泉大津市議会 2022-09-08
09月08日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回）１．令和４年９月８日午前１０時
泉大津市議会第３回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 丸谷正八郎 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 中谷 昭 １０番 貫野幸治郎 １１番 林 哲二 １２番 池辺貢三 １３番 村田雅利 １４番 堀口陽一 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 重里紀明 教育長 竹内 悟
病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 市長公室長 中山秀人 事務局長 政策推進部長 川口貴子 危機管理監 政狩拓哉 総務部長 虎間麻実 保険福祉部長兼 松下 良 社会福祉 事務所長
健康こども部長 藤原弥栄 都市政策部長 山野真範 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳 教育部次長 鍋谷芳比古
都市政策部次長 柏 宏典 兼教育政策 兼上下水道 統括監 統括監 選・監・公・農 谷口宏行
委員会事務局長１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 東山康幸 次長 橋本幸男 次長補佐 日出山孝一 次長補佐兼 中川雄介 議事調査係長 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問 日程第２ 監査報告第９号 令和３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第３ 監査報告第１０号 令和４年度
現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１１号 令和４年度
現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第１２号 令和４年度
現金出納検査結果報告の件 日程第６ 報告第１０号 令和３年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件 日程第７ 報告第１１号 令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第８ 議案第４７号
泉大津市議会議員及び泉大津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正の件 日程第９ 議案第４８号 泉大津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件 日程第１０ 議案第４９号
泉大津市役所庁舎空調設備更新工事請負契約締結の件 日程第１１ 議案第５０号
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件 日程第１２ 議案第５１号 令和４年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１３ 議案第５２号 令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第１４ 議案第５３号 令和４年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件 日程第１５ 議会議案第７号 令和３年度
決算審査特別委員会設置の件 日程第１６ 認定第１号 令和３年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件 日程第１７ 認定第２号 令和３年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 日程第１８ 認定第３号 令和３年度泉大津市
下水道事業会計決算認定の件 日程第１９ 認定第４号 令和３年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 一般質問 監査報告第９号 令和３年度
現金出納検査結果報告の件 監査報告第１０号 令和４年度
現金出納検査結果報告の件 監査報告第１１号 令和４年度
現金出納検査結果報告の件 監査報告第１２号 令和４年度
現金出納検査結果報告の件 報告第１０号 令和３年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件 報告第１１号 令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 議案第４７号
泉大津市議会議員及び泉大津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正の件 議案第４８号 泉大津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件 議案第４９号
泉大津市役所庁舎空調設備更新工事請負契約締結の件 議案第５０号
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件 議案第５１号 令和４年度泉大津市
一般会計補正予算の件 議案第５２号 令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 議案第５３号 令和４年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件 議会議案第７号 令和３年度
決算審査特別委員会設置の件 認定第１号 令和３年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件 認定第２号 令和３年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 認定第３号 令和３年度泉大津市
下水道事業会計決算認定の件 認定第４号 令和３年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 ４番 中村与志子 ６番 谷野 司１．議案付託表は次のとおりである。
事件番号事件名付託委員会認定第１号令和３年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件令和３年度
決算審査特別委員会認定第２号令和３年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件認定第３号令和３年度泉大津市
下水道事業会計決算認定の件認定第４号令和３年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 令和４年９月８日午前１０時開議
○議長（丸谷正八郎） 皆さん、おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これから令和４年
泉大津市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 ４番
中村与志子議員、６番谷野司議員、以上のご両名にお願いいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（丸谷正八郎） それでは、これから日程第１、「一般質問」を昨日に引き続き行います。７番
野田悦子議員、どうぞ。 （７番
野田悦子議員 登壇）
◆７番（野田悦子） ただいま議長のご許可がありましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 今回の質問は、本市の
インクルーシブ教育についてでございます。
インクルーシブ教育とはを
インターネットで検索すると、
インクルーシブ教育とは、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みとありました。私なりに要約すると、様々な個性、特性を持った児童・生徒が共に尊重し合い、理解し、個の持つ能力を最大限発達させるための仕組みというふうに理解しております。 本市では、大阪府の「ともに学び、ともに育つ」の教育理念に即した
インクルーシブ教育の推進を進めてきたとお聞きしております。文部科学省においてもその方向性は変わらないものと認識しておりますが、本年４月に文部科学省の「
特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として
特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと」という通知が出されました。このことにより、変わってしまうのではないかと、大阪府下の教育現場や既に説明や告知のあった地域の多くの保護者から不安の声が上がっています。 そこで、本市の現状と、文部科学省の通知を受けて何が変わるのか、どう変わるのかをお聞きしてまいります。来年度の教育予算及び教育現場の整備の直前であるこの時期の９月議会においての質問となります。まだ決まっていないことも多いかと思いますが、ぜひ真摯な対応をよろしくお願いいたします。 質問は、１、本市の
インクルーシブ教育に対しての考え方とこれまでの取組についてお示しください。 ２つ目、
インクルーシブ教育に欠かせないと考えられる本市の教育支援の現状をお聞きしてまいります。それぞれの小・中学校における
特別支援学級と
通級指導教室数、対象児童・生徒数、対応教職員数、上記３点について分かりやすく一覧表にてお答えください。 ３つ、支援が必要とされる児童・生徒数の推移を２０年、１０年前と直近５年間で分かればお示しください。 本年４月の文部科学省の通知に対して国・大阪府などからの説明があったのか、また、これを受けてこれまでに行った本市の対応があればお示しくださいというのを４つ目といたします。 以上、一連の４点の視点についての質問です。分かりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） １点目の
インクルーシブ教育に対しての考え方とこれまでの取組につきましては、大阪府の「ともに学び、ともに育つ」教育の推進を受け、本市においても、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が共に学び生活することを推進してまいりました。具体的には、支援学級に在籍する児童・生徒が個々の障害に応じて特別の教育課程を編成し、個に応じた教科学習及び自立活動を実施する時間と通常の学級で「交流及び共同活動」を実施する時間を保護者と担任が話し合った上で個別の指導計画を作成しております。通常の学級に在籍する配慮が必要な児童・生徒につきましては、教室環境の整備や座席の配慮などを行うとともに
通級指導教室においての指導なども行っております。 ２点目のそれぞれの小・中学校における
特別支援学級数と
通級指導教室数及び対象児童・生徒並びに対応教職員数につきましては、別紙記載の資料のとおりとなっております。 ［参照］巻末資料４ ３点目の支援が必要とされる児童・生徒数の推移につきましては、
支援学級在籍者数は、２０年前の平成１４年度は６７人、１０年前の平成２４年度は２４２人となっております。直近５年間では、平成３０年度は４１５人、令和元年度は４３７人、令和２年度は４５５人、令和３年度は４６２人、令和４年度は４７２人となっております。 ４点目の本年４月の文部科学省の通知における国・大阪府などからの説明につきましては、大阪府
教育長協議会、主管課長会、
支援教育担当指導主事会にて大阪府教育庁より説明がございました。文部科学省からの通知の中で特に重要とされた点は、学びの場の判断、支援学級で学ぶ時間の目安として週の授業時数の半分以上であること、個に応じた自立活動の適切な時間の保障、通級による指導の充実となっております。この通知を受けまして本市では、管理職及び全教職員に対しまして、校長会や教職員全体研修会において通知の趣旨及び本市の方向性を示しております。 自立活動につきましては、本市は支援教育に係る教員の専門性の向上を目指し、令和２年度から３年間継続して
支援学級担任及び
通級指導教室担当教員を対象とした自立活動の実践研修をしてきており、自立活動の時間や内容については適切に確保しております。そのため、特に学校に対しては、支援学級に在籍する児童・生徒の特別な教育課程について、本人の知的発達や特性に応じたものになっているか改めて見直しをするよう求めております。また、学校から保護者に対しまして、児童・生徒一人一人のよりよい成長を目指し、障害の状況に合った教育課程の編成を改めて考えていただくよう、懇談等を通じて実施するようお願いしております。
市教育委員会におきましても、一人一人の学びが保障されているかを
学校ヒアリングを通じて、より詳細に把握していくことを伝えております。また、学びの場の変更を検討する保護者に対しましては面談を実施する予定となっております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。野田議員。
◆７番（野田悦子） お答えいただきました。これより一問一答でさらにお聞きしてまいりますが、２点目の本市の教育支援の現状を一覧表にてお答えいただきましたので、傍聴席、また
インターネット配信をご覧の皆様とも数値を共有したいと思っております。 さきにタブレットにアップされている一覧表をここで読み上げさせていただきます。 表は、各小学校の
特別支援学級の学級数、在籍人数、教職員数、続いて
通級指導教室の学級数、在籍人数、教職員数となっています。時間の関係で都度項目を読むことはできませんので、分かりにくいかと思いますが、後日
インターネットの録画配信等でご確認いただければと思っております。 では、表のほうは、戎小学校の
特別支援学級、学級数８学級、４８人在籍し８人の教職員で見ていて、
通級指導教室は学級数が１学級で在籍人数が２４人、職員人数が１人です。この後、数字だけになります。旭小学校、７学級、３８人、７人、１学級、３３人、１人、穴師小学校、７学級、５０人、７人、１学級、３２人、１人、上條小学校、６学級、３５人、６人、１学級、２９人、１人、浜小学校、６学級、４０人、６人、１学級、２８人、１人、条東小学校、６学級、３６人、６人、１学級、１９人、１人、条南小学校、９学級、５１人、９人、１学級、３７人、１人、楠小学校、８学級、５５人、８人、１学級、３４人、１人、小学校の合計が５７学級あり、３５３人が
特別支援学級に在籍し、５７人の教職員の方が見てくださっています。
通級指導教室は、各学校１クラスで２３６人が在籍し８人で見ている。中学校、東陽中学校、７学級で４５人、７人、１学級、１３人、１人、誠風中学校、７学級、５０人、７人、ゼロ学級、ゼロ人、小津中学校、４学級、２４人、４人、１学級、１４人、１人、中学校合計が１８学級で、１１９人が
特別支援学級に在籍し１８人の教職員で見ている。
通級支援教室は２学級で２７人、２人で見ているという形になりました。 以上、お答えいただいた人数の総合計が、３点目にお答えをいただきました令和４年度の４７２人という形になります。これを踏まえて、１点目のこれまでの取組から再質問を始めさせていただきます。 これまでの対応について具体の対応、対策を挙げていただきました。しかし、質問にもご答弁でも出てきた支援学級、
通級指導教室とは何か、どう違いがあるのかと思っておられる方もおいでではないでしょうか。互いに違いを認め合い、一人一人がよい学びと育ちを得られるためのそれぞれの学級の違いを、対象児童・生徒の基準や内容は個々によって違うことを理解した上で、学習活動の内容、クラス編制など詳しくご説明ください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 支援学級と
通級指導教室の違いにつきましては、支援学級は学習指導要領における各教科、各学年の学習目標による通常の教育課程ではなく、特別の教育課程を編成し、個々の知的発達段階や障害の状況、発達特性に応じて個に応じた学習目標を設定する学級となります。具体的には、下学年の学習を目標としたり、生活科で体験したことを国語科で作文するなど教科を併せた指導を行ったりすることができます。また、支援学級の特別の教育課程では必ず自立活動が必要となります。自立活動では、個々の障害や発達特性から来る生活のしづらさに着目した活動を行っております。心理的な安定、コミュニケーションなど６区分２７項目があります。 なお、在籍につきましては通常の学級の在籍ではなく支援学級の在籍となりますが、個々の実態に応じて通常の学級で他の児童・生徒と共に学ぶ交流及び共同学習の時間も設けております。
通級指導教室につきましては、在籍が通常の学級となり、ほとんどの時間を通常の学級で学習、生活しますが、通常の学級の教育課程を一部特別の教育課程に置き換えることができます。また、本人の障害の状況や特性に応じた自立活動も行っております。
通級指導教室での指導時間につきましては最大、週８時間までとなっており、本市の状況といたしましては１１校中１０校に
通級指導教室が開設されております。それでも
通級指導教室での指導のニーズが高くなっており、指導時間は週１時間程度となっております。 なお、支援学級、
通級指導教室ともに、個に応じた個別の指導計画を保護者と担任が話し合って作成し、学校長、
市教育委員会が確認した上で指導に当たっております。また、在籍の確認につきましては、次年度の在籍を保護者、担任、学校長が合意の下、今年度の２学期末に決定としております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 支援学級は支援学級への在籍、
通級指導教室は通常学級への在籍、また、支援学級では自立学習が必要であり、
通級指導教室でも必要な
自立支援教育はされているというふうにお聞きいたしました。支援学級に在籍しながら通常学級で過ごすときには、通常学級の人数に入っていないため、今後進められる少人数学級のときもその人数がプラスされる問題、
通級指導教室の場合は、
通級指導教室へ行った間の授業で抜けた教科は後で補習授業がされるなど、教職員や当の児童・生徒にも負担になることも今後の問題ではないかというふうに聞いております。 個に応じた個別の指導計画を保護者と担任が話し合って作成しているとのお答えですが、保護者が、当該児童・生徒の特性が障害によるものかの線引きなど熟知しているわけではなく、障害に気づいていない、認めたくない保護者もおいでで、その上で、全ての受けられる支援の幅を知らない人もいるわけです。保護者への説明が十分か、担任による差が生じないのかが心配です。そのような差が起きていないのかどうか、また、新入生や転校生などその児童・生徒の特性を担任がよく知らないときなど、個別支援計画は問題がないのかお答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 保護者への十分な説明、担任による差につきまして、各校におきましては子供を語る会、
教育相談会議等におきまして全教職員で共通理解を図るようにしており、保護者へも十分に説明を行うとともに、担任による差が出ないようにしております。また、小学校の新入生につきましては保護者との就学前相談を実施し、
就学支援委員会の提案の下、保護者、
市教育委員会の合意の上、在籍を決定しており、その後、各校と入学前に情報共有を行っております。転入生や中学校の新入生につきましても、転入前、入学前に学校間での情報共有を行っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） いろんな、子供を語る会、
就学支援委員会、そしてまた学校全体、教育委員会とも情報共有等が十分にされているというふうにお聞きをいたしまして、そのような仕組みをつくってくださっていることが十分に分かりました。ただ、担任が窓口である以上、それぞれの違いはどうしても出てくることは当然ではないでしょうか。 そこで、より支援教育に通じた
支援コーディネーターについてお聞きします。
支援コーディネーターの役割と配置状況を教えてください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 支援教育の
コーディネーターの役割といたしましては、個別のケース会議等における関係諸機関との連絡調整や保護者の連絡窓口など、各校におきまして
支援教育全般の
コーディネーター的な役割を担っていただいております。配置につきましては、各校に必ず置くものとされており、各校の実情に合わせて各校１人から４人の配置となっております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子）
支援コーディネーターを各校に、そして必要な人数を配慮して配置していただいているというふうにお答えいただきました。では、お答えにもあった
通級指導教室の指導ニーズが高くなっていて最大週８時間まで利用可能という中、本市の現状は週１時間程度となっているのは、個にとってそれが適正というふうに判断をされたということなのか、週１時間程度というのが十分であるとのお考えなのか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳）
通級指導教室におきます指導時間につきましては、現在、個に応じて必要な指導時間を計画しており、一定の必要な指導時間は確保できているものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 一定のという言葉が少し気になりますが、指導時間は確保できているとご答弁いただきました。 では、本市の小・中学校１１校の中で
通級指導教室の設置がない学校がありますが、ニーズがないのか設置ができていないのか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳）
通級指導教室の設置につきましては、泉大津市が大阪府に要望し、大阪府の許可の下開設となりますが、本市において中学校１校のみ設置がない状況となっております。現在設置がない中学校におきましては、他の中学校の
通級指導教室担当教員が指導を行っており、対応ができているものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ご答弁では、一括質問でお答えいただいた人数、教室数にゼロとあった、教室が設置されていない誠風中学校ということで、他の中学校の
通級指導教室担当教員が行っているのかと思いますが、行くということはいるということで、生徒数がゼロになっているのはなぜでしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現在、中学校の
通級指導教室につきましては東陽中学校と小津中学校において開設されており、誠風中学校における
通級指導教室での指導が必要な生徒につきましては小津中学校の
通級指導教室の在籍に含まれております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 東陽中学校１３人、小津中学校、今先ほどお聞きした４人を除くと１０人と、誠風中学校の４人が少ないということで小津中学校に含まれているということですけれども、各校のばらつきが今後大きくなったり誠風中学校の人数が増えているということもあります。他市では
他校通級学級という考え方もあります。本市中学校はお隣同士というところもありますし、本市でも取り入れる考えがあるか、それとも、今後は現在ない誠風中学校にも設置を考えておられるのか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳）
他校通級指導教室につきましては、
通級指導教室が設置されていない学校の児童・生徒が設置されている学校の
通級指導教室に通うものでございます。現在、本市におきましては、
通級指導教室が設置されていない１中学校については、他の中学校の
通級指導教室担当教員が巡回して指導を行っております。 今後の
通級指導教室の設置につきましては、
通級指導教室が設置されていない１中学校においても自校設置を大阪府に対して要望していきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 設置されていない１中学校は、必要がないのではなく、他中学校の
通級指導教室担当教員が巡回して指導を行っていて、対応ができている、今後の設置は大阪府に要望していくというふうなお答えですが、これは、その先生に対する負担もそうですし、児童・生徒さんにとってもそれが十分なのかということが私にはちょっと分かりかねます。これで十分な対応ができていて問題がないというお答えではないんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 中学校の
通級指導教室につきましては、昨年度までは市内１校の設置であり、今年度から新たに１校新設されたものとなります。現在の３中学校を合わせた
通級指導教室在籍人数は２７名でございまして、市内中学校で２学級に対して２名の教員の配置による開設は適正であり、自校通級と巡回指導により対応できているものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） さきのお答えで大阪府に要望してとおっしゃっていますが、設置には大阪府の認可が必要なのでしょうか。市独自で設置はできないのか。できないとすればそれはどのような問題があるのか、規定があってできないのか費用が問題なのか、それとも他の理由か、お答えください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳）
通級指導教室の設置につきましては、本年４月の国の通知を受けての支援学級在籍児童・生徒における学びの場の変更の検討等もあり、
通級指導教室在籍児童・生徒が今後増加することも予想されますので、令和８年度を目途に、１３名の在籍に対して１人の教員が配置される基礎定数化が開始されることも視野に入れながら、全１１校における自校通級も含めた新設を大阪府に要望する必要が出てくるものと考えております。 また、
通級指導教室の設置においては、教室環境の整備とともに全ての障害種別における自立活動の指導等ができる教員の育成も必須となるため、市独自の設置においても研究していく必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ここでも出てきました。４月の国の通知により、令和８年度を目途に
通級指導教室在籍１３名に対して基礎定数化を開始させることも視野に入れ、大阪府への要望、市独自の設置の研究を進めてくださると、とても前向きなご答弁をいただきました。国の通知については後でお聞きすることとして、３点目としてお聞きした２０年前、１０年前、そして直近５年の支援の必要な児童・生徒の増加が顕著に現れていることについて、もう一度お聞きいたします。 文部科学省の全国
