泉大津市議会 2022-09-07
09月07日－01号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回）１．令和４年９月７日午前１０時泉大津市議会第３回定例会第１日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 丸谷正八郎 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 中谷 昭 １０番 貫野幸治郎 １１番 林 哲二 １２番 池辺貢三 １３番 村田雅利 １４番 堀口陽一 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 重里紀明 教育長 竹内 悟
病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 市長公室長 中山秀人 事務局長 政策推進部長 川口貴子 危機管理監 政狩拓哉 総務部長 虎間麻実 保険福祉部長 松下 良 兼社会福祉 事務所長
健康こども部長 藤原弥栄 都市政策部長 山野真範 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳 教育部次長兼 鍋谷芳比古
都市政策部次長 柏 宏典
教育政策統括監 兼上下水道 統括監 選・監・公・農 谷口宏行
委員会事務局長１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 東山康幸 次長 橋本幸男 次長補佐 日出山孝一 次長補佐兼 中川雄介 議事調査係長 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会期の決定 日程第２ 一般質問 日程第３ 監査報告第９号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１０号 令和４年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第１１号 令和４年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 監査報告第１２号 令和４年度現金出納検査結果報告の件 日程第７ 報告第１０号 令和３年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件 日程第８ 報告第１１号 令和３年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第９ 議案第４７号
泉大津市議会議員及び泉大津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正の件 日程第１０ 議案第４８号 泉大津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件 日程第１１ 議案第４９号
泉大津市役所庁舎空調設備更新工事請負契約締結の件 日程第１２ 議案第５０号
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件 日程第１３ 議案第５１号 令和４年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１４ 議案第５２号 令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第１５ 議案第５３号 令和４年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件 日程第１６ 議会議案第７号 令和３年度
決算審査特別委員会設置の件 日程第１７ 認定第１号 令和３年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件 日程第１８ 認定第２号 令和３年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 日程第１９ 認定第３号 令和３年度泉大津市
下水道事業会計決算認定の件 日程第２０ 認定第４号 令和３年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 会期の決定 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開会 令和４年９月７日午前１０時開会
○議長（丸谷正八郎） おはようございます。議員各位には、本日招集されました令和４年泉大津市議会第３回定例会にご参集をいただき、厚くお礼申し上げます。 本定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染予防のため、一部議場にあります扉を開放し、換気に努めておりますので、ご留意いただきますようよろしくお願いいたします。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、令和４年泉大津市議会第３回定例会は成立いたしました。よってこれから開会いたします。
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○議長（丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 ２番溝口浩議員、３番大塚英一議員、ご両名によろしくお願いいたします。
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○議長（丸谷正八郎） この際、市長から、市議会招集の挨拶のため発言の申出がありますので、これを許可いたします。南出市長。 （南出賢一市長 登壇）
◎市長（南出賢一） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきまして、
泉大津市議会令和４年第３回定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方にはご多忙中のところご出席いただき、誠にありがとうございます。 さて、本年６月末から始まった
新型コロナウイルス感染症の第７波では、国内の１日当たりの新規陽性者数が過去最多を更新し、世界保健機関の週報では、日本の感染者数が７月末から４週連続で世界最多となっていました。ご自身やご家族、職場の同僚など、皆様の周りで陽性になった方や濃厚接触者となった方もいるのではないでしょうか。ピークは過ぎて、少しずつ陽性者数は減少傾向にありますが、今なお、誰が陽性になってもおかしくない状況だと思います。この第７波では、感染者や濃厚接触者が急激に増加したことに伴い、会社に出勤できない人が増加し、電車やバスなどの公共交通機関の運休や郵便局の窓口業務の休止、飲食店の一時休業など、社会経済活動にも大きな影響を与えました。このような状況を受け、改めてご自身の健康について考えた方も多いのではないでしょうか。 本市では、これまで
ヘルスリテラシーの向上や多様な選択肢の提供について、官民連携・市民共創で取り組んでまいりました。今後におきましては、市民１人１人が病気になる前の未病予防対策として、免疫力などの人間が本来持つ力を高めることにより健康な体をつくることが重要であるとの考えの下、自身の健康状態を見える化し、様々な選択肢の中から自分に合った健康づくりに主体的に取り組むことができるよう、
ヘルスリテラシーの向上や健康づくりを実践できる環境の整備を目指すとともに、健康づくりを地域全体で推進する機運を醸成することが重要であると考えています。 つきましては、議員の皆様、市民、事業者の皆様におかれましても、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。 さて、本定例会にご提案しております案件は、報告としまして経営報告の件が２件、議案としまして条例の一部改正の件が２件、
泉大津市役所庁舎空調設備更新工事請負契約締結の件、
小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件、令和４年度一般会計、特別会計及び
事業会計補正予算の件が３件、認定としまして令和３年度一般会計及び特別会計、水道事業会計、
下水道事業会計、
病院事業会計決算認定の件の４件でございます。 いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、ご可決、ご承認いただきますよう心よりお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 市長の挨拶が終わりました。
△日程第１ 会期の決定
○議長（丸谷正八郎） それでは、これから日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日から来る９月２６日までの２０日間と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から来る９月２６日までの２０日間と定めることに決定いたしました。
△日程第２ 一般質問
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２、一般質問を行います。 本定例会におきましては、１２名の方々から一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これから順次質問を許可いたします。 それでは、３番大塚英一議員、どうぞ。 （３番大塚英一議員 登壇）
◆３番（大塚英一） おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として一般質問をさせていただきます。 今回は、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）の向上と尊厳の保持について質問を行ってまいります。 老人福祉法の基本的理念である第２条において、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」と規定されています。 本市におきましては、この基本的理念を具現化するために様々な
高齢者福祉施策を展開し、個々に応じた事業を実施しているところでございます。市長は、本年の施政方針の中でも、市民の生活の質（ＱＯＬ）の向上に向けて取り組んでいくとしており、高齢者の尊厳の保持についても触れられております。 そこで質問を行ってまいります。 まず、今年度から、
寝たきり高齢者等の尊厳の保持や生活衛生の向上を図るため、
訪問理美容サービス利用への助成がスタートいたしました。この
訪問理美容サービス利用への助成につきましては、私も微力ではございますが実現に向けて取り組んでまいりました経緯がございまして、遡れば２０１７年の１２月に当時の大阪府
理容生活衛生同業組合泉大津支部長をはじめ５名の方が市役所へお越しになられて、
訪問理美容サービスへの理解と協力のお話を承り、南出市長とも懇談をしていただきました。それ以降もご意見、ご要望を承り、そうしたことを踏まえ所管課におきまして検討協議を重ねていただき、今年度より助成制度がスタートしたところでございます。 質問でございますが、改めまして、
訪問理美容サービス利用助成事業の概要と現時点での実績をお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） 高齢者の生活の質（ＱＯＬ）の向上と尊厳の保持についてご答弁いたします。
訪問理美容サービス利用助成事業の概要につきましては、在宅で生活している外出が困難な高齢者に理容師等が自宅を訪問し
理美容サービスを提供する際に、その費用の一部を助成する事業で、在宅高齢者の福祉の増進を図ることを目的としています。 対象者は、市内に居住し、自力または介助により理髪店等を利用することが困難な６５歳以上の方で、施設等に入所している方を除きます。助成内容は、当該サービス１回当たりの料金4,０００円に対し市の助成額を2,０００円とし、額面2,０００円の助成金を１年度につき４枚を限度として利用者に交付しています。 その実績でございますが、８月末時点で５名の申請があり、うち４名、４件の利用となっています。 なお、
訪問理美容サービスを提供いただく事業者の登録数は１０店舗でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁をいただきましたので、これより再質問を行ってまいります。 改めまして、
訪問理美容サービス利用助成事業の概要につきましてご説明いただきました。また、申請及び利用実績の状況についてもご説明をいただきました。 申請及び利用実績とも少ないように思いますが、この点についてどのように評価をされていますか。また、この助成制度におきまして、課題などがございましたらお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） この事業につきましては、今年度当初から
理美容サービス事業者やその組合との協議、調整を重ねてまいりました。その後、６月から対象者等の申請受付を開始し、７月から利用を開始したところでございます。何分、新規事業のため、まだまだ認知度が低く、市民に対して十分な周知ができていないと感じています。 課題といたしましては、この制度自体に不具合があるとは考えておりませんで、対象者だけではなく、関係者にも認識していただけるよう、より一層広く周知に努めてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁にありましたように、助成制度自体に不具合はないと私も思いますし、実際になかなかご自身で理美容室に行けない方にとっては大変喜ばれるサービスであると思いますので、ぜひとも十分な周知を行っていただけるようにお願いをいたします。 ところで、実際にサービスを利用された方の反応や感想などは把握されておられますか。もし、ございましたらお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） 先ほどご答弁させていただきましたように、まだまだ件数が少のうございますのでそれほど多くの声はないのですが、実際にサービスを利用した方から利用後としての感想は直接は聞いておりません。ただ、窓口での利用申請の際に、申請に来られたご家族の方から、利用するのを楽しみにしているなどの期待感を聞いてございます。また、今後、利用者が増えれば、感想などをお聞きした上で、もし改善できるところであれば対応していきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 自ら理美容店を利用することが困難な高齢者にとって、自宅で身だしなみを整えることができるのは、まさに高齢者の尊厳の保持につながり、日々の暮らしが明るくなり、より前向きになることができると思いますので、十分な周知を再度要望させていただきます。 次に、
本市ホームページを拝見したところ、本年８月５日に、本市と
花王グループカスタマーマーケティング株式会社が「包括連携に関する協定書」を締結し、市民にとって魅力的なコンテンツを提供するとありまして、その第１弾として、
シニアメイクセミナーの実施とございますが、このセミナーの目的についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良）
シニアメイクセミナーは、
当該包括連携協定の取組内容の一つでございます高齢者の生きがいづくりとして実施するものでございます。花王グループが蓄積されている清潔、健康、美に関する知見を生かしまして、コロナ禍で外出機会が減っている高齢者に外出機会をつくり出し、セミナーに参加していただき、メイクすることで日常生活動作の向上や前向きな気持ちになっていただくことを目的に実施するものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） セミナーの目的についてご答弁をいただきました。 では、セミナーの開催場所や日時、対象者、定員など詳細についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） このセミナーにつきましては、図書館シープラでの開催を予定しておりまして、現在、先ほどの花王様や開催場所であるシープラと調整中でございまして、対象者数、内容等の詳細をお示しすることは現時点ではできませんが、時期としては１０月、１１月で開催したいと考えています。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 外出機会が減少している高齢者に、外出するきっかけや明るく前向きな気持ちをつくり出す高齢者のためのメイクセミナーであるとのことでございまして、このセミナーをきっかけにフレイルの予防にもつながる可能性もあると思います。現在、詳細につきましては調整中とのことでございますが、このセミナーが
市立図書館シープラで開催されることになりましたら、とても画期的なことであると思いますし、相乗効果で今まであまり図書館を利用されていなかった方も図書館利用のきっかけとなると思います。 シープラにおきましては、開館以来、様々な取組を行ってきています。例えば、
認知症介護相談会であったり、館内でラジオ体操を行ったり、また今後、
体幹強化コアトレーニングも開催されるとのことでございまして、そのほかにも様々なジャンルの取組を展開されています。この
シニアメイクセミナーにつきましては、１０月、１１月の開催とのことでございますので、より多くの方に参加していただきますようよろしくお願いを申し上げます。 高齢者の外出や運動、社会活動を促すことで高齢者が生き生きと日常生活を送れることにつながることは、この長引くコロナ禍の中で、私自身、高齢者の方と接する中で強く感じるところでございます。そうした中で、高齢者が健康維持や介護予防のために自主的にサークル活動を行い、運動をしていると聞きます。 そこでお尋ねいたしますが、本市における、これらサークルの数や参加人数など、活動状況を把握されていましたらお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） ただいまご紹介いただきました自主サークルにつきましては、一時的に休会中のところも含めまして、現在４３あります。参加人数は、サークルによって１０名以内から３０名程度とまちまちではございますが、自主サークル全体で約７００人程度が活動されています。 活動場所は、長寿園や自治会館、福祉センターなどで、活動時間は主に週に１回、１時間から２時間程度となっています。活動の内容といたしましては、いきいき百歳体操や
筋力アップ体操、
貯筋アップ体操、ヒップホップダンスなどとなっています。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 活動状況についてご答弁をいただきました。 市内に４３も自主サークルがありまして、また、自主サークル全体で約７００人程度が活動されているということでございまして、これは大変よいことであると思います。各長寿園や自治会館、福祉センターなどをはじめ、市内全域にて活動の場があると思いますが、これらの自主サークルに対する市の支援や役割はどのようになっていますか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） 市からの支援といたしまして、自主サークルの立ち上げ支援として、
コミュニティーづくりに対する助言や各運動の指導、映写機器や血圧計等機器の貸出しなどを行っております。また、活動中のサークルへの支援といたしましては、年に１回、いわゆるおさらい月間として、市職員が各サークルを訪問し運動方法の指導を行っております。さらに、様々な体験を経験できるように、
介護予防体操ＤＶＤの紹介・貸出しを行い、活動の継続を支援しています。これらの支援を通じて、自主サークルの参加者が主体となって定期的に運動することで運動習慣を身につけていただき、現在の生活、運動機能の維持、向上に取り組んでおられます。 また、この活動は介護予防における仲間づくりにもつながってございます。このように、市の役割としては、高齢者が元気に運動や生活を送れるよう、自主サークルの継続した活動をサポートすることであると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 市の支援や役割についてご答弁をいただきました。 自主サークルの活動は、自ら意識して体を動かす活動に取り組むことで健康な心身を維持し、フレイルの防止に役立つのみならず、活動に参加することを通じて介護予防における仲間づくりにもつながっているとございました。サークル活動を通じて気の合う仲間とともに体を動かし、そして楽しく談笑することもとても大事なことであると思います。 実際に、長引くコロナ禍の中で、各長寿園や
総合福祉センターをはじめとして、高齢者が集う施設が閉鎖される時期がございました。また、後ほど触れてまいりますが、その間にコロナ禍前のような生き生きとした活力がなくなってしまい、認知症と思われるような傾向が見られる、そうした方と私自身お会いしてまいりました。そうした点から、この自主サークルの活動を展開することはとても大事なことであると思いますので、今後とも感染症対策に気をつけていただきまして、
自主サークル活動に対する支援をお願いいたします。 さて、一般的に運動機能の維持に比べて、感覚機能の維持については、自らの努力では難しい面がございます。その中で特に心配であるのが、聴力の衰えでございます。個人差はありますが、年齢を重ねるごとに聞き取りにくくなり、家族や地域とのコミュニケーションが取れず日常生活に支障を来すなど、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）を落とすことになっています。 衰えた聴力を補うために役立つのが補聴器でございます。しかし、一般的に補聴器には形状や機能の違いがあり、耳かけ型、耳穴型、ポケット型などがございまして、価格帯は３万円台から高価なものになりますと５０万円台のものもありまして、自身の難聴に気づいていても購入をためらう高齢者は少なくないと思われます。 この件に関しましては、これまでも他の議員との一般質問等でやり取りがございましたが、高齢者の補聴器購入に対する本市の支援について、現時点でどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） いわゆる加齢性難聴者の補聴器購入に伴う市の支援としての費用助成制度につきましては、現時点で先行実施している自治体における制度等につきまして情報収集、分析を行っているところでございまして、仮に本市で実施する場合には、どのような対象、助成金額にするかなどについて検討しているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 現時点で先行実施している自治体における制度等について情報収集を行っているとのご答弁でございました。 そこでお尋ねをいたしますが、情報収集の中で先行実施している自治体での感触や感想、また、課題点などを把握されていましたらお示しいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） 先行実施している自治体では、６５歳以上の方を対象にした助成が多く、助成金額についても、管理医療機器としての補聴器購入に係る費用の２分の１、上限２万円から３万円程度となっているところが多くございます。また、
住民税非課税世帯を対象とするなど所得制限を設けている自治体もあり、これらを種々参考に検討しているところでございます。 課題といたしましては、難聴が認知症の危険因子の一つと位置づけられておりますが、難聴と認知症の関係性についての情報提供が十分になされていないという現状がございまして、市民の皆様には、これから啓発といいますか、情報をお知らせしていくことが必要であると感じております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 情報収集を行っていただいた詳細についてご答弁をいただきました。 私
ども公明党国会議員であります國重徹衆議院議員は、８年前から国会において度々、難聴をテーマに取り上げています。その中で権威のあるイギリスの医学誌「ランセット」が二度にわたり、難聴が予防可能な認知症の危険因子の一つであると指摘していることを紹介し、難聴と認知症との関係や、補聴器の使用が認知機能に及ぼす影響についても質疑を行っています。 こうしたことを受けて、国においても、現在、調査研究がなされているところでございまして、今後、その研究結果がまとまれば公表されるとのことでございますので、この研究結果については注視してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、現時点におきましては、国において、加齢性難聴の高齢者が補聴器を購入する際の負担を少しでも軽減し、購入の動機づけの一助となる支援策はありません。國重議員も国会の中で、「難聴になれば当然、生活に様々な支障影響が生じます。コミュニケーションがこれまで以上に取りづらくなって閉じ籠もりがちになったり、また、社会的孤立や鬱を引き起こす要因にもなり得ます」と述べています。 難聴を補正することが認知症予防につながるという点は研究中ではございますが、ただ間違いないと言えることは、難聴によりコミュニケーションが取りにくいことを苦にしてしまい、外出を控えたり人とのコミュニケーションを避けてしまうことで、家に閉じ籠もり人とのつながりを避けてしまうことで、その結果、認知症になってしまうリスクが高まってしまう、このことは確かなことであると思います。 そうした中で、自治体独自で補聴器購入支援を実施する自治体が増えてきておりまして、９月１日付の私ども公明新聞の３面には、公明党地方議員が推進し実現した事例が紹介されておりますので、少し紹介をさせていただきます。 東京都港区では、今年度から助成制度が始まりました。港区では、助成制度の対象は６０歳以上の区民で、所得制限は設けておらず、助成額は、補聴器の多くが１０万円を超える実態を踏まえ、住民税非課税の場合は補聴器購入の全額、ただし上限は１３万7,０００円でございまして、課税の場合は半額、ただし上限は６万8,５００円となっています。この助成制度で補聴器を購入した方からは、「会話の声が聞こえなくて人と話すのが苦になることもありました。それが補聴器を使ってからは本当によく聞こえるように。気持ちが明るくなりました」とのお声をいただいております。 また、神奈川県相模原市では、公明党の訴えを受けまして、自治体における介護予防などの取組を幅広く支援する国の「保険者機能強化推進交付金」を活用し財源を確保。同市の介護予防事業と連動する形で、７月から
住民税非課税世帯の６５歳以上の市民を対象に、２万円を上限に補聴器購入を助成するとしております。 以上、ご紹介させていただきました。 では、改めまして最後に、意見、要望を申し上げます。 今回は、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）の向上と尊厳の保持について質問を行ってまいりました。
訪問理美容サービスの利用助成、そして、
シニアメイクセミナーにつきましては、今後十分な周知を行っていただき、より多くの方に利用していただく、また参加していただけるようにお願いをいたしますとともに、補聴器購入助成につきましては、現時点では国からの支援はございませんが、それを待つことなく、本市として、できるだけ早く補聴器購入助成の支援をお願いいたします。そうすることによりまして、
訪問理美容サービス利用の助成、
シニアメイクセミナーと併せて、より本市として高齢者の生活の質（ＱＯＬ）の向上と尊厳の保持に資する取組となっていくと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で３番大塚英一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員、どうぞ。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長に許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、自転車の安全対策について質問いたします。 警察庁は、本年３月、令和３年における交通事故の発生状況等について報告書を発表しました。報告資料によりますと、交通事故発生件数と自転車交通事故発生件数はともに減少を続けていますが、交通事故全体に占める自転車交通事故件数の割合は増加傾向にあります。昨年、２０２１年の交通事故発生件数は３０万5,１９６件、自転車交通事故発生件数は６万9,６９４件であり、割合は２2.８％であります。１９９９年以降では最も高い割合となっています。 また、自転車乗用中の死者数の状況については、高齢者の割合が約７割と高く、増加傾向にあります。法令違反別では、高齢者と高齢者以外とでは顕著な差はなく、７割から８割に法令違反があるとのことであります。自転車事故の原因で最も多いのが出会い頭の衝突であり、その件数は自転車事故原因全体の約半数を占めています。見通しの悪い交差点や狭い道で信号機のない交差点では、相手の存在に気がついてからブレーキをかけても間に合わないことがあります。交差点での一時停止及び左右の安全確認は大変重要であります。 自転車は、子供から大人まで幅広く利用される便利な乗り物であり、自転車事故は誰にでも起こる可能性のある最も身近な交通事故と言えます。そして、自転車は軽車両、車としての位置づけであり、自動車用道路交通法に従わなければなりません。警察庁によると、自転車事故の約３分の２が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっているとのことであります。自転車事故を防ぐためにも、交通ルールを把握することが重要であります。 ここで質問させていただきます。 １点目、本市における過去３年間の自転車事故件数とその見解についてお示しください。 ２点目、現在、本市は、自転車の安全対策の取組をどのように行っていますか。ハード面、ソフト面でお答えください。 次に、おくやみコーナーの設置について質問いたします。 おくやみコーナーとは、死亡後の手続を案内する専用の窓口であります。家族の葬儀等を済ませた後に待っているものの一つに、遺族が市役所等に出向いて行う様々な行政手続があります。亡くなられた方により必要な手続は異なりますが、複数の窓口にまたがることも多く、ご遺族の大きな負担となっている状況があります。こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が静かに広がっています。 大分県別府市は、２０１６年に全国に先駆けて、おくやみコーナーを設置いたしました。同コーナーでは、まずお客様シートに亡くなられた方の氏名等を記入してもらい、職員がデータ入力すると必要な手続が導き出され一括して作成され、遺族に対し説明が丁寧に行われます。その後、必要な課へご案内させていただくか、コーナーに順次担当職員に来てもらうワンストップか、どちらかを選択することができるものでございます。現在は、担当課での確認が早く進むため窓口を回る人も多いそうですが、ワンストップは高齢者に喜ばれているとのことであります。 おくやみコーナー設置の効果については、コーナーがあって助かった、以前と比べて便利になったなど、遺族から感謝されることが増え、遺族が行う手続全体の時間は以前と比べて約３割短縮され、各窓口でも必要な手続の情報を事前に把握し準備できるため、職員の対応時間も約３割短縮されているとのことであります。このような取組が、三重県松阪市、兵庫県三田市、山梨県甲府市、大阪府においても枚方市、茨木市、熊取町へと広がっています。 ここで質問させていただきます。 １点目、大切な家族を亡くされ葬儀等を終えた後、遺族が市役所で行う行政手続をどのように案内されていますか。 ２点目、例えば、後期高齢者ご夫婦２人暮らし、年金受給者、市営住宅入居、ご主人が亡くなられた場合、どのような手続が必要と想定されるのかをお答えください。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 大きな１点目の自転車の安全対策についてご答弁申し上げます。 大きな１点目の１点目、本市における過去３年間の自転車事故件数につきましては、令和元年が１２４件、令和２年が１０３件、令和３年が１１７件となっております。見解につきましては、朝夕の時間帯で交差点における安全確認や一時不停止、ながらスマホなどが主な原因となっており、自転車利用者の交通ルールを遵守する意識が一層重要であると考えております。 