泉大津市議会 2022-06-16
06月16日－02号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回）１．令和４年６月１６日午前１０時泉大津市議会第２回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 丸谷正八郎 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 中谷 昭 １０番 貫野幸治郎 １１番 林 哲二 １２番 池辺貢三 １３番 村田雅利 １４番 堀口陽一 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 重里紀明 教育長 竹内 悟 病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 市長公室長 中山秀人 事務局長 政策推進部長 川口貴子 危機管理監 政狩拓哉 総務部長 虎間麻実 保険福祉部長兼 松下 良 社会福祉 事務所長 健康こども部長 藤原弥栄 都市政策部長 山野真範 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳 教育部次長兼 鍋谷芳比古 都市政策部次長 柏 宏典 教育政策統括監 兼上下水道 統括監 選・監・公・農 谷口宏行 委員会事務局長１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 東山康幸 次長 橋本幸男 次長補佐 日出山孝一 次長補佐兼 中川雄介 議事調査係長 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問 日程第２ 監査報告第４号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第３ 監査報告第５号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第６号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第７号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 監査報告第８号 令和４年度現金出納検査結果報告の件 日程第７ 報告第６号 専決処分報告の件（令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件） 日程第８ 報告第７号 令和３年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 日程第９ 報告第８号 令和３年度泉大津市
下水道事業会計予算の繰越しの件 日程第１０ 報告第９号 令和４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第１１ 議案第３７号 泉大津市
シーパスパーク広場条例制定の件 日程第１２ 議案第３８号 泉大津市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件 日程第１３ 議案第３９号
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件 日程第１４ 議案第４０号 動産買入れの件 日程第１５ 議案第４１号 動産買入れの件 日程第１６ 議案第４２号 令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件 日程第１７ 議案第４３号 令和４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 日程第１８ 議案第４４号 令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 一般質問 監査報告第４号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第５号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第６号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第７号 令和３年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第８号 令和４年度現金出納検査結果報告の件 報告第６号 専決処分報告の件（令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件） 報告第７号 令和３年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 報告第８号 令和３年度泉大津市
下水道事業会計予算の繰越しの件 報告第９号 令和４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 議案第３７号 泉大津市
シーパスパーク広場条例制定の件 議案第３８号 泉大津市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件 議案第３９号
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件 議案第４０号 動産買入れの件 議案第４１号 動産買入れの件 議案第４２号 令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件 議案第４３号 令和４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 議案第４４号 令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。 １４番 堀口陽一 １５番 森下 巖
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 令和４年６月１６日午前１０時開議
○議長（丸谷正八郎） 皆さん、おはようございます。 ただいま出席議員は１５名で、定数の半数以上の出席をいただいておりますので、これから令和４年泉大津市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。
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○議長（丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 １４番堀口陽一議員、１５番森下巖議員、以上のご両名にお願いいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長（丸谷正八郎） それでは、これから日程表に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 １４番堀口陽一議員、どうぞ。 （１４番堀口陽一議員 登壇）
◆１４番（堀口陽一） 議長のお許しをいただきまして、８０周年記念事業とだんじりパレードについて質問させていただきます。 これからのウィズコロナを踏まえて、なぜ８０周年記念事業とだんじりパレードについて質問するのか説明した後、質問に入りたいと思います。 近年の少子高齢化に伴い、地域の若い世代の人口が減少し、祭りの継承者も少なくなってきています。伝統文化としての祭りの継承は重要ではありますが、また
ソーシャルキャピタル－－社会関係資本ですね－－社会関係資本としての祭りは、信頼や規範を通じて地域社会の安定に貢献したり地域社会での帰属意識を高めたりする。さらには、お互いを信頼したり助け合ったりすることによって地域住民の健康が増進することも知られています。こういったことを通じて、
ソーシャルキャピタルとしての祭りは人々の幸福感を高めています。 鳥取県政１００年記念、弘前市制１００周年、呉市制１００周年、また国技館で行われたお
祭り法制定記念イベントなどのプロデュースを手がける
地域創造プロデューサーの二瓶長記氏は特に地域資源を生かしたソフト戦略には定評がある方ですが、この方が祭りの効用について１０項目を挙げておりますので、紹介させていただきます。 １、民族の意識づけとしての伝統文化の継承と意識の高揚に大いに役立つ。 ２つ目として、
コミュニティー社会の発展。これは、地域住民をよりエネルギッシュに集結し、
コミュニティー文化の向上に役立つ。 ３つ目、連帯意識による地域づくりとして、職業や年齢を超えた共通の場が生まれ、地域に連帯意識が芽生えるとしています。 ４つ目、人間としての喜びという部分では、精神的にも荒廃している多くの人々に祭りを通じて豊かな人間性を育むことができるとしています。 ５つ目として、
平和的エネルギー発散の場では、祭りは老若男女がそれこそ一体となって催すイベントであり、エネルギーを発散する格好の場であるとしています。 ６つ目として、余暇利用最大のレジャー。レジャー志向が多様化している現代にあって、祭りは今なお全ての人々を酔わす最大のレジャーであります。 ７つ目として、最大のパブリシティー効果。このパブリシティーとはメディアによる報道のことですが、祭りはそこに住む人々の意識と
コミュニティー社会の存在をより多くの人々にアピールできる最も効果あるパブリシティー手段であるとしています。 ８つ目として、最大の動員催事。無形の観光資源として、これほど動員力を見込めるものはほかに見当たらず、まさに動員催事の王様であるとしています。 ９つ目として、地域経済の繁栄。地域の商業に、一時的にしろ、毎年寄与できています。 最後に、１０番目として、新鮮な創造エネルギーの源泉。祭りに酔えば酔うほど、祭りの後は心が空虚になる。その空虚な状態こそ新鮮なエネルギーを蘇生させる母体となるとしています。 これらの項目を本市のだんじり祭りに当てはめてみると、大なり小なりはあるにせよ、１０項目全てを満たしていました。これら１０項目の効用を認識し、継続的に取り組んでいけば、郷土愛の醸成や地域活性化効果は必ず生まれるものであると
イベントプロデュースの専門家が公表しております。 市制施行８０周年を多くの市民の皆様と共に祝い、未来へつなぐ節目の年となるよう、各事業の成功を願って質問いたします。 近年、