特別支援学級設置学校長協会のページには、平成１３年度７万7,２４０名、２万7,７１１学級、平成２２年度１４万5,４３１名、４万4,０１０学級という数字がございました。本市の数字とは２年ずつの差があるものの、児童・生徒数は本市６７名が２４２名に増えています。全国と比べると、２０年前から１０年前では全国では1.８倍、本市は3.６倍と、増加率が倍になっています。その後の１０年ではさらに４７２名、1.９５倍と大きく増えています。全国よりも近畿、とりわけ大阪府で増加というふうに言われています。これは、「ともに学び、ともに育つ」が実践され、
インクルーシブ教育が進んでいるというふうにも言えるのではないでしょうか。他市でも問題になっている教員の不足は、新学期時点でも既に足りないというふうな市もあるように聞いております。そのままスタートする状況があるようですが、本市の状況はどうか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 今年度スタート時点での支援学級を担当する教員につきましては適正に配置できております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 本市では適正配置ができているというふうにお聞きいたしまして、一応の安心をしました。今後の支援教育に対する国の通知などからも、変わっていくことが想像できます。
特別支援学級や
通級指導教室には専門性も必要ではないかと考えますが、本市の
特別支援学級担当教職員の教職経験はどのような方が当たっていて、専門性の確保にはどのように対応しておられるのか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 本市の支援学級担当教職員の教職経験につきましては様々でございますが、特別支援学校教諭免許を取得している教員も多数、支援学級を担当しております。 本市において、支援学級担当教員対象の支援教育研修を複数回実施し、実践力と資質の向上を図っております。また、大阪府主催の特別支援学校教育職員免許法認定研修におきましても特別支援学校教諭免許を取得する機会があることを案内しており、本研修において取得した教員もございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 本市の支援教育に関する意識、そしてまた教職員の意識と努力に感謝いたします。 では、本市において行われている支援学級、
通級指導教室担当教員対象の支援教育研修とは、さきにお答えの３年継続して行われている自立活動の実践研修を指すのでしょうか。違うのならどのようなものがあるのでしょうか。また、ビジョントレーニングはそれに当たらないのか、含まれるのでしょうか。ビジョントレーニングの昨年の開催が市のホームページで掲載されていますが、本年度は見当たりません。本年度も行われているのか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 支援学級、
通級指導教室担当教員対象の研修につきましては、３年連続して実施している自立活動の実践研修を含め、ほかにも支援教育
コーディネーター研修、
通級指導教室担当教員研修等がございます。また、ビジョントレーニング研修も含まれており、今年度は９月１４日に予定しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 支援教育に必須の自立活動の実践研修をはじめ、支援教育
コーディネーター研修、
通級指導教室担当教員研修等が本市で行われていて、その他、大阪府の研修にも積極的に参加し、資格も取得しているというふうにお聞きをいたしました。だからこそ、他市では全校設置が難しい
通級指導教室も１校を除き設置できているということが明らかになったのではないでしょうか。また、ビジョントレーニング研修も含まれており、今年度も９月１４日に予定されているとのご答弁をいただきました。 昨年度から行われているビジョントレーニング研修のことをお聞きいたしました。参加教職員が学んだことで、支援の必要な児童・生徒だけでなく、通常学級でも、接する児童・生徒が明らかに変化したなどのうれしいお声をお聞きすることができました。どうぞ今後とも、より多くの教職員の方が参加できる機会を増やしていただきたいと思います。 さて、今後、
通級指導教室のニーズは増すというふうにお答えをいただいております。
通級指導教室でも通常学級でも、支援の必要な児童・生徒が「交流及び共同学習」で多く一緒に学ぶことを考えると、通常学級の教員にも一定の知識は必要ではないかというふうに考えております。通常学級の教員への研修などはあるのか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 通常の学級の教員に対する支援教育の研修につきましては、８月に実施しております「夏季教職員全体研修会」におきまして支援教育に関係する研修を取り上げることが多くございます。今年度も、「特別の教育課程」、「学びの場の見直し」、「自立活動について」をテーマに研修を行いました。 また、各校におきましても、障害理解研修、個々の児童・生徒理解研修などの校内研修を行っております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 現在は、昔は障害とみなされていなかった児童・生徒も多く支援が必要との診断がなされています。対人間の内面については、ここからと明確な線はありません。当然、通常学級の児童・生徒の中にも、俗に言うグレーゾーン、境界線上の児童・生徒がいるわけです。今示されたような研修の実施が今後ますます重要になり、その子たちと先生のどちらにも心の平安と適正な教育が受けられる場を提供できるのではないかというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 その上で、以前の防災についての質問でも触れましたが、支援の必要な児童・生徒のスムーズな教室移動や学習には、介助員、特別支援員の存在が欠かせない役割を担っています。介助員、特別支援員の配置は十分に足りているのか、現状をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 介助員及び特別支援員の配置につきましては、支援の必要な状況を確認した上で適正に配置しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 適正に配置しておられるというふうにお答えをいただきました。専門的知識や、ある場面では体力も必要な介助員、特別支援員ですが、受け取る報酬の低さに問題はないでしょうか。幼稚園教諭、保育士もそうですが、今後ますます需要が増すとされているこれらの人材が他市や私立の施設へ流出することのない、若い、やる気のある人材が次々と希望を持って本市に入ってくるような施策をぜひお願いいたします。 もう一つ、児童・生徒が校内を自由にスムーズに移動するためのバリアフリーにも取り組んでいただきたい。私は、これまでに医療的ケア児についてや災害弱者の避難についての質問もいたしました。医療的ケア児の受入れを進めてほしいとお願いするにも、重量が１００キログラムを超すものもある電動車椅子が上がれない現状は、大規模改修によるエレベーターの設置を待つ必要があるのかもしれません。しかし、少しでも前へ、僅かな段差の解消だけでも違うと言わせていただいております。ですから、ここで再度見直し、対応してくださることをお願いいたします。 このことをぜひ言いたいと思ったのは、先日、誤解のやり取りから始まったとはいえ、障害のある児童・生徒は１階の教室にという、あまりにも障害者の権利、児童・生徒の心を守る視点からかけ離れた他の議員の発言を聞いたからです。間違っても市の担当者は違うというふうに思っておりますが、国の補助金が今、バリアフリーに増額されています。ぜひ今のうちに改修を進めるよう、よろしくお願いいたします。 ここで、最後の国、文部科学省の通知を受けての質問に移ります。 様々な特性、個性を持った児童・生徒ですから、保護者への一括説明が必ずしもよいとは言えませんが、情報の量や質、これは各保護者間で大きな開きがあることは事実です。面談のときまで国や府の流れ、そしてそれを受けての本市の支援教育の今後に僅かでも変更があるならば、それを知って面談に臨むのか否かは、事前に聞きたいこと、聞くべきことをまとめておく準備の差にならないでしょうか。保護者への説明はどのようにお考えか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 保護者への説明につきましては、特別の教育課程や学びの場の見直しについて、就学前の保護者及び小学校５、６年生の保護者対象の説明会を
市教育委員会主催で実施するとともに、個別に行っている就学前相談は、保護者に理解していただくよう複数回行っております。また、各校におきましても、校内で教職員が共通理解した上で、学期末の個人懇談等を通じて保護者に説明を行っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 保護者に理解していただくように複数回行っている。本当にそれぞれの保護者の方にも特性があります。個人的にも違うそれぞれの方がいらっしゃる。その中で、全ての方が理解して、自分の子供、児童・生徒がより適切な教育、支援が受けられるようになるということが一番の目標であるというふうに思っております。 来年度の
特別支援学級や通級学級の設置数、それから担当教員の確保など、これは毎年ずっと増えてきております。この５年間でも４１５人から４３７人、４５５人から４６２人、そして今年度は４７２人と約６０人増えている。この現状から考えると、本当だったら来年度も増えるのではないかというふうに思っております。来年度の学級数、これは急には対処できないので、どのように変化をするのかおおよその数字は予測されているでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 来年度の学級数の予測につきましては、各学校から学期末の個人懇談会における学びの場の見直しに関する報告を受けており、就学前相談においても保護者との合意の方向性が見えてきておりますので、現時点でおおよその予測はできております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） すみません。おおよその予測はできておりますということであれば、おおよその予測は変わらないものなのか、それとも大幅に減少するのか、大幅に増加するのか分からないので、そのお答えをもう一度お願いいたします。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 来年度の学級数につきましては今年度とほぼ同じ数になると予測をしております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 通知を受けてもほぼ変わらないというふうなお答え、このご答弁の裏にあるのは、本市がこれまでも文部科学省の言う基準を目指して進めてきているからだというふうにこれまでの質問で理解をしておりますが、仕組みがあっても機能しているかの検証は教育部局の仕事ということで、しっかりとやっていただきたいと思います。 今回、こちらのほうに文部科学省からの４月２７日付の通知の写しがございます。先ほど来ずっと出ている、原則として週の授業時数の半分以上を
特別支援学級在籍児童・生徒は
特別支援学級において過ごさなければいけない、生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うことというふうに改めて書かれています。ただし、例えば次年度に
特別支援学級から通常学級への、だから次年度ということは、令和５年度に対して今から通知が来ているわけですから、その次年度というふうに理解をします。
特別支援学級から通常学級への学びの場の変更を検討している児童・生徒について、段階的に交流及び共同学習の時数を増やしているなど、当該児童・生徒にとっての教育上の必要性がある場合においてはこの限りではないというふうになっております。この急激な変化にとても敏感で、不安になったり落ち着きがなくなってしまう、そんな児童・生徒さん、そして子供の変化に対して一喜一憂して心を痛めてしまう保護者さんがいらっしゃるということを考えれば、当然、緩やかな、そして十分な説明の上で、その児童・生徒さんに必要な支援教育が行われるということを第一義に考えていただいて、これからも取り組んでいただきたいというふうに思っております。 「ともに学び、ともに育つ」、それを大阪府より本市が先行して行っている発達段階等に応じた授業、自立学習を行うこと、
通級指導教室でも自立学習も行っているというこの状況、ここに支障が出る可能性があるのではないかと、私は今回の文部科学省の通知をそのまま受け入れるとしたら、ないだろうかと思っています。また、１３人の定数制というのが今後令和８年を目途に示されると、そういうふうになっていくんだというふうにお聞きしましたし、そのように私も調べております。その調べる中で、大阪府で全部で何人だと、全部で1,３００人いるんだったら１３で割って先生１００人というような割当ての費用が下りてくるというような、大ざっぱな対応になっているというふうに聞きます。通常の教室は、８１人いたら４０人学級だったら３つのクラスになります。通級支援学級においても、１３人という定数があるのならば１４人になったら２つのクラスだというようなことができる状況ではないまま、今回の通知があるというふうに私は認識をしております。ですから、自治体、教育現場、そして国につながる私たち地方議員が、共に声を上げる必要があるのではないでしょうか。共に児童・生徒にとってのよりよい学びを提供していくために私自身声を上げていくことをお誓いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、７番
野田悦子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、４番
中村与志子議員、どうぞ。 （４番
中村与志子議員 登壇）
◆４番（中村与志子） 議長のお許しを得て質疑いたします。 今回は、１点目、バリアフリー法の一部改正に伴う学校施設等のバリアフリー化推進について、２点目、学校給食オーガニック食材導入等に関する本市の姿勢について、この２点を質疑いたします。 まず１点目、２０２１年４月、バリアフリー法の一部改正の施行に伴い特別特定建物に公立小・中学校が対象となったことから、文部科学省は学校施設のバリアフリー化推進を急いでおります。児童・生徒や教職員の学習と生活の場である学校施設には、障害のある児童・生徒が共に学び、活動する場としての配慮、さらに災害時の避難所や地域コミュニティーの拠点という機能を踏まえたバリアフリー化が求められております。文部科学省は、２０２５年度までに避難所指定校の全校舎に車椅子使用者用トイレの設置を目指し、２０２５年度末までに全ての学校にスロープを設置するなどの目標を掲げ、既存施設の工事費国庫補助率を２分の１に引き上げ、バリアフリー化を推進しています。 さらに文部科学省は、今年６月、「学校施設のバリアフリー化の加速に向けた取組事例集」を冊子にまとめました。その取組事例集では、学校施設のバリアフリー化に関する計画、設計上の留意点について９分類のポイントが示されております。 １点目、まず９つのポイントの内容についてご説明ください。 ２点目、９つのポイントに基づき、本市の学校施設で進めていくべきバリアフリー化について、２０２５年度までにどのような取組を行う予定かをお示しください。 大きく２点目の学校給食オーガニック食材導入等に関する本市の姿勢についてでありますが、さきの６月議会でも給食費無償化の要望やオーガニック米について質疑をいたしました。今回は、まずオーガニック米の定義について伺います。 今年１１月から小学校では４回、中学校では６回、給食においてオーガニック米の新米が提供されるとのことですが、一般的には、「オーガニック」や「有機」とは化学的に合成された肥料及び農薬に頼ることなく、太陽、水、土地、生物など自然の力を生かして生産された農林水産物や加工方法のことです。また、農林水産省の定義では、平成１１年に改正されたＪＡＳ法、日本農林規格等に関する法律に基づき有機農産物と有機農産物加工食品のＪＡＳ規格が定められ、そこで示されたルールを守って生産され、有機ＪＡＳマークがついた食品だけが「有機」や「オーガニック」と表示できるようになりました。これが有機ＪＡＳ制度です。国産品も輸入品も全てが対象となります。 そこで伺います。本市小・中学校給食で使用するオーガニック米は農林水産省の有機ＪＡＳマーク認証のお米ではないということですが、それはなぜなのか、お示しください。 ２点目、国の有機ＪＡＳマーク基準を満たしていないなら、農薬濃度、肥料、化学肥料の使用などどのように規定を設定し、何に基づいてオーガニック米と本市は位置づけているのか、お示しください。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） １点目のバリアフリー法の一部改正に伴う学校施設等のバリアフリー化推進についての１点目、学校施設のバリアフリー化に関する計画、設計上の留意点についてでございますが、議員お示しの９つのポイントは、あくまでも事例集の中で部位別解説に適した部分を抜き出した例示として挙げられているものとなります。１、安全で移動しやすい敷地内通路、２、利用しやすい駐車場、３、誰にでもわかりやすい案内表示、４、移動しやすい屋内の通路、５、円滑に利用できる階段、６、利用しやすいエレベーター、７、誰もが利用できる便所、８、出入りしやすい教室等の出入口、９、建物に出入りしやすい昇降口、玄関の９つが挙げられております。 ２点目の学校施設で進めていくべきバリアフリー化についてでございますが、令和２年１２月に文部科学省が示した公立小・中学校等におけるバリアフリー化についての整備目標では、２０２５年、令和７年度末までに整備を目指す対象として、車椅子使用者用トイレ、スロープ等による段差解消、エレベーターが挙げられております。本市におきましてはエレベーターの設置が対象となるものと考えておりますが、エレベーターの設置につきましては、長寿命化改修工事等の中で順次計画的に整備しているところでございます。また、整備を進める過程の中で児童・生徒や教職員等の円滑な移動に配慮が必要な状況が生じた場合においては、段差解消機や階段昇降機を設置するなど必要な対応を取ってまいりたいと考えております。 ２点目の学校給食オーガニック食材導入等に関する本市の姿勢についての１点目、給食で使用する食材についてでございます。 今年度の施政方針におきまして「米や味噌などからオーガニック等の食材を導入し」としており、今日までオーガニックみそは既に使用を開始しておりますが、これまでの質疑におきましても、オーガニック米に限定して使用するとはしておりません。オーガニック米の使用につきましては、安定的に相当量を確保する仕組みづくりが必要となることから、市として実現を目指して調査研究を行うとともに、まずは減農薬や無農薬、化学肥料を使わないお米の確保と使用に向けて取り組んでいるところでございます。 ２点目につきましては、今年度は和歌山県橋本市で作られたお米を学校給食で使用するよう準備を進めております。これについては、有機ＪＡＳ認定を受けているものではございませんが、化学肥料や農薬の使用量を減らし環境負荷の軽減に配慮して作られたものや、和歌山県エコファーマー認定を受けた生産者が作ったものでございます。 議員ご質問のオーガニック米の位置づけについては、市が行うものではありませんが、オーガニック米と位置づけて使用するのであれば認証が必要であると認識しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁いただきました。バリアフリー化から再質問をさせていただきます。 本市はエレベーターが対象であるという考えであるということです。ご答弁のように、例えば車椅子の児童が在籍することになるなど、その利用が必要な特定の児童・生徒に応えるべく、段差解消機や階段昇降機の設置を毎度検討し設置する可能性があるなら一定の必要性は認めるものの、段差解消機や階段昇降機は死亡事故が過去からあること、肢体不自由の児童では段差解消機などの対応では肢体保持が困難な場合もあり、結局使えないということも考えられることから、段差解消機は本当に今後必要なのか、他の自治体でも、それらを設置した学校は本当に今後使用し続けることができるのかという課題も残っているとお聞きしております。また、段差解消機であれエレベーターであれいずれも高額な整備となることから、どちらかを選択し設置しなければならないようなことがあるなら、いかなる障害のある児童でも受け入れることのできるように、また他の児童・生徒や教職員の利便性も上がるように考えた場合、エレベーターの設置をするべきと考えております。 そこで伺います。現在、エレベーターの設置ができている小・中学校は４校あります。残りの７校の長寿命化や建て替えが２０３９年までにそれぞれ着工と公共施設適正配置基本計画の中ではお示しいただいております。今後１７年の間に順次整備する予定ですが、この際、バリアフリー化を推進するため、特に老朽化が激しい誠風、東陽中学校の建て替えを優先に、各小学校の長寿命化計画の前倒しをする考えについてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） エレベーターの整備も含めまして、長寿命化改修工事等につきましては、泉大津市公共施設適正配置基本計画における整備スケジュールに沿いまして年次的、計画的に実施していくものと認識してございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 計画の前倒しはないというご答弁でした。障害のある児童・生徒のためにもエレベーターの設置であるべきと考えております。計画の前倒しであるべきと考えますが、次の質問へとまいります。 車椅子や肢体不自由な方を避難させる場合、地震や火災等の緊急時、エレベーターや階段昇降機、段差解消機を使用する必要のある児童が安全に避難する方法はどのように設定されているのか、教えてください。また、本市は災害時のエレベーター使用マニュアルがあるのか、あればその内容も教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 災害時における緊急時の避難等の対応につきましては、在籍する児童・生徒の状況や各学校の実情に応じて運用を設定し、避難訓練等も実施しております。 また、基本的に、災害時のエレベーター使用マニュアルについてでございますが、災害時につきましてはエレベーターの使用はございませんので、そのようなマニュアルはございません。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 運用設定のマニュアルやエレベーター使用マニュアルは、学校が作成し保管しているという認識でよろしいでしょうか。また、マニュアルがあるなら資料提供していただきたいのですが、本日、この後提供していただくことはできますでしょうか、お願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 先ほどご答弁申し上げましたが、エレベーターを使用する想定のマニュアルは基本的にはございません。災害時にはエレベーターは使用できません。 また、学校の実情に応じて運用を設定し、避難訓練も実施しておりますので、学校においては避難経路を定めたものは各学校にございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 教育委員会の保管はされていないというご答弁だったかなと思います。 地震、火災など緊急避難時においては、障害のある児童と共に他の児童・生徒も同時進行で守らなければならない、これが本市公立学校の義務であります。肢体不自由な方の電動車椅子などは、車椅子と搭乗する障害の方の体重を合わせると１５０キロにもなるものもあると言われております。上階にいる障害のある児童・生徒の車椅子を多数の教職員で抱え、階段を下りなければならない状況をつくらないことこそが、本
