泉大津市議会 > 2025-06-20 >
06月20日-02号

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  1. 泉大津市議会 2025-06-20
    06月20日-02号


    取得元: 泉大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  6月 定例会(第1回)1.令和元年6月20日午前10時泉大津市議会第1回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。1.出席議員は次のとおりである。   1番  村岡 均         2番  溝口 浩   3番  大塚英一         4番  中村与志子   5番  池辺貢三         6番  谷野 司   7番  野田悦子         8番  高橋 登   9番  村田雅利        10番  堀口陽一  11番  林 哲二        12番  丸谷正八郎  13番  中谷 昭        14番  貫野幸治郎  15番  森下 巖        16番  田立恵子1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。  市長       南出賢一     副市長      森田雅明  教育長      竹内 悟     総合政策部長   吉田利通  総務部長     重里紀明     健康福祉部長   川口貴子                    兼社会福祉                    事務所長  都市政策部長   朝尾勝次     病院事業管理者  石河 修  市立病院     杉田拓臣     消防長      高寺一徳  事務局長  教育部長     丸山理佳     教育部理事    櫻井大樹                    兼教育政策                    統括監  総合政策理事  藤原一樹     総合政策次長  政狩拓哉  兼危機管理監            兼政策推進                    統括監  選・監・公・農  南出宏実     健康福祉次長  藤原弥栄  委員会事務局長           兼健康こども                    政策統括監  都市政策次長  向井秀樹  兼上下水道  統括監1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。  局長       松下 良     次長       丸山美徳  次長補佐     日出山孝一    議事調査係長   森杉洋一  庶務係長     梅谷陽子     書記       北野優子1.本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1         一般質問  日程第2 監査報告第1号 平成30年度現金出納検査結果報告の件  日程第3 監査報告第2号 平成30年度現金出納検査結果報告の件  日程第4 監査報告第3号 平成30年度現金出納検査結果報告の件  日程第5 監査報告第4号 平成30年度現金出納検査結果報告の件  日程第6 監査報告第5号 平成31年度現金出納検査結果報告の件  日程第7 報告第5号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)  日程第8 報告第6号 平成30年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件  日程第9 報告第7号 平成30年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件  日程第10 報告第8号 平成30年度泉大津市病院事業会計予算の繰越しの件  日程第11 報告第9号 平成30年度泉大津市一般会計予算事故繰越しに係る経費の繰越しの件  日程第12 報告第10号 平成31年度泉大津市土地開発公社経営報告の件  日程第13 議案第2号 泉大津市森林環境譲与税基金条例制定の件  日程第14 議案第3号 泉大津市港湾緑地スポーツ施設条例制定の件  日程第15 議案第4号 泉大津市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件  日程第16 議案第5号 泉大津市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正の件  日程第17 議案第6号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件  日程第18 議案第7号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件  日程第19 議案第8号 泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件  日程第20 議案第9号 泉大津市火災予防条例の一部改正の件  日程第21 議案第10号 令和元年度泉大津市一般会計補正予算の件  日程第22 議案第11号 令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件1.本日の会議事件は次のとおりである。          一般質問  監査報告第1号 平成30年度現金出納検査結果報告の件  監査報告第2号 平成30年度現金出納検査結果報告の件  監査報告第3号 平成30年度現金出納検査結果報告の件  監査報告第4号 平成30年度現金出納検査結果報告の件  監査報告第5号 平成31年度現金出納検査結果報告の件  報告第5号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)  報告第6号 平成30年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件  報告第7号 平成30年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件  報告第8号 平成30年度泉大津市病院事業会計予算の繰越しの件  報告第9号 平成30年度泉大津市一般会計予算事故繰越しに係る経費の繰越しの件  報告第10号 平成31年度泉大津市土地開発公社経営報告の件  議案第2号 泉大津市森林環境譲与税基金条例制定の件  議案第3号 泉大津市港湾緑地スポーツ施設条例制定の件  議案第4号 泉大津市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件  議案第5号 泉大津市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正の件  議案第6号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件  議案第7号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件  議案第8号 泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件  議案第9号 泉大津市火災予防条例の一部改正の件  議案第10号 令和元年度泉大津市一般会計補正予算の件  議案第11号 令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。   8番  高橋 登         9番  村田雅利     ------------------------------               会議の顛末 △開議      令和元年6月20日午前10時開議 ○議長(池辺貢三) おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより泉大津市議会令和元年第1回定例会第2日目の会議を開きます。     ------------------------------ ○議長(池辺貢三) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 8番高橋登議員、9番村田雅利議員、以上のご両名にお願いいたします。     ------------------------------ △日程第1 一般質問 ○議長(池辺貢三) それでは、これより日程に従い議事に入ります。 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。13番中谷昭議員、どうぞ。     (13番中谷昭議員 登壇) ◆13番(中谷昭) おはようございます。ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 先日、厚生労働省から、平成30年の人口動態統計の概数が発表されました。それによると、出生数は91万8,397人で、平成29年より2万7,668人減少し、統計をとり始めた1899年以降で最少人数を更新し、3年連続で100万人を割り込んだとのことであります。また、死亡数から出生数を引いた自然減は44万4,085人と、初めて40万人を超えたとのことであります。そして、合計特殊出生率も1.42で、2015年の1.45から毎年0.01ポイントずつ3年連続して低下しているとのことであります。政府が掲げる令和7年までに出生率を1.8にするとする目標達成は、非常に厳しい状況になってきたと言わざるを得ません。 少子化が進む中で、地方自治体が独自の判断で子育て支援策を打ち出し展開していくことが、まちづくりを展開する上で非常に重要な課題ではないかと思っております。そうした中で、学校など教育現場においても、子育て支援に関する考え方が大きく変わろうとしているのではないかと思っております。 学校での子供たちの学びが変わる2020年度からの新学習指導要領の中で、指導要領の改正にかかわった千葉大学の天笠茂特任教授は、先生方とか教育専門家の一部に限られた人たちでなく、保護者地域の方にも一緒に子供たちの育つ方向や学ぶ輪に加わっていただきたいと発表されております。そして、文部科学省は、「生きる力 学びの、その先へ」と題したリーフレットをつくり、その中で、地域の人たちに子供たちの学びを、地域の人たちにも参画していただき、社会全体で応援していきたいと発信しております。 また、先月に本市の教育委員会が策定した泉大津市教育みらい構想において、社会は、これまで経験したことのない速さで変化しており、将来の予測が困難な時代に入りつつある。このような時代、学校教育において子供たちがさまざまな変化に積極的に向き合い、他者と協働しながら課題を解決していく力を育成することが重要となっている。そのため、知識伝達型教育から、思考力・判断力・表現力などを育成する教育への質的な転換や、いじめ・不登校・虐待・貧困問題など子供たちを取り巻くさまざまな課題の解決に向け、子供たち1人1人に応じた教育がより一層求められている。これら従来の学校のままでは立ち行かない状況に立ち向かうためには、地域とともにある学校づくりを推進し、社会が総がかりで子供を育む必要があると策定背景の中で示されております。 国においても、市においても、これからの学校運営においては、地域との連携が必要不可欠であり、社会全体で子供たちを育んでいくとしております。 そこで質問させていただきますが、ことしの1月に小津中学校区にコミュニティ・スクールが立ち上がりましたが、このみらい構想の趣旨からすると、他の中学校区においても早急にコミュニティ・スクールを立ち上げるべきではないかと思っておりますが、市の考えをお聞かせください。 次に、この小津中学校区のコミュニティ・スクールにおける地域とはどこと考えればよいのか、お聞かせください。また、学校コミュニティ・スクールの取り組みなどを地域の人たちにどのように情報発信していくのか、お考えをお聞かせください。 そして、小津中学校学校運営協議会の委員の皆さんは、現在9名と聞いております。当初は15名ほどと聞いておりましたが、今後増員していく考えがあるのか、お聞かせください。 次に、小中一貫校についてお聞きいたします。 3月の南出市長の施政方針の中で、小中一貫校の実施については、2020年度、小津中学校区に施設分離型の小中一貫校の設置を目指すこととし、まずは2019年度において9年間を通したカリキュラムの開発に取り組むとともに、教員のスキルアップを図りますと示されておりますが、小中一貫校の実施については、今でもさまざまな議員の皆さんから質問や意見がなされております。 私も、小中一貫教育制度化する改正学校教育法参議院本会議で可決成立した平成27年の9月定例会において質問をさせていただきました。そのときの教育部長の答弁では、本市においては小中連携による教育を行っていくとのことでありました。今回の方針と少し違うように思いますが、小中連携から小中一貫に方向転換したと考えてよいのか、お聞かせください。 また、泉大津市教育みらい構想の中においても、小津中学校区をモデル校区として小中一貫教育を推進するとのことですが、小津中学校区をモデル校区とした理由をお聞かせください。また、この小津中学校区における施設分離型の小中一貫校について、もう少し具体的にお聞かせください。 最後に、小中一貫教育に対するメリット、デメリットなどについてお聞かせください。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 答弁願います。櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 大きな1点目、コミュニティ・スクールについての4点のご質問にご答弁いたします。 1点目、他の中学校区でも早急にコミュニティ・スクールを立ち上げるべきではという点につきましては、コミュニティ・スクールは、学校保護者地域住民等が目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育むといった地域の気運を高め、コミュニティ・スクールの仕組みを導入するよう校長会での働きかけや研修会の実施など、啓発に努めてまいります。 2点目、小津中学校区のコミュニティ・スクールにおける地域につきましては、小津中学校区と考えております。 3点目、地域への情報発信についてですが、小津中学校区のPTA役員などに研修会を実施いたしました。また、小・中学校学校だよりや各校のホームページ、広報紙などにコミュニティ・スクールについて掲載しており、今後もさらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。 4点目、学校運営協議会の今後の委員数につきましては、学校運営協議会の議論の中で新たな人材が必要ということになれば、適宜推薦いただき増員を行うことになるものと考えております。 続きまして、大きな2点目、小津校区の小中一貫校についての1点目でございますが、子供の成長にとってよりよいものを考える中で、これまで積み上げてきた小中連携の取り組みの先にあるものが小中一貫教育であると考えております。それに向けて一歩踏み出したものでございます。 2点目につきましては、これまでの小中連携の取り組みが最も進んでいる校区であること、3中学校区の中で最もコンパクトな校区であること、また、小津中学校区の全ての学校において、施設の建てかえや大規模改修の時期が迫っていることなどを総合的に考えモデル校区に指定いたしました。 3点目としましては、現状の上條・条東小学校並びに小津中学校それぞれにおいて、9年間のカリキュラムのもと、目指す子供像を共通認識した上で、児童・生徒の交流行事や教職員の交流など、現状に応じたさまざまな取り組みを行ってまいります。 4点目について、泉大津市教育みらい構想でもお示ししておりますが、教育委員会としましては義務教育学校による小中一貫教育を目指すとしております。その義務教育学校のメリットといたしましては、柔軟なカリキュラム編成が認められた中での教育を行うことで、中1ギャップの緩和など、生徒指導上の成果、学習指導上の成果、教職員の意識改革などの成果などが見込める点が挙げられます。また、義務教育学校の課題といたしましては、小学校及び中学校教員免許状の併有の問題や、一時的な教職員の負担などが上げられます。 以上でございます。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) ご答弁をいただきましたので、再質問や要望をさせていただきたいと思いますが、他の中学校区のコミュニティ・スクールの立ち上げについては、地域と一体となって子供たちを育むといった地域の気運を高め、コミュニティ・スクールの仕組みを導入するよう校長会で働きかけや研修会の実施など啓発に努めてまいりますとのご答弁であります。 私は、基本的にはコミュニティ・スクール地域については、地域の方たちの身近にある小学校単位が理想ではないかと思っておりますが、今回なぜ小津中学校区でコミュニティ・スクールを立ち上げたのか、お聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 小津中学校区におきましては、他の地域に先んじて小中連携推進協議会を設置するなど小中連携の取り組みが進んでいたことから、中学校区を一つのまとまりとして考え、中学校区で学校運営協議会を設置いたしました。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 小中連携の推進協議会など、小中連携の取り組みが進んでいたことから、今回、小津中学校区にコミュニティ・スクールを立ち上げたということについては理解をいたします。しかし、小中連携推進協議会などの小中連携の取り組みなどは、学校サイドの事項であります。コミュニティ・スクールの成否の鍵を握るのは、やはり地域の方たちの理解や子供たちへの思い入れだと考えております。 そのような観点からすると、コミュニティ・スクール地域については、地域の方たちの身近にある小学校単位が理想ではないかと思っておりますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 小津中学校区については、どの単位での設置が望ましいか、各校区での活動を踏まえ、今後の学校運営協議会の中で議論されるものと考えております。 コミュニティ・スクールの立ち上げについては、議員お示しのとおり、地域の方たちの理解や子供たちへの思いは重要なことであると考えております。小津校区の立ち上げに当たっては、地域の意見などの集約について、各学校長の推薦委員による小津中学校学校運営協議会設立準備会を設置し対応してまいりました。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 他の校区のコミュニティ・スクールの設置単位については、小津中学校区に比べて地域が広いと思いますし、誠風中学校区は地域が分断されていることなどからすると、各小学校単位で立ち上げるべきだと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。
    教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) コミュニティ・スクール地域については、小学校区、中学校区、どの単位での設置が望ましいかを小津中学校区での実績を参考にしながら、地域の状況を踏まえ、学校地域ともに検討してまいります。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 小津中学校区と地域の状況を踏まえ検討するとのことですが、小津中学校区と東陽中学校区と誠風中学校区とは少し条件が違っていると思っておりますので、東陽中学校や誠風中学校地域については、小学校単位で早急にコミュニティ・スクールを立ち上げていただきますように要望しておきます。 次に、ことしの1月に立ち上がった小津中学校コミュニティ・スクール地域については、小津中学校区とのご答弁がありました。しかしながら、当然のことですが、この小津中学校区には上條小学校区と条東小学校区があり、現在それぞれの校区においてコミュニティーが存在しております。コミュニティ・スクールの運営を考えたとき、地域が2つあることに疑問を感じております。 そこでお聞きいたしますが、校区は何のためにあるのか、校区の存在について市の考えをお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 校区につきましては、学校教育法施行令第5条第2項におきまして、市町村の設置する小学校または中学校が2校以上ある場合には、入学期日を通知する際に、当該予定者の就学すべき小学校または中学校を指定するよう規定されていることに基づいて設置しているものでございます。 また、校区のあり方につきましては、学校運営や歴史的な背景並びに地域の実情を踏まえ、児童の数に基づいた適切な教育環境の整備のためと考えております。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 校区のあり方については以前にも質問させていただきましたが、当然のことですが、市町村教育委員会学校を設置したときに校区の範囲も決められたと思っております。校区のあり方について、ご答弁は、学校運営や歴史的な背景並びに地域の実情を踏まえ、児童の数に基づいた適切な教育環境の整備を考えて決めているとのことですが、それらのことは全て学校側の都合や理由ではないかと思っております。 私は、校区のラインを決めるときには地域の方たちの意見や思いが反映されるべきだと思っております。小津中学校区においては、同じ町内の同じ自治会に属しながら、校区のラインがあるため校区が異なり、子供たちが向かい同士に住んでいても違う学校に通っている地域がたくさんあります。私はこのような地域を分断する校区の決定をするべきではないと思っております。今回の小津中学校区のコミュニティ・スクールを円滑に進めるためには、地域にある隔たりをなくすべきだと思っております。 そこで、小津中学校区の地域を全て上條小学校と条東小学校の調整区域にすべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 小津中学校区の地域を全て上條小学校と条東小学校の調整区域にする点につきましては、今後進めていく際の課題の一つと捉えております。 以上です。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) コミュニティ・スクールの運営については、学校サイドの考えだけで決めるのではなく、地域の方たちの思いや考えを取り入れなければ意味がなく、推進することが非常に難しいと思っております。気心の知れた一つの地域で運営することが重要ではないかと思っております。 既に小津中学校区のコミュニティ・スクールは1月にスタートしております。今後進めていく際の一つの課題ではなしに、今すぐに検討すべきだと考えております。それが困難であるのなら、各小学校単位にコミュニティ・スクールを立ち上げるべきだと思います。つまり、小津中学校区、上條小学校区、条東小学校区それぞれのコミュニティ・スクールを立ち上げるべきだと思うのですが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 先ほどの答弁にもございましたが、地域とともにある学校を目指すに当たり、どの単位での設置が望ましいか、今後の学校運営協議会の中で議論されるものと考えております。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 私は、コミュニティ・スクール地域、つまり校区についてお聞きをしておりますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。 質問の仕方を変えます。 それでは、学校運営協議会学校の校区の範囲を決めることは可能なのか、お聞きいたします。 また、先ほどご答弁いただきました小津中学校区の地域を全て上條小学校と条東小学校の調整区域にすることは今後の一つの課題として捉えているとのことですが、どのように捉えているのか、お聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 学校の校区の範囲につきましては、学校運営協議会でも議論いただき、最終的に市で指定するものでございます。 課題としてどのように捉えているのかとのご質問でございますが、調整区域など校区のあり方につきましては、今後、小津校区での小中一貫校の進捗に合わせて、学校運営協議会並びに地域合意形成を図りながら検討する必要があると考えております。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 小津校区の小中一貫の進捗に合わせて調整区域などの校区のあり方を検討するとのことですので、早急にお願いいたします。 次に、地域への情報発信についてでありますが、コミュニティ・スクールを展開する上で重要なことは、学校側が地域の人たちにボランティアとして気軽に学校に出入りできるような体制をつくり、学校内外でさまざまな行動を行っていただくことが可能なシステムを構築していただくことだと思っております。 そのためには、学校のイベントや行事などはもちろんですが、地域の人たちに担っていただきたいことなどの情報発信をしていくことが必要不可欠ではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。 また、自治会や老人会、防犯委員会子供会など、地域ボランティア活動を行っているさまざまな団体情報発信をしていくことも重要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 議員お示しのとおり、学校側が地域に担ってもらいたいことを発信することは重要であると考えております。実際、学校運営協議会の場でもさまざまな方法による情報発信についての議論がございまして、学校のニーズと地域のニーズを情報共有する場として学校運営協議会を活用するとともに、ボランティア活動の団体等への情報発信についても検討していくものと考えております。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) コミュニティ・スクールの趣旨である子供たちの育成について、保護者地域の方たちが学校とともに子供たちの育つ方向や学ぶ輪に加わっていただくためには、学校はもちろん、学校運営協議会の方たちとも連携のとれたボランティアの方やボランティア団体の育成がコミュニティ・スクールの活性化につながると思っておりますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 市といたしましては、学校運営協議会地域活動団体との連携は、学校支援と地域支援の双方向の取り組みを基本としたコミュニティ・スクールの活性化と継続性につながるものと考えております。ただし、主体学校運営協議会であることから、この件につきましても運営協議会の中でも議論されているところでございます。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) コミュニティ・スクールを立ち上げても、うまく機能しない事例もたくさんあると聞いております。私は、学校運営協議会のみの活動では、マンネリ化などとともに協議会委員と子供たちの触れ合いがなく、意欲がなくなるから、そのような形になると思っております。学校支援団体などボランティアの方やボランティア団体の育成がコミュニティ・スクールの成否につながると考えておりますので、学校運営協議会学校支援団体の連携を促していただきますようにお願いいたします。 次に、4点目の小津中学校学校運営協議会の今後の委員数についてでありますが、新たな人材が必要ということになれば、適宜推薦していただき増員を行うとのご答弁ですが、私は、学校活性化のために活動する学校支援活動団体と連動した学校運営協議会でなければコミュニティ・スクールの推進や継続は難しいと思っております。