高槻市議会 1993-12-22
平成 5年第6回定例会（第5日12月22日）
平成 5年第6回定例会（第5日12月22日） 平成５年第６回
高槻市議会定例会会議録
平成５年１２月２２日（水曜日）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問について
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
───────────────────────────────────────
出席議員（３８名）
１番 角 芳 春 君 ２番 市 田 忠 夫 君
３番 藤 田 頼 夫 君 ４番 稲 垣 芳 広 君
５番 筒 井 俊 雄 君 ６番 福 井 浩 二 君
７番 松 雪 芳 信 君 ８番 堀 田 和 喜 君
９番 宮 下 彰 君 １０番 生 田 靖 彦 君
１１番 二 木 洋 子 君 １２番 森 清 君
１３番 三反田 次 男 君 １４番 小 野 貞 雄 君
１５番 池 下 節 夫 君 １６番 川 口 雅 夫 君
１７番 源 久 忠 仁 君 １８番 石 橋 守 君
１９番 久 保 杏 慈 君 ２０番 尾 崎 勉 君
２１番 根 来 勝 利 君 ２２番 岡 本 嗣 郎 君
２３番 大 川 肇 君 ２４番 丸 野 達 志 君
２５番 須 磨 章 君 ２６番 高須賀 嘉 章 君
２７番 新 家 末 吉 君 ２８番 渡 辺 峯 子 君
２９番 竹 本 寿 雄 君 ３０番 円 実 義 雄 君
３１番 川 上 忠 男 君 ３２番 段 野 啓 三 君
３３番 山 本 五 一 君 ３４番 久 保 隆 夫 君
３５番 伊 川 二 郎 君 ３６番 山 口 義 一 君
３７番 村 田 君 江 君 ３８番 藤 川 和 夫 君
４０番 （欠 員）
欠席議員（１名）
３９番 鳥 本 高 男 君
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市 長 江 村 利 雄 君 助 役 奥 本 務 君
助 役 宮 川 幸 三 君 収入役 奥 田 晴 基 君
教育委員会委員長 神 林 久 子 君 教育長 薮 重 彦 君
自動車運送事業管理者 片 倉 保 蔵 君
水道事業管理者 鶴 谷 岳 弘 君
市長公室長 溝 口 重 雄 君 総務部長 高 田 達 夫 君
財務部長 小 林 宏 君
同和対策部長 湯 浅 貢 君
市民文化部長 中 村 圭 作 君 民生部長 橋 長 勉 君
保健医療監 山 本 香 憲 君
環境衛生部長 前 田 忠 次 君
産業経済部長 山 本 宏 道 君 建設部長 近 藤 富 彦 君
都市整備部長 谷 知 昭 典 君 下水道部長 平 直 記 君
管理部長 安 満 二千六 君
学校教育部長 廣 瀬 傳之助 君
社会教育部長 栗 田 正 信 君 消防長 奥 田 稔 君
土地開発公社総務課長 松 野 晧 洋 君
───────────────────────────────────────
議会事務局出席職員氏名
事務局長 植 田 實 事務局次長 木曽谷 晃
庶務課長 杠 志 郎 調査係長 三 牧 勉
議事課長 大 平 庸 次
議事課長補佐 小 島 善 則
議事係長 潮 平 義 行
───────────────────────────────────────
会議録署名議員
３１番 川 上 忠 男 君 ３２番 段 野 啓 三 君
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〔午前１０時 １分 開議〕
○副議長（源久忠仁） ただいまから平成５年第６回
高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３２名であります。鳥本高男君から欠席届を、伊川二郎君から遅参届をそれぞれ受理いたしております。
よって、会議は成立いたします。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において川上忠男君及び段野啓三君を指名いたします。
日程第２、一般質問を行います。
本日は、前会に引き続き、一般質問の通告により、順次発言を許します。
稲垣芳広君。
〔稲垣芳広君登壇〕
○（
稲垣芳広議員） 私は、超高齢化社会の到来を目前にして、高槻市の住宅がこの超高齢化社会を乗り越えることができるのだろうか、今こそ行政が思い切った施策を展開して、市民の意識、理解を深めていかなければならないという観点から、数点にわたって質問いたしたいと思います。
我が国の高齢化のスピードは、他国に類を見ないほど早く、２０２０年には４人に１人が６５歳以上の高齢者となることは、ご存じのとおりであります。今や人生８０年時代に突入し、介護を要する後期高齢者の急増が見込まれています。平成４年度の
合計特殊出生率は1.５０と史上最低を記録し、今後、我が国は人口の減少が予測されています。そして、その
人口減少過程における、高齢者が多く、それを支える若者が少ないという状態への対応が迫られているということができます。
一方、子供の同居率は６割を切り、女性の雇用機会の拡大、扶養意識の変化、仕事による面的移動の増加などにより、家族への介護力の期待は、これまで以上に期待できなくなります。
このような現状、そして将来に対し、平成元年１２月に、国では
高齢者保健福祉推進１０か年戦略、いわゆる
ゴールドプランが策定されました。これは平成２年度から１１年度にかけて、緊急に取り組むべき施策を盛り込んだもので、その特徴として、例えば、
ホームヘルパーを派遣して家の中に
福祉サービスを持ち込む
ホームヘルプサービス業、
ホームヘルパーを１０万人、１週間
程度老人ホームの中でサービスを受ける
ショートステー事業、
ショートステーを５万床、昼間
デイサービスセンターへ行ってサービスを受ける
デイサービス業、いわゆるデイサービスを１万か所というように、具体的な目標とする数字を設定していることが挙げられます。
また、従来、
福祉先進諸国に対し大幅におくれていた
在宅福祉サービスを充実させることによ り、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らせるような在宅福祉と施設福祉、あるいは保健、福祉、医療、これらが連携する総合的なサービスのシステムを構築することを目指し、在宅ケアに重点が置かれています。年をとっても、体が不自由であっても、住みなれた家で暮らしたいと願っているし、考えてもいます。その願いをかなえ、支援していくことが在宅福祉の目的だと考えます。在宅福祉には受け皿となる住宅が必要です。従来は
持ち家促進政策が中心で、家を建てる際には、どういう資産価値があるかに関心が強くありましたが、これからは福祉の観点が重要になってまいります。また、高齢化社会に適合した住宅供給を行う場合、高齢化が急速に進むとともに、高齢化に伴って、
我が国経済社会の投資力が減退すると見られることから、その時期になってから急激に社会投資をこの方向に振り向けることは見込み薄であり、今のうちから着実に取り組んでいかなければなりません。
また、戦後
ベビーブーム世代が高齢化を迎える西暦２０２１年は、今から２８年後であり、建築物の耐用年数を考えますと、今日、建設がなされている住宅がまさに高齢化社会において供給される主要な部分を担うことになると見られます。したがって、これから建設される住宅は、今直ちに高齢者が入居しなくても、将来、高齢者の居住に供されるものとして、あらかじめ高齢者及び障害者に対する配慮を盛り込んで、今から蓄積していくことが必要であります。そのためには、地域の将来の住民像、高齢者人口、居住形態を描いた上で、今後の行財政力の推移を考慮しつつ、着実に高齢化社会に適合した
住宅ストックを蓄積していくことが必要です。
そこで、まず１点お伺いします。
公共的な施設とともに建築物のあり方はどうあるべきなのか、検討されているのであれば、具体的にお聞かせください。また、１９９１年より建設省は公共住宅の
バリアフリー設計を標準化しました。そして、３階から５階建てといった中層住宅にも、車いす利用の可能なエレベーターの設置を推進しています。しかし、すべてを
バリアフリー化できたとしても、公共住宅の割合は１割足らずにすぎません。問題は、圧倒的な比重にある持ち家や
民間賃貸住宅をどう
バリアフリー化していくかであります。
バリアフリー住宅についても、見解をお聞かせください。
次に、モデル住宅についてお伺いします。
高齢者や障害者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らしを続けるとともに、できるだけ自立し、積極的に社会に参加していくことを可能にするためには、
ゴールドプラン等に基づく
在宅福祉サービスの充実とともに、車いすや
介護用ベッドなどの
各種福祉用具の利用の重要性が認識されています。しかしながら、従来、福祉用具については、我が国のすぐれた産業技術が必ずしも十分には活用されておらず、利用者のニーズに合った福祉用具が少ないと言われてきました。また、実際に試したり、相談したりする場が少ない等、利用者が福祉用具を入手し、利用しにくい という問題が指摘されてきました。
こうした背景があって、本年５月６日、厚生省が原案をまとめた「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」が全会一致で可決成立しました。法律の概要は、市町村は福祉用具の普及の促進を図るために必要な措置を講じるよう努めなければならない、広報活動等を通じて、福祉用具に対する市民の関心と理解を深めるよう努めなければならないとあります。介護で困っている方や、福祉機器を探している方が、本当に福祉機器が必要なのか、その場合、どのような機器が望ましいのか。使用上の注意点などについて、実際に見て、さわって、試して、そして体験できる。そこでは看護婦や作業療法士など専門相談員が、在宅介護や福祉機器の相談に当たり、また、いろんな福祉制度のあらましや、窓口案内など福祉全般に関する相談に応じていただける。また、そうした家族の住宅の新築、改造の相談も受けられる。また、融資に至っては、長期にわたって保険料を納めていた被保険者への還元融資として、従来、高齢者と同居する場合の
割り増し貸し付けが行われてきましたが、厚生事務次官は、さらに進めて来年度予算では、段差をなくしてトイレや浴室の構造を使いやすく改造する住宅には、
在宅福祉対応住宅として、低利で融資する制度も実現をしたいと。このような融資の相談も受けられる。そのような福祉機器も展示され、住む人の体の状態に応じてさまざまな工夫がされた住宅のモデルをつくってはと考えます。そうすることによって、市民の関心も、理解も深められると考えますが、
相談コーナーとあわせて見解をお聞かせください。
建築物における高齢者及び障害者対策には、床面積の増大や特殊な設備が必要となるため、建築主の負担が大きい等の克服すべき課題が存在します。したがって、その推進を図っていくには、民間の自発的努力に期待しながらも、行政の側における建築主の意識の啓発、助成の取り組みが必要となると考えられます。行政がすべて仕切るのが必ずしもいいとは思いませんが、しかし、量的にも、メニューの面でも不足している現状では、ともかく向上させなければ、次の段階に進めません。情報がうまく伝わっていないのは事実です。情報の伝え方を検討する必要があると考えますが、建築主の意識の啓発、助成の取り組み、あわせて見解をお聞かせください。また、住まいの
改良相談員制度、いわゆる
リフォームヘルパー導入についても見解をお聞かせください。
以上、１問目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
〔民生部長 橋長 勉君登壇〕
○民生部長（橋長 勉） 福祉の町づくりについてお答えを申し上げます。
今や我が国は、平均寿命８０年という世界最長寿国となり、２１世紀には、国民の約４人に１人が６５歳以上の超高齢社会となると予想されております。このような超高齢社会において、だれもが健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるような、明るい活力のある社会としなけれ ばならないと考えております。そのような社会を実現するための考え方といたしまして、だれもが身体機能が低下しても、これまでどおりの生活を続けられることが健全な社会であるというノーマライゼーションの町づくりの考え方が
国際障害者年を契機に、我が国においても重要視されてきております。この考え方は、高齢者や障害者に係る福祉分野だけでなく、これからの超高齢社会にふさわしい、町づくりにおける基本的な考え方の１つとなってきております。つまり、高齢者も、障害者も、すべての人が可能な限り、住みなれた家庭や地域において、今までどおりの生活を続けられることが求められているのであります。そのために、国では、
高齢者保健福祉推進１０か年戦略、いわゆる
ゴールドプランを策定し、来るべき２１世紀までに、
在宅福祉サービスと
施設福祉サービスの拡充を図ることとしております。しかしながら、議員がご指摘のように、在宅福祉には
福祉サービスだけでなく、その受け皿となる住宅が必要であると言われております。また、私たちは、住宅内の生活だけではなく、地域にある
生活関連施設などを利用し、社会生活を営んでいくものであります。したがいまして、住宅と生活環境の問題は、生活の基盤にかかわる極めて重要性の高いものであり、高齢者や障害者にふさわしく整備されていなければなりません。そして、住宅や生活環境は短期間に整備されるものではなく、今の時期から計画的に取り組んでいかなければならないものであると理解いたしております。
そこで、議員がお尋ねの１点目の公共的な施設と
バリアフリー住宅のあり方でございますが、公共的な施設につきましては、高齢者や障害者など、すべての人がみずからの意思で自由に移動ができ、社会に参加できる福祉の町づくりを推進するため、平成４年１０月に大阪府において福祉の
まちづくり条例が制定され、本市におきましても、同条例の趣旨に沿って推進を図ることといたしております。
また、
バリアフリー住宅についてでありますが、新たに建設される公営住宅では、段差をなくすなど、
バリアフリー化が進められておりますが、個人住宅については福祉の
まちづくり条例が適用されず、また、建築基準法上の法的限界もあるのが現状であります。したがいまして、
民間賃貸住宅や個人住宅においても、居住者が高齢期を迎えることを想定した
バリアフリー化を推進するためには、建築主の理解と協力が不可欠でありますので、今後、広報紙などを通じて啓発を検討してまいりたいと考えます。
次に、２点目のモデル住宅についてでありますが、高齢者が身体機能を低下しても安心して暮らしていくためには、住宅の設備や構造が身体機能に合わせて配慮され、また、福祉機器が十分に活用されることが重要であります。本市におきましては、福祉機器の展示や利用についての相談に応じるために、
在宅介護支援センターを設置しているところでありますので、さらに、その機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、議員がお尋ねのモデル住宅については、
高齢者向け住宅の普及と福祉機器の普及を図るための有効な手法の１つであると理解いたしておりますので、今後、モデル住宅の展示情報の提供や、パネルによる展示を検討してまいりたいと考えます。また、モデル住宅の設置については、モデル住宅の先進事例や手法についての調査研究を行ってまいりたく存じます。
次に、３点目の、建築物における高齢者及び障害者対策の推進のための助成制度についてでありますが、大阪府では、
高齢者住宅整備資金貸付事業や、高齢者などの
住宅改造助成モデル事業を実施しているところでございます。また、住宅金融公庫の融資において、
高齢者対応企画に対する
割り増し融資制度や
リフォーム資金融資などがありますので、そのＰＲに努めてまいりたいと考えます。
なお、助成制度の創設については、将来的に多額の財政負担を生じることが予想されますので、今後の
調査研究課題といたしたいと考えます。
次に、住まいの
改良相談員制度の導入でありますが、平成５年度より、厚生省では高齢者の在宅生活を支援するため、理学療法士や建築士が要
介護老人世帯に出向き、個々人の身体状況などを踏まえた住宅改良について、相談に応じたり、助言を行う
住宅改良ヘルパーを創設したところでございます。しかし、制度の実施に当たっての具体の内容を示した通知が大阪府から出されておりませんので、今後、府とのかかわりの中で検討してまいりたいと考えます。
なお、住宅の改造の相談については、厚生省と建設省とが共同で、高齢者が住みやすい住宅増改築、
介護機器相談の整備事業を実施しており、厚生省サイドでは
相談マニュアルを作成し、専門相談員による研修を実施しており、また、建設省サイドでは
リフォームマニュアルを作成し、施工業者や建築士を対象に研修を実施しております。今後、
高齢者向け住宅に対する正しい理解をしていただくために、広報紙等を通じ啓発を行うことを検討するとともに、国や大阪府が実施する研修会に参加していただくよう、関係団体を通じ働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○（
稲垣芳広議員） 公的住宅の建物についてでございますけれども、大阪府の福祉の
まちづくり条例に基づいて推進を図っていきたいと、こういうことですけども、既設の建物については、中層住宅にしましても、１階のみが高齢者用に改造されたりしているということについては一定理解するんですけれども、一歩、外に出れば、数段の階段があったりして、車いす等を使用している人というのは、介護者があっても非常に苦慮している、そのような状況にあるわけです。公共施設について、新築される、また改造される、そういう建物については１階だけがそういう仕様になるんじゃなくして、これから計画的に高槻市の高齢化社会に対応していくのであれば、やはり２階 ３階にそういう高齢者また障害者の使用に適したことを考慮して、また
エレベーター等も設置していくと、このような考え方をしていかなければ、先ほども言いましたように、民間の住宅では、それほど進めていくことは大変難しい状況にある。だから、少なくとも建てかえなり新築される住宅については、そういうことを考えていかなければいけないんじゃないか。今の時期から計画的に取り組んでいかなければ、今後、対応ができないんじゃないかと、このように考えるんですけれども、上層部、またこれから建てかえをされる住宅について、公的住宅の、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
それから、
バリアフリー住宅については、交通事故で亡くなる高齢者というのは、全国で年間3,５００人前後、このように言われております。地震や火事以外で家庭内の事故で亡くなる高齢者というのは4,０００人、このように聞いております。寝たきりの人とか、そういう人たちを含めると、住宅の中で亡くなる人というのは本当に膨大な数になる。施設でリハビリを行って在宅復帰した人が、また寝たきりになる。このケースというのも、原因は、１つはその住宅の中の環境が整っていないこと。また、建設省の
建設政策研究センターが高齢者の住宅整備による介護費用の軽減効果という報告書を出しました。それによりますと、つえで自立できるタイプと、それから車いすを使用するタイプに、
バリアフリーの家を建てたとしますと、つえで自立できるタイプの人の建設費は５４万円、車いすを使うタイプで４００万、ところが、どれだけ介護費が軽減できるかということになりますと、つえで自立できるタイプの家庭になりますと２８０万円、車いすのタイプになりますと４５３万円の介護費用の軽減ができると、このように言われております。さらに、自立能力が向上して、生きがいとか、そういうものが増すという、お金には換算できない効果があるわけです。だから、福祉の
まちづくり条例に適用されないとか、建築基準法の今のいろんな問題点があると思いますけれども、もっと行政が指導力等を発揮して、高齢化社会を考えて進められる体制づくりを、やっぱりしていかなければいけないんじゃないか、このように考えます。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
モデル住宅については、高齢化社会というのは、本当に目前に来ております。体が不自由になったりしても、住みなれた家でどうしても暮らしていきたい。そうした在宅福祉を進めながら、住宅については今の高槻市においてもそうですけれども、狭いところに家が建って、逆に横に広がるんじゃなくて上に伸びていっている。このような現状であります。住まいの基本というのは、家族みんなが本当に快適で安全な生活が送れることが一番望ましい、このように思いますし、また評価機能を持たせた機器が設置されて、そういう住宅改造のアイデアが数多く盛り込まれ、狭い住宅であっても、例えば体の状態に合わせたそのような機器が選択できる。このような機器が使えたら、例えば、今現在、狭い家の中でも十分おふろに入れるとか、そのような福祉の機器の 展示、それから相談、またそういうものが行えるようなモデル住宅、多くの人が集まってきて、そこで集合離散できるような場所に、例えば展示場なり、そういうものができれば、もう言うことはないんですけれども、決して新しくつくる必要はないと思うんです。今、身近で一番よく集まってくるところといえば、やっぱり
コミュニティセンターでもありますし、また、場所によったら、小学校とか中学校の空き教室等を利用して、市民に関心と理解を求めていくような展示なりができるんじゃないかと、このようなことも一定考えるわけです。このことについても、もう一度お願いしたいと思います。
それから、住まいの改良相談員の制度ですけれども、住環境研究所が設置した高齢化社会における
住生活研究会、これは
加齢配慮住宅意識調査というんですか、これが行われた状況があるわけなんですけれども、これによりますと、この調査は、まだ高齢者になっていないけれども加齢のイメージを、まあこれから年をとっていく、そういうイメージを想定して、例えば４０歳代とか６０歳代未満の人たちを対象にした調査なんですけども、まず、家を建てかえる際に、自分や配偶者がだんだん年をとって身体機能が多少低下したときのために住宅に何らかの配慮をしていくことについての考え方を聞かれましたら、多少お金がかかっても、家を建てかえる際には配慮しておきたいと、これが５1.７％あるわけです。で、配慮しておくべきと思うけれども、具体的な費用がわからないので何とも言えないという人が３１％、両方合わせますと８3.４％の人がそういう事前の配慮というのを求めている。そうしますと、今、決して大阪府の方から通知が来るからというんじゃなくして、もし高槻市の将来のことを考えるんであれば、こういう相談員の制度に、やはり何かの対応をしていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○民生部長（橋長 勉） ４点ほどのご質問でございますが、公的住宅の高齢者仕様についてでございますけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、大阪府では府営住宅の建てかえ、あるいはまた、新たに建設される住宅につきましては、段差をなくすなど、ご指摘の
バリアフリー化に努めておられるところでございます。
したがいまして、本市内におけます府営住宅等の建てかえに当たりましては、今後とも、この段差をなくすという
バリアフリー化の推進を、大阪府に強く求めてまいりたいというふうに考えます。
２点目の
バリアフリー住宅についてでありますが、議員がご指摘のように、家庭内で亡くなる高齢者の数が非常に多いということは、各種の調査でも明らかになっておるところでございます。一般的に、高齢になるほど身体機能が低下し、骨も弱くなり、転倒、骨折するものがふえ、寝たきりや死亡したりする者が多くなり、高齢者の日常的な事故が重大な問題になってきていると言 われておるところでございます。
したがいまして、
バリアフリー住宅の推進は、高齢者や障害者が安心して日常生活を送るための重要な要素の１つであると認識をいたしておるところでございます。今後、
バリアフリー住宅の推進を図るために、その重要性について、市民や建築主への理解と協力を求めてまいりたいと考えます。また、これらに関する情報の提供や住宅の改造のあり方などについて、関係部局とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えます。
３点目の、見て、さわって、体験できる、いわゆるモデル住宅や展示コーナーをつくってみてはどうかというご指摘でございます。在宅福祉を推進していく上で、住宅の果たす役割というものは極めて重要であるというふうに理解をいたしております。したがいまして、モデル住宅や展示コーナーの設置につきましては、関係部局とも連携を図りながら、調査研究してまいりたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、住宅
改良相談員制度についてでございますけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、国段階では制度化されておりますが、大阪府から具体の実施に当たっての通知が来ておらないのが現状でございます。本市といたしましては、国の補助制度に基づき、諸施策を実施することを基本といたしておりますので、本市独自でのこの制度を実施することは、今のところ困難と考えておるところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
したがいまして、大阪府に対しまして、この制度の実施を早くされるよう働きかけてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
○（
稲垣芳広議員） 公的住宅、それから
バリアフリー住宅、先ほど申しましたモデル住宅、それから
改良相談員制度、これにつきましても──住宅の改造助成制度というのは、先ほど答弁をいただいた中では、将来的に多額の財政負担が生じるから一定考えていきたいと、このようなことをおっしゃっているわけですけれども、先ほどいろいろ質問させていただきました内容というのは、今、多少の資金をかけておけば、将来、財政負担にならないという考え方から申し上げたものでありまして、今、
バリアフリー化にいたしましても、オーバーケアにやる必要はない。重要なことは、長い健常期を快適に過ごせる住宅をつくるに際して、これから年齢をとっていくのに配慮した設計プランというんですか、そういう下地を用意していくということが一番大事だと、このように思うわけです。
当然、いろんな建築基準法ということもあると思いますけれども、できるだけ早い時期にこういうものが改正されていく、このように望みたいとも思いますし、高齢化を自治体再生のかぎにすると頑張っておられる首長さんもおられるわけです。東京の江戸川区におきましては、制限なしとか上限なしの住宅改良策が行われていて、平成５年度の予算というのは４８０件で３億円で あると、このようにも聞いております。本当に社会的コストが低くて、住みなれた場所にいられるすばらしい仕組みと、このようにも聞いております。しかしながら、先ほど質問いたしました、将来にそれほど財政の負担をかけない、そのためには今どのような施策なり対応をしていったらいいのかというようなことを、真剣に行政が取り組んでいかなければいけないんじゃないか、高齢化社会を目前にして、このように考えますけれども、最後にもう一度決意をお願いしたいと思います。
○民生部長（橋長 勉） 確かに、この問題につきましては、ご指摘のとおりだというふうに思います。日本の住宅状況を考えてみましたときに、何と申しましても土地が狭いということでの住宅事情がございます。特に最近、私たちがよく目にするわけでございますけれども、建てかえ時に、３階建ての個人住宅が非常に目についてくるわけでございますけれども、それらを見てみますと、１階が車庫あるいはその他ということになるんですが、住まいそのものは、２階３階というような形になっているというふうに理解するわけでございます。こういったものを見ましたときに、確かに、ご指摘のように、今後の高齢者あるいは障害者が安心して住める住宅であるかどうかということについての問題点というのは、非常に多くはらんでいるというふうに私は思います。
そういった意味でのご指摘だろうというふうに理解をするわけでございますけれども、東京の江戸川区の例をおっしゃっていただきましたが、確かに江戸川区につきましては、全国的に模範な自治体であろうというふうに私も考えております。今後、こういった問題につきましても、私どもとしても、そのままほっておくというわけにはまいりません。高槻市の問題として、今後、大きな課題として受けとめさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（源久忠仁） 稲垣芳広君の一般質問は終わりました。
次に、根来勝利君。
〔根来勝利君登壇〕
○（根来勝利議員） 私は、まず、先月５日に市長通達として出されました財政非常事態宣言についてお伺いいたしたいと思います。
本来、財政非常事態宣言というものはかなりの事前の作業として、その調査研究が常に行われた中で出されるべきだと私は考えております。しかし、今回のこの通達は、私の見た限りでは唐突に思えるわけであります。唐突にこのようなものを出すというのは、いい面を考えれば大きなショック療法としてのその価値は大いにあると思います。しかし、今までの高槻市の行政の経過を考えたときには、決してそのようなものではなくて、また、先日の総務委員会でも答弁にあり ましたけれど、急に出されたという方が正解ではないかなと、このように思います。
そして、その１つとして、内容は、事業計画の見直しを言っております。その中身は、既に実施計画がされておっても、事業の縮小あるいは事業の見直し、延期等も含めて精査することとなっております。
２番目に、経費の削減を訴えております。これは時間外勤務等をでき得る限り削減するようにと訴えております。特例として消防関係は除くとありましたけれど、私はこの経費の削減、まあ最後の方で５％という形で締めくくっておりますけれど、唐突に出された場合には非常に厳しい対応が迫られるんではないかなと考えます。
３つ目に、行財政改革を訴えております。先月の５日に出され、そして、経常経費のその提出期限は先月の１７日、部長精査が１１月の下旬、この時間を考えたときに、そんな簡単に出せるものかなと、各部各課が幾ら知恵を絞っても、その時間の範囲内でいい答えが出るのかなと、私は非常に疑問に思っております。
本来、私は常々指摘してきましたけれど、例えばいろいろな事業をするにおいても、建物を建てるにしても、その建物は建設時１回で済むか知らないが、その建物が建ったあとのランニングコストは、その建物がある限りついて回るということを考えたとき、建物を建てる前からそれらのコスト計算は当然されておって、そして、建物を建てるべきか否かを判断するべきだと指摘してまいりました。今回もこの財政非常事態宣言、先日の総務委員会でも、この３月の当初段階で一定予測はできておったと述べております。狂ったのは税収の見込みだと、このように述べております。今まで本市は、収入に関しては非常に厳しい精査をする中で、むしろ決算時には基金やあるいは財政調整基金に回しておったほどであります。見通しが狂うのは、私は決して批判するものではありません。見通しというものは、ある意味では狂って当たり前であるからであります。しかし、その前提にある経営計画そのものがきっちりされない中で見通しが狂った、それは許せないわけであります。私はむしろ行政というものは、その長期計画、中期計画、また直近の計画をまず本市は持たなければならん、そのように考えております。例えばですが、直近の計画を先５年と仮定し、あるいは１０年を中期と仮定し、１５年を長期と仮定した場合、今、私たちが頭に描くだけでもかなりの事業が見込まれておりますし、きのうの竹本議員の質問にありましたけれど、中長期に当たっては、退職金が大きな本市の財政負担になってこようと思います。
また、きのうの議員の質問の中で、この財政非常事態宣言を受けて施策について聖域を設けるべきでないと、彼は主張しました。大賛成です。
そこで、とりあえずは１問目の質問としてお伺いいたしますが、経常経費５％カット、この見通しについてお伺いいたします。加えて、確認として、竹本議員のきのうの質問の、聖域を設け るなと言いましたことについての、私の聞き漏らしかもわかりませんが、答弁がなかったように思いますので確認しておきたいと思います。
２点目の質問として、職員の業務量算定についてお伺いいたします。
職員の業務量算定というのは、これは非常に難しいものがあります。むしろ、不可能に近い難しいものがあろうと思います。民間においても、デスクワークあるいは営業、それらのその１人当たりの業務量の算定というものは非常に難しいものがありますし、例えば、売り上げに占める利益、その利益の中の管理部門は何％、その何％の人件費は幾ら、このような算定方法はありますけれど、事、行政部門に関しては非常に難しいものがあります。自治省とお話しさせていただいても標準モデル、とどのつまりは類似団体との比較論しか出てこないわけであります。全国の自治体、そのすべてと言っていいと思いますが、類似団体との比較において、その人員構成、配置をしているように考えられます。
私は、そこで、いま一度、その職員の業務量算定に何らかの方法がないのかということで、この１、２年、少し勉強はさせていただきましたけれど、広島のある会社が３年ほどかけてそれらを研究開発した雑誌を読ませていただきました。それによりますと、社員の工程表、本市に置きかえますと職員の日々の工程表、これをまず私は本市においても導入するべきだと、せんだって行政管理課とお話しさせていただききました。しかしながら、これとても、やったところで動き出すのは３年ぐらい先になろうと思います。しかし、今やらなければ本当の意味での行政におけるリストラはできないであろうと、このように考えます。例えば、価格を決めるのに、我々が最初に学んだのは、原材料プラス人件費、あるいはそれらのもろもろのコストプラス適正マージン、イコール価格設定だと、我々は経済学の初歩で習いました。しかし、今や経済界においては、特にアメリカの経済学においては、その発想は全く逆の発想をしております。まず、この商品を幾らの価格に設定すれば売れるのか、まず価格があるわけです。そして、その価格で売るとするならば経費はこれだけだな、適正マージンはこれだけだな、その経費に占める人件費はこれだけだな、ならば、その人件費は何人でこの商品を生産しなければならんというような逆の発想が、今、奇跡に近い形でアメリカ経済をよみがえらせております。去年あたりから、特にことしに関しては、数年前まではアメリカから日本経営を学びに来ましたけれど、去年ことしはまさに、日本がアメリカへその経営手法を習いに行っているわけであります。