市教育委員会や設置費用の妥当性を議論する私たち議会の努めではないかと私は思っております。車椅子や肢体不自由な児童・生徒のために行うバリアフリー化は、１階に教室を設置することではないかと私は思っています。 また、理科室など特別教室も１階に全て設置する改修工事を行うことで、障害のある児童も他の児童も教職員も気兼ねなく、共に学び、学校生活を送ることができるのではないでしょうか。 エレベーターの設置作業が比較的安易にできる学校大規模改修や建て替えまでは、費用が安いからといって階段昇降機などの設置可能性を考えるのではなく、車椅子の児童・生徒に対するバリアフリー化は、１階にクラス設定し、全ての特別教室を設置する改修工事をするべきと考えますが、本市の見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 議員お示しの考え方につきましては、障害のある児童・生徒が学校内でアクセスできない場所があることの解消になるものではなく、バリアフリー化の趣旨や、気兼ねなく共に学び、学校生活を送るという視点から外れるものであると認識しております。したがいまして、教室を１階に集めることが学校施設におけるバリアフリー化につながるものとは考えておりません。 一方で、現在、学校におきましては、物理的な条件や児童・生徒数を踏まえつつ、支援学級を１階に配置するなど一定の配慮を行いながら、全体の教室配置を行っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 今のご答弁をお聞きして、障害はなくても、４階のクラスにならなければ４階まで行ったことのない児童・生徒さんはたくさんおられると思います。私も中学校のときにはその一人で、どこまでも行けるんですが、自分に関係のない教室に行くようなことはなかったので、学校の端から端まで移動することはなかったんです。ですから、障害のある児童・生徒さんが校舎の端から端まで移動する必要性を私は感じておりません。それはもちろん、新校舎建設のときには全ての使いやすいバリアフリー化設定をするべきであるということが前提であると思っております。 また、ご答弁にありました文部科学省が令和７年度末までに整備を目指す対象に車椅子使用者トイレがあります。が、これは全ての階に設置することを目指しており、本市の現状では、車椅子使用トイレは１階にしかないと聞いておりました。そこで今朝、東陽中学校と誠風中学校を見学させていただきまして、そのような状況かを確認させていただきました。今朝、東陽中学校では、車椅子使用トイレというものではないですが、多目的トイレという形で各階に来年整備される予定と伺いました。誠風中学校では、多目的トイレの各階の整備の話はまだないということも学校長から伺いました。 このように、トイレの整備も来年には東陽中学校はもう各階に進めるような状況が設定されているということであります。それを聞けば着実に進めていってくださっているのだなというのは分かるんですが、誠風中学校におきましては、上階に障害のある生徒さんの教室が設定された場合、階段昇降機では大変ゆっくりと移動することで、トイレに行きたいとなったときには１階まで下りるのに間に合わなければ大変屈辱的な思いをされると考えます。そういったことから考えても、誠風中学校におきましては、現在そのような施設校舎の状況から、今ご答弁にありました支援学級を１階に配置するなど配慮を行い、全体の教室配置をしてくださっているということです。現在もそのようだということを学校長からも確認させていただきました。 現在もその状況にあるのですから、障害のある児童・生徒や他の児童・生徒の安全・安心確保の観点からもそれが一番に優先されるべきであるので、今後の施設整備におきましても、先ほどから申し上げておりますように、理科室などの特別教室を全て１階に設置する方向で考えていただき、災害のときや医療ケアの必要な子供たちが緊急搬送されるようなときには１階から迅速に搬送できるような、そのようなバリアフリー化の整備を行っていただきたいと思います。 障害のある方や障害のない方、どちらにとってもよいエレベーターの整備を要望いたします。大きな財源を投じたにもかかわらず早々に使えないというようなことのないように、学校建て替え計画の変更をお願いしたいと思います。前倒しをお願いしたいと思います。それまでは、１階に特別教室までも設置する整備に多額の財源を投じていただきたいと思います。これを強く要請いたします。 次に、オーガニック米についての再質問を始めます。 オーガニック米と位置づけて使用するのであればＪＡＳ認証が必要であると認識しているとのご答弁ですが、オーガニックという言葉を使うのであれば、行政ですから法律で禁止されていることをしないことは鉄則です。ですから、速やかに本市ホームページ、広報紙、学校お手紙から、有機ＪＡＳ認証されていない給食食材についてはオーガニック、有機の言葉を削除してください。また、保護者に対し、オーガニック米の導入ではないと訂正してください。 ２０２２年３月７日の朝日新聞デジタル、井石栄司記者の記事によると、オーガニック食材の導入には、保育所、認定こども園、小・中学校合わせて4,１００万円を計上した、オーガニックの米やみそなどを購入するという記載があり、オーガニック米ではなかったことを朝日新聞に訂正記事の記載を求めるなども行ってください。訂正を行うのか、市の見解をお聞かせください。 また、多くの農家が低農薬で、化学肥料を使わないように研究しながら収穫量を増やす努力をしております。それは、本市の農家さん、大阪府内近隣農家さんも同じです。無農薬・無肥料では収穫量は激減し、一つの田畑で災害、病気が発生すればたちまち隣の田畑にも拡散し、大打撃を受けるという専門家もいらっしゃいます。有機農法の収穫の難しさ、怖さを知っているからこそ、安易にオーガニックと使ってはいけないことを分かっていただきたいと思いますと有機栽培の農家さんがおっしゃっておりました。 そこで伺います。ＪＡＳ認証の必要があると認識しながら、「オーガニック米等体によい食材の使用に努める」と令和４年１月１日更新の本市ホームページになぜ記載したのか、お示しください。これは、市民に対しオーガニック米を導入すると思わせたと思いますが、このことについて教育長の見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 先ほども答弁しておりますが、オーガニックみそにつきましては既に使用を開始しております。これまでの質疑におきましても、オーガニック米に限定して使用するとはしておりません。また、ホームページでも「オーガニック食材（みそ等の使用）やオーガニック米等体によい食材の使用に努めていきます」としておりますことから、ホームページ等の訂正や新聞記事の訂正を求めることはございません。 また、今後、市としてオーガニック米導入の実現を目指して現在調査研究を行っている途中でございまして、まずは減農薬や無農薬、化学肥料を使わないお米の確保と使用に向けて取り組んでいるところでございます。 何回も繰り返しになっておりますが、ホームページや広報におけるメッセージは現在の市の姿勢を示しているものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ３月７日、令和４年第１回定例会、堀口議員の一般質問の答弁で
丸山教育部長は、１０分２８秒から１０分４９秒の間に「小・中学校におきましては、体にとってよりよい食材を使用することが望ましいとの考えの下、小・中学校給食で減農薬、有機栽培の米やオーガニックみその使用を推進するとともに、おいしく、より安心・安全な給食を提供できるように献立を見直していく予定です」と述べられております。これを聞けば、有機栽培、つまりオーガニック米が使用されていると思うと思います。 先ほどのご答弁であれば、広報としてはとても乱暴であり、市民に誤解を与えたと思います。みそはオーガニックですが米はオーガニックではなく減農薬となりますと広報するべきであったと思います。その点の訂正を行っていただきたいと思います。 今年１１月から給食に納品される米はオーガニック米ではないということが今までのご答弁で分かりました。では、先ほどのご答弁の現在調査研究中の農薬を減らした米を来年も使用していくという認識でよろしいでしょうか。それとも来年はオーガニック米を全国から取り寄せ、給食で提供するということでしょうか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 給食で使用するお米につきましては、現在、オーガニック米導入の実現を目指して調査研究を行っておりますことから、準備が整った段階で順次計画的に導入を予定しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） オーガニック米の導入でしょうか。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 先ほどから答弁を申し上げておりますが、オーガニック米として限定して使用するとは今までもしてございません。現在橋本市で取り入れるお米については、減農薬、無農薬、化学肥料を極力減らしたお米でございますので、これを確保しながら、今現在学校給食会から購入しているお米も含めて、現在、整った段階で順次導入していく予定でございますが、それが全てオーガニック米ということではございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 導入する全てがオーガニック米でないということで理解いたしました。 現在、給食で週に何回も提供している国産米は、体にどのような悪影響を及ぼすと本市は立証されているのか。本市は平素使用している国産米をどのように体に悪いと認識されているか、米の成分検査などデータに基づいてお示しいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現在学校給食で提供しているお米につきましては、体に悪いというような認識は一切ございません。学校給食におけるお米につきましては、公益財団法人大阪府学校給食会が生産者のＪＡにおいて各種安全検査を実施したものであることを条件に、成分検査を経て提供しているものでございます。したがいまして、体に悪影響を及ぼすものを提供しているものではないと認識しております。今後、より体によいもの子供たちに提供するために、今回の施策を行っているということでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 現在使っているお米はしっかりと検査がされているというご答弁でした。 現在給食で提供している国産米と橋本市の農薬を減らしたお米ではどのような違いがあるのか、まず価格の違いを教えてください。また、化学肥料や農薬の使用量をどれほど減らしているのかは土壌検査などが必要ですが、本市は、現在使用している国産米と年間４回から６回使用する予定の橋本市の米において、減農薬、減化学肥料であることをどのように比較し、市民の皆様に証明できるのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 通常使用しているお米につきましては、税抜き価格で小学校が１キロ当たり３０５円、中学校が１キロ当たり３７５円であるのに対し、橋本市のエコファーマー米が１キロ当たり５５０円、棚田米が１キロ当たり３３０円となる予定でございます。 また、橋本市で生産されたお米につきましては、本市の考えを橋本市と共有し、相互に理解した上で、橋本市を通して生産者から購入までの仕組みを調整しておりますので、十分な品質を有しているものであると認識してございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 橋本市で生産されたオーガニック米ではない米は十分な品質を有しているということでありますが、その根拠が必要です。土壌検査、成分検査はされているのか、また、結果等が泉大津市にないという認識でよろしいですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現在、橋本市から購入するお米につきましては、橋本市長並びに橋本市関係部局も構成員として組織されている「橋本市農産物販売促進対策委員会」から購入されているものでございまして、当然、生産者のほうで安全確認をされたものが市へ納入されるということでございます。現在泉大津市が持っているデータはございません。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。中村議員。
◆４番（中村与志子） 現在、泉大津市はデータを持っていないということで間違いないですか。ごめんなさい、ちょっと聞こえづらかったので、よろしいですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現時点で成分に係るデータは持っておりません。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 理解いたしました。 現在、橋本市から納品される減農薬と言われているお米の成分のデータは持っていないということですが、検査はされているということで間違いないですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 先ほども答弁させていただきましたが、当然、安全なものを給食に提供する必要性がございます。当然、生産者のほうで安全確認や成分検査を行った米を今回泉大津市が導入するものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 検査はされているというご答弁でした。それであれば、やはりもう１１月には米の納品が始まるというんですから、そういったところも現在の使っている国産米と橋本市のお米の成分を比較したときに、どれほど減農薬かを比較して、現在使っている国産米のほうが農薬含有量が少なければ、現在使っている国産米のほうが体によりいいんです。そういったところを精査することもなく、より体によいというだけであってはいけないと私は思っております。やはりそこはデータの比較をしっかりされて、本当にそのものが子供たちにとってよりよいものなのか、そういったところをしっかりと精査したものを１１月には納品していただきたいと思いますので、早急に、そのデータがあるのであれば、現在の米の成分データと橋本市の成分データを比較してどちらを使うのか、もう４回か６回ですから使わないという判断を検討していただきたいと思います。 そして、先ほどご答弁にありましたどの企業から納品されるのかというところでありますが、「橋本市農産物販売促進対策委員会」というところからの納品だというご答弁でした。これ、ネットで検索しましたが出てきません。一つの市の一つの促進対策委員会ですから常時設置されていないのか、ホームページには記載のない委員会だということを確認させていただきました。 最後に、確認のための質問ですが、オーガニック食材や有機ＪＡＳ認定されていない米の導入は市民や保護者からの要望なのか、誰の提案なのか教えてください。また、給食にオーガニック食材を導入することについて、保護者にはアンケートや賛否を取ったのかについてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） オーガニック食材等体によい食材を給食に導入することにつきましては、市としてその重要性を認識した上で実施しております。また、導入に当たっては、保護者負担を求めず全て市の予算にて実施することから、アンケートや賛否を問うことはしておりません。 また、これまでも保護者から直接反対のご意見は特に聞いておらず、今まで発信したＳＮＳへのコメントや市長への提言やメールにおきましても肯定的な意見が多く聞いております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） そうです。やっぱりオーガニック食材を導入するということに肯定的な意見が出るのは当然でありまして、私も肯定しております。その考え方、オーガニック、より低農薬のものを使用するということにおいては私も否定するものではありません。 そして、今ご答弁にありますような、広く捉えれば市の予算も市民の税金です。保護者負担は間接的に発生していると私は考えます。それに、これまでのご答弁から現在使用している米と１１月から４回から６回使用するオーガニック米ではない米とは成分の比較がされていないのですから、現在使用している米のほうが減農薬であるかもしれず、エコファーマー米や棚田米が体によりよい食材と言いながら、現在の平素から使用されている米のほうが質がよいという可能性も本市は否定することができないということになりますが、その認識でよろしいでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 先ほどデータがないというふうに申し上げましたのは、実は現在、お米を作っていただいております。まだ出来上がっておりません。その過程も今、中学校のほうでパネル展示をしていただきまして、生産者がどのように作っていただいておるか、それを基に、新米が出来上がった段階で中学生が顔の見える関係でお米を食べる、これは食育の観点からも非常に有用であると思っております。 今までの大阪府学校給食会のお米につきましても安全性は担保して入っておりますし、今後も、もちろん納入の際には確認もしながら、相手の見える関係、農家さんとつながっている関係、これを非常に大切にしながら進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 最後、要望、意見などを述べさせていただきます。 昨日、林議員の一般質問では、橋本市の米の質問として、災害協定を橋本市と締結し、例えば橋本市も災害に見舞われ、泉大津市も見舞われても、泉大津市の給食のために米は泉大津市に提供することになっているとのご答弁があったと思いますが、橋本市民が米がなくて困っているときに泉大津市の給食に米を送るという大変いびつな災害協定であると私は思いました。 また、オーガニック給食に橋本市の米を納入するという観点からは、現在１キロ３７５円の大阪府学校給食会の成分検査を経た体に悪影響のない米を、橋本市の減農薬と認識しているが土壌データなどがない不確かな米に変えることにおいては、大変不可解であります。また、橋本市の棚田米は減農薬なのに３３０円で納品されるということです。減農薬とうたっていない本市の平素の国産米より４５円も安く納品されることになります。橋本市民や橋本市の農家の方の立場に立てば大変失礼な話であり、泉大津市民にとってはオーガニック米ではないということが不利益でないかと私は思います。口に入れるものに対する認識が甘いと言わざるを得ません。 これまでも申し上げてきましたが、オーガニックでなくても、国産の一定の安全基準を満たして生産された食材で十分子供たちの安心・安全な給食は提供されてきたわけです。また、泉大津市の農家の方々も国の安全基準にのっとって生産されているときに、市の情報の発信の仕方としてはそれらの安全性に不安を抱かせるものになっていないのか、市民への正しい情報発信をしていただくよう改めて要請したいと思います。 そして、今後調査研究を進めていくということですが、やはり泉大津市が給食にオーガニック食材を導入するということは、多く、そして朝日新聞にも掲載されるようなことになっております。それが蓋を開ければオーガニック認証されていない米、みそは認証されている。そしたら野菜においては一つ一つ認証された野菜を使っていくのか、それを研究段階だからといってデータを比較したものをしっかりと納品していない、これは、行政としてはやはり市民に対して不誠実であると私は思っております。ですから、早急に土壌検査、そして新米ができたときには成分検査を比較してから、もしもそれが今使っている国産米より低いようであれば、それは使わないという判断をしっかりと行っていただきたいと思います。 終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、４番
中村与志子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、２番溝口浩議員。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員といたしまして質問をさせていただきます。 東アジアの日本周辺の情勢は厳しさの度を増しております。北にウクライナに侵攻したロシア、北西にミサイル発射を繰り返す北朝鮮、西に領海侵犯を繰り返す中国、日本はアメリカと連携して冷静な対応を進めていかなければなりません。それが唯一の道でございます。 ８月２３日、公明党東京都本部の夏季議員研修会で静岡県立大学の小川和久特任教授が講演いたしました。公明新聞によりますと、台湾有事を現実視する新聞報道があるが、台湾に上陸し占領するためには最低１００万人の陸軍部隊と１週間分の弾薬、燃料、食料を運ぶ海上輸送能力が必要だが、その軍事力は今の中国にはまだないという現実を冷静に見極め、台湾独立をあおるような言説は控えるべきだとの論調でございました。冷静な判断をしっかりしていかなければいけない、このように考えております。 さて、教育を取り巻く環境が急ピッチで動き始めております。そこで、本市におきます現状と将来の展望について改めて確認し、方向性を明確にすることを目指し、「教育改革について」と題して議論を深めていきたいと考えております。 １点目は児童・生徒の学びの充実について、その１点目に、令和３年度からモデル校区として小津中学校区でスタートしている小中一貫教育の現状と課題について説明をいただきたいと思います。 その２点目に、文部科学省は８月２６日、教員が生徒指導を行う際の手引書となる「生徒指導提要」の改訂案を公表いたしました。校則の検証やホームページでの公開等、児童・生徒会が保護者会で議論する機会の設定等を推奨しているとされておりますが、本市の現状と考え方をお示しいただきたいと思います。 その３点目といたしまして、新型コロナウイルスの影響によりますスピードアップして整備が進んでおりますＧＩＧＡスクール構想のタブレット導入によりますメリット、デメリット等、現状について示されたいと思います。 大きな２点目といたしまして、教員の働き方改革につきまして、その１点目で現状の本市における教員の時間外勤務の実態についてお示しをいただきたいと思います。 その２点目に、中央教育審議会答申において指摘されました基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の３分類に係ります取組状況についてお示しをいただきたいと思います。 その３点目といたしまして、働き方改革の視点からのコミュニティ・スクールの現状と課題についてお示しをいただきたいと思います。 その４点目に、中学校の部活動の地域移行につきまして、その必要性と現状の取組、課題についてお示しをいただきたいと思います。 大きな３点目に、（仮称）泉大津市教育施設再配置計画の進捗についてお伺いをいたします。 その１点目といたしまして、計画策定の趣旨として、「地域とともにある学校づくり」を進めるために、学校教育施設と社会教育施設活用想定の「地域交流ゾーン」の整備方針が示されております。本計画上の社会教育施設とはどういう施設を想定されているのか、お示しをいただきたいと思います。 その２点目といたしまして、学校プール施設につきまして、平成２９年策定の泉大津市公共施設適正配置基本計画では健康増進施設グループに分類されておりまして、適切な維持管理を行うとされておりますが、民間スイミングスクールへの委託は検討項目に入っているのか、お示しをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 私から１点目、２点目につきましてご答弁申し上げます。 １点目の１点目の小中一貫教育の現状と課題につきましては、本市では令和３年度より小津中学校区で小中一貫教育を導入しており、「みんなが安心 みんなで創る あなたが輝く学校」を共通のスローガンとし、教員同士の他校種理解や教材研究などの情報共有が進み、子供たちにとって、より学びやすい環境が実現されております。また、小・中学校間での教職員の共通理解を図るための会議の場所や時間の確保が難しいことが課題と考えております。 １点目の２点目の校則の検証等の現状につきましては、各校は毎年設定している「きまり」や「心得」について内容の再確認を行っております。その際、児童・生徒や保護者の意見を取り入れたり学校運営協議会で議論したりする機会を設定し、周知の方法も含め、現在見直しを進めております。今回の「生徒指導提要」の改訂を踏まえ、市においても各校に対して指導助言してまいります。 １点目の３点目、ＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット端末導入につきましては、現状として本市は大阪府、全国を大きく上回る活用率を実現しており、子供たちは自然に授業、家庭学習においてタブレット端末を使いこなしている状態です。メリットといたしましては、子供たちが考えや意見を共有したり、まとめたり調べたりしやすくなったことと、教員の働き方改革につながっていること等がございます。デメリットといたしましては、学習者用端末及びデジタル教材や各種システム等は日々新しいものが開発されており、端末の入替えや更新、導入の際には費用がかかること、指導者の内容理解と活用技術の習得の必要性が伴うことと考えております。 ２点目の１点目、本年度１学期における教員の時間外勤務実態につきましては、小学校及び中学校の全体平均は１人１か月当たり４２時間３５分となっております。内訳といたしましては、小学校平均は１人１か月当たり３７時間４７分、中学校平均は１人１か月当たり５５時間２４分となっております。 ２点目の２点目、中央教育審議会答申において整理されました３部類に係る取組状況につきましては、まず「基本的には学校以外が担うべき業務」について本市として取り組んでいることは４点ございます。１つ目は、登下校に関する見守り活動としてスクールガードリーダーや交通安全専従員を配置しております。２つ目は、放課後や夜間の見守り活動として泉大津市こどもサポートセンターのスタッフ等で対応しております。３つ目は、学校徴収金の徴収におきましては口座振替を行うとともに、学校給食費の公会計化を行っております。４つ目は、地域ボランティアとの連絡調整におきまして、コミュニティ・スクールの地域学校協働活動推進員で対応しております。 次に、「学校の業務だが必ずしも教師が行う必要のない業務」につきまして、本市として取り組んでいることは２点、地域の協力で取り組んでいることは１点ございます。市の取組の１つ目は、プール清掃についての外部委託でございます。２つ目は、部活動において外部指導者を配置するとともに、外部の指導員による「合同ゆる部活動」を実施しております。また、一部の学校におきまして、休み時間の児童・生徒の見守り活動を地域のご協力で取り組んでおります。 最後に、「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」について本市が取り組んでいることは３点ございます。１つ目は、授業準備及び学校行事の運営等においてスクールサポートスタッフの配置を行っております。２つ目は、学習評価や成績処理において、指導要録のデジタル原簿化や自作テストの採点・集計のための校務支援システムや複合機を導入しております。３つ目は、児童・生徒、家庭への支援として、特別支援員、日本語指導支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校図書館司書、家庭教育支援サポーターを配置しております。 ２点目の３点目、働き方改革の視点からのコミュニティ・スクールの現状といたしましては、地域学校協働活動推進員、みらい応援隊の方々を中心に、学校の様々な場面で教師の負担軽減に一定の効果のある取組が実施されております。例といたしまして、校外学習への付添い、水泳指導の陸上監視、授業や給食の見守り、図書の貸出しの補助、身体測定の補助、書写や家庭科の補助、職員作業への参加等がございます。課題といたしましては、会議を行う際１８時からの時間設定となるなど、参加する教員は時間外勤務となることが考えられます。また、活動を担っていただくみらい応援隊の登録人数は現段階では少なく、人材確保への取組をより充実させる必要があると考えております。 ２点目の４点目の中学校の部活動の地域移行につきましては、専門的な知識や技術がない状態で顧問になり、負担に感じている教員もいることから、部活動を地域移行することで心理的な負担軽減につながると考えております。現状の取組といたしましては、部活動での外部指導者を各中学校で活用しております。 しかし、外部指導者は、部活動の管理運営や生徒の引率を担える部活動指導員と違い、顧問と連携、協力した技術的な指導しか行うことができないため、外部指導者の活用だけでは時間的な負担軽減にはつながっていないことが課題となっております。また、クラブ活動の時間帯に指導できる人材の確保が難しいこと、報償費等の予算の確保も課題となっております。 それらの課題を含めまして課題を洗い出し、解決していくため、令和３年度より運動部活動の地域移行に向けての検討委員会を立ち上げ、部活動顧問との意見交換等を交えながら地域移行に向けての取組を行っております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 大きな３点目の（仮称）泉大津市教育施設再配置計画の進捗についてご答弁いたします。 まず１点目、本計画上の社会教育施設でございますが、学校内に地域交流ゾーンを整備するに当たりまして計画上で念頭に置いております施設といたしましては、南北公民館及び勤労青少年ホームを対象としております。 続いて２点目、学校プールでございますが、今年度の施政方針におきましてモデル校において民間施設での水泳授業を実施するとしておりますことから、条東小学校におきまして水泳授業の民間委託を実施しております。 議員お示しのように、「泉大津市公共施設適正配置基本計画」では学校プール施設については「適切な維持管理」としておりますが、現状の民間委託の実績を検証するとともに、学校プールの維持管理の在り方についても併せて検討してまいります。