学校内で活動しているボランティアの方や、ボランティア団体の方たちを協議会の委員として推薦し、増員していただきますようにお願いいたします。 最後に、小津中学校学校運営協議会が1月に立ち上がりましたが、これまでどのような話し合いがなされたのか、お聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) さきのご質問でもご答弁しておりますが、小津中学校学校運営協議会での話し合いにつきましては、1月の設置から5月までに3回の会議が開催されております。視察研修に行かれた委員の事例発表をもとに、どんな学校にしたいか、また、今後の地域学校のあり方などについて共通のイメージの構築に向けた話し合いが行われました。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 平成29年3月から、コミュニティ・スクールの設置が努力義務化されたことにより、全国の教育委員会が指定した公立小・中・高のコミュニティ・スクールの数について、平成29年は3,600校だったのが、ことし4月1日時点で5,432校となったとのことであります。これは、全国の公立学校の14.7%に当たるとのことであります。 私は、国が示しているように、今までの学校のあり方ではさまざまな課題を解決することが難しくなってきており、子育て支援策として学校地域が連携のとれたコミュニティ・スクールが必要不可欠な制度にますますなってくるのではないかと思っておりますので、本市の全校区にコミュニティ・スクールをいち早く立ち上げていただきますように要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、小中一貫校についてでありますが、小中連携の取り組みの先にあるものが小中一貫教育であると考えており、小中一貫教育に向けて一歩踏み出したとのことであります。そして、教育委員会としては、義務教育学校による小中一貫教育を目指していくとのことであります。小中連携の取り組みが最も進んでおり、コンパクトな校区であることや、学校施設の建てかえや大規模改修の時期が迫っていることなどを総合的に考え、小津中学校区にモデル校として小中一貫校を設置するとのことでありますが、となりますと、当然のことですが、小津中学校区に小中一貫校を設置の後、東陽中学校区や誠風中学校区においても義務教育学校を目指した小中一貫教育を推進していくということになると思いますが、このことについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 東陽中学校区や誠風中学校区においての小中一貫教育につきましては、小中連携の取り組みの充実を図りながら、その形態や実施時期等についても、小津中学校区における小中一貫教育の取り組みも踏まえ考えてまいります。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 東陽中学校区、誠風中学校区の小中連携の取り組みの充実を図るとのことですが、どのような取り組みをされるのか、お聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 東陽中学校区や誠風中学校区における小中連携の取り組みにつきましては、この数年、小津中学校区で進めてきた内容に倣い、各教科特別活動総合的な学習の時間を初めとする領域等において、教員が共通の目標を設定した上で研修を進めていくことなどを初め、今まで以上に小中連携の推進を図っていく所存でございます。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) ここ数年、小津中学校区で進めてきた小中連携の取り組みを推進していくとのことであります。公平感からも、東陽中学校区、誠風中学校区においても、早い時期に義務教育学校を設立していただきますように要望いたします。 次に、小津中学校区における施設分離型の小中一貫校についてご答弁をいただきましたが、義務教育学校を目指していることは理解をいたしましたが、今回の施設分離型の小中一貫校について、小津中学校、上條小学校、条東小学校がどのように変わるのかイメージができないのですが、各校それぞれがどのように変わるのか、いま一度ご答弁ください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 小津中学校、上條小学校、条東小学校施設分離型の小中一貫校として動き出す際にも、現在子供たちが通っている校舎に変更はなく、教育活動を行ってまいります。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 今回の小津中学校区における施設分離型の小中一貫校については、上條小学校児童も、条東小学校児童も、各小学校に1年生で入学し、6年間通学し、卒業後に既存の小津中学校に通うということで、形態的には今と変わらないということであります。つまり、教育みらいプランにある施設分離Ⅰ型ということで理解をいたしましたが、この教育みらいプランにある6つの施設形態の違いをお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 施設分離Ⅰ型が、先ほど答弁いたしました形でございます。 施設分離Ⅱ型は、既存の校舎を活用しながら、文系学舎、理系学舎、体育・芸術系学舎といったように特徴を出した形態であります。 施設分離Ⅲ型は、ゼロ歳から小4までの幼低校と小学5、6年及び中学校に分けて進めていく形態であります。 一体型プラス分離型は、施設一体型の小中一貫校と小学校を組み合わせた形態であります。 施設一体Ⅰ型は、中学校小学校区に合わせて分割し、小学校と一体化した小中一貫校とする形態になります。 最後の施設一体Ⅲ型は、小津中学校区の3校を1つの小中一貫校にまとめる形態であります。ただし、今後議論を進めていく中で、他の形態が候補として上がってくることも考えられます。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 小津中学校区の施設分離型の小中一貫校について、先ほどのご答弁では、教育みらい構想の中での施設一体Ⅰ型のパターンで義務教育学校を目指しているとのことですが、この義務教育学校の設立時期についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 小津中学校、上條小学校、条東小学校義務教育学校となる時期や形態等につきましては、泉大津市教育みらい構想にもさまざまな形態を載せておりますが、小津中学校区の学校運営協議会並びに地域とも今後合意形成を図りながら進める必要があると考えております。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) この施設一体Ⅰ型の義務教育学校については、グラウンドなどの施設面での課題があると思いますが、このことをどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 施設一体Ⅰ型の義務教育学校におけるグラウンドを含めた施設面につきましては、有識者の見解では問題ないと聞いておりますが、今後議論を進めていく中で、運営面を含め再度考える必要があると感じております。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 有識者の見解では、グラウンドを含めた施設面には問題がないとのことですが、上條小学校のグラウンドにおいては、どう考えても中学生の野球部の試合や練習が狭くてできないのではないかと思っておりますので、時期が来たら再度考えていただきますようにお願いいたします。 次に、小中一貫教育の課題については、小学校及び中学校教員免許状の併有の問題や、教職員の負担などが上げられるとのことですが、どのような負担が考えられるのか、お聞かせください。また、それらの解決策についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 教職員の負担感につきましては、小・中学校の教職員が同じ施設教育活動を行うことになった際に、これまでの考え方の違いなどからくる意識の相違や、その中で議論を重ねながら新たな仕組みをつくり上げていくこと自体に対する負担などが考えられます。例えば、小学校の教職員が中学生を、中学校の教職員が小学生を教えることへの負担がそれに当たります。 また、その解決策といたしましては、本年度より始めている小中一貫を目指した教職員意識醸成などの取り組みを進めていくことによりまして、その負担を抑えることができると考えております。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 解決策として、小中一貫校を目指した教職員意識の醸成などの取り組みを進めていくとのことですが、この意識醸成などの取り組みについては、もう少し具体的にお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 小中一貫を目指した教職員意識醸成などの取り組みにつきましては、小津中学校区に配置しております小中一貫コーディネーターと連携を図りながら、先日も小津中学校区の全教職員を対象に小中一貫教育についての説明をしたところでございます。今後も、夏季合同研修会や教科領域などの部会での協議等を通して進めていく予定にしております。 ○議長(池辺貢三) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 小中一貫教育については、委員会視察などでさまざまな形態の先進市の小中一貫学校を見せていただきました。先ほどもお聞きいたしましたが、その中で、施設一体型の小中一貫校が小中一貫教育を効率よく反映できるのではないかと思っております。 ご答弁では、小津中学校に小中一貫のコーディネーターがおられるとのことですが、特にこれからの小中一貫教育については、教職員の理解がなければ義務教育学校の設立は難しいと思われますので、コーディネーターの方を中心に研修や協議を重ねていただきまして、早期の義務教育学校の設立を要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(池辺貢三) 以上で、13番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、1番村岡均議員、どうぞ。     (1番村岡均議員 登壇) ◆1番(村岡均) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 子どもの安全対策について質問いたします。 先月、5月8日、滋賀県大津市で発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。1週間後の15日には、千葉県市原市公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が負傷する事故が起きています。園児や小学生など子供の列に車が突っ込み、複数の被害者が出る事故は全国で後を絶ちません。子供の命を交通事故からどう守るのか、対策を急がなくてはなりません。 通学路の安全対策については、1990年代に大きく前進いたしました。追い風となったのが、私ども公明党が全国で展開いたしました通学路の総点検運動であります。子供目線で現場を歩き、危険箇所や課題を洗い出しました。その後、国においても通学路安全点検調査が全国で実施され、調査の結果、改善の指摘は18万カ所に上り、その後、歩道の拡幅を初めガードレール標識の設置、側溝のふたかけ、一定区間の道路の速度規制、信号機や横断歩道の新設などが進められてきました。しかし、痛ましい事故を防ぐための努力は続けていかなければなりません。 今月8日、大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件は、発生から18年を迎えました。 事件をきっかけに学校安全対策が大きく前進いたしましたが、ことしに入って子供が狙われる事件が相次ぎ、先月末には神奈川県川崎市でスクールバスを待つ小学生らが襲われる殺傷事件がありました。 子供たちを守るために18年かけて築き上げてきた対策は、今、転換期を迎えているとも言われています。文部科学省では、改めて子供が集まる場所への見回り強化などが検討されており、各地においても、地域住民による見守りや警察との連携などの対策が進められているところであります。 ここで質問させていただきます。現在、本市においては登下校時を中心とした子供たちの安全確保のための取り組みをどのようにされていますか、お示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 通学路における児童安全確保につきましては、市内12カ所に交通安全専従員を配置してございます。また、4名の警察官OBをスクールガードリーダーとして配置し、全小学校区を巡回パトロールしながら、地域の子どもの安全見守り隊等のボランティアやPTA及び学校と連携して児童安全確保に取り組んでおります。 ○議長(池辺貢三) 村岡議員。 ◆1番(村岡均) ありがとうございます。ご答弁いただきました。 ただいま教育委員会としてのご答弁をいただきましたけれども、総合政策危機管理課としての取り組みもお聞きしたいと思います。市職員による青色パトロール隊の活動内容とセーフコミュニティーにおける子どもの安全対策委員会の取り組みについてもお示しください。 ○議長(池辺貢三) 藤原危機管理監。 ◎総合政策理事危機管理監(藤原一樹) 危機管理課で実施しております青色防犯パトロールにつきましては、主に児童・生徒の下校時間である平日の午後2時から4時の間、通学路を中心に巡回しております。 次に、セーフコミュニティー、子どもの安全対策委員会におきましては、子供交通事故対策等の取り組みとしまして、保護者の皆様に対するアンケート調査や、委員と小学生による現地調査などをもとに小学校区ごとの危険箇所を掲載した子ども安全マップを作成し、各校区内での安全対策を呼びかけております。 以上です。 ○議長(池辺貢三) 村岡議員。 ◆1番(村岡均) 本市のホームページに、子供たちの安全確保の取り組みについてということで、先ほどもご答弁いただいた以外にも、泉大津市こどもサポートセンターの活動、また、Izumiotsu City声かけチーム“TOGETHER”の活動など、登下校時とは別の観点で子供たちの健全育成のために取り組んでいただいており、地域全体で協力し、子供たちを見守る体制を図っていただいております。 文部科学省のホームページを見ますと、文部科学大臣であります柴山大臣東京都内での会議の中で今回の大津市川崎市の事案を受け、次のように挨拶をされています。 今般のような悲惨な事故事件を二度と起こさないという強い決意のもと、国が前面に立って地域学校現場と手を携えながら子供たちの安全確保に向けた取り組みを進めていきたいと思いますので、各地域におかれましても、警察、地域ボランティア、道路管理者等と連携した取り組みを一層推進していただきますようお願い申し上げますと述べられております。 質問でありますが、大津市での交通事故川崎市での殺傷事件を受けて、保育所、こども園等の園外活動における散歩コースの安全点検、また、通学路の安全点検、安全対策の再点検や見守り等を強化する必要があると思います。今後どのように取り組むのか、考えをお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) 保育所、こども園等につきましてご答弁をさせていただきます。 大津市事故等を受けまして、市内就学前教育保育施設へ園外活動及び通園時の安全確保について通知を行いました。また、公立保育所認定こども園幼稚園では、職員会議等において散歩場所や散歩経路の安全確認の徹底及び散歩時の職員体制、職員の位置、信号待ちの際の職員配置等について話し合い、散歩ルートについては、車道に面していない住宅内を通るなど変更をいたしました。また、保護者に対しましては、通園時の安全確保について周知を行ったところでございます。 以上です。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 先ほどの再質問の2点目でございます。通学路の安全対策の再点検につきましては、先ほど危機管理監が答弁いたしました子ども安全マップ等安全マップに掲載された危険箇所等を再調査し、見直しを行う予定としております。また、通学路の見守りにつきましては、学校地域行政等が連携し、今まで以上に登下校時の子供安全確保に向けた見守り体制の充実を図るとともに、各学校においても児童・生徒の危険予測・回避能力育成に向けた安全教育の推進に努めていきたいと考えております。 ○議長(池辺貢三) 村岡議員。 ◆1番(村岡均) ありがとうございます。散歩コースの安全点検につきましては安全確認の徹底を図り、散歩ルートの変更をしているとのことでございます。 山梨県富士川町では大津市での事故を受けまして、園児と保育士を対象に警察が自動車教習所と合同で交通安全教室を開きました。園児は、横断歩道で信号が青に変わっても道路に急に飛び出さず、前後左右をしっかり確認することを教わり、保育士には引率する上での注意点を説明したとのことであります。警察との連携のもと、交通安全教室の充実についてはどのように考えておられますか。 ○議長(池辺貢三) 藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) 交通安全教室については、現在、市内公立・民間全ての園所に対しまして、園所や助松交通遊園にて泉大津警察の指導のもと、年1回以上実施しているところです。今後、大津市事故を踏まえた視点も取り入れた教室となるよう、警察、関係部署と協議をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(池辺貢三) 村岡議員。 ◆1番(村岡均) 子供たちが園外活動で、また保育士さんに教えてもらうことなど、学ぶことは多くあると思います。小学生になると、通学は子供たちだけでするケースがほとんどであります。今後とも安全対策をよろしくお願いいたします。 通学路の安全対策の再点検につきましては、子ども安全マップの見直しを行うとのことでございます。子ども安全マップですけれども、危機管理課のほうでいただきました。これが各小学校区ごとにつくっている安全マップでございます。本当に子ども安全マップということでわかりやすく、危険箇所に赤丸で印をつけまして、いろんな項目が書かれております。例えば、歩行者と自転車が入り乱れて危険が多い、不審者がよく出るとか、また自転車が猛スピードで走ることなど、わかりやすく書いていただいております。 この子ども安全マップは、子供たちに自分の住むまちの危険な場所、また身を守る場所を知ってもらうとともに、危険への対処法や判断力を子供たち自身に身につけてもらい、子供たちが事件事故などに巻き込まれないようにするためには、家庭学校地域協力して見守ることが大切であります。この安全マップは4年前に作成されておりますので、現在は市内の道路状況等も少し変わってきております。いい機会ではないかと思います。 通学路の安全対策につきましては、平成24年に京都亀岡市で集団登校の列に車が突っ込んだ事故を受け、全国の通学路の緊急点検が行われました。本市におきましても、警察、土木課、教育委員会において要対策箇所を絞り込み、鳳土木事務所も参加していただき、市内25カ所の通学路の合同安全点検が平成24年に実施されております。 点検箇所の対策といたしまして、6カ所に区画線の引き直し、また、路肩のカラー舗装、グリーンベルトが実施されております。私は、今回のようなさまざまな、大津市での事故を受けまして市民の方より要望をいただきました。通学路となっている道路の区画線が消えている。横断歩道のライン、また、通学路、飛び出し注意等の路面標示が薄くなっているのでやはり対応してほしいとの要望でございました。確かに現在市内を見ますと、このような薄くなっているところが多くあると思います。危険交差点の点検とともに早急に対応をお願いしたいと思います。考え方をお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 危険交差点等につきましては、平成24年の通学路の合同安全点検以降、毎年、国・府の関係機関警察署教育委員会と連携し、継続的に泉大津市通学路交通安全プログラムにより安全対策を図っております。また、消えかけている横断歩道等につきましても、現在、警察署教育委員会と連携、協力を図り、順次施工しているところでございます。 ○議長(池辺貢三) 村岡議員。 ◆1番(村岡均) ありがとうございます。 東大阪市では大津市事故を受けまして、通学路で危険と思われる交差点など60カ所にガードパイプを設置する方針を明らかにしております。本市におきましても、今後ともさらなる安全対策をよろしくお願いいたします。 質問を続けます。先ほどのご答弁で、今まで以上に見守り体制の充実を図り、児童・生徒の危険予測・回避能力育成安全教育に努めるとのことでございますが、もう少し具体的にお示しください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 通学路における見守り体制につきましては、子ども安全マップをもとに、危険箇所をスクールガードリーダーや地域の子どもの安全見守り隊等のボランティア、PTAと共有し、連携して児童安全確保に取り組んでおります。また、学校での安全教育につきましては、警察による交通安全教室や不審者訓練、一斉下校等の指導を通して、今後ともより一層連携を図りながら、児童・生徒の危険予測・回避能力育成に努めていきたいと考えております。 ○議長(池辺貢三) 村岡議員。 ◆1番(村岡均) 不審者情報が出た場合の対応、共有についてもお示しください。 ○議長(池辺貢三) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事教育政策統括監(櫻井大樹) 不審者情報が出た場合につきましては、教育委員会はそれを受け、市内全学校園等に注意喚起のファクスを送付しております。また、不審者が出現した場合につきましては、学校はまず子供安全を最優先に対応いたします。原則、警察への通報、教育委員会への報告、その後、保護者への緊急連絡メール配信を行ってございます。教育委員会においては、状況に応じて青色パトロールによる通学路の巡回を実施しているところでございます。 ○議長(池辺貢三) 村岡議員。 ◆1番(村岡均) 本市では、子供たちを守る1万人ネットワークの構築を、みんなで不審者に関する情報共有、セーフネットの拡大として、警察と連携をとりながら、すこやかネットとイズミオオツドットコムとの間でセーフネットを構築し、その情報をセーフネット登録会員約2,400人にメールで配信しております。現在のシステムをより増強し、情報を迅速かつ確実に共有するため、登録会員を、市民の皆さんや関係団体のご協力をいただき、1万人のネットワークを目指しますとあります。今後とも不審者情報共有する仕組みの構築をよろしくお願い申し上げます。 最後に、意見、要望を申し上げます。 大津市での事故を受けて一般新聞に、歩行者の安全、ハード、ソフトの相乗効果でとの見出しで、ガードレール整備などハード面の対策には限界があるが、これに歩行者の自衛意識を高めるようなソフト面のアプローチを取り入れれば交通事故リスクを低減させる相乗効果が期待できるとあり、大阪大学大学院の中井准教授は、外出する際にはあえて意識的に自分は交通事故に遭うかもしれないと考えてほしい、その上で事故に遭うリスクを下げる行動、例えば横断歩道では歩行者用信号が青でも左右の車が完全に停止しているのを確認してから渡るなど、ふだんから意識的に自衛の気持ちを持ち、安全のための行動を習慣化することで、リスク低減につなげていくしかないとも言われています。 外にいれば子供だけではなく、誰もが事故に巻き込まれる危険があります。運転する人も外を歩く人もそれをサポートする人も、常に周囲に気を配りながら行動するしかありません。私たち1人1人が自衛意識を高めるソフト面のアプローチを子供たちに教えていかなければならないと思います。 学校のみならず、登下校時における子供安全を確保することが求められている中、地域社会全体で子供安全を見守る体制の整備が求められています。川崎市での殺傷事件を受けまして、神戸市にある神戸製鋼所では、本社近くの通学路で登校時の児童らに対する見守り活動を始めました。この地域では住民の高齢化による見守り活動の担い手不足という問題もあり、地域に役立つ活動を進めていきたいとのことでございました。 今後とも、本市におきましても、通学路の安全対策、また、防犯カメラの設置の拡充を進め、学校地域行政、警察との連携をさらに強化し、登下校時を中心とした子供安全対策の取り組みをさらに進めていただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(池辺貢三) 以上で、1番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、6番谷野司議員、どうぞ。     (6番谷野司議員 登壇) ◆6番(谷野司) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。また、本日は、私の初めての一般質問でございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。 それでは、高齢者の運転免許証自主返納について、一般質問をさせていただきます。 平成29年度交通安全白書によりますと、平成29年中の道路交通における交通事故死者数は、官民が一体となった取り組みを進めてきた結果、3,694名と、現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少となりました。また、過去最多の時期と比較しても4分の1以下と大きく減少している。しかしながら、いまだ60万人以上近くの交通事故による死傷者が出ている、そういった状況であります。 また、近年では、高齢化の進展に伴う高齢者人口の増加により、交通事故死者数が減りにくい状況となっております。死亡事故の要因を見てみますと、近年、運転者の不注意による事故の割合が総体的に高くなっている。特に、高齢者については身体機能の低下に伴うハンドルやブレーキ等の操作誤りによる事故の割合が高くなっている、そういう状況であると記載をされております。 そして、昨今の報道にもありますとおり、高齢者ドライバーによります運転による事故が多発しております。その中には、単なる物損だけではなく、重大な傷害事故死亡事故が起こっているのも事実であります。また、国を挙げて高齢者自動車運転免許証の返納を勧める動きも行われております。私も数人の方に自動車運転免許証の返納についてお話をお伺いしましたが、ほとんどの方が交通事故が心配なので自動車運転免許証を返納したほうがよいと思っているが、返納後の生活を考えると踏み切ることができないと、そういうことでありました。 そこで3点質問させていただきます。 本市におきまして、1点目、自動車運転免許証の返納における啓発はされておられるのでしょうか。2点目、啓発活動と同時に、運転経歴証明書の交付についても積極的に案内されておられるのでしょうか。3点目、返納者に対し本市独自の公共交通機関における助成はあるのでしょうか。 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 高齢者の運転免許自主返納についてご答弁申し上げます。 1点目の啓発につきましては、大阪府が実施している高齢者運転免許自主返納サポート制度に関するリーフレットを窓口に置き、ホームページにおいても同制度を掲載しております。また、このほかにも泉大津警察署と連携し、高齢者実践体験型交通安全教室や運転者講習会等において周知を図っているところでございます。 2点目の運転経歴証明書の交付につきましては、ただいまご答弁いたしましたリーフレットやホームページに掲載するとともに、高齢者実践体験型交通安全教室等で紹介するなど周知に努めているところでございます。 3点目の本市独自の公共交通機関における助成につきましては実施しておりません。 ○議長(池辺貢三) 谷野議員。