本市の行政も、私は一緒だと思うんです。行政としてこれだけの市民サービスを最低限しなきゃいかん、プラスアルファはこうなんだ、まずそれを押さえた上で、私は職員の業務量の算定をしなければならんと思います。
そこで、まず、本市の職員の業務量の算定について、私は、関係部課のすべてにわたっての日 々の工程表をつくることを提案したいと思います。この点についてお伺いいたしたいと思います。
以上です。
〔財務部長 小林 宏君登壇〕
○財務部長（小林 宏） 根来議員の一般質問にお答えを申し上げたいと存じます。
ご案内のことと思いますけれども、我が国の本年の経済情勢につきましては、当初の政府見通しでは、ことしの後半から徐々に回復に向かうだろうというような形で見通しがあったわけでございますけれども、４月ごろから為替が対ドルで１１０円台後半から１００円台前半へと、約２０％の急激な円高が進行いたしております。そういうことで、我が国の輸出産業に大きな打撃と影響を与えております。また、冷夏によりまして個人消費を初めとする国内需要がさらに落ち込んだことも加えまして、秋には農作物の大凶作に見舞われるということがございます。そういったことから、日本経済の回復に水を差す事象が続いたことによりまして、景気の回復がさらに遠のくといった見通しに変わってきておるわけでございます。
今回の不況につきましては、政府は平成４年８月に１０兆7,０００億に上る総合経済対策、そして、ことしの４月には１３兆2,０００億円の総合経済対策を、また９月には、緊急経済対策として６兆1,５００億もの追加処置を講じるなど、合計で約３０兆円の公共事業の追加等が行われているにもかかわらず、これまでのところ、まだ不況脱出の活路は開けておらず、現在、第３次の追加対策が検討されているという報道がなされておるところでございます。そういった中で、本市といたしましては、このような経済状況の行政の変化を踏まえまして、平成６年度における本市の財政見通しにつきましては、市税や税外収入など歳入全般にわたりまして、これまでよりもさらに厳しい状況になることが予想されますので、このような事態に対応するために庁内に非常事態を宣言し、歳出の中でも特に経常経費についてさらなる節減を求め、経常収支比率の悪化を最小限に食いとめるための一層の努力を行おうとするものでございます。
今回の非常事態宣言につきましては、突然の通達ではないかというご指摘でございます。確かに一般的には、経済状況はバブルのときのような順調な成長期は終わりまして、現在は、下降局面にあることは当然認識をし、決して甘い見通しをしていたわけではございませんけれども、先ほどご説明申し上げましたように、経済状況につきましては、ことし半ばから大きな変化が起こりましたので、この新たな事態に、平成６年度の本市の行政が適切に対応できるよう財政運営の改善を図ることを主たる目的といたしたわけでございます。また、施設建設を行えば、維持管理費も必要でございますし、また、退職金の動向、あるいは他のソフト事業につきましても、一定のそうしたコストが上がってくるのは当然でございます。そういったことで、今回、そういう上昇と、一方では先ほど申し上げましたように、市税を初めとする歳入の鈍化というものが加わり ます。そういたしますと、どうしても経常収支比率の上昇というものは避けられないのが実態でございます。
そういうことから、さらに今の経済状況が、昨今のマスコミ等の報道を見ていましても、なお明るい見通しが見出せないという実情の中で、このまま経済状況の低迷が続きますと、平成６年度の経常収支比率がさらに悪化することが見込まれますので、今回、こういった中で経常経費の５％削減という形の中で予算編成に取り組んでおるところでございます。これにつきましては現在査定中でございますが、各課含めまして、それ相当の協力をいただいた中で要求をいただいておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
〔市長公室長 溝口重雄君登壇〕
○市長公室長（溝口重雄） ２点目の今回の事業の見直しに当たりましては、聖域を設けるべきではないと、こういうようなご提言でございます。昨日の竹本議員の一般質問の中でも、このご質問があったわけでございますけれども、時間の関係でお答えすることができなかったわけでございますけれども、あわせてご回答申し上げたいと思います。もちろん、こういった事業の見直しというのは、全事業を対象にいたしております。したがって、また、この影響を受ける全市民あるいは各界各層にわたっておるわけでございますので、そういった意味合いにおきましても、ご提言の聖域を設けるべきではないということについては十分理解をいたしております。
ただ、現実の問題として、これらの事業精査にあっては、その困難性については程度差が出てこようとは思っております。しかしながら、これらについても、私ども冒頭に申し上げておるような関係におきまして、これを克服していかなければならないというふうに考えてございます。こういった事業を見直すに当たって、機械的な平等主義というようなことはやはり克服していかなければならないであろうと思います。また一方、これらの見直しに当たっては、もちろん政策としての優先順位、プライオリティーをつけていかなければならないわけでございまして、それらの結果、聖域云々というような問題が出てこようかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この問題は厳しく我々受けとめまして、努力をしていく必要があろうというように考えております。
〔総務部長 高田達夫君登壇〕
○総務部長（高田達夫） ２問目の職員の業務量の算定についてお答えをしたいと思います。
ご存じのように、地方自治法におきましては、「普通地方公共団体は、その公共事務及び法律又はこれに基く政令により普通地方公共団体に属するものの外、その区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理する。」という規定がございますし、３項におきましても、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するというふうな表 現をして、非常に抽象的な表現となっているところでございます。行政事務の目的は住民の福祉の増進であり、その事務量なり業務量を見ていく場合、例えば、繰り返しの事務で一様な方法で行われないものでありますとか、一定期間にわたって事務の内容が同質であるものと、数えられる事務、つまり、正確に量的なものであらわせるものなどがございます。
しかし、測定可能な業務もありますが、極めてその部分は少ないというふうに思います。例えば、規則とか基準によって定員が定められている事務でございますとか、特に福祉部門におきましては受動的な事務があると思います。こういう事務量の測定は一般的には採用基準として設けることによって可能となりますけれども、基準量が時間あるいは金額、製品の個数など単純な要素を考慮せずに数量的な面で設定されますと、原則的には量ははかれません。民間の場合は、利潤という尺度がありますから、利潤があれば、その時点でそれなりの一定の業務ということが特定できますが、場合によっては販売価格の設定、業務量をはかるということも可能と思われます。しかし、行政事務におきましては、事務量の測定になじまない部分が多く、市民に日常接する部分での直接サービス量の度合い、行政効果など、それぞれはかりがたい部分が多くあります。特に福祉、教育面などが多いと思います。そういうことから、行政事務量の測定には非常に難しいという面だけを強調せずに、人員の算定につきましては、本市では、各課の定数を次のような方法で測定をしているところでございます。その１つといたしましては、過去の積み上げをしてきた経験的な、経過的な事実がございます。類似団体の比較、定数モデルとしての算定をしておる国の配置基準等を設定をしておる。個人別事務分担表によります業務の種類と担当の把握をいたしております。また、ごみとか生徒数等によります対象人数が量的に設定される部分については、その数値を参考に使っております。そのほか、職員の時間外勤務の実態でございますとか、担当課の事情聴取等により設定をしているところでございます。こういうふうに事務量なり業務量を測定しているところは、私たちが類似都市として、神戸市とか北九州市で調べてみましても、ほぼ同様な手法で行っておるところでございます。
また、第２次臨時行政調査会の答申におきましても、地方公共団体の定員管理につきましては、地方公共団体は累計別の標準定数、いわゆるモデルを活用して厳正な定数管理を行うとしております。そういうことから、事務量を直接測定するというのではなく、各団体の職員数とその職員数に最も相関連する行政需要に関連する手法、例えば、人口でございますとか世帯数、面積等をもとにした回帰分析の手法により、職員数を求めているところでございます。しかし、定員管理と効果的な行政事務を考えるとき、これは地方公共団体にとって、古くて新しい重要な課題であります。地方公共団体の定員管理が、特に民間企業と比較して弾力性に欠けている嫌いはありますが、長期的な視点に立った効率的な運営が求められるところでございます。
ともかく、行政事務の算出方法につきましては、全国的な方式としては確立されていないものでございますので、いろいろな分析方法を使い、あらゆる角度から試みることが妥当ではないかというふうに考えております。したがいまして、ご提案を含めまして、今後は十分研究を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（根来勝利議員） 財政の非常事態宣言については、１つは聖域を設けないという部分については、設けるとも設けないとも言ってないというふうに解釈するべきであろうと、どちらにでもとれるというよりも、むしろ聖域はあると解釈した方が私は正しいかなと思うんですが、まあそれはそれで、またそうじゃない、原則、聖域は設けないという方が正しいかなと思いますけれど、それについて、じゃ今回のこの財政非常事態宣言を受けて、例えばですが、北部のスポーツグラウンドに当てはめた場合、北部は、きのうの採決の中で承認された部分の予算を使って初めて概算が出てくるんだという説明でしたですな、たしか。としますと、百歩譲って、それをそうだと信じて、先ほど私が言いました本市における直近あるいは中長期の中での財政見通し、この中で選択した場合には非常に難しいということもあり得ると、このように解釈もできるんではないか。といいますのは、先ほどの部長の答弁でもおっしゃってましたけれど、私、先日の質疑のときにも言いましたけれど、９０％を来年は超しそうだと。ことしが８2.何％でしたか。としますと、約１年で１０％、税収の見込も非常に厳しいとなると、平成６年度の決算は、下手をすれば赤字に陥る可能性もある。こういう財政の見通しの中で北部のスポーツグラウンドが、今、市長公室長がおっしゃった困難性あるいは優先順位の中で、果たして選択の中に入るのかどうか。私は非常に疑問だと思いますし、ましてや財政非常事態宣言の中では、先ほど言いましたけれど、規模の縮小まで訴えておる。しかし、北部スポーツグラウンドに関しては、１７ヘクタールから２９ヘクタールにまだかなりふやしておる。非常にロジックが合わない。それだけ申し上げて、谷知さん、やっぱりこれは考え直した方が私はいいと思います。
それと２点目の算定ですが、ちょっと断っておきたいんですが、私は決してあの価格設定がいいとは言ってないんですよ。恐らく、あれはいつかは崩れる体系だなと私は見ています。基本的にはやっぱり間違っていると思います。なぜなら、そのしわ寄せは労働者に大きな負担としてのしかかるからです。これは長続きはしないだろうと思います。しかし、それほど発想の転換も必要ではないかなということなんです。それと、もう１つお断りしておきたいのは、効率さを求めるが余り、本来、市が責任を持ってやらなければならない部分まで委託とか、あるいは非常勤、アルバイトに任すという部分があってはならない。その線引きは、先ほど述べましたように、きっちり押さえた中でやらなければならないと思います。
この算定の具体的な事例として申し上げますけれど、私は数年前に、内本部長に、市民課の職 員は多いんではないかなという質問をしました。いや、多くはございません、一生懸命大変ですと、こういう答弁でした。今、市民課の職員にもお話を聞いておりますが、また行政管理課にもお話を聞いておりますが、市民課の現状は、行管が聞いておるのは、今、高田部長がおっしゃったその課における内容、ヒヤリングですね。例えば、市民課の場合ですと、私、こういう考え方もできるんではないなかと思っているんです。せんだっても、市民課のある担当官にレジの控えはどのように利用されておるかと、このように申し上げたら、いえ、ただ残しているだけですと。じゃ、このレジの控えのレシートに時間帯の人数が出ますかと、そりゃ出ますとおっしゃった。つまり、市民課であっても、来客というものは必ず一定の傾向を示すものです。例えば、朝９時から１０時までは何人、１０時から１１時までは何人、そして５時までは何人、それらのデータはまずとれるはずです。レジのレシートは何のためにあるんですか。それらのデータ分析をするためにあるんでしょう。じゃなぜデータ分析するのか。忙しいときにはそこへ人材を投入する。暇になれば別の部門へ移す。これが効率的な配置じゃないですか。よく行政の方で、ここの課は１人多いとか少ないとか、私ら職員から聞いているわけですが、もう少し科学的な根拠をもって算定しないと、ふやされる方はうれしいかもしれんが、減らされる方は何で減らされたんかわからんわけですよ。
例えば、市民課の場合ですと、ここのカウンターにはこれだけの人数を基本として配置しております。しかし、そのデータをとった場合には、お断りしておきますが、そのデータは１週間、１か月、１年です。まず１年間とるんですよ。そうした中で、この時間帯は窓口に何人しか来られない。これを処理するのに例えば７分かかるとか、それをどういうふうにすれば──この時間帯は本来は４人が対応しておったけれど、この時間帯に関しては３人でいいのではないか、１人はこの時間はこの部門へ回っていただきましょう。このようなことが本来されるべきであって、私は算定というものは、そのような科学的な根拠をつくらなければならないと言っておるんです。今の行政管理の話は説得力がないですよ、私はせんだって話をしたけど。失礼だけれど、あれなら行政管理、非常によくやっておられるんだろうけれど、ない方がむしろ人が減っていい。やっぱり、その部課に、人数を引き揚げる場合には、それ相応の科学的なデータと根拠を与えなければ説得力がないですよ。時には、ふやさなきゃいかん課も部も出てくるかもわからん。
確かに、部長がおっしゃったように、全国の自治体において──私、本市だけ悪いとは言ってませんよ。その手法は今、見当たらんわけです。だからこそ私は１つの提案として、この方法だと可能性としてある、だから一度やってみないかということで、せんだっても行政管理課とお話しさせていただいたわけです。私もお手伝いしましょうと。そして、余剰人員が出た場合に、私は、本市に今最も人員が不足しているのはソフトの部門だと思ってるんです。企画とか財政とか、 それこそ行管も必要だと思いますけれど。僕はそういう部分にその人員を当てるべきだと。これからの都市間競争に打ちかつには、まずソフト部門、民間においては開発費です。不況のときはなおさら、目に見えんところにはお金は、人間として通常出しにくいものです。しかし、今こそその部門に力を入れておかないと、私は、ここ５年１０年で、その都市間の市民がこうむる利益というものは非常に差が出てくるだろうと思うわけです。ですから、私は、ぜひとも一度部長にお願いしたいんですが、その方法を検討して、そして実際に取り入れていただきたい。そのように思いますが、いかがですか。
○市長公室長（溝口重雄） 事業の見直しの中で、具体に北部のスポーツグラウンド、今日的には萩谷の総合公園でございますけれども、これを挙げられまして、議員の見通しとしては中長期財政見通しの中で選択はなし得ないのではないか、こういうお見通しでございます。我々はそうであってはならんと、そういうような困難はありますけれども、そうであってはならんというふうに考えてございます。１つには何といいましても、平成２年の新総合計画、２０００年をにらんでの１１か年計画でございますけれども、その中でも既に、このスポーツ施設の設置についてはうたっておるわけでございます。そういったことを受けまして、平成２年の実施計画、２年から４年の中でもスタートを切っておりますし、今日的には第５次の実施計画、６年度から８年度の３か年計画でございますけれども、この中でも、当然のことながらうたっておるわけでございます。これは今日、時間短縮とか、あるいは長寿化を迎えましての余暇時代、あるいは生涯学習時代を迎えてのこういったスポーツ施設の建設というものにつきましては、これはもう市民待望の施設である、こういうような理解のもとで、本市議会におきましても請願採択もいただいたところでございます。
したがって、これについては、何としても実現しなければならない。要は、器に身を合わすというようなことであってはならん。少なくとも積極的な財政への展開といいますか、今も都市間競争というようなお話もございましたけれども、そういうような積極的な財政の展開を図っていく必要があろうというふうに考えてございます。
○総務部長（高田達夫） 定数の関係で、科学的な根拠を持てということでございました。このことにつきましては、特別な反論は私はいたしませんけれども、既にご存じのように、本市がやっております定数のモデル算定につきましても、一定の全国的な科学的な根拠があるんではないかというふうに考えております。しかし、行政事務全体におきまして、今申されましたような市民課の部分のような数量とか、時間とか、そういうところであらわせる仕事と、そうでない部分が非常に多くあるということもご理解をいただきたいというふうに考えておりますし、一番最初に申し上げましたように、根来議員が提案されておる方式についても、ぜひ研究をしたいという ふうに考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
○（根来勝利議員） ２点目のその業務量の算定について、私も協力させていただきたいと思いますし、一緒に勉強させていただきたいと思いますので、よろしく。
１点目の問題ですが、北部に話が移って恐縮なんですけど、市長公室長は市民待望であると、これは私も異論のないところです。私も賛成です、つくるにおいては。しかし、場所が悪い。私は常々、あれは条例違反だということで指摘してきましたし、せんだっての質疑の中でも、加えて財政非常事態宣言が出ておる中で、よくまあこういうものが出せるもんだなあと、そういうように思います。市長公室長は積極的にやっていかなきゃならんとおっしゃるけれど、積極的というものは財政の裏づけがあって初めて積極的にやれるんです。財政非常事態宣言の中で、財政の裏づけが不透明な中で、積極的というよりも、むしろ市長が通達として出された、厳しい財政運営をやりますよと、これが正しいんですよ。北部だけ例外のような話をするからおかしくなってくるんです。だから、そういう意味では市長自身が通達の中で、実施計画であっても延期も含めてとおっしゃってるんだから、私はむしろ見直すべきだと思いますし、それについて答弁を簡単にいただきたいと思います。
○市長公室長（溝口重雄） ただいまのご答弁の中でも申し上げておりましたように、あくまでも総合計画を受けて、実施計画の中でも、数年来ずっと計画的に進めてまいっておる事業でございます。したがって、一定精査というものはもちろん必要ではございますけれども、計画そのものについてはやはり積極的な取り組みが、このことが市民の要望にこたえるゆえんであろうと、このように考えてございます。
○副議長（源久忠仁） 根来勝利君の一般質問は終わりました。
次に、渡辺峯子君。
〔渡辺峯子君登壇〕
○（渡辺峯子議員） 予防健診の充実について、ご質問申し上げます。
まず、骨粗鬆症について。骨粗鬆症は高齢になるにつれてかかりやすくなるため、高齢者の寝たきり状態を引き起こす大きな要因となり、本格的な高齢化社会の到来に向けて、その予防対策はどうしても克服しなければならない急務の課題であり、今や大きくクローズアップされています。
骨粗鬆症の最も厄介な点は、重症に至るまで自覚症状がなく、突然、腰や背骨が痛み出し、診察を受けたところ骨の量が正常の半分以下になっていたなどの例は珍しくなく、特に女性の発症率が極めて高いのが特徴であります。もともと女性は、妊娠、出産、授乳を通してカルシウムを多く必要とし、体内のカルシウムが不足しがちのために４０歳代では数％の人がかかり、５０歳 を超えたころからは急に多くなり、６０歳代では５０％以上、７０歳を超えると約７０％の女性がかかっていると言われています。一方、男性では、７０歳代で２０％未満で、８０歳以後に多くなると言われています。また、その患者数は５００万、さらには1,０００万を超えるとも推定されています。
有効な対策の最大のポイントは、早期発見と予防、つまり自分の骨の質、状態をなるべく早く知り、日常生活でその予防を心がけることが何より重要とされています。しかしながら、従来のエックス線レントゲンでは、骨の量を正確に把握することができず、重度の症状でなければ判別がつかない。予防の決め手となる骨粗鬆症専門の骨密度測定機も、設置が民間の医療機関に限られており、公的な健診による早期発見の取り組みも、ほとんど見られないのが実態でございます。
このような中、このたび厚生省は、来年４月からモデル的に全国で健診事業を開始する。これは都道府県各２か所、全国で合わせて９４か所で、婦人の成人病健診とあわせて骨密度を測定し、早期発見とともに予防を図ろうというものであります。対象は１８歳から３９歳までの女性で、厚生省は、この年齢の期間に骨量をより多い状態にすることが骨粗鬆症を防ぐ最大のポイントとしています。
また、モデル事業として測定機の導入、設置費として、各県１台につき3,６００万円、医師などの人件費等に９９万円、さらに医療機関への委託費用として１７６万円、総計６億2,４００万円を見積もっています。そのうち市町村と県が各３分の１、さらに３分の１を国が助成する予定とのことでございます。お年寄りが寝たきりになってしまうか否かは、本人はもとより周囲の家族を含めて大きな問題であり、今後のこのモデル事業は寝たきり防止の第一歩と位置づけ、モデル事業の成果に期待がかけられています。来春から実施されますモデル健診事業として、保健所に骨密度測定機を導入し、成人病健診に骨密度測定の項目が加えられることは、大変結構なことでございます。しかし、府下で２か所では、余りにも測定機の数が極端に少な過ぎる等、多くの課題があると言わざるを得ません。
本市としましても、骨粗鬆症の予防対策については、既に健康教室や講座、健康相談、保健カレンダーなどで啓発啓蒙が図られ、多くの市民の関心を高めていますが、さりとて本市がこの国のモデルに選ばれるとは限りません。であるならば、予防対策と健やかに老いる施策の一環として、ぜひ本市としても、骨密度測定機の早期導入を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、従来行われてきた成人病健診に骨密度測定の項目を加えて実施されてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、乳児の健診についてお尋ねします。
本市における乳幼児の健診は、現在、４か月、６か月、１歳半、３歳児と、定期的に保健所と 市で実施されています。その中で市で行っている１歳６か月の健診の実績によりますと、平成３年度では、対象者数3,３６６人、受診者数2,９２０人で８6.７％の受診率、その中で身体的、精神的要注意者数が６３１人で２1.６％を示し、平成４年度では、対象者数3,５２３人、受診者数2,９６１人で８４％の受診率、その中で要注意者が５８１人で１9.６％となっています。過去２年間の要注意、要健診児は、年平均２０％を超えており、いずれにしても健康診査の結果、早期発見、早期治療が適切に行われていることは大きく評価されますし、何より大切なことであると思います。しかし、保健所が実施されている６か月健診から次の１歳半健診では、その間の間隔があいているのではないでしょうか。と申しますのは、赤ちゃんの障害は成長とともに出てくる場合もあり、加えてこの時期は、大切な離乳期に入ってまいります。若いお母さん方は、離乳期の失敗を気にして、育児にいろいろな不安や心配が募っているのもこの時期でございます。１歳半健診との間に、乳児の後期健診がぜひ必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大阪府では子供の数が減る少産少子時代を迎え、健やかに子供を育てるための総合的な児童福祉施策を、輝く大阪夢っ子プランとしてスタートさせることになりましたが、本市として、その企画にどのように具体的に取り組んでいかれるのか、そして、実施されるのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、保育行政の充実についてお尋ねします。
女性の社会進出や核家族化が進む中、何としても少子化傾向に歯どめをかけ、安心して子供を産める環境をつくることは、将来の日本にとって緊急な課題であります。厚生省は来年度から、働くお母さんたちを援護する本格的な育児対策をスタートさせようとしています。その内容は、保育所に多額の補助金を支給し、来年度から全国2,０００か所以上で２時間ないし６時間の延長保育を行うほか、保母さんの託児料の一部を国が負担し、保育時間が過ぎた後も子供を自宅で預かってもらえるようにする、名づけてエンゼルプランとしています。緊縮財政の折、今年度の予算を１０％近く上回る6,０００億円をかけた大型企画と言われております。時間延長保育は、制度として１９８１年度に始まっていますが、公立、私立含めて約２万3,０００か所ある保育所のうち、実施しているのはわずか1,１００施設と、５％にも満たない状態であり、これに対し厚生省は、来年度、２時間延長保育2,０００か所を目標、１施設につき年額２７３万円の補助金を出す。さらに、４時間延長保育は２００か所を目標とし、それぞれに同じく６５９万円、６時間延長は３０か所を目標に、それぞれ８０５万円を補助金として支給する。従来の延長保育と比べ、実に３０倍の増額となると言われています。
また、保母の経験のある女性を保育所に登録、保育所が閉まった後に自宅で預かってもらう制度を新たに設け、託児料金の２分の１を国が補助を行うベビーシッターの登録制度を設ける。ま た、企業内保育施設をつくる場合、これまでは施設整備費として最高限度2,０００万円を補助していたが、これに加えて来年度から保母１人分の人件費に相当する３７０万円を運営費として助成する。民間会社５００か所と夜間勤務の多い看護婦のために、病院７７０か所の計1,２７０か所でこれを実施するとの企画でございます。
本市の保育行政も、今日までの公私間格差の是正を初め、施策の充実を目指して大変な努力をされていますが、このように国が大型支援策を打ち出したことを受けて、可能な限り、さらなる充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。次の３点についてお考えをお示しください。
まず１つには、延長保育についてでございます。現在、朝７時半から夕方６時半の実施時間でありますが、働くお母さんの立場から見て、できれば希望に応じて夕方７時まで、あと３０分の延長保育をお願いできないのかという声がございます。それに対して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
２つには、ベビーシッターの登録制度を新たに設けていただきたい。と申しますのは、母親や家族の急病、入院等々で子供の保育に欠けることが生活上に起こった場合、今の保育制度では預かってもらえず大変困る問題がございます。そのような緊急の場合、できるだけ自宅の近くで預かってくださる人があれば、大いに助かり、安心が確保されると思います。
３つには、企業内保育施設の拡充についてでございます。現在、本市では、事業所で２か所、病院で６か所の計８か所が、府の補助のみで実施されています。今後、国の方針を受けて、さらに企業内保育施設が拡充されますよう促進を図っていただきたいと思います。
以上、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
〔保健医療監 山本香憲君登壇〕
○保健医療監（山本香憲） 予防健診の充実につきましてのご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の骨粗鬆症につきましては、議員ご指摘のとおり、男性は６５歳を超えると１０人に１人、８０歳を超えると２人に１人が骨粗鬆症になります。ところが、女性の方は、５０歳を超えますと１０人に１人が、６５歳を超えますと２人に１人、８０歳を超えますと１０人中７人までが、これになってしまいます。人生８０年の今日、骨粗鬆症は、近年、カルシウムの摂取不足、運動不足を背景として、特に閉経後における中高年の女性に多いのが特徴であり、すべての女性にとっての大敵でございます。
この予防策といたしましては、まず、カルシウムを十分とること、そして、適切な運動をすること、そして、日光に当たることでございます。さて、ご案内のとおり、これら骨粗鬆症の予防につきましては、老人保健法の保健事業といたしまして、重点健康教育に平成２年度から骨粗鬆 症予防健康教育が加えられたところでございます。本市の対応といたしましては、健康教育や健康カレンダー、広報紙等に掲載し、一次予防の大切さの啓発に努めているとともに、アンケートの実施も行っております。今後も、人口の高齢化に伴い、骨粗鬆症が増加する傾向にありますので、寝たきり予防の重要性を考え、知識の普及、食生活や運動等について、さらに徹底して啓発に努めてまいりたく存じ上げます。
また、骨密度測定検査に伴う検査機器でありますが、議員のご指摘のとおり、厚生省はモデル地区を設定し、試験的に骨粗鬆症健康事業を新たに追加すべく、平成６年度予算要求をまとめられているところでございます。本市といたしましては、国の動向を見きわめる中で、女性の健康づくり対策の一環として健康教育事業、あるいは健康審査事業に、骨密度測定検査が追加できるよう鋭意検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、２点目の乳児の健診についてでありますが、乳児後期には、先天的な自動免疫が消滅し、感染症も発生しやすく、また心身の発達の著しい時期でございます。このため、保護者は育児に何かと不安を抱えるようになり、さらに子供の健康管理なども重要になってまいります。このため、現在、高槻保健所で４か月児健診と６か月アンケートの調査を実施されておりますが、それに加えまして、大阪府では、乳幼児健康福祉総合対策夢っ子プランの一環として、本年１０月から乳児後期健康審査を導入され、スタートされたところでございます。その内容といたしましては、対象児は、本年１月１日以降に生まれた乳児で、受診期間は生後９か月から１歳に達するまでの１０か月児ごろの受診を理想とされております。また、該当児には、無料受診票を高槻保健所で交付され、委託医療機関で各自が受診されることになっております。この制度のＰＲとして、府の広報紙、市の広報紙で掲載し、徹底をされてきたところでございます。これ以外の乳幼児の保健事業として、乳幼児育児相談、離乳食実演指導等を実施されております。いずれにいたしましても、高齢化社会における社会経済生活を支えるメンバーの一員として、子供の健全な育成を図っていくことは、我々に課せられた大きな課題でありますので、保健所とも十分な連携のもと、より充実した乳幼児健診に努めてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
〔民生部長 橋長 勉君登壇〕
○民生部長（橋長 勉） 保育行政についてお答え申し上げます。
まず、１点目の延長保育についてでございますが、国が打ち出しました事業の中で、本市がそれらについてどう対応することができるかでございますが、本市の延長保育といたしましては、昭和５８年度に、午後５時３０分から午後６時３０分までを延長保育として位置づけをし、市立保育所と同時に民間保育所にも助成措置をしながら実施をしているところでございます。
保育時間を延長することには、子供にとっては保育所で過ごす時間が長くなることの問題点、 例えば、夕方の食事時間が遅くなることへの子供への影響、また延長保育にかかわる経費負担など、検討すべき事項も出てまいります。本市といたしましても、保育時間を延長することにつきましては、国の動向に留意するとともに、保護者のニーズを十分把握して、検討課題として取り組んでまいりたく存じますのでよろしくお願い申し上げます。
次に、ベビーシッターの登録制度についてでございますが、厚生省の平成６年度保育関係の予算概算要求の中に、子育て支援事業の充実のための新規事業の１つとして、在宅保育サービス事業の実施が挙げられております。この事業の内容は、保母の経験者を保育所等に登録して、企業と保育所等の利用契約による在宅保育を行うことと伺っております。しかし、厚生省の予算要求の段階であり、具体的な在宅保育の方法等で、まだ不明な点がございます。お尋ねの保護者の急病、冠婚葬祭等で緊急に保育に欠ける事態に対応できる制度が、今回、国が予定しています在宅サービス事業に含まれる場合は、本市として、経費の負担や不測の事故等も考えながら検討しなくてはならない点が多くございます。しかしながら、市民サービスの立場から、保護者からの問い合わせがあった場合には、必要に応じて簡易保育施設や無認可の保育園の紹介をさせていただいているところでございます。
３点目の企業内保育施設の拡充についてでございますが、事業所が自社の従業員の雇用確保、福利厚生のため、保育施設を設けることにつきましては、財団法人の日本児童手当協会から、施設整備に対する助成がございます。また、保育施設の運営には、国が平成３年度から企業委託型保育サービス事業を創設し、社団法人日本保育協会を通じての助成がございます。このような企業内保育施設の助成がありますことを、市内の事業主からの問い合わせにはお答えしているところでございます。今後とも、企業内保育施設の拡充には、本市といたしまして、できるだけの助言をしてまいりたく存じますのでよろしくお願い申し上げます。