大きな１点目の２点目、自転車の安全対策のハード面につきましては、泉大津市道路整備方針に基づき自転車通行帯の整備を進めており、交差点等には注意喚起看板を設置するなど、また、狭隘道路には出会い頭の事故を防ぐため、路面に注意喚起のシールを貼り付けているところでございます。 ソフト面につきましては、学校等で交通安全教室を開催し、自転車に関する交通安全啓発に取り組んでおります。また、利用者のマナー向上と交通ルール遵守を呼びかけるために、警察署、交通安全協会、自転車販売店組合と共同で、自転車に特化した街頭啓発や無料点検を実施し、ホームページ等におきましても自転車の安全走行を呼びかける記事を掲載するなど、啓発活動に努めております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 大きな２点目の１点目、ご遺族への行政手続の案内についてご答弁申し上げます。 これまでは、死亡届を提出された際、市役所やその他の公的機関で行う手続を記載したお知らせ文書をお渡ししておりましたが、令和３年７月より、故人に該当する手続が判別できるチェックシート、葬儀後の様々な申請や届出に関する手続、公的機関の連絡先等を冊子にまとめたおくやみハンドブックをお渡ししてご案内しております。また、後日、各種手続について市民課窓口にお越しになった場合も、同冊子を元にご案内しております。 続いて、大きな２点目の２点目、お亡くなりになられた方によって必要な手続は変わりますが、主な手続といたしまして、保険年金課の後期高齢者医療制度の資格喪失手続及び葬祭費申請をはじめ、高齢介護課の介護保険の資格喪失手続、建築住宅課の市営住宅に関する手続、水道関係、各種年金の手続などが想定されるところでございます。 なお、これらの手続に必要なものや担当課等については、おくやみハンドブックに詳しく掲載しているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁をいただきました。随時、再質問及び意見、要望を申し上げます。 自転車の安全対策について。 １点目、過去３年間の自転車事故件数については、３年間、大きな変化は見られませんが、月平均で８件から１０件、本市において自転車事故が発生している状況でございます。 私は、平成２５年にも自転車の安全対策について質問をさせていただいておりまして、同じように過去３年間の自転車事故の件数をお聞きしております。平成２２年が１８０件、平成２３年が２０１件、平成２４年が２３２件であり、今と比べると大きく事故件数は減少しています。少しずつではありますが、本市の自転車の安全対策の取組の効果が出ているように思います。 泉大津市は、市全域がほぼ平たんでありコンパクトなまちであり、徒歩や自転車による移動が全体の約７割を占めています。昨年３月に策定された泉大津市総合交通戦略では、市内で発生する交通事故は、自動車関連が約６割、自転車関連が約３割となっており、発生箇所は幹線道路だけではなく生活道路でも発生しているとあり、自転車の利用や走行に関するルールに対する市民の意識が低いとの記載がございます。 ２点目の自転車の安全対策の取組について、ハード面、ソフト面からご答弁をいただきました。 再質問でありますが、自転車通行帯の整備を進めているとのご答弁でありますが、現在の整備状況をお示しください。 また、学校等での交通安全教室の開催、各関係機関とのご協力の下、自転車に関する交通安全啓発に取り組んでいただいておりますが、課題や問題点についてどのように考えておられますか。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 自転車の通行帯の現在の整備状況についてでございますが、「泉大津市内道路整備方針の自転車ネットワーク」に基づき整備を行っておりまして、令和３年度末の進捗状況につきましては、計画延長２万2,１４０メートルで、整備延長のほうが１万８４０メートルとなりまして、進捗率のほうは４９％になります。 また、自転車に関する交通安全啓発の課題や問題点としましては、交通安全教室などの限られた時間では全ての交通ルールについての知識を深めていただくことが難しく、また、教室で学んだことを常時実践するという意識づけが課題であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 泉大津市総合交通戦略では、自転車の利用ルールの認知についてのアンケート調査では、「車道を通行するときは左側を通行」すること、また、「交差点での一時停止」など、全ての項目に対して半数以上の人がルールを認知していますが、「歩道は歩行者優先なので車道寄りを徐行」すること、また、「子供のヘルメット着用」についての認知がほかに比べて低いとなっているとの記載がございます。 私は、平成２５年の９月議会でも啓発活動や交通安全教室の課題について質問をさせていただいており、当時の都市政策部長は、子供と保護者、高齢者とその家族など一緒に受講することにより、家族で一体となった安全意識を持つことが必要であり、検討していくとのご答弁がございました。現在の取組状況はどうなっているでしょうか。 また、今年度の自転車通行帯の整備予定の場所と、それによる進捗率はどうなりますか。 そして、本市では、自転車用ヘルメット購入費助成事業を行っていますが、過去３年間の実績をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 安全意識を持つため、子供と保護者、高齢者とその家族などが一緒に交通安全教室を受講し、家族で一体となった安全意識を持つことは非常に有効であると考えております。過去に、子供と保護者が一緒に受講する機会を調整しましたが、多くの保護者の都合がつかずに実現には至っておりません。現在の取組といたしましては、交通安全教室に参加いただいた方に、ご家庭でお話をするきっかけになればということでリーフレット等を配布させていただいております。 また、今年度の自転車通行帯の整備予定の場所と、それによる進捗率についてでございますが、今年度につきましては、南海中央線の池浦地区で整備を現在進めております。結果は、令和４年度末で進捗率５0.９％になります。 そして、自転車用ヘルメット購入費助成事業の過去３年間の助成実績でございますが、令和元年度は、児童用は３６件、高齢者用が５件、令和２年度では、児童用が７８件、高齢者用が４件、令和３年度では、児童用が６９件、高齢者用が５件でございます。なお、令和４年度８月末現在になりますが、児童用が２８件、高齢者用が２件という実績になっております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。歩行者の安全確保と自転車利用者の快適な通行環境整備のため、自転車通行帯の整備を進めていただいております。自転車と歩行者の接触事故は、２０１７年以降増加しています。今年度は南海中央線池浦地区の整備を進めていただいております。今後とも着実に進めていただきますようお願いいたします。 また、子供と保護者が一緒に参加しての自転車の交通安全教室を、ぜひ今度は実現していただきたいことを要望いたします。入学や進級に伴う行動範囲の拡大によって、児童・生徒が事故に巻き込まれる危険が高まります。小学生のいる家庭では、定期的にルールを学ぶ機会をつくることも大切であると思います。 その上で、子供が自転車に乗るときは必ずヘルメットをかぶらせることが大切であります。自転車乗用中の事故で死亡原因の７0.８％が頭部損傷という大阪府のデータがあります。今後とも、ヘルメット購入費助成事業の周知をよろしくお願いいたします。 万一の事故に備えて、自転車保険の加入も大切でございます。被害者の救済を図るため、大阪府自転車条例により自転車保険の加入が義務づけられています。子供が安全で楽しく自転車に乗れるよう、保護者や大人がお手本となってルールを守ることが重要であります。自転車利用者は、自転車が軽車両であるという意識の下、車道通行の原則等の交通ルールを遵守し、自分や周りの人たちの身の安全を確保するとともに、歩行者へ思いやりを持って自転車に乗ることが求められます。今後とも、１件でも多く自転車事故を減らすために、関係機関との協力の下、自転車の安全対策に取り組んでいただきたいことを要望させていただきまして、これにつきましては質問を終わらせていただきます。 続きまして、おくやみコーナーの設置についてでございます。 １点目、ご遺族への行政手続の案内については、現在、おくやみハンドブックをお渡しして案内しているとのご答弁でございます。 これが、本市がお渡ししているおくやみハンドブックでございます。私もこのハンドブックのことは全然知らなかったです。従来と同じように、ご答弁でございましたお知らせ文書とばかり思っておりましたが、今回の質問で初めて、このおくやみハンドブックの存在を知りました。中身を見させていただいたら大変に分かりやすくなっております。 再質問でありますが、おくやみハンドブックを作成した理由についてお示しください。 また、本市のデジタル行政サービスである泉大津市バーチャル市役所総合案内でも、死亡の項目から行政手続の案内があります。直近の利用状況をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） まず、おくやみハンドブックの作成理由でございますが、平成３１年３月議会でご答弁いたしましたように、ご遺族に分かりやすい案内ができるよう、他市の取組を参考に調査研究、情報収集等を行ってまいったものでございます。その結果、手続など分かりやすくコンパクトにまとめたおくやみハンドブックがご遺族の負担軽減に資すると考え、作成するに至ったものでございます。 続きまして、泉大津市バーチャル市役所総合案内の利用状況についてでございます。 直近の令和４年４月から８月までの当該項目へのアクセスユーザー数は１５０件となっております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 次に、本市のホームページからも死亡後の手続についての案内がございます。トップページの「ライフイベントから探す」に、「おくやみ」というのがございまして、それをクリックすると、市営火葬場（ゆうしお）について、また、市営葬儀について、戸籍の手続について、葬祭費（国民健康保険）のこの４つの項目が出てくるのですけれども、ここに死亡後の手続についてという名前の項目をぜひ追加していただき、クリックすると、おくやみハンドブックやバーチャル市役所総合案内となるように、もう少し分かりやすく工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ご指摘の件でございますが、死亡後の手続の追加項目、それから、ホームページの「おくやみ」からおくやみハンドブック、バーチャル市役所総合案内へのリンク、このような点につきましては対処できるようにしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。ご遺族だけではなくて、やはり多くの市民の方々に本市の死亡届の手続について、ホームページを通じて知っていただくことが大変重要であると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ２点目でございます。後期高齢者のご夫婦２人暮らしでご主人が亡くなられた場合の想定される必要な手続についてでございます。 ご答弁をいただいただけでも５つの窓口を回り、その都度、亡くなられた方のお名前等記入が必要となります。特に、高齢者であれば大きな負担になる方もおられると思います。 私は、平成３１年にも「葬儀後の手続を支援するワンストップ窓口について」のテーマで質問をいたしております。大切な家族を亡くされた市民の方より、葬儀後の手続を１つの窓口で済ませることはできないでしょうかと相談を受けたことでございます。各窓口で申請理由を説明し、同じことを何度も記入する。市役所以外にも行かなければならないところがあるので、少しでも早く済ませたいとのことでございました。 先日、おくやみコーナーを設置している、冒頭でも申し上げましたが、大阪府の熊取町へお邪魔させていただきまして、担当者の方よりいろいろと話をこのおくやみコーナーのことについてお聞きをいたしました。熊取町では昨年、令和３年の２月１日より、多岐にわたる行政手続を一括して済ますことができるおくやみワンストップコーナーを町役場１階の総合相談窓口内に開設しています。担当課の職員がコーナーまで出向いて、円滑な書類作成などをサポートする仕組みであります。これは予約制でございまして、利用者が予約すれば、各課の担当者が来庁日までに個人の名前や住所などの基本情報が明記された必要書類を用意するため、手続時間を大幅に短縮することができるものであります。担当の方は、亡くなった人の名前を遺族らが何度も書くことの心痛は計り知れない、少しでも負担軽減につながればと言われておりました。本市と同様、おくやみハンドブックを作成しておりまして、そのハンドブックの表紙に、おくやみワンストップコーナーをぜひご利用くださいと書かれております。 このおくやみワンストップコーナーの開設に当たり、一番気になったのは予算のことでございました。予算のことを聞きましたら、熊取町のほうでは、おくやみコーナーを設置している三重県の松阪市、ここを視察して、熊取町独自の運用システムで行っておりますので予算はかかっていないとのことでございました。 本市においても、このおくやみコーナー設置に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 議員お示しの、「おくやみコーナー」のようなワンストップでサポートする専用窓口に取り組む自治体があるということにつきましては、把握しているものでございます。 本市が昨年度新たに作成いたしました「おくやみハンドブック」でございますが、「国民健康保険に加入していましたか」、「市営墓地の使用者でしたか」等の個人についての確認事項について、「はい」または「いいえ」でチェックすると、手続の詳細並びに担当課記載箇所を直ちに確認できるチェックシートがございます。こちらが大変に分かりやすいとのお声をいただいているところでございます。あわせて、必要に応じまして担当部署へのご案内も丁寧に行っているところでございます。 なお、こちらの冊子でございますが、事業者の広告により印刷経費が賄えるため、市の経費負担は発生しておらず、市が理念としております官民連携にかなっているものでございます。つきましては、当面こちらを活用し、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 最後に、意見、要望を申し上げます。 冒頭で申し上げました全国に先駆けておくやみコーナーを設置いたしました別府市は、市民のために何かできることはないかと探し、できることはやってみるという意識の下、業務改善を進めました。そして、遺族の負担軽減をするために始めた取組が職員の対応時間の短縮につながり、一石二鳥の効果となっています。 今後、高齢化が進む中で、死亡後の手続で来庁する方はますます増えてくることが予想されます。第４次泉大津市総合計画においても、市民サービスの目指す姿として、職員が市民目線に立った市民サービスの実現とあります。おくやみハンドブックで、現在、本市は、ご遺族の負担軽減を図っていただいております。さらにもう一歩、ご遺族の負担軽減を図っていくためにも、大変なときこそ市民に寄り添うとの思いで、おくやみコーナーを設置していただきたいことを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１０番貫野幸治郎議員、どうぞ。 （１０番貫野幸治郎議員 登壇）
◆１０番（貫野幸治郎） ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問に入ります。 私は、さきの６月定例会で、未来へと続く持続可能なまちづくりを目指す行政は、未来を語り、ビジョンを描き、熱い思いを市民へと伝えるべきであり、市民に対し情熱を発散すべきだと申し述べました。あわせて、行政の流れを見ておりますと、コロナ禍を契機として昨年頃から盛んに、命と暮らしを守り育む施策や変化への挑戦、元気な地方をつくり出す施策、考え方が述べられております。少子高齢化、人口減少時代を見据えた施策に加え、ウィズコロナ対応施策も検討する必要が生じてきました。大変な時代でございます。従前の方法論や発想では乗り切っていくことが不可能だと、私のような立場の者でも感じる昨今でございます。今定例会は、これらの諸点を大きなテーマと捉え、議論を重ねていきます。 まず最初に、大きな１点目、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて。 ＳＤＧｓとは、２０１５年９月、国連本部で開催された国連サミットに採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標でございます。持続可能な世界を実現するため、１７のゴール、それから１６９のターゲットから構成され、人類及び地球の持続可能な開発のために、２０１６年から２０３０年の１５年間で実行、達成すべき課題とその具体的な目標でございます。 このことに関して参考として、大学教授や中小企業の捉え方を紹介させていただきます。 京都大学こころの未来研究センター、広井教授が、日本社会の持続可能性と施策提言に関する研究成果を２０１７年度に公表しました。研究の出発点にあったのは、現在人口減少という点も含めた日本社会が持つ持続可能性に対する危機感でございます。同時に、危うい状況にあるという問題意識でもありました。重要ないし象徴的な事柄として、１、財政あるいは世代間継承における持続可能性、２番目としまして、格差及び若い世代に関する持続可能性、３番目、コミュニティーないしつながりに関する持続可能性を示されております。 次に、８月下旬でございましたが、視察を行った中小企業の場合でございます。今、非常に話題になっている富山県高岡市の鋳物メーカー、株式会社能作での出来事でございました。産業、観光を含め、地域活性化に貢献する地場産業のリーダー的企業でもございます。ここでＳＤＧｓについて尋ねてみますと、企業として本当にすばらしいＳＤＧｓに対する考え方や具体的な目標、実施項目を述べられていたわけでございます。 これらのことを踏まえてお尋ねいたします。持続可能な開発目標に対する当市の捉え方、考え方について、まず説明をいただきたいと思います。あわせて、目標、具体的なアクションを作成しているのかどうか。それから、今後どのような形で施策に反映していくのか。 以上、よろしくお願いいたします。 続いて、大きな２点目、生命中心の経済ないし産業構造の転換について。 先ほど紹介させていただきました広井教授の講演を聞かせていただきました。氏は、この席で次のように述べております。一部を紹介させていただきます。 コロナ後の社会の展望を生命関連産業ないしは生命経済という視点で考えてみたい。ポストコロナの時代においては、生命というコンセプトが社会の中心的な概念として重要になると考えている。この場合の生命とは、生命科学といった狭い意味でのみならず、生活、人生といった意味も含み、また生態系や地球の生物多様性といったマクロの意味も含んでいる。生命という方向性については、経済社会に関する側面と科学技術に関する側面の２者がございます。経済社会に関する面では、生命関連産業あるいは生命経済と言うべき領域が社会の中で大きな比重を占めるようになるだろう。生命関連産業とは、具体的に次の５つの分野を指しております。いわゆる、健康・医療、環境（再生エネルギーも含みます）、３、生活福祉、４、農業、５、文化であり、さきに述べた広い意味での分野と深く関連している。ポイントになるのは、生命関連産業は、いずれにおいても、比較的小規模で地域に密着したローカルな性格が強いという点。こういうふうに話はまだまだ続くわけでございますが、ここで紹介を打ち切らせていただきます。 こうした分野を発展させることが、地域再生あるいは地域創生の流れとも呼応するものではないのか。戦後の日本は、高度成長期を中心に工業化を通したいわゆる経済成長という発想が強く、一定の成果も収めたわけでございます。それゆえ、この成功体験にとらわれ、重厚長大型のモデルから抜け出すことができず、平成時代を中心に失われた何年という形で帰結させたわけでございます。教授の考え方ではあるが、生命中心の経済ないし産業構造の転換が必要である。 いわゆる市民会館跡地活用におけるヘルシーパーク構想は、まさにこのような考え方や、またポストコロナにも通じる構想でもあると私は思っております。大きな私の問いに関連いたしますので、具体に施策を絞りお尋ねいたしていきます。 シーパスパークとネーミングされた公園整備事業、市道小松町４号線事業に関しては、公園の運営管理体制等、問題点や課題は残していますが、形は完全に見えてきております。次の問題点は、ステップ２なのか３なのかはともかくとして、民間活用用地であるＢＣ地区の状況、今後の展開でございます。この点においては、生命関連産業の誘致は必須であります。事業者の誘致に関し、現況について、いわゆる民間事業者対象のため、可能な範囲で教えていただきたいと思います。 それから、暫定利用地区、いわゆるコンテナビレッジや公民連携施設の整備管理運営に対する市の対応について、それから、暫定事業の事業化や市の施策であるリビングラボの現況に関して、担当部局の捉え方や今後の方向性について。 ３、民間事業者や大学、研究機関などとの研究会の状況について。数回開催されたと認識しております。私も傍聴させていただいた記憶がございます。 以上、説明をいただきたいと思います。 最後になりますが、大きな３点目、地域活性化のための取組について。
新型コロナウイルス感染症の対応に加え、超高齢化や人口減少をはじめとする諸課題が山積し、自治体を取り巻く環境には厳しいものがございます。このような中、資源制約の問題もあり、いかに持続可能な自治体を形成していくかが問われているのでございます。しかし、様々な分野において、例えば地域経済、教育、福祉、文化等、全国各地の自治体が、「元気な地方をつくり出す」をスローガンに、地域活性化のための取組に知恵を絞りチャレンジしております。私自身、いいと思える事例もございます。議論の展開によっては後に紹介するといたしまして、当市の取組に関してどのような現況なのか、確認してみたいと考えます。 まず、この点について、自治体を取り巻く環境をどのように捉え、考えておられるのか、見解をお示しいただきたいと思います。 次に、具体の事例、取組もしくは施策、考え方をお示しいただきたい。ジャンルは当市の認知度向上、いわゆるシティーブランドのＰＲと民間投資の呼び込みに関して。それから、起業家の集まるまちづくり、起業・創業に関する支援と環境づくり、このことに関して、それから、地域づくりに関して、次世代の育成に関してなどでございます。 以上、よろしく説明をいただきたいと思います。 以上で大きな３点を終えさせていただきます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 私のほうから、大きな１点目と３点目についてご答弁申し上げます。 大きな１点目の持続可能な開発目標ＳＤＧｓにつきましては、今ご紹介いただきましたとおり、１７のゴールと１６９のターゲットから構成されております国際目標でございます。貧困から教育、経済、環境に至るまでの世界が抱える様々な課題を解決することで、持続可能な世界をつくることを目標としております。 本市におきましても、将来に向けて持続可能なまちづくりであり続けることをまちづくりの考え方の基礎としておりますことから、目指すべき方向性はＳＤＧｓと同じであると考えております。 また、ＳＤＧｓという言葉は近年登場してきたものであり、これに特化しての具体的な目標やアクションプランの作成はしてございませんが、ＳＤＧｓの概念は、過去から現在まで地方自治体が取り組んできている事業に該当もしくは親和性の高いものと考えております。 加えて、本市におきましても、令和２年３月に策定いたしました第４次総合計画後期基本計画では、ＳＤＧｓに関する視点に触れ、市政全般にわたる各分野の施策や事業において、ＳＤＧｓを意識した事業展開がなされているものと考えております。 今後におきましても、引き続き持続的発展につながる取組を実施するとともに、ＳＤＧｓの理念や視点に対応する本市の取組や各個別計画との関わりを分かりやすくするなど、ＳＤＧｓの意識づけに資する取組の推進を幅広く検討してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな３点目の地域活性化の本市の取組についてでございます。 少子高齢化、人口減少などを背景とした社会構造の複雑化が進み、経済面、財政面での制約が課される中におきまして、持続可能な行政サービスを提供していくには、官民連携・市民共創により、社会課題の解決や地域活性化の取組などを実施していくことが重要であると考えております。 本市におきましても、官民連携デスクの設置をはじめ、地域活性化に向けた様々なチャレンジを官民連携・市民共創により取り組んでおり、事例につきましては、お聞きいただいたジャンルごとにお示しいたします。 まず、本市の認知度向上と民間投資の呼び込みに関しての取組事例といたしましては、商工会議所とともに泉大津プロモーション協会を立ち上げ、地域産品の特売所の開設や産品のブランド化に向けた取組などを通じて、本市の魅力を内外に発信しているところでございます。 また、泉大津フェニックスにおきまして毎年開催されております野外コンサートに対し、本市は円滑な開催に向けた支援を行ってきたところであり、令和３年までの１７年間に全国から約８５万人の来場者が訪れ、本市の認知度向上に大きく寄与しております。 加えて、本市の新たな産業の創出に向けた官民連携による社会実証実験を実施しているところであり、昨年６月には、なぎさ公園のグランピングバーベキュー施設Ｎ ＧＲＩＬＬがオープンし、本市の新たなスポットとして認知が進んでいるところでございます。 さらに、企業誘致奨励金の充実や国家戦略特区制度を活用した規制緩和などの民間投資促進のための環境整備を進めているところでございます。 次に、起業・創業に対する支援の取組事例といたしましては、商工会議所と連携し、ワンストップ窓口を設置し、経営指導員による起業・創業に関する個別相談を実施するとともに、創業、起業に必要な知識が習得できる創業セミナーの開催に加え、会社設立時の経済的負担の軽減策や創業当初の家賃の一部を補助するなど、相談から創業までの切れ目のない各種支援を通じて、起業家の集まるまちづくりに取り組んでいるところでございます。 地域づくりに関しましては、泉大津市がんばろう基金を活用したがんばる市民公益活動応援補助金制度により、市民の自発的な特定非営利活動及び地域コミュニティーの活性化に資する事業を支援することで市民公益活動の活性化をし、市民主体の活気あるまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。 次世代の育成に関しましては、本市の若者会議の枠組みを活用し、今年度は、政策推進課におきまして、８０周年を切り口に市民、地域活性化に関しての取組を、また市民協働推進課におきましては、市民公益活動に関わる若者が少ないことを課題と捉え、若者の市民公益活動を増やす手法について検討を進めているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 続いて答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 私のほうから、大きな２点目、市民会館跡地活用についてご答弁申し上げます。 まず、民間活用用地における事業者誘致の現状についてでございますが、７月１日より、シーパスパークエリア一帯の運営管理事業者の公募を開始しており、その中で民間活用用地における事業者の誘致を行っております。シーパスパークエリアには、まち全体の魅力向上と市民一人一人のシビックプライドの醸成、自分の体を自分で整える機能やそのためのリビングラボの構築、泉大津駅西地区の活性化と臨海部との連携によるにぎわいの創出を実現する場としての役割と使命がございます。このため、事業者には本エリアのポテンシャルを最大限に発揮し、まちの魅力向上に資する提案を求めているところでございます。 次に、暫定利用地区や公民連携施設の整備管理運営に対する反応や市の対応についてでございます。 これまでの企業へのサウンディング調査では、集客の点においてポテンシャルの高い場所ではなく、１企業が単独で何かを展開するということは難しいという反応が多くありました。そこで市の対応といたしましては、本市の取組内容の紹介とともに、臨海部におけるなぎさ公園や助松地区先端緑地、フェニックス多目的広場との連携の可能性などについても併せて提案してきたところでございます。 続きまして、暫定事業の事業化や市の施策であるリビングラボの現状に関して、担当部局の捉え方や今後の方向性についてでございます。 現在でも、あしゆびプロジェクト等をはじめ、民間事業者や大学、また庁内連携を行い、各種取組が行われております。今後につきましては、コンテナハウスを活用したシーパスパークエリアを出発点とするチャレンジ的な取組が進展し、本格的な事業に展開することを期待しているところでございます。 最後に、民間事業者や大学、研究機関などとの研究会の状況についてでございますが、市民会館等跡地活用基本計画の策定の際に、研究会を二度開催しております。本研究会では、本市の取組やこれらを踏まえた市民会館等跡地整備について広く周知し、幅広い分野の方々に関心を持っていただくことができ、また、その後の各種連携のきっかけをつくることができたというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 大きく３点について、ただいま答弁をいただきました。これより一問一答形式で再質問を続けます。 まず、大きな１点目、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて。 答弁をお聞きし、私が抱いた感じというか気持ちをまず申し述べます。表面的な捉え方であり、そこには危機感も深く掘り下げた考え方も見いだすことができないという点でございます。 そこで具体に聞かせていただきます。方向性については、ＳＤＧｓと同様であるという点は理解いたします。しかし、考え方の基礎として、持続可能なまちづくりを続けることを挙げられております。ここが重要なポイントなのでございます。続けるために様々な問題点や、そのことに対する危機感があるわけでございます。問題意識を持つ必要性でございます。この点についての捉え方や考え方を再度聞かせていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 議員お示しの財政的問題、少子化、コミュニティーの希薄化は、持続可能なまちづくりを進める上で課題となるものと認識しております。特に、この長引くコロナ禍の影響で課題が顕在化され、よりその危機意識を強めているところでございまして、行財政改革、子供を産み・育てやすい環境づくりや、教育環境の充実、孤独、孤立化への対策など、目の前や潜在する課題の解決に向けた施策を各部局において展開しているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 第４次総合計画後期基本計画について述べられました。ここではＳＤＧｓを意識した事例展開が出されているということでございます。具体の事業、施策を示し、考え方を説明いただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ＳＤＧｓを意識した事業展開に関して、具体的な事例とその考え方でございます。 介護予防や健康づくりの推進、子ども医療費助成の拡充、昨今の