新型コロナウイルス感染症の影響により、祭りやイベントといった非日常が自粛や中止に追いやられました。私たちの日常をさらに豊かにしてくれていた祭りやイベント、この非日常を感じることにより、より豊かな日々（日常）を送れていたと改めて感じます。 まさに５月３日に開催された記念式典は、過去の歴史を振り返りながら、次代を担う若者たちのダンスやパフォーマンス、吹奏楽の演奏により元気をいただいた式典（非日常）でありました。当日参加の皆様はもちろん、準備に奔走された職員の方々に深く感謝申し上げます。 そして既に幾つかの周年事業が実施されておりますが、長引くコロナ禍からようやく解放されつつある喜びからか、いずれも多くの参加者でにぎわっており、本当にうれしく思います。 そこで質問いたします。 １点目、本来であれば５月３日の記念式典までに機運をもっともっと高めていく必要性を感じておりましたが、コロナ禍で難しい状況であったと思われます。今後どのようにして機運を高めていくのか、お示しください。 ２点目、まだまだ続く周年事業ですが、８０周年×シープラ開館１周年記念企画の詳細についてお示しください。 ３点目、９月２３日に予定されているだんじりパレードについて、現在までの準備状況と課題があればお示しください。 以上３点について、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） それでは答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） １点目の今後どのようにして８０周年の機運を高めていくかについてご答弁申し上げます。 昨年度におきましては、コロナの感染状況を鑑み、開催時期や開催方法などにおいて難しい面はございましたが、周年事業のアイデアをいただく小・中学生や市民によるワークショップの開催、キャッチフレーズや記念ロゴマークの市民投票、またＳＮＳを活用して実施した「
笑顔カウントダウン事業」など、８０周年に向けた取組を市民の皆様と実施することで機運の醸成を図ってまいりました。 このような中で４月１日に市制施行８０周年を迎え、各種記念事業がスタートし、先ほどご紹介いただきました記念式典のほかにも「完成待てない！新しい公園に向けてのフェス！」や「８０周年記念茶会・花会」など、市民の皆様が主体となって実施した記念イベントも開催され、非常に多くの参加者でにぎわい、盛り上がりを見せております。 今後におきましても、「だんじりパレード」や「（仮称）
泉大津フェニックス市民にぎわいフェスティバル」などのシンボル事業をはじめ、市民や団体の皆さんが主体となって実施する市民提案事業、８０周年応援大使による応援企画など、市民参加型のイベントがめじろ押しに続いてまいります。官民連携、市民共創で実施するこれらイベントを通して、８０周年の機運をさらに高めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。
鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 私のほうから、２点目、３点目を答弁いたします。 ２点目の８０周年×シープラ開館１周年記念企画事業の主なものとしましては、まず、本市出身の芸術家・デザイナーである木村英輝氏の作品による企画展を実施いたします。木村氏は、ミシュランガイドの表紙やマツダスタジアムの壁画などをデザインされ、本市においてもコイをモチーフとしたアートブランケットのデザインを手がけていただくなど、長年にわたって文化芸術の第一線で活躍されているアーティストです。木村氏の「
だんじり祭り絵図金屏風」を中心に、同氏が創り出すアートの世界観を堪能できる企画展「（仮称）
キーヤンコレクションインシープラ」を９月７日から９月３０日まで予定しており、９月１０日には、ご本人による記念トークショーを開催し、市制８０周年記念事業を彩るにふさわしい催しになると考えております。 次に、「（仮称）泉大津市
だんじり祭りパネル展インシープラ」として、本市だんじり祭りの開催時期に合わせ、市内全町よりすぐりのだんじりの写真をパネル化し、展示いたします。 さらに、より多くの人にたくさんの本や資料を借りていただけるよう、持ち運びに便利な
オリジナルデザインを施したトートバッグや紙芝居用手提げ袋を作成いたします。本の貸出し、返却時だけでなく、日常でも使用していただくことで、市制８０周年事業及びシープラのＰＲにつながると考えております。 このほかにも、著名人によるトークイベントや記念冊子の作成を予定しており、市制８０周年事業を盛り上げるとともに、いずれの取組についても多くの市民の興味や関心に寄り添い、シープラを身近に感じてもらうことで、より気軽に足を運んでいただけるものと考えております。 次に、３点目、９月２３日に予定されているだんじりパレードの現在までの準備状況と課題についてでございます。 だんじりパレードにつきましては、市民の思いを取り入れた周年事業の開催を目指し、令和３年９月１２日に実施しました「８０周年
記念事業市民アイデアワークショップ」での市民提案を受け、だんじりの文化を次世代へ継承する事業として準備を進めております。 現在までの準備状況としましては、令和３年１２月１０日に
だんじりパレード準備委員会を開き、実行委員会を立ち上げた後、現在に至るまで、役員会を３回、実行委員会を４回実施し、開催日やコースについて検討を重ね、４月の第３回実行委員会で９月２３日の１日開催が、５月の第４回実行委員会でパレードコースが決定されました。 今後は、決定されたコースに基づいて、実行委員会が企画運営、警備、安全対策の３部会に分かれ、開催に向けて検討を進めていく予定となります。 課題としましては、市民や
パレードコース周辺に係る関係機関などへの周知と安全対策などがあり、実行委員会が中心となり、対策を検討しているところでございます。 また、今回の記念事業は、パレードのほか、だんじりの継承や魅力発信を目的といたしまして、「泉大津のだんじりのホームページ」の開設やアルザアトリウムでの
だんじりパネル展示など、市内外に魅力を発信する予定となっております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 答弁の中でもありましたように、「（仮称）
泉大津フェニックス市民にぎわいフェスティバル」などのシンボル事業をはじめ、市民や団体の皆さんが主体となって実施する市民参加型のイベントがめじろ押しに続いておりますが、中でも、だんじりパレードに代表されるように、８０周年事業の特徴として、
市民アイデアワークショップを開催し、企画の段階から市民の皆さんと関わりながらアイデアを取り入れた点が挙げられると考えています。アイデアやそのアイデアのエッセンスが具現化された事業などがあれば、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 議員お示しのとおり、市民の思いを反映させた周年事業の実施に向けて、事業構想の段階から市民の皆様と一緒になり、取組を進めてまいりました。
アイデアワークショップ内でいただきましたアイデアから具現化された主な事例といたしましては、記念式典内においてお披露目させていただきました「８０周年
記念オリジナルフレーム切手」や、先般開催した約３００人の参加がありました「ＯＺＵウォーク」内で実施された泉大津市にまつわるクイズラリー事業、こちらは小・中学生のワークショップで提案されたもので、当日使用したクイズも市内小学４年生に泉大津市のことをいろいろ調べて作成いただきました。 また、市が実施する事業以外でも、
アイデアワークショップに参加いただいた市民の方々が中心となり、提案のあったアイデアを生かして実施する市民提案事業もございまして、官民連携、市民共創で多くのアイデアが具現化に向けて進んでいるところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 様々市民の皆様からの提案の事業が行われております。市が実施するだけでなく、（仮称）小松公園の新名称が発表された「完成待てない！新しい公園に向けてのフェス！」や、老若男女の参加で大変にぎわった「８０周年記念茶華道展」など、市民や地域の団体の皆さんも泉大津市の８０周年を盛り上げるために頑張ってくださっており、非常に頼もしい限りです。 また、地域の団体の皆さんが主体となって企画、実施する８０周年事業に支援する市民提案事業の枠組みは、まちに住む皆さんが行政と力を合わせて自分たちの思いを自分たちの力で実現していくという点においても非常に評価できる枠組みであると考えております。 先ほどの答弁でも少し触れておりましたが、
市民アイデアワークショップに参加された方々が主体的に進められておる市民提案事業の具体的な企画にはどのような事業があるのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子）
市民アイデアワークショップで出されたアイデアが市民提案事業において具現化に向けて進んでいる事業に関してご答弁いたします。
不思議音楽集団ミュージックモンスターの皆様が、泉大津市の魅力を発掘、発信する事業として、「泉大津博覧会」と題してイベントを企画されており、現在、その実現に向けて準備を進めておられます。博覧会では、泉大津市産のニット等を使った
親子ファッションショーや、子供たちが取材した泉大津市の魅力動画上映会などが行われる予定です。 次の事例といたしましては、泉大津市吹奏楽団の皆さんが全国に泉大津市をＰＲするため、市制施行８０周年を祝したオリジナルソングの作詞・作曲及び曲に合わせたダンスを作成し、さらに市内の各所で様々な人がその完成した曲とダンスを披露する動画を全国に向けて発信する事業が企画されております。動画撮影には、市をはじめ市民や民間事業者の方々など様々な立場の皆さんが関わり、まち全体で８０周年を盛り上げていきたいという思いがあり、市議会議員各位におかれましても、ぜひご協力をお願いできれば幸甚でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 市議会議員各位におかれましても、ぜひご協力をお願いできれば幸甚ですとの答弁でしたので、他府県の市議会でも恋チュンダンスを実施しておりましたので、私も含め、何か協力できればと思います。村田議員、谷野議員に踊っていただければ、より盛り上がると思いますが。 意見、要望については関連がありますので、最後に一括して行わせていただきます。 次に、２点目について再質問に入りますが、答弁でもありました８０周年×シープラ開館１周年記念企画事業で、本市出身の芸術家、木村英輝氏の作品による企画展とトークイベント、これは仮称ですが「
キーヤンコレクションインシープラ」ということで、知っている方々にはわくわくする企画ですが、まだまだ周知不足の部分がありますので、私のほうから木村英輝氏について少し触れたいと思います。 昭和１７年に泉大津市旭町に生まれ、高校２年まで泉大津市で育ち、大阪府立泉陽高校に通っており、高校３年から京都市立堀川高校、そして当時の京都市立美術大学、現在の京都市立芸術大学を卒業した後、非常勤講師として大学に残り、その後、