○（渡辺峯子議員） 骨粗鬆症につきましては、昨年の１２月の一般質問でも、この問題を取り上げて質問させていただきました。その結果、病気の内容や予防方法を、ただいまご答弁がありましたような非常にきめ細かな内容として、教室とか、それからカレンダー等でわかりやすく取り組んでいただいておりますことを、大変うれしく思いますし、今や、多くの市民の方々が認識を深められ、寝たきりになっては大変だと関心が高まっていることは、まことに結構なことと思います。今後とも持続して、適切なＰＲに努めていただきたいと存じます。
しかし、最も大切な、早期発見に有効な骨密度の測定については、現在、少しも進んでいないのはどうしたことかなというふうに思うわけでございます。昨年の私の質問に対しまして医療監は、骨密度の測定は、茨木市の保健所に装置が配備されており、今後、保健所との連携を密にし、実施できるよう調整していきたいとの前向きのご答弁をいただいて、大変期待しておりましたが、 実施の方向で調整が図られたこととは存じますけれども、その結果についてどうだったのか、この際お聞かせいただきたいと思います。
乳児の健診につきましてでございますが、先ほども触れましたけれども、過去２年間の実績の結果を見ましても、１０人に２人の要健診児が明らかになってございます。いかにこの健診が必要であるかと、よくわかるわけでございます。乳児の後期健診につきましては、現在、行われておりませんけれども、これから府の方の施策を含めて１０か月健診がスタートしていくということで、お母さん方にとっては大変安心である、このように思います。
先ほども申し上げましたけれども、この後期健診がなぜ必要かということにつきましては、離乳期に入ってきまして、離乳食を食べさせて、そして、体重、身長、それらが順調に発育しているのかどうか、若いお母さん方は非常にわかりづらいわけです。離乳食を嫌がってみたり、むずかってみたり、また母乳を再度欲しがってみたりと、離乳期に対しての失敗や不安を繰り返しながら子育てをする時期でございますし、加えまして、アトピーやアレルギー性疾患──卵、いろんな食品を口にするようになりますので、そういう点におきましても、そういう子供たちにあらわれてくる育児の上での不安がございます。乳児の後期の育児相談の中に、そういうふうな相談が多いやに聞きますので、ぜひとも１０か月健診が実りあるものになりますよう取り組んでいただきたいなと、このように思うわけでございます。そのＰＲの徹底を図られるとともに、健診の漏れのないようにしていただきたいと思いますが、それについてのお考えを伺います。
保育行政につきましては、本市の延長保育の実態は、公立、私立保育園ともに並み並みならぬ努力をされて、現在、朝７時半から９時までの１時間半と、夕方５時から６時半までの１時間半、あわせて実質３時間の延長保育を行っていただいております。厚生省の今回の企画、内容がいま少し定かでございませんので、今後、それを見きわめながら検討していきたいというご答弁でございました。このたびの厚生省のプランを先取りしているというふうに思う我が市のこの実態を踏まえてみましても、それに対して厚生省が打ち出しております今回の補助対象になるものかどうか。２時間延長すればという形で補助額をもう明らかにしておりますけれども、そのことについて、市民の高いニーズを踏まえ、先取りした施策を現に実施している我が市については、どのような国の考えなのか、これも今後の方法で国の方針が明らかになりましたならば、ぜひその辺も強く要望していくべきではなかろうかと考えますが、それについてのお考えがあれば、お伺いいたします。
次に、ベビーシッターの登録制度でございますが、確かに、無認可保育所も含めて、現在、行われております保育所に中間措置児として保育していただくことは、それはそれで大変結構なことでございますが、その保育時間が終わった後ということでございますから、そういうことから すれば、１つには、保育所が閉まった後、子供をどうするのか。２つ目には、保育所にお預けしていない子供たち、その場合、先ほど触れました緊急の事態が起きたときに預かっていただくところがないので、非常に戸惑うことがございます。それについて、最寄りのところに登録された保母の経験者があって、いいですよ、私とこで預かってあげますよという方があれば、子育てに対する親の心に安心が大変大きく広がると思いますので、そういう施策については、ぜひとも今後検討の課題として加えていただきたいなと、このように思いますので、それについてのお考えを伺います。
○保健医療監（山本香憲） 昨年１２月のこの本会議の一般質問で、渡辺議員からご質問がございまして、保健所にあるというふうなご答弁を申し上げたと記憶しております。現状といたしましては、大阪府下で現在４台の骨密度測定機を備えておりまして、これはすべて、エックス線、レントゲン方式でございます。北摂三島地区といたしましては、茨木保健所にこれが１台ありまして、必要に応じて各保健所で利用できると、こういうふうなご答弁を申し上げたかと思います。現実といたしましては、高槻保健所で、昨年、平成４年度でございますけれども、ヘルシー講座でもって２回、３４名の方、その他一般事業といたしまして８回、１１０名の方、合計いたしまして１０回で１４４名の方が、これは女性の方が数は多うございますけども、実施したという実績を持っています。
しかしながら、先ほどもお話がございましたように、エックス線ですと、細かい点までなかなか発見しにくいというふうなことからいたしまして、超音波の測定機というのがございます。これはかなり精密なものでございまして、かなりの分まで早期発見ができるというふうなことも聞いております。これにつきまして、今後、大阪府としても、もしもモデル地区になれば、どちらを採用するかというふうなことも現在検討をされているようでございます。いずれにいたしましても早期の発見をして、そして、予防に努めるということが非常に大事なことでございますので、これはそういうふうなことも、国の動向を見る中で十分検討していきたいというふうに考えています。
２点目の乳児後期健診でございますが、これはただいまお説のとおり、離乳期は、親御さんも、身体的、精神的に非常に大事な時期だということを認識をしております。このために、今回から発足いたしましたこの１０か月健診につきまして、十分に市民の皆様方にご理解願えるように、保健所とも十分連絡をとった上、ＰＲに努めていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。
○民生部長（橋長 勉） 延長保育の件でございますけれども、国の方針としましては、基本的には、９時、５時という形の中で今まで措置がされてきているわけでございます。そういった中 で、高槻市が早朝の保育というような形で実施しております問題については、これは全く対象にならないということでございまして、その後の５時から８時と申しますか、国はそういう形で言っているわけでございますけれども、そういう時間帯なれば対象になってくるだろうというふうに考えておるところでございますので、今後、先ほどもお答えしましたように、保護者のニーズ等も考えていく中で、一定の経費負担等の問題もございます。そういったかかわりも含める中で、やはり考えていかなきゃならないというふうに考えております。
それから、ベビーシッターの件でございますけれども、先ほども申しましたように、まだ概算要求の状況のところでございます。そういった中で、定かな点がございませんので、不明な点が多うございますので、今後、国の動向を見てまいりたい、かように思いますのでよろしくお願いいたします。
○（渡辺峯子議員） 骨粗鬆症につきましては、ことしは高槻市制５０周年記念を迎えまして、その事業の関連イベントの中で、１１月１３、１４日の２日間にわたり、グリーンプラザ１号館において「たかつき５０生活フェスタ 食と健康」と題して、生活に役立つすばらしい内容の催しが行われました。多くの市民の方が参加され、身近な問題だけに、たくさんの資料を抱きかかえながら、今後の食と健康ということは本当に見直さなきゃいけないということで、好評を得ておりました。私もそこに参加させていただきましたが、その中の１つに、総合保健福祉センターとタイアップしてこのようにしたんですよとおっしゃっておりましたけれども、超音波の骨密度測定機が持ち込まれて、午後１時から皆様方に測定を行いますということでございました。私も幸いに測定することができましたが、かねてから、そういう機会があればぜひ一度と、このように望んでおりましただけに、大変よかったなというふうに思います。
この超音波の骨測定機というのは、そんなに大きいものではございませんで、いすに座って、たしか右足だったと思いますが、足のかかとを機械にくっつけるだけ。そうすれば、機械の中からずうっとお湯が出てきて、その間ぱっぱっぱっと、その人の身長と体重、生年月日を入れたところに骨の密度の標準が出てきまして、そして、その人の骨量がぱっととまる。それをとってくださって、そして、栄養士さんが、これに対してこうですよ、今後はこういうことに注意したらいいですよというようなことを、いろいろときめ細かく、横でお１人１人にしてくださる。それが合わせて１０分ぐらいで終わるわけです。大変短い時間に自分の骨量が測定できて、結果がすぐいただけるということで、これはすばらしい機械だなというふうに私も思いました。
そのとき、大変たくさんの市民の方が参加され、１時からの測定にぜひともということで、長蛇のごとく並ばれました。私、午後の会議がありましたものですから、席を外し、後でどのようになさいましたかとお聞きしましたところ、３０分置きに３人ですから、抽せんで３人の方をお 選びしましたと。そしたら、１時に来た方は当たらなくて、３０分後にまた当たらずに、５時まで並んで、最後まで当たらなかった。階段の下まで、グリーンプラザの下まで並ばれた。ものすごい人でしたよということでございます。最後には、この機械はどこにあるんですか、いつ私ども測定がしていただけるんですか、どこに行けばいいんですかというようなことのお問い合わせが続出し、中には、しまいに怒り出した人もあった、せっかく待っていたのにということで。そういうことでございました。
これほどに多くの市民の方が、自分の骨の状態に対して、寝たきりになってはならないということから高い関心を示されているときでございます。正直言って、皆さんの関心の高さに本当に驚かされたわけでございますが、ぜひこの要望にこたえていただき、一日も早い測定機の導入を図っていただきたいなと、こう思うわけでございます。国の方の予算の内容がまだ定かでない、今後それらを受けて検討していきたい、こういうことでございます。それはそれで結構でございます。補助金をいただくのは目いっぱいいただいて、市民のためにそれを生かしていただくことは大切でございますが、もしもそういうことに対して、国のモデル事業の２か所に選ばれれば結構ですけれども、そうでない場合、いつになったら測定機が身近に来て、そして、健康診査の中でしていただけるのかという、市民のその願望におこたえしていただくには、１台1,０００万弱というふうに聞いてございますので、何とかこのことについて前向きに検討をしていただきたいな、このように思いますので、重ねてご答弁をお願いしたいと思います。予算についてでございますから、最後に市長のご答弁も、その点お願いいたします。
２番目の乳児健診につきましては、ぜひとも内容の充実したもので、通知をなさるのに漏れ落としのないよう、市民の皆さんのご期待におこたえしていただくような施策として頑張っていただきたい。要望にしておきます。
保育行政につきましては、ただいまご答弁のございましたように、大型企画、補助金を３０倍も出しましたよと国がおっしゃったところで、まだ現実に、じゃ我が市にどうなのかということが定かでないときに質問を申し上げておりますので、ご答弁に苦慮されていることに申しわけないなと思いますが、どうかそれを踏まえた上で、今後、市民の要望におこたえしていただきますようにお願いをしておきます。これも要望にとどめておきます。
市長さんに申し上げたいと思いますのは、高槻でこのように頑張って、朝と夕方で３時間も既に延長しているわけでございますが、国は、それの認識がどうなのか、６時から８時までの２時間を延長するところに、今後、年額２７３万円の補助金を出すというようなことが打ち出されてございますね。そういう点からすれば、我が市はそれよりも３時間も頑張って、早くからやっていますのに補助対象にならないということについて、もう少し国の方も認識を深め改めていただ きたいなと思いますので、市長さんのお立場からも、ぜひこのことを上に持ち上げていただければと思います。最後にあわせてご答弁をお願いいたします。
○市長（江村利雄） 骨粗鬆症の密度測定機の問題でございますけども、渡辺議員お説のように、閉経後は年を追いまして、この骨粗鬆症という病気が進んでまいっております。８０歳になりますと、お２人に１人、私も身近で、１か月寝たきりの者を知っておりまして、これの大変さということは身にしみておるわけでございますけども、そのようなことから、私自身、行政の方では国の補助制度にのっかって、そしてやるというのが一義的であろうと、こう考えております。しかし、そのようなことが万が一なくなった場合には、多くの市民の方々に、この問題についてのご理解をちょうだいして、浄財もあわせながら、やはり早期発見、早期治療、自分の体を自分でよく見ながら対応するということが非常に大切であろう、こう考えておりまして、先ほど医療監が説明いたしましたように、これについても前を向いて、これに取り組むという姿勢で行政を行っていきたいと、このように考えております。
また、延長保育の問題でございますけども、この問題につきましても、先ほど来答えておりますように、高槻市におきましては、議会あるいは関係者の大変なご理解をちょうだいいたしまして、先駆けてしておることも事実でございます。この点については、市長会におきましても、女性の職場進出ということで大きく取り上げておりまして、国に対しましても要望いたしておる昨今でございます。いずれにいたしましても、国がよく理解をしていただいて、そして、これからこのような福祉施策につきましても、あるいは女性の職場進出につきましても、十分理解をしていただいて、対応していただくというふうに努力をしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（源久忠仁） 渡辺峯子君の一般質問は終わりました。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
〔午後 ０時 １分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○副議長（源久忠仁） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大川 肇君。
〔大川 肇君登壇〕
○（大川 肇議員） ９月市議会での第二名神問題に続き、その後の事態や高槻市の姿勢から何点かにわたって質問をいたします。
まず、説明会をすぐに継続して再開することを求めます。
１０月２６日の五領公民館を皮切りにした４回の説明会には、約1,３００名の市民が参加をし、５０名 ほどが質問をいたしました。住民の皆さんのご理解とご協力をいただくため地元説明会を開催する、こういう目的からはほど遠い説明会であったと断定せざるを得ません。
その第１は、市民合意を進めていこうという態度は極めて弱いという問題です。時間的制約、再質問をさせない進行、資料も建設省のパンフとＢ４、４ページという不備なものであり、結論だけを優先させる具体的説明に欠けていたことなどが挙げられます。
第２に、多くの人が関心を示し説明会に参加する中で、聞き取りにくかったり、映像なども後ろからは見えないという実態もありました。
第３に、五領でも、磐手でも、質問を求める声に「次の説明会で」と、こう言いながら説明会を終わる。さらには、文化ホールではまだ挙手をしている人がある中で終了宣言を行ったことです。説明会をしてほしい、もっと小さいエリアで開いてほしい、こういう声が上がるのも当然です。沿線自治会や市民団体からも、意見書や要望書、要請書が提出をされています。文化ホールの説明会の終了後、騒然となる一幕もありましたが、大阪府は参加者に、皆さんの意見は理解できます、建設省や地元市とも協議をするというふうに答えました。さらに、９月市議会での部長の答弁でも、当然対応しなければならない問題が発生すると答弁しています。高槻市での説明会後、他市での説明会もセットされていた、そういう事情を考慮しても、日程的障害はなくなっています。その後の大阪府は、高槻市自身が、そして市長の意向が重いんだというふうに言っています。ぜひ決断を求めますが、いかがでしょうか。
次に、欠陥だらけとしか言いようがない環境影響評価、このやり直しを求めますが、見解を示していただきたいと思います。その典型として、大気についてであります。予測では、前提として、ＮＯｘのバックグラウンドの濃度が予想どおり削減される、こういうふうに説明をしています。しかし、その保障はありません。準備書でも、大阪府のＮＯｘの３０％削減目標をよりどころにしています。ＮＯｘ削減法は、当初の案から車の総量規制、乗り入れ地域規制などの柱が通産省や業界の圧力で消え去りました。本来の役割を果たすのか、大きな疑問が投げかけられています。今までの大阪府は、目標が達成されたことがないのに、達成させられる保障はどこにもありません。また、インパクトの数字自身も低過ぎます。通過台数である６万台から４万9,０００台に根拠はありません。現に、車の保有台数は１９８２年からこの１０年間で、大阪全体で１４４％、その伸び率は全国平均を高槻市は上回っています。現状でさえ、高槻市役所の前の観測局の二酸化窒素の濃度は、１９８０年の0.０５９から'9１年の0.０６５というふうに、それまでの改善基調から一転、悪化をしています。さらに、環境庁の国立環境研究所と帝京大学の附属病院グループによる実験で、ディーゼル車の排気ガス中に含まれる黒煙微粒子、これがぜんそくを引き起こすことが初めて立証されました。浮遊粒子状物質も基準を大きく超えています。
大気の悪化は、弱者である子供の健康被害にあらわれています。ことしの決算委員会で小学校区ごとのアレルギー性疾患とぜんそくの疾病率の資料を提出していただきました。その資料からも説明することができます。市長にぜひこの地図を見ていただきたいと思いますけども、これは赤で書いているのが第二名神であり、国道、そして細い赤が府道の幹線道路です。そして、小学校の疾病率の高い、平均以上の所在地が大きい黒丸です。それ以外の黒丸は、平均は劣っているけども非常に高い位置を示しています。この地図を見ていただいても、名神や国道という交通量の多い地域、大量に排気ガスが出ている地域での疾病率、そういう校区での疾病率が高いことが証明されています。
また、騒音問題です。現在より静かになりますという理解のできない説明をしています。第二名神以外に音が発生しないという前提での予測から来ています。この予測は、予測方法そのものの持つ欠陥です。実体験からも理解をすることはできません。現在の名神の騒音は、高槻市が発行している「たかつきの環境」という冊子でも、夕方、夜間、朝の時間帯は騒音基準を超えています。さらに、ジャンクションの付近だとか、上牧付近では学校施設があります。学校保健法では、学校の教室の騒音基準は窓を閉めて５０ホンとしています。これまた基準を超えているし、測定もしていません。ほかにもやり直しが必要な項目は多数ありますけども、欠陥を認めていない、そういう態度を改めることを求めます。
次に、国の高速道路優先や自動車社会優先の交通政策に追随していいのか、それで本当に正しいのかという問題であります。私自身も車の免許を持っていますし、何も江戸時代に戻りなさいというのではありません。しかし、高槻市の現状は、優先策をとっていることへの警鐘とその見直しを求めています。
第１１次道路整備５箇年計画が進行し、幹線道路網の将来構想も示されています。長期構想に掲げられている将来構想というのは、高規格幹線道路、国道は現在の倍以上、都道府県市町村道も合わせて計４５万キロを整備するとしています。国民にとって改善措置も含まれています、そのことは否定しませんが、高規格幹線道路の役割分担が７％の水準から１８％と大きく伸びています。まさに高速道路優先であります。５か年計画もその流れに添うものになっています。日本のように国土も狭くて、かつ平坦地が少ない、こういう条件からも、車優先の社会、交通体系を推進させるのではなく、ＪＲの貨物の再建や大量輸送手段の拡充など、そういう交通体系を考えていくことが必要であります。高槻市でも、十三高槻線を初め第三京阪の計画もあります。国道沿いの大型店の開店も来春に迫っています。逆に、１７１号などはもたないのではないか、より混雑をする、こういう意見もあります。高槻では、地下鉄の延伸だとか、バスの定時性の確保だとか、路線の拡充、駐輪場の対策などにこそ力を入れる、生活道路の拡充もしかりであります。 高速道路優先に追随することを改めて、そういう考えを持っていくのかどうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
名神問題の最後に、住民の合意なしに事業を推進するのは間違いであり、合意もなく公害をまき散らす計画には、私たちは反対であります。高槻の市議会の促進決議も行われました。当時、共産党の議員団は反対をいたしましたが、その決議でさえ、どんな内容であってもどんどん推進せよ、こういうものではないはずです。町づくり、これは都市計画の手続だけを進める、こういう立場だけではなしに、住民の参加と合意、慎重な双方の検討、これが必要です。道路の建設ありき、都市計画決定ありきという態度を改めるのかどうか、そうではないのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
次に、保健所問題についてであります。
ことし７月９日、公衆衛生審議会の総合部会は厚生大臣に、地域保健対策の基本的なあり方、これについて意見具申を行いました。見直しの趣旨では、保健対策の重要性の高まりとともに、市町村の役割を高める保健所機能の見直し、こういうものも上げられています。さらに、市町村、都道府県、国の役割の区分、これをしています。国の役割は、企画立案、ガイドラインの策定、調査研究、研修、技術的支援と財政的な確保などを上げていますが、国以外の役割に比べ具体性に欠けています。また、意思と能力のある市、３５万人以上の人口、範囲・財政力を備えた市などでの保健所政令都市制度の推進を打ち出し、今後、限りなく拡大していくことが望ましいとしています。地方分権の促進に寄与することを口実に、財政問題や責任分担をあいまいにして、市町村に権限を移譲していく、こういう方向づけが行われています。それに基づく法律の素案も具体化をされ、完全実施を'9６年４月としています。高槻市の今後の施策にも関する問題でありますので、まず、意見具申や素案の方向、これについて高槻市としては、協議にあずかっているのか、またはあずかっていないのか、市の役割分担と大阪府で４か所という２次医療圏で、それぞれに１か所という保健所、こういうことについて、その認識についてぜひお聞かせをいただきたいと思います。現状を全く無視をした構想であると指摘をせざるを得ません。
次に、保健所の建てかえの問題についてであります。
大阪府下の中で、保健所建てかえでの基本計画が策定をされ、実施計画へ進み切れていない、それが高槻の保健所であります。土地確保について高槻市が大きく前進をする中で、大阪府段階の進展というのは、大変乏しい感があります。実施計画がおくれているのは、さきに質問した保健所の見直し、これが原因でないのか、こういう疑問さえ生まれてきます。建てかえ問題についての担保性を高めていく上で、現状と今後の方向からどのように促進をさせ高めていくのか、めども含めて答えをいただきたいと思います。
保健所問題の最後に、市の事業との関連の問題、私はこの場ではその一例として、健康診査、そしてそれ以後の問題について１点だけ触れたいと思います。
１次健診、２次健診で、精神発達、身体運動の発達面からの遅滞や障害、これがあると療育相談が行われ、療育機関としてめばえ教室などがあります。'8８年生まれで、心理関係で所内クリニックを受けた件数が１０８、'8９年生まれでは１３４件と増加をしています。当然、めばえ教室の対応も増加をしています。月曜から金曜の平日１０人ずつ、合計５０人、半年間という内容を対象者の増加に見合うものに拡充することが必要で、月３回の新たな対応もされていますが、他市では、定数増や新たな施設対応もしています。今後の方向と定数を拡大する考えはないのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
以上で１問目の質問を終わります。
〔
都市整備部長 谷知昭典君登壇〕
○
都市整備部長（谷知昭典） 大川議員の１点目、第二名神につきましてご答弁を申し上げます。
まず１点目の、説明会を継続して開催をしないのかというお尋ねでございます。この第二名神自動車道の計画等の住民周知の方法を検討するときに、大きく２つの要素があるのではないかというふうに承知をいたしております。１つは、都市計画段階における説明でございます。２つ目には、事業実施段階における説明でございます。そういったことから、今回の都市計画段階におきます説明会の状況を若干申し上げます。
１０月１０日号の市の広報紙等に掲載をいたしまして、説明会の開催、あるいは閲覧、閲覧時の意見書提出、さらには、都市計画手続におきます府による縦覧、あるいは縦覧時の意見書提出等、多様な手段を行おうというものでございます。そして、事業実施段階におきましては、測量から始まります事業説明会、あるいは設計協議、用地買収時の個別説明等、これが行われるところでございます。この一連の中で、今般の本市の環境影響評価指導要綱及び都市計画手続の一環として、環境影響評価準備書案及び都市計画事業の説明会を、質問にありましたように４回にわたって開催をしてまいりました。この４回の説明会は１０月２６日を皮切りに、五領公民館、原公民館、磐手小学校体育館、そして、高槻現代劇場、これを１１月５日に終えております。参加者は延べといたしまして1,１３５人、延べの質問者数は約５０名であります。この中には、日を変えて複数お見えになっている方もおられますし、また、複数回質問された方もあります。そういったところで、質問項目数といたしましては、おおむね１００項目にも上りまして、ほとんどの分野の質問が出尽くしたのではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。
ちなみに、分野別で言いますと、計画につきましては、１００項目のうち２３％が計画についてのご質問、構造については約９％、アセス問題については４０％、そして、
牧野高槻線に関す る質問が８％、その他が約２０％というふうな内容になります。ちょっと１００％を超えるかわかりませんが、そういった分析でございます。質問項目は、性格的には、現在行っております都市計画決定段階で答えられるものと、後々の構造や、あるいは用地買収範囲が定められた実施計画段階でしかお答えができないというものがあるように感じた次第でございます。
この第二名神自動車道計画につきましては、市のいわゆるアセス要綱の対象事業でございます。そういったところから環境影響評価準備書案は、現在、各分野の専門家１１名で構成されますアセス委員会で審議をいただいております最中でございます。この説明会での主な質疑応答、あるいは閲覧時の意見書の概要、これにつきましては、この委員会にご報告をする予定をいたしております。今回の都市計画段階の説明会で、すべての方々に納得をしていただくということは、通常考えまして、あるいはその目的からいたしまして、過大な期待ではないかというふうに考えております。今、るる申し述べました説明会の状況からいたしまして、総合的に見まして、都市計画決定段階に当たっての説明会の目的というものは、一定達成したものと考えておるところでございます。
しかしながら、お触れのように、一方では、いまだ多くの関係住民の間に、この第二名神、そして
牧野高槻線をも含めまして、計画や事業に対する心配あるいは不安が残るということとして、自治会長さんと地域の役員さんが、それらの住民の質問に対応できないということで困っておられる状況というものについては、把握をいたしておるところでございます。こういったところから、この地元の状況というものにつきましては、大阪府あるいは建設省──近畿地建でございますが、ここに伝えまして、都市計画決定権者あるいは事業者として、何らかの形で対応をしていただけるようにということで協議をしておるところでございます。こういったことで、説明会については、その対応というものについて進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目のＮＯｘや、あるいは騒音、計画交通量等の具体的な事例を挙げられましての、環境影響評価準備書案のやり直しというものを考えないかということでございますが、この環境影響評価に当たりましては、国の環境影響評価基準要綱あるいは技術指針、大阪府の環境影響評価要綱、さらに、本市の環境影響評価要綱等の評価基準等に基づきまして、定量的、定性的に実施されたものでありまして、適正なものというふうに考えております。この準備書案につきましては、本市の環境影響評価要綱にのっとりまして、先ほども申し上げましたが、本市の環境影響評価委員会に検討を依頼しておるところでございまして、基本的には、議員ご指摘の件につきましては、このアセス委員会で、専門的、科学的な見地からの議論の対象になろうというふうに承知をいたしております。なお、今日までの委員会の検討経過でございますけれども、７月に初めて会合を開いていただいて以来、全体委員会については３回、そして、専門部会を２つ設け られまして、自然環境専門委員会については１回、公害専門部会については３回開かれておりまして、この年末に、この両部会については、もう一度開いていただけるというふうな予定になっております。
それから、３点目の交通政策の見直しにつきまして、車優先の交通体系から、大量輸送手段の拡充を考えることが必要だということで、第１１次道路整備５箇年計画、いわゆる１１次５計の本質的な問題としてご指摘でございますけれども、この１１次５計の策定につきましては、昨年９月の本市議会におきまして、公共投資基本計画の達成のためにも、ぜひ策定されるようにというふうな趣旨の意見書が可決をされまして、また、全国の地方公共団体がこぞって国に対しまして計画の推進を要望しているということを、ご認識もちょうだいをいたしたいというふうに思います。
そういったところから、この第二名神につきましては、第１１次道路整備５箇年計画で、活力ある地域づくりのための道路整備の推進の中で、交流ネットワークの充実ということで位置づけられておるところでございます。この５か年計画におきましては、ご指摘の高規格道路等の交通分担率につきましては、三大都市圏では、平成４年度１３％から５か年計画目標として１５％としていこうということなど、種々の政策的事項を位置づけられており、計画的整備を図ることとされておるところでございます。ご指摘の総合的な交通体系の推進のためには、公共交通機関の拡充はもちろんでございますが、それとネットワークを形成する道路網の整備というものが、とりわけ肝要であろうというふうに承知をするところでございます。この道路ネットワークのかなめとなる国幹道でございます第二名神の整備によって、地域内交通の適正化が図られ、ひいては公共交通機関をも含む交通体系の全体のレベルアップにもつながるものであるというふうに考えております。とりわけ第二名神が、今申し上げましたような広域交通を分担することによりまして、本年３月の決議にもございましたように、インターが設置されることによりまして、国道１７１号を初めとする本市の市内交通の渋滞緩和を図ることができるとともに、本市と他圏域との交流が促進され、市民生活や産業の発展に寄与するものというふうに考えるところでございます。
最後のご質問でございます、住民の合意のないまま進めるな、都市計画決定ありきではないかというふうなことのご指摘でございますが、ただいままで申し上げましたように、アセス要綱、あるいはまた都市計画決定手続、こういった中で住民参加というものは保障されており、こういった所要の手順というものを着実に、かつ適切に進めていく中で、この第二名神の計画決定あるいは国幹審における審議、こういったものをにらみ合わせながら、着実に進めてまいりたく考えております。
以上でございます。
〔保健医療監 山本香憲君登壇〕
○保健医療監（山本香憲） 保健所問題につきましてご答弁申し上げます。
ご案内のとおり、保健所は保健所法に基づき設置されているものであり、市町村が実施する保健事業と相まって、地域における公衆衛生の向上、及び増進を図ることを目的といたしております。今回、この半世紀にわたる保健所行政のあり方を初め、地域保健サービスについて２１世紀を展望した地域保健の基本的なあり方についてを、議員ご指摘のとおり、公衆衛生審議会総合部会が厚生大臣に意見具申を行われました。
この意見具申は、１ 地域保健対策の見直しの趣旨、２ 基本的視点、３ 市町村、都道府県及び国の役割、４ 今後の改革方策の４つの柱から構成され、地域保健のための社会資源の基盤整備と必要な財源の確保や具体的施策の実施についての十分な経過措置を求めております。また、意見具申では、生活者個人の視点の重視など、具体的な方向性を６項目掲げ、地域保健の一層の充実に努める必要があるとの提言を行っております。厚生省は、この意見具申を省内関係各課の協議を経て、関係審議会への諮問及び答申を得て、現行保健所法の抜本的な改正、並びに関連改正法案等を作成し、来年の通常国会に一括して提出するというスケジュールは、新聞報道等により聞き及んでおります。
ご質問の意見具申や素案の方向につきましては、協議は受けておりませんが、大阪府市長会での現状説明を受けました。また、現状を無視した問題を持っているのではないかとのことでございますが、法案そのものの内容がまだ全く不明であり、今、この時期に見解を述べることはできませんが、ただ、意見具申の内容からいたしますと、保健センターを保健サービスの活動拠点として法的に位置づけ、きめの細かい、市民に密着した保健、医療、福祉の連係プレーができるのではないかと思います。一方、保健所の統廃合は、大都市では弾力的に対応すると、かなり柔軟な姿勢を示しているように読み取れます。ただ、市町村の行財政面に大きな影響を及ぼすので慎重に取り扱い、国並びに大阪府に対しまして財源の確保につき十分な配慮をするよう、今後とも要望する必要があるのではないかと思います。