新型コロナウイルス感染症への対応に関しましては、ＳＤＧｓの観点から見ますと、「３、全ての人に健康と福祉を」に関連するものと考えております。 また、ゼロカーボンシティの推進や太陽光発電システムの普及促進として実施している市内各施設への太陽光発電システムの導入や市民を対象とした設置補助に関しましては、「１３、気候変動に具体的な対策を」に資する事業と考えております。 一例のみのご紹介となりますが、このように地方自治体で取組をしている事業は密接にＳＤＧｓに関わっており、市の施策を推進することが、直接また間接的につながっているＳＤＧｓに掲げる１７のゴール実現に向けての進展が図られるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） ＳＤＧｓに特化しての具体的な目標やプランが作成されていないという点は確認させていただきました。 私自身、決して特化した目標やプランを求めているのではございません。この言葉が持っている基本となる考え方を広く市民に示し、理解していただくことを要望しているわけでございます。そのための手段として、いわゆる目標やプランも一つだと感じたわけでございます。 では、ほかに何があるのでしょうか。具体の施策や事業の中で、この考え方を訴え、市民の方々に理解を求めていくというのも一つの方法だと思っております。このことについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 持続可能な社会の実現に向けては、地方自治体のみならず、企業や団体、市民などが参画し、その実現に向けたアクションをそれぞれの立場で取り組むことが重要であると考えております。加えて、多様な主体が取組を進める中におきまして、課題解決に向けての共通言語、共通認識の意味合いもあることから、ＳＤＧｓの推進に向け、市民の方の理解を深めていくことは非常に大事な点であると認識しております。 そのための手段といたしまして、市で策定する各種計画や方針へのＳＤＧｓの視点の取り込みや、市で実施している各種事業とＳＤＧｓの関連性を広報紙などでも分かりやすく見せていくといったことも今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 今まで私自身が感じた点、また抱いている懸念についてを問うてきたわけでございます。それぞれ答弁をいただきました。 そんな中からお聞かせいただきたいと思います。地方自治体で取組をしている事業は、密接にＳＤＧｓに関わっており、市の施策を推進することで、直接または間接的につながっているＳＤＧｓのゴール推進に向けて進展が図られるという考え方ですので、各施策の推進、それから徹底を望んでおきます。 課題解決に向けた施策を各部局において展開しているということでございますが、ＳＤＧｓに関する部局間の話合いや連携、新規事業についての検討はどのような状況になっておられるのかどうか、この点をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 主な例でお示しいたします。本市で実施していますあしゆびプロジェクトは、ＳＤＧｓの「３、全ての人に健康と福祉を」につながっているものと捉えており、その推進に向けて部局間で連携し、新たな事業を創出しながらプロジェクトの推進を図っているところでございます。 また、脱炭素に向けた勉強会を広く職員向けに実施するなど、環境基本計画の策定に合わせてゼロカーボンシティ推進に向けた取組を全庁的に検討している状況でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 重ねて申し上げます。先ほど示された各事業施策は、本当に様々な問題点を含む重要なものばかりでございます。一筋縄ではいきません。推進徹底を強く望みます。 持続可能な社会の実現に向けては、いわゆる地方自治体のみならず、企業や団体、市民などが参画し、その実現に向けたアクションをそれぞれの立場で取り組むと、その重要性を示されております。市民はともかくとして、企業、団体等に対する啓蒙、アプローチはどのようになっておられるのかどうか、この点の説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 企業、団体等に対するＳＤＧｓに係る啓蒙、アプローチについてでございます。 未来に向けて誰１人取り残さない持続可能なまちづくりを推進していくという考えの下、企業や団体と連携し、様々な課題解決に向けた施策事業を市が率先して取り組んでいく姿勢を見せることでＳＤＧｓの考えを共有し、共に推進してまいりたいと考えております。 企業との連携によるＳＤＧｓの取組例を申し上げますと、今現在、泉大津フェニックスの周辺海域におきまして、海の底層水の貧酸素化、底質の有機汚染などが問題となっておりまして、この環境改善に向けた実証実験を泉大津市内にあります民間事業者等と連携し実施しております。この事業は、大阪・関西万博の理念に合致した取組ということで、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ ２０２５」プログラム共創チャレンジに昨年１２月に登録され、泉大津市の取組が広く全国に紹介されております。 こういった持続可能な社会の実現に向けた取組を通し、また、その取組を広く発信していくことで、企業、団体など多方面への啓発につながるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 最後に、私の思いを述べます。 企業の件が今出ておりましたので、まず、さきに述べた株式会社能作の事例を紹介させていただきます。この会社は、持続可能な社会や企業の継続的な成長を実現するため、誰もが住みやすく、笑顔になれる社会をスローガンに、富山県から日本へ、そして世界に貢献していくとのこと。これからも資源リサイクル－－金属リサイクルプロジェクトをつくっております－－などのいわゆる環境に配慮したものづくりや地域貢献活動を通し、豊かな社会の実現を目指す。 そのための取組が、１、自然環境社会に配慮したものづくり、資源の再利用のための具体の項目が６項目ございます。２番目は、地域への恩返し、住み続けられるまち高岡に。いわゆる高岡市の観光のハブとなり、観光客をこの工場に呼び込む。そして、これのメインになると。そして、地域への様々な支援、清掃活動など６項目。それから３番目、地域の未来を担う子供たちへ、子供たちのものづくり活動をメインに４項目。それから、４番目として、１００年先をも続く伝統工芸に。４項目あり、イが、時代やライフスタイルに合った製品を開発、販売し、伝統工芸品、高岡銅器を後世に残す。ロとしまして、高岡銅器、鋳物業を盛り立て、雇用創出、貢献をしていくと。ハとして、産業、観光事業、各種イベントを通じて高岡銅器の魅力を世界へ発信する。ニが、子供たちにものづくりについて知ってもらう機会を増やし、将来の担い手を創出する。そして、５番目としまして、社員の笑顔を大切に働き続けられる環境づくり。社員の雇用や環境について６項目。 以上、話されておられました。私は感じ入りました。皆様、どう思われますでしょうか。 次に、私ごとになりますが、紹介を。森村誠一の著書「老いる意味 うつ、勇気、夢」は、「人生とは天気のようなものである。」というこんな文から始まる著書でございます。この本は、いわゆる現代の余生が余った人生ではなくなったと。未来に目を向けようと教えてくれるわけでございます。作者の言い方は、実に清いところがございます。隙がないのにさりげない、そういう男でありたいと、こんなせりふが似合う８９歳でございます。私も老いの世代の１人として、しっかり大地を踏み締め歩みたいと。それゆえ、持続可能な社会を望み、行政における施策を求めるわけでございます。 次に、大きな２点目、生命中心の経済ないし産業構造の展開について。 いわゆる市民会館等跡地活用検討の中で、民間企業の誘致が当然含まれております。ただ残念なことに、企業誘致に関し、当エリアはポテンシャルが高くないと指摘されております。そのような中、様々な角度で企業アプローチをなされてきたと思うわけでございますが、このシーパスパークエリア整備に当たり、どれだけの企業と対話を重ねてきたのか、状況をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 企業アプローチとして、どれだけの企業と対話を重ねてきたかということでございます。 複数社が一堂に会する場や同企業と複数回対話することもございますので、重複した数字となりますが、平成２９年度に取組をスタートし、令和３年度までの約５年間で延べ５３０社と対話や地域案内などを行ってまいりました。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 目に見える成果だけに人は評価を与えていくわけでございます。私も当然だと考える１人でございます。苦労は苦労として花咲くことを祈るのみでございます。 シーパスパークエリア一帯の運営管理事業者の公募を開始し、その中で民間活用用地における事業者の誘致を行っておるとありました。現時点における公募の手応え、この辺がどういうものなのかどうか、この点の説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 現時点における公募の手応えについてでございますが、７月１３日に実施しました説明会においても複数の企業の参加がございましたので、これまでの成果が出ているものというふうに考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 企業へのサウンディング調査の反応において、１企業単独での展開は難しいとの反応が多くあったとのことでございます。この状況に、市として対応した事案があるのなら説明をいただきたいと思います。 また、企業との対話の中で、臨海部との連携の可能性を提案されたとお聞きしました。なぎさ公園ではグランピングバーベキューが整備されにぎわっている状況であること、助松地区先端緑地やフェニックス多目的広場の現況と今後、これらの点を企業に紹介したと想像いたしますが、紹介に関して企業の反応というのですか、この辺がどんなようなものであったのかどうか、この点を聞かせていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） まず、１企業単独での展開が難しいという反応に対する市の対応についてでございますが、各企業とのお話をお伺いしつつ、企業間同士の引き合わせなども行ってまいりました。 次に、臨海部における連携可能性の提案に関する企業の反応についてでございますが、主なものとして、市民会館等跡地のサウンディングに合わせて現地を案内した際には、先端緑地においては海が広く見え、ロケーションが非常に良いと。また、フェニックスでは、夏フェスと併せての活用などについてお話をいただいております。このあたりにつきましては、政策推進部地域経済課と共有し、大阪港湾局と継続して開催しております港湾魅力向上検討会においても、議題として取上げさせていただいております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 先端緑地におけるロケーションのよさ、またフェニックスエリアにおける活用事業等、臨海部に対する反応があったわけでございます。シーパスパークエリアといかに線としてつなげていくのか、課題でもございます。答弁から、政策推進部地域経済課と課題を共有し、大阪港湾局をも巻き込んだ展開を模索中だと、このように捉えたわけでございます。ぜひ、いい方向に進めていただくことを強く要望いたします。 さて、暫定事業の事業化の件でございます。 コンテナハウスを活用してと、ただいまお聞きしたわけでございますが、この点についてお尋ねいたします。コンテナハウス設置の意図、それからコンテナハウスを活用したその後はどのようなイメージを描いておられるのかどうか。また、どのようなことを考えておられるのか。それぞれの点について説明をよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） コンテナハウス設置の意図とその後のイメージについてでございますが、まず、民間活用用地においては、本市の示した目的を達成いただくために、一部土地の売却または定期借地ができる形を取っており、コンテナハウスにおいては、何か取組を行うに際し、少しでも低いハードルで始められることを目的に設置したものでございます。そして、ここで経験を積み重ね、市内での事業展開や様々な事業が泉大津市発として各地で展開されることなどを期待しております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） コンテナハウスをステップとして、市内での事業展開に結びつくことを私は期待したいものでございます。 市民会館等跡地活用基本計画策定の際、開催された研究会については役目が果たせたと、こういう認識だと捉えます。理由としては、本市の取組について関心を持っていただいたと、そういうことができたと。また、当市の考え方のＰＲが十分に伝達されて、跡地の使途に関し関心を抱いていただけたと、こういう点だと私自身は考えております。 今後、関心を持った企業等が本エリアにおいてチャレンジ的にでも進出する可能性に関してはどうなのでしょうか。このあたりを聞かせていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 研究会において本市の取組などに関心を持った企業の進出可能性についてでございますが、現時点において、研究会に参加した企業が本エリアに進出されるかどうかについては分からないところでございます。参加された企業なども含め、本エリアに多数の企業が進出し、本エリアにおいて様々な取組が実施され、エリアに訪れた市民さんが「みどり」の中でそれらを体験できるような空間となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 訪れた方々がそういうことを、この地をすてきなところだと体感できる空間にすべきです。これが成果だと私は思っておるわけでございます。 最後にお聞きします。現在公募中なので、答弁が駄目なら駄目で結構でございます。運営管理事業者と事業者誘致に特化した研究会的な場を設定する考え方、この辺をお持ちなのかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 事業者誘致に特化した研究会設置の考え方についてでございますが、まずは、現在実施しておりますエリア全体の運営管理事業者の公募において、民間活用用地での事業展開を行う事業者の募集も行っておりますので、その結果を見定めたいと考えております。 今後、本エリアの活用が進む中で新たな事業者誘致が必要と感じた際には、運営管理事業者等と協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 先ほど述べられました役割と使命、これを実現するスペースというのですか場、それがシーパスエリアだと私は考えております。従来の公園に対する概念を捨てて、新しい発想で様々な用途を創出していただきたいと思っておるわけでございます。図書館もうまく回っております。やはり従来の考え方に固執するわけではなく、こういう一つのものが中心点となっていろんな形に発展していくと、こういうことを望むわけでございます。こういうことを望みまして、この点はもう帰結いたします。終結させていただきます。 最後に、大きな３点目、地域活性化のための取組について。 官民連携・市民共創が述べられたわけでございます。この考え方に基づき、施策や行政サービスの提供は推し進められていくと理解しておりますが、それぞれの自治体においても、このような形式で事業を進めている点を見聞いたしております。しかし、私自身、当市は進んでいると感じているし、自負しているわけでございます。 官民連携の一環として、大学、研究所、民間企業との協定が盛んに行われておるわけでございますが、官官連携もございました。協定を結ぶに当たり、当市が基本としている考え方、また分野、内容に関し、どのような点を留意しておられるのか、ここらの点をお聞かせいただきたいと思います。 また、現時点での協定件数も分野別にできましたらお示しいただきたい、かように思っております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） まず、民間企業等と協定を結ぶ際の考え方と留意点についてでございますが、社会課題の解決や、本市にとって市民サービスの向上につながる取組の創出に加え、民間企業等にとっても企業イメージの向上やビジネスチャンスの創出につながるなど、それぞれの強みを最大限に生かし、お互いにメリットのある取組となるよう留意しているところでございます。 また、取組分野や内容につきましては、健康、環境、教育の分野を中心としつつ、それら以外にも幅広い分野におきまして、民間企業等と連携の可能性について協議し、各課が抱える課題解決につながる取組となるよう留意しております。 次に、分野別の協定件数につきましては、協定によっては複数の分野にまたがる取組もございまして分野別の集計は行っておりませんが、令和３年６月１日の官民連携デスク設置後に締結した協定件数は、令和４年８月末現在で１２件となってございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） ただいま連携の協定の件をお聞きしたわけでございますが、次に市民共創について。 市民と行政が一つになって施策、事業を成し遂げていくと、共に汗をかくと。このことが完全にできれば、本当に理想でございます。しかし、様々な問題点があるわけでございます。ハードルは非常に険しいわけでございます。 そういう中で、８０周年事業がございました。この周年事業の中でも市民共創が言われておるわけでございますが、これも一つのパターンだと思っております。しかし、その周年事業以外で市民共創の在り方だとか、また現況についてどのようになっておられるのか、この点を説明いただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 市民共創の在り方、現況についてでございますが、お示しいただいた８０周年事業や新図書館シープラのように、ワークショップに参加いただき、どのようなことをしたいのか、どのような施設にしたいのかといったアイデア出しなど、企画段階から多様な主体に参画していただき、共に考え、共につくり上げていくことが一つの市民共創の在り方であると考えております。 また、名称やデザインを市民公募や市民投票で決定していくこと、その際、ＳＮＳ等を多く活用し、一人でも多く知ってもらい関心を持ってもらうことも市民共創の一つの在り方であると捉えております。 次に、現況でございますが、市民共創の取組の主なものとしまして、子供から大人まで幅広い年代の方に参画いただいているシーパスパークの取組がございます。基本計画の策定段階から始まり、２年目の４回にわたる設計者と囲むアイデアワークショップ、現在はオープン後すぐ使いこなしができるよう、市民主導で仲間づくりやルールづくりを行う使いこなしサミットを実施しております。ワークショップのほかにも、４月に実施しました「完成待てない！新しい公園に向けてのフェス！」イベントなど、令和５年度のオープンに向け、市民が主体となる公園活用に向けた取組を行っているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 先ほど、いろんな取組について具体の事例が示されたわけでございます。より強力な周知を望みますが、ここでは３点について、再度お尋ねいたしたいと思います。 １点目は、泉大津プロモーション協会の件、それから、現在実施されている活動事業に対する評価と今後の方向性についてでございます。これは、担当部局の認識をお示しいただきたいと思っております。 次、２点目は、起業・創業支援と環境づくりより、ここでは空き家、空き民間スペース等や公共施設の借用によって創業時のオフィスや工場を提供していくという、こういう考え方も何年か前にあったと私は思っております。これについての具体策への現況、それから今後の方法論、この点をお示しいただきたいと思います。 ３点目は、若者会議の件でございます。この会議の在り方や今後の進め方について、そしてまた、どういうような見解を抱いておられるのかどうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 私のほうから、１点目と２点目についてご答弁申し上げます。 まず１点目、泉大津プロモーション協会の件でございます。 主な取組の一つである地域産品と特売所につきましては、令和３年に駅前新図書館のオープンに合わせ、館内に「ＣＯ－ＯＮ」という名称でオープンいたしました。当施設は、構想段階から市内繊維事業者らが中心となり検討を重ねていただき、官民の連携によって形になったものでございます。 今後は、単なる特売所ではなく、地域産業の情報発信拠点としての役割を担い、ＳＮＳを効果的に活用し、質の高い製品を紹介するなど、地域産業の認知度向上、ブランド化への取組を官民連携で加速させてまいりたいと考えております。 ２点目、起業・創業支援と環境づくりの件でございます。 空き家、空き民間スペースなどの活用支援といたしましては、現在、市内の空き家、空き店舗を活用して創業される事業者に対し、家賃の一部を補助する創業支援事業補助金制度を実施しているところでございます。 起業・創業支援策の今後の展開についてでございますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の流行を契機に社会経済情勢の変化はさらに加速しておりまして、これまでの産業構造や事業の仕組みが大きく変容していることを踏まえ、新たな時代の産業振興の方向性を示す必要があると考えているところでございます。 本市が持続的に発展していくためにも、今年度から策定に着手する予定の産業振興新ビジョンを検討する中で、中長期的視点による目指すべき姿と実現に向けた重点施策を示してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 続いて答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 私からは、３点目につきましてご答弁申し上げます。 若者会議の在り方や今後の進め方に対する考え方についてご答弁いたします。 当該取組は、人事課におきまして、平成２９年度から長期インターンシップとして開始し、参加した学生の意見等を組み入れ、その内容を充実させたものとして、令和２年度からいずみおおつ若者会議として実施しているものでございます。「自分自身を成長させたい」、「まちづくりに参加したい」という志を持った大学生等を対象とし、約９か月間という長期にわたり様々なまちづくり事業に携わることで、次世代を担う人材育成を目的に実施しているところでございます。 今後も、いずみおおつ若者会議の活動等を通じて、地方自治体の役割や地域が抱える課題等を知り、その課題解決や地域の活性化に取り組むことで、参加した若者の成長を促し、地域人材の育成、ひいては本市職員の優秀な人材の獲得につなげてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 官民それぞれにメリットがあるという点、それから、あわせて、各課が抱える課題解決につながるという点等、留意すべき条件がございますが、今後もマッチングする内容があればどんどん広げていくと、こういうスタイルなのかどうか、このあたりをお聞かせいただきたい。これは、官民連携の協定の件でございます。よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 超高齢化や生産年齢人口の減少といった諸課題に対応し、市民サービスの向上やこれらの課題を解決していくためには、民間企業等の持つノウハウや技術を活用し、市民の皆様と一緒に取り組んでいく、まさに官民連携・市民共創の考え方が非常に重要になってまいります。 我々といたしましては、健康、環境、教育といった分野を中心に幅広い分野で民間企業等との連携を模索し、社会課題の解決に向けた取組を泉大津市から新たに創出するとともに、その取組やノウハウを全国に向け発信することで日本社会の課題解決につながるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） シーパスパークの取組に関しては、私も全てのこういうワークショップだとかいろんな会合に出席して、状況は掌握いたしておるつもりでございます。従来とは違い、幅広い年代の参画については実感いたしております。いい傾向だとも思っております。 市民共創の在り方について、先ほど大きく２つの考え方を示されたわけでございます。私は、やっと根づいてきたこの流れを大切にして、これが泉大津市の特色なんだと、こういうようにしていただきたいわけでございます。このことに関し、どのように捉えておられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 本市としましても、先ほど申し上げました様々な市民共創の取組に加えて、今年は市制施行８０周年ということで、市民共創を土台とした数多くの取組が進められており、官民連携・市民共創のまちづくりが一層進んできたと感じております。 今後におきましても、この流れを大切にし、さらにこの輪が大きくなるよう、市民が参画できる機会を数多く創出し、より多くの方にまちづくりに参加していただけるよう努めてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 先ほど具体の事例で示された取組の中から３点についてお聞きしたわけでございます。それぞれ説明をいただき、それぞれの持ついろんな問題点なり状況は理解させていただきました。しかし、私の考えも含め、個々の再質問がございますが、時間の関係上、この席では致すことができませんが、何らかの機会で必ずやらせていただきたいとこのように考えております。 これからの時代において、諸課題に対応し、市民サービスの向上や課題を解決していくために、それぞれの取組の根底に官民連携や市民共創の考え方が必要であるし、また、そういうことが横たわっているとこういう点を聞かされ、私も理解いたします。ならば、地域を活性化するために、泉大津市はこのようなスキームで事業展開を行っていくと、こういう高みまで推し進めていただいて、このことが特色ある取組と誇れるように要望したいわけでございます。全庁挙げて、地域活性化のための施策事業を施行されることを期待し、この件は終結させていただきます。 あっちやこっちやいろいろしゃべらせていただきましたけれども、どうかひとつよろしくお願いします。 以上をもって、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１０番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時５１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。１２番池辺貢三議員、どうぞ。 （１２番池辺貢三議員 登壇）
◆１２番（池辺貢三） 議長のお許しをいただきまして、浜幼稚園跡地の今後の活用についてと、学校プール及び市民プールの今後の展開についての一般質問をさせていただきます。 文部科学省が毎年実施している学校基本調査の公開結果によると、全国的に見た幼稚園の在園児数は、昭和５３年にピークを迎えた後は１０年ほど急激な減少を見せ、それ以降は漸減状態であることがうかがえます。 また、平成２６年度から平成２７年度にかけて幼稚園の在園者数が大きく減っていることがその結果から読み取ることができるのですが、これは同じタイミングで制度化された幼保連携型認定こども園へ、人だけでなく施設そのものも多分にシフトしたためであると言われております。 このように、幼保連携型認定こども園の在園者数は直近の令和３年でもさらに前年度から大きく増加をしており、それに伴い、幼稚園の在園者数は減少を続けていることがその調査により報告をされております。 人口減少はもちろんのこと、就労時間の長期化に伴い、親の仕事が終わる時間まで預かってくれる保育園、そして、最近では幼保連携型認定こども園を選択する世帯が増加をしており、全国的にも保育ニーズへの需要が高まっていることは、本市においても認識されていることだと思います。 こういった社会背景の中、私の出身園であった浜幼稚園が閉園となって早くも４年目に入りました。浜幼稚園に次いで条南幼稚園においても、泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画の第１期に位置づけられているとおり、令和５年度末をもって廃園することが決定をされております。 このような時代の流れとともに、同計画内では、本市公立園・所においても統合や廃園が明記をされております。 廃園後、利活用のされる、また、今後の展開が決定されている施設については、近隣住民の方や保護者の方への説明責任を果たされていくものだと考えますが、今回は、浜幼稚園跡地の今後の展開についてお尋ねしていきたいと思います。 こちらの跡地については、市民の方や地元の方からも、「浜幼稚園の跡地はどうなるの」などなどの問合せも多く寄せられるのですが、その後の展開については、いまだに不透明であり、過去の議事録を確認していても、「検討を重ね」という答弁が多くございました。 今でも通りかかった際には、園舎を見ながら懐かしさを感じるとともに、私自身も今後の活用方法が気になっているところであります。 そこでお尋ねいたします。 現在利用していない浜幼稚園舎跡地ではございますが、利用していないながらにも、維持管理や改修など適正な管理は必要だと考えます。現在の費用負担はどのようになっているのか、お聞かせください。 また、活用方法について検討されている内容がありましたら、お聞かせください。 次に、学校プール及び市民プールの今後の展開についてお尋ねいたします。 近年、全国の小・中学校において、老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営のプールや民間のスイミングスクールなどで行う自治体が増加をしております。プールは市民プールだけでなく、学校プールについても改修費や維持管理費といった大きな費用負担がかかり続けていて、年間数十日の水泳指導のために各学校でプールを維持していくのは、少子化の時代に財政負担が大きいと考えられます。 そこでお尋ねいたします。 まず学校プールについて、現状の費用負担についてお聞かせください。 次に、水泳指導の最大の課題については、危険性が高いことだと指摘する専門家もいる上に、けがだけでなく、近年は夏の酷暑によりプールの授業中にも熱中症で倒れる子供たちがいると言われています。そういった指導中の事故などのリスクを減らすためには、専門性の高いインストラクターが必要であると考えられますが、現在の教員だけの配置ではどうしても限界があり、民間のスイミングスクールへ業務委託することで教員の負担軽減にもつながり、民間のスイミングスクールへ業務委託をした自治体では、専門のインストラクターの指導のほうが子供たちの水泳技術が上達するとの声も多数上がっていると言われておりますが、今年度より実施された民間施設での水泳授業の現状をお聞かせください。 続いて、市民プールについてお尋ねいたします。 高度成長期に海岸の埋立てが進んだことなどにより、全国で設置が進んだと言われているプール、海水浴場のあった本市においても例外ではなく、海岸の埋立てとともに設置されたのが助松公園プールであると聞き及んでおります。当該施設については、昭和４６年に助松公園プールが完成し、今までは助プーと言われるほどに市民の方々には愛着があり、親しまれてきた施設であると認識しております。今年も浮き輪を持って助松公園プールに向かう親子を多く見たものです。 しかし、非常に残念なことに８月１２日より利用停止となった大プール、老朽化した機械設備の故障が原因であると聞き及んでおりますが、昨年には配管の不具合により幼児用プールが停止するなど、機械設備の老朽化により例年こういった事態が深刻化していると考えます。 これまでの間、プールを楽しみにされる市民の方のために何とか維持管理を行い、毎年開場してくださっていることに対しましては評価をいたしますが、毎年のように続く機械設備の不具合により老朽化も限界に達しているのではないかと想定され、今後の市民プールの在り方を考えていくことが必要でないかと考えます。 公共施設適正配置基本計画を確認したところ、当該施設及び穴師公園プールについては、２０３２年から２０３６年の建て替えと位置づけられています。 そこで市民プールの現状についてお尋ねいたします。 幼児用プールのみとなっての営業を強いられましたが、今回故障のあった設備に関しては修復可能なのか、お聞かせください。 また、その際にかかる費用負担についてお示しください。あわせて、同計画においては今年度から令和８年度の第２期において見直しの可能性ありと明記をされていますが、今後の在り方に対して検討されていることがあれば、ご紹介いただきたいと思います。 以上、大きくは２点となりますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 大きな１点目、浜幼稚園跡地の今後の活用につきましてご答弁申し上げます。 まず１点目、現在の財政負担でございますが、維持管理といたしまして、令和４年４月から７月までの電気料金１３万6,４８６円並びに敷地内の樹木剪定や草刈りの委託料として、今年度は２６万3,０００円を支出しております。なお、樹木剪定や草刈りは市職員で行うこともございます。 続きまして２点目、現時点での利活用について確定したものはございませんが、庁内各部局におきまして利活用の有無について検討を行っているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ２点目の学校プール及び市民プールの今後の展開についてのご質問のうち、学校プールについてご答弁申し上げます。 