ロックプロデューサー、またコンセプチュアルデザイナーとして活躍をいたしました。平成１３年から画家になることを宣言し、短期間で多くの作品を制作しました。主な代表作といたしましては、京都の「青蓮院門跡 華頂殿 襖絵－蓮 三部作－」、また京都市動物園壁画、また関西国際空港壁画、そして広島のマツダスタジアムで６０メートルのコイの壁画、大阪市北区の北野病院の壁画等、そのほかにも多くの作品を手がけております。 少しプロジェクターで示したいと思います。これが京都青蓮院の奉納舞台になります。そしてこれが関空の飲食街の壁に描かれた壁画でございます。そしてこれが大阪の北野病院での壁画になります。そしてこれが広島のマツダスタジアムでのコイの壁画になります。そしてこれが京都の南警察ですね。こういった形で多くの作品を残しておるのが木村英輝氏ですが、これが泉大津市出身ということで頼もしい限りですが、この方の展示会が９月１０日のトークショーとともに盛り上げていくための周知方法についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 周知の方法でございますが、チラシやポスターを作成いたしまして、１か月前の８月初旬よりシープラをはじめ市内各所に配架、掲示することに加えまして、広報紙やホームページ、またＳＮＳなど、あらゆる媒体を使って周知したいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 答弁いただきました。 トークショーの場所、時間、定員など、詳細についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 現在調整中でございますが、トークショーは、
オープンセミナースペースにて午後１時３０分から２時頃に開始し、１時間程度行う予定となっております。 定員につきましては、
オープンセミナースペース内の椅子席と周囲からの立ち見を合わせまして約１００人程度を見込んでおります。ふらっと来館した方なども含め、たくさんの方に観覧いただけるイベントにしたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 ほかにも、木村英輝氏は、２０１２年、観光庁の「Ｊａｐａｎ．Ｔｈａｎｋ Ｙｏｕ．」キャンペーンビジュアルに起用されました。これは、東日本大震災時の原発事故による風評被害による外国人観光客の激減から復活を期してのものですし、またＴＢＳテレビの「ＮＥＷＳ２３Ｘ」のアートプロジェクトの第１弾アーティストに選出されるなど、木村英輝氏の作品は躍動感あふれるもので、見る人に元気を与えることで、まさしく本市の市制施行８０周年にふさわしく、本市出身ということも併せて今後も連携を深めていただきたいと思います。 次に、だんじりパレードについての再質問に入ります。 ８０周年記念事業の中でのだんじりパレードについては、何度も何度も会議を重ねて今回の記念事業への準備が進められていることを理解しております。また、
だんじりパレード実行委員会を今後も継続して残していければと考えますが、市の見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古）
だんじりパレード実行委員会はパレードのために設置したもので、だんじり祭りの運営、安全曳行について検討、協議する泉大津地車連絡協議会の委員に曽根・助松神社地区連合会、穴師四町連合、泉大津濱八町祭礼委員会、十二町地車連合会、泉大津若頭連合連絡協議会の委員が加わった組織であり、記念事業を通じて「だんじりの文化」の次世代への継承及び地域コミュニティーの活性化を目的に、市民が主導となり実施されています。また、今回初めて開設する「だんじりのホームページ」やパレードの企画運営部会では、泉大津若頭連合連絡協議会が中心となり、実行部隊として取り組まれています。 ８０周年記念
だんじりパレード実行委員会は今年度限りのものとはなりますが、このように市民が自主的に話し合い、市民主導で事業が実施されることは大変意義のあるものと考えており、本市としましても、関係各課との連携を図りながら市全体で本事業を盛り上げ、次世代につながるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 ８０周年記念
だんじりパレード実行委員会については今年限りということですが、しかしながら、先ほどご紹介いただいた８０周年記念事業を機に今年初めて開設される「だんじりのホームページ」については、次世代の文化継承に向け、引き続き情報を発信していくための管理運営など、次年度以降も関係団体が継続して活動できるような支援があるか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
鍋谷教育政策統括監。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 「だんじりのホームページ」につきましては、次世代の文化継承のために重要であると考えておりますが、運用につきましては自主運営となります。関係団体が継続して活動ができるよう、市ホームページへのリンクや活動内容に応じた補助金の案内等、後方支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆１４番（堀口陽一） 答弁の中で、本市では関係団体が継続して活動ができるよう、市ホームページへのリンクや活動内容に応じた補助金の案内等、後方支援をしていただけるという言葉をいただき、心強く思います。 本市には、がんばろう基金の補助制度があり、また国では、文化庁が２０２１年度補正予算案に計６５億円が計上されました。これは、コロナで危機の祭り存続への補正予算でした。 また、クラウドファンディングを活用しての祭りへの資金サポートも全国各地で行われており、全国的な問題としては、祭りということでいえば高齢化が進んで継承者不足ですが、現在の知恵やテクノロジーを使えば、日本全体で支える仕組み、現代の力で盛り上げていくという成功事例をつくれば、大きな力となります。今回の８０周年のだんじりパレードがまさにそれであると感じます。泉大津市の成功事例を発信し、日本全体で祭りの好きな人たちで支え合えるＳＮＳやホームページを使い、企業からの支援も取り込む形、まさしくその時代、その時代に合った祭りをする。現在の祭りも、過去からの革新の連続でした。道路整備に併せ、足回りの進化などがそれです。 今回の周年事業をきっかけに、市民が中心となった企画案を各事業においても存続させ、それに費用対効果を考えた上で市の財源を投入して、持続可能な市民参加型事業を行政としてもしっかりサポートしていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１４番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１６番田立恵子議員、どうぞ。 （１６番田立恵子議員 登壇）
◆１６番（田立恵子） 加齢性難聴者への支援策についてお尋ねをいたします。 昨年の第２回定例会、１年前になりますが、高齢者の補聴器購入費用助成について質問をし、「先行実施している自治体の状況等について調査研究してまいりたい」との答弁をいただきました。その後、今年３月の予算審査特別委員会でも、「本市において実施する場合を想定し、対象者、助成金額等について検討している」との前向きの答弁がありました。 その上に立って、改めてお尋ねをいたします。２０１５年、国が策定した「新オレンジプラン」に「難聴が認知症の危険因子の一つ」として位置づけられ、既に７年が経過しています。その後の加齢性難聴者への支援策に関する国及び全国自治体の動向について把握しているところをお示しください。 ２点目として、子育て支援としての一時保育についてお尋ねいたします。 就学前児童を対象として、家庭での保育が一時的に困難となった場合に、認定こども園での保育を行う一時保育の事業として、市のホームページには、「一時預かり事業」、「緊急一時預かり事業」の２つの案内がございます。それぞれの事業の目的、その違いについて分かりやすくご説明ください。 一時預かり事業、緊急一時預かり事業の過去５年間の実績を、実施施設ごとに一覧でお示しください。 ３点目に、「非核平和都市宣言」に基づく取組についてお尋ねいたします。 さきの第１回定例会の最終日、泉大津市議会は、「ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議」を採択いたしました。国連憲章に反する侵略行為に対して、市としても抗議等、何らかの意思表示をされたのかどうか、お尋ねをいたします。 ３月の予算審査特別委員会で、８０周年記念事業の中の「非核啓発事業」の内容についてお尋ねし、予定されている事業に加えて、市民の方々の戦争体験を直接お聞きすることができるのは、語っていただく方々の年齢からして、周年記念の事業としては今年の８０周年事業が最後の機会になるのではないかということを申し上げ、その実現を要望いたしました。市において検討していただいていることがあればお聞かせください。 質問は以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 私から、大きな１点目の加齢性難聴者への支援策について答弁いたします。 加齢性難聴者への支援策に関する国及び全国自治体の動向につきまして、国においては、議員お示しのとおり、「新オレンジプラン」において難聴が認知症の危険因子の一つと位置づけられ、引き続き当該分野の研究が進められておりますが、補聴器購入費などの支援策にまでは至っていない状況でございます。 他の自治体の動向といたしましては、補聴器購入費助成に取り組む自治体が徐々に増えつつあると認識しており、大阪府内では貝塚市が今年１月から助成制度を開始しております。また、兵庫県においては、高齢者が補聴器を使用することで社会参加活動の状況にどのような変化があるのか、補聴器を装着する前後でアンケートを行う「高齢者の補聴器活用調査」を実施すると把握しています。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大きな２点目の１点目、一時預かり事業及び緊急一時預かり事業の目的としましては、両事業とも、児童の保護者の一時的な保育需要に対し、児童福祉の増進を図ることとしております。 両事業の違いといたしましては、対象となる児童の要件にあり、緊急一時預かり事業の対象は、保護者の事故、傷病、入院、出産等により、緊急一時的に保育が必要となる児童ということで、利用できる要件を限定をしております。一方、一時預かり事業については、このような限定をしておりません。 ２点目、両事業の過去５年間の実績については、別紙資料のとおりでございます。 ［参照］巻末資料１
