格的な高齢者社会を目前にし、在宅福祉サービスの拡大、充実が求められ、さらに市民の行政に対するニーズは多様化、高質化しており、新たな行政需用に対応していく必要がございます。このため、市民にも適正な割合負担を求めるとともに、聖域をつくらず、市政全般にわたりまして抜本的な見直しを実施しているところでございます。現行の行財政改革大綱実施計画を着実に推進いたし、市民福祉の増進を図ってまいりたく存じております。　次に、介護保険法についてでございますが、高齢化社会を迎えた今日、介護保険は必要と考えております。しかし、財源についての考え方につきましては、全国市長会で種々要望を行い、一定の前進を見たところでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、第二の国保にはならないかという懸念をいたしております。　なお、詳細につきましては、現在、国会で論議をされておるところでございまして、審議内容を見守ってまいりたいと考えております。　また、老人保健福祉計画の目標数値に関してのご質問でございますが、老人保健福祉計画の目標値の算定につきましては、平成２年度に実施いたしました老人保健福祉に関する実態調査や国のガイドラインに基づき算定いたし、大阪府との協議により本計画を策定したものでございます。サービスの目標値は適切なものであると考えております。したがいまして、今後とも、本市計画に基づきまして、鋭意整備を推進してまいる所存でございます。　次に、障害者福祉施策に関して、福祉作業所への助成についてのお尋ねでございますが、福祉金の見直しによる財源充当施策の一つとして、運営助成の充実を一定お示ししておるところでございまして、今後とも充実に努めてまいりたく考えております。　また、障害者福祉を縮小する結果になるということにつきましては、平成９年度以降、基本的には第２次長期行動計画の実施財源の一部として、新たな障害者施策の確立や事業の充実に努めてまいる所存でございますので、むしろ障害者福祉施策の充実、拡大を目指していくものと考えております。　また、第２次障害者長期行動計画にかかわる生活施設についてでございますが、議員ご指摘の、いわゆる生活施設につきましては、社会資源の一つとして考えておりますが、広域施設でもありますので、国、府に対し、引き続き、整備等を強く求めてまいりたく存じております。　次に、乳幼児医療助成について、何点かのご質問でございますが、乳幼児医療助成につきましては、過去、本会議におきまして種々ご論議をいただき、その結果を踏まえ、平成７年４月に１歳児まで対象を拡大したところでございます。ご指摘の所得基準につきましては、男女共生、公平の観点から、現行制度を維持してまいりたいと考えております。　また、さらなる対象拡大につきましては、多額の財源を必要とし、本市の財政状況等からいたしまして、極めて困難かと考えております。　また、保育所保母の労働条件についてのお尋ねでございますが、延長保育につきましては、昨今の保育ニーズに対応するために実施しようとするもので、職員の勤務形態につきましては、時差勤務と非常勤嘱託員により対応いたしたいと考えております。　また、フリー保母の引き揚げ等につきましては、公立保育所において、１人当たり月額約１４万円、合計で約２３億円の負担をしておる実態でございます。また、本市における行財政改革大綱の趣旨を踏まえ、効率的な行財政運営に取り組んでおるところでもあり、ご理解をちょうだいいたしたいと思います。

　次に、推進本部の方向性から見た関係法改正の考え方でございますが、女性政策推進本部は全庁的に、さらに施策を推進するために設置するものでございます。ご質問の均等法等との関係でございますが、今回の改正案は、関係機関や団体などにより大所高所から論議が重ねられ、一定の方向性が出されたものと認識をいたしております。しかし、課題も残されており、「たかつき女性プラン」を推進する中で、諸課題解消のために啓発を初め、所要の取り組みをしてまいりたく存じております。　また、保健婦に関してのお尋ねでございますが、母子保健事業を推進していくためには保健婦は不可欠でございます。本市においても、非常勤嘱託員の保健婦を採用いたし、かつ、在野のマンパワーの確保を行い、母子保健事業を強力に推進してまいる所存でございます。さらに、今後の正規職員の募集でございますが、現在の体制の推移を見きわめてまいりたく考えております。　