学校プールの現状の費用負担についてでございます。小学校プールの維持管理及び施設整備費用につきましては、令和元年度決算額８０９万8,７５７円、令和２年度決算額３６９万４９０円、令和３年度決算見込額として、５２５万4,１８４円となっております。 次に、今年度から実施しております民間施設での水泳授業の現状についてでございます。今年度の施政方針におきまして、モデル校において民間施設での水泳授業を実施するとしておりますことから、条東小学校で夏休みを除く５月から９月までの間で、１年生から５年生が５回、６年生が６回実施しております。民間委託により屋内施設で水泳授業を行うことになり、天候や気温に左右されずに水泳授業を行えることが最大のメリットであると考えております。 また、議員お示しのとおり、教員の負担軽減や、専門のインストラクターの継続的な指導が児童の水泳技術向上につながっていると認識しております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 学校プール及び市民プールの今後の展開についての市民プールの現状についてご答弁申し上げます。 まず、今回故障した設備の修復についてでございますが、故障しましたのは助松公園プール大プールのろ過器でございまして、現在修復内容についてメーカーに確認を行っているところでございます。また、その際にかかる費用についても、修復内容と併せて概算額の算定を依頼しております。 最後に、今後の市民プールの在り方についてでございますが、今般のろ過器の修復がございますので、これを踏まえ検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただきましたので、１点ずつ質問を続けさせていただきます。 まずは浜幼稚園跡地の施設管理についてお尋ねをしましたので、続いて適正な安全管理についてお尋ねしていきたいと思います。 冒頭申し上げたとおり、全国では幼稚園数は減少に転じ、今では毎年１００園の休廃園が推移していると言われております。それは本市にとっても例外ではないと考えますが、廃園後の安全管理は非常に重要であります。 そこでお尋ねしたいのですが、敷地内の樹木剪定や草刈りなどの維持管理がされているということでありましたが、近隣住民からの苦情等々はあるのかどうか、お聞かせください。また、過去には市民会館閉館後の施設内で侵入による中学生同士の問題があったと記憶をしていますが、浜幼稚園跡地についてはそういった問題等々が起こっていないのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 近隣住民からの苦情についてでございますが、苦情ということではないと考えておりますが、年に数回程度、樹木の枝、雑草の繁茂について連絡をいただくことがございますが、その都度、対応してもいるものでございます。 また、施設内への立入りがあったというような事象はございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 苦情への対応、施設内への侵入等々はないということで確認をさせていただきました。 問題が発生してからの対応では遅く、発生してはならないと考えますので、事前より昼夜を問わず適切な安全管理のお願いをしたいと思うのですが、現状の安全管理についてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 安全管理におきましては、職員が公務で外出した際に、旧浜幼稚園の周辺を通行した際には目視で確認をしております。また、不定期ではございますが、こども育成課において、他の園所の備品修繕のために当該施設を使用しており、職員がその際は在中しております。その時点では旧園舎内を巡回しているものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 事故を未然に防ぎ、市民の皆様に安全安心を提供するのは行政の重要な責務であると考えます。日中であれば、様々なタイミングで目視や巡回をされているとのことですが、当該施設の夜間のタイミングであれば繁華街のような明るさもなく、近隣住民の方からも夜間の適正管理について問合せいただくことが多くございますので、施設を管理する立場として、昼夜を問わずに安全管理に取り組まれることを要望いたします。 次に、最初の答弁では、現時点においても利活用について確定したものはなく、庁内各部局において利活用の有無について検討を行っているとのことでありましたが、その内容についてお聞きしたつもりでありました。なので、もう一度お尋ねしたいのですが、利活用の有無についてどういった検討内容が出ているのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 検討内容についてでございます。旧浜幼稚園舎は、その建物用途を幼稚園として建設したものでございますが、利活用において、施設によっては建物の用途変更が生じることから、建築基準法の必要な手続等の検討を行っているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 用途変更が生じることから建築基準法上の必要な手続の検討を行っているとのことでありましたが、その答弁からは相手方がおられるのだと想定ができます。具体的な施設名称をお聞きすることは可能でしょうか。お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 現時点で確定しているものではなく、あくまで検討の途上でございます。よって、具体的な施設名称を出してご答弁するということはできませんが、施設用途の変更を想定して検討しているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 仮に相手方があるのだとしても、現時点では確定していないことから、具体的な施設名称を答弁いただけないことは理解いたしましたが、閉園４年目にしてようやく浜幼稚園跡地についての具体的な検討に入られていることには評価をし、手続が整うまでの間はしっかりと見守らせていただきたいと思います。 先ほどの答弁では、こども育成課においての利用などをお聞かせいただきました。閉園後、これまでの間に、暫定的に当該施設の利用をされてきたと思いますが、このような具体的な事例がございましたら、ご紹介ください。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 暫定的な利活用の事例につきましてご紹介申し上げます。 危機管理課におきまして、令和４年３月２１日に産官学連携による若年層の防災意識改革プロジェクトとして避難訓練を、今月２日に桃山学院大学ビジネスデザイン学部と連携し、避難所の課題解決に向けて若者が行動する新しい防災訓練を、それぞれ実施したところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 暫定的な利活用についてお伺いしました。 避難訓練や実際に園舎を活用した防災訓練を行うなど、効果的な暫定利用だと評価をし、本題に戻らせていただきます。 次の施設が確定した時点でお知らせいただきたいのはもちろんのことでありますが、確定までの間は維持管理費も発生し、さらには安全管理の観点からも、先ほど来からの繰り返しにはなりますが、積極的な暫定利用を行っていただきたいと考えます。 そこで、例えば同じ町内に所在するシーパスパーク、こちらについては令和５年度に開設予定でありますし、市道小松町４号線の開通などに伴い、浜幼稚園跡地の周辺環境が大きく変わってきます。こういった地域資源と共有してこそ、さらなる魅力向上にもつながると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 実際の暫定利用の場合でございますが、どのような利用があるかということにつきましては、個別に協議の必要があると考えるところでございます。また、ご指摘の施設の確定までの間の安全管理というのは非常に重要であると認識してございますので、次の施設の確定までの間につきましては、引き続き安全管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 想定された相手方との確定時期等々はまだ不透明でありますので、どういった暫定利用ができるのか、周辺施設との連携や魅力向上に意識をしていただき、今後想定される相手方との協議にも取り組んでいただけることを要望いたします。 また、建物は新築時が一番良好な状態にありますが、日差し、雨風などの自然現象によって年月の経過とともに徐々に劣化し、汚れや破損、不具合が発生します。活用しなければ、なおさらのことです。その結果、修繕範囲の拡大を招き、多大な経費と時間を費やすことになりかねませんので、適切な点検を行い、日常から常に意識をして建物の健康状態を保っていただけることを要望いたしまして、こちらの質問については終わらせていただきます。 続いて、学校プール及び市民プールの今後の展開について、まずは学校プールのほうから質問を続けていきたいと思います。 学校プールについては、公共施設適正配置基本計画の中で、適切な維持管理と、市民プールと学校プールの集約化について検討を進めるとの方針が示されていますが、どちらが優先されるのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいまのご質問、学校プール施設につきましては、維持管理あるいは集約化のいずれかを優先するという考えではなく、当面、適切な維持管理を行うとともに、今後の方向性につきましては、あらゆる選択肢を視野に入れて検討してまいります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 今後の方向性についてはあらゆる選択肢を視野に検討していくとのことでありましたが、現在検討されている内容がございましたら、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 今年度、試行的に実施しております学校水泳授業の民間委託につきましては、学校プールの今後の方向性の一つとして検討するに値するものであると認識しております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 今年度行われているモデル校による民間委託については、今後の方向性の一つに値するとのことであります。 答弁でも述べられたように、季節や天候、気温にも左右されることなく、専門のインストラクターの指導により教員の負担軽減にもつながり、さらには児童・生徒の水泳技術向上につながることからも、近隣市では岸和田市や貝塚市など、全国的にも民間委託に取り組まれる自治体が多くございます。 しかし、その一方で、学校プールと市民プールの集約化を進める自治体が増えているのも事実であります。このプール集約化に対する教育委員会としての見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 市民プールと学校プールの集約化の取組に対する教育委員会の見解でございます。 本市が実施する民間委託の実績を検証する中で、他団体の事例も参考にしながら方向性を検討するものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） こちらにつきましては、先ほど少し触れさせていただきました岸和田市では、こちらは令和２年度当初予算になるんですけれども、約９１６万円の計上で小・中学校などの水泳授業を市内の民間屋内プールに委託し、次は貝塚市なんですけれども、市内５か所にある市営の屋外プールで小・中学校と幼稚園の水泳授業を実施していた貝塚市では、屋外での事業を見直し、民間屋内プールに委託することで５月スタートの予定を立て、２月までの１０か月間を使った事業計画による委託料として、こちらも同じく令和２年度になるんですけれども、約4,８６２万円を計上したとのことでございます。 本市においては、１校だけのモデル校で約６５０万円弱の委託費用がかかっております。冒頭の答弁では、維持管理及び施設整備費用として、３年平均にさせていただいたんですけれども、約５７０万円の費用負担で済んでいますが、民間委託した場合の想定で、本市内小学校８校を単純に計算だけさせていただいたら、年間約5,０００万円の費用負担がかかってくることも想定されます。他団体の事例の研究について、多くの自治体を参考にしながら慎重に進めていただけることをこの場では一旦申し上げておきます。 次に、学校プールの地域開放についての現状をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 毎年、スポーツ推進協議会への委託によります５０名定員の４日間短期水泳教室を条南小学校プールにて実施しておりますが、学校プールの地域開放につきましては、現在のところ実施しておりません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 地域開放については実施していないとのことであります。 幼児用プールが閉鎖となった昨年度に引き続き、今年度においても市民プールの大プールがろ過器の故障により閉鎖となりました。幼児用プールについては営業を続けられたとのことでありましたが、やはり大プールを使用できないことにより、中学生の子供たちとか親子連れの方からも、早く直してほしいと多くの声をいただきました。 そこでお尋ねしたいのですが、学校プールを地域開放するには様々な課題が多くあると想定されますが、学校プールを市民プールとして、こういった際、市民プールとして地域開放することについて見解をお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学校プールにつきましては、市民プールとしての機能を想定した規模や設備でないこと、開放時の管理及び運営体制、それに付随する人員や費用の点など課題も多く、現時点で学校プールの地域開放については考えておりません。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 先ほども申し上げましたが、市民プールが故障となり閉鎖となる有事の際には、担当部局との連携の下、市民ニーズに応える行動につなげていただけたらと思いますので、こちらは要望しておきます。 次に、学校水泳授業の民間委託の試行実施については、最初の答弁により、多くの利点と、移動に時間がかかるなどの課題を挙げられましたが、その効果を今後どのようにつなげていくのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学校水泳授業の民間委託につきましては、メリットや効果がある一方で、議員お示しのとおり、移動時間に係る課題等も認識しております。実績や効果検証を行う中で実施校の拡大も視野に入れ、今後の展開を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 実施校の拡大も視野に入れ今後の展開を検討するとのことでございます。 先ほども申し上げましたが、仮に８校ともに委託を出すと、小学校８校で単純に計算しただけでも約5,０００万円かかるのではないかと想定しております。非常に厳しい財政状況である本市にとっては、その費用負担を是とするのか、否とするのか、今後の検討によるものだと考えますが、そこで、市民プールの質問につなげていきたいと思います。 まずは、故障したろ過器について、改修なのか更新なのか、それぞれによって費用負担が大きく変わってくると考えますが、その考え方についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 市民プールろ過器の修復につきましては、まずは来年度の開場時期、夏場に間に合うように必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 来年度の開場時期に間に合うように必要な措置を講じたいとのことでありますが、仮にろ過器の改修を進めて、来年度の開業に間に合うと想定をしても、助松公園プール全体の老朽化が大きく目立つと考えます。施設の全体改修についての見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 助松公園プールにつきましては、議員お示しいただきましたとおり、昭和４６年に開業し、一部リニューアルなどもしてまいりましたが、何とか必要最小限の維持管理において現在まで開場してきたところでございます。全体的な改修につきましては、その必要性については認識しておりますが、公共施設適正配置基本計画を踏まえ、ろ過器の修復費用や、現在の体制なども踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） こちら助松公園プールについては、シャワーが出ないという苦情だけでなく、トイレや更衣室の老朽化など、多くの声をよく耳にします。これまでの間、必要最小限の維持管理によって開場してきていただいていることには感謝を申し上げますが、助松公園プールをはじめとして、現在は市民プールとしては利用のされていない穴師公園プール、学校プールも含めて、全体的な構想の中で考えていかなければならないと考えますが、現在において検討されている内容がございましたら、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 学校プールも含めた市民プール改修の考え方についてでございますが、学校プールにつきましては、先ほどの水泳授業の民間委託化について、今後の実績の検証も行っていくということになりますので、その結果も踏まえ、今後の市民プールの在り方と、その改修方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 先ほども申し上げましたが、学校プールの民間委託は非常によい取組であると評価をいたしておりますが、学校プールの維持管理費が冒頭の答弁でもあったように３年平均で約５７０万円、そのことを考えると、費用に対する効果がどれだけのものであるのか、検証結果が気になるところであります。 また、近隣市では、市営プールのリニューアルにより利用者の増加が顕著に表れているということもよく聞きます。 そこでお尋ねしたいのですが、学校プール、市民プール、それぞれの答弁をお聞きした上で、市民プールの全面改修が理想ではないかと考えますし、改修だけでなく、老朽化した更衣室やトイレ、シャワーなども含めた全面リニューアルも一つと考えますが、学校プール、市民プールと所管違いということもありますので、市に設置をされているプール施設の全体構想の中で今後どのように進めていかれるのか、市長の思い、考え方をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） プールのこれ、やっぱり全体最適をどう考えるかという視点がこれから大事になってまいります。助松公園プールにつきましては、先ほどの山野部長からの答弁にもありましたように、今年も大プールがろ過器が壊れてしまったということでご迷惑をおかけしたことは誠に申し訳ないなというふうに思っております。 学校プールで今年度から水泳授業を一部民間委託化ということで、非常に好評になっていますけれども、やはりこれを全校進めるとなったときには、キャパシティの問題も当然出てきます。となったときに、助松公園プール、可能性を考えたら、今度２０３２年から建て替えということで公共施設適正配置基本計画に示されていますけれども、やはりそこにいくまでまだ１０年ほどかかります。なので、これまでみたいに壊れたら修理をするの繰り返しではなくて、今回、できましたら、ろ過器の修復とともに、もしかしたらもう１年ぐらいかかるかもしれないですけれども、全面リニューアルを一度して、そして、より安全で効率的に利用ができるような、より喜ばれるような環境整備ということをできないかということは検討していきたいなと思っております。 そうすることで、より利用者を増やすだけではなくて、例えばですけれども、これから調査研究は必要になってくるんですけれども、開園期間なんかを延ばすことによって、例えば小学校でもそこをもう少し有効的に使えるようになると、そこでもしかしたら民間の水泳教室なんかもできるかもしれない、授業ができるかもしれないですよね。そうやってできるだけより多くの方に使ってもらえるように、また学校でも助松公園プールがより有効に使えるようにすることで、学校プールと市民プールの全体最適化を図っていく、そういった流れが必要になってこようかと思っております。 そういった意味でも、来年はろ過器の修復ということになっていますけれども、もう１年ぐらいかけて全面的にリニューアルができないかどうか、その辺を積極的に前向きに検討をやって、実現に向けて頑張っていきたいなと思っております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） ありがとうございます。 市長の答弁により、来年度のろ過器修復に向けて進めると同時に、またさらに魅力向上を上げるために１年延ばしていくという答弁をいただきました。 そうすることによって、助松公園プールそして学校プールのほうもキャパシティを超えないように対応できるのかなと思いますので、ぜひとも前向きに検討していただけたらと思います。 そのように魅力のあるプール施策を実行していただくと、施設の価値を上げることによって市民の方だけでなく市外の方からも親しまれる市場の拡大にもなりますし、集約化をすることによって維持費などの費用負担軽減にもつながると考えます。しっかりと交通整理をしながら、ぜひとも本市に合ったプール施策を進めていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１２番池辺貢三議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１５番森下巖議員、どうぞ。 （１５番森下巖議員 登壇）
◆１５番（森下巖） 大きく２点、質問を行います。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症第７波の影響と今後の対応についてです。
新型コロナウイルス感染症第７波の新規感染者数はようやく減ってはきましたが、依然高い水準で推移をしています。７月には世界最多の新規感染者数となり、急激に医療が逼迫し、１日の死者数も８月２３日には３４３人と、過去最悪になりました。 厚生労働省によりますと、８月だけで7,２９５人の方がお亡くなりになり、第６波の２月、約4,９００人から大幅に増加をし、とりわけ大阪府は８月に６７０人で、第６波に続いて第７波においても全国最悪の死者数となりました。 本市においては、９月６日、昨日時点ですが、累計１万6,３２４人の感染者数となり、人口比で２２％を超え、５人に１人が感染をしている状況です。 この爆発的な感染拡大の主な要因は、感染力の強いオミクロン株ＢＡ.５が広がる中でも経済活動を止めない、行動制限は考えないという政府の対策緩和によるもので、オミクロン株はそんなに重症化しないだろうという楽観論が感染対策の緩みとなった結果でした。経済活動を止めないなら、検査体制や感染拡大を見越した医療、公衆衛生など、体制の強化が不可欠でしたが、緩和を優先し、成り行き任せの対応により、第７波においてさらに悪化を招いた政治の責任は重大です。 オミクロン株では、重症化率が低くなったことでウイルスの病原性が弱くなっているという意見があります。しかし、それは部分的な見方で、必ずしもそればかりではなく、重症化を防止するワクチン接種の効果に守られ、減った面があります。それでも、高齢者や基礎疾患のある人は急に症状が悪化します。救急搬送され、受入れ先がないなどのニュースが連日取り上げられていました。 また、ワクチン接種を進んでいない子供の感染も急増し、重症者も増えました。ある小児科クリニックでは７月になり発熱患者が押し寄せ、外来はふだんの２倍になり、新規受入れを停止せざるを得なくなりました。診療が遅れれば、子供から高齢者までまさに命に関わる事態が起こってまいります。 今後、さらなる変異株の出現や感染拡大は繰り返し起こることを想定した対応を、国や大阪府任せにするだけではなく、市民の命と健康を何としても守っていくという泉大津市の本気の対応が求められています。 そこで、最初の質問は、この第７波によりどういった事態になったのかを把握するために３点お聞きをいたします。 １点目は、泉大津ＰＣＲ検査ステーションを開設してからの事業内容の推移と、あわせて利用実績、陽性になった人数について１か月ごとでの一覧でお示しをください。 ２点目は、感染した市民への支援について、市独自の対応策として実施をしている自宅療養者の食料支援やパルスオキシメーターの貸出し、オンライン相談事業について、実施後からの利用実績を１か月ごとのこちらも一覧でお示しをください。 ３点目は、市立病院についてですが、大阪府のコロナ感染症重点医療機関として指定を受けており、この感染拡大の第７波での感染患者の入院受入れの状況と、そして発熱患者の診療検査医療機関としても大阪府が指定をしておりまして、いわゆる発熱外来の状況についてをお示しください。 大きな２点目は学校トイレの洋式化についてです。 私は、６月の第２回定例会で学校トイレの問題を取り上げました。和式トイレが依然多く残されており、子供たちが洋式トイレに集まり、休憩時間が終わっても教室に戻ってくることができないということで授業にも支障を来す状況があることから、洋式化率の低い学校では洋式トイレを増やすことが急ぎ必要ではないかと要望をいたしました。 それに対して、速やかな改善方法を探っていくこと、教育委員会としても必要な支援を行っていくことや適切な手法を検討するという答弁がございました。夏休みという一定の期間を経て、検討状況や改善に向けての手法も含めて出されているのであればお示しをいただきたいと思います。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 大きな１点目の１点目、泉大津ＰＣＲ検査ステーションの事業内容の推移とこれまでの実績についてご答弁いたします。 まず、事業内容といたしまして、検査対象は症状未発症者及び濃厚接触者でない
新型コロナウイルス感染症の検査を希望する者であり、検査方法は、低額かつ簡易に検査ができる唾液採取方式、検査料金は泉大津市内在住、在勤、在学者は3,０００円で、そのほかの者は4,０００円となっております。 令和４年３月からは当ステーションが大阪府
新型コロナウイルス感染症無料検査事業の適用となり、大阪府民は無料で受検できるようになっております。 次に、令和３年２月２５日の開設から令和４年７月３１日までの受検実績と陽性者の月ごとの推移については、別紙資料のとおりでございますのでご参照ください。 ［参照］巻末資料１
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼
社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大きな１点目の２点目、感染した市民への市独自の支援策として実施をしている事業について、８月末現在までの利用実績といたしましては、自宅療養者の食料支援は令和２年１０月から開始をし、合計８５件、パルスオキシメーターの貸出しは令和２年３月から開始をし、合計９件、オンライン相談事業は令和３年８月から開始をし、合計２５件でございます。 １か月ごとの利用実績につきましては、別紙一覧をご参照ください。 ［参照］巻末資料２
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通）
新型コロナウイルス感染症第７波の影響と今後の対応についての３点目、第７波の起点を大阪府の分析に従いまして６月２５日とし、直近８月３０日までの状況についてお答えいたします。 まず、感染患者等の入院の受入れ状況につきましては、内科、小児科、産婦人科、新生児内科を合わせ延べ人数で６月１１人、７月１９２人、８月２７０人となっております。なお、この間における１日での最大入院実人数は１４人でございました。 次に、いわゆる発熱外来である内科の受診者数の状況につきまして、７月１８日までは１日当たり平均１６人で推移しておりましたが、７月の３連休明けから急増し、７月１９日から７月３１日までの間では、１日平均９３人、８月１日から８月３０日までの間では、１日平均７３人となっております。 また、この間における１日での最大受診者数は１３９人でした。 なお、小児科につきましては、一般診療の中で
新型コロナウイルス感染症の診断を行っておりますので、当該感染症の判定に係る検査数をもって受診者数としてお答えいたします。６月２５日から７月１８日までは、１日当たり平均１９人で推移しておりましたが、内科と同様に７月の３連休明けから急増し、７月１９日から７月３１日までの間では１日平均６７人、８月１日から８月３０日までの間では１日平均３６人となっております。 また、この間における１日での最大受診者数は１１９人でございました。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 引き続き答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ２点目の学校トイレの洋式化につきまして答弁いたします。 簡易な方法によりトイレの洋式化を行うことにつきましては、実現方法等について教育委員会といたしましても調査を行い、学校と協議を行いましたが、設備上や運用面での課題が生じるとの理由により、学校からの要望は受けておりません。 しかしながら、トイレの洋式化が推進されている趣旨を踏まえ、教育委員会といたしましては、トイレの洋式化を年次的、計画的に実施してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 答弁は終わりました。森下議員。
◆１５番（森下巖） ご答弁をいただきました。まず、泉大津ＰＣＲ検査ステーションの開設からの状況をお示しいただきました。私は、この検査ステーションが開設をされた半年前の２０２０年９月の一般質問で、検査の必要性や、いつでも誰でも何度でも無料で受けることができるＰＣＲ
検査センターの設置を要望しました。感染拡大を未然に防ぐには、徹底した検査の必要性があることからでしたが、検査数は感染拡大の波が来るたびに急増し、昨年４月が1,３８３人、８月、９月がそれぞれ８００人超え、今年になって第６波に入った１月は無料検査になる前にもかかわらず1,８３４人と、2,０００人に迫る人数でした。ただ、その後の第７波に入った７月は４８９人と少なく、感染状況が最悪の８月は一覧表になく分かりませんが、９月で８月の状況が分かると思いますが、お示しをできますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 令和４年８月の受検者数につきましては６９４名で、うち陽性者数は６０名となっております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ６９４人で、これまでの感染拡大時に比べると第７波の検査数は大きく減っていますが、なぜこういった事態になったのか、起こっているのか、その要因についてのお考えがございましたらお示しをいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 昨年１２月中旬から始まった第６波に比べ、今回の第７波における同ステーションでの受検者数が減少している原因につきましては、第六波の時期から実施されております大阪府
新型コロナウイルス感染症無料検査事業により、薬局、ドラッグストア等の民間事業者による検査が開始されたことによるものではないかと推測しております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 若干そういうこともあるかもしれませんが、ドラッグストアの無料検査は、昨年１２月から既に本市のＰＣＲ検査ステーションよりも早くから始まっておりまして、第６波の１月は先ほど申し上げたように1,８００人を超える人が市の検査に来ています。私は、これはもう明らかに対策緩和の影響だと思います。 また、かなりの抗原検査キット不足になり、市の検査はＰＣＲ検査なのでその点は影響なかったと思いますが、ドラッグストアなどでもそもそも予約の受付もできない状況や、検査そのものが非常に少ないという状況があったと聞きました。だったらもっと増えるはずですが、そうした状況においても市の検査数は、それまでと比べてもかなり少ない状況でした。検査控えや検査につながらないことがあったと思われます。ドラッグストアなどでは店舗によって対応が様々で肝腎なときに受けられない、市のＰＣＲ検査のセンターの検査も予約優先で、密を避けるという点では仕方のない面もありますが、いつでもどこでも誰でも検査を受けられる状況にはありませんでした。検査が無料であっても、受けにくさや、検査しなくても大丈夫だろうと、自分が感染していない中で社会活動に参加をするという市民全体の感染対策に対する意識も弱くなっていることが考えられます。その点からもう一度、この感染対策の基本に立ち返り、検査の重要性をしっかりと市民に知らせるということが大切だと考えますが、見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 当ステーションは、不安に思われている方々が検査を受けていただくことにより