    ◆6番(谷野司) ご答弁ありがとうございます。 大阪府が実施している高齢者運転免許自主返納サポートに関するリーフレットの窓口配布やホームページによります啓発、また泉大津警察署と連携した高齢者実践体験型交通安全教室、運転者講習会、そして本市における公共交通機関における助成がないという状況がよくわかりました。 それでは、これより一問一答で再質問を行ってまいります。 運転免許自主返納につきまして、本市における状況を確認させていただきたいのですが、泉大津警察署への運転免許証の過去5カ年の返納状況についてお示しください。ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 泉大津警察署への返納実績数についてでございますが、平成26年度119人、平成27年度218人、平成28年度274人、平成29年度268人、平成30年度319人で、そのうち運転経歴証明書の発行件数は、平成26年度96件、平成27年度166件、平成28年度207件、平成29年度192件、平成30年度257件となっております。 ○議長(池辺貢三) 谷野議員。 ◆6番(谷野司) ご答弁ありがとうございます。 運転免許証返納実績及び運転経歴証明書の発行実績が年々増加しているという状況がよく理解できました。 そこで質問させていただきたいのですが、高齢者交通事故を防ぐためにも、高齢者の方に自動車運転免許証の返納を検討いただく啓発活動や返納しやすい環境づくりを積極的に進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 議員ご指摘のように、本市におきましても啓発活動は重要であると考え、年間を通じ交通安全に係るさまざまな機会を捉えまして、高齢者運転免許自主返納サポート制度を積極的に紹介するなど、周知啓発を行っているところでございます。 ○議長(池辺貢三) 答弁終わりました。谷野議員。 ◆6番(谷野司) ご答弁ありがとうございます。 啓発活動は重要であり、高齢者運転免許自主返納サポート制度を積極的に紹介するなど周知啓発を行っているとのご答弁でありました。 本市は13.56平方キロメートル地形的にも平たんであり、非常にコンパクトな市でもあります。しかしながら、高齢者個人にもよりますけれども、運転免許証返納後の移動手段については大変不便なものになるということもあり、返納に踏み切ることができない、そういったことも私自身、理解はしております。 また、他自治体の状況を調べてみますと、自動車運転免許返納に積極的に取り組んでいる、そういった自治体も多くございます。運転経歴証明書の交付手数料バスタクシーなどの公共交通機関などの運賃が割引になる助成を行っている自治体もございます。 そこでお尋ねをいたします。本市においてもそのような助成制度をご検討いただきたいのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 本市では、運転免許証を返納した方に対しての助成制度はございませんが、総合福祉センターを起点として、高齢者障害者等の社会参加を促進するために、市内の福祉施設等を循環しているふれあいバスもございます。また、道路交通法では、高齢運転者対策として免許証更新時に認知機能検査や高齢者講習を受けることが義務づけられております。つきましては、今後とも他市の取り組み等を研究するとともに、返納しやすい環境づくりを進めるため、大阪府警とも連携、協力を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(池辺貢三) 谷野議員。 ◆6番(谷野司) ご答弁ありがとうございます。 本市におきましては、運転経歴証明書、そういった発行手数料補助、また、公共交通機関における助成は今のところない。また、今後については他市の取り組み等を研究するとともに、返納しやすい環境づくりを進めるため、大阪府警と連携を図っていくとのご答弁をいただきました。 今後、他市の取り組み事例により、本市独自の高齢者運転免許証の自主返納、そういった制度の整備をよろしくお願い申し上げたいと思います。 最後になりますが、意見、要望を申し上げたいと思います。 運転免許証の返納につきましては、運転免許証を持っていない方にとっては不公平感を感じることはあると思います。当案件については、高齢者全体の問題として考えるべきであると思います。まずは、高齢者の外出を促進することにより、元気な高齢者をつくり出すことができるのではないでしょうか。その上で、運転免許証を返納した高齢者、そして、泉大津に住む全ての高齢者の方の生活をどのように、そして継続的に支援することができるか、そういった環境づくりを強く要望してまいりたいと思います。 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(池辺貢三) 以上で、6番谷野司議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、4番中村与志子議員、どうぞ。     (4番中村与志子議員 登壇) ◆4番(中村与志子) 今回は、4月の選挙戦の中でいただいた市民の声を一般質問させていただきます。 幼児教育無償化について、病児保育について、そして、健康増進法の改正と受動喫煙防止について、大きく3点を質疑いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、幼児教育無償化についてですが、いよいよ10月から幼児教育無償化がスタートいたします。所得制限、また事業の拡大としてファミリーサポートやベビーシッター、病児保育など無償化対象が広がっております。現在、国の通達ではその詳細を理解しがたいものもあり、問い合わせなど担当課では大変苦労されているという状況だと他の市からも聞いております。 そこで1点目の質問です。10月の実施まで大変タイトなスケジュールとなっておりますが、事務員の対応はできているのか、人員配置はどうなっているのか、お聞かせください。 また、平成31年3月に行われた第1回定例会一般質問でも質問いたしましたが、現状でも保育士さんの確保が非常に厳しい状況にあります。17名の正職員保育士を急遽採用された、決断されたことは、その対応策は大変感謝申し上げます。しかしながら、現状はまだまだ保育士不足、十分とは言えず、無償化が実現すればさらに保育士確保が難しくなると予測いたします。今後の保育士確保対策についてのお考えをお聞かせください。 次に、給食費についてお聞きいたします。現状の保育所等の給食費は主食費と副食費に分かれており、主食費のみが受益者負担となっておりますが、10月から主食費と副食費が合算され給食費として徴収されることとなっております。 そこで2点目、現在の公民運営の主食費の徴収はどのように行われておりますか。 3点目、給食費に関しては、民間、認可外、公立で食材の質の違いや受益者負担額に開きがございます。給食費の上限額を本市の条例で定めることは可能なのか、教えてください。 次に、閣議決定の時点から補助金対象が増加された部分についてお聞きいたします。前回の閣議決定では、公立、民間、認可保育に加えてファミリーサポートやベビーシッター、病児保育に、保護者に対し補助金が適用されると聞いております。 そこで4点目の質問ですが、本市のファミリーサポート、ベビーシッター、病児保育に従事する方にはそれぞれどのような条件が必要で、現在、ファミリーサポートではどれほどの提供する人が登録されておられますか。また、ベビーシッターについては、本市にどれほどいらっしゃると把握されておられますか。 次に、病児保育について質問いたします。 近年、本市においても共働き世帯の増加、ひとり親家庭の増加に伴い、私のもとには病児保育の実施を要望される方がたくさんいらっしゃいます。特に非正規雇用では、病児を抱え、長期にわたって休むことで非継続雇用対象者となることは珍しくなく、子育て世代の就労継続支援はもちろん、労働力確保の観点からも病児保育は意義深いものと考えております。また、子ども・子育て関連3法が2012年に成立しており、新制度概要には地域子ども・子育て支援事業の中に病児保育事業が明記されております。 そして、近隣の堺市高石市和泉市、岸和田市でも病児保育を実施しております。本市は病後児保育を実施しておりますが、まず、病児保育と病後児保育の違いについてご説明ください。そして、本市の病後児保育の対象者と利用の手続の流れを教えてください。 最後に、本市はなぜ病児保育の実施をしていないのか、お聞かせください。 次に、健康増進法の改正と受動喫煙防止についての質問です。 国の健康増進法の一部を改正する法律平成30年7月25日に公布され、大阪府の受動喫煙防止条例公布を踏まえ、本市は令和元年7月1日より、市庁舎を初めとする小・中学校、市立病院児童福祉施設社会教育施設等の敷地内を全面禁煙としました。また、各施設喫煙スペースの灰皿等について7月1日から撤去することとなっております。大阪は全国トップクラスの受動喫煙防止対策を進めていくとして条例公布しております。2020年4月から、さらに対策対象がオフィス、事業所、飲食店に広がります。 そこで質問いたします。 1点目、市庁舎や公共施設等の敷地内全面禁煙で灰皿を撤去するということですが、来庁される市民の方は禁煙されない場合、敷地内に入る時点で携帯灰皿を利用し消炎してもらわなければなりません。では、勤務中の公務員職員喫煙する場合は、服務規則として職員は職場を無断で離れてはならないとなっておりますが、今後、喫煙時間についてはどのような対策を講じるお考えですか。また、休憩時の喫煙などはどこで喫煙することが考えられますか。 2点目、昨年11月の厚労省の通知では、改正後の健康増進法において、一部の施設を除き多数の者が利用する施設については原則屋内禁煙としているものの、屋外については禁煙等の措置を講じていないところです。一方で、屋外であっても、例えば駅前や商店街などの場所においては望まない受動喫煙対策を講じる観点から、屋外の分煙施設を設置し、そこで喫煙をできることとする対策をとることが考えられるところであると記載があり、また、受動喫煙防止対策に係る環境整備の方策(案)においては、受動喫煙の防止に向けた環境整備として、市町村や事業所等と連携し、駅前や公園、屋外民有地、民間テナントビル内及び敷地、商店街の空き地スペースなどに公衆喫煙所や共同喫煙場所の設置などが考えられております。そのようなことから、望まない受動喫煙を防止するために、民に出る補助金を活用し、また本市からも補助金を出し、駅前などに完全分煙喫煙所を設置するお考えはございますか。 3点目、オフィス、事業所、飲食店に対し受動喫煙防止条例公布喫煙専用室の設置等への補助金措置などの周知はどのように行う予定ですか、お聞かせください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(池辺貢三) 藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) ご質問の大きく3点のうち、所管する部分について順次ご答弁をさせていただきます。 まず、幼児教育無償化についてでございます。 1点目、人員配置ですが、現在の体制に加え、無償化関係事務に対応するため、臨時職員を1名雇用する予定です。また、今後の保育士確保対策ですが、引き続き全体的な視野のもと、適切な配置を行うため年次計画的な職員の採用について、関係部署と協議をしてまいります。 2点目、食費については、実費徴収として公立園は1,250円、民間認定こども園は、それぞれの園で金額を制定し徴収をしております。 3点目、給食費の上限額を条例で定めることに関しまして、給食費は実費徴収として保護者が実コストに応じて支払う費用であることから、条例で上限額を定める性質のものではないと考えております。 4点目、ファミリーサポートセンターについて、従事する提供会員の条件は、泉大津市内及び泉大津市に隣接する市町に在住し、自宅で子供を預かれる心身ともに健康な65歳くらいまでの人で、資格、性別は問いませんが、安全対策のための必要な講習を受講した会員としており、令和元年6月現在の提供会員は92人、依頼と提供とを兼ねる両方会員は80人です。 病児保育に従事する人の条件ですが、病児の看護担当として看護師等を利用児童おおむね10人につき1名以上配置するとともに、児童が安心して過ごせる環境整備のため、保育士を利用児童おおむね3人につき1名以上配置することが条件となっております。 また、ベビーシッターについては本市での人数は把握しておりません。 続きまして、病児保育について、1点目、病児保育と病後児保育の違いについてですが、新制度における病児保育事業には病児対応型や病後児対応型等があり、本市では、病後児対応型と体調不良児対応型を実施しています。 病児保育事業における病児対応型と病後児対応型の違いについてご答弁をさせていただきます。いずれも当該児童病院診療所保育所等に付設された専用スペースまたは本事業のための専用施設で一時的に保育をする事業でございますが、病児保育事業は病児が病気の回復期に至らない場合であり、かつ当面の病状の急変が認められない場合に行う保育であり、病後児保育事業は、児童病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において行う保育です。 2点目、本市の病後児保育の対象者は、病気の回復期であって集団保育が困難で、かつ保護者が就労等により保育が困難な児童で市内に居住し、保育所及び認定こども園長時間部に入所している生後6カ月以上から就学前までの児童です。 また、利用手続の流れですが、事前登録の上、必要書類を実施施設に提出し、市が許可し、利用可能という流れになっております。 3点目、病児保育を実施していない理由ですが、本市ではこれまで病児保育事業を民間認定こども園1園で実施してまいりましたが、まずは病後児保育を利用できる園の拡充を図るため、昨年11月よりえびす認定こども園で病後児保育を開始したところです。 病児保育につきましては医療機関などの実施例も多く、本市においての実施形態も含め、実施に当たっての課題を整理してまいります。 続きまして、健康増進法の改正と受動喫煙防止についての2点目、3点目についてご答弁申し上げます。 2点目、本市から補助金を出して駅前などに完全分煙喫煙所を設置する考えについてでありますが、現時点では市が補助金を出して喫煙所を設置する予定はございません。 3点目、オフィス、事業所、飲食店等に対する大阪府受動喫煙防止条例公布喫煙専用室の設置に係る補助金制度の周知につきましては、現在、大阪府において飲食店等へ詳細なリーフレットを作成中と確認しておりますので、その提供があった段階で主体となる大阪府と連携しつつ、庁内関係部署とともに周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(池辺貢三) 吉田総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉田利通) 健康増進法の改正と受動喫煙防止についての1点目、市庁舎を含む本市公共施設内で勤務する職員につきましては、7月1日から勤務時間中は事実上喫煙できなくなります。また、休憩時間中につきましては、公共施設等の敷地外の喫煙を現時点では禁止するものではございませんが、市民等の望まない受動喫煙対策を講じる観点からも、また、公園や路上など公共の場における喫煙マナー向上について職員に周知徹底してまいります。 以上でございます。 ○議長(池辺貢三) 中村議員。 ◆4番(中村与志子) ご答弁ありがとうございます。 では、幼児教育無償化の1点目から一問一答式で質疑いたします。 まず1点目、無償化1点目の保育士確保対策については、今後も引き続き関係課と協議していくというご答弁でした。無償化に伴ってさらに待機児童が出ないように、市の責任として、本市の公民運営関係なく保育士の確保対策を考えていく必要があると思っております。そのために、今年度の公立園では臨時職員の募集を年中行い、賃金等の条件を改善し、フリー保育士として採用しておき、民間園も含めた泉大津市全体の保育士不足が発生しないように備えていただきたいと要望いたしまして、次の質問にまいります。 2点目の給食費について、無償化になってからは、給食費は公立では一律、主食費、副食費合わせて5,750円の徴収を予定されていると聞いております。本市の民間7園ではそれぞれ何円を設定されるご予定ですか、お聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) 副食費の金額の設定につきましても主食費同様、各園で実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案し定めていただくことになります。民間の各園での金額設定については現在検討していただいているところであり、現時点で承知はしておりません。 以上です。 ○議長(池辺貢三) 中村議員。 ◆4番(中村与志子) 民間の給食費は、現時点では承知しておられないというご答弁も含めまして、3点目の質問にまいります。 民間の給食費の上限額を条例で定めることに関しては、給食費は実費徴収として保護者が実コストに応じて支払う費用であることから、条例で定める性質のものではないということでしたが、各園の給食費の金額の開きや、運営が厳しくなり給食費でコストアップを図るような民間園等が出たとき、保護者に負担が向かないように、本市はどのように監督監査していくことができるのですか、お聞かせください。 また、給食の質と給食費が当然の対価額となっているかどうかは、保護者からは確認できるものではなく、民間運営には国、府や本市から大きな公金が投入されており、現在も待機児童が出ている状況で、保護者にすれば給食費が他の園よりも高くて入園したくないと思っても、その園しかあいていないとなればそこに入園するしか選択肢がなく、民間園にも統一金額を設定してもらい、それ以上の額の徴収をする場合には、保護者に対して世帯の半数以上の賛同を得られなければならないといったようなものを本市が責任を持って条例規則の設置をすることは大変重要だと思っております。それができないのであれば、認可民間園に対し、保護者会等の設置を絶対条件とするというようなことぐらいは、無償化後には市の監督指導責任として条例もしくは規則を設置し明確化するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) 副食費につきましては、著しく高額になることや低額になることのないよう、金額設定についてこれまで保育料に含んでいた4,500円を目安額とすること、無償化実施前後で保護者負担が増加することや給食の質の低下につながることのないようにすること、保護者に徴収額の使途、理由を説明することを民間園に通知し適正化を図ってまいります。 ○議長(池辺貢三) 中村議員。 ◆4番(中村与志子) 適正化を図っていってくださるというご答弁でした。 これから混乱が大変予想される今、問題が発生したときには迅速に対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、4点目ですが、ベビーシッターに関しては把握していないということですが、シッターの条件が、届け出さえすれば研修を受講していないベビーシッターでも5年間は猶予があり、無償化の対象になると聞いております。子供を預けなければならない保護者の気持ちを考慮すれば、この制度そのものに不安を抱かざるを得ません。保護者の選択肢をふやすことからも、本市では、保護者が安心してベビーシッターさんを活用できるよう、新たな制度の構築を強く要望いたします。 また、幼児教育無償化に対しては、子ども・子育て支援法では、対象施設等は市町村の確認を受けた者を対象とするや、市町村条例により基準を定める場合、対象施設をその基準を満たす施設にできることとするなど、市の認可基準設定が柔軟にできるようになっております。そういったことも含めまして、今後、さまざまな保護者からの意見を集約していただき、改善を早急に対応していただけるものはしていただき、また、国に対しても改正の必要性があるものに対しては、国に対し声を届けていただけるようお願い申し上げまして、1点目の幼児教育無償化を終わらせていただきます。 次に、病児保育に関しては、1点目の病児、病後児保育の違い、そして2点目の病後児の利用条件がこども園、保育園に通う子供が対象ということなどがわかりました。理解いたしました。3点目の病児保育の実施に当たっては、医療機関などの実施例も多く、本市において実施形態も含め課題を整理していくとのご答弁でした。 1点確認ですが、実施するかどうかも含めて、課題を整理されていくと理解すればよろしいのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) 議員お示しのとおり、実施するかどうかも含めて、課題の整理をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(池辺貢三) 中村議員。 ◆4番(中村与志子) 病児保育にはさまざまな課題があると思いますが、初めに申し上げましたように、働かざるを得ず、どうしても預けなくてはならない方のための最後の受け皿であると病児保育のことを思っております。また、多くの保護者からも大変大きな要望がありまして、そして今回、保育料無償化にも病児保育が対象となっておりますので、次回も実施に向け引き続き質疑していくつもりです。ぜひ、これから対象者も含めた病児保育の早期実施の実現に向けて課題を整理していただけますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、健康増進法の改正と受動喫煙防止については、ご答弁から、現状では大阪の動向を見ている状況ということと思いますので、今回は早期の対策を要望とさせていただきまして終わります。 まず、職員勤務時間禁煙、休憩時間中は公共施設等の敷地外の喫煙を現時点では禁止しませんが、市民等の望まない受動喫煙対策を講じることからも、公園、路上など公共の場における喫煙マナー向上については職員に徹底しますということでしたが、禁止しないがマナーを守ろうと思っても喫煙場所がない。また、路上、公園喫煙したからといって罰則を設けるわけでもなく、禁煙喫煙、どちらにしても中途半端と思っております。 喫煙する人の健康増進も大切ですが、まずは望まない受動喫煙を防止することから進めていくことが目的なはずです。そして、本市はたばこ税が平成29年度決算時に約6億円もあるまちです。一定の喫煙者がいる以上、喫煙場所を撤去するだけでは、今以上に路上、公園に望まない受動喫煙や吸い殻のポイ捨てがふえてしまいかねません。まずは、完全分煙の場所をつくり、受け皿をつくってからでないと本当の意味での望まない受動喫煙を防げません。 喫煙場所を民間にお願いするにしても、東京では、喫煙室設置費用助成は国と東京都合わせて9割助成だから進んでおります。まずは大阪府の通達を待つのではなく、本市独自の考え方として一貫した望まない受動喫煙防止対策とまちの美化のために、市が率先して分煙施設設置費用の助成をしたり、施設設置費用のためのクラウドファンディング等を立ち上げたり、特に、市の玄関口である駅前などは空気清浄機を設置した完全分煙施設を設置し、駅前路上喫煙防止条例を制定するや、ポイ捨て禁止条例のさらなる周知徹底を掲げ、オリンピック、万博に向けて一貫した望まない受動喫煙防止対策とまちの美化を先駆けて進めていただき、泉大津市をPRしていただきたいと考えます。 これを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(池辺貢三) 以上で、4番中村与志子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、7番野田悦子議員、どうぞ。     (7番野田悦子議員 登壇) ◆7番(野田悦子) ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、2期目の第1回目となる一般質問を始めさせていただきます。 今回の質問は、本市の公会計の現状と今後についてと、市内交通・ふれあいバスのその後についてでございます。特にふれあいバスについては過去2回にわたって質問いたしておりますが、今なお多くの方から市内交通について何とかならないのかと改善の声が多く寄せられておりますので、そのお声の代弁者として、2元代表制の一翼を担う議員として、よりよい泉大津市にしていただきたい、したいとの思いで質問に当たらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、公契約について質問いたします。 2008年、山形県に始まり2009年の千葉県野田市による公契約条例の制定以後、地方自治体でも議会で取り上げるところがふえてまいりまして、その後、少しずつ公契約条例の、また公契約基本条例制定への動きが進んできております。 広義の公契約は、国や地方自治体等の公法人が契約当事者となる契約を意味し、法令上では、国、地方自治体締結する売買、賃借、請負、その他の契約と表現されております。今回ここで言う公契約とは、公契約規整で国や地方自治体等の公法人が財産権に基づき締結する契約、以下公契約といいますが、これを媒介として、社会政策上の目標を実現させることを指します。つまり狭義のやや狭い意味での公契約について、本市の現状と今後の考え方をお聞きしてまいります。 以前、本市議会において公契約についてやりとりをされたのは、私が初当選する前、4年前の3月議会において、庁舎で働く非正規雇用もしくは嘱託職員の待遇に対する質問の中でございました。議会議事録を調べて、認識しておりますけれども、その後、格差社会非正規雇用者の増大によりますます広がっていると言えます。労働者側が求め続けてきた同一労働同一賃金の考え方がやっと政府からも改革が必要な問題として上がり、パートタイム労働法労働契約法労働者派遣法の改正など、法整備が進んできました。 それらを踏まえてお聞きします。 大きな1点目として、本市の現在の公契約はどのような方法で行われているかについてお聞きします。 1、直近3年の契約の種類の中で工事請負業務委託等、契約に雇用の含まれるものだけで結構です。件数、入札の方法についてお示しください。例えば、工事請負契約の件数が何件、うち一般競争入札が何件で、指名競争入札は何件などという形でお示しください。 2つ目として、入札参加審査の基準についてお伺いいたします。以前の答弁にある本市の入札参加資格審査においては、契約事業者として適切かどうかを判断した上で、事業者登録を行っており、の適切と判断する基準について、業務従事者に対する賃金の規定が含まれているのかどうかお答えください。 3つ目に、近々の契約更新時期に見られる傾向として、事業者をそれまでの複数の契約が集約されているように受けとめましたが、市としての考え方をお示しいただきたい。 大きな2点目といたしまして、次に、市内交通・ふれあいバスのその後についてお聞きいたします。 前回、平成29年3月議会において、高齢者ドライバーの免許証自主返納等に伴う外出支援のあり方についてご質問させていただきました。その後、運行形態が変更になっているかとは思いますが、運行のスケジュールや停留所の場所、数などに変更はございましたでしょうか。また、利用人数を各ルートごとに直近3年でお示しください。 以上、大きく2点、計5点になります。お伺いいたします。 きのうの村田議員もおっしゃっておられましたけれども、傍聴席だけでなく、インターネット中継の向こう側におられる皆様が聞いていてわかりやすいご答弁を、公契約についてはなかなか難しくとも、市内交通についてはご興味のおありの方が多くいらっしゃいますので、より心がけてくださいますことをお願いいたしまして、質問とします。よろしくお願いいたします。 ○議長(池辺貢三) 答弁願います。