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 私のほうから、大きな３点目、「非核平和都市宣言」に基づく取組についてご答弁を申し上げます。 まずは１点目、ロシアによるウクライナへの侵略行為に対する市として行った抗議等の何らかの意思表示についてでございます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は国際社会の平和と秩序を脅かすものであり、明らかに国連憲章に違反する行為であることから、市といたしましても断じて容認できるものではございません。 一方、こうした「軍事侵攻への抗議」と「偏見・差別」は異なるものとして、ウクライナ人と同様に、ロシア人に対しても人権を尊重し、冷静な行動を取るよう、これらをホームページに掲示し周知しているところでございます。 続きまして、２点目の周年記念事業としての市民の方々の戦争体験をお聞きする機会の実現についての検討状況でございます。 市では、平成７年度に、戦後５０周年の平和を祈念し、戦争の記憶を風化させないよう後世へ語り継ぐための戦争体験記集を作成いたしました。市制８０周年である本年、令和４年は戦後７７年であり、人口の約９割が戦後生まれとなる中で、実際に戦争を体験した方の「記憶」を次代に語り継いでいくことは非常に重要であると考えてございます。 つきましては、８０周年記念事業といたしまして、８月６日にテクスピア大阪、大ホールにおきまして、平和メッセージ展表彰式、ピアノコンサート及び戦争体験講演会を開催いたします。 また、これに併せる形で市民の皆様からの「戦争体験談」を募集し、取りまとめ、平和への願いを次代に引き継いでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。田立議員。
◆１６番（田立恵子） 引き続きの質問させていただくのに先立ちまして、議員の皆さん、理事者の皆さんに１点お願いをいたします。子育て支援、一時保育について質問させていただいたご答弁の中で、別紙資料ということで一覧でお示しをいただきましたが、ペーパーでの配付はございませんので、タブレットの中の本会議資料で第２回定例会ということで、その中に、田立、一般質問答弁資料というのがございますので、ぜひご覧いただきまして一緒に考えていただきたいということをお願いをしまして、再質問に入ります。 加齢性難聴者への支援策についてでありますが、地方議会での国に対する意見書採択の状況についてお尋ねをいたします。 本市議会は、３年前になりますが、２０１９年６月定例会で、国に対して加齢性難聴者の補聴器購入補助を求める意見書を全会一致で採択をいたしました。全国の自治体の議会で同様の趣旨の意見書が上がっている状況について把握をしておられれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 地方議会における「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める趣旨の意見書」につきましては、ホームページ等で確認できる範囲の状況ではございますが、令和に入り採択件数が増えまして、現在では７都道府県、１８０を超える市町村で採択されているようでございます。 なお、大阪府内では、先ほど議員からお示しのありましたとおり、泉大津市議会の令和元年６月定例会で採択されたのを皮切りに、本市議会を含め６市議会で採択されていると認識しております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ありがとうございました。 そうした地方自治体の議会からの意見書採択に見られるような国に対する働きかけがある中でも、２０１５年にオレンジプランでの位置づけを行っているにもかかわらず、この間の国の対応については率直に言ってもどかしさを感じています。７年という時間が既に経過をしています。 そこで、ご答弁の中の先ほどお示しいただきました国が行っているという研究について、どのような研究がなされているのか、具体的に分かれば教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 国の研究状況といたしまして、国会における本年２月の予算委員会の答弁で明らかになっていますが、平成３０年度から令和元年度にかけて、国立長寿医療研究センターにおいて、難聴障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が行われ、難聴と認知機能低下において一定の相関関係が確認されているところでございます。 しかしながら、この期間におきましては、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係までは研究結果を得ることに至らなかったとのことでございます。そのため、令和２年度以降も引き続き難聴者を２群に分け、補聴器の装着の有無による認知症の発症率の差に関する研究が継続されているようでございます。 なお、この研究結果につきましては、令和４年度中に取りまとめられ、その後、公表される予定とのことでございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ２０１７年の１月だったと思いますが、“難聴と認知症・うつ病”に関する国際シンポジウムというものが一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会の主催によって開催をされました。難聴に関わる国内・国外の専門医師、そしてＷＨＯ、また政府厚生労働省の審議官、この問題に熱心に取り組んでいる国会議員、補聴器を作るメーカーの団体など各方面の参加で、全体で約６時間にわたるプログラムでありました。ネット上で今も公開をされています。国内そして国外で数十年の時間をかけた研究の結果、難聴と認知症、鬱の相関関係についての検証が報告をされておりました。 また、難聴に対して７０デシベル以上、つまりこれは昨年の一般質問のご答弁でもいただきましたが、７０デシベル以上というとどれほどか、４０センチ離れて会話が困難という、食卓を挟んでの会話が成り立たないというような状況。そうした重度障害者への支援しかないというのは、ＷＨＯの基準からしても国際的に大きく遅れているということも指摘をされておりました。 このシンポジウム、私はメモを取りながら、延べ１０時間ほどかかりましたけれども視聴いたしまして、大変いろんな点で示唆に富んだものだというふうに受け止めました。 その中で、繰り返し「これをスタートとして」と各参加者からの発言がありましたが、ネット上で検索をする限り、それ以降にこうした網羅した形での検証結果の交流などは見当たりません。そこで先ほどお聞きをしたところでございます。 国立長寿医療研究センターの研究結果が今年度中に取りまとめられ公表の予定ということでございますので、注視をしてまいりたいというふうに思います。そしてあわせて、市としても、例えば３年ごとの介護保険事業計画の見直しに当たってアンケートを毎回実施していただいております。その中で、これまで聞こえの問題に注目した設問はなかったと思いますが、せっかく行われる実態調査でありますので、次期の介護保険事業計画の見直しに当たって実態調査の一環としてぜひこの問題にも着目をしていただきたい、検討していただきたいと思います。 先ほどの２０１７年のこの国際シンポジウムでありますが、その中でパネルディスカッションの進行役を務められた武見敬三－－自民党の参議院議員－－のこの発言が私は非常に印象的でありました。それは、「政策というのは科学的なエビデンスが全部そろわないとできないものではない。かなりの程度までトレンド」－－傾向、動向ですね－－「トレンドがつかめれば、いち早く政策を実行していくのが政治判断だ」というふうにおっしゃっておられて、これは極めて重要な視点だというふうに思います。 世界各国に先んじて高齢者人口が増えているということは、既に進行中の事実であります。それに伴って難聴者が増えているというのも明らかな事実です。相関関係をもって鬱や認知症が増えるということが、これはかなりの程度のエビデンスをもって明らかにされています。こういう下で、政治判断で政策を実行して、そしてさらに検証していくということが求められるというふうに思います。 さらにお聞きをいたします。シンポジウムでは、日本の補聴器の普及率が国際的な比較で極めて低い、そしてさらには補聴器を購入した方々の満足度が低いということも紹介をされておりました。全国自治体の動向の中で、とりわけ高齢者の補聴器購入に対する補助ということを見たときに、東日本、特に東京都が大きく進んでいるように思いますが、その背景、要因が分かれば教えていただきたいと思います。東京２３区では、その全てで何らかの補助が実施されているというふうに思っておりますが、この市区町村の補助事業に対する東京都としての財政支援が行われているのかどうか、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 東日本、特に東京都が大きく進んでいる背景や要因についてまでは正確には把握しておりません。ただし、東京都議会の議事録を調べてみますと、東京都では、区市町村が地域の実情に応じまして創意工夫を凝らして実施する取組を支援する福祉保健区市町村包括補助事業がございまして、その補助金を活用して高齢者の補聴器購入費助成を実施している自治体もあるとは確認しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 東京都議会での我が党議員の質問に対する答弁ということで、私もその会議録は拝見をいたしました。 大阪府においてはどうかということでありますが、大阪府のホームページを見る限りにおいては、難聴児、子供への支援はあるものの、高齢者に対する支援というものは見当たりません。市町村が高齢者の補聴器購入補助を実施する場合に、東京都のような包括的な補助事業という形であったとしても、活用できる大阪府の財政支援の制度はあるのかどうか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 大阪府におきましては、「大阪府地域福祉・高齢者福祉交付金」がありまして、これは、地域福祉及び高齢者福祉の向上に資することを目的に、市町村が地域の実情に沿って取り組む事業、支援及び促進するものでございます。ただし、当該交付金につきましては、「個人に対する現金等の給付」は対象外となっておりまして、加齢性難聴者への補聴器購入費助成への活用は困難であると考えております。したがいまして、現状では活用できる大阪府の財政支援はないということになります。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 補聴器はきちんとしたものを購入しようと思うと相当高額なものになるというふうに聞いております。安価なものはあることはあるんですけれども、かえってストレスになるということもあるようにも聞いております。自治体の補助制度が広がってはおりますが、なお相当な自己負担が要るということであります。そのように考えますと、国、都道府県、そして市が財政負担もそれぞれにしていただきたいというふうに私は思います。 きちんとした形の補聴器を使うことによって初めてその効果が得られるということであって、先ほどのシンポジウムの中での報告にもありました満足度が低いということ。それは専門の認定技師のいない、そういうところで、いわゆる安価なものを購入をされたところでの満足度が低いということも報告をされています。