次に、健診事業等についてでございますが、健診事業につきましては、個人通知の記載内容の改良や人の集まりやすい会場の設定など、創意工夫をしながら受診率の向上に取り組んでまいり、一定成果を見たということでございます。　本年におきましても、基本健康診査や各種がん検診とのセット健診により、一層の充実並びに懸案事項でありました土・日曜日の実施、さらには、骨の健康度測定と基本健康診査とのセットも行うなど、受診しやすい魅力ある健診に努めてまいりたいと存じます。　次に、国民健康保険についてでございますが、ご承知のように、国保会計は累積赤字を抱え、大変厳しい状況でございます。この解消並びに近隣各市の保険料の改定状況等を国民健康保険運営協議会にご提示申し上げ、ご答申をいただいた上、判断いたしてまいりたいと考えております。　次に、都市計画マスタープランの策定についてでございますが、本市におきましては、都市計画法並びに都市局長通達の趣旨を踏まえまして、都市計画マスタープランの案を策定いたしております。案づくりは、コンサル任せではなく、庁内の中堅職員、課長、部長級等で検討会議を通じて十分論議を重ね、学識経験者の助言も得て、つくり上げた内容のものでございます。　次に、市民の方々のご意見についてでございますが、本市では広報紙のカラー刷り特集号による公表、２か月間の閲覧、コミュニティ市民会議３２地区の役員への説明会、さらには市民2,０００人に対するアンケート調査等、多様な手法によりまして意見聴取を実施してまいりました。約５５０項目ものご意見をちょうだいいたしております。１０月には、その素案概要を建設環境委員会協議会にもご報告をいたしたところでございます。今後はこれらの意見を参考にいたし、原案としたものを市の都市計画審議会に付議いたし、ご審議をいただいた上で定めてまいる所存でございます。　また、第二名神自動車道に関するお尋ねでございますが、第二名神自動車道は、昨年１２月に国幹審におきまして、城陽市−高槻市間の整備計画が決定されました。今後は、おおむね２年を経て建設省から日本道路公団に対し、施行命令が出されるのではないかと予測いたしており、期待いたしておるところでございます。　なお、牧野高槻線につきましては、第二名神自動車道開通時のアクセス道路として整備され、区間は国道１７１号までであるとお聞きをいたしております。　次に、萩谷総合公園の整備についてのお尋ねでございますが、萩谷総合公園の第１期工事につきましては、議会の議決を受け、また、地元や関係者の皆さんの大きな支持と期待のもとに、環境対策にも一層の配慮を加えまして施工いたしておるところでございます。第２期工事につきましては、さきの市民連合議員団の代表質問にもお答えいたしておりますように、基本計画をもとにいたしまして、財政状況も勘案し、施設整備の優先順位を十分に検討した上、また、議会を初め関係者のご意見をお聞きしながら進めてまいる所存でございます。　次に、東海道新幹線の騒音、振動についてでございますが、本市では、新幹線沿道の環境の状況を把握するために測定を実施しております。平成８年度の結果では、騒音の環境基準及び振動の指針値を達成できていない地域がいまだ残っております。そこで、本市では環境基準等を早期達成するよう、ＪＲ東海に働きかけております。ＪＲ東海では防音壁のかさ上げ、有道床・弾性まくら木の敷設、車両のパンタグラフの削減等、騒音・振動対策を強化するとともに、騒音、振動の高いゼロ系車両の廃止と生活環境の向上に取り組まれておるところでございます。新幹線沿道の生活環境を保全するため、今後とも、大阪府及び府下沿線自治体と協力し、ＪＲ東海に対しまして、さらに強く働きかけてまいりたく存じます。　次に、消防に関するお尋ねでございます。本市の消防力は、他市に比べて劣っているとは考えておりません。消防団員は府下最大の人員を擁しておりますし、機械力も上位にあると考えております。消防職員の人口比は多くないことは承知いたしておりますが、今後とも消防力が低下することのないよう、既設整備、機械力の増強、適正な人員配置等に留意してまいりたく存じております。　次に、ＪＲ高槻駅北地区の市街地再開発についてでございますが、準備組合におかれましては、同意率について、府の指導水準でありますおおむね８割を達成され、既に認可申請が可能な状況にございます。また、組合設立の後におきましては、事業の進捗に応じて、組合施行であることを念頭に置いての適切な財政的支援を行ってまいる所存でございます。　