重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) 大きな1点目の本市の公契約の現状と今後につきましてご答弁申し上げます。 1点目の直近3年間の契約状況等につきましては、総務契約検査係が関与し把握しているものにつきましてお示しをいたします。 まず、平成28年度につきましては、工事請負契約は39件で、そのうち一般競争入札が5件、指名競争入札が34件でございます。また、工事設計を含めた業務委託契約は58件で、全て指名競争入札によるものです。次に、平成29年度につきましては、工事請負契約は35件で、そのうち一般競争入札が3件、指名競争入札が32件でございます。また、業務委託契約は56件で、全て指名競争入札によるものです。次に、平成30年度につきましては、工事請負契約は48件、業務委託契約は69件で、全て指名競争入札によるものです。 2点目の事業者登録時の入札参加資格審査につきましては、入札資格審査の基準に業務従事者に対する賃金の規定は含まれておりませんが、契約約款及び競争入札参加者心得に法令を遵守しなければならない旨、明記しているところでございます。 3点目の複数の契約が集約されていることについての市の考え方でございますが、官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律に基づき、工事等の発注に関しては、経済合理性、公正性、施工性等に反しないかを検討し、分離・分割して発注を行うよう努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 私からは大きな2点目、ふれあいバスのその後についてご答弁申し上げます。 1点目、ふれあいバスについてでございますが、運行管理事業を専門事業者への委託に変更した後の運行スケジュールや停留所の場所、数などに変更はございません。 2点目、ルートごとの利用人数についてでございますが、北回り、南回り、中回り、それぞれ各5便の合計延べ人数は、平成28年度は、北回り9,144人、南回り1万1,350人、中回り9,954人、平成29年度は、北回り9,349人、南回り1万2,516人、中回り5,952人、平成30年度は、北回り9,723人、南回り1万1,479人、中回り8,871人となっております。 ○議長(池辺貢三) ただいまの理事者のご答弁に対し、野田議員から再質問をお受けするわけでございますが、この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。     午前11時45分休憩     ------------------------------     午後1時再開 ○議長(池辺貢三) 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に野田議員の一般質問に対し、理事者より答弁を承っておりますので、これより野田議員より再質問をお受けいたします。野田議員。 ◆7番(野田悦子) 午前中に一括答弁のほうを頂戴いたしました。これより一問一答にて詳しくお聞きしてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 なお、こちらのほうの質問には時計がどんどん進んでおりますけれども、制限時間がございます。早口になることもあるかと思いますが、理事者のほうには時間の制限がございません。ゆっくりとわかりやすいご答弁よろしくお願いいたします。 総務部契約検査係が関与して把握している契約についてお答えいただきました。ここで入札について書かれているものを少し読み上げさせていただきますと、通常の公共事業の発注・契約には一般競争入札、役所が業者を指名せず、公告等をして入札参加業者を募り入札を行う方法。指名競争入札、役所公共工事、物品購入などをする場合、入札参加資格のある業者を選定、つまり入札指名業者に選ばれなければ入札に参加できない入札の方法。随意契約役所が発注する工事、物品等でその会社にしかできないなど特別な理由がある場合などに行われることが多く、基本金額は少ないことが多いとされていますけれども、指名競争入札などにおいて、最低価格提示者が役所の予定価格に達していない場合、見積もり合わせなどをして予定価格に達すると随意契約になる場合もあるというふうにされております。 ご答弁の中には随意契約はございませんでしたが、契約検査係で把握している発注・契約が一定金額以上であるからだというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○議長(池辺貢三) 重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) 先ほどご答弁申し上げましたのは、入札執行したものについてでございまして、総務契約検査係が関与いたしました随意契約につきましては、平成28年度では工事請負契約が3件、業務委託契約が3件の計6件でございました。平成29年度では工事請負契約が3件、業務委託契約が3件、計6件でございました。平成30年度では工事請負契約が8件、業務委託契約が2件、計10件でございました。 また、総務契約検査係が取り扱う契約事務の範囲といたしましては、工事請負につきましては設計金額が50万円を超える契約、業務委託につきましては工事設計に係る全ての契約工事設計以外、設計金額が50万円を超える契約となっております。 以上でございます。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) 随意契約、俗に言う随契もあるということでした。理解いたしました。 一般競争入札には、発注する側にも費用と日数がかかり、指名競争入札においてもそれは同様であることから、一部随契があることは、費用対効果の点からも理解いたしております。 お聞きしたのは、正しい認識を得るためには、随契の有無、件数の確認は必要と考えたからです。一応お聞きしたということで、こちらのほうについてはこのまま終わらせていただいて、さきのご答弁に戻りまして、工事請負契約には一般競争入札があり、業務委託契約は全て指名競争入札である、そのことの意味、理由、根拠をお示しください。 ○議長(池辺貢三) 重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) 業務委託契約が全て指名競争入札であることの理由につきましては、本市が策定をしております泉大津市制限付一般競争入札実施要綱におきまして、一般競争入札の対象を設計金額が1億円以上の建設工事と定めていることによるものでございます。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) 泉大津市制限付一般競争入札実施要綱の定めということでした。 入札については、平成20年度入札契約制度の新たな取り組みのお知らせにも、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、略して入契法とか、公共工事の品質確保の促進に関する法律、略して品確法に基づき改善を図ってこられ、平成20年度入札から新たな取り組みとして、入札等監視委員会の設置、一般競争入札の拡大、工事総合評価落札方式試験的実施を上げられています。入札監視委員会では、外部学識経験を有する方3名による入札・契約の審議を行うとありますが、委員会の開催についてお伺いしてまいります。 この監視委員会の開催のタイミングはその都度でしょうか、まとめてされているのでしょうか。契約を交わしたものに対する審議をされているのか、契約前の入札の公平性についても監視しておられるのかどうか。 また、これまでの開催回数と対象契約件数について、都度開催であれば、年に何回程度というお答え、全契約が対象であれば、さきにお答えいただいた数字全てということですから数字は結構です。お答えください。 ○議長(池辺貢三) 重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) 入札等監視委員会は、250万以上の建設工事を審議対象としております。 また、その開催頻度につきましては、年2回開催し、各年度の上半期、下半期に執行した入札案件から入札等監視委員会が抽出した案件--おおむね5件から6件でございますが--についてご審議をいただいております。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) 多大な案件についての審議ですので、入札監視委員会が案件の中より抽出したものについての審議になるということは理解しました。その上で、より公正で市民に理解が得られる入札になるように、引き続きご尽力をお願いしたいと思っております。 同じお知らせの中に、工事総合評価落札方式試験的実施とありますが、これまでの実績をお示しください。また、試験的実施を行っての実証結果、今後の導入についてのお考えについてもあわせてお答えください。 ○議長(池辺貢三) 重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) 総合評価落札入札の実績といたしましては、平成20年度に10件、平成21年度に6件、平成22年度に8件、平成23年度に5件、平成24年度に5件の入札を実施しております。 また、総合評価落札方式は、一定有用なものと認識しておりますが、その一方で、入札契約手続における受発注者双方の負担が大きいということ、入札契約手続の期間が長く適正な工期の確保に影響するということ、発注者に高い審査能力及び審査体制の強化が求められるなどの課題があると考えております。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) この総合評価落札方式というものを継続していくとしては課題が多いということがわかりました。なかなか、これを継続していっているというところは大阪府だとか、大きなところのしっかり人員がそろっているところが多いというふうに私も認識しております。 近年の建設工事等の価格競争から、建設関係従事者の若者離れによる高齢化、技術の継承ができず質の低下などが問題として、国でも法改正が行われています。これが先ほど改正された品確法と言われているもので示されておりますけれども、平成20年のお知らせ以降、ほかにもお知らせというのは本市でも上げているんですけれども、同法の改正についての本市の対応について、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) 法改正の対応につきましては、予定価格の適正な設定、不落の場合等における見積もり徴収、最低制限価格の設定、計画的な発注、災害時の体制等の評価など実施可能なものから取り組んでいるところでございます。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) ありがとうございます。 公共事業として随時必要な対応、特に本市の厳しい財政に寄与する改正だけでなく、市民である従事者についても守られるような改正は積極的に取り組んでいただきたいとお願いをしておきまして、次に、大きな2点目でお聞きしました業務従事者について、深くお聞きしてまいります。 いただいたお答えでは、指名入札が基本の業務委託事業においての業者は、入札参加者心得にも書いてあるし、当然法令を守っているはずだというお考えと受けとめられました。 従事者が本当に守っているのか。従事者が本当に守られているのか。法令を守られているのは当然ではございますけれども、これを図る基準として考えられる発注に対する上限、また下限についてお聞きします。 建設工事請負では、作業の内容も従事者の職種、人数も多岐にわたるため、賃金の把握は困難であると考えますが、平成29年9月以降の発注において、新基準の最低制限価格を設けています。業務委託においては見当たりませんでしたが、制限はありますでしょうか。 ○議長(池辺貢三) 重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) 工事設計に係る業務委託につきましては、最低制限価格を設けておりますが、その他の業務委託につきましては、最低制限価格は設けておりません。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) 最低制限価格を設けていない業務委託事業において、落札の基準は何であるかお答えください。 ○議長(池辺貢三) 重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) 最低制限価格の設定の有無にかかわらず、入札における落札基準は価格となります。 以上でございます。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) 業務従事者の人数と比べて明らかに安いのではないか、2人雇ったらこれだけぐらいは費用として必要じゃないかということを見積もった上で考えても、明らかに安いのではないかと考えられる落札価格での入札が、もし見受けられた場合の対処の仕方、基準などがあればお示しください。 ○議長(池辺貢三) 重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) 落札金額の多寡にかかわらず、契約締結に当たりましては、約款におきまして、請負者の責任として委託業務内容の履行はもちろんのこと、労働基準法最低賃金法を初めとする法令を遵守するよう明記しているところでございます。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) そうなんです。労働基準法最低賃金法はもちろん、もし、さきに挙げたパートタイム労働法労働契約法労働派遣法など非正規雇用と言われる方々の労働についての法令も守るように明記をもししたとしても、事業者は契約が欲しい。基準が価格のみであるならば、入札資格のある選定された事業者であっても、より安い価格を提示したくなるのは、誰が考えても明らかです。 契約更新のたびに公表されている前回落札価格を下回る入札価格を出す業者が出て、じわじわと契約価格が下がっていく。また、ころころと業者が変わるということが起きるのではないかというふうに危惧しております。 本来ならば、同じ仕事において、初めて業務についた人と1年間仕事をしてきた人、2年、3年と経験を積んだ人とでは、どのような仕事であっても質の高い仕事、サービスを提供できるだろうと考えられるにもかかわらず、同一業者であれば賃金がいつまでたっても上がらない、違う業者になれば、雇用形態や勤務シフトの圧縮などにより賃金が下がるかもしれません、労働条件が下がるかもしれません。また、業者が変わるたびに雇用を失う可能性だってあります。雇用の安定と雇用による自立がなされなければ、結果として地域の平均所得も伸びないし、消費も伸びず、地域の活性化につながらないと思っております。 さきのお答えの官公需についての法律に基づき、分離・分割して発注を行うよう努めているとのことでしたけれども、庁舎管理においては、この6月以降、契約が1社になっていることについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) 庁舎管理の契約が1社になっているということでございますけれども、庁舎管理に係る委託業務のうち、庁舎宿直警備業務及び駐車場交通誘導業務につきまして、業務連携の必要性、業務の効率化及び費用対効果などを踏まえ、一本化したものでございます。 以上でございます。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) 今回は、連携が望ましい2つの事業を一本化した、たまたま2つを一本化して、他の庁舎管理も同じ事業者が落札していただけという意味だと受けとめました。 現在落札している業者においても、業者が変わると、それまで培ってきたスキルや情報が一からになることも多く、この事業者さんにおいては、継続雇用についても一定の理解を示した対応をしてくださっているということも私は存じておりますし、そういうことは理解をした上で、今後、全く違った業者さんが落札し、庁舎受付業務やフロアマネジャーさんなど、経験を積めば、庁舎を訪れた方によりよいサービスが提供できるような部署においても、新しい方々で仕事をされることもないとは言えず、以前、この受付業務を委託業務にするということを出してこられたときにお聞きした中では、事業者が、そこに働いている従業員の方がやめられたときには、受付業務の継続においては、業者で責任を負うというお答えも担保していただけなくなるのではないかというふうに心配しております。少なくなっている本庁の職員指導する部分も出てくるのではないかというふうに危惧しております。 大阪では、早くから総合評価落札方式が進んだこともあって、条例制定は--先ほどから出ております公契約条例というものですけれども、今のところないようですけれども、本市でも試験導入をしましたこの総合評価落札方式は、本市の実績から考えても、本市の正職員の人数なんですけれども、一時期の雇用控えによる中間層の不足、また、身を切り過ぎではないかというふうに思える正職の人数では、なかなか賄っていくのは難しいというふうに考えております。 民間に委託することの問題点、また、していくのであれば、どのようにしていくべきであるのか、契約についての従事者の待遇を守ることなども明記した条例の制定が今後の課題であるというふうに申し上げまして、ここで条例を制定しろとは言いません、課題であるというふうに申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 さきに質問をさせていただきましたふれあいバスについて、その後についてお聞きいたしました。 年間利用人数ですけれども、いただきました数字をずらずらと上げていただきましたので、表にして一度計算をしてみましたところ、この3年間と--その前に聞きましたときも3年間ほど聞いております。されてからこちらの人数としましたら、年間利用人数ではほぼ横ばいというふうに言えそうなんですけれども、前回での問題点への現在の対応についてお伺いしてまいります。 利用者の多い時間帯に乗り切れないなどの問題は今もあるのでしょうか、お答えください。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) ふれあいバスの運行について、課題と考えておりました乗客の安全確保、運行スケジュール、定員超えのときの対応についてでございますが、平成30年7月から専門の事業者に委託しておりますが、安全対策に絶対ということはございませんので、委託事業者や運転手と密に連絡をとり、より安全な運行に努めております。 運行スケジュールにつきましては、利用者の混乱を招かないよう十分な検討が必要と考えております。引き続き、委託事業者との協議を重ねてまいります。 定員を超え、乗り切れないなどの問題につきましては、委託後、一部の停留所で数回乗車できなかったことがあったと認識しております。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) ありがとうございます。 以前お聞きしましたときには、このような乗り切れないとき、連絡が入ったら市の職員さんが車を出して、臨時便という形で対応してくださっていたというふうにお聞きしました。私は、その方法が本当にいいのかということは疑問を持っておりました。でも、今、この対処方法をどうされているのかということは確認をしておきたいと思います。今もそのような対応をされているのでしょうか。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 現在は車を出す対応はしておりません。次の便に乗っていただくようご案内をしており、利用者の方にもご理解いただいております。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) 次の便を待っていただくということです。 近年、ますます免許証の自主返納が進み、この泉大津市では、年に75歳を迎える人が500人以上であるというふうに以前質問で聞いております。 それにもかかわらず利用者が増加していない理由として、便数と時間が限られていることが上げられますが、コース当たりの車が1台ですから、各コース1日5巡の運行スケジュールでも、私はタイトで厳しいということを前回の質問でも確認し、お互いに共通認識となっているところではございます。増便や運行時間の拡張も、現在困難であることは理解いたします。そのことに加えて、次の便を利用するように案内することは、これからのこの暑い季節、雨の季節、寒い季節、天候、利用者の予定、そのようなことから、次のバスまでの1時間をどう過ごすのか。1回帰ったら予定間に合わへんやないか、病院予約に間に合わないなどというようなことも起きてくるかもしれません。その場で一度帰るのか、その場で待つのか、金銭に余裕のある方はタクシーの利用もできるでしょうが、出かけることを取りやめる人も出てくるのではないかと推察でき、より利用しづらいと捉えられているのではないかと考えますが、どのように受けとめておられるか、健康福祉部としてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 利用者が増加していない理由といたしましては、本市は平たんでコンパクトなまちであり、自転車や徒歩での移動もある程度は可能と考えております。 高齢者障害者の移動の全てをふれあいバスが担うことは困難であり、外出支援が必要な方への施策という位置づけで運行しているものでございます。 今後の高齢者人口の増加や交通事情の変化と状況に応じて、検討を継続していく必要があると考えております。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) ありがとうございます。これからの状況に応じて考えていかなければいけないという認識を持ってくださっていることはありがたいと思います。 きょうの朝の情報番組でやっていたんですけれども、高齢者の方が、それまで何十年と車に乗っていたので、自転車に乗るのが何十年ぶりだという方が、電動機付自転車を買って一度乗ってみようと、今後の移動手段はこれにしようと思っているという方が、初めてペダルに足を乗せたとき、踏み込む力のほうが強過ぎて、いきなりスピードが出て危険な思いをしたということなど、乗り方について説明などをされていました。本市においても、いろんな所で自転車に対する乗り方等々、危険な乗り方についても指導されていて、帽子型のヘルメットについても勧めておられるということについては、一定の理解をしているし評価もいたしております。 でも、今回この福祉バスの運行についてですけれども、自転車のほうに移行しているんじゃないかということですが、自転車に移行しても、そのあと自転車にも乗れない方も同じようにふえてくるということは事実だと思っております。 福祉バスの運行についての検証は、29年の3月議会質問に対する答弁では、協議、調査、実証運行に複数年というふうにお答えをされました。同年の12月議会にお聞きしたときには、平成30年中に取りまとめたいとございました。検証の結果は出ておりますでしょうか、お答えください。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 平成30年2月に、ふれあいバスの乗降調査を実施し検証いたしましたところ、利用者の多くが、買い物や市立病院、市役所、総合福祉センター、図書館などの公共施設への移動で利用されており、今後も高齢者の外出支援としてふれあいバス有効であるとの結論に至り、より安全性を確保できるよう専門の事業者への委託としたところでございます。 運行スケジュールにつきましては、利用者の混乱を招かない形で、より安全で利用しやすいものとなるよう、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) 検証の結果として、今、答えていただきました。 委託業者になっているということで、委託業者の運行となってから、直接じゃなくなったということであれば、利用者の方からの意見、それから希望などの集約、もしくはここが困った、こういう怖い思いをしたなどの意見の集約はどのようにされているのか、お答えください。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 利用者の方からのふれあいバスに対する問い合わせなどは直接担当課に入りますが、委託前と委託後で特に変化はございません。 また、委託後に職員が利用者の少ない便に同乗した際には、利用者の方から助かっているとの感謝のお声をいただいております。今後もこのような調査は行ってまいりたいと考えております。 また、委託事業者からサービス向上のためのアンケート実施についての提案もございますので、委託事業者と協議の上、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) 委託業者の方からアンケートをしたらいいよというような意見をくださっているということですから、自分たちがこういうふうなことで困った、怖い思いをしたというようなことをもし言われたとしても、ちゃんと市のほうへ連絡をしてくださるんだろうというふうに、よい方たちだというふうに思ってはおりますけれども、今回、その業者の方々にも、なかなか声を上げていただけないような方々についての声もしっかりと聞いていただきたい。 現在のふれあいバスですけれども、じゃ、どうして利用者がふえていかないのか。土日祝日の運行がない。朝一番の病院予約には間に合わない。運行時間というのは、市があいている、対面をして乗っていただいて、運行業者の方々に行っていただいて、帰ってきたときにも市の職員の方々がしっかりと意見を聞くようにしているために時間が限られている。これが検討課題であるというふうに私は思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 議員お示しのとおり、今現在、ふれあいバスは、運行開始前に担当課の職員が運転手と顔を合わせて、声かけなどの確認を行っており、平日のおおむね午前9時前からの開始としております。 土日祝日の運行や増便、停留所の増設等さまざまなニーズがあることは承知しておりますが、高齢者障害者の移動の全てをふれあいバスが担うことは困難なため、検討の結果、現在の形態となっております。 今後、委託事業者から提案のアンケートを実施する際には、そのことも検討課題としてまいりたいと考えております。