○議長（丸谷正八郎） これより溝口議員の再質問をお受けいたすところでございますが、この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時３７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 休憩前に、溝口議員の一般質問に対し理事者より答弁を承っておりますので、これより溝口議員より再質問をお受けいたします。溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 １点目の児童・生徒の学びの充実について、１点目の小中一貫教育の現状と課題につきまして、現状は教員同士の他校種理解や教材研究などの情報共有が進み、子供たちにとってより学びやすい環境が実現しているとのことでございます。また、課題については、小・中学校間での教職員の共通理解を図るための会議等の場所や時間の確保が難しいこととの答弁でございました。現状の教員同士の他校種理解や教材研究などの情報共有の実態と、それが子供たちの学びやすい環境となっている実例をお示しをいただきたいと思います。また、課題の会議等の場所や時間の確保はどのように調整をされているか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小津中学校区における他校種理解や教材研究などの情報共有の実態につきましては、令和２年度より実施している学校、校種を越えて行うおづみん会議が中心的な役割を担っております。小津中学校区では、以前より小中連携の取組として、３校の教員が担当教科ごとに集まり、教材研究や指導法の研究をする取組がありましたが、現在のおづみん会議では、学年別、教科別、役割別などの様々なメンバー構成で、教材研究や情報共有が行われております。 子供たちの学びやすい環境としての実例につきましては、「おづみん会議」での学習計画を基に、子供たちは学んだことを他校に向けて発信する機会が増加したため、目的意識を持ち、より意欲的に学習に取り組むことができ、充実した学びにつながっております。小学校６年生までの間に、小学校間、小・中学校間での交流機会を持つことにより、安心感を持って中学校に入学していると考えられます。 課題であります会議等の場所や時間の確保につきましては、３校で協議し、年間計画に年度当初から位置づけて、日程を確保しております。 また、「おづみん会議」を様々なメンバー構成で行うことで、中学校区の教員同士のより広い交流と協働につながっており、感染防止の観点からも、オンライン会議の形態を取り入れるなどの工夫により、計画どおりの実施が可能となっております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 「おづみん会議」の開催頻度や教員の感想、子供たちの他校に向けた発信とはどのようなものかをお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 「おづみん会議」の開催頻度につきましては、令和４年度は全８回が計画されております。教員の感想といたしましては、「より充実した授業の実現や、教員自身の指導の幅が広がりスキルアップにつながっている。」「会議はオンラインよりも実際に参集して行いたい。」という声を聞いております。 子供たちが他校に向けて発信する内容につきましては、まず、授業自体がオンラインを含め合同で行えるよう、共通の目標や学習計画であることが前提となります。その上で、授業で作成したリーフレット、新聞、文集等をお互いに交換して読み合ったり、合奏を披露し合ったりという発信の場が設定されております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） おづみん会議で上條小学校、条東小学校、小津中学校の教員が集まり、学習計画を共有する体制については理解をいたしましたが、子供たちが他校に向けて発信する内容については、共通の目標や学習計画であることが前提ならば、小学校の同学年の他校の児童同士に限定された取組と考えてよいでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小学生の他校への発信につきましては、その取り組みやすさから、同学年の児童を対象とした活動が中心ではありますが、オンライン朝礼も含めて、他校の他学年や全校児童、また中学生を対象とした発信の場面もございます。いずれの対象への発信でありましても、どのような目的の活動なのかを共通理解していることは、受け止める子供たちが共通した視点で感想を伝えたり、発信したり、子供たちがその感想を基に学習を振り返ったりできますので、学習効果をより高めるために必要なことであると考えております。 また、中学生から小学生を対象とした発信といたしましては、演奏や作品を披露する取組だけでなく、学習したことを使って、中学校のことをより詳しく知ってもらう取組等も実施されております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） オンライン朝礼について説明をいただきたいと思います。また、双方向の意見交換が可能となる利点があり、お互いを理解できると思いますが、学年が異なったり、中学生と小学生とでは一方通行とならないか、そこにどんな効果が生まれるかをお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ウェブ会議システムを活用したオンライン朝礼につきましては、コロナ禍での集会等を可能にする方法として、今では本市の小・中学校で広く取り入れられております。小津中学校区では、３校の各教室から参加する合同オンライン朝礼を定期的に行い、進行を担当する学校の児童・生徒がその学校の特色を紹介する場面等が設定されております。 また、異学年間及び校種間での発信につきましては、双方で同じ学習目標が設定されたものではなく、異なる効果を期待した取組でございます。発信する側では、その教科の目標達成が優先され、その上で発信の対象が学校外にあることから、学びが広く、生活に役立つという実感を伴った学びとなることや、自己肯定感を高めることに効果がございます。発信を受け止める側にとりましては、上級生に対する感謝や尊敬の気持ちを育むことや、自分たちの中学生になった姿を見通したり、希望を持ったりすることができるという効果がございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 小津中学校区での取組を東陽、誠風両中学校区へも広げ、児童・生徒の学びの充実に資する取組をお願いいたします。 ２点目の生徒指導の現状と生徒指導提要改定案への考え方につきまして、現状は、毎年設定の「きまり」や「心得」について、内容の再確認を児童・生徒や保護者の意見を取り入れたり、学校運営協議会で議論したりする機会を設定し、見直しを進めているとのことでございます。生徒指導提要改定案への考え方は、各校に指導助言していくとのことでございます。現状について、毎年設定の「きまり」や「心得」とはどういうものでしょうか。また、内容の再確認を児童・生徒や保護者が意見する場はどのように設定されているのでしょうか。さらに、学校運営協議会で議題に上がるタイミングと手法についてお示しいただきたいと思います。 生徒指導提要改定案では、８月２７日の読売新聞で校則について、守らせることばかりにこだわらず、教職員も児童・生徒もその背景や理由を理解し、自主的に守ることが重要だと指摘をしておりました。誰もが参照できるよう、学校のホームページに公開するのが適切だとしております。時代に合わせた検証、見直しの必要性にも言及、児童・生徒会や保護者会で議論する機会を設けることや見直しの手続を明示することを推奨したとございます。この点について、どのように対応しようと考えておられるかをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 「きまり」や「心得」につきましては、集団生活に必要な規律を項目ごとに記載したもので、具体的には登下校のルールやマナーについて、服装や身だしなみについて、学校内での授業中や休み時間の過ごし方について、学校への持ち物についてなどとなっております。 児童・生徒や保護者が意見する場につきましては、各学校長の判断により、児童・生徒や保護者対象のアンケートを実施したり、ＰＴＡ実行委員会、制服検討委員会等を開催したりし、意見をいただいております。また、年数回行われているコミュニティ・スクールにおける学校運営協議会での学校運営や教育活動について熟議する場面において、ご意見を伺っております。 学校運営協議会で議題に上がるタイミングと手法につきましては、学校運営協議会委員が課題に感じ、学校運営協議会での共有が必要なときに議題に上げることができます。 生徒指導提要改定で推奨されていることにつきましては、校則は、教育目標を実現していく過程において、児童・生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化等を踏まえて、児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として、校長により制定されるものではありますが、ホームページへの公開等も含めて、適切な運用や指導、見直しが行えるよう指導、助言してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 児童・生徒や保護者が意見する場について、各学校長の判断が必要になっているということでございます。意欲的に積極的に捉えようとする学校長とそうでない学校長の格差が生じるのではないでしょうか。一定のルールに基づく適切な運用、指導が必要だと思いますが、その方向性についてどのような考えをお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学校長間の格差につきましては、各校特色ある学校づくりを進めており、社会に開かれた教育課程の実現も重要視していることから、社会と連携、協働しながら、未来のつくり手となるために必要な資質、能力の育成にも各校で注力しているところでございます。そのため、市内統一の一定のルールに基づく運用については、
市教育委員会で定めるものではなく、各校の特色に応じて運用するものと考えております。 学校の校則につきましても、児童会、生徒会や保護者会といった場において確認したり、議論したりする機会を設けたり、議論していることをホームページで発信することを積極的に行っていくよう、管理職研修会等で市内各校の状況を共有してまいります。また、他市の好事例等を紹介する機会も設定し、啓発を図ってまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 校則の見直し等を議論する場の確保は重要であり、児童・生徒や保護者による意見開示の場の設定は保障されなければなりません。本市の各学校におけるこうした取組の実態をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 各学校の校則の見直し等に関して議論したり、意見を開示したりする場につきましては、学校により違いはあるものの、校則の見直しの機会に定期的に行われているＰＴＡ実行委員会で議題に上げたり、アンケート調査を行ったりすることで保護者の意見を伺うなど、これまでも各学校で設定してまいりました。 取組の実態といたしましては、生徒の生徒による生徒のための校則というコンセプトで、標準服や学習用端末のルールについてクラス会議を行い、生徒の代表者が保護者、学校運営協議会委員、教員に報告し、いただいた意見を基にさらに話合いを深めている学校もございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 本市の実態をお聞きしております。お示しの各学校で行われる内容を、具体名を挙げて説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 先ほどの答弁でお示しいたしました取組の実態は、小津中学校の内容でございます。そのほかにも、誠風中学校では、生徒、保護者、教員の代表者から成る「制服検討委員会」を令和３年度より立ち上げ、制服の見直しについて三者で議論する場を年間５回設定したと聞いております。東陽中学校におきましては、「生徒心得」について、生徒、保護者、教員対象のアンケートを行い、その結果を基に頭髪や服装の決まりについて議論する場を持ち、令和２年度末には、頭髪についての決まりを変更していると聞いております。変更の際、生徒会役員が主体となり、変更の経緯や理由、背景を発信し、理解の促進をしているということも聞いております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） それぞれ活発に実践している実態を確認いたしました。 続きまして、３点目のＧＩＧＡスクール構想のタブレット導入によるメリット、デメリットにつきまして。メリットは、子供たちが考えや意見を共有したり、まとめたり、調べたりしやすくなったことと、教員の働き方改革につながっているとのことでございます。デメリットについては、端末の入替えや更新導入の際には費用がかかること、指導者の内容理解と活用技能の習得の必要性が伴うとのことでございます。 メリットについて、子供たちにとっての考え、意見の共有、まとめ、調べやすくなったことの具体的な利用実態についてお示しをいただきたいと思います。また、教員の働き方改革はどのような点が考えられるか、お示しください。デメリットについて、改善努力をどのように図ろうと考えているかをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 子供たちの具体的な端末利用の実態につきましては、本市で導入しております学習支援ツールの機能を活用することによって実現されております。特に、子供たちが考えや意見を教員へ送信し、集まったクラス全員の意見をお互いに端末上で閲覧することが可能になりました。子供たちの考えたことは、スライド資料として端末上で作成することができますので、教室に設置されたプロジェクターで映し出し、子供一人一人がプレゼンテーションを行う実践も多く見られております。また、端末は必要なときに使えることから、子供たちは知りたいと思った情報を素早く
インターネットで検索することができる状況にあります。 教員の働き方改革につながる例といたしましては、子供たちの提出物を教員の端末上でデータとして扱うことができるため、教員は、教室で集めた子供のノート等の提出物を職員室まで持ち運ぶ機会が減少しております。また、ワークシートなどの配付資料も一人一人の端末にデータ送信できますので、プリントアウトや印刷といった作業、またその作業時間が削減されております。 費用面でのデメリットにおける改善策といたしましては、必要なものと時期を見定め、先を見据えた無理のない計画の下、端末の入替えや更新、導入を行うことが重要であると考えております。 また、指導者の内容理解と活用技術の習得につきましては、充実した研修の実施が有効ですが、内容に応じて、市全体、校種、学校と研修体制の設定に工夫が必要であるとともに、これまでＩＣＴ支援員と呼ばれていた情報通信技術支援員等との連携も不可欠と考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） タブレットの保守管理とオンラインでの家庭学習への運用についてはどのようになっておりますか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学習者用端末の保守管理につきましては、最初に配布した端末を各校の卒業まで使用した後、小・中学校の卒業生分の端末を回収し、リセットした後、新入生に貸与し、運用しております。また、端末のＯＳのバージョンアップやアプリのインストールなど更新が必要な際には、市内一斉配信により遠隔で更新し、その都度設定を行っております。端末の破損及び修理に関しましては、各家庭に保険加入していただいており、対応をしております。 学習者用端末のオンラインでの家庭学習への運用といたしましては、各学年により使用頻度に差はございますが、本市で導入しておりますデジタルドリル教材を活用し、主に基礎・基本の定着を目指して取り組んでおります。 また、学習課題においては学習支援ツールを活用し、データで提出することができますので、長期休業中の課題の提出においても活用されております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 学習用端末によるなりすましによるいじめ事案の発生が伝えられておりますが、パスワードの管理となりすまし防止対策はどのように対応しておられるか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 各校における児童・生徒のパスワード管理につきましては、担任が責任を持って厳重に管理しております。しかし、子供同士でパスワードを教え合うことも考えられますので、なりすまし防止の取組といたしまして、端末を使い始める新１年生や各学年の年度初めの時期を中心に、各校において情報モラル教育を行っております。また、端末の使用に関するルールを定め、学校ホームページにて公開し、子供たちだけでなく、保護者へも広く啓発を行う取組等もございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 子供同士のチャット機能は限定されていますか。また、本市における学習端末によるいじめの報告についてはあるでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 子供同士のチャット機能につきましては、教員の管理により制限し、ふだんは使用できない状況でございます。しかし、授業内で児童・生徒が協力して学習することが必要な場面においては、情報を共有する目的で、限定的に通信可能な時間を設定することもございます。 また、本市における学習端末によるいじめ事案につきましては、現段階では報告されておりません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 了解をいたしました。 続きまして、２点目の教員の働き方改革について、その１点目の本市における教員の時間外勤務の実態につきまして、小学校及び中学校の全体平均は１人１か月当たり４２時間３５分。内訳は、小学校平均は１人１か月当たり３７時間４７分、中学校平均は１人１か月当たり５５時間２４分とのことでございます。小学校に比べて中学校が１か月当たり１７時間、時間外勤務が多い実態が見えております。小学校、中学校とも、この現状についてどのように評価し、これまでに行われた対策と今後の考え方についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小学校及び中学校についての時間外勤務の現状についての評価につきましては、令和元年度３月からの新型コロナウイルス感染症による休校措置等で比較は難しいところでございますが、昨年度の本市での同時期と比較いたしますと、本年度は小学校及び中学校とも平均約３時間減少しております。 これまで行ってきた対策につきましては、平成２９年度から週１回の学校一斉退庁日の設定や、平成３０年度からの学校閉庁日の設定、令和元年度２学期からの時間外の自動音声による留守番電話対応、また、出退勤システムの導入による勤務時間の見える化により、教職員が勤務時間を意識することができるようになるとともに、各校が管理職の指導の下、働き方改革を意識してきた成果が出ているものと考えております。 また、小学校と中学校の時間外勤務の差につきましては、中学校においてクラブ活動に係る練習及び休日等、対外試合に係る時間が計上されていることも原因の一つとして考え、平成２９年度からノークラブデーも設定しております。 今後につきましても、管理職より時間外勤務が常態化している職員への面談において、業務の改善を継続して指導するとともに、教育委員会からも校内における業務の均等化を指導、助言するなど、継続して教職員の働き方改革を目指していくところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 数々の対策を行い、小・中学校とも１人１か月当たり約３時間の時間外勤務時間が減少しているとのことでございますが、それでも、時間外勤務時間が多い実態が見えております。本市の一般的な教員の業務内容の実態につきまして、朝出勤時から夜の退勤時まで、時間軸でお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 本市の一般的な教員の業務内容につきましてお示しをいたします。 小学校教員の勤務時間帯は、午前８時３０分から午後５時までとなっております。小学校教員４０代、学級担任を例といたしますと、出勤後、職員朝礼、授業、給食指導、清掃指導があり、午後３時３０分に児童は下校となります。放課後においては、会議、研修、出張等が基本的には予定されております。予定されていない場合は、始業前も含めて、授業準備、採点業務、保護者連絡、学習支援、生徒指導における児童の聞き取りや保護者への報告などが行われております。 中学校教員の勤務時間帯は、午前８時１５分から午後４時４５分までとなっております。中学校教員３０代、学級担任及び部活動顧問を例にいたしますと、出勤後、職員朝礼、授業、給食指導、清掃指導を行います。午後３時３０分に生徒下校後、午後４時から午後６時まで、部活動指導があります。放課後におきましては、会議等が予定されていない場合は、部活動指導後に会議等が予定されていたり、生徒指導における生徒への聞き取りや保護者への報告がある場合は、始業前や空き時間に授業準備や採点業務等を行って、退勤となっております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 小学校教員の時間外勤務時間は１人１か月当たり３７時間４７分、３7.７８時間、週５日の出勤日で１か月で約２０日、３7.７８割る２０で1.８８９時間。つまり、毎日平均で１時間５３分の時間外勤務、つまり平均して午後７時近くまで残業していることになります。中学校教員の時間外勤務時間が１人１か月当たり５５時間２４分、５5.４時間５5.４割る２０で2.７７時間。つまり、毎日平均で２時間４６分の時間外勤務、つまり平均して午後７時３１分まで残業していることになります。祝日を考慮に入れていないので、さらに退勤時間が遅くなることが予想されます。 こうした実態を踏まえまして、次に移らせていただきます。 ２点目の３分類に係る取組状況について、「基本的には学校以外が担うべき業務」について、登下校の見守り活動としてスクールガードリーダーや交通安全専従員の配置、放課後や夜間の見守り活動として泉大津市子どもサポートセンターのスタッフ等で対応、学校徴収金の徴収を口座振替で行い、学校給食費の公会計化を実施、地域ボランティアとの連絡調整はコミュニティ・スクールの地域学校協働活動推進員で対応。「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」について、プール清掃を外部委託、部活動は外部指導者を配置し、外部の指導員による「合同ゆる部活動」を実施。一部の学校で、休み時間の児童・生徒の見守り活動を地域の協力で実現。「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」について、授業準備や学校行事の運営等でスクールサポートスタッフの配置、学習評価や成績処理で指導要録のデジタル原簿化や自作テストの採点・集計に校務支援システムや複合機を導入、児童・生徒、家庭への支援として、特別支援員、日本語指導支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校図書館司書、家庭教育支援サポーターを配置とのことでございました。 答弁いただきましたスクールガードリーダー、交通安全専従員、泉大津市子どもサポートセンター、地域学校協働活動推進員、部活動外部指導員、合同ゆる部活動、スクールサポートスタッフ、特別支援員、日本語指導支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校図書館司書、家庭教育支援サポーターについて、人員、活動拠点、仕事内容、報酬等、詳細をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 中央教育審議会答申において整理された３分類別にご答弁を申し上げます。 まず、「基本的には学校以外が担うべき業務」として配置しておりますスクールガードリーダーは４名配置し１時間1,０００円、交通安全専従員は１５名配置し、事務手続費用も含めてシルバーに委託、子どもサポートセンタースタッフについては会計年度任用職員等により対応しております。地域学校協働活動推進員は各校へ１名の計１１名の配置で、１時間1,２００円です。 次に、「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」につきまして、部活動の外部指導者は７名配置し１回3,０００円、合同ゆる部活動指導員は昨年度７名配置し、１時間1,６００円となっております。 最後に、「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」として、スクールサポートスタッフ及び学校図書館司書は各校へ１名の計１１名配置しており、１時間1,０００円となっております。日本語指導が必要な児童・生徒への支援として、日本語指導支援員は５人配置し１時間2,５００円、障害のある児童・生徒の補助、支援を行う特別支援員等は４２名の会計年度任用職員で対応しております。 また、様々な課題を持つ家庭に対する保護者支援として、５名の家庭教育支援サポーターを配置しております。報酬は１回3,０００円でございます。 児童・生徒、保護者、教職員の心理的な相談業務を行うスクールカウンセラーは３名配置し１時間5,４００円、学校における福祉的分野の相談業務を行うスクールソーシャルワーカーは３名配置の１時間3,７００円となっております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 教員の負担を減らすべく、多くの地域人材が学校運営に深く関わっている実態が明確になりました。そのことが働き方改革の大きな要素となっていることを理解いたします。報酬単価はまちまちで、決して高額とは言えませんが、協力いただいている実態を確認いたしました。 そこで、財政的問題も大きく影響していると思いますが、配置人数はお示しの人数で十分対応できているとお考えか、課題も含めてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 配置されている人材につきましては、雇用形態及び雇用条件が職種によって様々であるため、学校のニーズに応じた人材の確保が最大の課題と考えております。