次に、２点目の保健所の建てかえについてでございますが、先日の民生企業委員会委員長の報告にもありましたように、高槻保健所は昭和２０年９月に、高槻市北大手町の旧大阪憲兵隊高槻分遣隊庁舎の建物を利用して設置され、昭和２６年に現在地に移転したものでございます。現庁舎は、昭和３７年と昭和４１年に大規模な増改築工事を完了したものであり、かなり老朽化し、また、事業の拡大等によりまして狭隘となっております。大阪府は、昭和６１年に策定された大阪府保健所整備構想に基づき、従来の保健所機能に加え、保健と福祉の連携、健康づくりを中心 とした生涯学習など、新たなニーズにこたえられるよう、保健所の整備が進められております。高槻保健所は平成４年度に基本調査費を計上し、既に調査が完了しております。移転先の用地につきましては、地元市町村が確保し、提供を受けるという方針であり、本市といたしましては、保健、医療、福祉の連携を深めるために、城東町地内にあります総合保健福祉センター西側の用地、約2,１００平米でございますが、これを適地と判断し、保健所の移転を実現させるため今年度中に買収することになり、高槻市土地開発公社に対し、先行買収の依頼をしているところでございます。保健所移転の用地の問題も解決しましたため、大阪府との協議では、府下に最優先して、建てかえる意思を確認しております。その実現を確信しておりますので、今後とも、早期に実現ができるよう強力に働きかけてまいりたいと思います。
最後に、保健と市の事業のかかわりについて、めばえ教室の問題でありますが、このめばえ教室は、昭和５８年５月の早期療育事業検討委員会での審議、答申を受けて、市早期療育事業、すなわち、めばえ教室が昭和５８年１０月より開室され、事業を進めてまいってきております。１歳半健診後の要観察児のフォローとして、保健所の勧めで入室数は毎年全体の９割を占めているところから見ても、健診後のフォローの場としての機関の一翼を担っております。現在、めばえ教室では、心身の発達につまずきを持ち、言葉のおくれや情緒に不安のある乳幼児と保護者のための指導相談業務を行っております。
指導内容といたしましては、１つには、継続相談としての母子療育教室、定員が５０名で、実質年間延べ７０組、１グループ１０組と兄弟姉妹で、月曜から金曜の週１回午前中行っております。２つ目には、乳幼児の発達にかかわる相談といたしまして、スタッフによる相談、すなわち電話で午前９時半から午後５時１５分までですが、及び、来室で月曜日から金曜日までの毎日午後、さらに嘱託講師による相談、月２回の専門発達指導講師による発達相談、週１回の理学療法士による姿勢・運動発達相談指導、そして、月１回小児科医による健康診断を実施しているのが現状であり、その結果といたしまして、めばえ教室通室児の多くの者が、経過良好で退室するなど効果を上げていることから、早期発見、早期療育が大切であることを認識いたしておりますが、本市の現状から見て、これ以上の定員増や施設増等の拡大は困難でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○（大川 肇議員） １項目の名神の問題で、まず、一番最初の説明会の開催の問題ですけども、高槻での説明会が終了してから、もう既にひとつき半が経過をしています。当時の大阪府の説明や、その後の大阪府の内容も、１問目でも触れましたように、市長だとか高槻市の意向は重たいというふうに、私、質問しましたし、そういうことで言うと、高槻市がどういう立場で大阪府や建設省と協議をしているのかというのが、やっぱり重要な問題やと思うんですね。そういう点で言うと、 やるという方向で決断をして協議を進めているのかどうかというのが問題で、前向きなのか後ろ向きなのかというのがあります。そういう点ではどちらなのか、ぜひ姿勢と中身をお聞かせいただきたいし、既にそういう状況や、高槻市が今答弁された内容というのは、もう説明会はしないというスパンは、もう否定されているというふうに認識していいのかどうか、ぜひお聞かせをいただきたい。
次に、影響評価のやり直しの問題で、技術指針どおりだとか、これからアセス委員会で専門の検討にゆだねたいと、こういう答弁でしたけど、私は、確かに、そういう技術指針どおりやっているということじゃなしに、その技術指針や計算方法それ自身に問題があると。それは事業者として、やっぱりそういう認識に立たないかんのではないか。それは高槻市の現状から生まれている。例えば、道路の交通量一つとってみても、名神のインターができて緩和されるというふうなご答弁がありましたけれども、１７１号線一つとってみても、それにプラスして、十高線と第三京阪、こういうものが集中をしてくる。なおかつインターへの流入というのは、高槻だけで考えられない問題、そういうパイで言えば、１本道路ができたら、１つは少なくなる。同じ車両台数とすれば、理解ができますけども、高槻以外からの流入というのも大きいファクターですから、考えていく必要があるんではないかなというふうに思います。
それと同時に、大気の問題、騒音の問題、現状をどう認識するかが決定的である。そこが私は、高槻市の１つの姿勢のあらわれとして重要であるというふうに思うんです。それは、今は今で、環境が悪化している現状を放置しながら、一方で、こういうものができて環境が改善されますというのは、現状からも、あなた方の説明に説得力がないんじゃないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思うんです。そういう点では、今のあなた方がとられている技術指針だとか、アセス委員会にゆだねるだけでいいのかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。
それと全体の交通体系については、谷知さんの答弁でもありましたように、高規格道路ないしは高速道路、そういう整備が肝要だという考え方を転換する時期に今は来ているんだと。そのことは、高規格道路が優先される、そのことに問題があるんだというふうに私が指摘したように、それこそ２０年前とか２５年前とか言うのやったらまだしも、現状というのは、根本的な見直しを迫られている時期ではないかというふうに指摘をしますし、ご見解があれば、もう一度お願いをしたいと思います。
住民合意の問題で、最後にこういうふうに言われたんですね。１つは、あなた方の、要するに高槻市の尺度で適切で着実にやっていきますという、その尺度と、実際の沿線住民の側の、適切であってほしい、着実で慎重であってほしいという物差しが根本的に違うんです。建設ありき、都市計画決定ありきというふうに言いましたけども、そこの中に、やはりいつ幾日までに都市計 画決定をやりますと。目標で言えば、７月の府の都計審、１月ごろの市の都計審という、そこに対する考え方を転換しなければならないというふうに思うんです。そういう点では、そこにあくまで固執されるのかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
保健所の問題ですけども、私はぜひそういう見直しの段階、素案の段階──素案も、もうたたき台が出てきています、法案も。出てきていますので、そういうものに対して、国や府にぜひ物を言っていただきたいし、財政的な問題はもうほんまにないまま、地方に役割分担を押しつけていこうという流れがありますので、言ってほしいというふうに思いますし、それは指摘だけにしておきます。ぜひ頑張っていただきたい。
保健所の建てかえの問題は、委員長報告にもありましたし、市長からの報告もありましたけども、最優先を、高槻の保健所はそういう位置づけをしていただいている、それは確かに期待はしていますというのはわかるんですけど、私は期待だけではなしに、その担保性を高める手段を高槻市として、もう土地を確保するだけではなしに、大阪府にいかに求めるかということをやっていかないと、信頼だけしていまして、いや見直しがありまして、こないなりまして、結局はあきませんねんとか、結局はつくりますけど高槻の保健所やなしに、広域医療圏のその１つですみたいな話になってくると大きな問題があるので、どういう時期に、どういうふうに進捗するのか、めどをぜひ示していただきたい。あなた方が答弁した、４年度で基本計画をやって──その基本計画はもう出されているわけですから、通常は５年度に実施計画なんですよ。そういうスパンで動いてないということをぜひ認識していただいて、来年やったら来年のかかりに、府がどう予算化するかという問題も焦点ですので、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
最後のめばえの問題では、拡大は困難だというふうなご答弁でしたけども、待機をしなければならない状況だとか、大阪府の保健所で行われている、たんぽぽ教室と言われる児童教室ですね。遅滞された子供の相談を受けておられるそういう教室も、それ自身での対応というのもあるんですけども、そういうものも保健所としては事業として、今後、継続するかどうかというのもあるんです。だから、希望してもなかなか入れないとかという状況もあります。そういうのがありますので、やっぱりもうちょっときちっとした認識をとっていただきたいと思うんですけども、そういう拡大をせんでもいい認識だとすれば、ぜひその証明をしていただきたい。
以上です。
○
都市整備部長（谷知昭典） １点目の説明会でございますが、先ほど申し上げておりますように、都市計画決定に当たっての説明会の目的というものは、一定達成したという認識でございます。しかしながら、先ほどるる申し上げましたように、種々の問題点というふうなものがございます。そういったところから、この第二名神あるいは
牧野高槻線、こういった計画に対する、あ るいは事業実施に対する理解を得ること、あるいは地元の自治会等の不安を解消すること、こういったことは、事業推進の上からも非常に必要である、重要であるというふうな基本的認識のもとに、積極的な対応というものを大阪府並びに近畿地建に求めておるところでございます。しかしながら、物理的な、時間的な内容等々がございますので、もう少し具体的な内容では煮詰めが必要というふうな内容でございます。
なお、つけ加えますならば、１２月３日、この３日で大阪府、地建は、北摂各市の説明会というものは一定終了されました。聞くところによりますと、他の市町におきましては、参加者数あるいは質問者数というものが格段に少なく、また、追加説明会といったものの要求というものもほとんど出なかったというふうにお聞きをいたしておりますので、こういうふうな内容につきましては、本市のみの対応というふうに認識をいたすところでございますので、時間的な内容というものは、ご質問にありましたように、そういった対応ができるのではないかというふうに思っております。しかし、先ほども言いましたように、基本的には、そういう認識がございます。
それと、２点目の技術指針自身に問題があるんだというふうなご指摘でございますが、これにつきましては、やはり環境影響評価を行うに当たりましての、科学的知見というもの、評価基準、評価方法、こういったものにつきましては種々論議をされ、そして今、科学的な知見に基づいて行われている部分について設定をされておるということですから、そういったことでは、これを了としなければならないというふうに思っています。
それから、道路が優先云々ですが、これはもう総合交通体系の中で対応すべきものということで、非常に重要なものというふうな認識をいたしております。
それから、住民合意等々の尺度というふうなお尋ねでございますが、これにつきましてはやはり社会的に認知をされた、そういったルール、こういったものに基づいての作業というものが重要であろうと、このように認識をいたしております。
○保健医療監（山本香憲） 保健所の建てかえ問題でございますが、今までネックになっておりましたのは、１つは、土地の確保という件で、それが解決しないために現在までおくれてきていました。幸いにして、各方面のご努力によりまして、先ほども申し上げましたように、総合保健福祉センターの西側でこの用地を確保するということが決定いたしました。つきましては、そこに対しまして一定の、平成４年度で基本調査も終わっておりますので、ゴーサインが出るのも間近ではないかというふうに確信をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○（大川 肇議員） 時間もありませんので、谷知さんがそう言われるんやったら、理解と協力を求めていくのが前提なんで、２問目の答弁漏れがあると思うんですけど、何があっても、要するに府の都計審の日程に合わせて、市としての準備段階、そういう都市計画手続、それに固執する態度を そのままずっと継続するのか、そうでないのか、そこだけ１点ぜひお聞かせをいただきたい。
○
都市整備部長（谷知昭典） この事業は国家的プロジェクトでございまして、この事業については、府下一斉に進めなければならないというふうな部分もございます。したがいまして、各市町の動きというふうなものも十分勘案しながら進めてまいりたい、このように考えております。
○副議長（源久忠仁） 大川 肇君の一般質問は終わりました。
次に、岡本嗣郎君。
〔岡本嗣郎君登壇〕
○（岡本嗣郎議員） まず、今議会に基本計画策定費が上程され、昨日の本会議で可決されました、名前は変わりましたけれども、萩谷地区総合公園の問題について、過去からいろいろ質問してきたんですけれども、いまだに納得できないところが多々ありますので、この一般質問の場で順次質問申し上げていきたいというふうに考えます。
まず、この３月議会以来ずっと質問してきたことなんですが、高槻市の総合計画あるいは基本計画には、何度も申しますけれども、緑地環境保全計画というものを策定するということがはっきり書いてあるわけです。それを一体いつするのかという問題はあるとしても、ことしの３月に完成しました当時の北部総合スポーツグラウンドの基本構想の手順の中にも、緑地環境保全計画というものが総合計画にはちゃんと書いてあって、それを自然環境保全の指針とすると、こういうふうに明確に書いてあるわけですね。そういったものが書いてあるにもかかわらず、なぜ策定しないのかということを、この間、尋ねてきたわけなんですが、谷知さんは、結果的に、当初この計画と緑のマスタープランとは同じものなんだと、こういうふうに説明されたわけです。ところが、そもそも別に書いてあるものが同じというのはおかしいという主張を私はしてきたわけです。
実は、緑のマスタープランというのは'9１年から２年間にわたって策定されてきて、もともとのグラウンドについての基本構想は、同じ'9１年の３月にでき上がり、６月に発表されているわけです。そういった流れから見ますと、基本構想にはちゃんと計画策定が書いてあって、そこからマスタープランというものの策定作業に移っているわけですから、決して、谷知さんの言う、全く同じであるという主張は当たらないだろう。現に、谷知さんの答弁でも、今は策定の意思はないけれども将来はするとか、あるいはこの前、毎日新聞等で明らかになりましたように、吉田緑政室長は、その当時はほかの施策があったから手をつけてないんだということで、そういう説明がありました。したがって、行政の認識としては、当初、主張されていた緑のマスタープランと保全計画というものは別のものであるという認識に立っておられると、改めて確認したいと思いますけれども、それについて意見をお願いしたい。
もう１つ谷知さんが主張されてきたことは、同じだとおっしゃったんだけど、実は、再度、緑政室へ来ていただいて、果たして緑のマスタープランと保全計画が同じものであるかという検討をさせていただきました。そのときに私が指摘したことは、そのマスタープランには、環境保全の指針、方針というものはないではないか。指針とか方針というのは一体何であるかといえば、例えば、この間、問題になりました、谷知さんが非常に強調された、里山というのは、ほっといたら滅ぶんだと。人の手を入れない限り、里山の保全はできない。実に、これは民間の先生方がこの間、中間報告を出されたけど、その中に書いてあるとおりで、これは僕はそのとおりだと思います。そういった意味で、指針というのはそういうことが書いてないと、保全の指針にはならないと、このように考えますけれども、どうお考えになりますか。
次に、これも新聞で問題になりました審議会の問題なんですが、オオムラサキが見つかっているにもかかわらず、なぜそれを審議会にかけないのかということに対して、谷知さんは、１つは国チョウである、国のシンボルである。もう１つは、上位法がある。また、レッドデータブックに載っているから、だから審議会にかけないと、このようにおっしゃっているわけです。ところが、国チョウというのは、言葉をかえて言えば、国の花であったり、国の木であったりするわけですね。詳しくは知りませんが、例えば、日本の国の木が桜であると。それじゃ、これを国の木に指定しましょうといって、だれがそれを、審議会にかけて、高槻市の保護植物にしろと言いますか。あるいは、例えば菊にしたって、国の花だということによって、なぜ審議会にかけなければならないのか。単に、これはシンボルということをあらわしているわけであって、シンボルだから高槻市の保護動物に指定しなくていいという理由にはならない。
もう１つ挙げられたのは、上位法との関係でと。上位法というのは何なのかということをおっしゃらなかったんだけど、その後調べたら、絶滅のおそれのある野生動物の種に関する法律と。つまり、絶滅しそうな野生動物を保護していきましょうというのが、ことしの４月から実は施行されているわけですね。これが施行されたところですから、当然、オオムラサキというのはその種にまだ入ってないわけです。言ってみれば、国の方が施策がおくれていますから、何も待っている必要はなくて、高槻市が先行して保護動物に指定していいはずです。あるいは、自然環境保護法とか、あるいは府の環境保護条例というのはありますけれども、これは国の立場、あるいは府の立場でもって環境をどう保護していくかということが目的であって、一番高槻市の状況をよく知っている高槻市がそれを保護していくということと、上位法との関係は何ら矛盾しない。
もう１つ挙げられたのは、レッドデータブックに希少種として定められているから。これはあくまで希少種であるということを定めてあるわけであって、じゃこれをどうして保護していくかということについては、全く書いてないわけです。ですから、挙げられた根拠としては、全く根 拠にならない。したがって、私は、その審議会に、オオムラサキを保護動物として指定すべく諮問すべきではないかと思いますけれども、どうなのか。
もう１つ問題になったのは、あの当時、僕は、まさか審議会の委員がいないとは思わなかったわけですね。その後、調べていったら、実は、高槻市は、審議会の委員を任命していなかった。例えば、即開こうにも開きようがなかったわけですね。そういう審議会というのは、ほかにもあるわけです。テーマがなければ、そのままということになって、任命されてない場合も多々あるでしょう。だけど、この場合には、オオムラサキというものが発見されて、一体どうするんだということが議論になっているわけですから、決して、委員を任命しなかったという状態がいい状態だったとは思いませんけれども、その点はいかがでしょうか。
３番目には、この前の本会議で質問しましたけども、公社へ、２９ヘクタールの土地の測量費をこの３月段階で委託していたと。そこの谷知さんとの議論の中では、議会の承認は得ているということでした。私は、少なくとも本会議で質問した中で、この３月に２９ヘクタールの土地を買って、そこに総合公園をつくるなんてことは、知りませんでした。だから、いつ、承認を私たちが与えたのかというふうに質問してきたわけです。確かに、公社の予算というものは、３月に提案されて、ここで説明されていました。しかし、我々は、当然、２９ヘクタールなんていうことは頭にありませんし、公社の予算書には、１７ヘクタールの先行買収とそれに伴う測量委託と、こう書いてありますから、善意に考えて１７ヘクタールの測量委託しかない。ところが、谷知さんは議会の承認をもらっているというので、その後もいろいろ議事録を調べましたけれども、どこをどう読んでみても、２９ヘクタールが前提となっているというふうな答弁はありませんでした。じゃ２９ヘクタールという具体的なものがなくても、少なくとも１７ヘクタールから土地を拡大していかないと、何か問題が解決しないというところが読み取れるかというふうに思って、読んでも見ましたけれども、実際、それと直接合致するような答弁というのは、全く見当たらないというのが実態でした。かつ、あの当時、その前の年に発注されていた自然環境調査というのがあったわけです。この３月には、実はそれを出してこなかったわけです。出さない中で、例えば、それを２９ヘクタールに拡大するかもしれないということを推測しろと言っても無理なわけですね。後で見ましたら、実は追加調査というところに、今回の進入路の三角部分が調査をされておるわけですね。たとえあの時点で僕が見せられていても、まさか、そこから進入路がいくとは思わなかっただろうし、ましてや、その追加調査を含めた自然環境調査が我々の手元になかったわけですから、我々が２９ヘクタールを前提として、公社にその測量委託をしたというのは、全く事実誤認であろうと。その点については、率直に認めていただきたい。
４番目には、この前、出ました学者による中間報告なんですが、何遍も言いますけど、非常に 不思議なんです。高槻市には緑の条例というのがあって、その緑の条例に基づく審議会というのがあるわけです。あるいは、環境アセスメントがありますから、アセスメントの委員会もあるわけです。あるいは、その緑地環境保全をどうしていくかということについて、相談する３人の専門相談員という学者の先生方もいらっしゃるわけですね。そういった人たちがいるにもかかわらず、なぜ外部に、自然環境についての評価を委託したのか。そこに１つの立場の違いがあるのは、あの自然環境調査の評価を委託している立場としては、建設をするということが前提でされているはずですから、あの先生方は、もしつくるならば、こういうところに留意しながらつくりなさいと、こういう答申しか出せないはずですね。ところが、高槻市には、緑の条例を含めてありますから、もし高槻のそういう専門家の先生方に諮問した場合には、当然、条例から含めて整合性のある結論は何なのかという答申がもらえたと思うんですが、なぜ外部委託にせざるを得なかったのか、その点についての説明をお願いします。
次に、教育委員会にお伺いしたいのですが、これも随分長い間、議論してきました。ポイントは、内申書のコピーをなぜ残さなかったのか。コピーを残すということは、その個人情報の保護審査会にかける書類がないじゃないか、そうすれば審議会というのは開けないんじゃないかということで、ずっと指摘してきたわけです。ところが、教育委員会は、一貫して書類がなくても審査会を開けると。非常に苦しいことに、個人情報保護を担当している人権擁護室も、書類がなくても審査会が開けるかどうかということについては、非常に危惧を持ちながら、審査会をずっと開き、最終的には、教育委員会の姿勢はおかしいという結論に達したわけです。かつ、保護審議会も、そういった場合には、もうコピーを残しなさいという答申を出しました。この９月に質問させていただいたときに、それまでかなり強硬にコピーを残さなくてもいいと言ってきた教育委員会が、突如、保護審議会の答申に従ってコピーは残しましょうという答弁をされたわけなんですが、その転換ぶりは、過去の主張と比べて、全く理由がわからないわけです。したがって、そのあたりの理由について、できましたら、薮教育長はきょうで最後の本会議になられますので、薮教育長からお願いしたいところでありますけれども、その辺の事情は、そちらで判断して答弁をお願いしたいと思います。
それと、２問目、３問目は、ちょっと質問が多くなりましたので、今回は割愛させていただきます。
〔
都市整備部長 谷知昭典君登壇〕
○
都市整備部長（谷知昭典） 岡本議員の萩谷地区総合公園についてのご質問でございます。
岡本議員のこの質問につきましては、過去、何回もご質問をいただいておりまして、認識の違いといいますか、そういった部分から、本日は時間の関係もあろうと思いますが、若干時間をい ただきまして、整理をしてご説明を申し上げたいと思います。
といいますのは、まず、緑地環境保全計画、この部分と緑マスとの関連、これを全く同じものとして答弁しているやないかということですが、そうではなしに類似の事務事業です。事ほどさようにほかの件も、土俵がどうも違うというふうに感じます。したがいまして、今申し上げましたように、若干の時間をいただいて、そして、この緑地環境保全計画と緑マスがいかに類似のものか、こういったことで、今、現段階においては、その保全計画というものの策定の要を認めていない。しかし、総合計画に規定される平成１２年までの間については、検討の部分に入ります、こういったことをこれから申し上げたいと、このように思います。（岡本議員「わかっているから、ええから。そこで時間をとられるのかなわんから」と呼ぶ）恐れ入ります、お聞きください。
平成２年３月に策定いたしました本市の総合計画第２編、部門別計画の公園において、都市公園の適正な配置とネットワーク計画については、緑のマスタープランを基調として緑地環境レクリエーション及び防災の観点から行う。緑地環境において、緑地環境については保護地区の拡大等により、保全の拡充と自然との触れ合いを深めるための適切な活用を計画的に推進する。緑化については、公共施設緑化と地域ぐるみの緑化を推進すると、基本方針で位置づけられております。さらに、個々の施策の方向が述べられておりますが、緑地環境保全の項に、緑地環境保全計画を策定し、保全、整備、活用等の目的別ゾーンに区分し、個々の管理手法を明らかにし、自然保護の指針とするとございます。
それでは、緑地環境保全計画とは何かというと、法的な位置づけはなく、本市独自の施策であり、明確な基準は示されておりませんが、具体的な内容として検討を加えてまいりましたのは、動植物生息調査等の各種自然環境調査を解析、評価し、地域別に生態特性の分類を行い、自然的、社会的評価を加える。さらに、保全、整備、活用のゾーニング別土地利用の検討を行い、地域別緑地環境保全事業、地域緑化計画、開発指導の指針等の策定を行うこととするものでございます。これはオーソライズをされておりません。検討過程の内容でございます。
一方、緑のマスタープランの内容ですが、緑のマスタープランは、これも法定計画ではございませんが、その基本的事項は、都市計画法の規定による市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発、または保全の方針として定めることになっており、緑のマスタープラン策定に当たっては、自然的環境の解析、評価、並びに確保、都市公園の整備、及びオープンスペースの確保に対処するため、超長期的な視点で緑地の確保すべき目標量を掲げ、系統的な緑地の配置計画を定めるものでございます。
こういったところで、議員もちょっと勘違いされておりましたが、本市は、市街化区域、調整区域、すべて都市計画区域でございます。したがって、これは全国的な視野からは、この部分が 入ってないという部分もございますが、本市はすべてのエリアが、このエリアに入っております。これもご確認をいただきたいと思います。こういった方針に従いまして、議員もご案内のように、本年度におきまして、市街化調整区域の区域区分の変更、いわゆる線引きの変更に伴いまして、この緑のマスタープランも変更をした、見直しをしたということは、ご案内のとおりです。こうしたことから、緑地環境保全計画の必要性でございますが、さきに述べましたとおり、この緑地環境保全計画は、生態学的に解析、評価し、緑地環境の保全と確保を目的とした施策であり、これらの内容につきましては、緑地の確保を目的とした緑のマスタープランにも、当然、含まれております。
今回の見直しに当たりましても、自然保護、緑の保全についても、現況調査において自然的条件調査として、気象、地形、地質、さらに植生、水系、動植物相調査等を行い、その他緑地現況、緑被調査も行っております。これらの現況を環境保全などの系統別に、または総合的に解析、評価、検討し、緑地の系統別配置計画、並びに総合的な緑地の配置計画、これは２つ、地域性緑地と施設系緑地に生かされております。また、本市のいわゆる緑の総合条例で指定しております保護動物、樹林保護地区等も考慮した計画となっております。こういったことから緑のマスタープランの計画的な推進、過去に実施してきました動植物調査など、自然環境調査をもとにした緑地環境の保全、さらに、本市のいわゆる緑の総合条例の適正な運用など、総合的な緑行政を推進してきておりますし、また、これからも行ってまいりますので、緑地環境保全計画の策定は、当面、必要ないというふうな認識をいたしておるところでございます。そういったところでよろしくお願い申し上げます。
それから、審議会の件でございます。これもいろいろ過去からご質問をいただいております。これにつきましてもきっちりと申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、この保護動物の指定というものにつきましては、緑の総合条例の第１０条の規定に基づきまして、特定の野生動植物であって、その生息または自生のために保護を必要とする動植物について、緑地環境保全等審議会の意見を聞き、告示をもって指定をするものです。したがいまして、新たに保護動植物を指定しようとする場合、その対象動物の市域での生息状況、府下での生息状況、さらに上位法との関係等、総合的な検討を行い、本市の保護動植物と指定して保護する必要性というものを市長が判断をして、必要と認められるという場合は、審議会に諮問をしていくわけです。これどうでしょうかという白紙諮問というような考え方は、条例ではいたしておりません。そういったことから、るる過去述べてきておりますように、現段階においては、その指定の必要性というものについては認めてない、こういうことでございます。
それから、審議会の委員が委嘱されてないということでございます。これにつきましても、申 し上げております。というのは、過去１７回開催をしていただきまして、保護樹林とか、あるいは保護動物、それから保護樹木、こういったものも、現在、樹林保護地区については２１か所、保護樹木については３５本、保護動物については６種、こういった指定を諮問し、答申をいただいて、一定の区切り、一定の役割というものを大いに果たしていただいた、このように承知をいたしておりまして、先ほど申し上げましたような内容から、今直ちに審議会を開催をし、そういった形での審議をする必要、これも今現在は認めておりません。ただ、いつでもこれが必要な場合は開けるように、各団体については、その代表者をこちらの方へ報告をいただいております。
それから、開発公社の問題です。これも若干行き違いがあったというふうに思います。これは私の答弁もまずかったかもわかりません。といいますのは、議会の承認を得ておりますというふうに申し上げましたのは、議会における開発公社の平成５年度の事業計画、及び予算書、この中でいわゆる先行取得として１7.６ヘクタール、この数値が上がっておるということと、測量業務につきましては、面積を特定せずに上がっておるというものを指して申し上げた内容でございます。したがいまして、この部分については、面積を特定してないといいますのは、山間部あるいはその地域の測量をするときに、特に山間部、山については、１筆が非常に面積が広うございます。そういったことから、１7.６を測量しようとしても、民民境界、あるいは官民境界、こういったものを確定する場合には、非常に広大な面積になる。しかし、そういうことを問われているのじゃないと思います。西側の部分、進入路部分からの分をおっしゃっていると思いますが、この部分につきましては、用地買収にかかわる中身として、この範疇の中にあるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
○副議長（源久忠仁） 答弁は簡明にいたしてください。また、質疑、答弁とも、要点を簡明にお願いいたします。
〔
学校教育部長 廣瀬傳之助君登壇〕
○
学校教育部長（広瀬伝之助） 岡本議員からご質問をいただいております内容につきましては、平成５年４月１日から施行されました高槻市個人情報保護制度の手引きの一部改正、以前の教育委員会の対応の部分と改正されました手引き内容との関連がございますので、それらを踏まえながらご答弁をさせていただきたいと存じます。
まず、開示請求の対象文書として、調査書のように途中で存在しなくなる文書の取り扱いを明記した条例上の条文規定がないということと、それから平成５年３月段階までは、そのような文書についての統一的な運用解説がなかったということによりまして、私どもといたしましては、個人情報としての調査書の適正な維持管理と現行の選抜制度の公正な運用を図る観点から、調査 書のコピーをとる必要はないと判断し、対処したところでございます。
次に、このような途中でなくなる文書の扱いにつきまして、市長から、高槻市個人情報保護運営審議会へ諮問され、その答申を受けて、平成５年３月３１日付で手引きの内容が一部改正されました。この改正で、高槻市個人情報保護条例の運用面での解説が部分的に新たに、付加または修正されたところでございます。私どもといたしましては、このことによりまして、初めて、途中で存在しなくなる文書の取り扱いとしまして、これらの文書の管理、保管のあり方が平成５年４月１日以降、庁内的に統一されて実施されたものと判断しているところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、選抜制度の運用面と教育諸制度との調整を図りながら、改訂されました手引きの内容にのっとり、今後対応していくのが、行政としての筋であろうと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○（岡本嗣郎議員） 何もないときに、なぜ環境保全計画がないのかという質問とは違うわけで、これちょっと後に回します。