そして、補聴器が普及をすることによって価格も下がっていくのだろうというふうに思います。 ですので、国、大阪府に対しても、加齢性難聴者への支援を一つの高齢化に対する対応、認知症に対する対応としても位置づけていただくことを市としても求めていただきたいというふうに思います。 同時に、国や大阪府の立ち上がりを待つのではなく、市として支援の一歩をできるだけ早期に踏み出していただくことをお願いして、一時保育の問題について引き続き質問をいたします。 目的について説明をいただきました。２つの事業の違いについてご説明をいただきました。 市のホームページの記載を見ますと、文面はとてもよく似ています。そして違いは、一時預かり事業には「育児疲れ」というワードがございます。緊急一時について、先ほどのご答弁でもありましたが、事故、傷病、入院、出産等、利用できる要件というのは客観的に明らかな事実であります。その一方、育児疲れというのは保護者の感じ方の問題にもなるかと思います。２つの事業のうち、一時預かりは、理由を問わず、必要とする保護者のニーズ、気持ちの問題も含めて応えるものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 議員お示しのとおり、一時預かり事業の利用は、要件による制限がなく、事前登録をいただき利用することができます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 一時預かりは理由を問わないということをはっきりとお知らせをしていただきたいというふうに私は思います。子育てのセーフティーネットであるというふうに考えるからです。家庭で子育てをしている保護者が、特に初めての子育てを「ワンオペ」と言われる状態で担う。その日々の中で、親が途方に暮れるということは誰にでもあります。虐待寸前ということもあります。そのときに、ひととき安心して子供を託して自分の時間が持てる。それで救われるということがあるというふうに思うからであります。 ホームページ上の案内で、緊急一時の利用定員は各施設について２名までというふうに明記をされておりますが、一時預かりについては定員の記載がございません。一時預かりについて定員の定めはあるのでしょうか。あるとすれば何名でしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 一時預かりの定員につきましては、泉大津市立認定こども園一時預かり事業実施要綱に定めており、１施設につき５名までと規定をしております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 要綱で５名という定めは、制度スタート時点から変化がないものですか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） はい。一時預かり事業開始当初から変更はございません。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 各施設で、緊急一時で２名、一時預かりで５名、こうした枠で事業を実施してきていただいてということでございます。 その下での過去５年間の実績、再質問に当たってお願いを申し上げましたが、タブレット、本会議の資料の中にございます。ぜひ開いていただきたいと思いますが、一時預かりの実績で、民間に対して公立の実績が全体として極めて少ない。その理由についてはどうでしょうか。 公立の中でも、２０１７年度から２０１９年度は一定の実績がありましたが、２０２０年度、２０２１年度は激減をしています。その理由は何でしょうか。 さらに、２０２０年度、２０２１年度、激減をした中でも、くすのきだけは一定の実績があり、それ以外の２園の実績はほぼない。ほぼゼロであります。その理由は何でしょうか。 それぞれについてどのように考えておられるか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 一時預かり事業実績について、民間に対し公立が少ない理由としましては、民間園は専任の一時預かり担当職員を配置している一方で、公立においては配置できていなかったことが主な原因として考えられます。 次に、２０２０年及び２０２１年の実績がそれまでと比較して激減しているのは、
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって緊急事態宣言発出中等においては一時預かりの受入れを停止していたこと、また保護者の利用控えによる影響もあったと考えております。 また、くすのき認定こども園以外の２園の実績がほぼないことの最も大きな理由としましては、職員配置の都合により、くすのきには一時預かり担当職員を配置できていたのに対し、かみじょう、えびすにおいては十分な職員体制が取れていなかったことが考えられます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ２０２０年度、２０２１年度において、
新型コロナウイルス感染症の影響があったということは十分に理解できます。しかし、この影響が続いていた２０２１年度、民間の施設では、コロナ以前の状況に戻るだけでなく、大きく増えています。これだけを見ても、ニーズがなかったわけではない、受け入れる体制の問題であったということは今のご答弁でも率直にお示しをいただきました。 コロナ禍という状況の下にあって、通常とは違う緊急のニーズもあったかもしれません。むしろ、あったに違いないと私は思います。それに応えることができなかった。そのことを深く受け止めて、今後に生かしていかなければならないというふうに考えます。 利用については事前登録が必要となっておりますが、今年度の各施設ごとの登録人数をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 令和４年度における一時預かり事業の事前登録人数は、公立につきましては、くすのき認定こども園６名、かみじょう認定こども園５名、えびす認定こども園５名でございます。民間園は、南海かもめ認定こども園２０名、すこやか認定こども園１名、とれぞあ子ども園１２名でございます。 同じく緊急一時預かり事業につきましては、かみじょう認定こども園のみ１名の登録があり、くすのき、えびす両認定こども園は現時点において登録はございません。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 事前登録は年度ごとというふうにお聞きをしておりますので、昨年度末の状況では、公立３園で緊急一時、一時預かり、それぞれ登録人数はどうなっていたでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 令和３年度末における一時預かり事業の登録人数は、くすのき認定こども園９名、かみじょう認定こども園１３名です。 緊急一時預かり事業の登録人数は、くすのき認定こども園１名、かみじょう認定こども園２名であり、えびす認定こども園につきましては両事業とも登録者はございませんでした。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 登録が少なくても、あるいはゼロであったとしても、そこにニーズがなかったわけではないということを見なければならないと思います。登録するためには医師の意見書も要ります。費用がかかります。登録のために問合せをした段階で、相談をした段階で、受入れが難しいということを聞いて諦めたという実態も聞いています。その上でさらに、昨年度、かみじょうでは１３名の登録があった中でも、これがほとんど利用できていないという状況でございます。 事業についての周知はどのようにされていますか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 一時預かり事業の周知方法としましては、ホームページ及び出生手続時や市内おやこ広場にて配布をしている子育てガイドブックへの掲載等によって行っています。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） この周知方法は極めて限定的だというふうに思います。本当に必要な人に届いていないと思われます。しかし、それであったとしても、現に利用したくても受け入れてもらえないという状況が今、出てきています。 子育てガイドブックに掲載され、ホームページにもちゃんと掲載をしている事業でありますが、それを積極的にお知らせできるだけの体制をつくることが急務であるというふうに思います。 職員配置について、一時預かり事業については、児童を既存のクラスの中で在園児と共にお預かりする形で実施をしておりますので、クラス担任が当該児童を含めて保育を行うと、このように聞いております。 児童の人数に対して保育士の配置基準が決められています。今なお待機児童のある中で、配置基準の上限まで受け入れて在園児のクラス編制をしているのが普通だというふうに思います。であるとすれば、一時保育の受入れで、人の配置の最低基準が確保できないということになります。クラス担任が責任を持つという、それでいいのかと、本当にそれで責任を持てるのかということについて、私はあえて見解は問いません。いいはずがないと思うからであります。 先ほど公立、民間の実績についてお聞きをしたときも、民間園は専任の一時預かり担当職員を配置をしている、公立においては配置できなかったということを率直にご答弁いただきました。その下で、今年度、体制を拡充していただいたということでありますが、それが今、十分に機能しているのかどうかということに私は疑問を抱いて質問をさせていただいています。公立３園の全てに一時預かり担当の職員が配置をされたんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 令和４年度当初において、認定こども園３園全てに一時預かり担当職員を配置いたしました。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） その雇用形態は正職員での配置なのか、あるいは会計年度であればパートタイムかフルタイムか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 一時預かり担当職員の雇用形態は、正職員及びパートタイム会計年度任用職員でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 今、保育士の不足が続いて、そして待機児童が解消できていないという、そういう下で、昨年度ほとんど実績のなかったこの一時保育に正職保育士を配置した政策判断の根拠は何ですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 令和４年度当初におきましては、年度途中から休職に入る予定の正職員を一時預かり担当に配置をいたしました。