新型コロナウイルス感染症拡大を防止し、安心かつ安全に社会経済活動が行えるように設置しているものであり、現段階におきましては、当施設の果たす役割は大きいものと考えておりますので、引き続き同ステーションの周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ステーションの役割は分かっていますけれども、その検査の重要性が薄れているのではないかというふうにお聞きをしましたが、それに対するご答弁がありませんでしたが、８月は６９４人の検査人数に対して、６０人が陽性だったと先ほどありました。これまでよりも陽性率がかなり高く、１割に迫る状況です。無症状、濃厚接触者でなくても第７波では多くの感染が確認をされた、この一端がこれを見ても分かるというふうに思います。 大切な家族や身近な人への感染を防ぐには、日頃の感染対策とともに検査が最も重要なことです。不安があればまずは検査をするという、こうした広報はＳＮＳも含めてしっかりと周知を行っていただきたいと、改めてこの点を強く求めておきたいと思います。 市民の皆さんの不安に、濃厚接触者になった場合の感染の有無があります。症状が出なければ、抗原検査キットを薬局などで購入し検査をしなければ分かりません。市のＰＣＲ
検査センターは、症状があったり濃厚接触者は、検査はできません。濃厚接触者の待機期間も変更されまして２日目、３日目に陰性が２日続けて確認されれば、社会参加できるようになりました。安心して社会参加するためには、より精度の高いＰＣＲ検査による陰性証明というのがより安心ですが、医療用の抗原検査キットも特に感染拡大時にはなかなか手に入れることが難しかったと聞いておりますし、本市のＰＣＲ
検査センターで濃厚接触者の待機期間の２日続けての検査をできるようにすることは、市民にとっても安心となり、社会経済活動にも有効だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 議員お示しの濃厚接触者が待機期間中に行う検査は、自宅等で自身で行い、その場で結果が判明する必要があることから、行動制限が伴う濃厚接触者が検体のやり取りが必要なＰＣＲ検査の方法で複数回受検することは、早期に社会活動に復帰する観点から、なじまないものであると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） もちろんそういう課題はあると思いますけれども、その検査結果が翌日になり１日多く時間がかかるからなじまないというふうにも言われましたが、検査キットが手に入らない状況もあったことから聞いておりまして、検査キットがなければ１日多く待機しないといけないわけで、しかも、検査をしないままに自宅待機を終えることになってしまいます。 感染者の療養期間も短縮をされるということが昨日の報道にもありましたが、不安なまま社会復帰をするのではなく、検査をして安心できるということが大切だということですが、ぜひ、こうした濃厚接触者あるいは自宅療養者への対応ができるよう、今後のご検討をお願いしたいというふうに思います。 ２点目に、感染した場合の市独自の支援策の実績をお示しいただきました。 まず買物に行けない自宅療養者への食料支援は、ほぼ２年で８５件、第７波の６月が３４件、第６波の昨年１２月から６月までとして３３件でした。市内全体の感染者が第７波では、昨日までで8,１１４人とホームページにもありますが、多くの自宅療養者がおり、独り暮らしの方なども一定数いるわけで、第７波では感染者数や感染者の状況をどのように把握されていて、推計でもよいので自宅療養者人数や状況については、どう把握をされていたんでしょうか、お示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼
社会福祉事務所長（藤原弥栄） 本市の感染者数につきましては、大阪府ホームページの市町村別陽性者発生状況から把握をしております。感染者の詳細な状況の把握は市では困難ではございますが、入院される方が直近では約１割であると保健所から聞いております。また、自宅療養者の人数や状況につきましても、現在の感染拡大を受け、保健所からの報告が中断されており、正確な人数などについての把握ができない状況です。なお、直近では、感染者の約８割が自宅療養者であることや、災害時など必要に応じて情報はいただけるものと保健所から聞いております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 感染者お一人お一人の状況まで把握ができないというのは、これはずっとそういう状況も聞いておりますが、自宅療養者の状況について保健所からの報告が中断されているという答弁がございましたが、これまではどんな報告がされていたんでしょうか。また、把握できていたことの中で何ができなくなったのか、その点だけ少し確認をさせてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼
社会福祉事務所長（藤原弥栄） 自宅療養者の保健所からの報告ですが、情報の詳細な内容は申し上げることはできませんが、令和３年１２月頃から、生活支援、救急要請、避難所開設の目的の範囲に限るということで、自宅療養者の人数等の情報提供がございました。現在は全ての情報提供が中断している状況です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 人数の情報提供はあったけれども、今はされていないということで保健所業務もさらに逼迫をしたからでしょうが、今は分からないということですが、ただ感染者の８割の方が自宅療養者で、１年前に田立議員の質問に対して、直近の２週間の陽性者のその当時は４割が自宅療養者で１００名程度という答弁がございました。 今、市のホームページでは、新規感染者数は１週間分しか分からないので、この２週間の把握がちょっとしにくいんですけれども、自宅療養者の直近の人数と、そのうち独り暮らしなどの療養者数が現在何人ぐらいなのか、推計でもよいので分かりますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼
社会福祉事務所長（藤原弥栄） 自宅療養者の直近の人数につきましては、陽性者数からの推計となります。８月２２日から８月３１日までの１０日間の陽性者数は合計1,１３３人であるため、その約８割の９００人程度と推計をしております。なお、そのうち独り暮らしの人数につきましては、自宅療養者が陽性者数からの推計であることから、把握は困難です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 現在は２週間が１０日間に短縮をされた中でもおよそ９００人と、１年前よりも９倍になっておりまして、独り暮らしとお聞きをしましたが、これ家族皆が感染をすれば当然買物にも行けないことから、相当な対象人数はあったはずですが、食料支援の実績が７月、８月で３４件と非常に少なく感じます。大阪府においても配食などの食料支援があり、その支援との整合性や本市の役割をどう位置づけてきたのか。ちなみに、本市の市民がどの程度この大阪府の支援を受けているのかの把握はできますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼
社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大阪府の配食サービスとの整合性ですが、それぞれ実施主体が違うため、整合性を合わせてサービスを開始したものではございませんが、どちらも、ご自身で食料を確保することが困難な方へのサービスとして位置づけております。市の役割としましては、感染拡大の状況の中、大阪府の食料支援の開始が発生届から数日期間を要することから、市がそれまでの期間の支援を行うことで、支援が必要な市民に迅速に物資を届けることで、不安の軽減を図ることが重要な役割だと考えています。 また、市では関係課と連携をし、可能な範囲でニーズに応じた物資が提供できるなど、状況に応じた対応も可能であります。なお、本市の市民が大阪府の食料支援をどの程度受けているかにつきましては、市では把握することは困難でございますが、本市の食料支援につきましては、直近の８月の実績では、新規陽性者の約0.５％となっております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 大阪府の食料支援がもう開始が非常に遅いということで、すぐに困っているこうした市民を助けようと、支援できるようにしようという、その点は本当にいい点でよかったというふうに思うんですけれども、大阪府の配食や食料支援を申込みした上で間に合わない場合の支援ということで、市のホームページを見ても物資の内容が少ないように思いますが、その後に大阪府の物資も届くという、配食もあるということが前提だと、日用品などもホームページには記載がありませんが、ただ昨年の田立議員、今のご答弁にも少しありましたが、田立議員の答弁で生理用品を届けた事例の紹介もありましたから、まさに今困っている、そうした状況に応じて対応していただいているというふうに思います。 ただ、これ、せっかく困っている市民のためにやっている事業にもかかわらず、0.５％しか活用がないということで、推計の人数も先ほどお示しをいただきましたが、あまりにもこれは知られていないんではないかというふうに思いますし、どれだけの人が知っているのか、この点での認識と、もう少しもっと知らせていく、今後の啓発についてのお考えをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼
社会福祉事務所長（藤原弥栄） 食料支援につきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、全ての自宅療養者への支援ではなく、自身で食料を確保することが困難な方へのサービスとしております。0.５％の利用者が少ないかどうかについて、大阪府の配食サービスを利用している市民がどの程度おられるのか、また、本当に支援が必要な人がどの程度おられるのかについて把握ができないため、判断は難しいものと考えております。なお、７５歳以上の方や、基礎疾患などのリスクが高い自宅療養者の方へは、保健所からパルスオキシメーターの郵送を行っておりますが、その際に、管轄する３市１町の支援制度の内容や問合せ先などをまとめたチラシを同封していただき、必要な方への周知を図っております。また、今後の啓発につきましては、ホームページを通じ、分かりやすい情報提供に努めてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 把握や判断は難しいかもしれませんが、今、大阪府のものと一緒にチラシを同封しているということですけれども、大阪府のものが届くのが非常に遅いということでやっている事業ですから、やはり迅速な支援ということが非常に求められていると。広報等ホームページ、またＳＮＳの発信など、やはり様々な工夫もしていただいて、困っている人につながりやすくする啓発周知をぜひお願いをしたいと思います。 パルスオキシメーターの貸出しについてもお聞きをしましたが、これも大阪府保健所がそもそも対応していたことで、今年度は１件だけということでした。急速に症状が悪化をする可能性がある人にとっては重要ですが、感染当初のニーズとしては、市のほうにはないんではないかということが一定分かりました。感染後の様々な症状などに対して、診療に早くつなげるということが大切ですけれども、診察ではなくて健康相談だという、オンライン相談についてもお聞きをしました。件数としては少ないですが、どういった相談内容だったのか、分かればお示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼
社会福祉事務所長（藤原弥栄） オンライン相談の相談内容ですが、「咳が続いて疲れが取れない」、「下痢が続いて、頭が痛い」、「頭がふわふわして焦点が合わない」、「嗅覚・味覚がない、気力がない」など多岐にわたっております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 多岐にわたるというその相談、今お聞きをした内容だけでも、これはすぐに診療が必要なことではないかというものですが、あくまで健康相談で予約をして、後日という、こうした話を聞いてアドバイスをいただくということでしょうが、ご答弁にあった相談の人だとか、今後特に感染拡大をした場合に求められているのはオンライン診療です、これをもっと思い切って広げることで市立病院ですとかこの地域のドクターにつないでいくと、診断をしてもらうという、こうした仕組みづくりではないかというふうに思うわけですけれども、そういう点で市立病院や医師会などとの連携の可能性はございますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼
社会福祉事務所長（藤原弥栄） 市で実施していますオンライン相談は、相談内容によっては、医師が必要と判断した方へは、相談を受けた医師が西洋医学だけでなく、漢方など伝統医学を取り入れたオンライン診療に切り替え診察するなど、切れ目のない支援を実施しております。現在、市が実施しておりますオンライン相談から、市立病院、医師会とのオンライン診療への仕組みづくりのための連携はございませんが、大阪府のオンライン診療システムにおきましては、市内４か所の医療機関が対応し、うち３か所はかかりつけ医療機関でない方も対象としております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 診療にはつながるようにはしていただいているようですけれども、やはり身近な地域の医療機関につなぐということが市民にとっては安心だというふうに思うんですけれども、市内４か所のオンライン診療も行われているというふうにお聞きをしました。この点については、次の３点目の市立病院ところで、意見も併せて申し上げたいと思います。 市民の中には、あと、
新型コロナウイルス感染症で分からないことや困っているときにどこに相談をしたらいいのかということがあります。感染した場合は保健所となっていますが、なかなかつながらない中で、市や保健センターへの問合せも相当あったというふうに思いますが、様々な
新型コロナウイルス感染症関連情報がテレビなどでもあふれ、心配や不安になってしまいます。 そのため私たち議員団は、
新型コロナウイルス感染症についてもっと分かりやすい広報やホームページでの情報発信を求めてまいりました。９月号の広報で感染した場合の対応や自宅療養者への案内等もあり、これはこうした反映だというふうに思いますが、ここにはない情報、例えば濃厚接触者になった場合ですとか
新型コロナウイルス感染症後遺症についてはありませんし、どうしても一度に紙面あるいは発信するだけで網羅をしきれないわけですから、とにかくそこで分からなければ市や保健所に問合せがあるわけです。 田立議員が一般質問で求めた
新型コロナウイルス感染症関係のワンストップで相談に応じる市の窓口は、保健所や医療機関との連携や個人情報のやり取りも含めた連携になり難しいというご答弁がありましたが、困っている市民の
新型コロナウイルス感染症関連の疑問などで、多くの相談が現に市の窓口や保健センターにもいろいろとあって、それには丁寧に応じていただいているというふうに理解をしていますが、ワクチンについては専用のコールセンターがございます。
新型コロナウイルス感染症関連の疑問や相談対応にも専用の窓口を設けて対応することで相談対応や必要な支援につなげやすくなります。何より、どこに連絡したらいいのかという市民や、どうしたらいいのか分からないという市民にとって、まずはここにということで分かるようになり、市民の安心また利便性の向上だけでなく、これは一定窓口が一本化することによって業務的にもメリットがあると考えますので、
新型コロナウイルス感染症関連の相談窓口の設置を改めて強く要望したいというふうに思いますので、ご検討よろしくお願いをいたします。 ３点目の市立病院についてですが、第７波の状況についてお聞きをいたしました。 入院の受入れが６月は１１人から７月には１９２人、８月は２７０人、発熱外来も１日平均１６人が７月半ばから１日平均９３人、８月も１日平均７３人、最大１３９人もの患者が押し寄せ、子供の感染も広がり、小児科でも１日平均１９人が６７人になり、８月は３６人、最大１１９人の日があったということで、お聞きをいたしました。 本当にまさにこの泉大津市でも感染爆発が起こって、お昼前に受付が締め切ったにもかかわらず、３時、４時まで終わらなかったというような話もお聞きをしております。 こうした中で、本当にこの現場で奮闘されている医療スタッフの皆さんや事務局の皆さんには大変感謝を申し上げたいというふうに思います。また、大変な猛暑の中で、本当に特に発熱外来の患者さんは中にも入れず大変しんどい思いをされたわけでして、市内で他の発熱外来をしている私のかかりつけ医さんも、朝から電話が鳴りっ放しだったという同じような状況があったというようなこともお聞きをしております。
新型コロナウイルス感染症は今後も続き、しかも今の政府の対応は特段の感染対策もなく、成り行き任せな状況です。新たな変異株もあり、また、感染拡大の波がまたやってくると想定をした対応が求められますが、特に今回の第７波の教訓と、これを生かした今後の対応策についてのお考えがあればお聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 新型コロナ感染症の感染状況が今後どのように推移するかは、本院にて予測がつくものでは到底ございませんが、仮に今後も、第８波、第９波といった感染拡大の波が続くとした場合、当該感染症の感染症法上の位置づけが２類相当であり続ける限り、感染患者等の入院を受け入れる医療機関や、発熱患者を診察する医療機関が限られていることから、それらの医療機関に患者が集中する事象が続くものと思われます。 本院ではこれまでも可能な限りの対応を行ってまいりましたが、現在の建物の構造上、完全な感染防止対策を取ることが非常に難しく、現状ではさらなる対応は困難であると認識しております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 予測がつくものでは到底ないと言われました。誰も予言者でありませんから予測はつきませんが、想定をしておく必要があるからどうなのかということをお聞きいたしました。市民の命と健康を守るという本市の中核病院としての教訓の具体的な答弁もなければ、今後の対応も困難という答弁しかなかったというのは非常に残念です。 どういう状況でも、身近にかかりつけ医がなかったりですとか市立病院がかかりつけという患者さんは多くおられて、頼りにしているんです。建物の構造上、感染防止対策というのは困難だということは、これは一定分かりますけれども、発熱外来の逼迫時には、先ほどお聞きをいたしました地域医療の中での連携でのオンライン診断をやっている、ほかにやっているところも４院あるということで、思い切ってこうした事態のときに、こうしたオンライン診療等を市立病院が中核となって広げることなど、やれることはあるはずです。国や大阪府任せにせず、できることだってございます。 昨年９月の田立議員の一般質問のときも紹介ありましたが、長野県松本市の公立病院と地域の民間病院の連携です。松本広域圏救急・災害医療協議会では、保健所を通さなくて各病院の院長同士の患者、病床の融通のシステムを構築し、連携と分担が進められておりまして、コロナ危機をこうした形で乗り切ろうとしています。 泉州二次医療圏ではエリアが広大過ぎて、この地域の医療状況や今回のような危機的状況について話がされるような場にはなっていません。また、市と生長会だけでつくった地域医療連携法人泉州北部メディカルネットワークというものがございますが、感染症発生時の医療提供体制の構築を主な業務の中でもうたっておられますが、どのような体制を構築し、この
新型コロナウイルス感染症や新たな感染症に対応しようとしているのでしょうか。もう少し具体的にご説明をいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 昨年６月に大阪府知事の認定を受け正式に発足いたしました地域医療連携推進法人泉州北部メディカルネットワークは、「泉州北部における将来の医療需要を見据えた持続可能な医療提供体制を構築するために、泉大津市立病院と府中病院の病床機能再編と連携強化に取り組み、官民一体となって大阪府地域医療構想の確実な実現に貢献する」ことを理念に、医療連携推進業務に係る６つの事項と目標を掲げております。 その一つ、「災害や感染症発生時の医療提供体制」では、大規模な地震や感染症などの発生に備えまして、法人内の緊急連絡体制を整備するとともに、非常災害用に備蓄する医薬品、診療材料の共同利用に関する協定を締結する。また災害発生時には、医療従事者による情報共有と相互支援を法人全体で行うとともに、検査・治療機器や医療設備等のリソースを有効活用するなど、病院機能を維持・継続するための体制を構築するとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 今、るる理念と目的を述べられましたが、泉州北部ということを言いながら、これ、相互支援ということで、生長会とだけのネットワークになっているんですよね。この
新型コロナウイルス感染症拡大でも、また災害時でも、地域の感染対応をしている他の医療機関との連携やネットネットワークを松本市のように広げていくということが非常に重要ではないかというふうに思います。そうでなければ、２つの医療機関だけのネットワークでは、地域医療連携というのは本当に名ばかりになってしまいますし、実質的な地域医療連携の取組ができるようにしていくということが必要だということは申し上げておきます。 泉大津市立病院の再編後の新病院について、９月に広報紙にカラー刷りできれいなチラシですよね、これが入っておりまして私も拝見をさせていただきました。この中に、新興感染症も見据えて感染拡大時の対応についてとの記載があり、新病院によりこの地域での感染拡大時の役割が一層明確になるとの考えで、これが目指す姿だとあります。 現在の市立病院は構造上対応困難と答弁がありましたが、当然、この第７波を経験し、動線の確保であるとか、しっかりとエリアを区切ってですとか、発熱外来や感染症対応病床を確保していくということになっていくんでしょうか、この点はどうですか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 新型コロナ感染症が蔓延する下での設計を進める中におきまして、新たに建設する病院におきましては、新興感染症発生時の対応といたしまして、専用出入口から感染外来までの患者動線、病棟全体での陰圧化、可変的なゾーニングなどの運用を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 感染症に対応可能な運用を予定していくというご答弁でした。 昨年の設計公募の資料では、基本方針には自然災害への対応の文言はありましたが、感染症ということはなく、よく分かりませんでした。しかし、これほどのコロナ禍が続く中で、本当に市民のための病院、あるいは市の中核病院としての責務として、この役割を果たさなければならないということです。 現行の市立病院においても、小児では感染した子供への対応が急増したわけです。今後、大幅なリフォーム、改築をしていく予定としていますが、いまだ具体な情報提供も議会にはなくてお聞きをしますが、動線の確保などをしっかりとエリアを区切っての発熱外来や感染症対応病床を確保していくお考えなのかどうか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 府中病院との統合再編後の現在の市立病院は、周産期小児医療に特化することとなりますので、来院される妊産婦と小児患者が極力お互いに交錯しないように、診察室や病棟などを再配置の上、新興感染症の発生時には、それらの疑いのある妊産婦や小児患者の診察や入院に対処してまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） これも今回、この第７波で起こった事態が繰り返されないような対処は想定をして当然です。そうした今後の対応については市民や現場の意見をよく聞き、いきなりこうなりましたという結果報告だけということにはならないよう、この点も申し上げておきます。 今後も変異株などでの感染拡大や
新型コロナウイルス感染症も当分は続くと想定をして、そこに備えた対策と体制、最大限市ができることとしての相談窓口や
検査センターの拡充、どのような形態になろうと市立病院等での感染症対応や発熱外来、思い切った形でのオンライン診療など、地域の医師会や医療機関との連携を広げ、市民の安心、命と健康を守る取組に最大限のご努力、ご尽力を要望して、次の点に移ります。 学校トイレの洋式化についてです。 ご答弁では、教育委員会として調査も行いとありました。どのような調査を行ったのか、学校との協議も行っているということなので、その協議内容についてお示しをください。なお、その協議というのは答弁にある設備や運用上の課題についてということなら、もう少し詳しくそれぞれの課題についてご説明をいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 教育委員会といたしまして、洋式カバーを設置するなど、簡易な方法により対応する場合の実施方法について調査を行い、児童への影響や学校運営上の課題などにつきまして学校との協議を行ったところでございます。 課題につきましては、簡易洋式トイレの設置に必要となるスペースの確保や、水栓レバーの位置変更などの物理的なもの並びに日頃の清掃など、衛生面に係るものが挙げられます。なお、協議の中で、低学年においても空いていれば和式トイレを使用するなど、児童が学校環境に柔軟に対応し、洋式トイレへの集中は現在緩和されているとの報告を受けております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 洋式カバーの設置ですとか簡易トイレなどでは物理的、衛生面の課題があること、また低学年、特に１年生だと思いますが、和式トイレを使用できるようになってきたこともあり、問題は緩和をされていると、学校からの要望も受けていないという答弁も冒頭にございました。 しかし、これでよかった、そのままでいいということではないでしょうし、トイレの洋式化を進めていくという年次的、計画的にという冒頭の答弁もありましたが、現行の公共施設適正配置計画に基づいて、大規模改修時に行っていくということだけなのかどうか、この点はどうですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） トイレの洋式化につきましては、泉大津市公共施設適正配置基本計画において、整備スケジュールに沿いまして年次的、計画的に実施していくものと認識しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 今おっしゃられたこの計画だけで進めていくということになると、特に洋式化が遅れている学校の計画の時期を見ると、一番３6.９％と遅れている条東小学校は、まさに今改修中なのでその対応だと思いますが、次に４０％と遅れている戎小学校は２０２７年から３１年までの改修計画で、早くて５年以上後で、遅ければ９年後です。洋式化率４0.９％の穴師小学校も同じく５年後から９年後、中学校になりますが、２９％しかない東陽中学校は２０３７年の建て替えですから、１５年後から１７年後と相当な先送りになります。 お金もかかることですし、これまでやれてきたからそれで仕方がないということではないでしょうが、それで本当にいいんでしょうか。子供たちは地域の宝だと、１人１人を本当に大切に育てようということが言われているにもかかわらず、全くこの時代遅れな状況が学校にずっとあって、一方で最先端のデジタル機器導入やＧＩＧＡスクール構想だとタブレットを渡され、泉大津市は大変進んでいるということを誇っても、そこには一定多額のお金もかかっていますけれども、遅れたこの状況のままのトイレ問題の解消にこそ、やはり私はお金をかけていただきたいというふうに思いますし、子供たちの身になって教育環境の改善をしていただきたいというふうに思います。遅れた状況のままのトイレの問題がまだまだ何年も続いていくんでしょうか。６月定例会では速やかな改善方法を探ると言われていたにもかかわらず、子供たちがもう慣れてきたから問題は緩和しているからということで、もうよしとするというのは、私は何とも情けない姿勢ではないかというふうに思います。 少なくとも、相当な先送りになる公共施設適正配置計画の第３期以降の学校については、トイレだけの改修、あるいは便器だけの取替えなどだけでも早急にできるように検討すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 簡易的な方法について教育委員会も検討を重ねた結果、現状に至っているというのは先ほど答弁したことでございます。今後、トイレの洋式化における改修につきましては、単純に便器を取り替えるだけにとどまらず、給排水の配管の大規模な組み直しや床面等のはつり工事が必要になる場合があり、また断水により学校運営に影響が生じる場合もございます。したがいまして、学校トイレの洋式化につきましては、大規模改修工事などの施工に合わせて実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 十分に考えていただいていることだというふうに思いますけれども、これはあくまでもお聞きをすると大規模改修のときにというご答弁なんですね。 来年また新しい１年生が入ってくれば同じことが起こりますし、毎年毎年この年度当初は特にトイレの問題が起こります。児童・生徒にとっては本当にこれ、心に残る問題で、苦痛や本当に嫌な思いを持ったまま学校生活を過ごしているんだろうなというふうに思いますし、学校でトイレに行きたくないと我慢をしたり、水を飲まないようなケースもあるというふうにお聞きもしますと、大変本当に不安になります。 これ以上、同じ答弁になると思いますので質問は繰り返しませんが、本当に配水管や床面などは当然大規模改修時になるとしても、一番困っている低学年の近くのトイレの便器だけでも洋式に取り替えるということが本当にできないのかどうか、さらに精査をしていただきたいと思います。いつまでもそうした状況は続けるべきではないですし、現在の第２期の間にぜひ小・中学校のトイレの洋式化を上げるための努力を他市の事例など問題解決をしてきた、そうした事例なども集めて検証していただいて、本当にご尽力いただきたいと切にお願いをしまして、本当に子供の気持ちになっての最善の対応を強く求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１５番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１６番田立恵子議員、どうぞ。 （１６番田立恵子議員 登壇）