そこで、まず、審議会の話に入りますけれども、あなた方は任命してないとおっしゃいましたね。いつでも任命できる体制にありますというふうにおっしゃった。ところが、この９月決算委員会で共産党の委員から、各種審議会、協議会、懇談会などの定数と年間開催状況というものを提出してくれと、こういう資料要求があって、一覧表が出ました。かつ、一体だれがなっているのかという資料請求に対して、附属機関等調査票と、これは余り膨大なのでということで、一部コピーをとってこられたわけです。そこには、何と１０名の審議会の委員の名前が載っておるわけです。あなたは任命してないとおっしゃった。ところが、提出された書類には、ことしの６月１日現在の氏名として出されているわけです。これは市長公室に出されています。これは調査票ですから、市長公室が何らかの委員の構成とか、いろんなものを調べるための調査票だと思いますね。これがあるんです。あなた、任命してないとおっしゃって、こういう名簿を出していらっしゃる。その中で、ある先生に聞きました。あなたは、ことしの９月２８日、任期切れですから、おととしの９月に任命の要請がありましたかと。全然覚えてないということですね。そらそうでしょう。だって、市議会からも、山口議員と川上議員がなっていらっしゃるけども、何らアクションがないから、なったことすらよく覚えてないという状態ですから、当然、学者には、あなた方の連絡が行ってない。あなたは、いつでも招集できるような体制にあるとおっしゃいましたね。何も聞いてないとおっしゃっているんです。
まず１つは、任命されてないのにこの名簿が出ているというのはどういうことなんですか。本人の同意もなしにですよ。ひょっとしたら、これは信義的な問題がありますよ。市民がこれを見て、この先生が審議会の委員やと思って、一体オオムラサキが出ているのに何をしたはるのや、 審議会は。こう言うたときに、先生、何してるんですかと言うと、私、知りませんということになりますね。名簿が出ていますよと。下手すると、これは個人情報の何かにひっかかる可能性がありますよ。あなた、無断借用、無断使用しているんだから。その点についていかがですか。
それともう１つは、あなたはまだ任命をされてないとおっしゃっているけど、議会からは２名の議員が一応選出されています。まだ委嘱状はもらっておられないらしいです。そこで、山口議員が今回質問されませんので、了解を得ましたので申し上げます。
審議会を開いてください。審議会の委員を即任命し、招集をかけて、オオムラサキについて審議会の委員の人々に説明してください。まず、これを申し上げておきたい。
それと、もう１つ、オオムラサキをなぜ審議会にかけないのかということですが、あなた方の答弁は、市長が必要と認めるときと、これはわかります。恐らく、なぜ必要と認めていないのかということが、国チョウであったり、上位法であったり、レッドデータブックだったんですよ。でしょう。ところが、そんなものは根拠にならないよ。レッドデータブックでは、希少種であるということは、はっきり言われているわけです。それが見つかっているわけですね。希少種であるにもかかわらず、どうして保護動物にするかしないかという諮問をしないのかと、だれでも思うわけです。それを市長が必要と認めない理由というのは一体何なのか、そこなんですよ。それをあなた方は、国チョウやとか、上位法とかと言ってきたわけですよ。そんなもの根拠にならないよと、僕は言ってるわけ。そこについて答弁をほしいわけです。
何も条例の解釈をしてもらいたくはないんです。非常に困るのは、この間、質問していて困るのは、例えば、個人情報の問題にしても、どこかの部長に答弁してもらったときに、
市民文化部長に、その解釈でいいかと、こういう質問ができるんだけど、谷知さんが山を切りますということをやられたときに、条例解釈上この解釈でいいのかというと、また谷知さんが出てくるわけです。山を切る人が解釈するわけです。これは非常に、この間、質問していて、ややこしいなと思うのは、緑を守ろうとする人と開発しようとする人が同じところにおるわけですよ。だから、あなた、かなり勝手な解釈を、恣意的解釈をされるわけや。こんなもん、どこで議論していいかわからんわけですよ。このチョウチョウでも、いや、市長は必要と認めません、開く必要もないですと、あなたが自分でおっしゃるんだから、これ、たちが悪いんですよね。だけど、一応根拠はおっしゃったけど、それは全く根拠にならない。もう一度説明をお願いしたい。
保全計画は過去やってきたから、整理して僕は言ったはずですよ。だから、全部もう１回説明してくれとは言わない。ただ、なぜ保全計画を問題にしたかというと、ちょうど基本構想が出てきたときに、実は、保全計画の策定にかかる、そのときだったんですよね。予算請求が出ているにもかかわらず、それをしようとしなかったというところに、非常に疑問な点があるわけです。 これができていれば、もう少し萩谷の問題というのは、すっきりと自然環境問題というのは整理できたんじゃないかということです。
それと、公社への委託なんですが、２９ヘクタールということを知ったのは、皆さん、１０月ですよ。９月の本会議で自民党の議員から、それをにおわすような質問があって２９ヘクタールということを知ったのは、１０月でしたね。僕らは直接聞いてない。その後しか聞いてませんから。
ところで、公社にお伺いしますけれども、１７ヘクタールはよしとして、その調査費、一体これは、谷知さん、おもしろいことをおっしゃったね。山というのは何か線がいっぱいあるから、そんな一定のあれではできないやろうと。これは２９ヘクタール分ですか、それとも１７ヘクタール分ですか。その辺の答弁をお願いしたい。まず、公社にお願いします。
谷知さんにお伺いしたいのは、だれもあのとき知らなかったわけですよ。２９ヘクタールなんてこと、だれも知らなかったでしょう。あるいは、拡大するということすら知らなかったわけです、ここの議会は。あなた説明なさっておられないから。そういうことを知らないで、公社が何も説明しなきゃ、この測量費というのは、だれがどう見たって１７ヘクタールでしょう。だから、だれも質問しなかったわけですよ。そういう知らない中で、公社へ、実は拡大するかもしれんから、その測量費も入れといてなと。現実に発表になった途端、あなたは入札されているわけだから、そこが議会に対しての説明がない。不十分だということを申し上げているんですよ。必要がないとするならば、それはないでいいですよ。手続の問題ですから、今後、問題にしますけども。
それと、さっき１つ答弁が抜けているんだけど、何で民間の学者に委託しなきゃならなかったのかという答弁が抜けています。その答弁をお願いしたい。
それと教育委員会、藪さんに答弁欲しかったんだけど、おやめになるということで、あえて無理は申しませんので。でまあ、藪さんがおやめになるということで、実は、あしたから３月にかけて教育長が空白になります。この間は、予算作成、それと人事、多々ありますよね。これが例えば８月の夏休みを挟んでの３か月ぐらいだったら、ちょっと状況は違うんだけど、この一番基本的な作業をしなきゃならんときに、教育長不在のまま行かれるということについて、任命権者である市長部局はどうお考えなのか、その辺の見解をお願いしたい。
○
都市整備部長（谷知昭典） まず、答弁漏れの部分から申し上げます。
中間答申にかかわって、専門委員会、これを本市のいわゆる専門相談員とか、あるいは審議会、そういったところをなぜ活用しないのかと、こういうお尋ねでございます。これにつきましても、過去、ご答弁申し上げておりますように、今回の立地環境調査を行うに当たりまして、自然環境調査並びにアセス制度に準じた作業をやっていくという一連の作業の中で審査をいただくという ことで、民間のコンサルに委嘱をし、そこで、専門委員の選任というものにつきましても、この趣旨を体して、そのことに適切に対応できる学識経験者を選任せよと、こういう形で委嘱をいたしておりますから、そういった部分で、公平性、客観性というものは確保されているということで、この市のいろんな組織、あるいは専門委員、こういったものの方々も、その選任の部分で、個人的な部分でいいますと、その範疇に入っていたかもわからんという答弁をさせていただきました。そういったことで、公平性、客観性の部分をご指摘だと思いますので、そのようにご答弁を申し上げたいと思います。
それから、附属機関等の調査票、委嘱をしていないということで、先ほど申し上げておりますように、いつでも対応できるという体制につきましては、いわゆる団体代表としてお願いをしたいというふうな、議会を初め、そういったところにつきましては、名簿の提出をお願いを申し上げておりまして、名簿についてはちょうだいをいたしておる。そして、必要が生じた場合には、委嘱をしていくと、こういう考え方でございます。したがいまして、個人という方につきましては、そういった対応は今のところはいたしておりません。決算委員会に調査票が出ているのではないかということで、今、申しわけございません、私、資料の持ち合わせをいたしておりませんので、もう少しこれについては調査をし、後刻でもご報告を申し上げ、そしてまた、この部分については、その対応というものは適切にやってまいりたいと、このように思います。
それから、次の点の、オオムラサキを審議会に説明せよというふうなことでございます。これはご意見としてお聞きを申し上げておきたいというふうに思います。
それから、なぜこれを必要として認めないのかということですが、先ほど、１つ１つの部分について、その根拠がないということで論破をされたというふうに認識をいたしますけれども、まず、基本的に、この保護動植物をなぜ指定をしていくかというふうなことの条例の趣旨でございます。これにつきましては、そういった希少動物、こういったものの生息環境あるいは植物の自生環境、そういったものを保護していこうという考え方の中で、緑地環境、とりわけその自然環境、こういったものを保護していこうというのが条例の目的でございますから、そういったことでは目的にかなっておるのではないか。
それと、もう１つ、保護動植物を選定をする場合に、基準を持っております。そういった基準の中での適合というふうに考える場合に、今、直ちに、こういったものについてはその必要性を認めないというふうに申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、公社にということですが、私の方から依頼を申し上げておりますので、この部分についてはご答弁申し上げたいと思いますが、いわゆる１7.６ヘクタール自身の測量といったものも、先ほど申し上げましたように、官民境界、民民境界を測量する場合においては、その範囲が 拡大されるということは、これは物理的にご理解いただけると思います。それから、進入路等々の拡大の議会への説明というものと、もう１つは、公社のその測量に対する部分で、この部分ということでの議会の承認と、この２つにご質問は分かれるんじゃないかというふうに思いますが、まず１点目の、計画地域を拡大をしていくということにつきましては、一定、本年度の立地環境調査、これの予算をお願いを申し上げるときに、そういったことについては一定ご説明を申し上げております。それから以後も、ご質問の中でも、仄聞するところによるとということで、山口議員の名前が出ましたが、山口議員からもご質問もいただいているような経過がありますが、具体的に委員会にこういった内容でということをお示しを申し上げましたのは、１０月１２日の建設環境委員会協議会でゾーンというものを図面でお示しをして、それ以降も、このエリアを一応基本的に考えております、これはまだ地主条件がありますから、確定はよういたしませんが、そういったことで今進めております、というふうに申し上げてきたところでございます。
以上でございます。（「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○副議長（源久忠仁） 暫時休憩いたします。
〔午後 ２時２７分 休憩〕
〔午後 ２時２８分 再開〕
○副議長（源久忠仁） 再開いたします。
ただいまの質問につきましては資料を取り寄せられておりますので、後刻、答弁をしていただきます。
○助役（宮川幸三） 教育長人事の件でございますけれども、ご承知のとおり、現教育長の任期が、本日１２月２２日で満了するわけでございます。そういうことからいたしまして、この間、我々といたしましては調整を進めてきたわけでございますけれども、残念ながら、きょうの時点で調整がならず、このような事態になっておるわけでございますけれども、事の重大性からいたしまして、一日も早く調整を終えまして、議会の選任同意をいただけるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。その間、高槻市の教育委員会事務局組織規則によりまして、教育長が欠けている間は、管理部長がその職を代理するということになっておりますので、現管理部長がその間、職務代理として事務を行い、事務に支障のないように行っていきたいと思いますので、この件もひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（源久忠仁） 暫時休憩をいたします。
〔午後 ２時２９分 休憩〕
〔午後 ３時２０分 再開〕
○副議長（源久忠仁） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○助役（奥本 務） 長時間休憩をいただきまして申しわけございません。
ご指摘の決算資料云々に際しましては、事務処理上での整合性を欠き、ミスを犯したまま報告したものを集計して記載したものでございまして、この点の誤りを訂正して、おわびいたします。
なお、当該資料の附属機関等調査票の個人名記載書は、名簿作成すべきものではなく、基本的に修正いたしまして、この間の不手際は各本人に連絡、謝罪いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（岡本嗣郎議員） 時間がありませんが、本来、こういうことでもめたくはなかったんですが、もう意見だけ申し上げますけれども、一連の北部スポーツグラウンドの手続については、僕は、納得できない答弁がいっぱいあるわけです、今の答弁だけでも。だけど、少なくともあなた方がやろうとしている限りは、我々、批判的な目でもって見ている人間に対しては、それ相当に納得できるような説明と施策をやっていただきたいということで、これ質問しているわけです。公社に対する業務委託でも、谷知さんの答弁を聞いていたってよくわからんわけです。でも、現実にわかることは何かといえば、あの３月段階で、この議会の中の大多数は、面積が拡大するということを全く知らないまま、公社の予算の報告を聞いているわけです。そういう事実があったということは、やっぱりあなた方は認識しておかなきゃならんし、そこに何が欠けていたかということもはっきりと認識してほしい。また、私がいっぱい指摘したいろんな問題というのは、やはり今後もまだ残るので、今後、質問したときも適切な対応をお願いしたい。
それと教育長については、やはりこれは藪さんがやめられるのは前からわかっている話なんだから、それが間に合わなかったというのは、あなた方のミスなんだから、この間の空白というのはあなた方の責任であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○副議長（源久忠仁） 岡本嗣郎君の一般質問は終わりました。
次に、村田君江君。
〔村田君江君登壇〕
○（村田君江議員） 高槻市における老人保健福祉計画と指定老人訪問看護事業について、質問をさせていただきます。
昨日の竹本議員の一般質問、それから、午前中の稲垣議員の一般質問等で既に答弁を得ている分につきましては、できるだけ割愛をさせていただくつもりでございますが、重複する点もあると思いますが、どうぞご了解いただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
さて、振り返ってみますと、今からもう６年前になりますが、昭和６２年１月９日の日刊紙、これは朝日新聞でございますけれども、１面に大きな記事が掲載されておりました。それは 「２１世紀は超高齢化社会、４人に１人６５歳以上、厚生白書 社会保障見直し提言、負担増へ備え迫る」、さらに、あと１０年余で到来する２１世紀を未曾有の超高齢化社会と初めて定義されたもので、私どもに強烈なインパクトを与えました。
そこで、多くの学者や専門家が百家争鳴のごとく高齢化社会への危惧を力説し、また、さまざまな活動の試みも行われたのであります。しかし、時代の流れの中で世はバブル経済に浮かれ、シルバー産業が進出し、高価な介護つき老人マンションが華々しく宣伝され、目をみはる経済成長に、ほとんどの国民の関心の目が向けられていたと言っても過言ではありませんでした。そうした状況の中でも、地域では確実に、急速に高齢者がふえ、痴呆性老人もまた増加しつつありました。そして、予想もしなかったバブル経済の崩壊、国の対策は遅々として進まず、不安は募るばかり、弱者である高齢者の心中は察するに余りあると思います。今こそ２１世紀へ向けて人間らしい生き方のできる地域社会づくりへの新たな意識改革が求められている、と断言できるのです。いかがでしょうか。
先ほど、稲垣議員も力説されておりましたが、世界でも類を見ない早さで人口の高齢化が進んでいる我が国ですが、現在、６５歳以上の人口は、総人口のもう１２％を占めておりますが、さらに、高齢者世帯は、全国４８８万1,０００世帯の中で既に１1.８％となっております。この数を昭和５０年と比べると、何と３倍の伸びとなっております。また、６５歳以上のひとり暮らしの老人の数も年々増加しておりますが、今回、特に寝たきり老人の介護者の年齢が初めて調査されました。それによりますと、実に、介護者の４９％は６０歳以上の高齢者であることが明らかになりました。お年寄りをお年寄りが介護しなければならないという世帯が、もう５０％近くにもなっているわけです。こうした人口の高齢化に伴い、寝たきり老人や痴呆性老人等の要介護老人が急増するというその一方で、先ほどの質問でもありましたけれども、世帯規模の縮小や、女性の雇用の機会が拡大されたこと、そして、扶養するということについての意識の変化がございます。そういったことにより家庭の介護力は低下をしており、また、これからも低下することが見込まれるわけでございます。ですから、そうした増大する介護需要に適切に対応する総合的な対策が求められているのであります。高槻市における取り組みとその努力については、もちろん一定の評価がされておりますし、私も認めているところです。
さて、先ほどの一般質問にもありましたが、高槻における主要事業とされている
高齢者保健福祉推進１０か年戦略、
ゴールドプランですが、それについて視点を変えて申し上げさせていただきますが、この
ゴールドプランは平成元年の１２月に、厚生、大蔵、自治の３大臣の合意によって策定されました。その１０か年戦略等の目的とする保健
福祉サービスの大幅な拡充を的確に表現していくために、平成２年６月には、老人福祉法など保健福祉関係の８法の改正が行われたの であります。この法改正の中で、入所措置権が市町村に移譲されました。さらに、市町村においては高齢者に対する在宅、施設、双方の保健
福祉サービスの実施目標等を示す市町村老人保健福祉計画を、また都道府県においては、その市町村計画を支援するための体制の整備に関する都道府県老人保健
福祉サービスの、総合的かつ計画的な整備を図ることとされたのであります。
このような老人保健福祉への計画的な取り組みは、保健
福祉サービスの実施主体となる市町村を基礎に、これを支援する都道府県を含めて、法制的に義務づけられたものであると考えるのであります。
さて、私があえて、既に周知のこうした事柄を改めて述べましたのは、高齢化社会と言われて久しいと、そういった言葉で時代の過ぎ去ることを表現するには、余りにも現実的な事柄が身近に頻繁に惹起されているからであります。「生あれば必ず死に帰す」紛れもなく私たちは老い、そして、死という直面に立たされるのであります。長寿というのは、長く生きたことをことほぐのであります。そういった意味です。しかし、その祝福は、本人にとって、生きてきて、また、生きていてよかったと言える実感に裏づけされたものであるべきなのです。だからこそ、老人が人生の終えんに至るまでの日々を、人間としての尊厳を保ちながら生きていくための手だてが求められているのであります。
そこで、今ここに約８年間を経て、その手だてが組み立てられようとしているのですが、それは住民に最も身近な行政主体であるところの市町村が、寝たきり老人、痴呆性老人等の実情をきめ細かく把握し、在宅サービスと施設サービスの一元的実施主体として、保健と福祉の連携を図りつつ施策の拡充に、総合的かつ計画的に取り組む体制を整備する必要があるということなのであります。
そこで、質問をさせていただきます。
現在、策定中の高槻市老人保健福祉計画についてでありますが、この計画は、何よりも地域の人々のための計画であり、ヒアリング、懇話会などにより幅広い参加を求め、その意見を十分に反映することを重視する必要があると、これは厚生省の老人福祉計画課長の談でありますから、既にご存じの中身であります。ちなみに、全国3,２５９の市町村中3,１４４の市町村が、計画作成委員会に住民の参加を求め、６１３の市町村がシンポジウムの開催やニーズの調査、きめ細かな意見聴取を実施されているということでありますが、高槻ではどうなのでしょうか。つまり、市民とのコンセンサスを十分得たかどうかと、そういう点についてお聞かせをください。
次に、老人保健福祉計画の地方自治法上における位置づけはどのような位置づけであるのか、お伺いをいたします。法律上、原則的には議会の議決事項とはならないと考えられるのでありますが、条例により議決事項とすることは可能であるとも考えられるわけです。お考えをお伺いい たします。
次に、大阪府へ高槻市の本計画が提出されて、今、大阪府知事の技術的事項についての必要な助言を、本計画達成に資するために、そしてまた、円滑な実施のために必要な援助を受けておられると思いますが、本市の平成１１年までの達成目標値について、大阪府はどのような考えを示されているのか、また相違点はどこにあるのか、お聞かせください。
次に、指定老人訪問看護事業、すなわち訪問看護ステーションについてであります。
老人医療のあり方としては、老人の心身の特性を踏まえた良質な医療を効率的に供給していくことが重要と考えます。特に老人のために、その生活の質の確保を中心に据え、全体的な日常生活活動を維持、そして回復させるとともに、家族及び外部からの支援によって、住みなれた家庭や地域社会で療養できるようにすることが重要な基本であります。また、医療以外の保健事業での訪問指導、機能訓練、医療での訪問診療、看護、福祉でのホームヘルプサービス等とともに、保健、医療、福祉の連携による総合的ケアサービスの提供が望まれるところであります。
そこで、質問をいたします。
高槻市における老人訪問看護事業の主体はどこになるのか。次に、設置をされてからどの程度利用されているのか、お聞かせください。
それから、老人訪問看護ステーションとしての機能が十分発揮できるだけの人員配置であるのかどうか。その内容はどうなっているのか。また、法的には満たされているのかどうか、お伺いをいたします。
以上、１問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔民生部長 橋長 勉君登壇〕
○民生部長（橋長 勉） 老人保健福祉計画と指定老人訪問看護事業について、お答え申し上げます。
２１世紀の超高齢社会を、すべての人々が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような社会とするためにも、２０世紀の残された期間は、長寿社会にふさわしい保健・医療・福祉システムを構築する時期であろうと思います。特に高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも必要なサービスを利用できるよう、サービスの提供体制を計画的に整備していくという老人保健福祉計画の重要性は、極めて高いと認識いたしております。したがって、計画の作成に当たりましては、高齢者の生活実態や保健福祉ニーズ、住民関係者の意見を十分踏まえ、住民本位の計画とする必要があると考えております。
そこで、本市では、平成２年度に高齢者約１万人を対象としたアンケート調査を実施するとともに、寝たきり老人やひとり暮らし老人全員に聞き取り調査を行っております。また、保健福祉 の問題についての市民の生の声をお聞きするために、昨年１２月２５日の「広報たかつき」を通じまして、計画への意見、提言を募集いたしました。さらに、本年４月に、計画素案に対するご意見をいただくために設置した高槻市老人保健福祉計画懇話会においても、市民代表４名を初め各種市民団体の代表にもご参加いただき、できる限り市民ニーズに即した計画となるよう努力しているところでございます。
次に、本計画の議決の必要性についてでございますが、厚生省通知において、計画決定に当たって市町村の議を経ることは要しないこと、ただし、議を経ることを妨げるものではないこととされております。また、老人福祉法及び老人保健法では、市町村は地方自治法第２条第５項の基本構想に即して、市町村老人保健福祉計画を定めるものとすると規定されております。こうしたことから、本計画は基本構想の趣旨を踏まえた個別分野の計画の１つであり、本計画自体は議決事項ではないと理解いたしております。しかしながら、議員ご指摘のように、地方自治法第９６条第２項の規定により、条例を定めて議決事項とすることは可能でございますが、老人福祉法及び老人保健法の規定にもあるとおり、本計画と基本構想とが内容的に整合性が保たれていれば、あえて条例を定め議決事項とする必要はないと判断いたしておりますので、ご理解いただきたく存じます。
次に、大阪府との関係でございますが、大阪府では、老人保健福祉計画の主要な事項について基本的な考え方を示しており、その中で、府独自のサービス目標水準や、必要度等の数値を明らかにされております。そして、老人福祉法及び老人保健法の規定に基づき、広域的な見地から、府下市町村に対して技術的な指導、助言等を行っております。現在、本市は法定協議の前段として、サービスの目標量、
ホームヘルパー等のマンパワーや
デイサービスセンター等の施設の必要量等、計画の主要部分について大阪府と調整を図っているところでございます。その結果、本市の目標数値とこの数値との間に若干の差異が生じており、具体的には、
ショートステーの数値が高く、デイサービス、ホームヘルプサービスが低くなっております。本市では、平成２年度に実施した実態調査結果を綿密に分析し、サービス目標量を算出しており、数値の差異が本市の特徴であるとも理解できますが、今後それらの数値をさらに精査し、大阪府との法定協議に臨んでまいりたいと考えております。
続きまして、指定老人訪問看護事業、すなわち老人訪問看護ステーションにつきまして、ご答弁申し上げます。
この制度は、在宅の寝たきり老人等が訪問看護を受ける機会が拡大し、地域における保健、医療、福祉の連携に基づく生活の質に配慮した在宅医療の推進が図られるものであり、サービスの内容といたしましては、訪問看護ステーションから、かかりつけの医師の指示に基づいて、看護 婦等が訪問し、在宅において療養上の世話または必要な診療の補助である看護サービスを提供するものでございます。具体の看護サービスといたしましては、病状の観察、褥瘡の処置、清拭、体位変換などでございます。
そこで、ご質問の第１点、高槻市における老人訪問看護事業の主体はどこかとのことでございますが、この訪問看護の実施主体は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、及び厚生大臣が定めるもののうち、知事の指定を受けた者が実施できることとなっており、高槻市の場合は、財団法人高槻市保健福祉振興協会が自主事業の一環として、この事業の実施主体となっております。
次に、訪問看護ステーションの設置後、どの程度の利用があるかとのことでございますが、高槻市訪問看護ステーションは、平成５年３月１日に大阪府知事の認可を受け、その後、対象老人の把握、職員の実務研修等を経て、３月末から活動を実施し、１１月末現在で総申込者２７名、被訪問看護者１８名、総訪問回数４２４回となっております。
最後に、老人訪問看護ステーションの機能が十分発揮できる人員配置とその内容、並びに法的に満たされているかということでございますが、発足当初は、管理者、常勤看護婦１名、スタッフ、非常勤看護婦２名、計３名の体制で実施してきたところでありますが、現在は、管理者１名と登録看護婦制度により、１０名いる登録看護婦のうち４名で対応されております。今後とも、マンパワーの確保につきましては、保健福祉振興協会と連携を密にいたしまして努力いたしてまいりたいと思います。
なお、法的には、老人訪問看護の実施基準により運営をいたしており、事業の実施には支障を来しておりませんのでよろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、
高齢者保健福祉推進１０か年戦略を実現し、長寿、福祉社会を築くための一翼を担うものといたしまして、この老人訪問看護事業を推進するために、高槻市と高槻市保健福祉振興協会、並びに高槻市医師会の３者による高槻市における在宅療養支援システム等特別検討委員会を組織し、定期的に会合を持ち、対象者の把握、サービスの内容、情報の交換、事業の推進啓発等を常に検討協議し、より市民に親しまれ、利用しやすい制度となるよう心がけております。
以上でございますのでよろしくお願いいたします。
○（村田君江議員） まず、老人保健福祉計画についてですが、１点目の、市民とのコンセンサスを得たかどうかという点についてのご答弁ですが、確かに平成５年６月８日付の懇話会資料を見てもわかりますが、お答えのように、市民代表４名はちょっと少な過ぎますね。もちろん、各種市民団体の代表も市民の１人でいらっしゃいますけれども、この計画は市民あっての計画でありますから、今後、機会あるごとに市民ニーズを検討されて、適切な計画が進められますように要望させ ていただきます。
次に、計画の議決の必要性ですが、本計画と基本構想とが内容的に整合性が保たれていれば、あえて条例を定めて議決事項とする必要はないとの判断をなさっていらっしゃいますが、冒頭にも申し上げましたように、本計画が財政計画、組織機構、高槻市の実情に合った老人保健福祉計画として、将来とも悔いのないようなものにしていただきたいと存じますので、議会と十分コンセンサスを得られるように、これも要望をいたしておきます。
それからまた、本計画に当たっての目標数値については、大阪府は府全体のバランスも考えての調整と聞いており、本市の数値の差異が本市の特色であるとおっしゃっていますし、自信の上のご答弁だと思います。今後とも、すべての将来予測をできるだけ正確に計算されて計画に臨まれるよう期待をいたします。
それから、次に質問をさせていただきたいのは、本計画が高槻市と類似都市と比べてどのような特色──先ほど、目標数値についても特色の１つだとおっしゃったんです。それ以外に特色としてございましたらお聞かせください。それが地域の人々の視点に立った地域色豊かな計画であると私は思うのですが、お答えください。
本計画の実施に向けての──いろいろ出ておりますが、財源の確保でございます。その基本的なお考えを私もお伺いしたいと存じます。すばらしい計画はつくったけれどもお金がないのでは、絵にかいたもちでございます。通常使われる言葉ですけれども、大変苦しいということはわかります。けれども、それだけでは、高齢化社会への対策というものは済まされないと思います。大変苦しいのはわかっておりますが、決意をお答えいただきたいと思います。
それから、この事業を推進させていくためには何が問題点として考えられるのか、お尋ねをいたします。
福祉の町づくりということで、住宅等については、さきの稲垣議員のご質問にもございました
バリアフリー、これは障害を取り除くという言葉です。その基本的なお考えをお聞かせはいただきましたが、平成１１年までの都市計画事業、例えば、市街地再開発事業等にどのようにその考えが生かされていくのでしょうか。もちろん建物もそうですが、道路など移動手段の中でも、障害者、老人の立場に立った、本当に障害を取り除いたやさしい町づくりというものをお願いしたいと思いますが、お伺いをさせていただきます。
次に、本計画の実施に当たっては、さまざまな計画が計画どおりに実行されているのか、その評価システムはあるのでしょうか。また、第三者的に監視するシステムについて考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。
それから、指定老人訪問看護事業についてでありますが、事業主体はどこなのかということに ついては、事業の事業主体は、財団法人高槻市保健福祉振興協会ということでございますよね。いずれにしても事業そのものが市民ニーズを十分把握され、設立趣旨が十分生かされて、介護を必要とする老人が在宅でも、安心して療養生活を送れるように、市と協会が十分な連携をとりながら施策を推進していただきたい、これも要望にさせていただきます。
設置されてからの利用については、意外と少ないですね。
ホームヘルパーの派遣等の実施をしているのですから、ＰＲまた横の連絡等で情報交換をして、利用者増に備えていただきたいと思います。
それから人員配置については、法的にも満たされているということで、事業の実施には支障を来していないということでございましたが、今後ともマンパワーの確保には努力するということですが、理学療法士、作業療法士についても満足されるよう、これも要望いたしておきます。
以上で２問を終わりますが、答弁を求めた分のみお答えをいただければ結構と思います。
○民生部長（橋長 勉） 老人保健福祉計画はどのような特色を盛り込まれているかということでございますが、ご案内のとおり、この計画を策定するに当たりましては、地域の高齢者の生活実態やニーズを十分に把握する必要があるため、本市では平成２年度に、高齢者を対象に実態調査を実施したところでございます。その後、同調査で得られたニーズに基づき、計画素案の検討を行っております。また、先ほど答弁させていただきましたように、市民代表を初め、保健、医療、福祉等の関係機関、団体の代表者からの貴重なご意見もいただき、参考にさせていただいております。このようなプロセスを踏まえ、計画素案を策定されたものでございます。
したがいまして、本市の計画素案の特色としましては、まず第１に、心身機能が低下し、介護を要する状態になっても、多くの高齢者が住みなれた地域や家庭において、必要な保健
福祉サービス等を利用しながらこれまでの生活を続けられるように、在宅ケアの推進を基本方針の１つとしております。
第２には、平均寿命の伸長により、長期化した高齢期を健康で生き生きと暮らしていくために、保健福祉分野だけでなく、生きがい、就労、住宅と、生活環境の分野においても、その基本方針を定めております。
第３に、保健
福祉サービスの目標水準を設定するに当たりましては、国が定めたマニュアルどおりではなく、市民のニーズに即したサービスメニューや水準を定めております。例えば、
ショートステーに対する市民のニーズが高いことから、国の基準を上回る水準を設定しております。