次に、数項目にわたりますご質問についてでございますが、これまでの本会議において、幾度となくご答弁申し上げてきたところでございます。　最初の項目につきましては、当然のことながら、あってはならないことであり、準備組合においても十分留意されていることでありますし、情報の公開は、組合自身の判断にゆだねられるべきものと考えております。　また、本再開発事業は組合施行であるところから、関係権利者の意向も十分勘案した事業計画になっていると認識をいたしておるところでございます。本事業の進捗に合わせ、国、府の補助等支援策が展開されますが、こうした中で、本市の財政計画との整合性の確保は重要な要素と存じております。いずれにいたしましても、本組合設立に向け努力されている組合に対し、本市といたしましても、今後とも、事業の早期完成のため、支援してまいる所存でございます。　次に、市立図書館への国庫補助並びに整備についてのお尋ねでございますが、国庫補助の要望につきましては、本市は従来より強く求めてきたところでございまして、この姿勢は、今後も堅持してまいりたく存じます。　さらに、図書館の整備につきましては、平成１２年までに総合計画との整合を図りつつ、建設を目指しているところでございますが、なお市の財政状況や本市の町づくりの推進状況を勘案しながら進めてまいりたく存じます。　一方、平成１２年までの図書館サービス水準の第１目標は、市民１人当たりの貸出冊数を６冊に上げることにございます。平成８年度末には、市民１人当たりの貸出冊数は5.４冊になると見込んでおり、平成１２年までには十分目標に至る状況ではなかろうかと存じます。　次に、公共下水道の料金改定についてのお尋ねでございますが、下水道経営の根幹を占めます使用料につきましては、ご質問にありますように、資本費を算入することが妥当であるとの見解が、国において示されており、本市においては、昭和６１年度の改定時から資本費を算入いたし、今日に至っております。単価の設定につきましては、使用水量等を精査した上で全体のバランスを考えて設定しております。中でも、一般家庭の改定率は平均改定率よりも低く設定するなど、配慮した料金設定といたしておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。　次に、都市近郊農業の振興策についてでございますが、ご案内のように、本市の農業を取り巻きます環境は、急激な都市化による農業生産環境の悪化、後継者問題、農業者の高齢化等、多くの問題を抱えております。このような中で、先ほど市民連合議員団のご答弁でも述べさせていただきましたように、都市近郊農業の特色を生かしたさまざまな事業を展開してきたところでございます。　また、本年度からは、農協を事業主体とする総合営農センター整備事業を支援してまいります。今後とも、高槻市農林業振興ビジョンに沿いまして、都市近郊農業の振興に努めてまいる所存でございます。　次に、大型小売店の規制についてのご質問でございますが、大型店につきましては消費者ニーズにこたえ、流通業の活性化を進めるとともに、新店舗の開店のための円滑な手続を確保する観点から規制緩和が図られ、現行法が制定されたところであり、今後とも、その推移を見守りつつ対応してまいりたく考えております。　次に、事業融資の利率に関してでございますが、本市の融資制度の利用状況は、２月末現在で既に３００件を超え、府下最高の利用件数となっております。また、新年度におきましても、貸付枠の拡大を図り、利用者の利便に供しており、現状では新たな制度運用は難しい状況下にあろうかと存じます。　また、小規模商工業者の後継ぎ対策と活性化促進策でございますが、経営基盤の弱い中小商工業者にとりまして、資金調達や空き店舗対策、後継者問題等が課題となっておりますが、対応策といたしまして、市融資制度の拡充や商業団体振興補助金交付要綱を定め、活性化への支援をいたしておるところでございます。　次に、固定資産についてでございますが、現在、国会で地方税法の一部改正について審議をされておるところでございます。　予定されております税制改正案では、家屋の評価基準の見直しや、新たな負担水準の導入等により、税負担の軽減が図られることになっており、また、平成１０年、１１年度につきましても、著しい地価下落傾向が見られる場合は、簡易な方法で価格の修正を加える措置が講じられる予定となっております。今後とも、課税方法等については税制改正の中で論議されるものと考えております。　