◆１６番（田立恵子） 安倍元首相の国葬に対する市の対応についてお尋ねをいたします。 岸田内閣は閣議決定によって９月２７日に安倍元首相の国葬を行うとしています。国葬の実施について国から自治体に対し具体的な指示または要請があるのかどうか、あるとすれば本市の対応はどうか、ご答弁を求めます。 ２点目に国民健康保険事業についてお尋ねいたします。 ２０１５年の法改正によりまして、従来市町村が保険者として運営してきた国民健康保険事業を都道府県と市町村がそれぞれの役割を担って協働して運営することとなっています。協働でありますから私は国民健康保険の広域化ではなく、都道府県単位化という言葉を選んでいます。その下で、大阪府は国民健康保険運営方針で、２０２４年度より大阪府下の保険料等の完全統一化を進めることとしています。６年間の激変緩和期間の最終年度を前にして、現状と市の考え方をお尋ねいたします。 まず、現状の理解のために、都道府県単位化以前の２０１７年度から直近２０２１年度までの各年度の国民健康保険被保険者の平均所得、１世帯当たりの保険料、加入者１人当たりの保険料の推移を一覧でお示しください。 続きまして、大阪府国民健康保険運営方針に基づいて実施されてきた事業について、市としての評価はどうか、お尋ねをいたします。 制度移行前の２０１７年６月の定例会一般質問でお尋ねをし、当時の担当部長さんから、府内統一保険料であれば府に財政責任を一元化し、必要な医療費を府内全体で賄うこととなり、被保険者の負担の公平化を目指すという点で評価できるというご答弁をいただいたところです。 その後の経過を、そして本市の現状に照らして率直な見解をお聞かせください。 ３点目に、子供の読書活動推進計画についてお尋ねをいたします。 昨年度３月と今年度の７月に開催されました図書館協議会の議題の一つに、子どもの読書活動推進計画、以下、計画と省略をさせていただきますが、ありました。本市において、これまで単独の計画策定はなかったものの生涯学習推進計画の基本施策５、読書活動の推進は子供の読書の推進に係る計画として策定され、現在、推進の途上です。その上で今般、図書館協議会の議論のテーマとなっている計画の策定について、市と教育委員会の考え方をお伺いいたします。 質問は以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） １点目の国葬の実施につきまして、国から自治体に対し具体的な指示または要請があるのかどうかにつきまして、現時点で国からこの件についての通知等はございません。今後、国から具体的な指示等がございましたら、その示された内容について対応、検討してまいります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 引き続き答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） 大きな２点目の国民健康保険事業について答弁いたします。 まず１点目についてですが、別紙の資料をご参照ください。 ［参照］巻末資料３ 各年度の１人当たりの平均所得、１世帯当たりの保険料、１人当たりの保険料について、推移を一覧にしてございます。なお、それぞれの年度末の所得、調定額、年度平均の世帯数、被保険者数により算出しております。 ２点目の本市の評価につきましては、大阪府国民健康保険運営方針に基づいて令和６年度に実施される保険料の統一化は、府内市町村の被保険者に係る医療費等を府内全体で賄うことで安定的な財政運営を行いつつ、府内で同じ所得水準、世帯構成の被保険者の保険料額が統一されることは負担の公平性を図ることから評価できるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 続いて答弁願います。鍋谷
教育政策統括監。
◎教育部次長兼
教育政策統括監（鍋谷芳比古） ３点目についてご答弁いたします。 子どもの読書活動推進計画の策定についての考え方でございますが、議員お示しのとおり、本市の計画につきましては、生涯学習推進基本計画の中に位置づけられております。昨年９月にシープラが開館し、シープラが掲げる子供の健全育成、青少年の健全育成の機能を実現するためにも、単独での子どもの読書活動推進計画の策定は必要と考えております。 まずは情報収集や方向性の確認などを行い、図書館長の諮問機関であります図書館協議会において検討し、関係部局と連携しながら市全体で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） まず国葬でありますけれども、現時点での通知はないとのご答弁をいただきました。今回の一般質問発言通告の提出をさせていただいたのは８月３１日１０時でありましたけれども、その日の１１時から首相記者会見で、地方公共団体や教育委員会等に対する協力の要請を行う予定はないというふうに言われておりました。そもそも８月１０日の首相記者会見では、国葬とは故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式だと述べられています。国民主権のこの国にありまして、国全体といえば、国民全体ということにほかならない、でありますので、国民１人１人に弔意表明を強制するとの誤解を招くことがないようにと言うのなら、今からでも国葬はやめるというのが最善の選択ではないかというふうに、この８月３１日の記者会見を聞いて私は感じたところでございます。 ところで、国からの通知がなくても、例えば、大阪府知事は、国が国葬をやると決めたのだから知事として出席をすると言われているようでありますし、その他近隣でも公共施設に半旗を掲げるという自治体もあるようにお聞きもしています。本市として何かお考えがあればお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 現時点で具体的なものは決まっておりません。国葬が予定されている９月２７日でございますが、まだ２０日ほどございますので、対応については今後適切に判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 今はまだ何も決まっていないけれども、状況によっては今後何らかの対応もあり得るというようなご答弁だったかなというふうに思います。 現在、国民の世論はまさに拮抗しておりまして、そして、新聞の世論調査でも反対が上回るという状況になっております。反対の理由は様々だというふうに思います。どんな人の命でも奪われていい命はありません。午前中の議論で、お悔やみに対する行政の対応ということでありまして、家族を亡くしたその悲しみの中で、そして様々な手続をしなければならない、そういう市民に寄り添う対応が行われているというふうな議論もお聞きをしてまいりましたけれども、まさに、どんな人の命でも奪われていい命はない、ある特定の故人の亡くなられたことを税金を使って弔うという根拠は、今の憲法の下ではあり得ないと私は思っております。 補正予算で２億5,０００万円と言われておりますが、警備費用等含めて約１７億円という数字も出てまいりました。過去の例などを見ますと、もっとこれ以上に予算がかかるというふうな話も推計をされている、そうした報道もございます。国会での審議はなされていません。法の根拠がないものを国会審議を経ずに閣議決定で強行するということは、財政民主主義を逸脱するものであるとも思います。故人を弔うという気持ちは、まさにそれぞれの内心の自由の問題でありまして、内心の自由の侵害に結果として自治体が加担することはあってはならないということを申し上げて、次の国民健康保険の質問に移ってまいります。 平成２０年度から令和３年度の所得と保険料推移の資料をいただきました。 これを拝見しまして、１人当たりの平均所得というのは、５年間を通じて毎年度上昇しているという状況でございます。２０１７年度の約８０万円余に対して、２０２１年度、９５万6,５７７円。２割近く増えているという状況にございます。この要因につきまして、私なりに考えてみました。市のホームページに掲載されている年齢別人口の統計資料によれば、この５年間で７５歳以上の人口は約1,０００人以上増えています。一方で国保加入世帯数は1,１７３世帯の減少ということでございます。国民健康保険加入者の中から、７５歳に到達した方々が順次後期高齢者医療制度に移行することによりまして、国民健康保険に残る加入世帯の中では年金収入や無収入の高齢者が割合として下がり、平均収入が相対的に高くなっているということではないかというふうに考えましたけれども、市としてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） 国民健康保険加入者の平均所得が増加している点につきましては、いわゆる団塊世代の方々が７５歳となり、後期高齢者医療制度に移行していることも要因の一つであると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） つまり、お示しいただいた一覧の数字によれば、これを見れば所得が随分増えたように見えるけれども、それは国民健康保険加入者の構成の変化を反映したものであって、このコロナ禍にあって、国民健康保険加入世帯の生活にゆとりができたということでは決していないというふうに理解をいたしました。 その中で、保険料の負担は依然として所得に対して約１６％の水準でございます。国民健康保険加入者の所得に対する保険料の個の負担は、制度改定前も、都道府県単位化に移行した現在でも、引き続き自治体によって賦課徴収される公租公課の中で最も重い負担になっていると考えておりますが、その認識は共有できるでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） 国民健康保険料が公租公課の中で最も重いものになっているかにつきましては、他と比較することは難しく、一概には言えませんが、国民健康保険の制度上、収入があるないにかかわらず、加入者１人１人に保険料を賦課することになっているため、ご負担となっている場合があることは認識してございます。そのため、保険料につきましてはできるだけ被保険者の負担を減らせるよう、収入の少ない方には軽減制度の適用や減免制度を活用しつつ、適正に賦課しているものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ただいまのご答弁の中で、負担となっている部分があるというふうな言葉がございました。その負担の程度がどれほどか、どれほど苛酷なものかということについては、窓口で納付相談に応じていただいている職員の皆さんが誰よりもご存じだろうというふうに思います。徴収の窓口が一体の取扱いになっている市民税と国民健康保険料の滞納額について、過去３年間の国民健康保険料、そして税の滞納総額と滞納世帯数、人数をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） 過去３年間の国民健康保険料と市民税の滞納総数、世帯数につきまして、国民健康保険料につきましては、令和元年度は8,７５７万3,９８７円、1,０９１世帯、令和２年度は8,１１９万５１０円、９６６世帯、令和３年度は6,５４４万7,２４５円、８２５世帯となっております。 税につきましては世帯数ではなく納付義務者となりますが、令和元年度は２億2,８２６万2,２０２円、4,８３３人、令和２年度は２億6,９４７万3,９５０円、3,６０４人、令和３年度は１億6,４４６万9,８８８円、3,７６５人となっております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 国民健康保険の現年度の保険料の滞納額、滞納世帯数は、この３年間を見ても減少傾向であります。それ以前の状況から見ても、やや減っているという状況が続いていると思います。しかし、この点につきましても、数字の表面に表れたものだけではなくて、この負担の重さということを考えるときに、金額だけではない、滞納者あるいは滞納世帯の全体に対する比率というものを見る必要があるだろうというふうに思っておりまして、言い換えれば収納率の問題として何よりも表れる。市民税の現年度の保険料、過年度の滞納繰越し分を含めた全体で９８％程度に達していると思います。一番高いときでは９９％を超えましたけれども。 一方、国民健康保険料は滞納繰越し分を含めて８割台、若干、最近、これはいろんな努力もしていただいている反映とは思いますが、増えているとはいえ８０％台の前半、ここに国民健康保険料の負担の重さが如実に表れているというふうに思っております。慢性疾患がある、生きていくために医療が欠かせない。だから保険証はどうしても手放すことができないので、必死になって保険料を払う、しかしその保険料を払ったら医療費が払えない。こういう声が聞こえている現状であります。これが果たして適正な賦課と言えるのかどうか。 そういう中で、大阪府の国民健康保険運営方針についてでありますが、ご答弁で府内自治体間の負担の公平性が実現したと、このように言われました。いわゆる市町村の間の格差が一定是正をされたとしても、その下で負担の適正化、適正化というのは社会保障の制度でありますから、何よりも収入にふさわしい保険料の負担だというふうに思っておりますが、この適正化を伴っていないとすれば、持続可能な制度への改革とは到底言えないのではないかというふうに考えております。この統一保険料によって負担の適正化への改善が図られていると評価できるでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） 国民健康保険の広域化によりまして、医療費等を府内全体で賄うことで、市単独の医療費の増減に左右されることなく、結果として国保財政が安定し、保険料についても適正に賦課できるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） それぞれの生活実態があり、コロナ禍の下でなお一層疲弊している加入者の暮らしがあります。そのことを本当に念頭に置いていただいて、適正に賦課をしているというふうにおっしゃっていただいているのかどうか、その点については、私は疑問を抱かざるを得ません。 市単独の医療費の増減に左右されるということについては、これは例えば、がんの治療の新薬が保険適用されると、承認されるということによって、その年度、医療費総額が大きく増えるという、そういうことも過去に経験をしてまいりました。そうした影響は小さな自治体ほど激しく表れます。だから、医療費の負担の急激な増減に左右されないように、国や都道府県がこれまでも支えてきた制度、都道府県単位化以前からあったというふうに思っておりまして、そのうちの一つでありますが、７月末のある新聞報道で、国民健康保険の高額医療費、１か月８０万円超えにつきまして、超過分の一部を国が負担しているこの制度を、財務省は廃止すべきとしているという報道がございました。財務省によると、これは無駄だというふうに言っているそうでありますが、その後、国、大阪府の動向について把握しているところがあればお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） ただいまご紹介いただきました新聞報道でございますが、高額医療費負担金というのは、１件当たり８０万円を超す医療費が発生した場合に、国保財政の影響を緩和するため、国と都道府県が高額医療費の４分の１ずつを負担している事業ですが、新聞記事にもありましたが、財務省の予算執行調査で廃止に向けた道筋を工程化するようにということで言及をされております。 ただ、私ども確認している中では、その後の厚生労働省の反応がございませんでして、具体的な動きについては現在把握しておりませんし、大阪府にも確認しましたが、厚生労働省としての動きはないと確認しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 何とか厚生労働省の側で歯止めをかけてほしいと、そういう思いでお聞きをしたところでございます。医療の進歩の恩恵は、どの地域に住んでいても均しく保障されるべきであります。だから、高額な医療費の場合によってはそうした治療を受けることによって救われる命というのがあるわけですから、そのための制度、仕組みを進化させるということは、統一保険料でなくてもできます。それを無駄というのは、違うというふうに思います。 先ほど１人当たり保険料、１世帯当たり保険料というものを一覧でお示しいただきましたけれども、これはあくまでも理論値でありまして、保険料の重さがどのように推移をしているのかということを考えるときに、やっぱり一定モデルケース、あるところにピンポイントを当ててみないと分かりにくいものであります。 例えば所得２００万円で４０代の夫婦、未成年の子供さんが２人いると、こういう世帯を想定したときに、この場合、保険料は４０万円を超えます。とても高いですね。でも、これでも今の統一保険料よりは１万2,０００円ほど低い。つまり完全統一保険料となれば、今でも高い保険料がなお上がるという可能性が大いにあります。現に、都道府県単位化に移行した２０１８年度、均等割、平等割の引上げによってほぼ全ての世帯で、中でも所得の低い世帯ほど、そして家族の多い世帯ほど引き上がったということを経験してまいりました。今ここで、モデルケースとして私が取り上げております年間所得２００万円、４人家族、ここに子供がもう１人増えたら、それで約４万円保険料が上がるんです。子供が４人になったら８万円上がるんです。同じ所得２００万円で保険料は４８万円となります。これが適正な負担でしょうか。子供の数が多いほど負担の重い保険料は、少子化対策の視点からしても改善すべきだと、私どもは提案をしてまいりました。仮に、１８歳までの子供の均等割を全てゼロにするとすれば、就学前の均等割に対する国の財政措置がようやく行われておりますが、それにどの程度市として上乗せする必要があるのか。現行の均等割額を前提として概算をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） １８歳までの子供の均等割をゼロにした場合、現行の均等割額を前提といたしまして、本算定を基準日とし、総額で約3,３００万円、国の負担となる未就学児に係る均等割額の５割部分が約５００万円となりまして、市の持ち出し分は約2,８００万円となります。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 子供の均等割をゼロにというと、いかにも大胆な提案のように聞こえるかもしれませんけれども、今お聞きをいたしました約2,８００万円という、この市の負担でできる。現在国民健康保険の基金は２億円を超えているというふうに予算審査の中でお聞きをしております。市の裁量で十分できる範囲の事業だというふうに思います。 かつて多額の累積赤字を抱えていた国民健康保険事業特別会計、最高時には１４億円という赤字の会計でありましたが、２０１８年度の都道府県単位化を前に黒字に転換をし、そして現在、２億円を超える国民健康保険財政調整基金残高となっているというふうに理解をしております。 国民健康保険事業特別会計の収支の黒字が続くということは、もちろん財政会計の安定的な運営というのは結構なことでありますけれども、この黒字が続いてそして多額の基金が積み上がっているということは、結果として、保険料の算定が過大であったということではないのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） 国民健康保険財政調整基金につきましては、社会経済情勢の悪化等、予期せぬ支出の増加等に対応するため一定積み立てる必要があると考えています。また、国民健康保険事業特別会計の収支については、保健事業や医療費適正化等への取組に対する評価として、特別交付金の確保に努めたことや保険料の収納率の向上も黒字の要因の一つであると考えています。したがいまして、保険料の算定が過大であったという認識はございません。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 今のご答弁の予期せぬ支出の増加というのは一体何なのか、それはいろいろあると思いますけれども、それに対応するのが広域で支える仕組みなのではないか。大阪府が財政安定化基金を持っているわけでございます。黒字の要因について、保険者としての努力、特別交付金の確保、保険料収納率の向上、こうしたことがあったことはもちろん評価をさせていただきます。しかし、それらは要因の一つであっても全てではありません。より本質的には保険料の集め過ぎにほかならないというふうに思っております。 保険料の基準となる大阪府の標準保険料率は、大阪府が大阪府全体の１年間の医療費を試算して、そこから国、大阪府の公費部分と、前期高齢者交付金などの収入を差し引いた事業費納付金を算出して、そして、市町村ごとの事業費納付金を割り出して示されるということであります。結果、ほとんどの市町村が黒字となって基金を積み上げています。大阪府下の自治体の基金残高総額は、２０２０年度末で既に２４２億3,７９１万円余、この前提の医療費の試算は、予算編成段階の予測でありまして、これが当たるか当たらないかは誰にも分からない、しかし結果として、そこまで高い保険料にしないでもよかったと、そのことを結果として保険料が過大、必要以上のものだったというふうに私は申し上げております。 確認の意味でお尋ねをいたします。国民健康保険都道府県単位化に転換をした法改正の下でも、現在でも、そしてさらに大阪府が統一保険料にしていくという２０２４年度以降にあっても、法的には保険料の賦課徴収は市町村の役割だというふうに理解をしておりますが、それで間違いありませんか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） ２０２４年度、令和６年度以降についても、保険料の賦課徴収については市町村の役割であると認識しております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 明快な答弁をいただきました。大阪府の標準保険料率は、あくまで参考値であって、保険料を決め、保険料を集めるのは引き続き市町村の仕事であります。その標準保険料を参考値ではなくて完全な統一保険料にしていこうというのが大阪府の今の運営方針です。２０１５年の法改正、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の参議院の附帯決議の冒頭に、都道府県と市町村との間の連携が図られるよう、両者の権限及び責任を明確にするとともに、ちょっと中略させていただきますが、あわせて市町村の保険者機能や加入者の利便性を損なうことのないように、円滑な運営に向けた環境整備を進めることというふうにございます。 大阪府の保険料完全統一化というのは、この法の規定を逸脱するものであって全国にはないものだということを指摘しておきます。２０２４年の保険料完全統一化は延期をして、大阪府と市が文字どおり連携協働して、市民の健康を支える保険制度の在り方を改めて検討するよう大阪府に求めていただきたいと思います。見解を求めます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） 令和６年度の保険料統一につきましては、大阪府国民健康保険運営方針の中でもうたわれておりまして、令和５年度までを激変緩和期間として、各市町村がそれぞれの手続を進めているところであります。 今後の保険制度の在り方につきましては、近隣市町と情報共有もしつつ、広域化調整会議等を通じて、必要な意見等を引き続き述べていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 広域化調整会議等を通じて必要な意見を述べるというのは、例えばどのような意見を本市から伝えようとされているのか、具体的にお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼
社会福祉事務所長（松下良） 広域化調整会議や、その下部組織としてございます事業運営の検討と財政運営の検討を行う２つのワーキンググループがございまして、その中で個々の課題等テーマに沿いまして、その中、本市の状況等を踏まえて必要な意見を述べていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 具体的にとお願いをしたんですけれども、残念ながら答弁は全く具体的ではありませんでした。 せめてこれだけはと、伝えるべきではないかということの意見を申し上げます。大阪府国民健康保険運営方針の２１ページにございますが、府内統一保険料、この保険料だけでなくて減免基準も、一部負担金の減免まで含めて完全に統一するという、これは、先ほど法律の建前を確認させていただきましたけれども、市町村の権限の侵害です。独自減免は既に大きく後退をしています。市が政策的な判断で独自減免を行う、大阪府がその独自性まで一律に排除することは、やめるべきだと思います。そしてそのためにも、この基金の活用であります。大阪府国民健康保険運営方針１４ページにありますが、市の国民健康保険事業特別会計の基金の活用が市の判断でできない、そんなばかなはずはないと思います。一方で、加入者に対しては耐え難い保険料の負担を押しつけながら、一方で国民健康保険事業特別会計は黒字で基金を抱えるという、こうしたことを一体市民は納得できるでしょうか。市は、保険料の賦課徴収という権限と責任を投げ出すべきではない、それを言うのは今だということを申し上げて、最後、子どもの読書活動推進計画の質問に移ります。 文部科学省が取りまとめた自治体における子どもの読書活動推進計画策定状況によれば、今年の６月２４日付で文部科学省のホームページにございましたが、昨年度末で市町村は９3.９％、約９４％の自治体で策定をされているところでございます。 本市の場合は、生涯学習計画の一部として策定をしているということにより、この９４％の策定済みのほうに入ると考えてよろしいでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷
教育政策統括監。
◎教育部次長兼
教育政策統括監（鍋谷芳比古） 子どもの読書活動推進計画につきましては、生涯学習推進計画の中に位置づけることによりまして、既に策定済みと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） そうしますと、既存の計画の計画期間は２０１７年度から９年間、２０２６年度まででありまして、あと４年半残しています。この時点で新たに単独の計画を策定されようとしているわけでありますけれども、そうしますとこの推進中の既存の計画との関係はどうなるんでしょうか。２つの計画が併存するということになるんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷
教育政策統括監。
◎教育部次長兼
教育政策統括監（鍋谷芳比古） 子どもの読書活動推進につきましては、生涯学習推進計画の基本施策５で示しておりますが、シープラの開館に伴いまして、学校図書館との連携強化や読書拠点を増やしていくまちぐるみ図書館の整備など、より子供の読書活動を推進していく仕組みを検討する必要があると考えております。今年度には生涯学習推進計画の改善、見直しの評価を行いますので、読書活動の推進につきましても評価を行った上で、単独での計画策定を考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 図書館協議会で示された事務局案では、本市で初めての第１次子どもの読書活動推進計画というふうに位置づけられておりました。私は、単独の計画の策定に反対するものではもちろんありませんけれども、既存計画があるわけですから、その総括をまずきちんと行うのが順序だろうというふうに思ってお聞きをしてまいりました。 策定済みの今の計画の評価の上に新たな計画の策定という考え方を今お示しいただきましたので、新たにつくる単独の計画は、本市における第２次計画というふうに位置づけられるのだろうというふうに思います。最初のご答弁でありました、今後、情報収集や方向性の確認、これはどのように行うのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 鍋谷
教育政策統括監。
◎教育部次長兼
教育政策統括監（鍋谷芳比古） 他市の状況、または関係機関や地域の実情のほか、必要に応じヒアリングやアンケートによる調査の実施や、計画の対象となる子供のうち市内の小・中学生、高校生による子供たちだけの意見交換会を行うなど、実態に即した情報収集を検討しております。 方向性につきましては、子供たちの意見交換会での意見など、情報収集した内容を踏まえまして、図書館協議会にて確認していきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 検討の場として予定をされている会議体は、図書館協議会だけでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷
教育政策統括監。
◎教育部次長兼
教育政策統括監（鍋谷芳比古） 子どもの読書推進活動推進計画は、おおむね１８歳以下の子供を対象としていますことから、計画の策定については、校長連絡会、公立の就学前施設園長所長会、私立認定こども園協会、学校図書館司書連絡会との意見交換会等を計画しております。 読書活動推進計画につきましては、図書館協議会で検討し、社会教育委員会での議論を経て、教育委員会会議で最終決定するものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ただいまのご答弁の中でありました学校図書館司書でありますけれども、子供たちの身近なところで読書活動を支えるという点では非常に重要な役割だというふうに思っておりますが、その配置状況については今現在どうなっていますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷
教育政策統括監。
◎教育部次長兼
教育政策統括監（鍋谷芳比古） 学校図書館への司書の配置状況でございますが、市内小・中学校全校に１名ずつ配置しております。また、令和３年度より、有償ボランティアから会計年度任用職員での採用となっております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） かつて私が子育てをしていた頃でありますが、学校図書館は昼休みも放課後も活用できない、図書館ではなくて鍵のかかった倉庫であった時代がありました。私は、図書館は人がいてこそと要望し、提案をしてきたところでありますが、小・中学校の図書館に司書が配置をされ、徐々に拡充をされてきたというふうに思っております。 しかし、有資格者の方に大切な仕事をしていただきながら、有償ボランティアということではどうかという意見も申し上げてまいりました。意欲も経験もある方が残念ながら離れていかれた、その直接の声も聞いてまいりました。本年度から会計年度任用職員ということでありますが、本来、その役割の重要性、専門性から、常勤正職員であるべきところだと思います。全校配置ということになっていますが、現状で十分なのか、週１９時間ということでいいのかどうか、まちぐるみ図書館という構想で、学校図書館を地域に開かれたものとしていくためには、ボランティアに頼るばかりではなくて、そこにも専門職の役割の発揮が欲しいところだというふうに思っております。図書館そのものにつきましては、旧来の図書館に比べて人の配置という点でも格段に今、充実をしていただいております。図書館協議会が置ける、諮問ができる館長は生涯学習課の参事という管理職であるというふうに思っております。 その一方で、この学校図書館の人の配置が本当に今のままでいいのかどうか、そのあたりのこともぜひ検討のテーマにしていただきたいというふうに思います。 続けて質問いたします。 校長連絡会、公立私立の就学前施設の代表、学校図書館司書連絡会との意見交換会とお示しをいただきましたが、この意見交換会の主催は、図書館が行われるのでしょうか、それとも図書館協議会として行われるのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 鍋谷
教育政策統括監。
◎教育部次長兼
教育政策統括監（鍋谷芳比古） 意見交換会につきましては、それぞれの連絡会で行われている定例会へ生涯学習課と図書館の職員が出向いていき、意見交換会を行うことを想定しております。その調整につきましては、生涯学習課と各連絡会の所管課において行うということで予定しております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 学校や就学前施設など、そうした公的な施設、機関だけではなくて、多様な活動の主体がそれぞれの役割を発揮して、豊かな読書活動の裾野を広げていくということが重要ではないかというふうに思っておりまして、図書館協議会の場でも市民公募の委員さんからのご発言もございました。図書館に団体登録をしている団体もございます。登録をしていなくても、地域で子供の読書に関わる活動を長く続けておられる団体・個人もおられます。そうした方々との意見交換の場は持たれるのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷
教育政策統括監。
◎教育部次長兼