第４には、今後、高齢者が急速に増加することが見込まれることから、市内を５つの保健福祉圏域に区分し、その圏域内で、高齢者とその家族が必要な
福祉サービスを利用できることを目指しております。
以上が計画素案で盛り込まれている大きな特色でございます。
次に、財源の確保と決意の問題もございますが、この問題につきましては、３問目の問題点についての中で、含めてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、この計画を実施していくための財源の確保の問題でございます。国におきましては、この計画を推進するために、老人福祉法等の関係８法の一部改正を行い、市町村を支援することとしております。例えば、
在宅福祉サービスを法律上のサービスと位置づけ、サービスに要する費用については、国、都道府県、市町村の補助規定を明確化しており、一定評価されるものであると考えております。しかし、計画を実施するためには、多大な財源が必要となってきますので、現行の補助制度の改善や、超過負担の解消等を国や大阪府に要請してまいりたいと考えております。
２つ目には、ホームヘルプサービスや訪問指導等に従事するマンパワーをどのように養成確保していくかという問題でございます。
ホームヘルパーにつきましては、大阪府の地域福祉推進財団と連携を図り、本市独自で計画的に養成確保をしていく所存でございます。しかし、保健婦や理学療法士といった国家資格を有する専門職員については、本市だけでは確保は困難でありますので、広域的な観点からの養成を、国や大阪府に要望してまいりたいと考えます。
３つ目には、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設の整備の問題であります。計画素案では、施設の整備については民設民営方式を基本とし、民間社会福祉施設等の誘導策を講じることとしておりますが、長期化する景気の低迷により、計画どおり施設が整備されるかどうかであります。このように、計画を実現するに当たってさまざまな困難が予想されますが、今の時期から超高齢社会を展望する中で、各種施策を計画的に推進していく必要があると考えております。
次に、計画の中で示しております
バリアフリーの基本的な考え方でございますが、大阪府では、福祉の
まちづくり条例を定め、高齢者や障害者にやさしい町づくりを進めることとしております。本市におきましても、同条例の趣旨を踏まえ、関係部局とも連携をとりながら推進してまいりたいと考えております。
また、平成２年度に実施した実態調査でも、９割以上の高齢者が高槻市に住み続けたいと望んでいるが、現在、住んでいる住宅の構造や設備が高齢者向きでないと、困っている高齢者がおられることが明らかになっております。特に寝たきり老人等の介護を要する高齢者が在宅での生活を続けるためには、住宅の構造や設備が高齢者の身体状況に配慮されることが大切でございます。したがいまして、今後は、超高齢社会にふさわしい
バリアフリーの住宅と生活環境の整備を目指してまいりたいと考えております。
最後に、計画が予定どおり実行されているのかの評価システムと第三者的に監視するシステム についてでありますが、まず、評価システムについては、庁内に関係部長で構成する仮称高槻市老人保健福祉計画推進本部を設置し、計画の進行管理や問題点などの検討や調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、第三者的に監視するシステムにつきましては、本計画は基本計画との整合性を図りながら実施してまいりますので、特にそのようなシステムにつきましては考えておりませんが、所管の委員会におきまして計画の進捗状況などをご報告してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（村田君江議員） 本市の老人福祉計画の特色について等、るるご答弁をいただきましたが、私も先ほど申し上げましたけれども、もちろんその計画の実施には、多大な財源が必要です。ただ、財源の裏づけの点で、市の負担が大変大きくなり、計画が中断された市もあると聞いております。他の事業とのバランスも十分考慮することも含めて、大変ご苦労もあるかと思いますが、ただただ強力な推進を願うということで要望いたしておきます。
それから、計画の実行についての評価システムでございますけれども、議会に対しましては、所管の委員会で計画の進捗状況を報告するということですが、一定の評価をはかることのできるシステムは、将来ともぜひつくっていただきたい。評価の一定の報告が届きますよう、これも要望をいたしておきます。
最後になりますが、いろいろと質問をさせていただきました。ほとんど要望でございます。私たちが迎える２１世紀の高齢者を取り巻く状況は、予測しがたい大変厳しいものと考えます。世界のどの国も経験したことのない、超高齢化社会に直面するわけです。高齢化対策については、その施策のどれをとっても、私たちが避けて通れないものであります。大変ではありますが、ベストでなくてもいいんです。ベストに近づくような努力でベターであっていただきたいと、そう願うものです。
市長さん、時間がございませんのでよろしくお願いいたします。部長の答弁にもございましたけれども、市民として高槻に住んでよかったと、人生の最後に言えるような施策を展開していただきたいと願っております。そして、期待をいたしております。
最後に、今も問われるものとして、シモーヌ・ボーボワールの著で「老い」の中の一節から次の言葉を贈りまして、質問を終わらせていただきます。
人間は早死にするか、老いるか、それ以外に道はない。そして、医学の進歩した現在、多くの者にとって、老齢は宿命にもかかわらず、青壮年期にこれを真剣に考える者はほとんどない。現代社会の大多数の老人は、貧困と疾病、無為と孤独と絶望に追い込まれているのではないか。肉体的に衰え、経済的に失墜し、現役の者から劣等者扱いをされながらも、一個の人間であり続け ようと努力する老人をこのような境涯に置くことは、文明の名に値するのだろうか。いずれにしろ、退役者である老人をいかに処遇するかによって、社会はその真の姿を露呈させるのである。
──ボーボワール
以上です。質問を終わらせていただきます。
○副議長（源久忠仁） 村田君江君の一般質問は終わりました。
ここで４時１０分まで休憩いたします。
〔午後 ４時 ０分 休憩〕
〔午後 ４時１１分 再開〕
○議長（伊川二郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を承ります。
〔二木洋子君登壇〕
○（二木洋子議員） 私は、第二名神自動車道問題と仮称北部総合スポーツセンター計画について、まだ日本では歴史の浅い環境保全のための政策、環境影響評価制度、すなわち環境アセスメント制度をどのようにして行政並びに市民に根づいた制度にしていくかという視点から、今回、一般質問をさせていただきます。
本議会におきましては、既に、環境アセスメントについては種々論議がされておりますが、環境アセスメントにおきましては市民参加は不可欠の要件であります。言いかえれば、市民参加がなければ環境アセスメントとは言えないものである、このことは皆さん十分ご承知のことと思います。ところが市民参加は、適切な時期に、市民にとってわかりやすい形での情報提供があってこそ可能なものになります。幸い本市におきましては、既に情報公開制度ができており、開かれた市政を築くために、この制度の円滑な運用が望まれているところであります。とりわけ環境アセスメントの実施主体が市自身である場合は、情報公開制度の基本精神である市民の市政に対する理解と参加の増進が図られるべく、市は積極的、能動的に情報の提供を行わなければなりません。では、環境アセスメントの手続の中で、情報公開、市民参加がスムーズになされているのかどうか、この観点で、具体的には、今、市民の大きな問題になっております第二名神自動車道問題と仮称北部総合スポーツセンター計画について、検証してみたいと思います。
まず、第１でありますが、第二名神自動車道問題につきまして、アセスメント実施責任者として、環境影響評価の中で情報公開というものについて基本的にどのようにお考えなのでしょうか。この第二名神自動車道は都市計画事業であり、先ほどもいろいろご説明がありましたが、環境アセスメント対象事業であることから、手続は１９８５年６月６日付、都市局長通達「都市計画における環境影響評価の実施について」、及び'8６年６月１６日付、大阪府生活環境部長、土木部 長通知「都市計画における環境影響評価の実施について」に基づいてなされてまいりました。また、アセスメントの技術的事項は、先ほども国の指針という表現がありましたが、建設省所管道路事業環境影響評価技術指針に基づいてなされております。
この６月に建設省から計画ルートが公表されて以来、手続が矢継ぎ早に行われてまいりました。市民には、１０月１０日付の広報により明らかにされ、五領、原、磐手、文化ホールで計４回の説明会が開かれました。参加者は延べ1,３００人、質問者は５０人と伺っております。そして、１か月のアセス準備書案の閲覧期間中に出された市民の皆さんからの意見書は、約３５０通と聞いております。そして、現在、アセス準備書案につきまして、市の環境影響評価委員会で審査されております。今後、この市民から出されました意見書も含めて、同委員会で審査され、その報告を受けた後に、この計画は市の都市計画審議会にかけられると伺っております。
さて、今回、第二名神自動車道につきましては、市のアセスメント対象事業としては、ジャスコに次いで２件目であり、１つ１つの経験と反省を生かしながら、より一層充実した環境アセスメント制度にすべきであると思います。計画が明らかになりましてから６か月が過ぎておりますが、この一連の環境アセスメント手続の中で、情報公開というものにつきまして、その意義をどのように基本的にとらえてこられたのか、お答え願いたいと思います。
次に、仮称北部総合スポーツセンター計画についてでありますが、２点お尋ねいたします。
１点目は、先ほど岡本議員の質問の中にもありましたが、専門家ということについてであります。
環境アセスメントにおける専門家の役割、これをどのようにお考えだったのでしょうか。環境アセスメントを日本で初めて認識させた決定的な事件というのは、四日市公害裁判の判決であり、その判決の中で、企業に公害予測の責任を問い、科学的な環境影響調査義務があることを明記しました。そして、科学者、専門家は、行政や企業の隠れみのになってはいけないと、そのころから認識され始めております。
科学技術が急速に発展し、高度な情報化社会になりつつある今日、行政の行う事務事業も高度化し、審議や協議、調査や判断などにおいても、専門家の適切な示唆や助言が有効な局面も多々ございます。環境アセスメントにおきましても、調査、予測、評価のそれぞれの局面で、専門家が大きな役割を果たします。が、それでは、今回、市のいう「アセスメントに準じた手続」の中では、専門家がどのように位置づけされているのか、お示しください。
２点目は、予定されております各施設の規模、収容人数などの施設の概要を明らかにしていただきたいと思います。
環境アセスメントとは、事業の実施によって、その事業が環境に及ぼす影響について、事前に 調査、予測及び評価を行うことであります。とりわけ、その中の予測をする場合は、各施設の広さ、収容人数、規模等を想定して、それらのデータを入力して初めて予測値が出てくるのであります。言いかえれば、各配置施設の規模の想定がなければ予測はできないわけです。したがいまして、今回の計画では、間もなく最終報告が出されると伺っておりますが、施設概要をどのように想定されたのか、具体的にお示しいただきたく思います。
以上、３点につきましてご答弁よろしくお願いいたします。
〔
都市整備部長 谷知昭典君登壇〕
○
都市整備部長（谷知昭典） 二木議員の第二名神並びに萩谷地区総合公園に絡みましてのアセスの考え方、これのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、１点目、第二名神に絡みましての情報公開というものについてどう考えておるかという問題でございます。この第二名神の手続につきましては、先ほど大川議員のご質問で詳しく述べましたし、今、二木議員がご質問の中でもお触れになりましたように、４回の説明会、1,１３５人の方々の参画、そして、ご質問というふうな形で、これ自体が大きな情報公開といいますか、市民にその概要をお知らせをし、その意見の陳述をいただく、また、お触れになりました縦覧期間における意見書の提出、これもありましたように、正確には３５２件の意見書の提出がございました。こういった内容につきましては逐一整理をし、本市の環境アセスの委員会に概要についてはお知らせをし、その中で、専門的、科学的な立場からご審査を願うというふうな手続になっておるわけでございます。そういった過程、過程の中、もう１つは、これも大川議員のご質問にお答えを申し上げましたけれども、都市計画決定手続の過程におきましても、縦覧あるいは意見書の提出、そういったものも保障されておるというふうな中で、社会的に認知をされたルールの中でも、そのような形が行われておりますし、また、本市のそれ以外に、これも社会的に認知をされておるわけですが、情報公開条例に基づいての資料請求、具体的には2,５００分の１の都市計画決定図のコピーというものも、他市にはない制度の中で提供をしてきておるというふうな部分につきましてもご評価を賜りたい、このように存じます。
２点目の、今度は萩谷地区の総合公園に関係しましての専門家の役割ということでございます。これにつきましても岡本議員のご質問にもお答えを申し上げましたけれども、本年度に予算をちょうだいをいたしました立地環境調査、この一環として審査をいただく、いわゆるアセスメント制度に準じた作業を行っておる一環でございますが、これは１つのコンサルタントに委託をしておるわけですが、この審査業務というものも別のコンサルタント会社に委託をし、そこでこの専門家５名の方々、動植物が中心でございますが、５名の方々の選任といったものも、その委託業務の中に入っておるわけでございます。この５人の方々の選任につきましては、市の方から、今 回アセス制度に準じた作業を行うに当たって、それの審査をいただく専門家の先生方の選任というふうなことで条件をつけておりまして、そして、それの条件、委託内容に基づきましての中間答申というものが出てまいった中での一連の論議もいただいておる内容で、ご案内のとおりでございます。
それから３点目の施設の概要云々でございます。これにつきましても、一定建設環境委員会協議会、あるいは建設環境委員会でご報告を申し上げておりますが、ただ、基本的にご理解、ご認識をちょうだいをいたしたいのは、現地はまだ民有地でございます。そういったところから、こういう概要というふうな内容で、地主さん、あるいは隣接の方々にもご相談を申し上げていきたいといったことから、今回の基本計画予算というものもお願いをいたしておるわけです。したがいまして、今、施設の広さ、あるいは配置の具体的な内容、こういったものにつきましては、ご議決を賜りました基本計画予算の中で具体的に定めていくという作業になるわけでございます。
お触れの、いわゆるアセス制度に準じた内容の中での市民参加といったものにつきましては、従来から申し上げておりますように、広報等での公表といったものを、その計画熟度を勘案をする中で適切な時期に行ってまいりたい、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
○（二木洋子議員） １点目の環境アセスメントの中での情報公開の意義ということを、私があえて質問させていただきましたのは、今回の手続の中で、どれだけ市民の皆さんに情報公開をしていかなければならないというふうな認識を、担当の課の方たちが意識しておられたのかということを改めて確認したいために、私はこの質問をさせていただいたのです。ご答弁の中では、説明会の話と、あとは情報公開制度にのっとってということでありましたんですが、本来ならば、環境アセスメント制度の中で情報公開をどのようにして考えていくかということについては、私は大きく４点あると思うんです。
１つは、広く地元の方も含めまして広報でお知らせする、あるいは、その地域に関しましては、掲示板等で計画の内容をお知らせするということがございますね。２番目は、計画案並びに準備書案を縦覧するということがあります。これは今、閲覧という言葉と縦覧という言葉が出てきているんですが、それが十分なされているかどうかということも考えなければなりません。それから、お配りになった皆さんへの資料の配布、資料の内容も、果たして皆さんにとっては十分な情報公開の内容になっていたものかどうかも考えなければいけないと思います。そして、説明会もあると思うんです。説明会に関しましては、大川議員の方からいろいろご指摘もありましたし、私はここであえて申し上げませんが、前の３つの部分、特に縦覧ということに関しまして、今回、１か月準備書案が閲覧ないしは縦覧されておりましたが、それが果たして情報公開という、その 意義を認識した上でなされていたかどうかということが非常に疑問だと思うんです。
例えば、縦覧していますよという場所の問題がありますね。都市計画課の窓口で、縦覧に行きましても、そこには業者の方もたくさんおいでになっております。ゆっくり見る場所も、時間もございません。しかも、かなり分厚い資料でございました。これは私、まだ前半部分しかコピーしたのを持ってきておりませんが、この倍以上のものなんです。これを読みこなそうと思うと、かなりの時間が要るんです。あの場所では、とても読みこなせません。しかも、これを読みます。そうすると、わからない点がいっぱい出てまいります。例えば交通量、一番最初に名神の車がどれだけ通るかという予測をするのに当たって、道路センサスという資料を使ったのが出てくるんですが、じゃそれがどんなものかということを、私、教えていただこうと思っても、担当課に行っても、その資料がどこにあるかわかりませんというお答えでしたよ。これを市民に本当に読んでいただくためには、これに使われた資料をあわせ持って、そこで縦覧させなければ、縦覧した意味がないじゃないですか。
しかも、これは窓口ではコピーしていただけない。そうすると、情報公開の部屋まで行って、させていただかねばならない。これ谷知さん、一部コピーするのに何円かかるかご存じですか。全部やるのに１時間半以上かかりますよ。それで大体1,９００円から2,０００円、１部１０円かかりました。ある方は、車で市役所までおいでになって、コピーを手に入れるのに時間もかかります。かなりのお金をかけて、やっと１部手に入れるということなんですよ。しかも、１か月の縦覧期間中といえども、土曜日はお休みです。仕事を休んで来なきゃならないんです。これでは、情報公開を皆さんにしていきますといえども、実質的に情報公開を十分されたとは言えないと思うんです。１か月しか縦覧期間はなくて、その間に意見書を出さなければなりません。だけど、これをゆっくり見る場所もない。読みこなすにも資料が不足、そんな中で皆さんはあの意見書を出しておられるわけです。
先ほど説明会のことに関しまして、高槻だけが地元からいろいろ要望があって、今、検討中というふうなご答弁があったわけですが、それは結局、皆さんになされた情報公開が不足だから、皆さんは、もっときっちりとした情報公開をしていただきたい、説明会をしていただきたいということで要望されているんだと思うんです。そういう意味で、先ほど答弁の中に、都市計画決定手続の中で一定ご理解をいただいたというようなご答弁がありましたが、私は、皆さんからそういう要望が出るというのは、今回、環境アセスメントの手続の中で、情報公開という部分が非常に不十分だったと思うんです。だからこそ、皆さんがそのような要望をされていると思うんです。その辺の認識について、ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、２問目の専門家の件ですが、私の答弁のときにはなかったのですが、岡本議員の答 弁の中で、あるいは委員会の質疑の中で、５人の先生に頼んだのは、公平さ、客観性を保つためというふうにご答弁があったと思うんです。コンサルタント会社に委託して専門家を選ぶことが、本当に公平性、客観性を保つものでしょうか。附属機関等は何のために今まであるんですか。例えば、私、この前の本会議の質問の中でも、高槻で制度ができるときに、高槻市環境影響評価制度審議会というのがつくられて、それをもとに高槻の要綱ができたというふうに理解しているということで質問させていただきましたが、この中にも、環境影響評価の科学性と手続の公正さを確保するため、市長の諮問機関として環境影響評価委員会を設置すると書いてあるわけです。今までいろんな諮問機関、あるいは、先ほど相談員という名前が出ていますが、それがまさに手続の科学性、公正さを担保するために市長の諮問機関としてあるわけではないんですか。先ほどの答弁からいきますと、今までの審議会をこれからはおやめになって、すべて何かコンサルタントに流れていくのかなとも受け取れかねないようなご答弁ですので、そういうふうなお考えなのかどうか、改めてご確認しておきたいと思います。
それから、専門家の方というのは、私はいろんな方がいらっしゃると思うんですね。ご答弁の中では、なぜ、今、市にいらっしゃる専門家と言われる方たちを使わなかったのかというご答弁はありません。なぜ使わなかったのか。例えば、相談員の方がいらっしゃいますよね。その方たちは、現に予算も組んであります。それで高槻のヨシとか蛍の保存とかいうことに関しては、今まで市からかなり相談を受けられて、アドバイスされてきていると思うんですよ。そんな方たちの高槻での蓄積を生かさずして、どうしてわざわざ違う民間の会社に委託されるのか、その辺の合理的な理由がご答弁の中では全く見当たらないんです。私は、現に今あるものを使ってこそ初めて、科学的公正さが保たれると思いますので、そこをもう一度ご答弁いただけたらと思います。
それから専門家のご意見ということでは、この間、これは私もいただきましたが、１１月２９日付で、大阪府の自然環境保全指導員の方が要望書というのを出されております。この自然環境保全指導員の方というのは、これは大阪府の自然環境保全条例に基づいて知事が任命された方ですよね。その条例の中には、自然環境保全指導員は市町村の推薦を受けた者、及び自然環境の保全と回復に関する知識、経験を有する者のうちから知事が任命すると。自然環境保全指導員は自然環境の保全と回復の状況の把握、及び自然環境の保全と回復に必要な指導に当たるものとするというふうに書いてあるんです。私は、高槻でこのお名前を出されているお２人の方ですけれども、この方こそまさに高槻をよく知っておられて、萩谷地区のこともよくご存じの専門家の方だと思います。この方から、今回の計画に関して要望が出されていることに関しましては、どのような評価をなさっているのか、それもあわせてお伺いします。
それから、施設の概要ですが、これに関しては今からつくるからということで、基本計画の中 でやっていくということでご答弁がないわけですが、私はそれなら申し上げたい。予測の前提は何なんですかということです。前提がなければ予測はできないんです。例えば、今まで動植物、動植物とおっしゃっていたから、私がこの間いただきました中間報告の景観のところでちょっとお話しさせていただきたいのですが、景観というのがございますね。この中にいろいろ書いてありまして、各眺望地点からのカラーのコピーがあります。これに関しまして、眺望地点からは計画地は見えないと、そういう形でしか書いてないんです。こんなアセスはないですよ。例えば、今、言っている名神にしましても、これは目次を見ればすぐわかります。環境影響評価の準備書あるいは評価書には、必ず最初に、事業の目的あるいは概要、事業の効果というものが書いてあるんです。その上で、今の現状はこう、新たにつくられた施設がこう、その場合、どんな状況があらわれるかという予測をし、評価をするんです。できたものをもう一遍再度違う立場の専門家、学識経験者の方に評価してもらうのがアセスの手続なんですよ。今までの審議の中では、ここの一番前の大事な部分が、建環の協議会で、ゾーンはありました、だけれども施設の大きさとか概要については、一切ご説明がない。これではアセスメントはできないです。
私、いろいろ調べましたが、かなりたくさんのこういうあれを見せていただきました。ここに同じようなレクリエーション施設でゴルフ場のあれがあります。この中でも、事業計画の概要、例えば、利用人員は何ぼ、従業員は何ぼです。どれぐらい土を切ります。ゴルフのコースは何コースあります、進入道路はどこまでです、排水計画はこうします、防災計画はこうします、こういうことがあって初めて予測が成り立つんです。そして、景観の項を見ますと、明らかにコンピューターに入れますよね。現況プラスこういう概況を入れて、その上でこういう形でシミュレーションを描いて、これが外から見た場合に、圧迫感を与えないとか、周りがマッチしているかという評価をするわけなんですよ。こういうものが一切ないですね。（発言する者あり）
○議長（伊川二郎） お静かに願います。
○（二木洋子議員） これ、本当に客観性がないんです。だから、現在の時点において事業概要がお示しになれないということは、一体何をアセスしていらっしゃるんですか。それはあるけれども出せないとおっしゃるのか。それもおかしいですよ。ないのか。そこをもう一度はっきりさせてください。
以上、お願いします。
○
都市整備部長（谷知昭典） まず、情報公開の第二名神に絡みましてのご質問でございます。
意識が非常に不十分ではないかということです。アセスの制度といったもので、具体的に本市のアセスの要綱が発足をして、この適用事例としては２件目、しかし、大阪府あるいは国の要綱については１０年余り経過をしているわけでして、その中で、逐次、そういった制度の中での対 応というものは整備をされてくるというふうなことは、基本的にはあろうというふうに思います。したがいまして、今ご指摘の内容等につきましては、今後のこの縦覧あるいは閲覧、そういったものにも参考にはさせていただきたいなと、このように感じております。
それから２点目の専門家の関係ですが、これについては、この５人の専門委員会を設置をされた方々に対して、若干問題があるんではないかというふうに思います。我々は先ほど申し上げましたように、本市の審議会あるいは審査会、あるいはまた専門者、こういったものも当然信頼をいたしますし、今回コンサルから選ばれた方々も信頼をします。そういった中で、客観性、公平性、あるいは科学性、専門性、こういったものについては何ら遜色はありませんし、また心配もないというふうな認識をいたしております。
それから、３点目の相談員からの要望、これに対する評価はどうかということです。この要望書を我々もちょうだいをいたしました。また、具体的にその方々とも、ある組織の中での一員として参画をされる中でお話もさせていただきました。正直、一致点というものは相手方については──相手方といいますか、協議をした内容では、求められておらないというふうな評価をいただいておりますが、いろいろお話をする中で、考え方については、我々わかる部分もたくさんございますし、取り入れられるものは取り入れていこうということで作業を進めておるつもりでございます。
それから、４点目の施設計画がどうかということでございます。これ、議員、根本的に従前から申し上げておりますので繰り返し申し上げておりませんが、今回の萩谷地区の総合公園計画につきましては、本市のアセス要綱制度、これには抵触をしない事業であるといったことから、繰り返し繰り返し申し上げておりますのは、動植物を中心としてアセスに準じたものをやっていきますよというふうなことを申し上げているわけです。その他２人の専門家の方々がおられますが、そういったものも一定この基本計画予算をいただく中で、それらについては論議を深めていただくという予定はいたしております。しかし、繰り返しますが、動植物が中心ということだけは、ぜひインプットしておいていただきたいというふうに思います。
それから、施設計画についての具体的な内容については、若干、今、答弁申し上げておりませんが、議員も建設環境委員会をずっと傍聴もされておりましたし、委員会で資料として提出をし、そして、回収をさせていただいたというふうな部分も目の当たりにされていると思いますので、あえて申し上げませんでしたが、一定地主さんとの調整というものが必要ですが、我々として今考えておる内容はこうですというふうなことは、お示しを申し上げております。そのとき、委員長も非常に神経を使っていただきまして、即座に回収もしていただいたという部分もございますので、ご理解をいただければありがたいと、このように思います。
○（二木洋子議員） １点目の第二名神の件ですが、環境アワスメントという言葉をご存じでしょうか。環境アセスメントというのは、世界各国で環境保全のために取り入れられている制度です。ところが日本の場合は、なかなか環境アセスメントの制度がうまく機能していない。計画をやるためにやる事業だということで、環境アワスメントだという批判がされているんです。私は、高槻の環境アセスメントが環境アワスメントになってはいけないと思うんです。そういう意味で、今回の第二名神の件に関しましても、縦覧等に対しましては、今後、参考にさせていただくということがございましたが、これから、環境影響評価委員会の先生方の報告も出てまいると思います。るる手続がいろいろ進む中で、高槻にもあります情報公開の制度の趣旨をよく含んでいただいて、しかも、やはりアセスメントを市民の皆さんに根づかせるためにも、十分な情報公開というものを保障していただきたいたいと思うんです。
そういう意味でも、説明会も、今、協議中ということがございましたが、説明会に行けなかった人、あるいは、今、資料をもらっているだけの人たちの中では、いろんな不安とか疑問があるんです。そういうものは、ほっておけば雪だるま式にふえていきます。できるだけ早い時期に皆さんにきちんとした説明をしていただくということが、アセスメントには欠かせないんです。７月というような話もありますが、ぜひ一刻も早く、地元ないしは、地元に限りませんよね。道路ができるということは市民全体の問題でもありますから、説明会も含めて情報公開というものを実のあるものにしていただくような手だてをお願いしたいと思います。
それから、萩谷地区総合公園の問題ですが、私は一番最初に、アセスメントの制度を根づかせたいということで申し上げました。谷知さんは、一貫してアセスメントに準ずると言われるんですが、この間も、何度もアセスメントということに関しては、何が一番大事なアセスメントの柱になっているかということは、皆さん申し上げられたと思うんです。動植物中心についてということでおっしゃってますね。だけども、ここの業務概要なんかを見ますと、明らかに立地環境調査の業務委託ということで、騒音、振動、交通量、動物、植物、景観、水質とかも全部入っているわけでしょう。これは、騒音、振動、交通量、景観、水質は、単に調査だけで、動植物だけ評価するということなんでしょうかね、今のご答弁だと。
これは、本業務はということがありまして、業務の目的は、環境に及ぼす影響を事前に予測評価し、環境保全対策等の検討を行うことを目的とするということで、項目として、騒音、振動、交通量、動物、植物、景観、水質というものが上がっていると、こういうふうに理解できますよね。そうすると、動植物を中心にとおっしゃるけれども、景観も、水質も、騒音も、振動も、交通量も予測評価されるわけでしょう。そのために、今、下水道部の方ではどうかということで、いろいろ水質の問題については、ご検討中だというふうなことがご説明あったと思うんです。そ ういうものを予測評価する場合には、一番大事なのは、先ほども申し上げましたように、事業の概要なんですよ。そこが明らかでないまま、ずっと予測評価をしました。そして、中間報告が出ました。その報告をもとに先生方が検討結果を出されたというけれども、先ほども言いました、この中間報告書自体が出される前提が一切ないから、これには評価がないんですよ。市民団体の方も、評価がないということを指摘されております。評価がないんです。評価のないものを、どうして先生方が評価できるんですか。
そして、動植物ということにこだわられるから、ついでに申し上げますが、先ほど、国の技術指針も申し上げました。大阪府にもこういう技術指針がございます。高槻市にも技術指針があります。それぞれの自治体の要綱にあわせまして、こういう技術指針がつくられて、そこで調査項目をどうするとか、予測はどういうふうにするとか、評価はどのようにするとかというのが書いてあります。騒音とか大気の場合、あるいは景観の場合は、現状があって、しかもどのような事業をするかによって、それは次コンピューターとかに入れて予測をするんです。動植物の場合はコンピューターへ入れられませんよね。だからこそ専門の先生に聞いて、一度評価をするんです。そして、もう一度、専門の方に聞くのがアセスなんです。前提条件がないのに、ここの評価もないのに、どうしてこの方が評価できるんですか。だから、私はアセスメントもおかしいと思うんです。それで、この整合性を考えるとしたら、地元の方に説明とおっしゃっているけど、そうじゃないですよ。アセスメントの結果を出すためには、前提が要るんです。その前提を今慌てておつくりになろうとしているんですよ。その前提と報告と、それから審査結果、全部一緒に出そうということじゃないんですか。時期的に見ても、そうとしか考えられないんです。
アセスメントに準じた手続と言われるならば、まず、基本計画、事業概要があるべきです。それをもって予測をするんです。時間がかかりますよ。その評価をもう一度先生に見ていただくんです。もう一度時間かかります。だから、今から基本計画なんかをなされるんだったら、最終の先生の評価まで、かなりの時間をかけなければ、こんなものはできないですよ。今まで、１月に最終報告を出します、１月に最終答申を出しますと言われていますが、基本計画も、事業概要も定まってないのに、どうして最終報告が出るんですか。先ほども言いましたけど、アセスメントの手続にはアワスメントとかいうのもあるから、私はそんな制度にしてはいけないと思うんです。だから、１つ１つの手続を本当に市民の皆さんにわかるように、納得のいくものにしていただきたいのです。私はいろんなものを見ました。高槻のような今回の事例があるのかと思って、どのようなアセスメント、並びにアセスメントに準じるようなものにしても、まず、やるのは、事業概要、基本計画ですよ。これがなければ、後の手続はできません。今から環境アセスが始まると言っても過言じゃないんです。そこを私はわかっていただきたいんです。