    議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) ありがとうございます。 当然、全ての高齢者障害者の移動をふれあいバスが担っていくということは無理であるということも重々承知しております。ですから、この継続検討を続けてくださっていることはありがたいというふうには申し上げますが、このふれあいバスバス停の場所や数、運行スケジュール等々、このふれあいバスという考え方のままでは不足であるというふうに考えております。他市の取り組みなどは調査していただいているのでしょうか。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 平成29年度に、府下の他市町村で行っている外出支援施策につきまして確認し、形態、利用人数、予算等を比較検討しております。その結果、現行のふれあいバスの形態で運行管理業務を専門の事業者へ委託し継続することとしたものでございます。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) この29年にそういうふうな評価をして、このふれあいバスでいくというふうに決めたということも理解しております。土日祝日のニーズも把握しているし、福祉、外出支援を全てふれあいバスで担うことはできない、外出支援として検討した上で現行の運用になっているというふうなお答えでした。 高齢者免許証自主返納、若い方の免許証や車の所有に対する考え方の変化などからも、福祉的外出支援では限界であるということが明らかになったということではないでしょうか。市内で、公共交通機関バスの運行で不足している地域市民の足をいかに確保するかについて、いま一度再考の必要性がありと考えますが、福祉政策ではない市内交通のあり方において、コミュニティバスの必要性はないと今でもお考えでしょうか。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 公共交通機関バスの運行で、不足している地域市民の足をいかに確保するかとのことでございますが、本市域内は、南海本線に3駅、JR阪和線に1駅があり、駅からの徒歩圏内半径800メートルの中に市域の約4割が含まれ、南海バスの路線もございます。 また、市内の移動手段として、自転車と徒歩が約7割を占めていることから、現在は今の運行としていることで、今のところこれに変更は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) コミュニティバス、お金を払って誰でも乗れるというこのコミュニティバスの必要性は低いというふうに判断をされているということを聞きました。 以前、多角的に関係3部局長で協議をし、福祉の外出支援として福祉部局が担っていくというふうに決まったというふうに、そしてまた、継続して今現在されているということですけれども、この3部局のほうで継続して検証はされているのでしょうか。さきのお答えの利用者のニーズなどは、その3部局の部局長ともに報告をされて検討されているのか、その後についてお答えください。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 3部局での協議につきましては、一定の結論を得ましたので、現在は行っておりません。 福祉施策としての検証につきましては、健康福祉部内で行ってまいりたいと考えております。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) 3部局で話し合ってこういうふうな結論が出たから、平成29年にそういうふうな結論が出たから、もうこの方向でやっていくんだと、健康福祉部が全て考えていくと。外出支援についてはそうかもしれません。 でも、以前、市長のご答弁の中で、公共交通機能等の共存を考えなければならないというふうにありました。公共交通機関と共存しつつ、交通施策の充実を考えるとしたら、現行の公共交通機関、例えばタクシーを利用しての乗り合いタクシーなどを試験運用し始めている地域もございます。本市に検討の余地はないのでしょうか。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 乗り合いタクシーという形態につきましても、平成29年度に、府下の他市町で行っている外出支援施策について比較検討した際にあわせて検討しております。その上で、本市の現状においては現行のふれあいバスの形態で継続するとの結論に至ったものでございます。 今後の高齢者人口の増加や公共交通機関の縮小・撤退等交通事情の変化・状況に応じて、検討を継続していく必要があると考えております。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) 健康福祉部が担っていくということであれば、いつまでたってもこの議論がなかなか前へ進んでいかないというふうに私は考えております。 その上で、広島の福山市、ちょっと人口のほうは本市と全く比べ物にならないぐらい多いですし、市域の広さも大きいので、福祉施策である。また移動手段、市域の交通ということで、都市交通部局のほうが考えていたりということで、いろんな部局が合わさって市民の足を考えていくということをしております。 きのうの貫野議員質問の中で、企業の送迎バスの日中の活用ということが有効ではないかというふうに述べておられ、朝尾都市政策部長有効であるというふうに認めておられました。 このときの話は、湾岸部と内陸部との連絡という趣旨であったかというふうに私は理解したんですけれども、泉佐野市にいこらもーるという商業施設があります。そちらでは、商業施設への集客と福祉センターとの連携事業が企業主体でなされています。利用者は、全員そこの健康センターへ行かれる利用者が会員として登録をされて、会費も必要です。会費登録をした上で、それぞれのおうちに、きょう何時にどこどこへ迎えに来てくださいという予約をして迎えに来てもらって--26人乗りのバスだそうですけれども、お迎えに来ていただいて、そこの福祉センターで体操したり健康マージャンをしたり、いろんなことをして福祉として過ごされる。その上で自分の目で見て買い物する。卵一つとっても、ぱっと見ただけ写真見ただけでは大きさが違う、重さが違う、そういうこともさわってみたい。桃も熟れているのかどうか、やっぱり見て買いたい。服装だって、一度は合わせみて買いたい。通信インターネットで買えるというようなこともあるかもしれませんが、地域に来てくれるものがあるかもしれませんが、それぞれの商業施設、いろんなものがそろっている商業施設へ行って自分で買い物したい。この気持ちがより一層前進して、高齢者の方、そしてまた普通に過ごされている若い方で、足がないからな、もうちょっと行くのやめとこうかなと思っている方たちも外出をして、地域でお金を落としていくということにつながるというふうに考えています。 その点で、このような考え方があるということで、ここの福祉センターについて、私、今回ちょっと問い合わせをさせていただきましたら、現南出市長が市議会議員であるときに一度視察に行かれたというふうに聞いておりますので、都市交通について、この泉大津市の市内交通についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、このまま福祉部局だけで考えていくのか、泉大津市の市内交通として何か考え方を広げていくようなことができるのか、お考えがあればお示しください。 ○議長(池辺貢三) 吉田総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉田利通) ただいまいろいろご披瀝いただきました。商業施設をつなぐようなルートバスといいますか、デマンド型のものであったり、ご提案中ございましたコミュニティバスにつきましては、この考え方というのが、本来、交通空白地域であったり、不便地域の解消を図るために、地方公共団体等が中心となって提供する路線バスサービスだと理解しております。 十二分とは言えないまでも、路線バスタクシーといった公共交通機関がございまして、さらに、かつコンパクトで平たんな本市の地域特性ということを考えますと、さらに多額のコストをかけて市内を巡行するコミュニティバス的な、こういったものの必要性はさほど高くはないというのが現時点の判断でございます。 現在も福祉的見地からの外出支援策といたしましては、ふれあいバスに加えまして、障害者に対する福祉タクシー事業を実施しているところでございまして、バスタクシーなどの公共交通機関を補完した上で、市民交通ニーズの相当程度をカバーしているものと考えてございます。 今後におきましては、高齢化が一層進み、運転免許証を自主返納される方も確かにふえてくる中にありまして、以前、市長が述べられたような公共交通機能との並存という観点と労働人口の減少に伴う乗務員の確保の難しさなどといった課題も踏まえまして、市内交通体系の最適解はどのようなものであるか、自動運転などの新しい技術も視野に入れながら見定めていく必要があると、かように考えております。 以上でございます。 ○議長(池辺貢三) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) やはり出てくるのが障害者の方、高齢者の方、福祉という言葉が、外出支援という言葉が、次から次へ出てくるんですけれども、それはそれで、今現在やってくださっているのにプラスアルファがあれば十分になっていっているのかもしれないんですけれども、それ以外の方々、ご高齢になられた方、障害を持たれた方、小さな赤ちゃんを抱っこしていらっしゃる方、おなかが大きい方、その方たちも誰かと一緒に買い物に行きたいときに福祉バスには乗れない、おづみんのふれあいバスには乗れない。 また、タクシーについても、障害者のほうには乗り合いタクシーなども考えていくというのは、もうされているというようなことを今お答えいただきましたけれども、みんなが一緒に乗れる公共交通機関というのが、この南海バスさんの路線のバスが減ったことによって足らなくなっているということを申し上げているわけで、それについて、いろんな考え方があるので、市が主導して、そういうふうな企業さんのやり方などもまた勉強しに行っていただいて、今回、デイリーカナートのほうで、カナートモールというのが新しく第二阪和のほうでオープンをされました。そこのところとそういうふうなマッチングができないのかというような、企業とのマッチングを主導するような考え方も含めて、泉大津市で何ができるか、これができるんじゃないかというような、大きく一歩を踏み出したアウトリーチの施策の考え方をしっかりと進めていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(池辺貢三) 以上で、7番野田悦子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、2番溝口浩議員、どうぞ。     (2番溝口浩議員 登壇) ◆2番(溝口浩) 議長許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。 さて、金融庁審議会の報告書の中で、人生100年時代を見据え、年金だけでは老後の資金が2,000万円不足するとの表現が話題になっております。報告書は、総務省の家計調査の結果に基づく単純計算で、主に、年金収入に頼る高齢夫婦、無職世帯が月5万円、30年で2,000万円の赤字であるかのように表現をいたしております。 しかし、高齢者の生活は多様であり、それぞれの状況に応じて異なるため、全ての世帯が2,000万円足りなくなるわけではございません。また、一般的に高齢者世帯の家計は、公的年金を柱に貯蓄、退職金といった金融資産の活用や就労などにより賄われております。こうした記述は、国民の誤解や不安を広げる不正確な表現でございます。 また、貯蓄や資産のあり方を含めました人生100年時代の過ごし方の問題と年金制度の100年安心は、別次元の議論でございます。今回の報告書を捉えて、立憲民主党など野党は100年安心の年金制度を批判しておりますが、全くの的外れでございます。 公明党の主導で2004年に実現をいたしました年金制度改革は、公的年金が、将来にわたり老後生活を支える柱として機能するよう100年間の収支でバランスをとる仕組みを導入したものでございます。現役世代の負担が重くなり過ぎないよう、保険料の上限を固定し、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入いたしました。さらに、基礎年金国庫負担分を3分の1から2分の1に引き上げ、当時147兆円あった年金積立金を100年かけて取り崩すこととしております。この仕組みによって、現在も年金制度は揺るぎなく運用されております。 立憲民主党など野党は、報告書問題に事寄せて、100年安心はうそだったなどと批判しておりますが、2009年、政権につきました民主党政権下で、当時の野田総理は、年金制度が将来破綻するということはないと、100年安心の年金改革を評価していたことを忘れたのでしょうか。現在の年金制度の運用実態を示すことなく、年金不安をあおるのは、国民を愚弄する無責任態度と言わざるを得ません。 それでは、質問に入ります。 第1点目は、資源ごみの排出についてでございます。 可燃ごみの減量化は、ごみ袋の有料化以来、市民皆様のごみ全般の分別へのご協力のもと着実に推進され、本市の行政負担の軽減と諸施策への有効活用に寄与しているものと考えます。また、資源ごみの中でも、有価物収集による還元は、自治会子供会等収集事業の推進団体運営の貴重な財源となっております。また、私の提案によります資源物持ち去りへの罰則規定を盛り込んだ条例改正によりまして、違法行為を行う業者の追い出しにも効果が上がっていると評価をしておりますが、直近3年間におけます資源ごみの種類別の収集量と費用対効果をお示しいただきたいと思います。 第2点目は、障がい者支援についてでございます。 来年の2020年、東京オリンピック・パラリンピック東京で開催され、世界中から多くの選手や関係者、観客が訪れることが予想され、社会全体の障害者への感覚も大きく変わるものと歓迎をいたします。日本は、まだまだ世界の先進国と比べて障害者を取り巻く環境が進んでいるとは言えず、ノーマライゼーションの深化に伴い、積極的に社会参加したいと考えている障害者にとって、多くの課題を抱えていると思います。 本市では現在、障害者支援について、2020年度までの第5期障がい者福祉計画が策定されておりまして、アンケート調査の結果を見ても、そのことが指摘をされております。本計画では、障害者支援の各サービスについて、これまでの実績値を踏まえた見込み量の設定がされております。 本計画冒頭で述べられました、「障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるよう、障がい者等の自立と社会参加基本とする障がい者基本法の理念を踏まえつつ」との表現がございます。 そこで1点目として、支援する側の役割として、相談支援専門員の体制と現状の課題について、2点目といたしまして、障害福祉サービスの訪問系サービスの同行援護、行動援護等にかかわる具体内容とその制約について、3点目といたしまして、障害者の65歳以降の体制と継続性並びに利用サービス等自己負担の変化につきまして、それぞれお示しをいただきたいと思います。 第3点目は、総合交通戦略についてでございます。 市長は、本年度施政方針で、北助松駅周辺の北部地域における交通の混雑状況の改善に向け、最適な対策について検討すると述べておられます。平成31年度予算の概要で、総合交通戦略策定事業として、2カ年で約2,760万円の予算を計上されておりますが、その詳細についてお示しをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 大きな1点目と3点目についてご答弁申し上げます。 大きな1点目、資源ごみの排出について、直近3年間の資源ごみの種類別収集量と費用対効果についてでございますが、まず、資源ごみの種別については5種類で、容器包装プラスチック、ペットボトル、缶・瓶、瀬戸物・ガラス類、古紙類になります。 それぞれの収集量でございますが、容器包装プラスチックは、平成28年度約497トン、平成29年度約551トン、平成30年度約554トンでございます。 ペットボトルは、平成28年度約204トン、平成29年度約208トン、平成30年度約214トンでございます。 缶・瓶は、平成28年度約348トン、平成29年度約331トン、平成30年度約351トンでございます。 瀬戸物・ガラス類は、平成28年度約437トン、平成29年度約351トン、平成30年度約381トンでございます。 最後に、古紙類は、平成28年度約727トン、平成29年度約686トン、平成30年度約635トンでございます。 なお、古紙類以外につきましては、平成30年度は確定した数字がまだ出ておりませんので、見込み量となっております。 費用対効果でございますが、容器包装プラスチックの分別を導入したことによりまして、可燃ごみが約1割減量していることに加え、資源ごみがリサイクルされることにより、環境負荷低減に寄与しているものと考えております。 続いて、大きな3点目、総合交通戦略について。 総合交通戦略策定事業の詳細についてでございますが、令和元年度では、市域全体における現状のほか、市民意識やニーズ等の把握を行い、課題の整理、基本方針の検討を進めてまいります。 令和2年度では、北助松駅周辺や臨海部の検討を行い、泉大津市総合交通戦略として策定を進めてまいります。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 大きな2点目、障がい者支援についてご答弁申し上げます。 1点目、相談支援専門員の体制と現状の課題でございますが、本市において、指定特定相談支援事業所や指定一般相談支援事業所等において、障害者・障害児からの相談を受けるとともに、サービス利用支援等の実施に当たる相談支援専門員は、5月末現在で17名の体制でございます。 課題としましては、障害福祉サービスのニーズの増加傾向が続く中、相談支援専門員1人当たりの対応件数が限られるため、相談支援専門員の人数が不足する恐れがある点が上げられます。 2点目、同行援護につきましては、視覚障害により移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供や移動の援護等の外出支援を行うもので、利用の条件は、視覚障害を有するため移動に著しい困難があるとともに、同行援護アセスメント表の調査項目の基準を満たすこととされています。 次に、行動援護につきましては、自己判断能力制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行うもので、利用の条件は、障害支援区分が3以上であり、認定調査項目のうち、行動関連項目等の合計点数が10点以上であることです。 3点目、障害を有する65歳以上の方が利用するサービスについては、基本的に介護保険サービスの利用をお願いすることとなりますが、それぞれの障害特性やこれまでのサービス利用環境を考慮し、必要に応じ障害福祉サービスの利用についても対応を行ってまいります。また、障害と介護保険の両制度間では自己負担額等が異なるため、介護保険制度への移行により自己負担額の大きな変化もあり得るため、平成30年度から、国の制度として高齢障害者の利用者負担軽減制度が創設されております。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 答弁をいただきました。 第1点目の資源ごみの排出につきまして、容器包装プラスチックは年々ふえている傾向があり、ペットボトルもふえております。缶・瓶、瀬戸物・ガラス類は、一定量で落ちついており増減傾向が見られず、古紙類は減少傾向が見られます。それぞれの評価と可燃ごみへの資源ごみの混入状況をどのように見ておられるか、お示しをいただきたいと思います。 また、費用対効果についての答弁では、具体的数字による分析が示されておりません。再度、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) まず、資源ごみの評価についてでございますが、容器包装プラスチックについては、平成28年度に分別を導入以降徐々にふえており、分別が進んでいることに加え、生活様式の変化に伴い、例えば、スーパー等の総菜等を購入する機会がふえてきていることも増加の要因の一つと考えられます。ペットボトルについても増加傾向にありますが、製造数がふえていることに加え、分別が進んでいることが要因と考えております。缶・瓶、瀬戸物・ガラス類については、一定分別が定着していることから、余り変動がないものと考えております。古紙類については、新聞等の発行部数が大幅に減少していることが要因となっているものと考えております。 次に、可燃ごみへの資源ごみの混入状況についてでございますが、平成30年度のごみの分析結果では、可燃ごみの内訳として、49%は紙類、26.2%がプラスチック類で、これらの大部分が、汚れたものなど資源ごみとして排出できないものや容器包装プラスチック以外のプラスチック製品でございます。この中には資源化できるものがまだ含まれていると思われることから、一層の分別啓発を進めていくとともに、燃えるごみとして取り扱っている紙コップや紙皿などについても、資源ごみとして回収できるよう進めているところでございます。 続いて、費用対効果の具体的な数字による分析についてでございますが、容器包装プラスチックの分別については、導入前の平成27年度の家庭系可燃ごみ量1万1,640トンに対し、導入後の平成28年度の家庭系可燃ごみ量が1万562トンとなっており、1,078トン、約9.3%の削減となっております。資源ごみ全体では、泉北環境整備施設組合における再資源化率が、平成28年度5.2%、平成29年度6.7%、平成30年度7.1%と増加傾向にあり、再資源化されることで資源有効利用が図られております。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 資源ごみの再資源化率が増加傾向にあることは喜ばしいことで、評価をいたします。資源ごみの分別は、排出時点でどれだけ徹底できるかが鍵でございます。しかしながら、スプレー缶について、中身を出し切ってから排出することが義務づけられていると思いますが、特に、集合住宅の場合、ベランダ等で出し切ると、ガスや内容物、においが滞留し隣近所に迷惑がかかるため、処分に大変困っているとの声をお聞きいたしました。このような市民のため、中身の入ったスプレー缶を持ち込める収集場所の設定を要望いたしますが、そのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 中身の入ったスプレー缶を持ち込める収集場所の設定についてでございますが、本市のごみ処理については、泉大津市和泉市高石市の3市で構成しております泉北環境整備施設組合で共同処理を行っており、同施設には、中身の入ったスプレー缶を処理できる施設がございません。また、収集につきましても、中身の入ったスプレー缶が車両火災の原因となる可能性もあることから、中身を使い切って排出していただくようお願いをしているところでございます。議員お示しの件につきましては、市民の方からもご相談をいただいておりまして、中身の抜き取り方法等をご案内しているところでございます。 今後は、他の自治体の先進事例などを調査し、安全に処理できる方法等について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 答弁いただきましたように、中身の入ったスプレー缶の処理につきまして、火災危険性があるという問題を収集側も理解しているのであれば、市民にも処理段階での危険性をはらんでいることを十分考慮すべきでございます。泉北環境整備施設組合に、その処理施設がないことは了解をしております。だから、必要ではないかと指摘をさせていただいております。 昨年12月16日に札幌で起こりましたガス爆発事故は、不動産仲介会社の従業員2人が屋内で100本以上のスプレー缶のガス抜き作業後に湯沸かし器をつけた際に引火し、爆発したとのことで、記憶に新しいことでございます。 枚方市では、平成28年7月に、粗大ごみ破砕処理施設のピットで火災が発生いたしましたが、粗大ごみと一緒に出されたカセットボンベ等の可燃ガスがパッカー車内で噴出し、ごみピット投入時に摩擦による火花で着火、火災が発生した事例がございまして、カセットボンベ、スプレー缶、使い捨てライター等が発見をされております。そのことを重視し、中身の残ってしまったカセットボンベ、スプレー缶の引き取りを清掃工場で行い、出張回収も行っているそうでございますが、こうした先進事例をどのように感じておられるか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 議員お示しの枚方市の事例につきまして調査をいたしましたところ、回収においては、パッカー車等が使用できないため、清掃工場で直接引き取るか、イベント等で職員が回収する方法をとっており、処理につきましては、特殊な施設が必要となることから、専門の処理業者へ依頼をしているとのことでございました。 お示しの事例については、市民にとって利便性の高いこととは思いますが、収集処理における危険性があることもご理解をいただき、可能な限り、中身を使い切っていただくようお願いをしているところでございます。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 枚方市の調査結果を確認いたしました。専門処理業者に処理を依頼しているとのこと。同じような対処は可能ではないでしょうか。収集処理に危険性があるとの理由を説明いただきたいと思います。枚方市は、危険性があると言っているのでしょうか。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) ご質問の収集につきましては、議員お示しの枚方市と同様の方法で実施することは可能と考えられ、危険性も少ないものと思われますが、処理につきましては、泉北環境整備施設組合において共同処理を行っていることから、保管処理及びそれらに伴う危険性等の確認など、同組合及び構成3市における協議、調整が必要となってまいります。 なお、枚方市からは、この方法について危険性があるとは聞いてございません。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 泉北環境整備施設組合で、検討課題に上げていただくことを要望いたします。また、収集作業が実現できるまでの間、スプレー缶の中身の安全な抜き取り方法につきまして、周知徹底いただける方法についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) スプレー缶の中身の安全な抜き取り方法についての周知方法でございますが、ホームページや広報紙等に掲載するほか、イベント等におきまして、講座の開催などを考えているところでございます。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) スプレー缶の中身の抜き取り方法や場所について、誤った理解から火災事故に結びついた例もあるそうでございまして、環境課だけでなく、消防署も含めた自治会管理組合等への出前講座のお願い要請も含めて対策を要望いたします。 次に、第2点目の障害者支援につきまして、1点目の相談支援専門員の体制と現状の課題につきまして、答弁をいただきました指定特定相談支援事業所、指定一般相談支援事業所はどれくらいあり、相談支援専門員17名で対応件数がどれくらいあり、人数確保の方策をどのように考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 本市内における指定特定相談支援事業所数は13カ所、指定一般相談支援事業所数は2カ所です。指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の対応件数は、相談員1名につき一月当たり35件が標準担当件数でございます。 人数確保の方策でございますが、障害福祉サービス事業所に対して、個別に体制整備の働きかけを行っております。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 相談支援専門員の資格要件、待遇、全国の実態と本市の現状について、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 相談支援専門員の資格要件としましては、障害児者等への医療福祉、就労等の分野における支援業務の実務経験及び府知事指定の事業者が指定する研修等の受講でございます。待遇は、事業所の実施体制等により、常勤、非常勤等ございます。 全国の実態としましては、平成30年4月時点で2万418名が、事業所において相談支援の業務に従事しており、相談支援専門員の拡充が進んでおります。また、本市内の事業所においても、職員の研修受講に取り組んでおり、体制の整備が図られております。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 事務経験と研修等の受講が資格要件であるということは、障害者にとって力強い存在であるとともに、相談支援専門員へのスキルの向上や待遇面へのケアが必要ではないかと思います。