教育政策統括監（鍋谷芳比古） 先ほどもご答弁いたしましたとおり、情報収集を行う際には、必要に応じましてヒアリングやアンケートによる調査の実施を検討しておりますので、地域で活動されている団体や個人の意見等につきましても集約できるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 地域の方々の中には本当にいろんな方がおられます。そうした方々に届くように、ぜひ情報発信をしていただきたいと思います。 情報発信という点では、インスタグラムなどを活用して図書館の日々の活動については発信をしていただいておりますが、しかし、この図書館協議会の開催について、例えば、ほとんど情報がありませんでした。私はたまたま偶然２回の会議を傍聴することができました。もう奇跡的だったと思っています。１回目３月末は初めての会議でありますけれども、私を含めて６名の傍聴者がありました。そしてその報告のシープラのホームページに、今後も聞きに行きたくなる会議を目指しますと書いていただいてありました。しかし、いつ図書館協議会が次回開かれるのかということについては、当日まで私のところには情報はありませんでした。市のホームページにも広報にも一切ない、シープラのホームページでは、後で分かったんですけれども１週間前にこの会議の告知がございました。見るということについてはかなり難しかった。そして１回目の傍聴が６名あったんですけれども、今後も聞きに行きたいという会議をしたいとおっしゃりながら、この５回目の会議の傍聴は５名ということもよく分からない。何だかなというふうな気がいたしました。 ぜひ、この図書館協議会を中心にして子どもの読書活動推進の計画をつくっていかれるわけですから、情報発信は分かりやすく、そして届くように一層努力をしていただきたいというふうに思います。計画策定のスケジュールについてお尋ねいたします。
○議長（丸谷正八郎） 鍋谷
教育政策統括監。
◎教育部次長兼
教育政策統括監（鍋谷芳比古） 計画策定のスケジュールにつきましては、今年度は準備期間といたしまして、情報収集や方向性の確認を行います。集めた情報や意見を参考に素案をまとめ、令和５年度末の策定を目指します。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 私は、この計画策定のプロセスを本当に大切にして実効ある計画にするというのなら、市立図書館が事務局的役割を果たしていただきながら、学校教育や社会教育そして地域と家庭、おのおのの現場からの委員による計画策定委員会は別に設置をするほうがいいのではないのか、子供の読書に関わり、そして関心を持つ人たちが今このときに垣根を越えて一つのテーブルを囲むということに大きな意味があるように感じております。 ７月に開催された図書館協議会の席上で、事務局案の考え方で、家庭での家読推進、家庭での絵本や読み聞かせに週１回以上取り組むことをなどを目標にして、その割合の変化を指標とするという提案に対して、委員から、家庭生活に介入することへの疑問、やるべきことは条件整備ではないかという意見がございました。計画策定の目的趣旨にも関わると思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。鍋谷
教育政策統括監。
◎教育部次長兼
教育政策統括監（鍋谷芳比古） 議員お示しのとおり、７月に開催されました図書館協議会におきまして、事務局から子どもの読書活動推進計画の策定に当たっての考え方を説明したところ、委員からは、家庭生活に介入することへの疑問など、様々な意見が出されました。これらの意見等につきましては、図書館協議会の中でさらに議論を重ねてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、以前から家庭での読書習慣は大切であると考えております。既に様々な家庭の状況を考慮し、誰もが家で読書ができる環境整備としまして、１人１台端末を活用した電子図書の導入を検討しております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 家での読書習慣が大切だということには異論はございませんが、その家庭生活の状況というのは様々であります。どんな状況にあったとしても、全ての子供たちがこれからの人生を生きていく糧として、読書の喜びに出会ってほしいというふうに思います。 子どもの読書活動推進の計画を策定にするに当たって、十分な住民参加を保障すると同時に、市としては予算措置を含めて環境の整備の保障を明確にする、そうした計画をつくっていただくことを期待して、質問を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１６番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時２０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後３時６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続き、一般質問お受けいたします。８番高橋登議員。 （８番高橋登議員 登壇）
◆８番（高橋登） 本日、本市内での
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が、９月５日分として１１５名と発表をされています。曜日によって感染者の乱高下はあります。本市議会においてもノーマスク、あるいはノーワクチンを主張する声もありますが、まだまだ手洗い、マスク、うがいの基本的な感染防止対策は必要であり、
新型コロナウイルス感染症に感染をしない、させない環境づくりに努めていただくことを改めてお願いをいたしまして、一般質問に入らせていただきます。 １点目のテーマでありますけれども、ゼロカーボンシティに向けた施策についてお伺いをしたいと思います。 １つ目であります。本市は、令和２年６月に気候非常事態宣言及びゼロカーボンシティを表明しておりますが、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロに向けた具体的な施策と取組についてお聞かせをください。 ２つ目であります。本市は、本年７月に「地球温暖化対策に関するアンケートのお願い」と題する市民アンケートを実施しておりますが、アンケート対象市民数と回収率及び評価についてお聞かせをください。 ３つ目であります。本市太陽光パネル設置補助金の活用状況と、今後の普及推進についての方策と考え方についてお聞かせをください。 ４つ目であります。国は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が求められています。地域脱炭素ロードマップ、あるいは地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設けるなど、改正地球温暖化対策推進法と一体となって様々な施策メニューを打ち出していますが、６月に公布された改正建築物省エネ法も含め、本市施策にどのように反映をさせ活用されようとされているのか、お聞かせをください。 ５つ目であります。現在策定中の第３次環境基本計画も含め、市民への啓発、説明等、地球温暖化対策への理解と協力を得るための施策と方策についてお聞かせをください。 ２つ目のテーマであります。旧統一協会関連団体の本市表敬訪問受け入れについて質問をさせていただきます。 １つ目であります。旧統一教会関連団体であるピースロードの青年ライダーたちが、ピースメッセージを携えて本市を表敬訪問したとＳＮＳ等で発信をされていますが、訪問日と目的と趣旨はどのようなものだったのか、お聞かせをください。 ２つ目であります。一般的に市長への表敬訪問、イベントの後援依頼等についての手続、主催団体の調査や受入れ基準等は設けられておられるのかどうか、お聞きかせをください。 ３つ目であります。表敬訪問を受け入れたピースロードが旧統一教会関連団体であると認識されたのはいつ頃なのか、この点についてもお聞かせをください。 ４つ目であります。今後、反社会団体や市民福祉に反する団体等の本市への表敬訪問、後援依頼、寄附の要請等についてはどのように対応、対処されようとされるのか、お聞かせをください。 明確に分かりやすい答弁、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 大きな１点目のゼロカーボンシティに向けた施策についてご答弁申し上げます。 大きな１点目の１点目、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロに向けた具体的な施策と取組についてですが、これまでも第２次環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画に基づき地球温暖化対策の取組を進めていますが、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロの達成を目指すには、再生可能エネルギー導入が必要不可欠であるとの考えから、第３次環境基本計画に反映していく再生可能エネルギー導入ロードマップを現在作成中で、導入の目標設定、また、その実現に向けた取組などについて検討しているところでございます。 １点目の２点目、市民アンケートの対象市民数ですが、地域環境基金を活用した事業により補助もしくは助成を受けた市民1,７８９名を対象に実施させていただきました。回収率は、宛てどころ不明等で返送のあった１０８名を除いた1,６８１名のうち、４４２名の方からご回答をいただいており、２6.３％となります。アンケートの結果については、現在分析を行っているところでございます。 １点目の３点目、太陽光パネルへの設置補助金の活用状況ですが、平成１９年度から住宅用の太陽光発電システムの補助を実施しており、令和４年８月末現在まで７９７件の補助を実施しております。 次に、今後の太陽光発電の普及推進についての方策と考え方についてですが、太陽光発電等のＣＯ２排出係数の小さい電力の普及拡大を進めていく必要がありますので、引き続き家庭への普及啓発に努めるとともに、大阪府等の関係機関と連携を図りながら事業者等に対する働きかけを強めていきたいと考えております。 １点目の４点目、国の施策メニューについては、現在策定中の再生可能エネルギー導入ロードマップや地球温暖化対策地域推進計画の中で検討してまいります。 １点目の５点目、市民への啓発、説明等、温暖化への協力を得るための施策と方針、方策についてでございますが、地域環境基金を活用した各種補助事業や、クールチョイスアプリの配信等を行っているところでございます。また、本年１１月には、泉大津フェニックスで開催予定のにぎわいフェスティバルにおいて、アプリを活用した環境学習や電気自動車の展示等を通じ、地球温暖化対策への取組に理解を求めてまいりたいと考えております。 なお、現在作業中の第３次環境基本計画については、学識経験者で構成された泉大津市環境保全審議会や、市民、事業者等の関係者で構成された泉大津市環境基本計画策定協議会において多くの方々に関わっていただき、改定作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 大きな２点目、旧統一教会関連団体の本市表敬訪問の件についてご答弁をいたします。 １点目、旧統一教会関連団体が実施するピースロードにつきまして、本市を訪れたその訪問日と目的、趣旨についてでございます。 まず、訪問日でございますが、令和元年８月２日と令和２年８月６日の２度の訪問がございました。 また、その目的、趣旨についてでございますが、当該ピースロードは、若者が自転車で全国を走りながら世界平和を願う活動を行っているイベントであり、南大阪に所在する自治体を順に訪問するので、泉大津市長からも激励の挨拶をいただきたいとの依頼がございまして、本市市役所正面玄関前に立ち寄られた際に市長から挨拶をさせていただいたところでございます。 ２点目、市長への表敬訪問、イベントの後援依頼に関する主催団体の調査や受入れ基準についてでございますが、表敬訪問に関する受入れ基準等は特に設けておらず、その趣旨、内容によって適宜判断しているところでございます。 また、イベント等への後援依頼につきましては、泉大津市後援名義使用に関する基準により判断をしてございます。 ３点目、ピースロードが旧統一教会関連団体が実施しているイベントであると認識した時期でございますが、令和４年７月に発生をいたしました安倍元首相の銃撃事件により旧統一教会の問題が取り沙汰されたことを受け、本市においても確認を行ったところ当該事実が判明いたしました。 ４点目、反社会団体や市民福祉に反する団体等への今後の対応についてでございます。今後につきましても、表敬訪問や後援依頼のあった団体が反社会団体や市民福祉に反する団体であると認められる場合には、当該申請をお断りするなど関わりを持たないこととし、また、既に関わりがある団体につきましても、当該団体が社会的に問題のある団体と判明した場合には同様の対応をいたします。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきまして、１点ずつ再度の質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、１点目でありますけれども、ゼロカーボンシティに向けた施策についてであります。 現在策定中の第３次環境基本計画に再生可能エネルギー導入ロードマップを作成中とのご答弁をいただきました。具体的な内容についてもう少しご紹介をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 再生可能エネルギー導入ロードマップは、ゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの導入をはじめとした地球温暖化防止に向けた対策を検討し、その方向性や目標を定めるものです。 具体的な内容でございますが、令和３年度は再生可能エネルギーの導入または温室効果ガス削減の取組に関する基礎情報の収集、温室効果ガス排出量の現状推計及び将来推計を行い、その内容について環境保全審議会において審議いただいたところです。令和４年度にはアンケート調査を実施するとともに、事業者へのヒアリングにより再生可能エネルギー導入への課題の抽出を行ってまいります。その後、これらを踏まえ、脱炭素ビジョン・シナリオ及び再生可能エネルギーの導入目標、実現のために必要な施策及び指標について検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきました。第３次環境基本計画については、本年度に策定予定であった部分が、国の方向性も含めていろいろ変わってくることで１年先延ばしをしたという経緯がございます。再生可能エネルギー導入ロードマップと先ほどご答弁をいただきました第３次環境基本計画、これは別々の計画だというふうに認識をしておりますけれども、それぞれの策定時期についてはいつになるのか、この点についてお聞かせをまずいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 再生可能エネルギー導入ロードマップ及び第３次環境基本計画の策定時期についてでございますが、一応今年度中をめどに現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 時期的には同じ時期になるというふうに認識をしたらいいのかどうか、ちょっと確認だけさせていただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 同時期に策定という形になります。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。同時期にということで了解をいたしました。 ２つ目に、本年７月に実施をした「地球温暖化対策に関するアンケートのお願い」という市民アンケートについてもお聞かせをいただきました。地域環境基金を活用した補助金や助成を受けた市民1,７８９名のうち、宛先不明の分を除いた1,６８１通のアンケートを郵送していただいたということでありました。 まず、太陽光パネルの設置補助事業を除いた事業名と、補助を受けた人数についてお聞かせをいただきますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 太陽光パネル設置補助以外の事業と、補助を受けられた人数ということでございますが、一つ、高効率エネルギーシステム設置助成事業のほうが1,４９９名、雨水タンク購入助成事業が５５名、こちらの事業につきましては、いずれも平成２３年度から令和４年８月末現在まででございます。自転車活用促進事業については、平成２４年度から令和４年８月末現在までで７５９名、ごみ減量機器購入助成事業は、平成１８年から令和４年８月末現在までで４４７名というふうになっております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。特に、ご答弁の中では４４２名の市民から回答をいただいたということで、回収率につきましては２6.３％ということでありました。まず、この回収率についてどのように評価をされておられるのか、お聞かせをいただきますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） この市民アンケートにつきましては、市のこの補助金を活用された市民を対象に実施させていただいたところから環境に関する関心が高いというふうに考えており、もう少し高い回収率になるかというふうに思っておりましたが、少し残念な結果になったというふうに評価しております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） この場合、回収率の目標値は事前に設定をされておったのかどうかということをお願いできますか。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 回収率の目標設定はしておりません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 実は第２次環境基本計画の中でも市民アンケートを実施しておりまして、市民のたしか回収率が４９％だったか５０％、半分ぐらいの回収率になっておりました。このことが報告の中でも出ております。今回のこの２6.３％の回収率、これの市民意識をどのように今後反映をしていくのか、第３次環境基本計画の中にストレートに反映をしていくのか、大変難しい部分でもあろうかというふうに思うんですけれども、改めてアンケートを取る予定等はございますか、ございませんか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 改めてアンケートのほうにつきましては、現在考えておりません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 実は、私どもも活動する気候危機・自治体議員の会というものがございまして、大阪府内の自治体に対して再生可能エネルギーの活用状況アンケートという調査を実施させていただいたところでありまして、回収率を上げるために、回答のないところに何とか回答を促す連絡なり督促のお便りを送るなりさせていただいて約１００％の回収率に上げてきたんですけれども、このような形で回収率を上げるための具体のアクションは取られたのかどうか、この点お聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 回収率の向上に向けて具体的なアクションということは取っておりませんが、当初、委託事業者のほうで用意する封筒によりアンケートのほうを送付する予定としておりましたが、市の封筒を使うことのほうが回収率が向上するということも確認できておりましたので、その辺は見直した上で市の封筒を利用して実施したという経緯はございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 具体的な結果として２6.３％というこの数字を見る限りにおいては、今ご答弁をいただいた市の封筒を利用したという効果は、結果的には出なかったというふうに思うんです。そういった意味では、直接、出したところは分かっているわけですから、いろんな形でのアクションというんですか、督促も含めて、再度のお願いも含めてしていく努力がやっぱり必要だったのかなというふうには率直に思います。重要な市民意識のアンケートでありますので、特にこのアンケートにつきましては２６項目にもわたっておりまして、市民の地球温暖化対策への理解と高い意識が求められる内容となっているというふうに思われるがゆえに、より丁寧な対応が必要であったのではないかというふうに率直に思っておるところであります。今回の市民アンケートの結果を今後のゼロカーボンシティに向けた施策にどのように活用をされようとしておるのか、お聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 市民アンケートについては、市民の地球温暖化対策への意見を把握し、今後の施策に反映するため実施させていただいたところです。結果については、環境保全審議会等のご意見もいただきながら施策に反映してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今のご答弁では、結果については具体的な施策への反映というんですか、活用はまだしっかりと定まっていないということだろうというふうに思いますけれども、アンケートにご協力をいただいた市民に対して、協力のお礼も含めて結果を報告をする必要があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これはどのような形でいつ頃アンケートをいただいた市民の方々にお知らせをしていくのか、お考えがあればお聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） ご回答いただいたアンケートには無記名でご回答いただいておりますので、特定にご発送することはちょっと難しいので、まず、このアンケート結果のほうを現在集計、整理しているところで、環境保全審議会のほう、１０月から１１月頃の開催準備に向けて現在取り組んでおりまして、その開催後にホームページ等で公表させていただいて、結果のほうを公表していくという方向で進めております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ３点目に、太陽光パネルの設置補助金を利用しての発電システムを導入している一般家庭は７９７件というご答弁をいただきました。今後、大阪府等の関係機関と連携を図りながら事業者等に対する働きかけを強めていきたいというご答弁でありますけれども、具体的にどのような働きかけを考えておられるのか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 昨年度もなんですが、令和３年度においても、大阪府の担当部局とともに市内事業者を訪問し、再生可能エネルギー導入に向けた周知啓発を行ったところでございます。引き続き大阪府と連携した働きかけを行うとともに、今後予定している事業者様へのヒアリングや、環境基本計画策定協議会へ出ていただいている事業者さんのご協力を得ながら、太陽光発電等の普及啓発、効果的な周知方法なども検討しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今後、特に本市のような地域環境の中では、やはり太陽光パネルの設置を促進していくという、このことが再生可能エネルギーの中心的な活動になってくるのではないかというふうに思いますけれども、少なくともパネルの設置促進に向けた事業者との協議の場をやはり持っていくことが私は大切ではないかというふうに思っております。 当然、今ご協議をいただいている第３次環境基本計画の中でも、その再生可能エネルギー導入ロードマップの中にもそういう行動も入ってくるんだろうというふうに思いますけれども、基本的にはそういう市民との信頼関係をつくっていく、そういった意味での協議を進めていく。これは事業者だけでなくて、市民とそういう必要性というんですか、太陽光発電あるいは太陽光パネルの設置がこの社会的には大変重要な部分であるということをしっかりと説明をしながら協力を仰いでいく、この施策が私は大切であるというふうに思います。今後、太陽光発電をベース電源にしていくためにも、今、国のほうもかなり力を入れているわけではありますけれども、蓄電池設備システムをセットにした施策等も、ぜひこれは具体の施策として検討をしていく必要があるんだろうというふうに思います。 次に、４点目に、地域脱炭素ロードマップ、地球温暖化対策計画、建築物省エネ法等、本市のゼロカーボンシティに向けた施策にどのように反映をしているのかということも聞かせていただきました。再生可能エネルギー導入ロードマップや地球温暖化対策地域推進計画の中で検討をしていくというご答弁をいただいておりますけれども、現在環境省が示している施策に対して本市として取り組める課題、あるいは取り組めない課題があるというふうにも思いますけれども、考え方ぐらいはぜひ示していただきたいと思いますけれども、よろしくご答弁をお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 環境省が示している施策、再生可能エネルギー、化石燃料発電時に消費しない、温室効果ガスを排出しない国内で生産できるエネルギーということで、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等が位置づけられております。本市の場合、市域全域が市街化区域であり、市内の高低差も１８メートルというところで、風況のよい丘陵地もないという状況でありますので、太陽光が最も有望な再生可能エネルギーというふうになっております。これまでも地域環境基金を活用しまして、平成２３年度から太陽光発電の導入に向けて取り組んでおりますが、市民、事業者への理解を促しながら啓発を進め、普及拡大に取り組みたいというふうに考えております。ただ、普及拡大における課題としましては、太陽光パネルの設置工事というものは高額となりますので、市民、事業者様にとって簡単に導入できるものではないという点が大きな課題というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 先ほども申し上げましたですけれども、太陽光パネルを設置していくことの社会的意味と意義ですね、同時に市民と事業者の理解をいただいて、行政も含めてそれぞれの責任を果たしていただくようお願いをしながらＣＯ２の削減につなげていくと、実効性を上げていくということが求められているんだろうというふうに思います。 先ほど少し申し上げました、特に建設事業者との協議の中で、６月１７日に公布されました冷暖房効率のいい建築物の普及促進、改正建築物省エネ法ですね、建築物の断熱化も含めたエネルギーを使わない建築物を構築していく、これは今後の大きな課題になってくるんだろうと。そのためにも事業者と一緒になってこのことの研究と協力要請をしていくということが大切であると。実際のこのことの進め方で、ＣＯ２がどれぐらい本市の区域の中で、地域の中で削減が実現をされるのかということが具体の数字でやはり表していけるような形にしていかなくてはならないというふうに思っておるところであります。ぜひとも、それらの施策の実現に向けてご努力をお願いしたいというふうに思います。 ５点目に、ゼロカーボンシティに向けて市民と一体となって取り組んでいかねばならないわけでありますけれども、環境行政として市民への啓発と説明責任をどのように果たしていくのかという観点からも質問をさせていただきました。答弁は、具体に私は、昨年、第１回定例会で「気候非常事態宣言」を発した自治体の環境対策についてという質問をさせていただいたんですけれども、ここの中で聞いた内容とほぼ同じご答弁であったのではないかというふうに思います。 行政として市民、事業者へのアプローチと信頼性をいかに高めていくのか、これは大変重要な課題であるというふうに思います。ゼロカーボンシティに向けた取組と施策についての説明責任、あるいは地球環境に対する危機的な状況のこの解説、定期的に地域ごとに、具体的には出前講座を開催するなり、子供たちへの環境教育を実施したり、積極的な取組を強化していくべきだというふうに思いますけれども、せっかく市長のほうもゼロカーボンシティに向けて発信をしておるわけでありまして、当時の環境大臣の小泉さんからもエールをいただいたという経緯もございます。そういった意味では、市長の考え方というんですか、施策への思いみたいなものがあれば、ぜひここでご披露いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） ゼロカーボンシティに向けた考え方ですが、国においても積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につなげるという考えの下、２０５０年温室効果ガスの排出を全体としてゼロの実現を目指すとしています。地球温暖化対策への取組は、早く挑戦すれば挑戦するほど深刻化する地球温暖化の影響が軽減するとともに、経済の活性化、地域が抱える問題の解決、またＳＤＧｓの達成にもつながると考えております。 本市においては市域全体が市街化区域であり、非常に難しいところでありますが、ゼロカーボンシティを環境行政の柱としまして、先進的な技術、ノウハウ等々学びながら、また、やはりこれを進めていくに当たっては皆さん方の協力が必要になりますので、市民、事業者、行政が一体となりその推進に取り組み、実現を目指してまいりたいと考えております。 そして、一つの考え方ですけれども、やはり三方よしから四方よしへということで、売手よし、買手よし、世間よしという考え方がありますけれども、私自身もよく反省があるんですけれども、地球環境に恩返しができていますかということを私自身も問いながら、やっぱり一人一人がそういう問いかけをしながら、地球環境にいかに還元できているか、恩返しできているかというようなライフスタイル、こういったものも市民の皆さんと大切にしながらゼロカーボンに向けた取組を進めていきたいと、かように考えております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 市長のほうから改めてご答弁をいただいたわけでありますけれども、ぜひともゼロカーボンシティを掲げた市として、あるいは気候非常事態宣言を発した市としてのこの責任、これは重大だというふうに思うんです。ぜひとも目標を高く掲げて施策の展開をお願いしたい。特に脱炭素社会の実現に向けた、先ほど少し申し上げました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正－－建築物省エネ法ですけれども、この中には具体の施策として提起もされております。２０３０年までには新築住宅について、ＺＥＨ、ＺＥＢ－－これはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと、Ｂのほうはビルですけれども－－の省エネ性能を確保するための取組が求められております。そういった意味では市民と事業者がしっかりと議論をしながら促進をしていく、実際的な実効力をしっかりと上げていくということが大変重要であり課題であるということを申し上げて、次の質問に入っていきたいというふうに思います。 ２つ目のテーマであります旧統一教会関連団体の本市の表敬訪問について、再度質問をさせていただきます。 まず、本市の表敬訪問、令和元年８月２日と令和２年８月６日の２回の訪問があったということでありますけれども、この２回の訪問について事前に訪問の申入れがあったのかどうかということと、旧統一教会関連であるピースロードについて、世界平和、日韓友好を掲げて２０１８年に韓国から出発をして、日本の各自治体を訪問して政治家へアピールを行っているということであります。市長は令和元年と令和２年の２か年にわたって表敬訪問を受け入れているわけでありますけれども、旧統一教会の関連団体ピースロードの目的と趣旨に賛意を表明されて受け入れたということなのかどうか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 過去２回の表敬訪問に当たっての申入れについてでございますが、事前に担当者が来庁し、口頭での趣旨説明と受入れ依頼がございました。 また、ピースロードの目的、趣旨への賛同についてでございますが、ピースロードは世界平和を願うイベントであることから、他の平和に関するイベントと同様の対応として市長から挨拶を行ったところです。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これも既に皆さんネット等でお知りのことだろうというふうに思いますけれども、これは泉大津の市役所の前で、市長を真ん中にしてピースロードのメンバーと撮った写真が出ております。他の世界平和を願うイベント、団体と同様の対応として受け入れたということでありますけれども、この旧統一協会の関連団体がカルト教団であるということを隠して本市に接触を図ってきたということでありました。