配置人数につきましては、職種によりまして対応できているところと、１年間を通して十分な対応ができていないところがございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 結論から言って、配置人数は足りないとの認識と理解をいたします。課題として挙げられました学校のニーズに応じた人材の確保を阻む最大の理由についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学校のニーズに応じた人材の確保を阻む最大の理由につきましては、活動内容によっては月に数回や１日に数時間しかないなど、学校のニーズと活動を希望する方との雇用条件が合致しないことが最大の理由でございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） まずは中学校区単位で、それでも調整できなければ、泉大津市全体でのニーズの調整を行い、学校を越えた人材の活用に道を開くべきだと思いますが、お考えをお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 泉大津市全体でのニーズの調査を行い、学校を越えた人材の活用に道を開くということにつきましては勤務曜日や時間など、活動に幅のある職種につきましては活動を希望する方と学校のニーズを把握しながら複数校を兼務していただくなど、柔軟に調整してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 了解をいたしまして、次に移ります。 ３点目のコミュニティ・スクールの現状と課題について。現状について、校外学習への付添い、水泳指導の陸上監視、授業や給食の見守り、図書の貸出しの補助、身体測定の補助、書写や家庭科の補助、職員作業への参加等、地域学校協働活動推進員、みらい応援隊の方々を中心に、学校の様々な場面で教員の負担軽減に一定の効果のある取組を実施されているとのことでございました。課題につきまして、会議が１８時からの時間設定になるなど、参加する教員は時間外勤務となること、また、みらい応援隊の登録人数が少なく、人材確保への取組が必要とのことでございました。 現状について、教員の負担軽減に効果ありとの評価でございます。学校活動は平日昼間に限定された内容となります。地域の協力が実現するためには、そうした時間帯での協力体制がより拡充されなければ、教員の働き方改革の重要な要素とはなりにくいのではないでしょうか。課題にある会議の設定について、そうした昼間人材の確保に資する昼間の会議についても開催の必要があるのではないでしょうか、お考えをお示しください。 また、コミュニティ・スクールを全ての小・中学校に拡大していけば、地域人材の確保は急務の課題であると考えます。個別のコミュニティ・スクール任せにするのではなく、教育委員会を中心として、地域人材のバンク体制を急ぐ必要があると思いますが、考えをお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 議員お示しのとおり、昼間における会議については、開催の必要性もあると考えております。 学校運営協議会委員等の選任につきましては、学校教育を理解し、コミュニティ・スクールの趣旨を理解した上で、学校長が信頼できる人材を確保することが欠かせない条件となります。そのため、学校運営協議会委員の方々のご都合のよい時間帯や教職員の勤務時間内にも会議日を調整していくなどの工夫を行い、昼間または１８時以降の時間帯の会議をバランスよく計画していくことが大切だと考えております。 また、地域学校協働活動を行うみらい応援隊の募集につきましては、現状としては、コミュニティ・スクールの趣旨である「地域とともにある学校づくり」を進めるため、まずは、学校のコミュニティーに適した人材に登録していただくことが最善だと考えております。また、各校においてのみらい応援隊の募集につきましては、今後も市として協力をしてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 昨年１０月に実施されました泉大津市市民みんなの「未来の学びの場」を考えるアンケート調査報告書の問２７で、コミュニティ・スクールの認知度を聞いておりますが、知っている、2.９％、聞いたことはあるが、どのような取組かについては知らない、7.７％で、知らないが９割近くを占めており、令和元年度から実施しているにもかかわらず、この認知度の低さは衝撃的であり、大きな問題だと思います。本年度から全市に拡大をして、東陽中学校、誠風中学校区でも開始されておりますが、学校運営協議会委員やみらい応援隊の募集につきまして、それぞれの校区について、十分な人材の確保が進んでいるのか現状をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学校運営協議会委員につきましては、各小学校において３名から８名、各中学校においては５名から８名の人材を確保できており、既に
市教育委員会から委嘱をしております。みらい応援隊につきましては、各校により差がありますが、１名から４５名の人材を確保しております。 議員お示しのとおり認知度の低さは課題であり、本市の広報紙においても発信してまいりましたが、さらなる周知が必要と考えております。特にみらい応援隊につきましては、各校における様々な取組に応じた人材を今後も募集を行う予定でございますが、
市教育委員会といたしましても協力をしてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） みらい応援隊の募集方法につきまして、どのように実施をしておられるか、お示しください。また、
市教育委員会の協力方法についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） みらい応援隊の募集方法といたしましては、各校において、自治会、防犯委員、学生ボランティア、民生委員など、地域の方への直接の声かけをはじめ、チラシを学校及び公民館等に設置したり、学校だよりやポスターによる呼びかけを行ったり、独自のチラシを作成したりと、様々な方法で募集を行っております。
市教育委員会の協力方法といたしましては、市の広報への掲載のほかに、
市教育委員会のホームページにチラシ及び登録カードを掲載するとともに、各自治会長に自治会の掲示板へのチラシの掲示を依頼いたしました。また、教育委員会窓口には学校独自のチラシを置いたり、ポスターを掲示したりするなどの協力をしております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩）
市教育委員会の協力の現状をお聞きしているのではなく、その結果、現状の人数になっているのではないでしょうか。協力をしていくとの今後の対応を表明されておりますので、今までにない取組が必要との認識だと思います。不足している学校に特化した新たな対応をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） みらい応援隊の人材が不足している学校に対する新たな対応につきましては、
市教育委員会主催で各学校運営協議会委員が進捗状況や好事例等の情報を共有していただく機会を設定し、人材募集等の方法について共有していただくことで、人材確保が順調に進んでいる校区の取組を参考にしていただけると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 了解をいたしました。 続きまして、４点目の中学校の部活動の地域移行につきまして、必要性について、専門的な知識や技術がない状態で顧問になり、負担に感じている教員もいることから、心理的な負担軽減になるとのこと、現状の取組は各中学校で活用しているとのことでございます。課題について、外部指導者は、部活動の管理運営や生徒の引率を担える部活動指導員と違い、顧問と連携協力した技術的な指導しか行えないので、時間的な負担軽減にはつながっていないことと、クラブ活動の時間帯に指導できる人材の確保が難しいことと、報償費等の予算の確保も課題とのことでございました。令和３年度より、運動部活動の地域移行に向けての検討委員会を立ち上げ、地域移行に向けての取組を行っているとのことでございます。 現状として、教員の負担軽減につながる部活動指導員の配置実態は、全部に対してどの程度充足しているか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 部活動指導員の配置実態でございますが、現在、本市におきましては、部活動指導員の仕組みはございません。これにつきましても、運動部活動の地域移行に向けての検討委員会において、議題の一つとなっております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 働き方改革の重要な要素となります部活動指導員の確保に向けて、今までどのような対策を講じてこられましたでしょうか。また、課題と今後の対策について、どのようにお考えなのかをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 部活動指導員の確保に向けてのこれまでの対策につきましては、令和３年度より、市内スポーツ団体等へのヒアリング調査等を踏まえ、泉大津市スポーツ指導者人材バンクを設置し、指導者の募集を行っております。課題につきましては、中学生への指導の難しさや責任の重さ、時間的なことも含めて、指導者と中学生のニーズが合わないという理由などで、部活動指導員として活動できる人材がいないことが挙げられます。 今後の対策につきましては、中学校体育連盟主催の大会への地域スポーツ団体の参加資格の緩和等が検討されていることもございまして、その進捗状況を確認しながら、部活動指導員の配置以外に教職員の負担軽減になる方向性も含めて検討してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 別の角度からお聞きをいたします。 現状、部活動に参加する生徒の保護者の負担につきまして、ユニフォーム代や部費等の経済的負担は考えられますが、土日の試合等の送迎や部活動運営上の保護者会としての運営や段取りの代行等、時間的制約や運営について、実態はどうなっているのかをお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 部活動に参加する生徒の保護者の経済的負担や時間的制約、運営につきましては、運動部と文化部の違い、競技や種目の特性、同じ部活動でも目標設定、活動方針等によって違いがございます。そのため、土日の試合での送迎等、運営のサポートを保護者にご協力いただいている部活動も一部あると聞いております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） １点目の生徒指導の現状と生徒指導提要改定案の考え方のところで確認をしたように、教員の働き方改革の視点からだけでなく、部活動に意欲的な教員や生徒、保護者の３者による意見交換の場を持ち、幅広い視点から、部活動指導員の確保に向けたご努力をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 ３点目の（仮称）泉大津市教育施設再配置計画の進捗につきまして、１点目の本計画上の社会教育施設について、南北公民館及び勤労青少年ホームを対象としているとのことでございます。平成２９年６月策定済みの泉大津市公共施設適正配置基本計画には、ご指摘の施設は生涯学習施設として検討されており、適正配置計画の中で第２期として２０２２年度から２０２６年度に、北公民館は大規模改修、南公民館は建て替え複合化、勤労青少年ホームは廃止となっております。そこに掲げられた図書館は別の形態で生まれ変わっており、対象から外されるものと考えております。 本計画策定の趣旨に、南北公民館の現有施設の存続についての記述がなく、学校教育施設を社会教育施設としても活用するとの視点は、南北公民館と勤労青少年ホームの現有施設を廃棄し、学校教育施設の中に全て取り込んでいくとの方針と考えてよいか、お示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 本計画策定に当たりましては、市民アンケートやヒアリングなどを踏まえワークショップも開催し、市民ニーズの把握に努めてまいりました。ワークショップでは、教育施設再編に当たっての目指す姿やコンセプトが提案されました。内容といたしましては、学校園に整備する地域交流ゾーンが身近で気軽な社会教育の場として、市域に点在しながら南北公民館と勤労青少年ホームを集約し、「地域交流ゾーン」とは機能を差別化した「社会教育の拠点となる新しい施設」を整備しまして、市域全体を学びのキャンパスとするというものでございます。 ワークショップで提案されましたコンセプトに対しましては、社会教育委員会議及び教育委員会議でも尊重する旨のご意見をいただいておりますので、学校施設内に全ての社会教育施設を集約するのではなく、社会教育の拠点となる施設を中心にして、学校施設内の「地域交流ゾーン」と連携を図りながら、市域全体で学びの場を提供してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 社会教育の拠点となる施設は１つと考えてよいでしょうか。また、どのような機能と規模を考えておられますか。さらに、学校施設内の「地域交流ゾーン」との連携は、具体的にどのように考えておられるか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 拠点となる新しい施設は１つであると考えております。期待する機能としましては、社会教育活動における新たなユーザーやニーズを掘り起こすこと、また、団体の発表の場や団体間の交流の場となることであり、規模につきましては、今後の基本構想や設計を決めていく中で、市民ニーズを踏まえ検討してまいりますが、講堂や音楽室など、一定規模の機能を整備した上で、利用者の駐車場を確保できる規模を想定しております。 最後に、地域交流ゾーンとの連携方法につきましては、現時点で具体的な案はございませんが、新しい拠点施設が市域全体の学びの場を形成する基幹施設として存在し、地域交流ゾーンが日頃の身近な活動や学校との交流の場としての機能を保有するなど、機能の差別化を図りつつ本市教育環境の活性化に寄与できればと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 確認をいたしますが、勤労青少年ホーム、南北公民館を廃止し、拠点となる新しい施設に統合し、基幹施設として建て替え、会議室等の機能は学校の大規模改修や建て替え時に「地域交流ゾーン」として確保していく考えでよいか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 教育委員会といたしましては、議員お示しの考え方を大きな方向性として位置づけたいと考えております。また、詳細な機能につきましては、設計等の段階で市民ニーズを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 了解をいたしました。 次に移ります。２点目の学校プールの施設について、今年度の施政方針で、モデル校で民間施設での水泳事業を実施するとして、条東小学校で水泳授業の民間委託を実施しているとのことでございました。お示しの施政方針によりますと、天候による授業時間確保が不安定となるケースや施設の維持管理等の課題があることから、モデル校において、民間施設での水泳授業を実施し、専門指導者による水泳実技指導により、子供たちの健全な体づくりと水泳技術の向上とともに、教員の負担軽減を図りますとの市長の発言でございます。条東小学校で実施している現状の中で、施政方針に述べられた成果についてどのように評価をされているかをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 評価についてでございますが、民間の屋内施設で水泳授業を行うことにより、雨天や猛暑など天候や気温に左右されずに実施できることが最大のメリットであると考えております。また、専門のインストラクターが泳力別のグループごとに配置されることにより、児童のレベルに沿ったきめ細やかな指導がなされ、例えば、初めは顔つけが難しかった児童が最後には顔をつけて泳げるようになるなど、児童の知識や技能向上と水泳指導に係る教員の負担軽減において高い成果が出ていると評価しております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 大変高い評価でございます。 改めて確認をいたしますが、泉大津市公共施設適正配置基本計画上で、学校プール施設を適切な維持管理としている方向性について、どのような課題があり、見直しの可能性をどう考えているかをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 学校プールの維持管理上の課題としましては、施設の老朽化が進んでいることから、ふだんのメンテナンス時にあっても高額な費用が必要となることがあり、多額の費用をかけてでも修繕を実施するのか、十分な検討が必要となる点でございます。見直しの可能性としましては、さきの課題も含め、試行的に水泳授業の民間委託を実施していること、今後も校舎建て替えや長寿命化工事を見据えまして、プール施設の在り方を検討し、それが公共施設適正配置基本計画に反映されるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 条東校区の更生保護女性会のミニ集会で、条東小学校の校長先生からも、水泳授業の民間委託について好評価の説明をいただきました。 ８月２６日の公明新聞によりますと、愛知県東浦町は本年度から、小学校７校中５校の水泳授業を民間のスイミングスクールに委託しております。現地までスイミングスクールのバスが送迎、卯ノ里小学校５年の平野なつ美さんは「プールがきれいで、授業が楽しい。泳ぐことが好きになった」と話し、母親の江梨子さんも「子どもが安全なプールで楽しく授業を受けているので、親としても安心」と喜んでいると紹介をしております。 児童への指導の成果や教員への負担軽減という成果、施設の老朽化による補修・点検費用の増大回避というハード面の成果を勘案し、学校プールの廃止と水泳授業の民間委託を強く要望いたします。 今回、教育改革についてと題して、児童・生徒の学びの充実についてとして中身の充実を、教員の働き方改革についてとして地域の協力で教員の負担軽減を、（仮称）泉大津市教育施設再配置計画の進捗についてとして施設の適正配置の観点から議論を進めてまいりました。教育環境の改善は大変重要な課題でございます。課題は多いものの、大きな転換点でもございます。公明党は昨年、衆議院選挙での重点政策の中に、子育て・教育を国家戦略にとして、国の責任を明確にした今後の方向性を提示いたしました。国と連携した教育改革の推進を強くお願いいたしまして、一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１４番堀口陽一議員、どうぞ。 （１４番堀口陽一議員 登壇）
◆１４番（堀口陽一） 議長のお許しをいただきまして、新病院建設による再編統合後の医療体制について質問をいたします。大トリを務めますので、爽やかに一般質問したいと思います。 まず初めに、診療報酬改定の流れを織り交ぜながら質問に入りたいと思います。 なぜ診療報酬を改定するのか。診療報酬は、医療の進歩や社会情勢に対応するため、基本的には２年ごとに改定されます。２０２２年度は診療報酬改定があり、４月１日からは改定後の点数が適用されています。近年は高齢者の増加で医療費が膨らむ中、本体と薬価とを合わせた合計で、マイナスの改定が続いています。ただ、本体をマイナスとすると医療機関の経営を直撃するため、本体で微増を確保した上で薬価を大きく下げるケースが多くなっています。薬価は、後発医薬品の増加などで実勢価格が下がることが多く、改定のたびに薬価を引き下げ、差額を埋めてきました。２年ごとの改定では差額が大きくなるため、２０２１年度からは毎年改定が行われるようになりました。 ２０２２年度診療報酬改定の改定率は、本体部分がプラス0.４３％、薬価がマイナス1.３５％、材料価格がマイナス0.０２％となりました。薬価改定の内訳は、実勢価格改定がマイナス1.４４％、不妊治療の保険適用でプラス0.０９％となり、全体でマイナス1.３５％となりました。 全体の改定率は、政府が予算案と併せて、改定前年の１２月に決定します。形式的には厚生労働大臣が財務大臣と折衝して決めますが、その前に引上げを求める医師団体や引下げを求める保険者団体が水面下で様々な駆け引きを繰り広げています。ただ、近年は、看護職員の処遇改善など、予算案の決定時に政府主導で決まっている政策も多くなっています。 今般、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえ、今後、新興感染症等が発生した際に、病院間等の医療機関の間で役割分担や連携など、関係者が連携の上、平時と緊急時で医療提供体制を迅速かつ柔軟に切り替えるなど、円滑で効果的に対応できるような体制を確保していくことが必要となります。これらのことが、まさに新病院の建設によって、本市市立病院が抱える問題解決に大きく寄与するものと考えます。 令和４年度診療報酬改定では、新型コロナウイルス感染症で明らかとなった医療提供体制の課題や看護職員等の処遇改善、不妊治療の保険適用、リフィル処方箋－－これは定められた一定期間内に繰り返しできる処方箋のことです－－また、オンライン診療、それに重症度、医療看護必要度に係る要件変更など、様々な項目での見直しが行われます。 新病院建設に当たっては、過去に遡ると、様々な問題を乗り越えて今日に至っております。市立病院がなくなるというようなイメージを持たれたり、民間病院より公立病院のほうが患者に手厚い医療を行うと思われるなど、病院事業の公設民営は、市民にとってマイナスイメージのまま、様々な意見が飛び交ってまいりました。現実的には、和泉市や阪南市など、公設民営で経営改革や診療体制の強化など、様々な体制が改善、強化されております。新病院の建設に向けて、いよいよ１１月中に安全祈願祭が執り行われる予定です。実際の運用が近づくにつれて、市民の中から様々な声を聞くようになりました。 そこで、３点質問いたします。 １点目、新病院は高度急性期医療病院であるため、救急車のみの受入れ体制なのかという声をよく耳にしますが、救急診療、一般診療に対する受入れ体制についてお示しください。 ２点目、現病院が新病院完成後、小児・周産期に特化した形での体制になるということですが、改修工事後にどのような病院をイメージしておられるのか、お示しください。 ３点目、本市市立病院が今まで苦慮してきた病診連携体制ですが、新病院建設後はさらに強化されるものと思われますが、考え方をお示しください。 以上３点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） ご質問１点目、新病院の救急診療、一般診療に対する受入れ体制につきまして、府中病院との統合再編により新たに建設する病院は、２つの病院の高度急性期・急性期機能を集約化するものでございますが、救急診療や一般診療に係る患者受入れの姿勢が現在の市立病院から全く変わってしまうわけではございません。現在の市立病院の患者につきましても、再編により移行する診療科ごとに新病院に引き継げるよう、連携のための準備を今後も進めてまいります。 その上で、救急医療につきましては、これまでございませんでした集中治療室等を整備し、必要な診療体制を整えることで、現在よりも重篤で緊急性の高い患者を受け入れることが可能になる予定でございます。 なお、病院とその周りにある診療所など、かかりつけ医との機能分化を図ることを目的といたしまして、紹介状なしで病院を受診する場合の患者の負担が本年４月の診療報酬の改定でも増額されましたが、新病院につきましては、他の病院と同様の負担を求めることになると思われます。 ２点目、改修後の現病院のイメージにつきまして、現在、基本設計での院内のヒアリングを行っているところでございますが、代表的なものといたしまして、トイレ及びシャワーを備えた全室個室の５０床の産婦人科病棟を整備の上、患者ラウンジなどアメニティーの充実を図るイメージで作業を進めております。 ３点目、病診連携につきまして、安定した病院経営の柱でございます医業収益の確保に向けましては、救急や紹介による患者の獲得は必須のものでございまして、指定管理者制度の導入を目指す新病院においては、１点目でも触れました病院と診療所との機能分化の方向性にも沿う形で、運営事業者のノウハウをもって地域の開業医との連携強化が図られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 先ほどの診療報酬改定の中でも触れましたが、現在の本市市立病院の状況は、国の医療制度の変化に対応できていないのが実情です。急性期病院での入院日数はおよそ２週間前後というのが一般的です。急性期病院のベッドは限られているので、必要な入院治療が安心してできるように、常に救急車を受け入れられるように、病院の機能を維持することも、社会的な役割として大事になります。 ＤＰＣ病院では、本院もＤＰＣ病院ですが、診療報酬についても、入院期間が長くなるにつれて低くなってきます。例えば急性虫垂炎の場合、術式が腹腔鏡下虫垂切除術なんですけれども、１日目から３日目までが１日当たりの診療報酬が３万3,６５０円ですが、６日以降となりますと１万9,７５０円と、１日当たりの診療報酬が４割以上の減となります。また、大腿骨頸部骨折、これは術式は人工関節置換術なんですけれども、１日目から１１日目までが１日当たりの診療報酬が２万6,０９０円ですけれども、これが２３日以降は１万5,７３０円と、１日当たり、これも４割減になります。 このような状況を踏まえて、医業収益を確保するためには、重症患者を受け入れる体制と緊急のオペをできる体制が整わなければ、急性期病院として維持できないのが現在の本市市立病院の現状です。そのため、これらの課題を多くの分野で解決できる施策は、公設民営による高度急性期病院の確立です。しかし、せっかくすばらしい病院ができても、一般診療の受入れができなければ意味のないところでしたが、これ市民ニーズの分があるんですけれども、一般診療に係る患者受入れの姿勢が現在の市立病院から全く変わらないという力強い答弁をいただきました。 しかし、市民の中にも誤解があるようなので質問をさせていただきましたが、改めて、紹介状なしでの初診料について、もう少し詳しくお聞かせください。あわせて、現病院の状況についてもお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 紹介状なしでの病院受診に係ります患者負担とは、選定療養費と呼ばれるものでございます。医師や看護師などのマンパワーや検査機器といった限られた医療資源を最大限有効に活用する観点から、比較的軽症の患者は、いきなり大きな病院を受診するのではなく、地域の診療所などをまず受診する、機能分化と連携強化が図られる診療報酬の改定が進められております。近隣にある２００床以上の他の病院は、地域の開業医との紹介、逆紹介患者の件数や率が一定程度あり、地域医療支援病院として承認を受けております。