環境衛生部の方に、アセスメントとは何かを聞きたいぐらいだけど、きょうはもうそこまで言いませんけども、私はお願いしておきますよ。今、財政問題もいろいろあります。そういう意味では、もう一度基本計画をつくる前に、場所はどこにするのか、お金の面も、環境の面も含めて、これ計画アセスメントというのがあるんですが、計画アセスメントというのをもう一遍やり直すべきですよ。そうでなければ、谷知さん、高槻が言われている環境アセスメントに準じた手続をやりますというのが、ほんと、アワスメント以下のものでしかないです。前提がないのに予測するんだから。そこをもう一遍ご答弁いただきたいと思います。
○
都市整備部長（谷知昭典） あと余り時間がありませんので、端的に申し上げたいと思います。
まず、１点目の、説明会あるいは縦覧、閲覧時における対応というもので、特に説明会にお触れですが、先ほどこういったアセスメント制度の成熟というものの中で参考にさせていただきたいということを申し上げましたが、それはもう間違いございません。ただ、行政側あるいはいろんな立場の中で、物理的、時間的あるいは財政的制約というものの中で、いかに整合のとれた内容が可能かというふうなことを検討をしていくというのが現実の姿ではないか、このように存じております。
それと２点目の、アセスの内容でいろいろご指摘をいただきました。具体的に萩谷地区の総合公園でおっしゃっていただきました。この準じたという中で、先ほどインプットしてほしいと申し上げましたのは周辺環境、そういったものと、もう１つはやはり事業の内容、こういったもので過去からも申し上げておりますが、評価項目、評価基準といったものも、当然、正規の制度においても選定をされます。今回の計画につきましては、初年度といいますか、早い機会にはグラウンド整備をしていきたい、あとは順次平成１２年度までの計画で仕上げていきたいというふうに申し上げております。そういったところから水質とか交通計画とかということをおっしゃっておりますが、その辺の部分については、そういう実情というものも十分に精査をした上で、工事中におけるものが中心になったりということで、詳細の部分につきましては、繰り返すようですが、動植物というものが準じた内容の中で出てくるものであると。今後、その基本計画の中で、地主条件も含めながら、そういったものについては熟度を高める中での対応というものをやってまいりたいということを申し上げておりますので、その部分についてご理解をいただいておきたいと思います。
○議長（伊川二郎） 二木洋子君の一般質問は終わりました。
この際お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、午後７時までこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊川二郎） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は午後７時まで延長することに決しました。
次に、山本五一君。
〔山本五一君登壇〕
○（山本五一議員） 先ほどからの一般質問、皆さん行われまして、私は静かに聞かせていただいておりました。これから私が質問を行いますけれども、どうぞしばらくご清聴を願います。
それでは、ただいまより一般質問を行います。提案意見を付しながら数点について質問いたします。
最初に、阿武山団地内消防出張所早期建設についてお尋ねいたします。
本市の人口は３６万有余に膨れ上がりましたが、消防装備は国の定める基準の４０数％と聞き及んでおります。少ない装備をもって日夜市民生活安定のために、消防長以下署員が一致団結して、火災を初めとする諸災害に対しご奮闘なされておりますことに対し、まずもって、深甚の敬意を表します。
私は、７、８年前より数回にわたり、西分署の拡張とはしご車配備や阿武山団地付近の人口増を見越した阿武山分署の新設、また、古曽部付近に分署をと声高く叫んでまいりましたが、西分署はようやく先年新設移転され、はしご車も配備されましたので、付近住民は安堵の色を濃くいたしておりますが、一昨年、私は阿武山団地に早期に分署を新設されるよう再度申し上げましたところ、消防長は、分署ではなく出張所を新設したい、できるだけ早期に努力するとのご答弁をいただいたと記憶いたしておりましたので、私は地域住民のこれらの問いに対し、近いうちにとりあえず出張所を新設されると今日まで説明してまいりましたが、その後何の音さたもなく、用地はいつまでたっても更地のまま放置されているのであります。
地域住民に期待と安心を与えるために、出張所でも可といたしますので、一日も早く新設されたいと思うのであります。最近、阿武山団地付近は高層住宅が増加の一途をたどっておりますので、万一、火災が発生した場合、遠距離からのはしご車出動より近距離からの出動こそ、初期消火の効力大であると思うのであります。今日まで何回も要望してまいりましたが、今、改めて申し上げる次第であります。近々、火災が発生しないとも限らないのであります。もし発生すれば、それみたことかと言われないように願いたいものであります。
早期阿武山出張所の新設についての決意のほどをお示しいただきたいと思います。昔習ったオオカミ少年のようなご答弁ではなく、この際、的確なご答弁を期待いたします。
次に、通称市民グラウンド地下に２層、車1,０００台ぐらい収容可能なモータープール新設と、 あわせてグラウンド整備についての考えをお尋ねいたします。
本市はご案内のとおり、昭和４０年前後より府下でも最も人口が急増いたしました。それがために、一般諸行政が他市に比し立ちおくれてまいったことは、これまたご案内のとおりであります。久しく続いた本市の財政窮乏も一応落ち着きを見るに至った今日、隣接他市におくれをとらじと種々の箱物等の建設のため、市長は努力してまいられたのでありますが、すべての箱物に対して当然必要とする付随のモータープールが、いずこも充実していないことに対し、不満の声、衆人の一致するところであります。特に、新しく建設さた文化ホールは、市民会館に付随し、立派に完成されましたが、いつの場合の諸催し時にも、招待や案内がありましても、その通知書には、駐車場は少なく、車にてのご来場はご遠慮願いますと書き示されていることは、どなたもご承知のことと思うのであります。
今日の車社会では、いかなる諸施設をつくる場合でも、第１に考慮されるのは駐車場の有無であります。重ねて申し上げますが、本市市民会館、文化ホールともに、駐車場不足による不満の声はその極に達しているのであります。これらを解消し、利用者の願いにこたえるために、市民グラウンド地下に２層1,０００台ほどの車を収容でき得る駐車場をつくられ、市民会館、文化ホールをより充実した効果あるものにしてこそ、利用者の満足を得るのではないかと思うのであります。なお、モータープール設置と同時に市民グラウンドは、毎年行われる農林業祭その他に備えるために、降雨の際でも速やかに水が引き、支障のなきように、グラウンド整備をなされてはどうかと、これまた思うのであります。数年前も本年も、雨のために泥沼の中での農林業祭は、市民の何とかならぬかの不満の声、各所で聞き、耳痛い思いをしたのは、私１人ではないと思うのであります。直接体験された市長もどのように感じられたか、また、どのように善処なされようと思われたか、その考えと今後の対策についてお尋ねいたします。前向きのご答弁を期待いたします。
次に、本市諸行政の評価と新規計画遂行に当たっての意欲についてお尋ねいたします。
その前に、先月１１日出されましたいわゆる非常事態宣言を内容とする通達の法的性格についてと、市長の考えについて私は十分理解することができませんので、市長より納得のいくご説明を求めます。質問途中本題から外れたように思われる部分もあろうかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。
さきにも申し上げましたように、本市は昭和３０年代後半より４０年代にかけまして、府下各市の中で最も人口が急増したことは、ご承知のとおりであります。新しく市民となった世帯主は、平均年齢も若く、反面、当然のことながら幼児、小、中学生も急増したために、好むと好まざるにかかわらず、学校などの増設に次ぐ増設に追い回され、それらに伴う関連事業や多数の要員の 増配置を余儀なくされたのであります。したがって、市財政は極度に窮乏し、一般諸行政は他市に比べ相当なおくれをとってまいりましたことは、ご案内のとおりであります。長い間、暗いトンネルを走っているようでありましたが、市民の協力と行政並びに議会の努力により、トンネルから光明の世界が見えてきたのであります。今日のバブル崩壊後の影響による市税の落ち込みも見られるところでありますが、十分とは言えないまでも、一時期より財政が好転したことは、市長を初め関係者のご努力によるところ大であったと思うのであります。
諸建造物はもちろん、下水道整備の進捗率も５０数％に上り、きょうも市内各所でつち音高く進められていることは、まことに評価されるところであります。また、現在、日本国内でも、本市の三島救命救急センターは、医療技術の優秀な医師と、あわせ関係者のご努力と先進諸医療器の設置などにより、瀕死の重病重症者の生存率は、全国的にも突出した成績をおさめているのであります。戦前戦中の人命軽視とは異なり、今日、人命は月よりも重いと表現されるぐらいであります。救命救急に昼夜を問わず携わっておられる諸先生と看護婦さんほか関係者、加えて消防署、救急隊員のご努力に、改めて深甚の敬意を表するところであります。救命救急センターは、未来永劫に続けられると考えられる生き物的事業であります。市民の信頼をより高めるために、今後も一層力を注ぐべきであると思うのであります。
現在、賛否両論に分かれている仮称萩谷総合公園は、バブル崩壊後の本市の財政事情も理解するところでありますが、国体を控え、また将来の青少年の体力増進を図るためと、人と人とのつながりを身につけるための人間形成の場としても、また、一般市民の個々の好む運動をしての体力づくりと高齢化社会に向けての老人の趣味を兼ねたゲートボールなど、老化防止運動とあわせ友達づくりの場としても、萩谷総合公園づくりはぜひ必要と考えるものであります。安岡寺、松が丘、日吉台などのような宅地開発をなされるものであれば、自然環境破壊大でありますので、にわかに賛成しかねますが、公共事業でもありますし、環境保全は大切なことでありますが、チョウやリスを殺してしまうわけでもなく、工事中は、足もあり、羽もありますので、他に移動すること間違いないと思うのであります。カエルもぴょんぴょん跳んで他に移動することでしょう。地元萩谷住民また本市先住市民を含めて、体協会員、種々のスポーツ青少年団体、老人や婦人、その他一般市民の大多数が、萩谷総合公園を早期につくってほしいとの声大であります。国体を控え、今が大チャンスであります。国からの助成を生かし、後世の本市市民のために、どんどんと前に進めるべきであると考えるのであります。今を逃せば、悔いを千載に残すこと火を見るよりも明らかであります。何を行うにも、３６万余の市民の意見の一致は不可能であります。何が何でも反対をする人たちに対しては、いかに時間をかけて説明しても、過去の幼稚園統廃合問題のときと同じく、通ずるものではないのであります。自分の立場と思想上反対する 者は反対するでしょうし、同じ市民のための地元活性化と子孫のためによきものを残してやろうと積極的に賛成する者は、もろ手を挙げて賛成するのであります。調査結果による中で対処すべきは対処し、所期の目的を達せられるよう、積極的、早期に進められるべきであると思うのであります。
市長の決意のほどをお示し願いたいと思います。勇敢なご答弁を願います。
以上をもって第１問を終わります。
〔消防長 奥田 稔君登壇〕
○消防長（奥田 稔） 山本議員の３点にわたるご質問のうち、１点目の阿武山団地内消防出張所の建設についてのご質問にお答えいたします。
阿武野地区における消防出張所の建設につきましては、過去にも承っているところではありますが、以前から申し上げておりますとおり、その必要性は十分認識いたしているところでございます。こうしたことから、住宅・都市整備公団阿武山団地内に、その建設用地を確保するとともに、総合計画に基づく実施計画の中にも位置づけてきたところでありますが、諸般の事情によりおくれていることは事実でございます。
今後とも、財政状況を勘案する中で早期実現に努めてまいりたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
〔
都市整備部長 谷知昭典君登壇〕
○
都市整備部長（谷知昭典） 山本議員のご質問の２点目と３点目の後段部分、萩谷地区総合公園に関しましてご答弁を申し上げます。
まず、２点目でございます。いわゆる市民グラウンド、すなわちご質問の城跡公園の整備についてでございますが、この公園につきましては、本市における唯一の地区公園であり、昭和３１年開設の伝統ある公園として、逐次、整備改善に努めてまいったところであります。ご案内のとおり、中心市街地での公園として、スポーツ施設としては、野球場、プール、テニスコート、ゲートボール場、小広場があり、修景施設としては、池、流れる川、梅林、そして散策の園路といった施設を配置するなどにより、幼児から高齢者まで多くの方々に、多岐にわたるご利用をいただいておるところでございます。
そこで、今後における施設整備の方針についてでありますが、城跡公園は今日まで、先ほど申し上げましたとおり、一定の整備を行い、好評もいただいているところでありますが、昨今の社会情勢、及び本公園周辺における町づくり整備等に勘案して、当公園につきましても見直しが必要であるとの基本認識から、ご指摘の駐車場設置につきましても、施設全体にかかわる問題として関係部局と協議を行っておるところでございます。今後におきましても、これら協議を鋭意進めてまいりたく考えております。
なお、当面の課題としてご指摘をいただいておりますグラウンド部分の整備につきましては、ご指摘にありますように、行事の都度、ご指摘、苦情等をいただいておったこともございまして、本年１０月に、グラウンドの浸透水処理として、野球場の外野から内野への２本と外野のみを１本、合計３本の透水管を設置をさせていただいたとともに、表面水処理として、東側のグラウンドを表面土切除と排水溝の整備工事を行い、一定の効果が得られたと考えております。しかし、グラウンドという性格上、クレー仕上げという点から、行事予定の前日あるいは当日の降雨についての対応につきましては、一定限界があると考えております。今後におきましては、冒頭に申し上げました趣旨に沿いまして、全体的な改善計画の確立に向け取り組む所存でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
次に、３点目の後段部分でございます。
今日におきます都市公園等公共広場につきましては、近年、発展する都市化現象や高齢化社会に伴い、健康に対する関心、余暇活動等が高まる中で、また、議員ご指摘の青少年体力増進や、人と人との触れ合いを大切にする触れ合いの場としての、すなわち、スポーツ、レクリエーション、趣味等に対する市民ニーズにこたえる極めて重要な施設でございます。しかしながら、本市における公園面積につきましては、府下平均を下回っており、その整備についての市民の期待も大きく、今後の都市政策上、緊急かつ重要な課題と認識をいたしておるところでございます。そうしたところから、本市におきましては、これら時代の要請や、市民ニーズに合致したスポーツ施設等、公園広場の整備につきましては、新総合計画の基本計画におきまして、土地利用の構想として、北部山間地帯の既存集落の生活環境を進めるとともに、森林資源の保護育成と有効利用を図るとし、また、大規模な公園の整備として、自然と触れ合いながらスポーツ、レクリエーション等ができる多目的な公園として、北部及び南部地区に総合公園、または運動公園の整備を推進するとし、また、本年６月にお示ししました緑のマスタープランにおきましても、市街地内では、用地確保が困難であるとの判断から、市街地に隣接する北部丘陵地の保全整備を、公園等の緑地の配置方針の１つといたしておるところでございます。
このように上位計画に位置づけられ、また、平成３年６月の議会において採択をされました請願書の願意にかなった総合公園の整備を、本市北西部萩谷地区に仮称萩谷地区総合公園として、面積約３０ヘクタールを確保し、施設としては、運動ゾーンでのサッカー場、野球場、テニスコート、体育館、ゲートボール場等を、また休養ゾーン、教養ゾーン、観賞・散策ゾーン等を配置し、特に、予定地の東側部分におきましては、環境保全ゾーンとしてオオムラサキが生息する谷地筋の保全エリア等を配置するなど、周辺の自然環境と市民ニーズに合致した施設を都市計画事業として実施する予定でございます。
整備に当たりましては、平成２年度より各般の手順を踏む中で、一連の自然環境調査や本年度の立地環境調査を初め、専門委員会での中間答申等を勘案し、周辺の自然環境、緑地環境等を十分配慮した環境にやさしい整備計画を進めるべく、各般の配慮を行っているところであり、今後におきましても、この方針により進めてまいる所存であります。したがいまして、議員のご指摘にもありましたように、一部の絶対反対を標榜する意見にはとらわれることなく、子孫のために、また高槻市の将来のために、若年層から高齢者層まで、幅広い市民の多様な要望にこたえ得るよきものを建設し、後世に引き継がれ、末代まで誇れる施設として整備してまいりたいと存じます。なお、この萩谷地区総合公園の当初段階における施設の整備目標といたしましては、議員のご質問にありますとおり、平成９年の大阪国体少年サッカーのホスト市 高槻として、全国から本市に集う精鋭たちが、鍛え上げたその技量をいかんなく発揮できるすばらしい舞台を、ここに提供できるよう、議会を初め関係者の格段のご理解、ご支援を賜る中で、所期の目的達成に向け、鋭意努力し、推進してまいりたく考えております。
〔市長公室長 溝口重雄君登壇〕
○市長公室長（溝口重雄） 過般、１１月５日に出しましたいわゆる財政非常事態宣言を主たる内容といたします平成６年度の行財政運営方針のその法的な性格と、長としての見解をお求めになっておるわけでございます。長としての見解ということではありますけれども、性格的には、これは内簡でございますので、私の方からご答弁申し上げます。
まず、この法的な根拠でございますけれども、これは地方自治法の２１１条あるいは同施行令の１４４条以下に定められております予算編成に係る規定条項、さらには、地方財政法３条の予算の編成項目、これらを根拠といたしまして、これを受けまして、本市の高槻市財務規則の中で予算編成方針の決定及び通知ということでの手続規定を定めておるわけでございます。すなわち４条におきまして、市長は毎年１１月３０日までに、翌年度の予算の編成に必要な基本方針、すなわち予算編成方針を決定するものとするということになってございまして、この予算編成方針に基づき、決定なったものを各部長に通知をしなければならない。これを受けた各部長は、予算要求といいますか、編成作業を進めてまいるわけでございます。政策経費といわゆる経常経費に分別いたしまして、１１月から２月に向けまして、段階を踏んで、部長査定、助役査定、市長としての最終査定を受けまして、翌年度の開始前２０日までに、これを議会に提出をしなければならない。そして、ご審議をいただきまして、その過程で公になってまいるわけでございます。したがって、それまでの間というのは、冒頭申し上げましたように、行政管理課、財政課、企画調整室からの内簡としての取り扱いをいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
さて、この内容でございますけれども、過般来、各議員のご質問にもお答えいたしておるとこ ろでございますけれども、本市の財政構造は、長期化いたしております景気の低迷によりまして、一段と厳しさを増してございまして、このままでは、平成５年度末には経常収支比率が９０％を超え、平成６年度以降も９０％台を推移すると予測をされまして、今後の行財政運営に多くの制約を受けるものと考えられるわけでございます。したがいまして、これまでのような好景気に支えられました自治体運営を期待することはできない。加えて、今日における高齢化社会の到来、複雑多様化する住民の行政需要といった外部環境の変化への対応も強く迫られておるわけでございます。こうした社会経済情勢のもとで、本市におきましても、好景気時に膨張いたしました行財政内容を見直しまして、簡素にして効率的な行財政運営が強く求められておるところでございます。
そこで、平成６年度の行財政運営の展開に当たっては、これら社会経済情勢の著しい変化に適切に対応するとともに、現行施策のいま一度の洗い直しを行いまして、より一層、その合理化、効率化を図ることによりまして、経常経費の思い切った削減を行い、それによって捻出された財源を投資的経費に振り向けていくと、こういった行財政運営を基本として考えておるところでございます。したがって、ともすれば、こういった時期を迎えますと、どうしても事務事業に対しての意欲が萎縮をするといいますか、鈍りがちになるわけでございますけれども、こういったことに陥らないように、市民ニーズを積極的に解決するために、根来議員のご質問にもお答えいたしましたように、積極的な果敢な取り組みが必要なのではないかと、こういうふうに基本に考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○（山本五一議員） ご答弁ありがとうございました。年末議会の気ぜわしい最終日でもありますので、議事進行に協力するために、できるだけ要望にとどめたいと思います。
阿武山団地内における消防出張所新設についての消防長のご答弁の中で、諸般の事情によりおくれていることは事実であるとお答えいただきましたが、諸般の事情とはどのようなことか、わかりやすくその内容をお示し願いたいと思います。
なお、阿武山団地内の消防出張所新設遂行のための市長の決意も、あわせお聞かせ願います。
それだけ、２問目です。
○消防長（奥田 稔） 出張所の建設についてのご質問でございますが、消防出張所の早期の建設につきましては、私も全く同感でありますし、理事者及び議員の皆さんにも、その必要性は十分ご理解いただいているものと認識をいたしております。そうであればこそ、実施計画の中で４０事業の中の１つとして盛り込まれているわけでございます。消防というのは、火災その他のあらゆる災害から、人の生命、身体、財産を保護し、そして、住民生活の安全を守るという立場から、署所の分散配置を行いまして、災害が発生した場合には、消防隊が一刻も早く現場に到着 できる、こういうような体制の整備を図る必要がございます。
そこで、諸般の事情というのはどういうことかということでございますけれども、消防長といたしましては、早期の建設に向けて今後とも努力はしてまいりますけれども、消防行政も幅広い行政の中での一部門でありますので、署所の建設は必要であるということは十分認識しつつも、限られた財政状況の中での事業の選択ということになろうと思いますので、この点ご理解をいただくようにお願いをしたいと思います。
○市長（江村利雄） 阿武山地域の消防出張所の設置でございますけれども、消防長が答えておりますように、かねがねそういうことを念頭に置きながら行政をしておるわけでございますが、ご案内のとおり、阿武山団地の建築につきましては、今日的な状況から少し遅延をいたしております。そのようなことで、当初は戸数がもう少し早期に完成できるということでございましたけども、諸般の事情によりましておくれてきておるわけでございます。そのようなことがまた進んでまいりました時点では、総体的に考えた中で対応していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○（山本五一議員） 私は与党議員でありますので、追い詰めることはいたしませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。
市民グラウンド地下駐車場設置とグラウンド整備についてのご答弁は、十分とは言えないまでもおおむね理解するところでありますが、駐車場不足により市民は大変不便をいたしておるのであります。これらを解消するために、駐車場をでき得る限り早い機会に新設されるよう、格段のご努力を強く要望いたしておきます。
新規計画遂行に当たっての意欲についての中で、私は特に萩谷総合公園新設問題を取り上げましたが、賛成、反対の中での市長以下関係者のご心労は察するに余りあるものと考えます。そのような中で、おくればせながら、これまたおおむね積極的なご答弁をいただきましたことと理解をいたします。今後も、種々の障害、障壁があろうかと考えますが、臆することなく果敢に推し進められるよう強く求める次第であります。完成後は、幼稚園統廃合のときと同じく、反対署名をして反対していた人々の多くも利用されること、間違いないと思います。
環境保全は、言われなくても大切なのは当然のことであります。昔は、この高槻の山々のそのまた谷合いを流れる水を手ですくって飲んだものであります。いつも申し上げておりますが、小川にはメダカ、ドジョウ、小魚がいっぱい泳いでいたのであります。今の小川の状態は昔のままではないのであります。５、６０年前の高槻を知っている人は、何人おられるのか、余りおられないと思います。今、新しい市民が住んでおられる住宅も、昔からあったものではないと思うのであります。もとは、田畑であったり、美しい緑の山々でありました。多くの鳥類やウサギ、キ ツネ、リスなど、たくさんいたのであります。これらの山や田畑もつぶされ、そこに住んでおられる方々もたくさんおられるのであります。萩谷総合公園は市民のものであり、できるだけ環境を守るようにしてつくられたいと理解を示される方々も多いのであります。つぶした山野に住んでおりながら反対されるのは、ちょっと筋が通らないのではないかと思うのであります。
山々をつぶして、新幹線をつくり高速道路をつくったのであります。多くの人々のためには、少々はやむを得ない場合もあるのであります。国体も近づいてまいります。種々の難関を乗り越えられ、でき得る限り早期に完成されるよう、これまた期待する多くの市民にかわり、強く要望しておきます。
これにて、私の一般質問を終わります。
○議長（伊川二郎） 山本五一君の一般質問は終わりました。
次に、藤川和夫君。
〔藤川和夫君登壇〕
○（藤川和夫議員） 私は、まず、この議会で、建環委員を中心に論議をいただきました新条例制定後のごみ行政について、もう一度、理事者の見解をお伺いをしたいと思います。
今度の議会で一部修正された内容で、来年の４月からふえ続けるごみについて対応していくことになるわけでありますが、高槻市の場合には、今日まで幸いにして、ごみ戦争という大きな波をかぶることはありませんでした。それでも私が初めて議員になった２０数年前は、今の前島のごみ処理場の周辺には、大きなネズミや、周辺の民家には大きなハエ、あるいはカラスの大群、悪臭、ガスの噴出など、それはひどいありさまでありました。前島の周辺住民の犠牲の上に、高槻の当時のごみ行政は成り立っていたと言っても、決して過言ではなかったと、今振り返って、そう思っております。
私たちはわからないなりに、当時から、ごみ問題あるいはリサイクル等について議会でも随分と発言をして、今日に至ったわけでありますが、今度の国の法改正に伴いまして、高槻でも２０年ぶりの条例改正で、従来の発想でなく新しい発想で、これからごみ行政を展開をしていっていただかなければならないわけですが、高槻も現在莫大な予算をかけて新炉を建設いたしておりますが、これで大丈夫というようなことは決してないと思います。そういう観点で、私たちは、これからのごみ問題を考えていかなければならないと思います。市長自身がみずから積み上げてこられましたごみ減量計画、こういうことについては、これから規則の改正等があるわけですが、強い決意を持って対応をぜひしていただきたいというふうに思います。
いずれにしましても、今後、ふえ続けます事業系一般ごみ、あるいは私たち家庭の日常生活から排出するごみ等について、減量とかリサイクルの観点を少しでも施策の中に注ぎ込んでいかな ければならないと思います。具体的には、古紙とかダンボール等については、既に現場の努力で3,０００世帯から来年度は３万世帯に広げて、資源回収として広めていく、回収していくという方針が出されておりますので、我々市民も一緒に、このことについては汗をかかなければいけないというふうに思っております。問題の事業系とか持ち込みごみについては、今後の新条例の運用とか規則の改正、あるいは事業所の協力、商店主の協力等をさらにいただいて、そういった対応をしていかなければならないと思いますし、私もそれを見守りたいというふうに思っております。
きょう、新しいごみ行政の展開として１つ問題提起をしなければいけないのは、空き瓶の問題であります。空き瓶の問題につきましては、１０数年前、それまで行政は空き瓶を不燃ごみとして税金を使って処理をされておりました。そのことについて私たちは市民サイドから、広島硝子に行って話をして、何とか資源ごみとして役立ててほしいというところで、当時の現場等の努力で新しく始まったのが、瓶の回収事業でありました。それから１０年近く、現場を中心に市民の協力で、３０万市民で、ここまで空き瓶回収システムがスムーズに行われているというのは極めて珍しいというふうに、これは誇ってもいいんではないかと思っております。ただ、その中で市民サイドから、これだけ汗をかいているんだから、還元をしてほしいというもっともな意見もありました。しかし、長期的に見て、この還元金を出すということにはいろんな問題があるということで、高槻市は全国に珍しく、住民に汗をかかせて、こういった有償還元をしないで、今日までこの施策を続けてまいりました。そういう観点から、今、逆有償という状況が出てきております。こういう状況の中で、現在の高槻の空き瓶回収の方法では、逆に税金を使って処理をしなければいけないという事態になってきておりますので、このことについてどう考えるかということであります。
それから、もう１点、自転車問題についてということでありますが、これについては担当者も、来年の３月まで時間をかしてほしいということですので、ぜひそのことを期待して、担当部長とか課長を中心に、高槻の駅周辺がすかっとなるようにお願いをして、このことについては答弁は結構でございます。ぜひ頑張っていただきたい。市民の期待にこたえて、駅周辺がきれいになるようにお願いしたいというふうに思います。
３点目の財政問題については、竹本議員等が財政問題で質問されましたので、全く同感ですので、これは資料が出てきた段階で、ぜひ論議に参加をしていきたいというふうに思っております。
４番目のいわゆる萩谷スポーツセンター問題等についてお伺いをいたします。
先ほど、山本議員からご質問がありましたが、私は今回のこの委員長報告にもありましたように、委員長報告の中では、スポーツ施設整備を求める市民ニーズ、あるいは自然の保全、萩谷地 区の活性化、財政の効率的運用といった内容をトータルで考えた中で、今回の総合公園計画があるとの見解が現時点での市の見解、先ほど答弁もありましたし、市長のそういった基本的見解だと思います。私はこれに対して、まさにトータルで考えた場合、現在、明らかにされている内容では、サッカー場、野球場、体育館等、あの森林地区に恐らくかかるであろう多額の血税を投じて、市民ニーズ、自然の保全、萩谷地区の活性化、財政の効率的運用の施策と本当になり得るのかどうか。もっともっと深い十分な審議をしなければいけないという立場で警鐘を打ち鳴らしている１人であります。事柄の決定については十分調査をしていかなければなりません。
今度の議会も、基本計画策定予算に基づいて、いろんな議員の参加で随分論議をしたと思います。そういう状況の中で、コンサルタント会社が指名されている専門委員会の中間答申も途中で出てまいりました。私はこれを指摘いたしましたが、この中身もまだまだ保田先生にいろいろお聞きをしなければいけない問題が残っておりますし、谷知部長の答弁にも、動植物を中心ということがありましたが、それ以外の報告等についても、これも最終報告を待って、我々議会で論議を詰めなければいけないと思っています。
特に、重視をしなければいけないのは財政問題です。今議会でも、私も申し上げましたし、先ほど竹本議員のお名前を拝借しましたが、そういった資料提出の要望がありました。特にこのスポーツセンター中心のビッグプランと並行して再開発、あるいは村田議員も質問されていましたビッグプランの高齢者のこの事業予算等、これらを整合した中から論議をしていかなければいけないと思います。極端な悲観的な見方かもしれませんが、私の理解では、現状の財政なり、市長が表明されているこうした３つのビッグプランを並行していくとした場合に、この萩谷公園について考えるならば、本当に事業がスムーズにいくのかどうか、極めて心配であります。１５ヘクタールの造成工事と、国体に向けて、ただサッカー場だけができ上がり、あとは財政問題で長期間棚ざらしという結果も、私は考えられるんじゃないかというふうに心配をしておるわけであります。
私は、先ほど岡本議員等から質問がありましたように、この問題に関する経過とか行政の展開、姿勢等には随分無理があると思っています。手続には随分異議があるというのは、岡本議員と全く同意見です。しかし、事ここまで進んだ以上、私が申し上げたいのは、市の審議会の開催の問題とか、アセスメント委員あるいは専門委員の活用の問題、これから私はこういう機関なり制度を無視して、市長が施策を推進されていくことについては、極めて無理があるんではないかと。市民に対して説得力が果たしてどれほどのものになるかということを、逆に危惧をいたしております。きょうの質問は、そのことについては触れません。ただ、私は、市長が任命された委員や機関を活用されず、民間コンサルタントの専門委員だけを運用されていく姿勢で、果たして、こ れだけの大事業に対して理解が進むのかどうか、逆に心配いたしております。
きょうの質問はそうじゃなしに、これをまとめてみますと、まず第１点、保田先生たちの最終答申、先ほど１月末ごろに出していただけるということでございましたが、私たちの手元にいつごろ届くのか。同時に、保田先生たちに、これは８日の質疑等でも谷知部長に見解を求めましたが、直接いろいろ答申内容についての疑問点をお聞きできるのかどうか。ここらをひとつ明らかにしていただきたいと同時に、今議会で予算議決された基本計画の中身について、いつごろ私たちに示していただけるのか、論議の素材として出していただけるのか。それから、先ほどの財政の問題であります。この３点がセットになって初めて、場所も含めた本当に深い論議ができるというふうに、私は信じてやみません。そういう立場で、ぜひこの３点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