本市もそのことを十分に見抜けなかったということであります。特にこのとき、市長、この真ん中で、これはメッセージだというふうに思うんですけれども、メッセージを持って写真に収まっておるわけですけれども、このメッセージはこのときに受け取られたのかどうか、お聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 表敬訪問時にメッセージを受け取ったのかについてでございますが、記念撮影の際は市長がメッセージの冊子を手に持った形で写っておりますが、訪問終了後、ピースロード実行委員会が持ち帰っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今、ご答弁ではメッセージは持ち帰ったということでありますけれども、普通、我々も表敬訪問を何度かしたことあるんですけれども、メッセージは手渡すものですよね。これをわざわざ持って帰るという行為を、このときに違和感を感じなかったのかどうか、この点ちょっと、これ市長でもいいんですけれども、ちょっとやっぱり違和感があるんですよね。ぜひお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 当時、私が担当していたわけじゃありませんが、当時の担当者にも確認をし、同様に南大阪自治体を訪問しているというふうに聞いておりますので、各自治体にも問合せをしたところ、各自治体とも手元にはないというところでございますので、他市も同様に持ち帰っているものと考えています。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） そういった意味では、ある意味で信頼をして受け入れたということになるんだろうというふうに思いますけれども、表敬訪問に関する受入れ基準については改めて設けられていないということでありますけれども、自治体、行政につきましては、様々な団体からの要望、要請、陳情があるわけであります。特に暴力団をはじめとする反社会団体と関係を持つことは、市民の不安をあおり、行政への信頼をなくすことにもなりかねないわけであります。今回の２回のピースロードの受入れを判断されたのは、これは担当課が判断されたのか、市長が判断されたのか、お聞かせをいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 表敬訪問の受入れ判断についてでございますが、秘書広報課が受入れを判断いたしました。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これは担当のほうで受入れを判断したということでありますけれども、市長も当然そのことに同意をして表敬訪問を受け入れたということになるんだろうというふうに思いますけれども、岸和田市さんは、２０２０年、２１年に訪問要請があったんですけれども、このコロナ禍の中できっぱりと断らせていただきましたというふうに言っていました。その隣の泉佐野市におきましては、新聞報道でもご承知であるというふうに思いますけれども、旧統一教会の関連団体、世界平和統一家庭連合の関連団体のチャリティーイベントを後援して、収益から医療支援の名目で３０万円の寄附を受けていたということで、市長のほうが、今後、後援や表敬訪問の申請があってもお断りするというふうに表明をしております。 市長は、旧統一教会の関連団体の本市表敬訪問は、反社会的カルト団体の広告塔に利用されたんだという認識があるのかどうか。これは市長のほう、今となって考えておられるのか、お聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 今回の表敬訪問につきまして、広告塔に利用されたという認識を持っているのかについてでございますが、さきにご答弁をいたしましたとおり、他の世界平和を願うイベントと同様の対応をしたものでございまして、広告塔に利用されたという認識はございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 利用されたという認識はないということですけれども、少なくともこれらの団体のイベントの目的は、社会的信用性及び信頼性を高めるための本市表敬訪問でありまして、結果として客観的には自治体が利用されたということだというふうに思いますよ、そういう部分では。今となっては。そのためにあちこち回っているわけですから、自治体を。彼らの信頼性、信用性を高めるために自治体を回っているということを考えれば、当然そういう認識は私は持つべきだというふうに思いますし、今のご答弁、市としては認識が甘いのではないかというふうに思います。２０２１年に阪南６市と泉大津市、このときに後援団体に名前を連ねているわけでありますけれども、このときの後援依頼文書はありますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 後援名義についての申請書というところですね、こちらについては後援名義使用申請書、これは「泉大津市文書規程」に基づきまして保存をしているところです。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ここに「後援名義使用に関する基準」というものがありまして、使用基準の３番目に政治団体又は宗教団体の活動に利用されるおそれがあると考えられる事業－－これまさにピースロード－－こういうふうにあるにもかかわらず、これが宗教団体ですかということも聞いてないんだろうというふうに思いますし、この申請書を提出しなければならない、団体の概要あるいはパンフレット等の事業の内容が把握できる資料を添えて市長に提出しなければならないというふうになっていますけれども、この資料はちゃんと届けられたんですか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 後援名義に関する申請書につきましては、これについては添付書類も必要でございまして、事業概要であったり、その趣旨目的、これらについての資料も添付をされて提出されてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） このピースロードの趣意書、趣意文ですね、これ資料としては出ているんですよね、ネット等で。出ているんです、ネット等で。これを読むと、ちょっと慎重に考えれば、この内容的に、これが届いているんであれば、ちょっと宗教をうたっているなと、あるいは団体として単なる平和団体でないなということが精査をすれば分かるんですよ。そういうことをやっていないというね、私はチェックが働いてないんだろうというふうに思いますけれども、調べようと思ったら調べられる状況であるんだろうというふうに思いますけれども、今後の対応について考え方をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 今、チェックをしていないというようなご意見がございましたけれども、申請書を基に、その基準に基づいて審査を当然しているわけですけれども、その申請の内容からは到底その宗教色が出ないように作られている状況でございます。当然そのときにも、他の自治体にも同様の申請があるかどうかという確認も、他の自治体にも申請していると書いておりますので確認をしたところでございます。 今後の考え方についてでございますけれども、団体の政治的背景等の一定の調査、受入れ基準の必要性、これについてですけれども、今後も反社会団体や市民福祉に反する団体とは関わりを持たないようにするということが重要であります。表敬訪問や後援依頼のあった団体については、一定の調査が必要であると考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 市民への今後の注意喚起も含めて、市民に不安を与えたことに対しての説明と今後の対応についての見解を求めたいと思うんですけれども、市長いかがですか。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 先ほどからのご答弁の繰り返しになりますけれども、今回の表敬訪問につきましては、旧統一教会関連団体が実施しているということが分からない中での他の世界平和を願うイベントと同様の対応をしたものであります。改めて見解を表明することは考えておりませんけれども、今回のこのご質問に対する答弁が、まさに市の見解を市民にお示ししているというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 議員の質問で市の見解を市民に示すというこの答弁は、あまりにも私は不誠実だというふうに思います。市として市民の不安と懸念を払拭するためにも、主体的に説明責任をしっかりと果たしていただきたいということを申し上げた上で、質問を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で８番高橋登議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１１番林哲二議員、どうぞ。 （１１番林哲二議員 登壇）
◆１１番（林哲二） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより食料問題の大切さと医療費について一般質問をさせていただきます。 国民が良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務であります。しかしながら、現在、物価が高騰し、私たちが生きていく上で絶対必要な食料品が値上がっており、大変厳しい状況にあります。 そこで、１９９９年（平成１１年）７月に公布、施行された食料・農業・農村基本法の第１章、総則、食料の安定供給の確保、第２条を見てみると、大変重要なことが書かれております。ここでちょっと読み上げてみたいと思います。 「第２条、食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。 ２、国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合せて行わなければならない。 ３、食料の供給は、農業の生産性の向上を促進しつつ、農業と食品産業の健全な発展を総合的に図ることを通じ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行わなければならない。 ４、国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない」、以上のような大変大切な内容になっております。 そこで、かねてより私が指摘していた問題、食料自給率の低さの問題について改めて考えてみたいと思います。あわせて、食品ロス、そして医療費の問題にも関連してまいりますので、併せて考えてみたいと思います。 ２００８年（平成２０年）１２月の議会で、今からもう１４年前になりますが、そのときに私は日本の食料自給率の低さを指摘しました。さらに、その中で１２年前の広告を紹介させてもらいました。すなわち、今からですと２６年前、平成８年になります。ＡＣ（公共広告機構）が出していた「食料資源を考えよう」「輸入してまで食べ残す、不思議な国ニッポン」という飽食の時代に警笛を鳴らす広告を紹介させていただきました。実際、ＡＣ（公共広告機構）の広告が出された１９９６年の食料自給率は４２％で、食料・農業・農村基本法が公布された１９９９年は４０％、私が一般質問で取り上げた２００８年は４１％、そして２０２１年で３８％、食料・農業・農村基本法が公布、施行された年から２０年以上たって、全然変わらないどころか、むしろ悪い状況になっています。本当に国は今まで何をやってきたのかと言いたくなります。 ちなみに、農林水産省のホームページから見ると、一番古い年代で掲載されているのは昭和４０年、当時の食料自給率でありますが、このときは７３％あります。そして、そこからずっと右肩下がりで、昭和の最後には５０％、平成に入ると４９％から始まり、さらに右肩下がりが続いていまして、去年で３８％という現状です。加えて、日本全国としての数字から都道府県別に見た場合、令和２年の大阪府の食料自給率は僅か１％です。北海道は２１７％、秋田県は２００％、山形県１４３％と、そういったところもある中、大阪の数字はあまりにもひどいです。 そこでお尋ねします。このような自給率が日本で３８％、大阪府で１％という低い数字になっておりますが、泉大津市としてどのように感じて、またはどのようにお考えになられるか、まずは見解をお示しください、お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 日本や大阪府の自給率についてどのように考えているかというご質問にご答弁申し上げます。 日本は、約６割の食料を輸入に頼っている現状におきまして、世界情勢の変化や地球規模の気候変動の影響による食料不足が懸念されており、国では令和２年３月に食料・農業・農村基本計画におきまして食料自給率向上を図るための数値目標を掲げて施策を推進しておりますが、本市としましても我が国の食料自給率の向上を図っていくことが重要であると認識しております。特に食料自給率の低い本市におきましては、安心・安全な食料の確保が喫緊の課題であると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 安心・安全な食料の確保が喫緊の課題であると考えているという答弁をいただきました。まさに私も同感です。 先月、８月１９日に、泉大津市と和歌山県橋本市が、持続可能な農業の推進と安定的な食料の供給・確保に向けた活動等を通し、農業と食料の安全・安心・安定した生産・消費の仕組みづくりを進めることを目的とした協定を締結したことは大変すばらしいことと感謝しております。農林水産省からも、「つなぐ棚田遺産」に選定されている芋谷の棚田を中心に地域の水田や畑を活用し、泉大津市内の小・中学校給食に米を提供したり、両市の小・中学生が農業体験で交流したりするという大変楽しみなことになっております。 そこでお聞きしたいのですが、協定期間は令和９年３月３１日までとなっておるんですけれども、この期間が過ぎたらどうなってしまうのかということと、あわせまして、泉大津市にとってお米の確保ができるというメリット、そして橋本市にとってもお米の販路が確保されるというメリットがあるという、まさにウィン・ウィンの関係が持てるんですけれども、これがもし自然災害等で不作に見舞われ、橋本市が泉大津市に売っている場合ではないような状況が起きた場合どうなるんでしょうか。当然、橋本市も、地元住民がもし食べるお米が厳しいとなれば優先されて、泉大津市に売っている余裕がなくなるという可能性もあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 協定期間につきましてはおよそ５年間となっておりますが、期間満了の日の３か月前までに両市から別段の意思表示を行わない限り、有効期間はさらに１年ごとに更新されることになっております。 また、自然災害等で不作になった場合、橋本市から米が入ってこなくなるのではないかという懸念につきましては、不作により納入できない可能性はございますが、今回の取組では橋本市にある休耕田を活用しまして泉大津市のために新たに作付をしていただいているものであり、その地で収穫された米が別ルートに流れることはないものであると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 泉大津市のために作付していただいているものであり、その田で収穫された米が別のルートに流れることはないというような答弁でした。がしかし、やはり、今、泉大津市も災害協定というのをいろんなところの自治体と組んでおりますけれども、そういった複数の市と連携を組んでいくのが、なかなか一筋縄ではいかない大変な苦労があろうかとは思うんですけれども、将来的に複数のそういった市町村、自治体との連携というのは非常に重要になってくると思うんですけれども、他の市町村との連携についての考え方というのをお示しいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 議員お示しのとおり、就学前や小・中学校の給食に使用する米につきましては、橋本市からご提供いただく量だけでは全てを賄うことができず、また、不作等の不測の事態により予定量のご提供をいただけない可能性もあることから、複数の自治体と連携する必要があると考えてございます。現在、就学前や小・中学校の給食に使用する米を確保するため、岐阜県の大垣市、滋賀県の東近江市や野洲市、奈良県の宇陀市、熊本県の人吉市や山都町など、複数の地域の自治体と農業連携の締結につきまして協議しているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 既に、今答弁いただきましたけれども、複数の自治体との動き、すばらしいです。さすが動きが早いなということで思いますけれども、それではもう一つ、ちょっと私のほうからの意見なんですけれども、橋本市との協定以外でも、今の答弁で既に複数の自治体と連携できるように動いていただいているということですけれども、この泉大津市において、田畑というのは非常に少ない、農業というのもなかなか少ないんですけれども、地元でもそういう米の取れるところ、畑、いろいろそういった部分も視野に入れていく必要があるんではないかと思います。そして、今、まさに少子高齢化がますます進む世の中で、泉大津市も例外なく空き家の問題が出ております。そこで、この空き家を農地に転用するというのはどうかなという考え方なんです。先ほど申しました食料・農業・農村基本法でも、「国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない」としておりますけれども、まさにその空き地を利用する、いわゆる宅地から農地への転用というのは、そんなに難しいということではないようですし、農業委員会に農地証明の発行が必要となりますけれども、固定資産税も安くなるというメリットもあるようですので、ぜひお勧めかと思うんですけれども、少なからずこういった農地を市内に増やしておけば、必ずや役に立つときが来ると思います。あとは誰が農地を耕すか、どういった利用の仕方をするかなど、現在市内にある福祉健康農園的な使用をするのかとか、あるいはいろんなやり方があると思うんですけれども、このような空き家を農地に転用するという考え方について市の見解を教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 本市はこれまで全域市街化区域として発展してきたところでございまして、農地につきましては生産緑地としての保全に努めているところでございます。一方で、本市のみならず日本の農業の課題として、農家の高齢化による担い手不足に加え、本市は市域も狭小であることからも、本市域において空き家等の宅地から農地への転用を促進することや、そのことにより十分な食料を確保する点については、また様々な課題があると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 別に空き家をもって農地に転用して、それだけで十分な食料を確保せよと言っているわけではないんです。ぜひ前向きな検討のほうもよろしくお願いしたいと思います。 次に進みます。 ２年前の１２月議会で私は健康保険料について質問をしまして、そのとき異常に高騰する医療費の推移についての数値を他の物価と比較してご紹介させてもらいました。今回もまた表にまとめましたので、ちょっとこちらをご覧ください。以前お示ししたのより年代のほうを少しずらしているんですけれども、昭和３４年、そして３０年後の平成元年、さらに３０年後の令和元年の数値を出して、昭和３４年から６０年後の令和元年にはどれくらいの倍率で数値が上がったのかを右端に示しております。 まず医療費、国民医療費ですね、これ、昭和３４年には3,６２５億円でしたが、これが３０年後には、平成元年、１９兆7,２９０億円、そして６０年後、令和元年の２０１９年には４４兆3,８９５億円と膨れ上がっています。何と、この６０年間で１２2.４倍という状況です。これに対して、では、それだけ医療費が増えたということは、人口がそんだけ増えたんかというと、昭和３４年では9,２６４万人、それが６０年後の令和元年では１億2,６１６人、僅か人口は1.３６倍しか増えていません、６０年間で。人口が1.３６倍しか増えていないんだけれども医療費は１２2.４倍。人口がすごく増えたんでしたら、病気になる人も増えたというのなら分かりやすいんですけれどもね。 ちなみに参考までに、ほか、いろいろ数値を出してみましたけれども、国家公務員の初任給は昭和３４年で１万4,２００円から６０年後で１８万6,７００円で１3.１倍、新聞購読料は昭和３４年３３０円から６０年後4,４００円で１3.３倍、そば１杯で昭和３４年３５円だったのが６８０円、１9.４倍、コーヒー１杯は５０円から５１０円、こういったふうに数字が出ていますけれども、厚生労働省の資料から、これが医療費の、ずっと昭和の初めからこの勢いで上がっているというグラフです。これ厚生労働省からの数字です。そして内訳はこんな感じで、これも厚生労働省からのグラフです。 前回のときもお伝えしたんですけれども、日本臨床外科学会の資料によりますと、医療費がなぜ増えるかということに対して、自然増の要因として、僅かですけれども人口増加、そして人口の高齢化、医学・医療の進歩、新技術の導入、疾病構造の変化、在院日数の長さ、病床数の多さ、そして薬剤価格の高さ、薬剤使用量が多いというようなことが様々挙げられております。確かに薬剤では、脊髄性筋萎縮症の治療薬ゾルゲンスマというのが１億6,７０７万円の保険適用が２０２０年５月、白血病の治療薬キムリア、3,３５０万円の保険適用、２０１９年５月、などの超高額薬剤の登場が何度か相次いでいるということですけれども、さらに現役世代、高齢者ともに、やはりがんの医療費の伸びが著しいということも大きな要因と言われております。 そして、医療費の抑制策としては、まず、国民が、がんに限らず糖尿病などの病気にならないための政策が第一であります。そのためには何が必要か。まずはやはり体をつくる大切な食事です。安心して食べられる安全で健康的な食事こそが病気にならない健康な体づくりの基本であります。そして、健康な人を増やすことこそが医療費抑制につながっていくことと思いますが、市の所見はいかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼
社会福祉事務所長（藤原弥栄） 医療費の上位を占めている病気は、がんや糖尿病など生活習慣病との関連が深く、食生活と密接な関係にあることが分かっています。また、食べることは生涯にわたって続く営みであり、体づくりの基本となるため、安心・安全で健康的な食生活は心と体の健康づくりにつながるものと考えております。そのため、乳幼児期からのライフステージに応じた食育の実践や、病気になる前の段階である未病予防に努めることで、医療にかかることなく健康を維持することができれば、生活の質の向上、ひいては医療費抑制にもつながっていくものと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 答弁ありがとうございます。先ほど述べたとおり、健康な体づくりの基本は、やはり安心して食べられる安全な食です。人の体は食べ物によって成り立っております。したがって、いかに体によいものを子供の頃から食べるかというのは、病気にかからない丈夫な体をつくる意味では最も重要なことと考えております。今年からオーガニック給食を取り入れてもらったことは、その意味では大変ありがたいことと思っています。そして、できれば就学前の給食からも体によい食材を使うのをどんどん進めてほしいなと思っております。 ただ、一方で、現在、ロシア・ウクライナ問題のように小麦価格の高騰の影響があり、お米の価格についても変動することが考えられております。そのような場合、安定的に体によい食材、お米を提供することについては、市長のほうではどのようにお考えなんですか。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 林議員の安定的に体によい食材を提供することについてということで、最も大事であり、最も難しい問題だなと思っております。といいますのが、先ほど林議員が食料自給率の問題の話をされましたけれども、戦後に自給率高かったのが、今に至るまで、どんどんと農業の生産の川上の部分は海外に持っていったり、もしくは農業をやめていかれる方がいたり、平均年齢も７０歳超えですよね、農業従事者の方。さらに今、円安の状況ということで調達すら困難になっている。そこにはロシア・ウクライナの問題もありますので、さらに今後、需給バランスが逼迫する可能性がある中で、やはり農山村を抱えていない、我々、農地が少ない泉大津市としたら、そもそも確保すら難しくなりかねないというような状況が間近に迫っていると思っております。 そうした中で、どうやって給食に提供するものを安定的に確保するかとなりますと、やはり農山村を持った自治体と連携をして、農業という川上と我々のこの給食という出口を直接つなぐサプライチェーン改革が大変重要になってくると考えております。そのための今回、仕組みの構築は、価格変動のほうも少しでもリスクを軽減できる要素じゃないかなと思っています。といいますのは、今、食料を調達しようとすると、やっぱり農家から末端に行くまでに流通構造が非常に複雑ですので、やはり市場価格も乱高下しやすいですけれども、直接購入できるような仕組みというのがまずは重要だと考えています。 これまで、例えばですけれども、前年の秋にできたお米を翌年度の予算で購入をして小・中学校等の給食で提供してきましたけれども、これから、収穫した有機ＪＡＳ米や特別栽培米などの化学肥料を使用しないお米を確保し、当該年度中に購入することを進めていきたいと考えています。つまり、収穫といいますと、９月、１０月というとお米の収穫期になりますけれども、翌年度の予算で購入するんじゃなくて、現年度中に、もう先に先押さえをしておく、そして翌年になったときにはそれが使える状態にあるということをやることによって、この価格変動を少しでも乗り切れるんじゃないかなと考えています。購入したお米は次年度の給食で提供できるように保管をして、平時は小・中学校等での給食で提供する、災害などの有事の際は市民の皆様に提供できる体制を構築したいと思っております。なので、本年度取れたものを現年度中に購入するということで、これは通常流通と、いざ災害のときの対策も兼ねていますので、今年度中にそういった補正予算の対応なんかも考えていきたいと考えています。 この仕組みは他自治体との連携が重要であり、先ほど答弁したとおり複数の地域の自治体との連携に向けて現在協議を進めているところであります。市全体としましては、例えばですけれども、就学前から中学校卒業までで、年によりますけれども大体９万キロぐらいの消費がありますけれども、やはり１０万キロをめどにしっかりと確保したいと考えています。本市が出口として安定的にお米を購入することで、連携先自治体の農家は休耕地を活用するなどしてまた収入が増加をし、農業の担い手の育成につながるといったメリットがございますし、持ちかけている自治体では、我々の課題も解決できるという仕組みだということで喜んでいただいております。まさに共存共栄の仕組みではないかなと。むしろこれができないと日本の自給率は上がらない。むしろ、泉大津市の市民の皆さんの食料の安全保障という部分につきましても、この農山村とやっぱり直接連携をするというのが極めて重要な一手だと考えております。 また、本市にとっては、体によい食材の提供や、有事の際の食料の確保につながるという双方の大きなメリットがありますけれども、医食同源、身土不二で、やはり食べ物からでしか体はできないということで、確保するお米につきましては、やはり体にいいものというと、自然環境に負荷がかかってない栽培方法ということになると思います。要するに人間の健康を考えると自然環境に優しい栽培方法ということになりますので、目指すところは有機・自然栽培を目指していただきたいんですけれども、なかなか一足飛びではいかないかもしれませんけれども、やはりそこを目指して頑張っていただいて、そういったお米を確保しながら子供たちの健康にも寄与できるような仕組みづくり、そういったものをやっていきたいなと思っております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） 答弁ありがとうございました。今、いろいろとお話していただいたんで、実は、複数の自治体からのお米を購入して、それを保管して、必要に応じては学校給食に提供できるようにしておくという仕組みづくりが必要になるんじゃないかなということでお聞きしようと思っていたんですけれど、もう既に全部いろいろその仕組みに関しても今お話しいただいたんで、大変いい構想だと思いますので、実現に向けて着実に進んでいただけるようによろしくお願いしたいと思います。 微力ではありますけれども、将来の泉大津市を担ってもらう健全な子供の育成については、とにかく重要なことだと思いますので、私も自分のできることはやってきたし、今後もやっていきたいと思っております。ですので、ぜひ、この食料確保の構想実現に向けてやっていただきたいなということを強く強く要望いたしまして、私からの－－もう一個聞きたかった。ごめんなさい。 学校給食に提供できるようにしておくという必要、さっき言った複数の自治体からお米を購入して、それを保管して、必要に応じて学校に提供できるようにしておくという必要があるということなんですけれども、その辺の考え方をちょっとお示しいただけますか。すみません。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 続けまして、これ連携先の自治体を増やしていくということで、やっぱり１枚当たりの田んぼの広さを持った地域、ぜひまた広げていきたいと思いますので、議員さんのもしつながりがあったり、そういった興味がある自治体があればご紹介いただきたいんですが、これが広がってきたときに、やはりお米を入れてから、例えばですけれども流通の仕組みというのがやはり課題になってきます。といいますのが、お米って、いっときにちゃんと収穫をやりますよね。それで入るとなったときのこの保管庫ですね、保管をする、さらにそれを精米をして流通をさせるというこのサプライチェーンづくりというのが、やはりこれが一つの課題になってきます。それを官民連携でやったり、また泉大津独自で保管庫であったり、流通保管庫ですね、精米であったり、独自のサプライチェーンというのがどうしても都市機能としてやはり必要になってきますので、そのあたりの課題を整理しながら、どういうスケジュール感で何をやっていくのかということを今検討やっているところでございます。今、この仕組みの構築をどうするかということで、部局横断で検討部会を設置して検討を進めているところであります。検討部会では体制構築に向けたロードマップも作成する予定で、１２月の議会において報告できるよう準備を進めているところであります。こういったビジョンは明確なんですけれども、やはりそれを実現するための課題等々もありますので、また皆さん方にもお知恵をいただきながら、ぜひともよりよい形で、新たな社会インフラ、サプライチェーンができるように努力をしていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 林議員。
◆１１番（林哲二） ありがとうございます。すみません。今言っていただいたように、食料確保の構想実現に向けての関係課での検討部会を進めているということなんで、この１２月議会にも報告できるようにということで、ロードマップも作成する予定ということなんで、その辺はとにかくしっかりとやっていただきますように実現に向けて強く要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１１番林哲二議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（丸谷正八郎） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日９月８日午前１０時から再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日９月８日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。ありがとうございました。 午後４時４６分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 丸谷正八郎
泉大津市議会議員 溝口 浩
泉大津市議会議員 大塚英一...