その場合の選定療養費、紹介状なしでの病院受診に係る患者負担は、初診時5,５００円となっております。なお、当院の選定療養費は現在1,１００円でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） ご答弁いただきました。プロジェクターのほうに示しましたが、これは隣の和泉市立総合医療センターの選定療養費の市民に向けたチラシです。紹介状なしでいくと、初診時5,５００円。しかし、しっかりと紹介状を持っていく、そして救急で行く等、そういった形でいきますと、例えばですけれども、選定療養費の負担をいただきませんという形で載っているんですけれども、ここは、他の医療機関から紹介状をお持ちの方は選定療養費は要らない、また、夜間・休日に救急で診察を受けた方、平日救急車で搬送された方も選定療養費は要らない。国及び地方単独公費負担医療費対象の方、これも要らない。当センターの他の診療科を受診中の方、これは歯科を除くんですけれども、この方も選定療養費は要らない。また、医科と歯科の間で院内紹介を行った方も要らない。特定健診やがん検診等の結果により精密検査の指示があった方、この方も選定療養費は要りません。また、外来受診後そのまま入院となった方も、選定療養費は必要ございません。このように、機能分化をしっかりと果たしていっているわけでございます。 様々な環境を含めて本市の市立病院の状況を分析してみますと、開業医が地域に少ない頃は、本市市立病院が地域にとっての医療機能分化として重要な役割を果たしていましたが、現在の市域のように医療過密地域となった状況では、現在の市立病院の役割としては機能していないのがよく分かります。そして、それが泉大津市近隣病院の救急搬送率に表れていますので、表で紹介したいと思います。 この表を見ていただきますと、まず、過去においては、搬送率大体２０％以上あったんですけれども、平成３０年度、ここは１５％だったんですけれども、令和３年度、ここではもう7.３％まで落ち込んでいます。他方、府中病院では、平成３０年度２8.６％だったものが令和３年度３6.２％と、実に7.６％の増となっています。本市市立病院への救急搬送、搬送率、これが7.３％ということは、泉大津市民の救急搬送の約８割から９割が他市の病院に搬送されているということになります。 市として、現在の本市市立病院への搬送率の低下をどのように分析しておられますか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） お示しいただきました資料に表れてございます泉大津市消防本部から当院への救急搬送率の低下につきましては、他の医療機関と比較いたしまして、設備や人員体制の差異によるものと考えております。残念ながら、現在の市立病院にはＩＣＵ集中治療室やＨＣＵといった高度な設備がなく、それに伴う医師、看護師等の配置もございません。加えまして、この２年の間は、限られた医師を輪番でコロナ当番に割り当てたこともございまして、消防からの問合せの際に受入れ不可とした事案も少なからずあったものと思料いたします。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 答弁の中で、ＩＣＵ、ＨＣＵといった高度な設備がなく、それに伴う医師、看護師等の配置がないという答弁でしたが、これらの課題については、新病院の開設によって解消されるものと思います。類似の課題を新病院開設によって解消した和泉市では、平成３０年４月に新病院建設によって和泉市立総合医療センターとして開設しておりますが、そのことにより和泉市では状況が一変しております。どう一変したかと申しますと、和泉市消防本部における救急搬送状況において、和泉市立病院であった頃の平成２９年度の和泉市立病院への救急搬送件数が1,３１７件だったものが、平成３０年度４月に和泉市立総合医療センターとして開設しての和泉市消防本部における救急搬送件数が2,３３１件となり、実に1,０１４件の増で、従来より７５％増の受入れ体制へと大幅に改善されました。これはまさしく和泉市民の命を守る拠点病院へと進化し、安心・安全のまちづくりに寄与したわけです。 本市市立病院におかれましても、新病院の建設によって市民の命を守る拠点病院として、救急搬送を積極的に受け入れていただきますよう強く要望いたします。 しかし、現在のコロナ禍における救急現場は大変疲弊しておりますので、現在の救急現場の状況を消防本部の見解としてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原消防長。
◎消防長（藤原孝治） 救急隊の現在の状況、疲弊というところですけれども、新型コロナウイルス感染症、第６波同様、第７波においても、全国的に救急搬送困難事例が増加しております。本市も現在は少し落ち着いてはいるものの、多分に漏れず増加してございます。 救急隊は患者の受入れしていただける病院などで１件１件の現場滞在時間が長くなり、身体的な疲労が蓄積していることは事実でございます。しかしながら、一番疲労の要因は、救急隊の責務である傷病者を適切に病院へ搬送できないもどかしさ、また、病院と患者様の板挟みなどもあり、精神的な負担の増加もうかがえております。 消防本部といたしまして、オール泉大津消防での救急隊の乗換え運用などによって、救急隊の負担軽減に努めているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 消防長から直接答弁いただきました。これ私、実際に救急隊員の方にお話聞いてきたんですけれども、私から言うよりも消防長からお話していただいたほうが、隊員の状況、また、時には心無い言葉も受けて、１時間、２時間と現場滞在しているという大変苦しい状況ですので、こういったことを新病院開設によって解消していただきたいというふうに思います。 次に、新病院開設後の現病院の改修イメージについて、現病院の改修で代表的なものとして、産科は全室個室、シャワー・トイレつきと伺い、アメニティーの充実との話でしたが、もう少し詳しく話せる範囲で結構ですので、お聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 先ほどの答弁のとおり、現病院の改修につきましてはいまだ基本設計の途中過程にございまして、全体の改修費用の増加をとどめる意味からも、確定的なことはお答えにくいのですが、府中病院での年間約1,０００件の分娩が改修後の当院に移行しますよう、色調などに配慮しました患者に選ばれる療養環境の整備を目指しております。また、設計の工程が今後進む中で、改修後のイメージパースなどの準備が整えば、なるべく早期にそれらを用いたＰＲにも努めたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 現在の市立病院における小児・周産期の体制の中で、新しい取組をすることは難しい状況だとお聞きしておりますが、新病院開設後は、本市市立病院は小児・周産期に特化する形で運営しますので、泉大津市立病院での出産を選択してよかったと思われるような環境や体制を整備することが重要となってきます。でないと、現在の府中病院の1,０００件の分娩が受け入れられるような体制とならないというふうに思います。 新病院開設後の本市市立病院における小児・周産期センターとしては、現在、府中病院の分娩件数を受け入れる計画となっていますが、本市市立病院のイメージや評判、そして本院で出産した方々の口コミ等が重要な要素となってきますので、他の病院において取組をして、大変好評となっている分娩について紹介していきたいと思います。 分娩の種類には経腟分娩と帝王切開の２つで、さらに経腟分娩では、自然分娩と医療処置が必要な分娩に分けられます。自然分娩の中には、ソフロロジー式とラマーズ法、またフリースタイル分娩などがありますが、先進的に取り組まれている病院ではソフロロジー分娩に力を入れていますので、紹介させていただきます。 イメージトレーニングで前向きに、リラックスしながら出産に臨む。誰しも強い痛みへの恐怖や初めての体験への不安というのは大きいものです。出産時の痛みを受け入れながら、リラックスした気持ちで出産するソフロロジー分娩は、痛みへの恐怖や不安を和らげてくれるという意味でも、多くの妊婦さんに選ばれる出産方法の一つとなっています。ソフロロジーは、出産や育児に対し前向きな気持ちで、心身をリラックスさせながら、自然な形で赤ちゃんの誕生を迎えるという出産法です。ソフロロジーでは、妊娠中はイメージトレーニングや腹式呼吸の練習で気持ちをゆったりさせ、体でリラックスを覚えるためにエクササイズを重ねます。出産は赤ちゃんとの共同作業と前向きに捉えて、陣痛の痛みを乗り越えます。また、赤ちゃんのことを考え、語りかけることも大切だと言っております。陣痛を素直に受け入れて、赤ちゃんと一緒にお産を乗り越えることを目指しております。リラックスしながら出産できるソフロロジー分娩では、息を止めないでゆっくり吐きながら自然体でいきむので、母体の緊張もほぐれて筋肉も和らぎ、体もリラックス、心もリラックスというふうになっております。赤ちゃんが酸素を十分にもらって、元気に生まれてくる、赤ちゃんにも十分に酸素が行き渡り、母体を傷つけず、子宮収縮に合わせてゆっくり産道を通り外に出てくれます。 このように、様々な形でいろんな病院は取り組まれているんですけれども、改修工事後は体制も変わりますので、先進事例、好事例を調査研究して、導入できるものは導入していただけますよう、よろしくお願いいたします。 次に、新病院の開設によって、運営事業者のノウハウをもって地域の開業医との連携強化を図られるとの答弁でした。病診連携について、いま一度原点に立ち返って、市民と共に情報共有する必要があると思われます。病診連携とは、患者さんに対してよりよい医療を提供するために、地域の開業医と役割を分担し、患者さんを紹介し合う仕組みが病診連携です。まず、近所のかかりつけ医に行き、高度な検査や治療が必要と判断された場合、病院へ紹介状を持って受診する。紹介状があることで、病院の医師は患者さんの状態を適切に知ることができる。病診連携について、運営事業者のノウハウの部分について、民間での具体的な取組などご存じあれば、お示しいただきたい。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 一例といたしまして、病院と診療所をつなぐ医療連携システムといったものを構築し、患者の同意を得た上で、画像データを含む診療情報を共有した緊密かつスムーズな連携が図られているものと伺っております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） なぜ病診連携について深く質問しているかと申しますと、本市市立病院の現状の中でも、受診の際、２時間から３時間の時間がかかったという話をよく耳にします。従来より、ちょっとした病気でも、近代的な設備の整っている総合病院や大病院にかかっている人を多く見受けます。ごく軽い風邪の人から入院が必要な肺炎の人まで、たくさんの患者さんが総合病院や大病院に集中し大混雑を来し、３時間待ちの３分診療というような悪評もあります。このような傾向を解消し、よりよい医療を提供するために、病院と診療所が適切な役割分担の下、患者さんを紹介し合う仕組みが必要です。紹介状を持って病院に行くことによって、病院の混雑は緩和し、軽症の人にも重症の人にとっても待ち時間が短くなります。十分な手当てを受けることが大切です。 近年では、インフォームドコンセントという言葉を耳にします。これは、患者さんにその病状について十分説明し、患者さんの希望を十分に聞きながら、病気の診断、治療を進めていくことです。そのためには十分な時間を取って説明することが必要です。思いやりのある接触、十分な説明という診療の基本を実現するために、新病院の開設とともに、さらなる強固な病診連携を確立していただきますよう強く要望して、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１４番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 監査報告第９号 令和３年度
現金出納検査結果報告の件
△日程第３ 監査報告第１０号 令和４年度
現金出納検査結果報告の件
△日程第４ 監査報告第１１号 令和４年度
現金出納検査結果報告の件
△日程第５ 監査報告第１２号 令和４年度
現金出納検査結果報告の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２から日程第５までの監査報告４件は、いずれも監査委員からの
現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。 上程４件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、令和３年度一般会計、特別会計の令和４年５月並びに令和４年度一般会計、特別会計、公営企業会計の令和４年５月から７月のそれぞれの末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通り願っていることと存じますので、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、上程４件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第６ 報告第１０号 令和３年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第６、報告第１０号「令和３年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 報告第１０号令和３年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件につきまして、別冊でお手元に配付しいたしております事業報告書によりご説明申し上げます。 本件につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、市議会にご報告するものでございます。 最初に、泉大津埠頭株式会社の会社概要をご説明いたします。 泉大津埠頭株式会社は、昭和４２年１１月に設立以来、今期で第５５期を迎えましたが、この間、堺泉北港泉大津地区に港湾倉庫３か所を建設し、地元倉庫運輸業者に貸与することにより、地元産業の振興に寄与してまいったところでございます。 会社の資本金は3,０００万円、発行済み株式総数は６万株であり、泉大津市のほか７社が株主となっており、泉大津市は株式総数の５1.６７％の３万1,０００株を保有し、筆頭株主となっております。 今回ご報告申し上げます第５５期の事業の概要及び会社概要につきましては、事業報告書の１ページから３ページに記載のとおりでございますので、ご参照いただければと思います。 それでは、４ページの貸借対照表につきましてご説明申し上げます。 まず、資産の部よりご説明申し上げます。 流動資産は２億7,５４８万2,８７１円で、その主なものは、現金及び預金で２億6,８９４万4,４６６円でございます。次に、固定資産は２億8,８８８万9,８２６円で、そのうち有形固定資産が２億7,６１７万3,６４２円で、その主なものは、建物で２億3,５９６万8,４０３円でございます。無形固定資産は、電話加入権で１０万5,２８４円でございます。投資等は1,０９１万９００円で、これらを合計した資産の部合計は５億6,４３７万2,６９７円でございます。 次に、負債の部についてでございますが、流動負債は３４万3,４８１円で、そのうち預り金２２万7,９８１円、法人税等充当金で１１万5,５００円でございます。固定負債は１億6,３２０万1,１８１円で、その主なものは、長期借入金で１億4,４２１万2,０００円でございます。 次に、純資産の部についてですが、株主資本は４億８２万8,０３５円で、その内訳は資本金が3,０００万円、利益剰余金が３億7,０８２万8,０３５円で、純資産の部合計は４億８２万8,０３５円でございます。 したがいまして、負債及び純資産の部合計が５億6,４３７万2,６９７円となるものでございます。 次に、５ページの損益計算書についてご説明いたします。 まず、純売上高といたしまして、地元企業からの倉庫賃貸料が１億1,７９９万３２４円でございます。また、販売費及び一般管理費は１億１６１万1,５３８円でございますが、この明細につきましては６ページに内訳をお示ししておりますので、ご参照いただければと思います。 なお、純売上高から販売費及び一般管理費を差し引きました1,６３７万8,７８６円が営業利益でございます。この額に営業外収益の１２４万4,３８３円を加え、営業外費用の１８９万3,７６９円を差し引きました1,５７２万9,４００円が経常利益でございます。この経常利益から特別損失２０万円、法人税、住民税及び事業税の５１６万1,６００円を差し引きました1,０３６万7,８００円が当期利益となるものでございます。 次に、７ページをご覧ください。 株主資本等変動計算書につきましてご説明申し上げます。 利益剰余金の繰越利益剰余金につきましては、当期首残高の３億5,８８１万２３５円から、利益剰余金の配当として株主総会において決定されました２０％の株主配当金６００万円を差し引き、当期純損益金1,０３６万7,８００円を加えました３億6,３１７万8,０３５円が当期末残高となるものでございます。 なお、この決算監査につきましては、令和４年５月１８日に監査役であります市議会議長の丸谷正八郎氏及び笠井税理士事務所長の笠井博之氏の両監査役から決算監査を受け、適正かつ正確であったとの報告を受けております。 また、８ページには泉大津埠頭株式会社の個別注記表掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。 以上、誠に簡単ではございますが、令和３年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件につきまして説明を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第７ 報告第１１号 令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第７、報告第１１号「令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました報告第１１号令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきまして説明申し上げます。 会議事項の５ページでございます。 本件は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、令和３年度泉大津市土地開発公社の経営状況について市議会にご報告するものでございます。 それでは、その内容につきまして、別冊の令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告書により説明申し上げます。 ３ページをお開きください。 事業報告でございます。 （１）公有地取得事業では、用地買収は行いませんでした。 （２）公有地売却事業では、中央線整備事業に係る代替用地及び事業用地を売却金額７億6,９９７万２１６円で売却しました。 （３）令和３年度末における公有地の保有状況は、面積にいたしまして5,５９6.１２平方メートル、金額にいたしまして７億1,４２０万8,３９５円であり、（４）事業資金の運用につきましては、金融機関からの借入金７億1,０４０万円に対しまして、公有地売却事業収益等により１４億5,５２０万円を償還したものでございます。 ４ページには、理事会の議決事項及び土地開発公社の概要をそれぞれ記載しております。 ５ページに移っていただきまして、決算審査の意見書でありますが、本年５月２７日に監査を受け、収支とも適正であるとのご意見をいただいたところでございます。 続きまして、６ページ以降の決算書により、決算内容につきまして説明申し上げます。 まず、収益的収入でございますが、第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益は７億6,９９７万２１６円で、第２項附帯等事業収益は４７万８６８円で、これは公社保有地の賃借料でございます。第２款事業外収益、第１項受取利息は５７６円で、収益的収入の合計額は７億7,０４４万1,６６０円となったものでございます。 次に、収益的支出でございますが、第１款事業原価、第１項公有地取得事業原価は７億6,９９７万２１６円、第２項附帯等事業原価は附帯等事業収益を原価振替したものでございます。第２款販売費及び一般管理費は２７万7,３００円で、これは固定資産税等の公課公租費及び公社の運営に要しました事務経費でございます。第３款予備費につきましては執行がなく、収益的支出の合計額は７億7,０６５万3,３８４円となったものでございます。 ７ページに移っていただきまして、資本的収入でございますが、第１款資本的収入は７億1,０４０万円で、全額金融機関からの借入金でございます。 続きまして、資本的支出でございますが、第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費は２９万8,０００円、第２項借入金償還金は１４億8,１０２万7,６０４円で、借入金とそれに係る利息から成るものでございます。 ８ページに移っていただきまして、資金収支表でございますが、これは当期に発生いたしました全ての資金の受入れ並びに支払いを記載したもので、受入区分から支払区分を差し引きまして、次期繰越金が１５６万7,２６６円となったものでございます。 ９ページに移っていただきまして、損益計算書でございますが、当期の純損失が２１万1,７２４円となったものでございます。 １０ページ以降は、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、財産目録、その他附属明細表など、ただいま説明申し上げました決算内容の明細となっておりますので、ご参照ください。 以上で、令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきまして説明を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第８ 議案第４７号
泉大津市議会議員及び泉大津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第８、議案第４７号「
泉大津市議会議員及び泉大津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。谷口選挙管理
委員会事務局長。
◎選・監・公・農
委員会事務局長（谷口宏行） それでは、ただいま議題となりました議案第４７号
泉大津市議会議員及び泉大津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項７ページでございます。 本件提案理由といたしましては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第１７２号）が施行され、国政選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に係る限度額が引き上げられたことに伴い、
泉大津市議会議員及び泉大津市長の選挙における公費負担につきましても、これに準じ所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、１０ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。 １の改正内容でございますが、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用ビラの作成の公費負担に係る限度額を引き上げるものでございます。第４条第２号ア及びイ、第９条、第１３条並びに第１４条関係でございます。 ２の附則に関する事項でございますが、（１）施行期日といたしまして、この条例（案）は公布の日から施行するものでございます。（２）適用区分といたしまして、改正後の
泉大津市議会議員及び泉大津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例（案）の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙につきましては、なお従前の例によるものでございます。 なお、１１ページから１５ページに新旧対照表を掲載してございますので、ご参照のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第９ 議案第４８号 泉大津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第９、議案第４８号「泉大津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） ただいま議題となりました議案第４８号泉大津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件につきましてご説明を申し上げます。 会議事項の１７ページでございます。 本件提案の理由といたしましては、国家公務員において、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置が講じられること等に伴い、本市職員についても適切な措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、２３ページの条例（案）要綱によりご説明を申し上げます。 １、主な改正内容でございますが、（１）非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和といたしまして、非常勤職員が子の出生の日から５７日以内に育児休業を取得しようとする場合、現行では、子の出生の日から５７日間の期間の末日から子の１歳６か月到達日までに、任期が満了すること及び引き続いて採用されないことが明らかでないことを要件としているところ、子の出生の日から５７日間の期間の末日から６月を経過する日までに、任期が終了すること及び引き続いて採用されないことが明らかでないことを要件とすることとし、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものでございます。第２条関係でございます。 （２）非常勤職員の育児休業の取得の柔軟化といたしまして、非常勤職員の育児休業について、子が１歳以上１歳６か月未満及び１歳６か月以上２歳未満の期間の途中において、夫婦交替で育児休業を取得することができることとし、非常勤職員が育児休業を柔軟に取得することができるようにするものでございます。第２条の３及び第２条の４関係でございます。 （３）再度の育児休業の取得対象に任期付職員を追加といたしまして、現行非常勤職員を対象として適用している任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業を取得している職員が、任期の更新又は引き続いての採用に伴い、更新前の任期の末日の翌日又は引き続いての採用の日を育児休業の期間の初日として再度の育児休業をすることができる旨の規定を、任期付職員にも適用するものでございます。第３条関係でございます。 ２、その他所要の規定の整備を行うものでございます。 ３、施行期日でございますが、この条例（案）は令和４年１０月１日から施行するものでございます。 なお、２４ページ以降に新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、誠に簡単ではございますが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１０ 議案第４９号