次に、市営バスについてでございますが、全国的に、モータリゼーションの進展などからバス離れ現象が生じていることは、ご案内のとおりでございます。本市におきましても、南部地域を中心に、ここ数年、乗客が減少傾向にございます。このような中で、阪急高槻市駅への乗り入れや回数券発売機を全車両に搭載するなどの乗客サービスを実施してまいりましたが、毎年５か年計画を１％前後下回る乗客利用実態で推移してまいっております。バス利用実態につきまして、近隣の公営バスと比べれば、比較的良好な状況にありますが、最近の動向をみますと、厳しい認識を持つことが必要であろうかと存じます。今後におきましては、ハード、ソフト両面におきまして、サービスの向上に努めますとともに、町づくりと連動させる中で新たな需要も生み出すことなどにより、健全な市バス経営に努めてまいりたく考えております。　次に、水道指定工事店制度の件でございますが、今回の水道法の改正は、平成８年６月に可決成立いたし、公布されたもので、改正内容は、給水装置、工事業者の指定基準等を明確化することにあります。しかし、厚生省令の全容は明らかになっておりませんので、本市の対応につきましては、今後の動向を見守ってまいりたく存じております。　次に、学校教育についてでございますが、特に、学習指導要領に関するお尋ねでございます。　昨年の代表質問におきまして、お答えいたしましたように、学習指導要領の見直しは、学校週５日制が完全実施された場合、必要であるとの認識に変わりはございません。議員ご指摘のとおり、昨年７月の第１５期中央教育審議会の第１次答申は、学校週５日制完全実施を２１世紀初頭を目途とした提言をし、その移行に向け、昨年８月２７日に学習指導要領改訂のための教育課程審議会がスタートしましたことは、ご案内のとおりでございます。教育課程の枠組みと中身を大きく変える全面改訂に発展する見通しであり、学校教育は質的な転換を求められるものと考えておるところでございます。　次に、登校拒否児童生徒に対する適応指導教室についてでございますが、指導体制につきましては、指導主事や学生ボランティア等の指導員を中心として、スーパーバイザーや教育センターの教育相談員とも密接な連携を図りながら、対応することといたしております。　今後の体制につきましては、入室を希望する児童生徒の状況や人数を勘案いたし、検討してまいる所存でございます。　次に、就学援助制度でございますが、本市では、従前より生活保護世帯に準ずる程度の困窮世帯に対しまして、教育の機会均等を保障するため生活保護基準額を1.３倍にした全額を認定基準といたしております。本市の基準額は府下でも高水準にあり、母子加算等の制度もあわせて実施いたしております。持ち家につきましては、生活保護法におきましても、借家世帯と区分しており、これと同様の基準に立って、今後も運用してまいる所存でございます。　次に、学校図書館への専門職員の配置についてでございますが、学校図書館教育の充実と活性化を図るために、平成９年度から市内２校の小学校に専門職員を配置いたしまして、研究指定校での研究成果を見定め、今後の学校図書館のあり方を検討してまいりたいと存じます。　また、学校へ配置される嘱託員の勤務形態につきましては、可能な限り学校の実情を踏まえ、教職員との協力体制を確立する中で、子供たちの図書館活用を促すよう配慮してまいりたいと考えております。　学校図書館嘱託員の研修につきましては、先進市等の実践に学ぶとともに、公共図書館の協力を得るなどして、学校図書館の充実に寄与し得るよう、特段の配慮をいたしてまいる所存でございます。　次に、人権行政でございますが、本市におきます今後の同和行政につきましては、同和地区の実態や市民の人権意識の状況等を踏まえ、今日までの同和対策事業の成果と課題を明らかにした上で、総合的な観点から検討する必要があろうかと考えております。したがいまして、本市同和対策協議会の中で、各界各層の委員の皆様にさまざまな観点からのご討議をいただきまして、その結論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、人権擁護施策推進法についてでございますが、昨年１２月に制定されました人権擁護施策推進法につきましては、今日まで、本市が国へ強く要望してきました同和問題の根本的解決のためのよりどころとなる法的措置の実現にとりまして大きな足場を築いたと考えております。