このことへの本市の役割について、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) その役割において、相談支援専門員は、介護給付や訓練等給付のサービスを実施する事業者と同様、障害者支援として重要であると考えており、市としても、スキル向上のため必要な助言大阪府が行うさまざまな研修への参加の案内等を行うことで支援を行っております。 また、待遇面については、国によって報酬単価等が設定されていることから、国に待遇改善を働きかけております。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 相談支援専門員の仕事だけでは生活ができず、他の支援員やガイドヘルパーと兼務している実態をお聞きしております。市として、そうした方の相談窓口にぜひなっていただきたいとお願いをいたしまして、次に移らせていただきます。 2点目の同行援護につきまして、視覚障害がある障害者は、具体的にどのような移動を援護してもらえるのか、また、同行援護アセスメント表の中身をお示しいただきたいと思います。 次に、行動援護につきまして、具体的な例を挙げて説明をいただきたいと思います。また、同行援護と行動援護の違いについて、お示しをいただきたいと思います。さらに、地域生活支援事業の移動支援事業についても、詳細をお示しいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 同行援護の主な内容につきましては、障害者の外出時に支援員が同行し、移動に必要な情報提供や代読・代筆を行うとともに、移動時の援護や排せつ、食事等の介護を行うなどの援助を行うものでございます。 続いて、同行援護アセスメント表の内容については、視力障害、視野障害、夜盲、移動障害の4項目で構成され、各項目について、国が定める一定以上の障害程度に該当するかを確認するものでございます。 行動援護の具体例としましては、知的障害精神障害により、行動上、著しい困難を有する方に、障害特性を理解した支援員が外出時等に同行することで、車道への飛び出しなどの危険を未然に防いだり、大声を出すなどの行動障害を起こした場合に、適切に問題行動をおさめるなどの支援を行うものでございます。このように、同行援護と行動援護は、利用対象者やサービス内容が異なるところでございます。 また、移動支援事業については、単独では外出が困難な障害者等が、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動など社会参加のための外出時にガイドヘルパーを利用して、移動の介助及び必要となる身の回りの介護を行うサービスですが、制度上、同行援護や行動援護のサービスが優先適用となります。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 障害者の外出支援は、大変重要な社会参加への道筋でございます。利用要望があっても、回数の制限や内容の制限があるのでしょうか。また、支援員やガイドヘルパーの資格要件や人数確保の状況について、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 回数の制限は、それぞれのサービスごとに一月の利用可能時間の制限がございます。内容の制限は、厚生労働省通知等により、サービスの内容等が示されていることから、その範囲においての利用となります。 次に、同行援護、行動援護等に従事する資格要件は、専門の従事者養成研修の修了が必要ですが、移動支援事業におけるガイドヘルパーの支援要件は、移動支援従事者養成研修の修了のほか、居宅介護職員初任者研修修了等の選択肢がございます。人数確保の状況に、それぞれの事業に対応する研修が府内各地で毎月複数回実施されていることから、事業に従事する人材の拡充が図られていると考えております。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 冒頭申し上げました泉大津市第5期障がい者福祉計画では、第4期までの実績を踏まえて見込み量を算定されております。実績と要望との間で、大きなずれが生じていることもあり、実態をよくつかんでいただきたいと思います。 先日、車椅子利用の障害者の方から、実態についてお話をお伺いいたしました。移動支援にかかわる時間については、バリアフリーの未整備を迂回したり、店舗への立ち寄りの時間帯も変更したり、健常者が当たり前に行動する時間帯を避けなければならず、直接の目的以外に付随した時間が必要となり、時間制限のもとでは、そもそも初めから断念すると制約を強いられるということでございました。社会の中で、まだまだ偏見が存在し、障害者への視点が厳しいという現実でございます。このような現状について、どのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長社会福祉事務所長(川口貴子) 障害の有無にかかわらず共生できる社会を実現していくためには、国全体として、引き続き、さまざまな障害者福祉施策の展開が必要であると考えております。 また、本市としましても、障害者差別解消法の趣旨に基づく周知啓発の取り組みと障害者福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 見込み量算定の大前提として、実績のみを参考にするだけでなく、利用要望も含めた回数の設定をぜひお願いしたいと思います。また、障害者社会参加へ積極的に支援をお願いいたします。本市が行っている障害者福祉施策を広報等を通じてPRしていただくことを強く要望いたしまして、次に移らせていただきます。 3点目の65歳以上の障害者の体制につきまして。 介護保険に移行しても障害福祉サービスが利用できる条件は、どのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。また、国の制度の利用者負担軽減制度の要件はどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。また、この制度により自己負担額がふえるケースはなくなると考えてよいのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 介護保険への移行後も障害福祉サービスが利用できる条件は、介護保険にない障害福祉固有のサービスを利用する場合や個別の状況に応じた障害特性上の理由で市が必要と判断した場合でございます。高齢障害者の利用者負担軽減制度の要件は、65歳に達する日までの5年間、特定の障害福祉サービスの支給決定を受けており、介護保険移行後、それらに相当する介護保険サービスを利用する利用者とその配偶者が、当該利用者が65歳に達する日の属する年度において市町村民税が非課税であること、障害支援区分が2以上であること、65歳に達する月までに介護保険法による保険給付を受けていないことなど、これら全てを満たすこととなっております。また、この制度が創設されたことによって、要件を満たさない人の負担が従来よりふえることはございません。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 個別の状況に応じた障害特性上の理由で市が必要と判断した場合との、市の判断の流れとそうした事例をお示しいただきたいと思います。 また、障害福祉サービスを受けておられる障害者が65歳を迎えて、介護保険に移行するときの新たな負担は生じないと考えてよいか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 市の判断の流れとしましては、利用者やケアマネジャー等からの相談を受け、本人の生活実態や介護サービスの利用状況を踏まえ、障害の程度や必要な医療等を含め総合的に勘案し、障害福祉サービスの利用の判断を行うものでございます。事例としましては、肢体不自由の障害や難病を有する独居の方で、特に支援が必要と判断した場合などがございます。 続いて、利用者負担の件につきましては、障害福祉サービス介護保険においては、利用者負担の仕組みが異なることから、移行によって新たな負担が生じることも考えられます。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 65歳を間近に迎える障害者にとりまして、介護保険に移行するに当たって新たな負担が生じることは大きな課題でございます。本人の状況は何ら変わっていないのに、年齢条件だけで負担増となることは、生活設計の変更を余儀なくされることとなります。したがいまして、数年前から対象となる障害者に、65歳からの状況について個々にお知らせ、相談体制を組むことが必要だと思いますが、本市のお考えについてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 本市を含む近隣他市におきましては、二、三カ月前に周知を行っている例が多く、今後についても、相談支援専門員等と連携しつつ、現行のスケジュールにて円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 一定の特定条件以外に、市の判断で介護保険移行後も障害福祉サービスを受けることができるならば、市の役割は大きいと言わざるを得ません。現在受けておられる障害福祉サービスが継続できるのか、不安に思われている対象者に対しまして、二、三カ月前では対応できないとは思いませんか。二、三カ月前になる理由を説明いただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 本市としまして、65歳の誕生日を迎えると同時に、利用するサービスを切りかえることによって混乱が生じないよう、個別の状況を踏まえながら介護保険サービスを導入していく流れをとるとともに、相談支援専門員からも、事前に介護保険導入の過程について、対象者に説明を行っております。このように、サービス利用環境への配慮に努めた上、周知時期を設定しているところでございますが、議員のご意見も踏まえ、対象者に不安を生まないよう適切な情報提供時期について、改めて考えてまいりたいと考えております。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 障害福祉サービスを受けている障害者が、介護保険移行時に継続して新たな負担なしでサービスを受けられるか、それとも受けられないか、新たな負担ありで受けられるか、市では、個々に掌握しているはずでございます。対象者が余裕を持って生活設計を立てられる時期の設定を強く要望いたします。 続きまして、第3点目の総合交通戦略につきまして。 総合交通戦略という言葉を初めてお聞きさせていただきました。初年度は、市域全体の現状を確認するとのことでございます。総合の意味合いと、対象の交通とは何を指すのか。また、本年度の施政方針に臨海部と北助松周辺という地域限定の対策なのか、市域全体の対策なのかわかりません。 再度、お聞きをいたします。総合交通戦略の詳細をお示しいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 本市では、総合計画都市計画マスタープランなどでお示しをしておりますように、まちのコンパクトさを生かし、歩行者・自転車に優しいまちづくりを進め、持続可能で誰もが暮らしやすいまちを目指しております。 総合交通戦略では、公共交通利用の向上や東西方向の交通体系の強化など、市域全体で対策を検討する中で、重点的に取り組む施策の一つといたしまして、北助松駅周辺における歩行者・自転車への安全対策などを検討するものでございます。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 公共交通利用の範囲と利用の向上とは、どういう状態を想定されているのでしょうか。また、市域全体で対策を検討するのは、最初の答弁では令和元年度と限定をされました。北助松駅周辺における歩行者、自転車への安全対策は令和2年度と表明をされましたが、令和元年度の施政方針では既に北助松駅周辺の北部地域における交通の混雑状況の改善に向け最適な対策を検討すると表明をされております。そごがあり、総合交通戦略対策スピード感が感じられませんが、どのように考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 公共交通利用の範囲と利用の向上についてでございますが、現在、電車やバスの利用範囲といたしまして、駅へのアクセス等の向上が図られることを想定しております。また、そごがあり、スピード感が感じられないとのことでございますが、北助松駅周辺への最適な対策を検討するためにも、まずは市域全体の現状把握が必要と考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) これまでのやりとりの中で、少し整理をさせていただきます。 今回の質問の発端は、本年度予算案の概要説明の中で、新規事業として総合交通戦略策定事業として、2年度で2,759万9,000円の予算を示されたことにございます。事業概要は、臨海部における産業立地の集積や内陸部との交流を促進するため、新たな交通体系の構築を図るとともに、北助松駅周辺における交通の混雑状況の改善に向け最適な対策について検討を行うものであるとのことでございます。 また、そのことを受けて、市長が本年度の施政方針で述べられました。しかし、本年度は市域全体で検討するということで、特定地域対策は示されておりません。施政方針でうたわれた内容とはそごがあるのは明らかでございます。令和2年度実施の事業が令和元年の施政方針で述べられるのは、そごがある。スピード感がないというのはそういうことでございます。 これまで本会議等で質問してまいりました北助松駅周辺地区の整備について、時系列で説明をさせていただきます。 昭和62年7月、第2次総合計画地域核として位置づけ、平成3年度以降、現況調査、整備課題の抽出、地元住民、商店街へのアンケート調査を実施、平成6年11月、地区再生計画策定委員会提示、平成9年6月、北助松駅周辺地区市民まちづくり会議発足、平成13年4月、第3次総合計画地域拠点として位置づけ、平成16年、都市計画道路北助松駅千原線は都市計画道路の見直しにより廃止、平成27年7月、北助松駅周辺地区市民まちづくり会議で北助松駅舎橋上化推進を機関決定、平成27年9月、副市長発言「北助松駅も平等にまちづくりを進める」、平成28年6月、北助松駅周辺交通量調査を実施、危険性を確認、平成29年6月、北助松駅舎橋上化賛同署名7,877名提出、その後、歩道のつけかえ等の工事を実施していただいておりますが、通勤・通学時の踏切の危険性は一向に解消されていないのが現実でございまして、第2次総合計画から32年、まちづくり会議機関決定から4年、署名提出から2年、駅舎橋上化以外の具体策が市によって示されることはなく、来年度にやっと検討に入るということでございます。スピード感がないのは誰が見ても明白ではないでしょうか。 そこで、本年度実施の総合交通戦略の具体内容と詳細のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(池辺貢三) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 総合交通戦略の具体内容と詳細のスケジュールでございますが、まずは現状把握、意識調査や関連計画等の整理を行い、下半期には課題の整理や基本方針の検討を行うとともに、年末にはお示しの北助松駅周辺への対策を含めた重点施策の検討に着手してまいりたいと考えております。
    議長(池辺貢三) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 最初の答弁では、北助松駅周辺の対策を検討するのが令和2年度とお答えをいただきました。今答弁いただきました内容では、令和元年年末から検討するとの前倒しの内容に変わってまいりました。ぜひ実のある中身にしていただき、抜本的な交通対策を提示いただきたいと思います。 先日、JR西日本創造本部の副本部長さんから、「駅からはじまる魅力あるまちづくり」と題しました講演をお聞きいたしました。JR西日本では、駅利用者の利便性向上のため、交通インフラの整備と駅を中心としたまちづくりのための都市機能の集積をプラスし、沿線の自治体や事業者、地域の皆様と連携を図りながら、暮らしを便利で豊かにするためのまちづくりに取り組んでいるとのことでございまして、数々の駅の紹介をされておりました。鉄道事業者がまちづくりに積極的にかかわろうとしていることは明白でございます。南海電鉄との連携も視野に入れた総合交通戦略の早期の提示をお願いいたしまして、一般質問を終結させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(池辺貢三) 以上で、2番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。     ------------------------------ △日程第2 監査報告第1号 平成30年度現金出納検査結果報告の件 △日程第3 監査報告第2号 平成30年度現金出納検査結果報告の件 △日程第4 監査報告第3号 平成30年度現金出納検査結果報告の件 △日程第5 監査報告第4号 平成30年度現金出納検査結果報告の件 △日程第6 監査報告第5号 平成31年度現金出納検査結果報告の件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第2から日程第6までの監査報告5件は、いずれも監査委員からの現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。 上程5件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、平成30年度一般会計特別会計公営企業会計平成31年1月から3月分までと、一般会計特別会計の4月分並びに平成31年度4月分の一般会計特別会計公営企業会計のそれぞれの末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通し願っていることと存じますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、上程5件は以上をもって終結いたしたいと存じます。 △日程第7 報告第5号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件) ○議長(池辺貢三) 次に、日程第7、報告第5号「専決処分報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) ただいま議題となりました報告第5号専決処分報告の件についてご説明いたします。会議事項の1ページをごらんください。 本件は、公用車による接触事故に係ります損害賠償の額の決定及び和解の件で、令和元年5月21日、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、市議会に報告し承認を求めるものでございます。 内容につきましては3ページをごらんください。 平成29年8月29日午後2時20分ごろ、泉大津市東助松町四丁目3番23号付近におきまして、ふれあいバスの運転中にハンドル操作を誤り、バスが歩道に乗り上げた後、停車いたしました。この事故により、バスの乗客が負傷したものでございます。 相手側とは民法第695条の規定により和解したもので、損害賠償の額及び相手側の住所、氏名は記載のとおりでございます。 なお、解決金につきましては、全額全国市有物件災害共済会からの保険給付の適用を受けるものでございます。 以上、まことに簡単ですが説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、承認いたしましてご異議ございませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件、承認することに決定いたしました。 △日程第8 報告第6号 平成30年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第8、報告第6号「平成30年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) ただいま議題となりました報告第6号平成30年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきましてご説明申し上げます。会議事項の5ページでございます。 本件につきましては、平成30年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 内容につきましては、7ページにまいりまして、それぞれの事業の翌年度繰越額が確定したものでございまして、第2款総務費におきましては、市民会館跡地等活用事業として2,099万6,000円、第4款衛生費におきましては、災害廃棄物処理事業として2,000万円、第5款農林水産業費におきましては、農業振興対策事業として134万2,000円、第7款土木費におきましては、市民会館跡地等整備事業として1,156万9,000円、泉大津駅西地区周辺整備事業として2,572万4,000円、公園施設整備事業として2,693万6,000円、8ページにまいりまして、第13款災害復旧費におきましては、公園緑化施設災害復旧事業として1億1,949万円、道路橋りょう災害復旧事業として323万7,000円、小学校施設災害復旧事業として4,029万5,000円、中学校施設災害復旧事業として575万9,000円、老人集会所災害復旧事業として1,209万2,000円、高齢者保健福祉センター災害復旧事業として124万円、保育所施設災害復旧事業として80万4,000円、9ページにまいりまして、認定こども園施設災害復旧事業として535万2,000円、公園墓地災害復旧事業として684万6,000円、農業用施設災害復旧事業として155万6,000円、庁舎災害復旧事業として331万8,000円、消防庁災害復旧事業として394万2,000円を繰り越したものでございます。 以上で、平成30年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきまして説明を終わります。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。 △日程第9 報告第7号 平成30年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第9、報告第7号「平成30年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。向井上下水道統括監。 ◎都市政策次長兼上下水道統括監(向井秀樹) ただいま議題となりました報告第7号平成30年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきましてご説明申し上げます。会議事項の11ページでございます。 本件につきましては、平成31年第1回定例会におきまして経費の繰り越しのご承認をいただいておりますが、今回その額が確定し、翌年度に繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会にご報告申し上げるものでございます。 それでは、内容につきましてご説明いたします。会議事項の13ページ、平成30年度泉大津市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。 第2款事業費、第1項下水道事業費の管渠事業費といたしまして1,028万3,000円を、同じく下水道事業費のポンプ場更新事業費として1億3,792万円を繰り越ししたものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。 △日程第10 報告第8号 平成30年度泉大津市病院事業会計予算の繰越しの件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第10、報告第8号「平成30年度泉大津市病院事業会計予算の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。杉田病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(杉田拓臣) ただいま議題となりました報告第8号平成30年度泉大津市病院事業会計予算の繰越しの件についてご説明申し上げます。会議事項の15ページでございます。 本件につきましては、平成30年度泉大津市病院事業会計予算について、地方公営企業法第26条第2項に基づき、資本的収支予算を翌年度に繰り越したため、同法同条第3項の規定により、ご報告するものでございます。 それでは、内容についてご説明いたします。会議事項の17ページ、平成30年度泉大津市病院事業会計予算繰越計算書をごらん願います。 第1款資本的支出、第1項建設改良費、病院施設災害復旧事業として404万7,000円を繰り越したものでございます。 内容といたしましては、台風21号による北棟東側壁面及び南棟西側玄関付近天井の被害の復旧工事について、事業の遅延により繰り越しを行ったものでございます。 以上で、平成30年度泉大津市病院事業会計予算の繰越しについての説明を終わります。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。 △日程第11 報告第9号 平成30年度泉大津市一般会計予算事故繰越しに係る経費の繰越しの件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第11、報告第9号「平成30年度泉大津市一般会計予算事故繰越しに係る経費の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) ただいま議題となりました報告第9号平成30年度泉大津市一般会計予算事故繰越しに係る経費の繰越しの件につきましてご説明申し上げます。会議事項の19ページでございます。 本件につきましては、平成30年度泉大津市一般会計予算事故繰越しに係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第150条第3項において準用する同令第146条第2項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 内容につきましては、21ページにまいりまして、第2款総務費、市有施設整備事業(教育支援センターブロック塀改修事業)におきまして、工事資材の調達の遅延に伴い工期がおくれたことから、330万480円を繰り越したものでございます。 以上で、平成30年度泉大津市一般会計予算事故繰越しに係る経費の繰越しの件につきまして説明を終わります。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、本件は以上をもって終結したいと存じます。 △日程第12 報告第10号 平成31年度泉大津市土地開発公社経営報告の件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第12、報告第10号「平成31年度泉大津市土地開発公社経営報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) ただいま議題となりました報告第10号平成31年度泉大津市土地開発公社経営報告の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の23ページでございます。 本件につきましては、平成31年3月26日開催の泉大津市土地開発公社理事会におきましてご承認をいただきました平成31年度泉大津市土地開発公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 別冊の平成31年度泉大津市土地開発公社事業計画書及び予算書をごらんいただきたいと思います。 