泉大津市役所庁舎空調設備更新工事請負契約締結の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１０、議案第４９号「
泉大津市役所庁舎空調設備更新工事請負契約締結の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました議案第４９号
泉大津市役所庁舎空調設備更新工事請負契約締結の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の３３ページでございます。 泉大津市役所庁舎空調設備更新工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 契約の内容でございますが、１の契約金額につきましては、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額３億5,７５６万4,９００円で、２の契約の相手方につきましては、住所は大阪市淀川区宮原四丁目１番１４号、名称は川崎設備工業株式会社西部支社、上席執行役員支社長田中正義でございます。 次に、３５ページに移っていただきまして、参考といたしまして、工事概要は、庁舎空調設備更新工事一式で、更新する空調設備機器等につきましては、熱源機器、個別空調機器（室内機１７４台新設）、関連いたします電気設備改修で記載のとおりでございます。 続いて、工事請負仮契約書（概要）でございますが、工事場所は泉大津市東雲町９番１２号で、工期につきましては、市議会で議決された日から令和６年９月３０日までとしております。 なお、この仮契約におきまして、議会の議決を経たときは本契約となる旨の規定を設けまして、令和４年７月１１日に相手方と仮契約を締結したものでございます。 ３６ページから４１ページにかけまして、各空調機器の系統図、各階平面図を添付しておりますのでご参照ください。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。高橋議員。
◆８番（高橋登） ただいまご説明をいただきました泉大津市庁舎空調設備更新工事の請負契約締結の件について、３点質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず１点目でありますけれども、庁舎の空調設備の更新工事システム、これは最初、どこが設計を行ったのか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ２つ目でありますけれども、特に公共施設の設備更新につきましては、省エネルギー・再生可能エネルギー効果を見込んだシステムとして、今回の庁舎空調設備の更新工事を検討されたのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目でありますけれども、環境省の脱炭素の取組を行う地方公共団体に対して、省二酸化炭素、ＣＯ２設備整備事業、これは高機能、高効率換気、この中に空調またはコージェネレーションシステム、これは排熱を利用したエネルギー効果を上げるシステムですけれども、これらが再生可能エネルギーの推進交付金として交付対象事業に挙げられておりますけれども、これらの交付金等についてもご検討をされたのかどうか。この３点について、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 順次、お答え申し上げます。 まず１点目、設計者ということでございますが、株式会社壇建築計画事務所でございます。 ２点目でございますが、省エネルギー・再生可能エネルギー等を検討したのかということでございますが、仕様書につきましてのお答えになりますが、脱炭素の取組ということについての明記、そこまではしてございませんが、環境への配慮、光熱費の削減を踏まえた設計とすることという仕様を求めてございます。 ３点目ですが、いろいろと再生可能エネルギーとかＣＯ２の整備ということでございましたが、交付金が対象になるような事業で交付金は検討したのかということでございますが、種々検討はいたしましたが、今回エントリーすべきものが、対象がなかったというふうな結果でございました。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。 まず１点目、これは具体的、専門的な分野にもなりますので、ご答弁いただいた限りは、設計事務所のほうで工事の設計をしていただいたということでありますけれども、特にＣＯ２の削減あるいは脱炭素の機種等のこれらの部分について、設計事務所のほうに本市のほうから具体の要請、具体的にはこれぐらいのＣＯ２の削減、大幅な削減を見越した機種を選定いただきたい等々、仕様書の設計に当たって要望を具体的にしていただいたのかどうか、その辺をお伺いしたかったわけでありますけれども、具体的にそういう部分も含めて、この事務所のほうに本市の脱炭素に向けての要望、機種の選定に当たってはこのような形でお願いをしたいという具体的な要請があったのかどうか、改めてこの点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ２つ目でありますけれども、これは今も少しお話をさせていただいたように、特に公共施設の設備の更新、これは改めて環境省等々からも具体的なメニュー等々も出されておりまして、そういった意味で、ご答弁では環境に配慮した形でお願いをしたということであります。そういった意味でも具体的な、先ほど１点目にお伺いをさせていただいた部分も含めて、この２点目も併せて１つ目で、再度のご答弁をいただきたいというふうに思います。 ３点目、これは交付金の問題でありますので、具体的に検討いただいたということでありまして、私はこのエントリーをするに当たって、本市の空調の部分が交付金に合致をするのか、手続的にどういう問題があるのかということを詳しく研究したわけではありませんけれども、少なくともこういうものにエントリーをするために、交付金の申請に当たって、かなり大きな金額でありますので、全庁的な空調の問題でありますので、実績としてこういう形で本市は検討をしておりますということで、この仕様書も含めて、環境省が出している省二酸化炭素設備の整備事業の推進交付金、再エネ推進交付金のメニューの中にもこの空調の問題も出ておりましたので、ぜひともご検討いただきたいという思いから、交付金の対象事業にエントリーをしていただいていたのかということを聞かせていただきました。条件としては、うちの空調の部分は合致をしなかったということでありますので了解をしたいというふうに思いますけれども、少なくともそういうことに対して、本市としては努力をいただいておるということで確認をしたいというふうに思います。 １点目の質問に対して、具体的に再度のご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 具体的にＣＯ２を削減できるような機種の選定を要請したのかということでございますが、機種の選定までは要請はしてございませんが、冒頭申し上げましたように、仕様書のほうにそのような配慮をするようにという指示は出してございます。 それから２点目、よろしいですか。続けて、よろしいですか。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 専門的に、特に環境省が要請をしております空調更新システムによって二酸化炭素の排出量とＣＯ２の削減率、こういうものが事前に今分かるんですね。この機種においては年間これぐらいのＣＯ２の削減効果がありますよということが具体的に出ておりますので、そういった意味では、この機種が、このシステムがどれぐらいの削減効果を示すのかという部分については、さきの協議会の中でも具体的には示されておらないということでありますけれども、ぜひともこれ以降でも結構ですので、少なくともどれぐらいの二酸化炭素の削減効果、削減率が見込まれるのかということについてもぜひ検証いただきたいというふうに思います。 それで、特に本市は、気候非常事態宣言あるいはゼロカーボンシティを発した自治体として、この点については、市長のほうも全庁的な取組を進めていくというふうにもおっしゃっていただいております。実際的にはこれは環境のほうの分野にもなろうかというふうに思いますけれども、全体的に庁舎の空調の問題でありますので、全庁的な取組の中で、本市が自治体として脱炭素の施設更新に向けての努力の実績を示していかなければならないというふうに思いますけれども、先ほどの部分について、二酸化炭素の排出量あるいはＣＯ２の削減率についてご検証をいただけるのかどうか、その辺だけちょっとお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 質問は２回まででございます。
◆８番（高橋登） それだけ。もう質問しませんので、それだけお願いします。終わりますので。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
◆８番（高橋登） 答弁だけ求めて。
○議長（丸谷正八郎） それは質問になってしまうやんか、答弁求めたら。 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は、可決することに決定いたしました。
△日程第１１ 議案第５０号
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１１、議案第５０号「
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ただいま議題となりました議案第５０号
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件につきましてご説明を申し上げます。 会議事項の４３ページでございます。
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部を変更する契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 １の契約金額につきましては、変更前１５億1,０６２万5,６００円に対しまして、変更後１５億1,９２８万7,０００円となりまして、８６６万1,４００円の増額でございます。 ２の契約の相手方につきましては、住所は大阪市中央区瓦町二丁目４番７号、名称は栗本建設工業株式会社、代表取締役岩崎光延でございます。 次に、４５ページに移っていただきまして、参考といたしまして、変更理由につきましては、泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事については、当該工事費の設計において、令和３年度公共工事設計労務単価を適用して積算したものではございますが、令和４年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置として、受注者は令和４年度公共工事設計労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更協議を請求することができるとしていることから、受注者から公共工事設計労務単価の増額に伴う請負代金額の変更協議の請求があったため、当該請負契約の一部変更を行い、契約金額を増額するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１２ 議案第５１号 令和４年度泉大津市
一般会計補正予算の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１２、議案第５１号「令和４年度泉大津市
一般会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました議案第５１号令和４年度泉大津市
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 会議事項の４９ページでございます。 本件令和４年度泉大津市
一般会計補正予算は第５号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億1,８６４万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３５３億6,５６５万7,０００円とするものでございます。 第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、５０ページから５２ページの第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 なお、第２条債務負担行為の補正及び第３条地方債の補正につきましては、後ほど説明申し上げます。 それでは、６６、６７ページの歳出から、内容につきましてご説明申し上げます。 第２款総務費は２億３６８万1,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費、
電算処理事業は、国のぴったりサービスからオンライン申請されたデータを市の住民情報システムに連携させるための申請管理システム等の整備費用及び令和７年度までに国が策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行対応業務のうち令和４年度分の業務委託料を追加、庁内ラン整備事業は、庁内ＬＡＮ無線環境について、端末認証の仕組みを変更するための委託料を追加、市民活動支援センター運営事業は、同センターで開催する講座を実地とオンラインとのハイブリッドでの開催ができるよう環境整備に係る費用を追加するものでございます。第８目財産管理費は、公用廃止に必要な境界明示及び用地測量委託料を追加、第１１目災害対策費は、災害用トイレの環境整備に係る物品及び避難所における授乳スペース間仕切りの購入費用を追加するものでございます。第１７目諸費は、前年度に交付を受けた国庫補助金の精算確定に伴い追加するものでございます。 第４項戸籍住民登録費は、戸籍法一部改正による令和５年度から業務開始予定の戸籍事務内連携に向けて、戸籍情報システムの改修費用を追加するものでございます。 ６８、６９ページにまいりまして、第３款民生費は4,３７９万円を追加するもので、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、社会福祉協議会支援事業は、社会福祉協議会が策定する第４次泉大津市地域福祉計画活動策定に係る費用に対する補助金を追加、独居高齢者等見守り事業は、在宅高齢者の生活実態把握に係る家庭訪問時の啓発物品の購入費用を追加、地域福祉計画推進事業は、第５次泉大津市地域福祉計画策定に係る業務委託料を追加するものでございます。第８目障がい者福祉費は、障害者の就労実習の実施に係る費用を追加するものでございます。 第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、順番前後しますが、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業は、民間認定こども園で勤務する保育士等の処遇改善に資するための経費として、保育士等処遇改善臨時特例交付金を追加。戻りまして、民間認定こども園等運営補助事業、第４目保育所費及び第８目認定こども園費は、いずれも給食材料費の高騰により保護者負担が増さないよう対応するための費用を追加するものでございます。 ７０、７１ページにまいりまして、第４款衛生費は３３６万8,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第３目母子保健事業費は、３歳６か月健診時に行う視力検査でスクリーニングに用いる検査機器購入費用を追加、第６目保健センター費は、国の予防接種後健康被害救済制度の申請をされた方を支援する新型コロナワクチン健康被害支援金を追加するものでございます。 第６款商工費は2,４４５万7,０００円を追加するもので、泉大津市産業振興ビジョン策定から１０年以上経過していることから、新たな産業振興ビジョンを令和５年度に策定することに係る経費、並びに大阪府新型コロナウイルス感染症無料検査事業実施に係る委託料及び民間事業者が実施するＰＣＲ検査場の運営に要する費用の一部を負担する経費をそれぞれ追加するものでございます。 ７２、７３ページにまいりまして、第９款教育費は4,３３４万4,０００円を追加するもので、第１項教育総務費は、児童・生徒１人１台端末を活用した電子書籍サービス使用料を追加、第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校運営事業及び小学校教材整備事業は、新型コロナウイルス感染症拡大予防に係る物品の購入に要する費用の追加、小学校施設整備事業は、条東小学校校舎棟長寿命化改良工事の設計業務完了に伴う事業費の追加及び物価等の変動による条南小学校校舎棟長寿命化に係る工事請負費を追加する一方、石綿建材調査の結果、未検出であったことなどにより、気中濃度検査や対策工事を減額することにより補正するものでございます。第３目小学校プール費も、石綿建材調査の結果、未検出であったことなどによる減額でございます。 第３項中学校費、第１目学校管理費は、７４、７５ページにわたっておりますが、中学校運営事業及び中学校教材整備事業は、新型コロナウイルス感染症拡大予防に係る物品の購入に要する費用の追加、中学校施設整備事業（教育政策課）は、東陽中学校及び誠風中学校の階段に昇降機を設置するための工事設計委託料を追加するもので、中学校施設整備事業（資産活用課）は、石綿建材調査の結果、未検出であったことなどによる減額でございます。 第４項幼稚園費は、老朽化した幼稚園遊具の更新改修を行うための費用を追加するものでございます。 第５項社会教育費、第８目留守家庭児童会費は、楠小学校仲よし学級にプレハブトイレの増設及びセンサー式洗面台を設置する費用の追加でございます。第１１目学習館費は、体験学習の手順説明等をする際に使用するモニター画面等の購入費用を追加するものでございます。 ７６、７７ページにまいりまして、第６項保健体育費、第２目スポーツ振興費は、子供や親子を対象としたスポーツ用具の備品購入費を追加するものでございます。 続いて、歳入でございますが、６０、６１ページにお戻りいただきたいと思います。 第１４款国庫支出金は4,６２９万5,０００円を追加するもので、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は、戸籍情報システムを改修することに伴う追加、第２目民生費国庫補助金は、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例交付金を実施することに伴う追加、第３目衛生費国庫補助金は屈折検査機器購入に伴う追加、第５目教育費国庫補助金、小学校費補助金は、条東小学校校舎棟長寿命化改良事業に対する学校施設環境改善交付金を追加するほか、新型コロナウイルス感染症拡大予防に係る物品購入に対する学校保健特別対策事業費補助金を追加、中学校費補助金も、新型コロナウイルス感染症拡大予防に係る物品購入に対する学校保健特別対策事業費補助金を追加するものでございます。 第１５款府支出金は1,４４５万4,０００円を追加するもので、第２項府補助金、第５目商工費府補助金は、大阪府新型コロナウイルス感染症無料検査事業実施に係る委託料の財源を追加するものでございます。 ６２、６３ページにまいりまして、第１８款繰入金は２億7,１５２万3,０００円を追加するもので、第２項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源として財政調整基金繰入金を追加するものでございます。第６目ふるさと応援基金繰入金は、新型コロナウイルス感染症対策に活用の旨、頂いた寄附金を取り崩すほか、衛生費で説明申し上げた検査機器の購入費や、商工費で説明申し上げた新たな産業振興ビジョン策定に係る財源として追加するものでございます。 第２０款諸収入は1,２７６万8,０００円を追加するもので、デジタル基盤改革支援補助金は歳出の
電算処理事業で説明申し上げました経費の財源として、子ども活動支援補助金は子供や親子を対象としたスポーツ用具の備品購入費などの財源として、それぞれ追加するものでございます。 ６４、６５ページにまいりまして、第２１款市債は2,６４０万円を減額するもので、第１項市債、第５目教育債、小学校債の減額は、条東小学校及び条南小学校校舎棟長寿命化改良工事に係る事業費を増額する一方、小学校施設における石綿建材調査の結果、未検出であったことなどによる事業費を減額することによるもので、中学校債の減額は、東陽及び誠風中学校の階段に昇降機を設置するための設計委託料を追加する一方、中学校施設における石綿建材調査の結果、未検出であったことなどによる事業費を減額することによるものです。 続きまして、５３ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２表債務負担行為補正でございますが、追加としまして、記載の事業費として、債務負担行為の期間と限度額をそれぞれ定めるものでございます。また、変更としまして、上條小学校増改築事業費につきましては、設計及び施工の費用として期間と限度額を定めておりましたが、設計のみとすることに伴い期間と限度額を変更するものでございます。 次に、５４ページにまいりまして、第３表地方債補正でございますが、歳入で説明を申し上げましたように、地方債発行額を2,６４０万円減額することに伴い限度額の変更が生じましたので、補正後の限度額を３３億９２０万円と定めるものでございます。 以上で説明終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。中村議員。
◆４番（中村与志子） では、まず民生費、ゆっくり質問したいと思います。 民生費におきまして、私立認定こども園給食費補助事業費８５６万8,０００円、保育所給食費負担軽減事業費２１２万円、認定こども園給食費負担軽減事業費９２６万円、これは合わせて1,９９４万8,０００円となります。これは新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金対象事業となっております。この交付金対象事業では、他市では、保護者に負担いただいている給食費を無償化するといった対応をしている自治体が多くありますが、なぜ給食費無償化のほうの対応をされなかったのかお聞かせください。 次に、教育費、３段目の東陽・誠風中学校昇降機設置工事設計委託料1,５０８万円ですが、これは、来年、車椅子の生徒が入学してくるため、昇降機の設置のための工事設計委託料約1,５００万円とお聞きしております。階段昇降機を設置する方向であるということも聞いております。これはもう設計委託料ですから、工事となれば、さらに工事費が増額されるというものですが、なぜ今回、エレベーターの設置ではなく、階段昇降機の設置を考えられたのか教えてください。これがまず１点目です。 そして２点目、エレベーターの設置費用と階段昇降機の設置費用はどれほどになるのか、試算結果をお示しください。 ３点目、東陽中学校においては、離れの新館棟にはエレベーターが設置されているということですが、旧本館と各階の渡り廊下を設置する場合の費用の試算はされているのか。また、されていれば、どれほどになるのか教えてください。 ４点目、東陽中学校には来年、本館校舎の各階に多機能トイレを設置するとのことですが、場所が大変狭いのではないかと思われます。車椅子や人工肛門や人工膀胱のオストメイトや、乳幼児連れの人なども使用できるトイレという理解でよろしいでしょうか。また、その設置費用はどれほどになる予定か、分かれば教えてください。 ５点目、誠風中学校においては、本館校舎への各階の多機能トイレの設置は未定とのことですが、なぜ整備を東陽と同時期にしないのかお示しください。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） １点目のご質問にご答弁をさせていただきます。 今回補正を上げさせていただいた給食費の補填につきましては、物価高騰等による保護者負担、そこを軽減するために補填をするということで補正を上げさせていただいております。給食費の無償化ということにつきましては、全体的な支援のお話になりますので、今回緊急に物価高騰に対応する施策といたしまして補正を上げたものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ２点目の昇降機の件につきましてご答弁を申し上げます。 まず１点目、なぜエレベーターを設置しないのかというご質問でございます。 さきの一般質問での質疑でもございましたが、エレベーターの設置となりますと、大規模な工事となりまして工期が長期化することから、今回、もう４月に入学してまいります児童・生徒のことを考えまして、早急に対応する必要性があるということでございますので、階段昇降機の設置といたしました。また、両校とも先に校舎建て替えを予定しておりますので、そのタイミングでエレベーターの設置をしてまいりたいと考えております。 ２点目のエレベーターと階段昇降機の設置費用ということでございますが、概算というか、今までの概算としましては、エレベーターは約4,０００万円程度、階段昇降機は約1,９００万円程度。それぞれ、エレベーターにつきましては工期が設計、入札、竣工等々、２年かかるものに対しまして、階段昇降機については早期に対応できるものと考えております。 ３点目の渡り廊下の検討試算をしたのかというご質問だと思いますが、それについては試算をしておりません。 ４点目、多目的トイレの件でございますが、今年度設計ということでございますので、今、概算費用も含めて詳細をやっているところでございますので、現在、お示しする数字はございません。 ５点目、なぜ誠風と東陽と同時に行わないのかというご質問かと思いますが、東陽のほうが老朽化が進んでいるということで、優先して実施するものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。中村議員。
◆４番（中村与志子） すみません、議長、暫時休憩でお願いします。すみません、ちょっと答弁が聞こえなかったので、もう一度答弁をお願いしたいんですけど。議長、暫時休憩でお願いできますか。最後の部分で、ちょっと聞こえなかったので。