短期間ではございますが、一時預かり専任の職員として正職員を配置したところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） その正職配置をされた施設はどこですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 一時預かり事業に正職員を配置したのは、かみじょう認定こども園でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 正職配置をしていただいたということでありますが、年度当初にそれがされたということは、これは事実であったんだと思います。しかし、それは一時保育を重視するという政策判断に基づくものではなくて、休職が予定をされていた、したがいまして通年のクラス担任ということにはならないであろう、そういう保育士さんがおられたということだというふうに思います。 泉大津市の保育の現場も含めて、どの部署であれ、働く女性の皆さんが安心して出産のための休暇を取り、そして男性も女性も安心して育児休暇を取っていただく、働き続けることのできる職場環境をつくっていただくということは、これは望むところでありますが、そしてそのことが、そうして人材を確保することが、ひいては市民の利益にもつながるというふうに私は思っております。 しかし、今のご答弁をお聞きをすると、要するに、かみじょう認定こども園には今現在、一時預かり担当の正職員はいないという理解でよろしいですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 現在は、一時預かり事業担当の正職員の配置はございません。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 一時保育を実施されている施設というのは、公立３園、そして民間３施設ございますが、かみじょうを除いて全て市域の南部です。泉大津市は市域が狭くコンパクトであるとはいえ、幼い子供を預ける施設が身近なところにあってほしいというのは当然の願いでありまして、現に、かみじょうで一時保育の相談をされた保護者の方が「くすのきなら大丈夫だ」と言われても諦めたという、そういう声も聞いています。どこの地域からでも利用できる、そういう体制の整備をぜひしていただきたいと思います。 泉大津市の子育て支援の指針として、第二期いずみおおつ子ども未来プランが２０２０年３月に策定をされております。５か年計画の今年度は、中間に当たります。このプランの中で、一時保育についてどう書いてあるかということを引用をさせていただきます。「保護者のパートタイム就労や疾病・出産などにより保育が一時的に困難となった乳児又は幼児について、保育所その他の場所において、一時的な預かりを行う事業です。各年度で見込んだ人数全員を受け入れる体制で実施します」と、このように計画にうたっているわけです。 一時預かりの保育時間は９時から５時ということになっております。緊急一時と一時預かりで最大７名。１つの施設当たり７名を受け入れるとすると、この計画でうたった考え方によりますと、その体制はパートタイム会計年度職員で対応できるのかどうか。複数配置ということを想定をしておられるのかどうか。その点についてお尋ねいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 一時預かり事業の担当の職員につきましては、９時から５時までということで、一日フルタイムということではございますが、月曜日から金曜日まで続けての職員であるということが必須ではないと考えています。日数については、月曜日から金曜日の間で、フルタイムということではない形での配置も可能かと考えておりますので、会計年度任用職員のパートタイムを複数配置させていただくということも可能かと考えております。 子ども未来プランのほうにパートタイム就労のほうで利用ができるということもうたっておりますが、例えば幼稚園の預かりにつきましては、いわゆる新２号さん、パートタイムで働きながら預かり保育を利用されている方も実際いらっしゃいますし、地域的な預かり事業の体制につきましても、今年度、条東こども園が開園をいたしまして、来年度からはゼロ歳から５歳まで全ての子供を受け入れる中で、一時預かり事業の実施もきっちりしていくということで考えております。 また、現在認定こども園で実施しております職員につきましては、複数配置しているのはくすのき認定こども園でございますが、１名体制で対応しているかみじょう、えびすにつきましても、当該職員の勤務時間以外の部分をフリーの職員や管理職等によって補っているということでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ご答弁の最後におっしゃっていただきましたフリーの職員や管理職で補うことで一時保育の受入れをすることが本当にできているのかどうか。それは到底無理だということで、保護者の問合せに対して率直に伝えられていると思います。これは現場の努力が足りないのかといえば、決してそうではないと私は思っております。そのことは、私以上に所管のこども育成課あるいは健康こども部では把握をしておられることだろうというふうに思います。 緊急一時の対象となる要件は一時的にしても保育に欠ける状態でありまして、児童福祉法の趣旨からしても、自治体の責務、使命ではないかというふうに思います。ですから緊急一時預かり保育については、公立３園だけがこれを担っているという状況であります。 少子化のスピードが加速をしています。出生率６年連続低下の報道がありました。本市ではどうでしょうか。市長さんは初めての市長選挙への立候補に当たって、少子化、人口減少に警鐘を鳴らされました。市長就任後、この間に少子化に歯止めはかかったでしょうか。子育て支援は効果を上げているでしょうか。今回は一時保育に絞って質問をさせていただきましたが、私の問題意識は実はそこにございます。一時保育、緊急一時の看板を掲げているのに、ホームページ、ガイドブックを見て利用したいと申し出た保護者に、人がいないから預かれませんというような対応が現にあります。元気な泉大津をつくるというのなら、来年度からと言わずに、年度途中からでも、一日も早くこの状況は改めていただきたい。そのことを現場の努力、使命感による献身的な現場の努力だけに任せるのではなく、きちんと必要な人を配置をする。改めてそのことを強く求めます。 待機児童が解消しない中で保育士の確保に努力していただき、相当数の募集もされていることは承知をしています。しかし、現実に人が確保されていないということの責任は問われなければなりません。貴重な人材が泉大津市の保育の現場を離れて、他市で働いておられる。その状況はなぜなのかということを直視をしていただきたいと思います。そのことは、泉大津市の今の子供たちへの必要ミニマムの責任として、そして泉大津の未来への投資として問われているものだ。そのことに対する責任を果たしていただきたいということをお願いをして、次の非核平和の問題について移ってまいります。 ヘイトスピーチに対する啓発ということでお答えをいただきました。具体的な事象があれば行政としての厳格な対応をしていただきたいと思います。これは極めて重要であります。 明らかに国連憲章に違反する行為であることから、市としても断じて容認できないという認識をお示しをいただきました。しかし、私の質問は、市としての認識をお伺いをしたのではありません。その認識に基づく抗議の行動、侵略行為に対する市としての抗議等の意思表示の有無をお尋ねいたしました。それに対する答弁がございませんでしたので、再度お尋ねをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） ロシアによるウクライナへの軍事侵攻につきましては、先ほどのご答弁に申し上げましたとおり明らかに国連憲章に違反する行為でありまして、市として断じて容認できるものではなく、これにつきましては市ホームページにおきまして表明をしているところでございます。 しかしながら、これに関する抗議行動等につきましては慎重に判断する必要があると考えてございまして、現時点においては実施してございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ホームページ上で表明をしていただいているというのは、６月１０日に更新をされましたヘイトスピーチに関する一つの記事の中での言及だというふうに思います。これはあくまでもヘイトスピーチというものに対する啓発でありまして、これはページとしては非核平和のところに掲載をされておりますが、少し私の求めているところの趣旨とは違うのではないかなというふうに思っております。 政治的な信条を超えて、今、ロシアの侵略に対する断罪の声、抗議の行動は広がっています。例えば岸和田市、そして泉佐野市などなどですね。ほかにも多くありますが、市長、市議会議長連名でロシア大統領宛てに抗議文を送られ、それぞれ報道機関に公表し、市のホームページにも掲載をされています。南出市長も参加をしておられるとお聞きをしておりますが、若手の市長さんたちのネットワーク、全国青年市長会も３月１１日に抗議声明を送っているとのことでございます。こういう対応が非核平和都市宣言を掲げる自治体としては当たり前であると私は考えます。 本市の非核平和都市宣言は、１９８４年３月議会で日本共産党と当時の社会党の会派が市議会で提案をし、それを受けて６月第２回臨時会で採択をされました。現在、全国自治体のうち、９３％に当たる1,６５７自治体がこうした宣言をしておりますが、そのうち、３４６自治体が会員として協議会を構成されています。大阪府では既に１３市２町村、近隣の高石市、忠岡町、岸和田市なども会員として入っておられますけれども、日本非核宣言自治体協議会の会長は長崎市の市長さんでございます。ロシア連邦大統領宛てに抗議文を発出をされたということであります。 こうした行動の一つ一つが国際世論を形成をしているのだと思います。その意味では、ご答弁は大変残念でありました。慎重に判断する必要があるという理由についてはお聞かせいただけませんでしたが、それがもしヘイトスピーチを誘発、助長するということを懸念をしているというのなら、例えば、過去には北朝鮮によるミサイル発射に機敏に抗議をし、そのことをホームページ上に公表され、そして２年間以上、それを更新せずにおかれていました。あれは一体何だったのかというふうにも思います。 今、ロシアの侵略、核兵器使用を示唆する行動に対する抗議の声が広がっています。その一方で、日本の一部の政党からは核共有という議論も持ち上がっているのも事実でございます。非核平和都市宣言は非核３原則の完全実施を求めるものでありまして、この立場から、いささかも後退をするべきではないというふうに思います。それを国際的なルールとして共有をするためには、大変長い年月を要しました。逆流もございます。核戦争に勝者なく、決して核戦争をしてはならないという、これはロシアを含む核保有５か国が今年の１月に共同声明を出されたところでありますが、その直後にロシアによるウクライナの侵略、そして核兵器使用を示唆する威嚇が行われています。 