今後は、法律に基づき設置されます審議会の早期開催と、よりどころとなる法的措置の実現に向けて、引き続き、国へ要望してまいりたいと考えております。　なお、憲法に対する認識についてでございますが、憲法が国民の最高規範であることは、論をまたないところであり、本市においても、その精神に沿って、人権に関する諸施策に取り組んでおるところでございます。　市の審議会等の公開でございますが、市民の市政参加の促進を図るため、情報公開制度を実施いたし、一定の成果を得ているところでございます。会議の公開につきましては、それぞれ各審議会や協議会の主体性を尊重することが何よりも必要であり、それらの内容等にもよりますので、一律に決定することは困難と考えており、今後、種々調査研究をしてまいりたく存じております。　次に、審議会等委員の委嘱に関してのご提言でございますが、法令、条例等による構成が定められている場合は、これによって任命しているほか、各種審議会、協議会の設置趣旨、目的に照らして、委員により代表される意見、学識、経験などが公正で、そして均衡がとれた委員構成となるよう任命しておりますが、一部、公募により任命している場合もございます。　次に、情報公開についてでございますが、本市の条例では、実施機関の責務として情報の公開を請求する権利が尊重されるよう運用することや、市民が必要とする情報を迅速に提供するよう努めることを規定いたしており、あえて、条例改正をする必要はないと考えております。　運営の改善等につきましては、運用状況の公表、市民意識調査、利用者アンケートを実施いたし、これらの内容を分析の上、制度の充実を図ってまいりたく存じます。　次に、職員の補充に関してのお尋ねでございますが、本市では限られた財源を有効に活用するため、効率的な行政運営を目指して、厳格な職員定数の運用を行っております。常に業務の見直しを行い、業務改善を初め、業務の外部委託、非常勤職員や臨時職員の活用、ＯＡ機器の導入等により、変化に柔軟に対応するよう努めております。　また、新たな行財政改革大綱実施計画では、今後１割の職員数の削減を目指しており、引き続き、適正な職員数の配置に努めてまいる所存でございます。　次に、人事施策についてでございますが、地方分権の時代を迎えて、地方行政を担う職員の意欲や資質は重要な要素と考えております。いわゆる年功序列、横並び的な人事管理では、やってもやらなくても同じという風潮が職員を支配し、意欲をそぎ、資質の向上は到底図れるものではないと思います。　能力や実績に基づく処遇、すなわち成績主義は地方公務員法が任命権者に課している義務であり、勤務評定結果の勤勉手当への反映は、その成績主義の実現の一つであると思います。　また、地方公務員法第２４条に定める、給与の民間準拠規定から、民間におきます賞与が業務成績を反映させている一般的な実態を考慮いたしますと、法律上からも勤勉手当は、勤務成績に基づかなければならないものと考えております。このような成績主義を徹底することによりまして、意欲や能力が引き出され、地方分権の時代にふさわしい職員の育成ができるものと確信をいたしておりますので、再検討する考えはございません。　以上で、日本共産党高槻市会議員団代表　勝原和久議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。 ○議長（段野啓三）　日本共産党高槻市会議員団代表　勝原和久君の代表質問は終わりました。　以上で、各会派の代表質問は終わりました。　これにて、平成９年度施政方針に対する代表質問を終結いたします。　この際お諮りをいたします。　本日の会議は以上にとどめ、明３月１１日午前１０時から本会議を開会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（段野啓三）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　〔午後　４時２７分　散会〕　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　議　　長　　　段　野　啓　三　　署名議員　　　久　保　杏　慈　　署名議員　　　宮　下　　　彰 ...

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

高槻市議会 1997-03-10 平成 9年第1回定例会（第2日 3月10日）

高槻市議会 1997-03-10
平成 9年第1回定例会（第2日 3月10日）