○議長（丸谷正八郎） どの部分ですか。
◆４番（中村与志子） 東陽と同時期にしなかったのかというところの質問の答えがちょっと。
○議長（丸谷正八郎） 聞き取れなかったということですか。
◆４番（中村与志子） はい、すみません。
○議長（丸谷正八郎） そこだけ、もう一度。
◆４番（中村与志子） それともう一つ、オストメイトや乳幼児連れの人なども使用できるトイレなのかというところの答弁とお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 分かりました。 そしたら、ちょっと聞き取れなかったいうことなので、再答弁もう一度。声をはっきりと言っていただきますようによろしくお願いいたします。
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） まず、トイレの設計の件ですが、現校舎の改修になりますので、乳幼児連れ等のトイレの設計ということでは考えておりません。あくまで学校トイレ、みんなで多目的使用できるトイレというふうにご理解いただいたらいいかと思います。 ５点目の同時期に整備しないのかというご質問に対しては、東陽のほうが老朽化が進んでいるということで、優先的に実施するものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。中村議員。
◆４番（中村与志子） では、まず初めの民生費のほうにつきましては、今回は賄い費などの補填に充てるということなんですが、本市公立保育所、認定こども園では、オーガニックみそや農薬を控えた野菜をもう既に導入してくださっているということなんですが、そういったものは一般の国産の食材よりも高額になると思うのですが、そういったものもこの賄い費の中に入っているという理解でよいのかが再質問の１点目と、そして２点目は、幼児教育無償化を今後考えてくださっているのか。この２点を再質問でお願いします。 そして、教育費におきましては、先ほどの質問の中でオストメイトという言葉も入れさせてもらったんですが、生徒の中にはそういったオストメイトの方々もいらっしゃるかもしれないというところにおきましては、オストメイトの対応をされているのかというところは大変重要であると思います。乳幼児連れの人が入れるという、例えばおむつを替えるような、そういった設備をつけているものではないということですが、オストメイト対応をされているということなのか、もう一度お聞かせいただきたいというところと、そして、誠風中学校の多機能トイレの設置においては、東陽のほうが老朽化しているから、今回、東陽を先にトイレの整備をされるということなんですが、トイレの整備において、老朽化しているのは誠風中学校も東陽中学校も同じだと思うんですね。だから、整備が、東陽中学校のほうが老朽化しているからという理由ではちょっと理解できない部分なんですが、誠風中学校にも来年度、車椅子の生徒が入るということなんですが、これはやはり同時期に進行するべきではないかと思うんですが、ほかに何か理由がありましたら教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員、多機能トイレとかは補正予算のところにないんですよ。だから、議案の話にならないという形に、補正予算とは別の形になりますので、最初の答弁はしていただきましたけれども、これ以上の質問についてはちょっと受けることができませんので。あと、いただいております給食、コロナの交付金を使ってなぜ無償化にしなかったのかというところはもう一度聞かせていただきますけれども、トイレについてはまた違った時期にもう一度改めて質問していただかないと、今回受けることはできませんので。 そしたら、答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ２点お答えさせていただきます。 まず１点目、オーガニック食材等を取り入れるための経費は、この賄い材料費には含まれております。当初予算から含んでおります。 ２点目、教育・保育の無償化ということでご質問かと思うんですけれども、教育・保育の無償化ではなくて給食費の無償化ということでよろしいでしょうか。給食費の無償化ということでございましたら、現在、そういう予定はございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。中村議員。
◆４番（中村与志子） 質問は２回までですので、あとは意見をさせていただきたいと思います。 まず、民生費におきましては、言葉を間違えました、給食費無償化なんですが、以前にも一般質問させていただいたときには、給食費無償化のことも、今後、世の中の流れを見て検討していくというようなお言葉をいただいておりましたので、今回なぜ賄い費のほうの補填を、全てにおいて１５％ほどの補填をされるということだったので、やはり地方創生臨時交付金は市民のために使っていただきたいという形で、そして今回、一般質問もさせていただきましたが、オーガニックに関しては、市民への負担をいただかなくて、本市の事業として予算を計上していくということでしたので、やはりそこで本来、他市のようにこの臨時交付金を給食費無償化に充てることができたかもしれないにもかかわらず、そういった国産のしっかりと安全基準の守られた給食食材を使っているところに、オーガニックみそを高額で仕入れたことが、今回、補正予算の中で交付金を利用する形になってしまったのではないかと、間接的な形で思わざるを得ないと私は思っているんです。 ですから、やはり賄い費の負担を地方創生臨時交付金で行うのであれば、市民に対しても、給食費の無償化もしくは何％かの減額をしてくださるといった直接の支援として使っていただけるようにお願いいたします。要望いたします。 そして、教育費におきましては、一般質問の中でも述べさせていただいたんですが、階段昇降機におきましては、過去からも大変事故事例がありまして、死亡事故も４件、５件と出ているということもあります。そして、階段昇降機におきましては、今回、国土交通省のホームページによりますと、改良されてきているものの、やはり新しく整備されるときにはエレベーターの設置をお願いしたいという旨の記載がございます。そういったところから、今回、バリアフリー、車椅子の生徒が急遽入学してこられるということですが、やはり、今のご答弁の中でも、例えば東陽中学校と誠風中学校は建て替えなんですが、どちらも１５年から１７年ぐらい先の話となっておりますので、今回もし整備をするという形であれば、やはり初めからエレベーターの設置を行っていく、これは大変大きな費用が、エレベーターの設置には4,０００万円がかかるということですが、やはりこれは、エレベーターだけでいえば4,０００万円なんでしょうかね。 ですから、後々の建て替えのときには、エレベーターと多機能トイレが別棟でつながっていくという形であっても、新たに新校舎としてエレベーターの設置をしていくことも考えられるのではないかと私は思っておりますので、ぜひこの1,９００万円、どちらにしても大きな財源となりますので、肢体不自由な方がもし転入されてきて、中学校に入るというような可能性も含めて、やはり初めからエレベーター設置をお願いしたいと思っております。どうかもう一度、設計費、委託料の中の設計においては、その内容においては、エレベーターの設置の工事費の額がどれほどになるかを見て、エレベーターの設置のご検討もよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（丸谷正八郎） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１３ 議案第５２号 令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１３、議案第５２号「令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） ただいま議題となりました議案第５２号令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の８３ページでございます。 本件は補正第２号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,３４０万9,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６２億7,０８５万9,０００円とするものでございます。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、歳出からご説明申し上げます。 ９４、９５ページをご覧ください。 第６款諸支出金につきましては、第１項償還金及び還付加算金、第３目償還金に、令和３年度給付費確定に伴う国・府への返還金として8,３４０万9,０００円を追加するものでございます。 続きまして、歳入でございます。 ９２、９３ページをご覧ください。 第６款繰入金につきましては、第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金に、令和３年度給付費確定に伴う同繰入金8,３４０万9,０００円を追加するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算、補正第２号につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１４ 議案第５３号 令和４年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１４、議案第５３号「令和４年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） ただいま議題となりました議案第５３号令和４年度泉大津市
病院事業会計補正予算につきまして説明申し上げます。 会議事項の９９ページでございます。 今回の補正は、第１条で定めておりますように、令和４年度泉大津市
病院事業会計補正予算（第１号）でございます。 第２条といたしまして、予算第１２条、重要な資産の取得に予定価格2,０００万円以上の動産の買入れといたしまして、電子カルテシステム一式を追加するものでございます。 また、第３条といたしまして、予算第１２条の次に第１３条といたしまして、債務負担行為を追加するものでございます。この内容といたしましては、電子カルテシステム導入に係ります債務負担行為を令和４年度から５年度までの期間で、限度額を３億3,０００万円として設定するものでございます。 なお、債務負担行為に関する調書につきましては１０１ページに記載のとおりでございますので、ご参照のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。田立議員。
◆１６番（田立恵子） 何点かお尋ねをしたいと思います。 現在、病院の運営にとりまして、カルテの電子化というのは必須であるというふうに思って、理解をしているつもりでございます。ですので、近隣の公立病院などを見ましても、大変財政状況の厳しい中にあってももう既に導入をされているということかというふうに思っておりますが、これまで財政的になかなかやりたくてもできないというふうなことも聞いたりしておりましたけれども、そういう中でなぜ今なのかという点についてが１点目の質問でございます。財政的に大変厳しいということであるならば、まさに今だというふうにも思っているところでございます。 ２点目でありますけれども、電子カルテシステム導入事業ということで３億3,０００万円の債務負担行為です。当然、ソフト、ハードの事業があると思いますけれども、2,０００万円以上の動産の取得で、電子カルテシステム、医療用機械の備品ということでございますが、当然、現在のカルテを電子化していくに当たりまして、相当な労力を要するであろうと。そしてまた、紙のカルテを廃棄するというような必要があるのであれば、それにも一定の費用がかかってくる。それら専門の業者などもあるようでありますけれども、要するにハード、ソフトの全ての事業を含めて、こういう３億3,０００万円という事業費ということで受け止めていいのかどうかということの確認、２点目でございます。 ３点目といたしまして、現在の病院のカルテの保存期間についてお尋ねをしたいと思います。医師法第２４条ではカルテの保存の義務として、法的には５年というふうに承知をしておりますが、病院の経営に関わっておられる事務方の方のお話を聞く機会もありまして、そうしましたら５年で廃棄をするということはほとんどないと。やっぱり１０年、２０年と、医療機関として責任を持って保管するというのが普通だというふうにもお聞きをしています。それは、５年を過ぎてからでも、患者さんからのいろんな求めがあるという可能性があるからだということでございますが、市立病院においては、カルテの保存期間ということについて、今現在どんな考え方をされているのか。そしてまた、５年を過ぎた、５年というのは治療が完結してから５年ということですね。ですから、保存の法的な義務のある期間を過ぎた後のカルテも当然あると思うんですけれども、それらについて全て、今回、この電子化、デジタル化の対象とされているのかどうかという点、併せてお尋ねをいたします。 そして、４点目でありますけれども、デジタル化したカルテ、それは法的な保存の期間は５年でありますけれども、予定どおりにいきますと新病院建設再編という、そういうプログラムで今お考えいただいているわけでありますが、デジタル化したカルテはどこでどのようにして保管をされていくのか、そのことについて４点目お尋ねいたします。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 田立委員からのご質問４点に順次お答え申し上げます。 電子カルテの導入につきましては、もう既にご紹介もございましたように、府内で十幾つかの市立病院、公立病院というところで、導入していないのはたしかもう本院のみかと存じます。２年前までを計画期間としておりました新改革プランにおきましても、電子カルテの導入とともに患者情報等を運用して、地域全体での医療の質を向上させる計画としていたところでございますが、ご紹介もございました経営状況等で購入は見送ってきた経過がございます。 その上で、なぜ今という話になってきますけれども、これは、新しい病院ができることに伴いまして、我々現在の病院に通っていらっしゃる患者さんの情報を的確に引き継ぐ、連携するとの意味合いから、今回、補正予算として計上させていただいたところでございます。 ２点目の質問にも関わってくる話なんですけれども、もろもろソフト・ハード一式にかかる費用として、上限額３億3,０００万円の予算を計上させていただいております。これは、名立たるいろんなメーカーさんがございますけれども、そこの見積りを参考にして予算化させていただきました。その上では、ソフト・ハード一式、紙カルテの廃棄ということに関しましては、現状この費用の中には含んでおるものではございません。導入に係るもろもろのカスタマイズ的な話がございますので、それを含めて一連のものとして予算を計上させていただいております。現状、私どもの紙カルテの保存期間は５年で、この廃棄に関しましては、むしろ厳格に５年という保存期間に従って順次廃棄しているところでございます。 ４点目のデジタル化に伴ってその保存の場所という概念が、おっしゃっているのはサーバーとかクラウドとか、これはベンダーとかによって保存される場所がちょっと違いますので、どのベンダーを採用するかによっても変わってまいります。我々の今の紙カルテにつきましても、新しい電子カルテを導入後、そこから５年というような期間を待って順次廃棄してまいります。２か年の債務負担行為としておりますけれども、そもそも導入につきまして約１年間ぐらいの準備期間というのがかかってまいります。ですから、まだちょうど１年先ぐらいに、１年以上先には運用を何とか開始できるような状況で、そこから１年ぐらいの実績をもって新病院に患者情報を引き継ぎたいと、こういう観点で今回、補正予算として計上させていただいた次第でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 再編を見越した形で今、これまでやろうとしてもできなかった、財政状況からですね。そういうことについて踏み出していくということのお話ですね。カルテの保存期間５年で厳格に廃棄しているということについては、今、私はお聞きして非常に驚いております。５年は保存しなければならないということなんですよね、法的に、義務です。しかし、５年で廃棄をしなければならないという、５年で廃棄をするというのが、これが厳格な求められていることなのかどうかということについては非常に疑問ですね。 例えば医療過誤の民法上の請求権の消滅、時効は２０年ですね。ですから、２０年間の間は請求する権利があるわけですから、そうした段階でカルテの開示を求めるということは当然あるわけでありまして、国における様々な薬害等、これは給付金などもありますけれども、これも遡って医療情報、カルテの開示を求めるということはあるわけですよね。それができなくて、権利を行使できなくて困っていらっしゃる方もあります。もっと頻繁にあるのは、障害年金の受給の資格の有無、これを障害者年金の支給を申請するときに、初診日の確定が要るわけですよね。ですから、これは５年などということではなくて、遡って請求をされるということが当然あるので、そういった様々な患者の要望に応えるというふうな形で、小さな医療機関であったとしても倉庫を借りるなどして、カルテの保存は非常に場所も取るわけですけれども、されているのが当たり前だというふうに、私はそんなに医療業界詳しいわけではありませんけれども、お聞きをしています。 そして、そういう中で、例えば日本医師会の医師の職業倫理指針というもの、何度か改定をされている、これは２０１６年度版ですけれども、診療カルテの保存期間は永久保存とするべきだと、考え方として、そういうことも打ち出されているわけですよ。というのは、やっぱり今、幾つか例示申し上げましたけれども、患者、市民、国民の要望というのはいろんな形であるのだということですね。ですから、永久保存をするということのためにも電子化が必要だという、そういう考え方なのではないかというふうに思うんですね。 電子化ということになれば、もうほぼ半永久的な保存ということが可能になっていくわけでありますから、そこでどのような形で保存、管理をしていくのかということをお尋ねいたしました。例えば、５年というのは医師法第２４条の規定ですね。だから、保存は診療した医師の責任でということになっているわけでありますけれども、その治療が完結してから５年間は保存ということですけれども、当然、そのお医者さんがずっと何年もそこにおられるわけではありませんから、医師の責任でということは、その医師が所属していた医療機関の責任においてカルテを保存するということですよね。それが、例えば極めてセンシティブな部分を含めて個人情報満載のものでありますから、それがきちっと保存される、あるいは廃棄をするにしても、個人情報に十分配慮した形での廃棄が必要だということも言われております。それを一体、この再編プログラムの中に今進もうとしている時期に、どういうふうな形で、責任を持った形でされるのかどうか、そこのところで一定の疑問を抱きながらお伺いをしているわけです、私は。 ですから、もう２年先には再編という、そういう道筋を描いているのだとすれば、このほぼ永久保存の形になるようなデジタル化した情報、個人の情報、それはやっぱりどこかできちっと管理をしていただかなければならない。それは、例えば新病院なのか、それとも小児・周産期という形で残る現病院なのか、具体的に言えばその２つだというふうに私は思っておりますけれども、もう一度お伺いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） ご指摘の問題点も含めて、それらの改善のために、電子カルテの導入というのは１歩でも２歩でも前進になるものと、かように考えております。ただ、それが永久保存となるかどうかということにつきましては、例えばサーバーならサーバーのその容量というものがございますので、どこかでそれを別の媒体に移し替えてとかというような運用も含めて、今後、その可能性を追求していくことになるのかなと。 保存の場所ということが、私、ちょっと先ほど１点目の質問で取り違えていたかもしれませんけれども、新しい病院なのか現病院なのかということになってきますと、それはそれぞれの医療機関としての保存という考え方になります。新しい病院は新しい病院で、当然ながら運営する事業者、今後のお話にありますけれども、そこの医療機関の中でのあくまで保存と。我々は、小児・周産期に特化していく医療センターとして、どういった媒体でなのか、どういう状態なのか、これを保存していくと、こういう形態になります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） もう質問２点で、私の質問できる回数は尽きておりますので、意見、要望を申し上げますけれども、例えば私自身がもうこの１０年間ほど毎年、泉大津市立病院で人間ドックも受けてまいりましたし、そこの一定の指摘によりまして、その後、幾つかの診療科で診察を受けたこともございます。そういったカルテは、今、泉大津市立病院にあるわけですよね。新しく病院が再編になったとして、その後、私がどこで人間ドックを受けるかどうか、これは私自身が決めることです。そしてまた、今、市立病院で診察、診療を受けておられる方も、先ほどの質疑で、今の患者さんの受入れも新病院で十分だというふうなお話もありましたけれども、それは、どこで医療、治療を受けるかどうかということは、これは極めて患者個人が選択する問題でありますから、そこに行くとは限らないわけですよね。どこに行くか分からないけれども、とにかく医療を受けた、きちんとしたカルテという形で診療情報、それをどこかできちんと保存していただくということは、５年に限らず長期にわたって、これがやっぱり後々の患者の権利を守るということにもつながります。 そして、５年で廃棄をされているということですけれども、実際に障害年金の支給のための申請をしたいという方が、初診日を調べなければならないということで、ほかの医療機関へ行ったら、それが１０年前であろうとかなり前のことであろうと調べてくれる、ある資料を出してくれる、これを泉大津市立病院はしてくれないという、そういうご相談を実はお聞きをしています。お聞きをしたのがこの議会が始まる直前でありましたので、個別の問題としてまだご相談には伺えていませんけれども、そういう中でほかの医療機関、民間、公立含めてお聞きしたところで、５年できっぱり廃棄しているという話はちょっと、そういうことは多分ないだろうと。どこでも、私の聞いた範囲では言われております。やっぱり患者、あるいはそれぞれの市民のニーズに応えて、医療機関としては最大限の協力をするということは当然のことだというふうに思いますし、ぜひそういうところでは、できる協力はしていただきたいということも併せてお願いをしながら、この問題についての質疑は終わっていきたいと思います。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１５ 議会議案第７号 令和３年度
決算審査特別委員会設置の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１５、議会議案第７号「令和３年度
決算審査特別委員会設置の件」を議題といたします。 本件につきましては、既にご協議をいただいておりますので、特別委員会を設置することとし、定数については９名と定めたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって特別委員会は設置することに決定いたしました。 なお、委員につきましては、私から指名申し上げます。 大塚英一議員、貫野幸治郎議員、田立恵子議員、谷野司議員、
中村与志子議員、林哲二議員、堀口陽一議員、溝口浩議員、村田雅利議員、以上の９名の方々を委員として選任したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって委員には、ただいまご指名申し上げました方々を選任することと決定いたしました。
△日程第１６ 認定第１号 令和３年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件
△日程第１７ 認定第２号 令和３年泉大津市
水道事業会計決算認定の件
△日程第１８ 認定第３号 令和３年泉大津市
下水道事業会計決算認定の件
△日程第１９ 認定第４号 令和３年泉大津市
病院事業会計決算認定の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１６、認定第１号「令和３年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件」、日程第１７、認定第２号「令和３年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件」、日程第１８、認定第３号「令和３年度泉大津市
下水道事業会計決算認定の件」並びに日程第１９、認定第４号「令和３年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件」の４件を一括議題といたします。 なお、本来ですと直ちに理事者から上程４件についての説明を願うわけでありますが、この際、先ほど設置されました令和３年度決算審査特別委員会において説明を詳細に行っていただくことといたしまして、本会議においては説明を省略したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって説明は省略することと決定いたしました。 なお、上程４件につきましては、直ちに特別委員会に審査を付託したいと存じますが、特に質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、お諮りいたします。上程４件については特別委員会に付託いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって上程４件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、令和３年度決算審査特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸谷正八郎） お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る９月２６日午前１０時から再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本日は以上で散会し、来る９月２６日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。慎重ご審議いただき、誠にありがとうございました。 午後３時５０分散会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 丸谷正八郎
泉大津市議会議員 中村与志子
泉大津市議会議員 谷野 司...