平和首長会議の会長である広島市の市長は、３月１６日、ウクライナにおける悲惨な戦争に対する平和首長会議会長メッセージを発信されました。「核兵器禁止条約の批准国拡大と核兵器不拡散条約が課している軍縮義務履行の促進に向け、一層の努力を重ねていきましょう」と呼びかけています。 私たちには、もはや時間の猶予はありませんとも言われています。間もなく核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれようとしています。平和首長会議に参加をする構成員の１人として、そして非核平和都市宣言を掲げる本市として、この広島市長の呼びかけに積極的に応えていただきたいと思います。 戦争体験を語り継ぐという点につきましては、３月予算審査特別委員会での私の提案を受け止めてもいただきまして検討していただいているということに感謝をいたします。今、９０歳以上の市民の方は1,０００人以上おられます。お元気な方も多くおられると思います。本市が誕生したそのときに１０歳であった、太平洋戦争のさなかに子供時代を過ごされた方々が何を見たのか、何を感じておられたのか。その方々の記憶の中に残る戦争体験を私はぜひ聞かせていただきたいと思いますし、それは泉大津の今を未来につなぐことだというふうにも思っております。ぜひよろしくお願いをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１６番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、６番谷野司議員、どうぞ。 （６番谷野司議員 登壇）
◆６番（谷野司） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 それでは、今回の質問は、市民通報システムの構築についてと、公共施設における男性トイレへのサニタリーボックス設置についての大きな２点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、市民通報システムの構築についてを質問させていただきます。 市民通報は、道路に穴が空いている、点字ブロックの経年劣化や摩耗、公園の遊具が破損しているなど、このような現場が放置されていると非常に危険であり、市民の方々がこの不具合に気づいたとしても、それを市職員に伝える方法は電話もしくは市役所の窓口に直接出向くというようなことが主な方法であります。 このような状況におきまして、市役所に伝えたい情報があっても伝える時間がない、または面倒で手間がかかるなどの理由から、諦めて、そのままにされておられる市民の方々もいると考えられます。 一方で、行政側としては、電話などでの通報の場合、当該箇所を聞き取るためには、ある程度のやり取りが必要とされるため、職員の時間がどうしても取られてしまいます。 そこで、近年、各地の自治体で導入が進んできたのが市民通報システムというものであります。この市民通報システムとは、市民の皆様が見つけた市内の道路の舗装や側溝の不具合、点字ブロックの経年劣化や摩耗の不具合、カーブミラーの破損箇所、ごみの不法投棄、公園の遊具や施設の破損について、スマートフォンなどを使い写真を撮影し、その写真とＧＰＳ機能による位置情報を送信することで不具合の状況や現場を迅速に把握することができるシステムのことであります。市民通報システムを導入することで行政の効率性が高まることに加え、市民の利便性も高まることで、市内の不具合におけるチェックする目を増やすことにつながり、まさに市民協働のまちづくりを実現できるものと考えます。 このことから、市民通報システムを導入する自治体が年々増加しており、本市においても、現状の取組から、市民通報システム導入における可能性について２点質問をさせていただきます。 まず１点目、市民通報に関わることが多いと思われます土木課に寄せられました昨年度の通報件数と通報手段についてお聞かせをください。 ２点目、市民通報以外にも市職員のパトロールによって不具合を調査されていると思いますが、職員パトロールの内容、頻度の状況についてお聞かせをください。 続きまして、大きな２点目といたしまして、公共施設における男性トイレへのサニタリーボックス設置についてを質問させていただきます。 現在、日本では２人に１人はがんと診断される時代となり、最新のデータであります２０１８年の国立がん研究センターが公表している部位別がん罹患数によれば、男性のみの疾患であります前立腺がんは９万2,０２１人、膀胱がんは男性１万7,５５５人、女性5,６７５人となっております。 前立腺がんや膀胱がんの治療後、社会復帰に欠かせないのが尿漏れパッドだそうであります。また、これ以外では、加齢等による尿漏れパッドの利用者がいらっしゃいます。しかしながら、外出先では尿漏れパッドを交換しても、男性トイレの個室にはサニタリーボックスがないため、処分ができず、使用済パッドを持ち歩かないといけないということもあり、困っているとの声も実際に聞いています。 また、多機能トイレにおいてはごみ箱が設置されておりますが、外見からは健常者と認識されることがあるため、多機能トイレの利用についてちゅうちょされるということであります。 そこで、がん患者の社会復帰を促進する上で、市内の公共施設における男性トイレの個室へのサニタリーボックス設置状況につきまして、１点質問させていただきます。 公共施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況について、現状どのようになっているのか、分かる範囲でお示しをいただけますでしょうか。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 大きな１点目、市民通報システムの構築について、私のほうからご答弁申し上げます。 大きな１点目の１点目、昨年度の通報件数につきましては、約５００件でございます。 通報手段につきましては、電話、窓口やメール等からの情報でございます。 大きな１点目の２点目、職員のパトロールの内容については、わだち掘れやひび割れ等の現場状況を目視にて確認した上、道路等補修工事を行っております。 次に、パトロール等の頻度でございますが、週２回ないしは３回実施している状況でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 大きな２点目、公共施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況についてご答弁申し上げます。 まず、市役所庁舎におきましては設置をしておりません。また、図書館、公民館などの社会教育施設、保健センター、総合福祉センターなどの保健福祉施設におきましても現在設置しておりません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁をいただきました。 これより一問一答で質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、市民通報システムの構築についての１点目から順次再質問をさせていただきます。 １点目の昨年度の通報件数につきましては約５００件と、主に電話や窓口、メールが通報手段であるとのことでありました。本市における通報の状況につきましては理解をさせていただきました。 ２点目のパトロールによる補修工事の状況、そしてパトロールの頻度についてご説明をいただきました。この２点の質問を通じ、思ったのは、通報の件数が意外と多いというのが実感であります。また、週２回から３回と頻繁にパトロールに出ていただいているとも感じました。 こういった状況の中で市民通報システムを導入することで、これまでの電話や来庁などの案件ごとの対話型による通報対応と比較しますと、担当課の限られた人数におきまして大幅に対応時間が短縮でき、さらに業務の効率化にもつながり、期待ができるものと考えています。 また、市民通報システムは、電話や来庁での通報の場合より、簡単に通報できるということもありますので、逆に通報件数は増加するかもしれませんが、導入することで、これまで拾えなかった声も拾えることが期待でき、加えて市民サービスの向上と市民協働のまちづくりにつながるものと考えています。 そこで質問をさせていただきます。 本市として、市民通報システムについてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。また、導入における課題等があればお示しを願います。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 市民通報システムは市民にとってメリットのあるものと認識しておりますが、導入につきましては、市民にとって情報の提供をしやすく受け取りやすい環境の整備が課題というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） 市民通報システムは市民にとってメリットがあり、また情報を受け取りやすい環境の整備についてが課題であるということでありました。 それでは、ここで少し違う角度から質問させていただきたいと思います。市民から現場の状況や写真での情報提供を得ることができれば、このシステムは災害時にも有意義だと考えますが、このあたりの見解についてもお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 災害時にということですが、市民通報システム、災害時においても市民にとって情報の提供をしやすく、また受け取りやすい環境の整備が整えることで有効であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ありがとうございました。 市民通報システムが災害においても市民にとって情報の提供をしやすく、受け取りやすい環境の整備が整えば有効という内容の答弁でありました。 この市民通報システムは災害時においても一層効果を発揮することができるものと私は考えています。災害時には一気に数百件規模で電話での通報が予想され、対応し切れないため、当システムの活用により、市民からの不具合箇所の写真や位置情報をいただくことで優先順位の判断が可能となり、結果として迅速かつ効率的に不具合対応に取りかかることができるということであります。 このようなことから、本市においても、市民が様々な場面において市に対して通報できることができるよう、仕組みづくりの検討を進めていただきたいと考えます。 近隣の幾つかの自治体、具体的には和泉市、貝塚市、熊取町では、公式ＬＩＮＥアカウントを活用してイベント情報や子育てに関する情報、ごみ収集に関する情報など、市から市民の皆様に情報発信をしているというところであります。 本市においても、既に同様の情報発信は行われています。また加えまして、先ほど例に挙げました近隣の自治体では、このＬＩＮＥのプラットフォームを活用し、市内の道路の舗装や側溝の不具合、点字ブロックの経年劣化や摩耗の不具合、またカーブミラーの破損箇所などを通報するシステムについても情報発信機能の一部として運用を行っています。 