それでは、その内容につきまして、1ページよりご説明申し上げます。 まず、平成31年度の事業計画でございますが、用地及び補償の先行取得計画については該当ございません。 次の2ページに移っていただきまして、平成31年度公有用地売却計画についても該当はございません。 3ページの平成31年度土地開発公社予算でございますが、第2条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして、第1款事業収益、第2項附帯等事業収益として保有土地の貸付料497万1,000円と、第2款事業外収益2万5,000円を合わせました499万6,000円を計上するものでございます。 次に、4ページの支出でございますが、第1款事業原価、第2項附帯等事業原価はマイナス137万5,000円を計上するもので、貸付料を原価計上したものでございます。 第2款販売費及び一般管理費は、土地開発公社の運営に要する経費といたしまして656万6,000円を、第3款予備費50万円と合わせまして支出合計569万1,000円とするものでございます。 なお、収益的収入と支出の差し引き不足額69万5,000円につきましては、土地開発公社の当期損失として見込まれるものでございます。 続きまして、第3条資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、第1款資本的収入、第1項借入金は22億3,744万8,000円を計上するものでございます。 次に、5ページの支出につきましては、第1款資本的支出、第1項公有地取得事業費は測量費等として41万円を計上するもので、第2項借入金償還金は22億3,496万8,000円でございます。 第4条借入金につきましては、本年度の借入金の限度額を22億3,744万8,000円と定めるものでございます。 なお、6ページには資金計画、7ページには予定損益計算書、8ページには予定貸借対照表、9ページ以降には予算に関する説明を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で、平成31年度泉大津市土地開発公社経営状況の報告の件につきまして説明を終わります。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、本件は以上をもって終結したいと存じます。 △日程第13 議案第2号 泉大津市森林環境譲与税基金条例制定の件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第13、議案第2号「泉大津市森林環境譲与税基金条例制定の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) ただいま議題となりました議案第2号泉大津市森林環境譲与税基金条例制定の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の25ページでございます。 本件提案理由につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、森林環境譲与税が創設されたことに伴い、当該譲与税を森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため、地方自治法第241条第1項の規定により、泉大津市森林環境譲与税基金を設け、その管理、運用、処分等に関する事項を定めるため提出するものでございます。 内容につきましては、28ページの条例(案)要綱によりご説明いたします。 まず、1の設置につきましては、森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため、基金を設置するものでございます。第1条関係でございます。 2の積み立てにつきましては、基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算に定める額とするものでございます。第2条関係でございます。 3の管理につきましては、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないものとするものでございます。第3条関係でございます。 4の運用益金の処理につきましては、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものでございます。第4条関係でございます。 5の繰りかえ運用につきましては、市長は、財政上必要があると認めるときは確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるものでございます。第5条関係でございます。 6の処分につきましては、1に定める目的を達成する経費に充てる場合に限り、処分することができるものでございます。第6条関係でございます。 7の委任につきましては、この条例(案)の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるものでございます。第7条関係でございます。 8の附則に関する事項につきましては、この条例(案)は、公布の日から施行するものでございます。 以上で、泉大津市森林環境譲与税基金条例制定の件につきまして説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ございませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第14 議案第3号 泉大津市港湾緑地スポーツ施設条例制定の件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第14、議案第3号「泉大津市港湾緑地スポーツ施設条例制定の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) ただいま議題となりました議案第3号泉大津市港湾緑地スポーツ施設条例制定の件につきましてご説明を申し上げます。会議事項31ページでございます。 制定の理由につきましては、本市が大阪府から使用許可を受ける予定である堺泉北港緑地の多目的広場、フットサル場、テニスコート等を本市のスポーツ施設として位置づけるため、本市条例(案)を提出するものでございます。 制定内容につきましては、37ページの条例(案)要綱により要点のご説明を申し上げます。 なお、各項目の文章末尾に記載の括弧内条項につきましては、この条例(案)の関係する条項を示しておりますので、引用説明を省略させていただきます。 それでは、1の設置につきまして、スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、市民健康及び体力の増進に資するため、本市が大阪府から使用許可を受ける堺泉北港緑地の多目的広場、フットサル場、テニスコート等を活用し、泉大津市港湾緑地スポーツ施設を設置するものでございます。 2の名称及び位置につきましては、施設の名称及び位置を表示のとおり定めるものでございます。 3の管理運営につきましては、施設の管理運営は、泉大津市教育委員会が行うものでございます。 4の使用許可につきましては、施設使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会に申請書を提出し、その許可を受けなければならないものでございます。 5の使用許可制限につきましては、使用許可しない者に該当する範囲を(1)から(4)に掲げるものでございます。 6の使用許可の取り消しにつきまして、教育委員会使用許可を取り消し、または使用を中止させることができる範囲を(1)から(3)に掲げるものでございます。 7の使用料の納付につきまして、使用者は、使用料を使用許可を受けた際に納入しなければならないものでございます。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、後納することができるものでございます。 なお、各施設使用料につきましては、表示のとおり定めるものでございます。 8の使用料の減免につきまして、市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、または免除することができるものでございます。 9の使用料の還付につきまして、(1)と(2)に掲げる場合を除き、既納の使用料は還付しないものでございます。 10の損害の賠償につきましては、使用者が故意または過失により施設もしくは設備を毀損し、もしくは滅失したときは、自己の負担において原状に回復し、または原状回復に要する経費を賠償しなければならないものでございます。 11の指定管理者による管理につきまして、教育委員会は、施設の設置目的効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法の規定により指定するものに施設の管理を行わせることができるものでございます。 12の指定管理者に行わせる業務の範囲につきまして、指定管理者施設の管理を行わせる場合における業務の範囲を(1)から(4)に掲げるものでございます。 13の利用料金等につきまして、市長は、指定管理者施設の管理を行わせる場合における利用料金の各種取り扱いについて、(1)から(7)に掲げるものでございます。 14の指定管理者が行う管理の基準といたしまして、指定管理者は、条例及び条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に施設の管理を行わなければならないものでございます。 15の指定管理者による管理の場合の読みかえにつきまして、指定管理者施設の管理を行わせる場合における読みかえ規定を定めるものでございます。 16の委任につきましては、この条例(案)の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定めるものでございます。 17の附則に関する事項といたしまして、(1)の施行期日につきまして、この条例(案)は、令和2年4月1日から施行するものでございます。(2)では、準備行為を定めるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。高橋議員。 ◆8番(高橋登) ただいまご提案をいただきました泉大津市港湾緑地スポーツ施設条例の制定につきまして、6点ほど質問をさせていただきたいと思います。 1つ目でありますけれども、ただいまご提案をいただいております今条例につきましては、現状、大阪府との指定管理委託が32年--令和2年になるんですか、3月末をもって完了するということでございますけれども、この指定管理が完了をするということ、これは限定をされて来年の3月末までということになっておったんだろうというふうには思いますけれども、これに当たって他の公共サービスを担うスキームである公民連携、PPPともいいますけれども、このPPPの中のPFI事業も含めて、そういうことも含めて検討をされたのかどうか、この点1つお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 2つ目でありますけれども、指定管理の完了に伴って、大阪府との関係で改めて借地、ここでは使用許可というふうにはなっておりますけれども、もう借地の契約というのは締結をされるものなのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 3つ目でありますけれども、指定管理委託の入札に関しましては、プロポーザルで行われるということでございますけれども、さきの定例会で可決をされております体育館を初めとした市内公園施設等も指定管理にできるということが議決もされております。今回提案をされております港湾緑地スポーツ施設につきましても、このことも一括して指定管理業者に委任委託という表現が適切かどうかはわかりませんけれども、委任をしていくということなのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 4つ目でありますけれども、指定管理にすることで市民サービスが向上するというふうに言われておりますけれども、具体的に市民にとってどのようなサービスの向上が期待をされておるのか。また、これに対してデメリットという部分についてはないというご認識なのかどうか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。 5つ目でありますけれども、指定管理に委託をすることで行政側の管理責任から民間運営というふうになるわけでありますけれども、設置責任者としての行政責任の範疇、このことは明確になっておられるのかどうか。なっておられるのであれば、こういうことが行政責任の範疇になってくるということについてのご説明をいただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、管理業務の仕様書、仕様につきましては、現在大阪府との業務仕様内容が締結をされておるというふうには理解をしておるんですけれども、この内容と同じ内容になっているということなのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上6点質問をさせていただきます。よろしくお願いをしたいというふうに思います。 ○議長(池辺貢三) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 1点目のPPPなども検討したのか、本市がというご質問と理解しておりますが、本市がということでありましたら、PPPなどは検討しておりません。民間への指定管理者制度ということで、今般まで港湾局あるいは教育委員会所管の施設、それから都市政策部の施設、あわせて指定管理者に出すという方向で調整を行っておりました。 2点目の借地契約をするのかということでございますが、あくまでも港湾局施設使用許可ということでございますので、借地の契約は行いません。 3点目、指定管理者のプロポーザルの業者選定ですが、議員お示しのとおり、3月に一部改正をご承認いただきました都市政策部が所管しております古池公園運動場、それから助松公園野球場、三十合池公園運動場、この3つの施設に加えまして、教育委員会が所管しております総合体育館、それから助松公園テニスコート、今回条例制定をさせていただきます港湾局のこの6施設、11施設を一括して指定管理者制度に募集をかけて決めていきたいと思っております。 それから、市民サービスの向上、どのようなサービス向上があるのかということでございますが、民間のノウハウを活用することで多様化する市民ニーズへの効果的、効率的な市民サービスの向上が図られると思っております。例えば、現在行っていないさまざまな教室やイベントの開催など、新しい市民ニーズ、サービスへ素早く対応できることに加えまして、指定管理者の専門性を生かすことで施設の稼働率アップが図られることなどが上げられると考えております。 また、デメリットということでございますが、特に今思う直接のデメリットということは考えられませんけれども、ただ指定管理者が実施する際のしっかりしたチェック機能の確立が必要だと思っております。 5つ目の指定管理者責任行政責任の範疇ということでございますが、今後の協定書の中でしっかり書き込んでいく予定でございます。 6つ目の仕様書は同じかということですが、現在、大阪府と泉大津市が巻いている仕様書と同様の内容かというご質問だと思いますが、今回11施設ということでございますので、全く同じということではないとは考えておりますが、それに準じた形で、特別本市とのいろんな条項、調整事があればその中に盛り込んでいく予定でございます。 以上です。 ○議長(池辺貢三) 高橋議員。 ◆8番(高橋登) ご答弁をいただきまして、少し部長、早口でちょっと聞き取りにくかった部分もあるんですけれども、1つ目は指定管理業務ありきの今回の条例改正であるということで、改めてこの指定管理以外の部分については検討をしていないということであります。今、何か私のこの質問の中で、特に前回の3月議会の中でも質問の中で言わせていただいたんですけれども、指定管理、全国でかなりされているところもあって、失敗例も含めて、たくさん事例が出ております。そういった意味では、指定管理、これが全て市民サービスあるいは市民サービスの向上ができておる制度だというふうにも言えない側面も多々出ておるのも事実でございます。そういった意味では、現状においてはPPPも含めて検討されている部分も、行政としてはあるんだろうというふうに思いますけれども、そういった部分も含めて、これから私は検討をしてしかるべきであるんだろうなという意味合いでこの質問をさせていただきました。この点につきましては、意見を述べておきたいというふうに思います。 2番目に質問させていただいた件につきましては、これは使用許可ということでございまして、借地どうのこうのという契約ではないということでございます。そういった意味では、使用許可でありますので、これは以降、これから先含めて、期限というものは設けられていないというふうに理解をすべきものなのかどうか、これについてちょっと再度質問にさせていただきたいというふうに思います。大阪府との関係で、この土地が無期限使用できるんだということにあるんであれば、一定指定管理との関係も含めて条件も定まってくるのかなというふうに感じましたので、この件再度の質問にさせていただきたいというふうに思います。 3点目に質問をさせていただきました一括して11の施設になるんですか、これについては1つの指定管理業者に委託をしていく、委任をしていくということになるんだというご答弁でございました。そういった意味では、指定管理業者、大変厳しい経営というんですか、運営の実態があることも事実であります。そういった意味では大きなたくさんの施設を抱えることによって、そこの中の運用、利益の部分を企業であれば収益を上げていかないかんわけですから、そういった意味での管理業者側の業務量、この総量の確保という意味では、ここに1つの泉大津全体の施設の総量を対象に管理業者に委ねていくという形になっておるのかなと。そこの中で、業者は利益も確保しながら運営をしていくということになるんだろうなということがご答弁の中でわかりました。その件については、行政側の残るべき管理についても議論も出てくるだろうというふうに思いますけれども、この件については、全体として管理指定をしていくんだということで理解をさせていただきます。 4点目に質問をさせていただいた部分で、デメリットのところが少し聞き取れなかったんです。デメリットの部分については少し聞き取れなかったんで、ちょっと質問したかったんですけれども、ご回答をいただくときに、ご答弁をいただくときに、このデメリットのところをもう少しゆっくりと説明をいただきたいというふうに思います。どのようなサービスが期待されるのかどうかということにつきましては、さまざまなイベントあるいはそういう教室、あるいはそういう専門性を生かしたそういう民間のノウハウがここで生かされるんだということだろうというふうに思いますけれども、少なくともこれだけの部分を生かそうと思えばかなりの指定管理料、そういう部分にもはね返ってくる部分でございまして、そういった意味ではここの問題がかなり指定管理との関係で指定管理料をどう設定していくのかというところの議論になってくるんだろうなという感じはいたしますけれども、少しいろいろ指定管理業者がいろんなイベント等々事業をやっていただければいただくほど、ここの中で独自に収益事業というふうに設定をされていくのか、それとも指定管理料の中にその部分も含めてこの部分が含まれてくるのかどうか、ここはどう整理をされておられるのかということについて、少しご答弁があればお願いをしたいというふうに思います。 5つ目の質問をさせていただきました。これも全国の指定管理の中で、少なくとも指定管理を受けた側からの提起も多くございまして、そういった意味ではほとんどの管理について行政からの現場への訪問あるいはチェック、あるいはまた指導、そういったものがほとんどないと。ある意味で、言葉悪いですけれども丸投げというんですか、業者のほうに任せ切りの関係が長く、契約が長くなれば長くなるほどそういう部分が出てくると。行政としてのやはり責任というものをしっかり明確にしていっていただく必要があるんではないかというふうに思っておりまして、この指定管理法の中でもそういうチェックを行政としてしっかりとやっていくということが大切である。そのことがなかなか今の体制の中で、行政の体制の中でなかなかできないという実態があるということも聞いておりますし、いろいろ報告もされておりますけれども、そういった意味ではそういうことをその契約の中、協定の中に盛り込まれていくのかどうかということも課題であるんだろうというふうに思っておりますので、そのことについての指定管理をするに当たっての行政側の考えというもの、姿勢というものをぜひ示していただきたい。これも少し考え方をご答弁の中でお聞かせをいただきたいというふうに思います。 6点目に確認をさせていただきました管理業務の仕様の部分、これはかなり具体的に仕様書の中に書かれていくものだろうというふうには思いますけれども、この仕様書につきましては、今現在、大阪府との中で盛り込まれている以上のものが仕様書の中で出てくるんだろうなと。施設も当然ふえていますので、もう少しボリュームの高い仕様書になるんだろうと思いますけれども、少なくともそういったものがある程度我々の側に示していただく段階、あるいはこういう案を考えていますということも含めて、情報として提供をいただかないとなかなかこういった部分に委託をしますよと、指定管理しますよということだけで判断をせよというのはかなりしんどい話でありまして、委託協定の中身、内容によってこの指定管理が適切なのかどうかという判断になっていくんだろうというふうに思います。これから検討されるということでありますけれども、少なくともそのことが明確にならないと、いや指定管理いいですよという話にはなかなかならないんじゃないかというふうに思っております。失敗例もたくさんございました。さっき私が少し4点目で聞き漏らしました部分も含めて、最後のご答弁をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(池辺貢三) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 4点のご質問だったと思います。 1点目の使用許可期限ということのご質問だったかと思います。使用許可を受けておりますが、今後募集していくならば5年間の指定管理にかけていく予定ですので、一定の期限は5年かなというふうに今考えております。 続きまして、デメリットの部分、すみません、早口でわかりにくいというお話だと思いますが、デメリット、まだ本市につきましてはやっておりませんので、他市の情報をお聞きいたしますと、やはり指定管理者を選ぶときに金額だけで選んだときに適切な管理ができていないとか、そういうようなこともお伺いをしております。本市におきましては、指定管理者制度を導入するに当たりまして、社会教育委員会議、また教育委員会議でもご意見をいただいておりまして、社会教育委員会議の中の答申でも、新たに民間事業者と新たなパートナーとしてそれらが保有するサービスのノウハウを活用した事業展開、すなわち指定管理者における管理運営は選択肢としては妥当である、こういう答申をいただいておりますが、附帯意見といたしまして、やはり指定管理者の事業者を選ぶ際にはしっかりとした社会教育委員会議としてチェック機能を果たすべきであるということで、一番最後のチェック機能のところと質問のお答えがかぶるかもしれませんが、社会教育委員会議等での意見を聞きながら、行政としてチェック機能を果たしてまいりたいと考えております。 あと、イベント等の開催のご質問だと思いますが、当然指定管理料の中ということよりはイベントの開催、例えばオリンピック選手を呼んで講座をしたり--他市の事例でもございます、これは指定管理者の自主事業としてやっている場合、それと地域貢献という形でやっている場合、それらの事業がございます。 以上でございます。 ○議長(池辺貢三) 高橋議員。 ◆8番(高橋登) 質問は2回ですので、もうこれ以上は質問をしませんけれども、少なくとも今ご答弁をいただいた部分についても、社会的に全国の失敗例の中でもそこで指定管理の中で働く職員あるいはパート職員も含めて、労働条件も含めて、社会保障も含めて、しっかりとそれを担保しなさいという指導も同時にあるんですよね。そういうところまで責任を持ってこの契約に入れられるのかどうか、ここ大変心配なところでありますけれども、これはまた討論の中で述べたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(池辺貢三) 他にございませんか。中村議員。 ◆4番(中村与志子) 先ほどの11の指定管理についての管理の部分で質問させていただきます。 現在、市が運営しているこの6施設の年間収入をお聞かせください。また、指定管理後のこの施設収入は、市に入らず指定管理者に入るということでよろしいでしょうか。確認させてください。お願いいたします。 ○議長(池辺貢三) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) まず、使用料でございますが、平成30年度の決算見込みとなりますが、6施設の合計で約250万円でございます。また、指定管理者制度導入後の施設収入につきましては、指定管理者に収受させることができる利用料金制を採用する予定としております。 以上でございます。 ○議長(池辺貢三) 中村議員。 ◆4番(中村与志子) 指定管理者に指定管理料をお支払いする、そしてさらに今まで収入として250万円が入っていたこの収入を捨ててまで指定管理を導入していくという部分におきまして、先ほど高橋議員質問された中で、そのメリットについてお話がありましたが、導入していくに当たっては、メリットとしては民間事業者のノウハウを活用することで多様化する市民ニーズへの効果的、効率的な住民サービスの向上が図られること、例えば現在行っているさまざまな教室やイベントの開催など、新しい市民ニーズ、サービスへ素早く対応できることや、指定管理者が専門性を生かすことで施設の稼働率アップが図られることなどが上げられるというご答弁でしたが、この稼働率アップが図られた場合、指定管理料の減額や収入の一部が本市に入るなどは考えられるのですか、お聞かせください。 そして、もう一つ、契約期間中に使用料金の変動はないのか、そのあたりの契約はどのようになるのか、お示しください。お願いいたします。 ○議長(池辺貢三) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 1点目のイベント等の開催で、本市の収入になるのかというご質問かと思いますが、先ほどご答弁もさせていただきましたが、今回、利用料金制を採用する予定となりますので、指定管理者収入になります。 次に、料金の変動ということですが、今回のこの条例使用料金の上限を定めておりますので、今後指定管理者にお願いすることになったこの5年間は変動がないものと考えておりますが、使用料金につきましては、この条例(案)におきまして利用料金額は使用料の範囲内であらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めるものであると規定されております。 以上でございます。 ○議長(池辺貢三) 中村議員。 ◆4番(中村与志子) ご答弁ありがとうございます。 条例(案)の使用料は、現在の市が運営している6施設使用料金が条例(案)の中には記載されておりますので、現在と使用料の金額の変更はないということは理解いたしました。 指定管理制度導入においては、利用料金、収入増を目指すものでない場合におきましては、やはり市民にとってニーズとかの調査というのはなかなかつかみにくいところだと思うのです。ですから、やはり指定管理者に対しても市から意見を反映させていただけるような環境をしっかり築いていただきたいということと、よりよい事業になるように市民の声を反映できるようなシステムをしっかりと構築していただきたいと思います。