以上です。
〔
環境衛生部長 前田忠次君登壇〕
○
環境衛生部長（前田忠次） 新条例の制定後のごみ行政について、藤川議員の１問目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
新条例制定後の廃棄物の行政につきましては、具体的な対応といたしまして、条例改正に伴う規則改正の考え方、特に事業系ごみの考え方についてのお尋ねでございますが、さきに本会議並びに委員会でも申し上げましたとおり、本市のごみ排出量の伸びについては、家庭系ごみと比較いたしまして事業系ごみの伸びが非常に大きい。今後、この減量対策にかかわる実施計画を進めていく中でも、事業系ごみにつきましては重要な課題となっているところでございます。そこで、この対策の強力な推進といたしまして、今回の条例改正が必要不可欠であったところでございます。
そこで、この条例を円滑に運営するためにも、規則改正につきましては、その条例の趣旨を十分踏まえて策定しなければならないと考えております。特に、事業者に対する各種の対策につきましては、本会議並びに委員会などのご意見が反映できるよう、十分留意して、その策定の作業を進めてまいる所存でございます。
次に、空き瓶の回収事業についてのお尋ねでございます。
議員ご案内のとおり、需要と供給のバランスが崩れるなど、加えて、景気の動向とも関連いたしまして、瓶などの再資源の価格はすべて低迷状態にあることは、ご案内のとおりでございます。その一方、需要側の製瓶会社につきましては、異物が混入しない、品質のよい、しかも安い原料を求めております。高槻市の機械車による収集方法につきましては、当然、見直しが必要でございます。そこで、現在３台保有しております空き瓶回収専用の収集車のうち、既に１台につきま しては、瓶が割れないような特殊仕様のバケット付ダンプカーに車種を変更してございます。残る車につきましても、順次改良が必要と考えておりまして、改良によりまして瓶の品質は向上するものと考えておるところでございます。
次に、色分けの点でございますが、製瓶会社の仕様からいたしますと、他品質の一部の混入でも、これは原料として認めてくれないのが現実の姿でございます。非常に厳しい品質管理を行っておりまして、排出段階での色分けによる分別では、到底このレベルに達することは、実際上困難でございます。しかしながら、市況の面から、現在の混合収集では、その対応も困難になりつつあることはご承知のとおりでございます。各市が取り組んでおります原料としての付加価値を高めるための選別、あるいは再資源化施設の整備による対応もございますが、私どもといたしましては、コスト的に、市独自での再資源化設備を整備した方がよいのか、または、今後検討されるであろう民間施設を利用した方がよいのか、十分研究検討した上で結論を見出していく考えでございます。
次に、再利用のあり方、つまり、リターナブル瓶などの問題でも、議員ご承知のとおりと思いますが、選別、回収の点でございますが、現在、流通しております瓶につきましては、約８０％がワンウエイ瓶でございます。伝統的に利用されておりますものまでが使い捨ての傾向にございまして、我々といたしましては、ビール会社などボトラーに対しまして、発生源からの廃棄物の減量を図るという点からも、使い捨ての容器の規制、繰り返し使える容器の復帰、そのための条件整備等を、国、府などに対しまして強く要請してまいりたいと考えておるところでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
〔
都市整備部長 谷知昭典君登壇〕
○
都市整備部長（谷知昭典） 藤川議員の萩谷地区総合公園に関するご質問でございます。
まず、いわゆる専門委員会からの最終答申がいつごろなのかということです。この部分につきましては、業務委託の期間といたしましては、来年の２月１０日までが業務期間となっております。しかし、これにつきましては、この期間内になるべく早く、具体的には、１月中にはご答申をいただけるようにということで従前から申し上げておりますので、そういった内容での要望をこれからもしていきたいというふうに思っております。
２点目の、この委員から直接聞けるのかということでございます。これにつきましては、そこまでは、はっきり言いまして、考えておりません。といいますのは、個別に議員の方々がお聞きになることは、行政として、そういうふうな対応というものを当初から予定もいたしておりませんし、今後におきましても、そういう予定はいたしておりません。ただ、最終答申を得た場合、これ繰り返し申し上げておりますが、動植物につきましては、最終答申に近いものというふうな 理解をせよということでコメントをいただいておりますから、我々といたしましては、最終答申をいただきましたら、行政的な判断というふうな中で、次のステップに進みたいというふうに思っておりますけれども、さまざまなご論議がございますので、適切な時期に、正副委員長さんにも十分ご相談を申し上げて所管委員会にご報告は申し上げてまいりたいなと、このように考えております。
それから３点目の、基本計画がいつごろかということでございます。これにつきましても、ご予算をちょうだいをいたしましたので、できるだけ早く事務作業というものは進めてまいりたいというふうに考えておりまして、これも今目標といたしましては、２月の下旬から３月の上旬には、仕上げるように努力をしていきたい。ただ、この部分につきましては、地権者対応というものも並行して進めてまいらなければなりませんので、これはあくまで目標というふうにご認識をちょうだいしておきたいというふうに思います。
こういった内容で仕上げてまいりまして、我々といたしましては、これも以前から申し上げておりますが、次のステップといたしましては、基本設計、実施設計というふうなことで、目標といたしましては、当初予算でお願いをしてまいりたいというふうに存じておりますので、これの部分につきましても、この論議が基本計画という部分で、議会での一定ご論議がいただけるような作業というものも想定をして、ご答弁を申し上げております。
それから、冒頭に申されました財政問題ということですが、事業原部といたしまして、財源問題、これは非常に大事な問題であると。財源問題ということでご答弁を申し上げたいと思います。
この部分につきましては、従来から平成９年の国体、これに向けて当初の段階では整備をしていきたいということが、この財源問題とも大きくかかわってまいります。国、府の制度、これが建設省、自治省、こういったところでさまざまな制度が設定をされておりますし、最近の新聞では、サッカー場については、自治省で特別のものを研究していこうということも出ております。こういったものも大いに活用をしながら、本市にとって一番有利な財源確保がどの部分にあるかというふうなことも、計画熟度を上げる中で、国、府を通じて協議をしていって、有利なものの採択というものを、国体というものを大きく前面に打ち出しながら協議を煮詰めてまいりたく考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
○（藤川和夫議員） 高槻なりに、大きいごみ戦争という波をおかげさまでかぶらなかったわけです。しかしながら、高槻市とて例外ではない、そういう危機に常にあるという強い認識で、新しいごみの条例をつくって、これから施策を具体的に進めていかなければいけないというふうに思っています。
具体的に、きょうの場合は、１０年間ほど積み上げてきた空き瓶回収、これによって随分と減 量なり税金の節税等に、結果としてなってきたわけですが、部長からの答弁にありましたように、市民に出していただき、その後、パッカー車でつぶして、今までは混合といいますか、まぜものでやっているという状況で、広島硝子さん──山村硝子さんに、安い値段であったんですが、逆に買っていただいていたんですけど、本来、これ私たちは、空き瓶回収をするときから、本当は分別でやるのは当たり前だったんです。ただ、当時は市民も、それから職員も、分別意識というのはそこまでなかったので、余り分別して回収するというところに力を入れると、例えば、腰が痛くなるとか、いろんな問題があって、本当は全国的には、瓶をやるときにはああいうまぜやなしに、分別で各自治体はやっていたんですが、トータル的に高槻は考えて、混合回収もやむを得んだろうということで、そういうよき時代であって、結果的にざっと１億ほど、広島硝子さんからの雑収入は別途あるわけですけど、そういうことで基金条例というのをつくってもらって、部長も市長も、市民に少し約束違反をされていると思うんですね。やっぱり他の自治体の市民のように──還元金が要らないで無償で、これはある意味で当たり前なんです、そういう意識が今当たり前なんですけど、無償で頑張ってきていると。よその市民はトン当たり何ぼもらっている。そこのところで、この１億でリサイクルの成果というのを、具体的に何か市民の前に押し出すべきやないですかということを、私だけやなしに、各議員からも出ていたと思うんですね。
だから、そういうこともけじめとしては、私は何らかの形で次の新しい条例で、古紙とか、新しい分野にリサイクルを広めていって、今まで以上に市民に協力を求めなければいけないんですから、より一層ごみに対する、リサイクルに対する意識の変革を持っていただくために、今までの瓶の基金条例というのをどう活用するのか。考えますということにはなっているんで、議会で言うたことはぜひ実行してほしいなというふうに思いますので、これはお願いしておきたいと思います。
ですから、これから空き瓶については、ごみとして扱うよりも、まあ有償無償ということやなしに、本来の高槻の姿に立ち返って、職員などで十分に論議を重ねてもらって、この空き瓶が有償になるような形のリサイクルルートに乗るような、高槻市方式というのを再度ぜひ構築をしていかなければいけないというふうに私は思っておりますので、この辺についての決意をひとつお願いしたいと思います。
もう１つは、例の萩谷の問題なんですけど、これも具体的な資料がないのに余り観念論を交換していても何だと思います。今の答弁では、かなり具体的に目標が示されてきたわけであります。ただ、今の答弁の中で、基本的には私の受けとめとしては、立地とか、いろんな財政とか、そういう論議をもっと手前でやらないと、初めから地権者に、ある程度のあれは要りますけど、いや、絶対買いますとかという前提で論議をさすというのは、余りにも理事者サイドが踏み込み過ぎや ないかと思うんです。調査をして基本計画で、俗な言い方をすれば、大体見積もりが出てくるわけです。ざっとした粗見積もりが出てきた中で、ほかの財政との関連の中で本当にどうなんだと。突っ込みたいという気持ちはわかるけど、整合性とかどうなんだということで論議をしないことには、形だけ調査した、形だけ論議したというような形はとるべきではない。ですから、この３月提案ということを考えておられますように、一発で賛成、反対とか、直接議案に提案してきてと、そういうやり方じゃなしに、事前にできるだけ論議を重ねる。行政としては市民に何らかの形で広報で出していかれるということであれば、余計にそういう論議をするという期間をしっかりと保障しなければ、いろんな問題があろうが、初めから萩谷に、何が何でもそこありきということでは、逆に、市民の理解というのは得にくいんじゃないかというふうに私は思いますので、その点についてはどうなのか。
問題は、保田先生なんかの中間答申を読ませてもらっても、質疑の中でも少し申し上げましたように、実際的には、調査した結果いろんな対応策はできますよと。しかし、逆にいろんな条件も、こういう網とか、こういう条件も同時にセットしてやってもらわな困ります的なニュアンスもあるわけですね。私は、そこらあたりが財政から見てもポイントじゃないかというふうに思っているんです。だから、本当に３０ヘクタールだけでいいのか、あるいは逆にもっと要るのか、こういうことも、もう少し答申の中身を深めて論議をしないと、何のための植物調査かということになってしまうんじゃないかということを、危惧するわけですよ。ですから、別に保田先生でなくてもいいですから、コンサルタントでも何でもいいですから、谷知部長から直接いろいろ説明を聞くというても、直接調査を谷知部長はされてないわけだから、やっぱり直接調査をされた方が、我々に直接、最低、市民の代表機関である議員全員にかちっと説明されて、その質問にいろいろ答えていただくということが事前になければ、私は、先ほどから言われているように、このコンサルタントが依頼されている公平性、客観性というのは、谷知部長が幾ら力説されても、これは説得力がないという言葉になってしまうと思うんです。
ですから、やっぱり何らかの形で、市のこういった機関とか、第三者的な活用をしなければ、ひょっとしたら市民から、ええ加減にしておけという大きい怒りが出てくるという危惧も、私はするわけですよ。だから、そこのところの手続をぜひかちっとしていただきたいというふうに思いますが、その２点についてご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○
環境衛生部長（前田忠次） いわゆるリサイクルルートにどう乗せるかということでのご質問でございます。現在も、逆有償でということでの対応の中で、実際には、リサイクルルートには乗っておるわけでございます。しかしながら、今、議員ご指摘のように、現在の需要と供給のバランス、これがリサイクル法の１つの問題点、あるいは今回の２０年ぶりの法改正の問題点、各 市がこぞってやっておるということから、供給過剰になっていることも事実でございます。こういう問題が１つあります。それと加えて景気の低迷、あるいは円高ドル安との関係におきまして原料が安く入ってくる。こういう問題から、再生利用がしにくい状況に社会的にはなっておる。こういう中で、さらに現在の混合収集での問題点が出てきておりまして、色分けという問題が、実態上の問題として、我々に要求をされてきておるのは事実でございます。したがいまして、先ほど申しておりましたように、排出段階でやっていくかどうかということにつきましては、相当難しい問題であろうということが、各市の実態からいたしましても出てきておるわけでございまして、これを完全にやるということになれば、やはり資源化施設というものが当然要求されてくるわけでございます。
こういう問題も含めまして、先ほど言っておりますような、今後の課題といたしまして十分研究をしていかなければならない、こういうように思いますので、よろしくご理解いただくようにお願いいたしたいと思います。
○
都市整備部長（谷知昭典） 本件、総合公園にかかわっての各種の論議、各種の調査等々から、我々といたしましてはスポーツを愛好される方々、あるいは自然保護を愛されるといいますか標榜される方々、そういった方々と各般の協議、調整というものを行ってきた経緯というものがございます。今後の対応につきましては、ご議決を賜りました基本計画予算の中で、市民に公表できる段階、そして、地元の地権者の方々との調整、そういったもので広報紙を通じてお知らせをしていく、そういった中で広聴活動というものも、当然、付随をしてこようというふうに存じておりますので、そういった対応を今後してまいりたいというふうに存じております。
なお、議会制民主主義の中では、市民の意思反映というものは、その最高決議機関であるこの議会であるというふうに認識をいたしておりますので、議会でのご論議というものも十分ちょうだいをいたした上で進めてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、２点目の答申の中身でございます。この部分につきましては、直接論議をしたいということでございますが、今回の中間答申というものもお示しを申し上げたわけですが、非常にわかりやすい、平易な言葉で答申をちょうだいをいたしたなというふうに私は思っております。そういったところから、ご質問等につきましては、我々、専門委員会とも当然やりとりをいたしておりますので、一定そういったご質問については、答申の中身につきましても、ご回答をできる部分がほとんどではないかというふうに存じております。そういったことと、もう１つ先ほど申し上げましたように、業務委託に当たりまして、そういったところまで専門の先生方に対応をお願いをしてないというふうな部分もございますので、我々といたしまして、適切な対応をして いきたいというふうに存じております。
○（藤川和夫議員） これはすれ違いになるかもしれませんけど、私が危惧するのは、スポーツグラウンドのことなんですけど、いろんな角度から論議をしなければいけない。ただ、自然問題だけやなしに、個人的な見解を言えば、せっかくつくるのであれば、例えばグラウンドであれば、本当は昼夜利用できるようなものでなければいけない。しかし、ああいう自然のところへつくれば、当然、そういうナイター設備なんてことはできるはずがないわけです。それと、通勤通学者が夕方帰ってきて──今、芝生なんかは割と夜間の利用者もあるけど、体育館など、あの奥まで交通の利用アクセスみたいなのがどうなのか。いろんな問題がプラスマイナス、どこへ建ててもあります。しかし、そういう論議もいろんな角度から──同時に、これは当然、谷知さんは３月ということですから、竹本議員からも要望ということやなしに、絶対的にこれは出してもらわないと、財政計画といいますか、事業計画といいますか、財政すなわち歳入がある程度見通しできるわけですから、今度、歳出をどうするかということになってくれば、４０事業との相関性をどうするかとか、市長自身が再開発、これも竹本議員が質問でおっしゃってましたように、３つとも時期が並行してスタートしていく。私の財政の知識はそんなにないですけど、本当にこれは大丈夫なんかなと。ですから、このスポーツセンター、萩谷構想で、用地費、工事費も含めてどれぐらい財源が要るんだろうなということも、早いこと教えてもらわんと、並行してやらんと、これは論議のしようがないんです。
だから、そこの保障はかっちりしてもらわんと、我々議会としては責任を果たせないんですよ。何のために議会があるのか。市民から見たら、議会要らんということになってしまう。我々の機会をとられてしまったら、本当に要らんということになっちゃうんですよ。谷知さん、今、言葉で、市民の代表機関だというふうにおっしゃっていたら、最低そこのところはしっかりと、資料提供なり論議の期間を持ってもらわないと、これだけ大きな施策を検討するわけですから、そこのところを１つ私は強調をしておるんですよ。
それと、これは市長とは見解の相違かもしらんですけど、今までの歩みは歩みでええとしても、岡本議員等から指摘があるように、いろんな市の機関があるわけです。この機関を、いやそれは今は必要ないかもしれへんけど、逆に積極的にその機関を活用せんかったら、やっぱり遠く離れている市民から見たら、真相を知ったときには、そらおかしいという声の方が私は多うなるというふうに思うんです。谷知さんの言い分は言い分としてわかりますけれども、市にある機関は、いや、ちょっと距離があるから、それはこっちのコンサルタントでいけるんや。それはそれで１つの考え方だけど、行政の展開というのはそんなもんやないと思うんです。これ見解が違うと言われたら、もうしようがないですけど、私はそんなことないと思うんです。だから、そこのとこ ろを両輪を使って１つの結論を導いていかないと、私はだめやないかというふうに思うんです。そこのところを非常に危惧をしていますので、ご答弁は要りませんけど、あえて、そのことは強く要請をしておきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（伊川二郎） 藤川和夫君の一般質問は終わりました。
これにて一般質問を終結いたします。
ただいま市長から報告の発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長 江村利雄君登壇〕
○市長（江村利雄） お許しをいただきまして、教育長退任のご報告を申し上げます。
薮 重彦教育長におかれましては、昭和５２年１２月に教育委員に就任以来、１６年間もの長きにわたりまして、本市教育行政の振興、発展にご尽力をいただいてまいりましたが、本日をもちまして任期満了となり、これを機に退任されることとなりました。
顧みますと、教育長として１１年間在任中の本市の教育行政には、全国的にも注目される数多くの課題がございました。昭和５６年の学校現場への主任制導入を初め、昭和５９年の教育委員準公選制の条例制定直接請求、昭和６２年には市立幼稚園の統廃合、そのほか北日吉台小学校など４校の新設校の開校、最近では、公立高校入試にかかわります調査書開示請求への対応等々、極めて難問な教育行政課題に対し、教育現場等で培われました豊富な経験と、持ち前の高い識見、そして、何よりも本市教育に寄せられる限りない情熱を持たれまして、積極的に対応され、それぞれ適切に解決いただいたことは、ご案内のとおりでございまして、本市教育行政に残された功績は、一言では言い尽くせない、まことに大きいものがあると存ずる次第でございます。
この場をおかりいたしまして、これまでのご労苦に対し、深く感謝申し上げますとともに、退任されました後も、ますますのご活躍とご健勝を祈念申し上げまして、まことに簡単ではございますが、報告とさせていただきます。
○議長（伊川二郎） 市長の発言は終わりました。
ただいま薮教育長から、１２月２２日の任期満了をもって教育長を退任することについて、あいさつの発言を求められておりますので、これを許します。
〔教育長 薮 重彦君登壇〕
○教育長（薮 重彦） 議員各位におかれましては、連日の本会議で大変お疲れのところ、議長の格別のお計らいによりまして、退任あいさつの機会を与えられましたことに、まずもって厚く御礼を申し上げます。
ただいま、市長の身に余る賛辞にあずかりまして、無上の光栄と存じます。まことに汗顔の極 みでございます。
顧みますと、先ほど市長からお話もございましたが、昭和５２年１２月、主任制導入をめぐり、勤評闘争以来の学校現場における対立と混乱が予想される中で、私は重大な決意と覚悟のもとに、教育委員を拝命し、その後、混乱のるつぼと化しました昭和５６年３月、委員長就任と同時に、主任制導入に必要な管理運営の改正を行い、昭和５７年１１月、委員長より教育長に異例の就任をいたし、今日に至りました。この間、委員として４期１６年、教育長として１１年有余の任期を、ここに全うし得ますことは、議員各位は申すに及ばず、市長を初めとする理事者並びに教育委員、及び事務局職員のご協力、ご援助のたまものと深く感謝いたしておるところでございます。
小、中学校における主任制の導入、東京都中野区に続くいわゆる教育委員の準公選制を求める市民投票条例制定要求、市立幼稚園の画期的な統廃合と２年保育の実施、さらには、個人情報保護条例に基づく全国初の高校入試選抜資料の調査書開示請求、国旗「日の丸」の全小、中学校掲揚等々、全国的レベルでの教育関係者及び市民の刮目いたしました教育行政上の重要課題に加えて、人口急増の後遺症とも言うべき行政課題が山積し、とりわけ職員の適正なる配置並びに校舎等の物的施設の整備等、多くの教育問題の解決に日夜呻吟しつつも努力をいたした所存であります。しかし、いまだ議員各位のご要望に沿い得ず、多くの問題を残し退任いたしますことは、まことに申しわけなく存じております。
私が教壇に立ちましたのは、くしくも、市制施行の昭和１８年であります。以来、本市の発展とともに、半世紀にわたるその大部分を教育行政に終始し、吹田市教育行政２５年の間に培いました知識と経験を、最後に、郷土高槻の教育行政に参画し、いささかなりともその発展に寄与し得ましたことは、望外の喜びであり、市制施行５０周年のフィナーレとともに、その任期が満了いたしますことは、極めて果報者であったと思います。
急激な社会の変化に主体的に対応できる２１世紀を担う個性豊かな児童生徒の育成を初め、生涯学習時代に即応する推進体制の整備など、市民の行政需要も多岐にわたると考えます。何とぞ今後とも倍旧のご指導、ご鞭撻を教育委員会に賜りますよう、伏してお願いをいたします。
終わりに、高槻市の限りなき発展と市議会の弥栄、並びに議員各位、理事者のご健勝、ご多幸とご活躍を切に祈り上げ、ご家族ともども、よいお年をお迎えくださいますよう念じまして、甚だ雑駁措辞でございますけれども、退任に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。どうも長々ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊川二郎） 薮教育長のあいさつは終わりました。
議長から一言ごあいさつを申し上げます。
薮教育長には、昭和５２年１２月、教育委員に就任され、昭和５６年３月より教育委員長、ま た、昭和５７年１１月以来今日に至るまで教育長として、本市教育行政の発展にご尽力されました。教育現場そして行政内部での幅広い経験に裏づけされた高い識見と高潔な人格は、衆人のあまねく認めるところであります。この１６年間にわたる在任期間中には、ただいま市長からの報告、また、薮教育長みずからのごあいさつの中にありましたごとく、昭和５６年の主任制の導入、昭和５９年の教育委員準公選制の条例制定直接請求に対する対応、昭和６２年の市立幼稚園の統廃合、そのほか、小、中学校の新設校の開校や、学校施設の大規模改造、また、社会教育分野における多くの業績など、高槻市の教育行政において、その足跡は格段のものがございます。
さらに、その間、大阪府都市教育長協議会会長、全国都市教育長協議会常任理事等の要職を担われ、単に、本市１市のみならず、全国規模の教育行政に貢献されてきたところであります。
どうか退任されましてもご自愛をいただきまして、今後とも、本市の発展に一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、簡単措辞ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。本当に長い間ご苦労さまでございました。
〔教育長 薮 重彦君退席 拍手〕
○議長（伊川二郎） 以上をもって、本定例会に付議されました事件及び議案の審議はすべて終了いたしました。
よって、本定例会はこれにて閉会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊川二郎） 異議なしと認めます。
よって、本定例会は本日をもって閉会することに決しました。
閉会に先立ち、市長からあいさつの発言を求められておりますので、これを許します。
〔市長 江村利雄君登壇〕
○市長（江村利雄） 平成５年最終の市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会は、去る１２月６日に開会以来、本日に至る１７日間の長きにわたり開会された次第でございますが、議員各位におかれましては、提案申し上げました各議案に対し、慎重なるご審議を賜り、それぞれに適切なご決定をいただき、まことにありがとうございました。また、今議会では、平成４年度各会計の決算等につきましても、それぞれご認定をいただいたところでございますが、さきの９月議会並びに決算審査特別委員会におきます審議の中で、議員各位からちょうだいいたしました各般のご指摘、ご提言等を踏まえまして、今後の行政運営に取り組んでまいりたく存じておりますので、今後ともよろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、ここで、若干お時間をちょうだいいたしまして、行政報告をさせていただきたく存じま す。
まず、印鑑不正登録事件につきまして報告を申し上げます。
本件につきましては、総務委員会でご論議を賜り、また、新聞報道もされた事件で、議員各位におかれましても既にご案内のことと存じますが、去る１１月１５日、市民からの申し出により調査をいたしました結果、印鑑不正登録の事実が判明したものでございます。市といたしましては、弁護士と善後策を相談いたしまして、事実確認と告発の作業を進めますとともに、本市での不正登録の再発を防ぐために、市民課並びに各支所で対処しておりましたところ、１１月２２日に、市民課及び富田支所におきまして、相次いで不正登録の疑いのある申請を発見し、調査の結果、不正登録であることを確認いたしましたので、高槻警察とともに対策を講じてまいりました。そのような中、１１月２４日の１２時ごろ、本庁市民課窓口に被疑者があらわれましたので、待機していた警察官が任意出頭を求め、事情聴取の上、１１月２４日に逮捕された次第でございます。被疑者は京都市在住の無職の男性でございますが、本市といたしましては、有印私文書偽造の告発を行う一方、印鑑を不正登録された市民が被害をこうむることのないよう、住民票の写し、並びに印鑑登録証明書の無効公告を行ったところでございます。
なお、今回の事件は、現在も警察で捜査中でございますが、近隣各市で多発しておりまして、本市と高槻警察署との連携で犯人を逮捕することができ、事件の拡大を未然に防げたものと考える次第でございます。また、今後につきましても、国の通達との関係もございますが、事件の再発防止のため、大阪府地方課とも調整いたしまして、本人確認を厳格にする手法等を考えてまいりたく存じております。
次に、大阪府で施行していただいております幹線街路事業で一定の進捗が図られましたので、ご報告を申し上げたく存じます。
まず、昭和６３年に着手され、鋭意施工していただいておりました富田奈佐原線のいわゆる岡本バイパス、延長約５００メートルが、このたび、ほぼ整備を完了し、去る１２月１３日に供用を開始された次第でございます。
一方、今日まで２０年来の懸案事業でございました十三高槻線でございますが、既に市道芝生唐崎線以西が供用されていることは、ご案内のとおりでございますが、このたび、芥川以東につきましても、今月１５日より着工されまして、これをもちまして高槻市内におきましては、１７０号より以西の全線において、着工の条件が整った次第でございます。大阪府におかれましては、平成９年の大阪国体に向けまして、引き続き工事の進捗を図られる方針でございますが、本市にとりましては、一日も早い全線開通を願う次第でございます。
なお、国道１７０号より以東の整備につきましても、その促進方を大阪府にお願いいたしてお りますが、平成６年度より、お取り組みいただける方針とお聞きをいたしております。
さて、この１年を顧みますと、我が国の社会情勢は極めて大きな変化がございました。経済情勢におきましても、まことに深刻な平成不況とも言われる低迷が続いているところでございます。本市にとりましても、これらの影響を多大に受け、非常に厳しい状況下ではございましたが、市制施行５０周年という記念すべき年を迎え、非常に印象深い１年でもございました。私といたしましては、この記念すべき節目の年を迎えるに当たりまして、議会を初め、全市民とともに、今日まで多くの先人が築かれました本市の歴史と伝統を再確認し、心新たに、未来に向かって、一層の飛躍と発展を目指して、数々の記念事業を実施してきたところでございます。
１月のオープニングセレモニーを幕開けに、他府県からも多数参加していただきましたシティマラソン、多くの市民の方々とともに祝った記念式典、自然と親しみながら楽しんでいただいた新緑フェスティバル、高槻の文芸、芸術を高めていただいた高槻芸術選賞、海外で日ごろの夢を果たしていただいた夢現軌道'5０、約１５万人の参加者で盛り上がった、たかつき“５０”カーニバル、そして、今月１９日に行いましたタイムカプセル埋設セレモニーをもちまして、エンディングを迎えたところでございますが、各イベントを盛り上げるために大きな役割を果たしていただきました高槻太鼓と消防音楽隊の存在も忘れられないことと存じます。
さらには、これからの本市の新しいシンボルとなる総合センターも、間もなく誕生いたします。これらの各種記念事業は、関連のイベントも含め、５０万人を超える方々の参加を得、多くの皆様の心に残り、人と人とが触れ合い、喜びを分かち合える感動と熱い共感を呼び起こし、新たな発展への希望と夢をはぐくみ、成功裏に終えることができました。
これもひとえに、議員各位を初め、市民各界各層の方々の温かいご支援とご協力のおかげと、深く感謝を申し上げますとともに、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。この１年間で得ました成果は、大変貴重なものと存じておりまして、これからの町づくりに生かしてまいらなければならないと考えておりますので、議会におかれましても、引き続いてのご指導、ご支援をお願いする次第でございます。
終わりになりましたが、本年も数日を残すのみでございます。冷え込みも日増しに厳しくなり、風邪もはやっております。議員各位におかれましては、年の瀬を間近に、何かとご多忙な毎日かと存じますが、くれぐれもご自愛をいただき、ご家族そろって、ご多幸な新年をお迎えいただき、新しい年でのさらなるご活躍を心より祈念申し上げまして、まことに簡単ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。この１年間どうもありがとうございました。
○議長（伊川二郎） 市長のあいさつは終わりました。
議長から一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会は、去る１２月６日に開会以来、本日まで１７日間にわたり開会されてきたところでありますが、平成４年度各会計決算認定を初め、条例案件、補正予算案等、数多くの重要案件に対しまして、議員各位には、本会議、委員会を通じて終始熱心かつ慎重なるご審議を賜り、いずれも適切なる結論を得ることができました。ここに、議員各位のご精励に対し、深く敬意を表しますとともに、衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。
さて、本年は、市制５０周年という記念すべき年であり、種々の記念行事が開催され、議員各位とともに市民の皆様と参加し、すばらしい成果を得てきたところでありますが、ことしも残すところ、わずかとなりました。議員各位を初め、執行機関の皆様方におかれましては、時節柄十分ご自愛の上、ご家族おそろいで、よき新年をお迎えいただきますよう念じまして、閉会のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
これにて、平成５年第６回
高槻市議会定例会を閉会いたします。
〔午後 ６時２６分 閉会〕
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 伊 川 二 郎
副議長 源 久 忠 仁
署名議員 川 上 忠 男
署名議員 段 野 啓 三...