それを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長(池辺貢三) 他に。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ございませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。高橋議員。 ◆8番(高橋登) 引き続いて、討論をさせていただきたいというふうに思います。 今回、議案として出されました港湾緑地スポーツ施設条例制定についてでございますけれども、行政が担う事業、業務も含めて、民間のノウハウを生かして民に担ってもらうという、すなわちこれは小泉内閣のときに出てきた法案であるというふうに私は理解をしておりますけれども、民にできることは民に任せていくということで指定管理制度、これは2003年に施行されて、実際は2006年からになったんだろうというふうに思いますけれども、制度として発足したものでございます。 行政の側からしたら、行政コストの削減、民のノウハウをここで生かしていくんだという、こういう効果が期待をされるというふうにされておりますけれども、先ほども少し申し上げましたように、全国的に検証作業あるいは報告書等々が多く近年出されておりまして、これらを見る限りにおきまして、多くの企業あるいはまたNPOに関しましても、指定管理制度の中での撤退、あるいは企業倒産をしていく、破産をしていく等も増加をしておるという現状もあるというふうにも聞き及んでおります。 指定管理の手法も、一定見直しが図られなくてはならないという提起も聞き及んでおりますけれども、指定管理業者には一定率以上の正規の職員の確保や市民の側から見たチェック機能、あるいはチェックの制度も設けていかなくてはならないという規定もございます。さらには、労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮等を十分担保されているとは言いがたい現状があろうかというふうに思います。 現状において、市民サービスの向上に供することが担保できない、確保されないということから、本議案であります泉大津市港湾緑地スポーツ施設条例制定につきましては反対をさせていただきます。 ○議長(池辺貢三) 他に。田立議員。 ◆16番(田立恵子) 日本共産党市会議員団を代表して、ただいまの条例制定につきまして意見を申し上げます。 前回、定例会で既に条例改正を行いました総合体育館等スポーツ関連施設とあわせて、今回条例を制定いたします大阪府から使用許可を受ける港湾緑地の6施設、これら11施設を一括して指定管理の方向ということは、先ほどの質疑の中でもありましたし、既に前回、条例制定の中でもそういった市としての考え方は説明をされていたというふうに思います。まさにそのことを可能とする条例制定だというふうに理解をいたします。 そこで、先ほどの議論の中で、指定管理制度導入によるデメリットという議論がございました。これはサービスの向上を目指して、市民サービスの向上を目的として行うのであって、特にとりたててデメリットはないというようなご説明を、前回の公園施設等の指定管理の中でもそういったご答弁ありましたし、先ほどからの市としての考え方はそうであったかなというふうに思います。 しかし、例えば同じ教育委員会所管の図書館整備についてのあり方、その中で指定管理のメリット、デメリットそれぞれ検討されておりまして、一般論としてはそこに掲げられてきたこと、議論されてきたことが私はあるというふうに思っております。すなわち、5年とかそういった期間で区切られる指定管理者に管理運営、そして事業の実施、料金も含めて一括してお任せをするという中で、長期的な支援を持って事業の継続性、安定性、そして市民ニーズにしっかりと応えていくという、そうした事業の展開が必ずしもできるかどうかというふうな点であるとか、あるいは公金を投入して行われる事業、その透明性においても疑問が生じてくるというふうなことは既に実施されているさまざまな事業の中でも指摘をされているところでございます。 前回の定例会条例制定の折に、賛成の立場でのご意見の表明の中で、例えば年末年始の施設利用の市民のニーズに職員が休みだからという理由で応えられなかったという事例のご紹介がありました。開設時間の延長だとか、こういったことについてはまさに市民サービスの重要なファクターではありますが、公設公営でそれができないということではありません。問題の本質は、民間のノウハウの活用と言いながら、投入される公的資金が必ずしも住民サービスの向上にストレートに生かされるとは限らない。企業は当然のことながら収益を求めるわけでありますから、収益性の高い事業を重視していくということは当然起こってまいります。指定管理者が受けた事業者の収益が上がらなければ使用料の引き上げであるとか、あるいはサービスの切り下げであるとか、そういったことにシフトしてつながっていくということもあります。 スポーツを楽しむということを行政が支援するスポーツ行政健康文化的な生活の保障をしていくという地方自治体としての重要な一つの施策でありますから、それであればこそ、指定管理者制度の導入を拡大していくのではなくて、市の直接的な関与が最も着実に実施をされる、そういう事業として継続していくべきではないかと、そのことが最もふさわしいのではないかということを申し上げまして、条例制定に反対といたします。 ○議長(池辺貢三) 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。     (起立者多数) ○議長(池辺貢三) 起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後3時35分からといたします。     午後3時17分休憩     ------------------------------     午後3時35分再開 ○議長(池辺貢三) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第15 議案第4号 泉大津市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件 ○議長(池辺貢三) 日程第15、議案第4号「泉大津市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) ただいま議題となりました議案第4号泉大津市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件につきましてご説明をさせていただきます。会議事項の43ページでございます。 提案理由といたしましては、家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準が一部改正され、家庭保育事業者等による連携施設の確保義務が緩和されたこと等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、会議事項の47ページ、条例(案)要綱によりご説明を申し上げます。 1、改正内容につきまして、(1)連携施設の確保の緩和といたしまして、ア、市長は、家庭保育事業者等による卒園後の受け皿に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、入所定員が20人以上である企業主導型保育事業に係る施設または地方自治体が運営費支援等を行っている認可外保育施設であって、市長が適当と認めるものを卒園後の受け皿に係る連携協力を行うものとして適切に確保することをもって、卒園後の受け皿に係る連携施設の確保を求めないことができることとするものでございます。第6条第4項及び第5項関係でございます。 イ、恒常的に満3歳以上の児童を受け入れているなど、市長が適当と認める保育所型事業所内保育事業所については、卒園後の受け皿に係る連携施設の確保をしないことができるものでございます。第45条第2項関係でございます。 (2)連携施設の確保に係る猶予期間の延長といたしまして、家庭保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、必要な支援を行うことができると市が認める場合は、平成27年4月1日から5年間(令和2年3月31日まで)は連携施設を確保しないことができるとしているところ、当該猶予期間を5年間延長し、平成27年4月1日から10年間(令和7年3月31日まで)は連携施設を確保しないことができるとするものでございます。附則第4項関係でございます。 (3)その他所要の規定の整備を行うものでございます。 2、施行期日でございますが、この条例(案)は公布の日から施行するものでございます。 なお、48ページから52ページに新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ございませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ございませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第16 議案第5号 泉大津市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正の件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第16、議案第5号「泉大津市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) ただいま議題となりました議案第5号泉大津市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正の件につきましてご説明させていただきます。会議事項の53ページでございます。 提案理由といたしましては、児童扶養手当法施行規則の一部が改正され、児童扶養手当の受給資格者の所得確認期間が変更されることに伴い、児童扶養手当の受給要件を準用しているひとり親家庭医療費助成事業の対象者においても、同様の改正を行うものでございます。 内容につきましては、会議事項56ページの条例(案)要綱によりご説明申し上げます。 1、所得確認期間の改正でございます。児童扶養手当の受給資格者の所得確認期間について、1月から9月までの間に新たに認定請求する者については前々年の所得を確認することとなったことに伴い、児童扶養手当の受給要件を準用しているひとり親家庭医療費助成事業の対象者に係る所得確認期間においても、次のように同様の改正を行うものでございます。第4条第1項第1号関係でございます。 表をごらんいただきまして、所得確認期間について、現行では各年の1月から6月までに新たに適用を受けようとする者にあっては前々年の所得としているところ、改正案は、各年の1月から9月までといたします。 2、施行期日につきまして、この条例(案)は令和元年7月1日から施行するものでございます。 なお、57ページに新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ございませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
    △日程第17 議案第6号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第17、議案第6号「泉大津市介護保険条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) ただいま議題となりました議案第6号泉大津市介護保険条例の一部改正の件につきましてご説明いたします。会議事項の59ページをごらんください。 本条例案は、介護保険施行令及び介護保険国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令公布に伴い、低所得者の第1号保険料軽減強化を図るため、この保険料軽減の対象者及び保険料率について定めるものでございます。 それでは、その内容につきまして、62ページの条例(案)要綱によりご説明いたします。 1の保険料軽減の対象者及び保険料率についてですが、令和元年度及び令和2年度の各年度における第1号保険料軽減の対象者及び保険料率は、所得の段階別に次のとおりとするものでございます。 まず、対象者は第1段階から第3段階まででございます。 保険料率は、第1段階が現行の年額3万780円から2万5,650円に、第2段階が現行の年額4万7,880円から3万9,330円に、第3段階が現行の年額5万1,300円から4万9,590円に改めるものでございます。第4条関係でございます。 2としまして、そのほか所要の規定の整備を行うものでございます。 3の附則に関する事項といたしまして、1、施行期日等でございますが、この条例(案)は公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用するものであります。 また、2の適用区分といたしまして、改正後の第4条の規定は令和元年度分の保険料率から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例によるものであります。 なお、64、65ページ、新旧対照表がございますので、ご参照ください。 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ございませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第18 議案第7号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第18、議案第7号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。藤原危機管理監。 ◎総合政策理事危機管理監(藤原一樹) ただいま議題となりました議案第7号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の67ページでございます。 本件提案理由といたしましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が改正されたことに伴い、災害援護資金の貸し付けを受ける者の保証人に関し必要な事項を定めるとともに、災害援護資金の貸付利率等について、所要の改正を行うものでございます。 内容につきましては、70ページの条例(案)要綱によりご説明申し上げます。 1、災害援護資金に係る保証人及び利率につきましては、(1)として、災害援護資金の貸し付けを受けようとする者は保証人を立てることができるとするものでございます。第14条第1項関係でございます。 (2)災害援護資金は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は据え置き期間中は無利子とし、据え置き期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年3%以内で、規則で定める率とするものでございます。第14条第2項関係でございます。 (3)保証人災害援護資金の貸し付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は令第9条の違約金を包含するものでございます。第14条第3項関係でございます。 次に、2、災害援護資金の償還方法につきましては、年賦償還に加え、半年賦償還及び月賦償還を追加するものでございます。第15条第1項関係でございます。 次に、3は、その他所要の規定の整備を行うものでございます。 次に、4、附則に関する事項につきましては、(1)施行期日でございますが、この条例(案)は公布の日から施行するものでございます。 (2)経過措置でございますが、改正後の第14条並びに第15条第1項及び第3項の規定は、平成31年4月1日以降に生じた災害により被害を受けた世帯世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについては、なお従前の例によるものでございます。 なお、72ページに新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第19 議案第8号 泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第19、議案第8号「泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) ただいま議題となりました議案第8号泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。会議事項73ページでございます。 本件提案の理由につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、放課後児童支援員の資格要件が改められたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、76ページの条例(案)要綱によりご説明申し上げます。 1の放課後児童支援員の資格要件の拡大につきまして、国基準において放課後児童支援員の資格要件が次のように改正されたことを受け、本市の基準においても同様の改正を行うものでございます。第10条第3項関係でございます。 改正部分につきましては、新旧対照表、改正後の下線部分「又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長」を追加するものでございます。 2といたしまして、その他所要の規定の整備を行うものでございます。 次に、3の施行期日でございますが、この条例(案)は公布の日から施行するものでございます。 なお、次ページ以降に新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第20 議案第9号 泉大津市火災予防条例の一部改正の件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第20、議案第9号「泉大津市火災予防条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。高寺消防長。 ◎消防長(高寺一徳) ただいま議題となりました議案第9号泉大津市火災予防条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の79ページでございます。 本条例の改正理由といたしましては、不正競争防止法等の一部を改正する法律及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令公布されたことに伴い、住宅用防災警報器等の設置の免除等について、所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正内容につきまして、82ページ、条例(案)要綱によりご説明申し上げます。 1、改正の内容でございますが、(1)避雷設備に関する事項につきましては、不正競争防止法等の一部を改正する法律において、「工業標準化法」が「産業標準化法」に、「日本工業規格」が「日本産業規格」にそれぞれ改められたことに伴い、当該改正を条例の規定に反映させるものでございます。第16条第1項関係でございます。 (2)住宅用防災警報器等の設置の免除に関する事項につきましては、住宅用防災警報器等を設置しないことができる場合として、「条例に規定する特定の住宅の部分に特定小規模施設自動火災報知設備を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第3条第2項及び第3項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。」を追加するものでございます。第29条の5第6号関係でございます。 (3)その他所要の規定の整備を行うものでございます。 2、施行期日につきましては、この条例(案)は公布の日から施行するものでございます。ただし、改正内容の1の(1)につきましては、令和元年7月1日から施行するものでございます。 また、83、84ページに新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。 以上、まことに簡単でございますが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第21 議案第10号 令和元年度泉大津市一般会計補正予算の件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第21、議案第10号「令和元年度泉大津市一般会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) ただいま議題となりました議案第10号令和元年度泉大津市一般会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の87ページでございます。 元号を改める政令施行に伴い、平成31年度泉大津市一般会計予算の名称を令和元年度泉大津市一般会計予算とし、元号による年表示についても令和に読みかえるものといたします。 本件、令和元年度泉大津市一般会計補正予算は第1号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,436万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271億5,513万4,000円とするものでございます。 第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。 地方債の補正でございますが、第2条地方債の変更は、第2表地方債補正によるものでございます。 それでは、102、103ページの歳出から主な内容につきましてご説明申し上げます。 第3款民生費につきましては4,915万1,000円を追加するもので、第1項社会福祉費、第3目老人福祉費は低所得保険料軽減対策に伴う介護保険事業特別会計への繰出金の追加、第8目障がい者福祉費は幼児教育無償化に伴う障害福祉システムのプログラム変更委託料の追加、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費及び第4目保育所費も同様、幼児教育無償化に伴う子ども・子育て支援システムのプログラム変更委託料の追加及び臨時職員賃金の追加でございます。 第4款衛生費につきましては、風疹の追加的対策として実施する抗体検査及び定期接種に係る委託料672万6,000円を追加するものでございます。 104、105ページにまいりまして、第6款商工費につきましては、プレミアム付商品券事業において電算処理委託料や郵送料等2,626万3,000円を追加するものでございます。 第7款土木費につきましては、助松公園野球場フェンス改修工事費2,220万7,000円を追加するものでございます。 106、107ページにまいりまして、第9款教育費につきましては、市立総合体育館における移動式バスケットゴールの購入費1,002万1,000円を追加するものでございます。 続いて、歳入でございます。96、97ページにお戻りいただきたいと思います。 第13款国庫支出金につきましては5,547万6,000円を追加するもので、第1項国庫負担金は介護保険に係る低所得保険料軽減負担金の追加、第2項国庫補助金はプレミアム付商品券事業事務補助金幼児教育無償化に係る地域生活支援事業費等補助金、こども・子育て支援事業費補助金及び風疹抗体検査に係る疾病予防対策事業費等補助金の追加でございます。 98、99ページにまいりまして、第14款府支出金につきましては1,102万2,000円を追加するもので、介護保険に係る低所得保険料軽減負担金の追加でございます。 第17款繰入金につきましては、本補正予算の財源調整として財政調整基金から2,263万3,000円を繰り入れるものでございます。 100、101ページにまいりまして、第19款諸収入につきましては1,663万7,000円を追加するもので、移動式バスケットゴール購入及び助松公園野球場フェンス改修工事に対するスポーツ振興くじ助成金を追加するものでございます。 第20款市債につきましては860万円を追加するもので、助松公園野球場フェンス改修工事に係る公園整備事業債を追加するものでございます。 続きまして、90ページにお戻りいただきたいと存じます。 第2表地方債補正でございますが、歳入で説明を申し上げましたように、起債発行額を860万円追加することに伴い限度額の変更が生じましたので、補正後の限度額を15億4,340万円と定めるものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第22 議案第11号 令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件 ○議長(池辺貢三) 次に、日程第22、議案第11号「令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) ただいま議題となりました議案第11号令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明いたします。会議事項の111ページをごらんください。 元号を改める政令施行に伴い、平成31年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の名称を令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計予算とし、元号による年表示についても令和に読みかえるものといたします。 本件、令和元年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算は第1号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第1条歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。 なお、今回の補正予算につきましては、歳入予算における費目間の組み替えでございまして、予算の総額に変更はございません。 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。116、117ページをごらんください。 第1款介護保険料は、特別徴収現年分3,882万4,000円及び普通徴収現年分526万4,000円を減額するものでございます。 第6款繰入金は、一般会計からの低所得保険料軽減繰入金4,408万8,000円を追加するものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(池辺貢三) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。     ------------------------------ ○議長(池辺貢三) お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る6月28日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池辺貢三) 異議なしと認めます。よって本日は以上で散会し、来る6月28日午前10時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。慎重ご審議ありがとうございました。     午後4時4分散会    会議録署名議員         泉大津市議会議長    池辺貢三         泉大津市議会議員    高橋 登         泉大津市議会議員    村田雅利...