そこで質問させていただきますが、近隣の自治体の事例にもありますように、この仕組みを活用した本市の公式ＬＩＮＥアカウントに市民通報機能を連携し運用する可能性はあるのか、お示しをください。お願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 本市の公式ＬＩＮＥアカウントに連携し運用する可能性についてでございますが、イベント情報など、市から市民の皆さんへ情報を発信するツールとしてのメリットは非常にあるものと認識しております。よって、市民からの情報提供、通報システムに関しましても可能性はあるものというふうには考えておりますが、本市の地理的特性とか他都市のちょっと運用状況なども調査研究をしていきたいというふうには現段階では考えております。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） 本市の公式ＬＩＮＥアカウントに連携し運用する可能性はあるが、本市の地理的特性や他市の運用状況を見ていくとの内容でありました。現状の考え方については一定の理解をさせていただきました。 それでは、ここからは意見、要望とさせていただきますが、本市の公式ＬＩＮＥアカウントを活用した市民通報システムについては、すぐの導入は難しいようですが、市民にとってメリットのあるものだと、そういった認識はいただいているようです。私も実際に近隣自治体、和泉市、貝塚市、熊取町の公式ＬＩＮＥアカウントを友達登録し使ってみましたが、どの自治体もよく似たインターフェースでありまして、とても使いやすく、負担も少なく、気軽に通報ができるものと感じました。また、既にほとんどのスマホユーザーがＬＩＮＥアプリを入れ、使い慣れているアプリで行政と市民が情報を発信し合える関係がもう既に構築できているというところもあるのが魅力的だと考えました。 市民通報システムを導入することで、さらなる効果が見込めるものと考えますが、現状では導入が難しいようですので、今後、環境を整備していただきまして、道路、公園のより安全な維持管理に努めていただきまして、さらなる利便性向上につなげていただけるよう、システムの導入に向けまして前向きにご検討いただきますことを要望させていただきまして、この質問は終わらせていただきます。 続きまして、公共施設における男性トイレへのサニタリーボックス設置についての質問に移らせていただきます。 サニタリーボックスの設置状況については、市役所庁舎を含む図書館、公民館、保健センター、福祉センターなどの施設において現在設置をしていないとのことでありました。 それでは、質問を続けさせていただきますが、公共施設の男性トイレにおいてサニタリーボックスの設置についての必要性と本市の考え方についてお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 疾患や身体機能の低下によりサニタリーボックスを必要とする方がおられるということは承知しているところでございます。 本市の考え方ですが、ごみの持ち帰りをお願いしているなど、施設ごとの特性に基づく管理、運用の状況があるところでございます。 なお、市役所庁舎トイレにおきましては、全フロア男女ともに共用洗面台付近及び１階の多機能トイレに、利用者並びに清掃従事者の感染リスクの低減を図るため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、衛生面に配慮した非接触型蓋付サニタリーボックスを設置しているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） 疾患や身体能力の低下でサニタリーボックスを必要とされる方がおられることは認識していると。また、本市の考えでは、ごみの持ち帰りをお願いしており、施設ごとの特性に基づく管理、運用を実施しているとのことでありました。そして市役所庁舎トイレにおいては、全フロア男女ともに共用洗面台付近や多機能トイレにおいて蓋付サニタリーボックスを設置しているとのことであり、運用の状況については理解をさせていただきました。 それでは、ここで公共施設における多機能トイレの状況について質問させていただきたいと思います。公共施設における多機能トイレの設置状況と、これからの展開についてお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 多機能トイレにつきましては、市の公共施設で不特定の方が利用される施設へはおおむね設置している状況でございます。 これからの展開ということでございますが、一くくりにトイレと申しましても、昨今、手すり、オストメイト対応、サニタリーボックス、おむつ交換台、ベビーチェア、収納式の着替え台など、大変様々な機能を兼ね備えたものがございます。これらの中から施設ごとの特性に応じ必要な機能を選択し、展開してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） 公共施設では不特定多数の方が利用される施設へは多機能トイレはおおむね設置がされているということ、また施設ごとの特性に応じ必要な機能を選択し、展開していくといった内容でありました。 それでは、ここでご提案をさせていただきますが、公共施設において男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置してみてはどうでしょうか。本市の見解についてお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 先ほどご答弁いたしましたとおり、施設ごとの特性に基づく管理、運用の状況があるところでございます。よって、一律に男性用個室トイレに設置するということは考えてございませんが、多機能トイレへは必要と考えるところでございます。つきましては、各施設の状況を考慮しつつ、設置を促してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） 施設ごとの特性に基づく管理、運用に伴い、一律に男性用個室トイレにサニタリーボックスの設置はないというような内容でございました。また、多機能トイレへのサニタリーボックスの設置については必要と考えており、各施設の状況を考慮しつつ設置を促していくとの内容でもありました。 それでは、ここで、多機能トイレの利用をちゅうちょされる方に対して、多機能トイレにサニタリーボックスが設置された場合、気軽に利用することができるための周知方法はどのように実施していくのか、その点についてお示しをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） まず多機能トイレでございますが、どなたでもご利用いただけます。ただ、必要な方がその利用をちゅうちょされることがないように、まずサインなどの工夫が必要と考えてございます。あわせて、オストメイト対応やサニタリーボックスなど、その機能につきましても表示をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ありがとうございました。 必要な方がその利用をちゅうちょされることのないようサインなどについて工夫をすると。あわせて、オストメイト対応やサニタリーボックスなどの機能についても表示をし、誰もが利用しやすい環境をつくっていくとの内容でありました。ぜひともご対応をよろしくお願いしたいと思います。 ここで他市の事例をちょっとご紹介をさせていただきますと、福岡県古賀市では、市内の主な公共施設の男性トイレにサニタリーボックスが設置されました。前立腺がんなどの病気が原因で尿漏れパッドなどが生活に欠かせない人が一定数いる中で、現状において、市内の公共施設の男性トイレには捨てる場所がない状況です。その解消のため、市内の主要な公共施設の男性個室トイレにサニタリーボックスを新たに設置し、多様性を尊重する社会の実現を目指すとされています。前立腺がんなどの病気が原因で尿漏れパッドを使っている人たちが男性トイレで捨てる場所がなくて困っているとの他県の報道を受け、古賀市でも同じ病気で困っている人がいるのではとの思いから、市の公共施設の男性個室トイレにサニタリーボックスを設置することとなったというところであります。サニタリーボックスの設置に当たっては、その目的や注意事項を記載したお知らせを男性トイレに掲示しているというところであります。現時点では、設置箇所は市内の公共施設５０か所となっており、今後、ニーズに応じ順次設置を増やしていくということでありました。 また、埼玉県八潮市や静岡県磐田市においても同様の取組が展開されており、今後、全国的にも広がるものと考えています。 ここからは意見、要望とさせていただきます。トイレ利用は全ての人にとって人権であり、社会参加の土台とも言われています。今後、公共施設だけではなく、あらゆる施設においても男性トイレにサニタリーボックスの設置が予想されます。ご紹介させていただきました先進的な事例も含めまして調査研究を行っていただき、今後、ぜひとも前向きなご検討により、トイレの利用で困っている方の存在に必要な手を差し伸べ、安心して暮らせるまちづくりにつなげていただくことを要望させていただきまして、私の一般質問を終結させていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で６番谷野司議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時３８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。 １０番貫野幸治郎議員、どうぞ。 （１０番貫野幸治郎議員 登壇）
◆１０番（貫野幸治郎） ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問に入ります。 印刷業界から始まり、運輸業界、コマーシャル制作分野へと進出、どの分野においても着眼点と発想が業界の常識を超え、業績を伸ばしている企業がございます。若いリーダーです。年商約数百億、しかし、この企業にも数年前、急変が起きます。それは社員の４割が一斉に退社するという事態でありました。後日、社長が語るには、近頃の社長の話は売上げやその他数字の話ばかりでつまらなくなったよな、以前は全然違ったよなという会話が多く聞こえてきました。自分自身振り返ってみると、確かに国や社会はどうあるべきか、その中における企業の姿は、要するに、現状を的確に掌握し、ビジョンを描き、未来を語っていたわけでございます。もちろん、熱い思いを込めております。この重要な部分を知らず知らずになくしていっておるわけでございます。この点に気づき、再度原点に戻り、社員とのコミュニケーションを再構築したわけでございます。考えさせられる話だと思っております。 社長と社員の関係を行政と市民へ置き換えてみると、未来へと続く持続可能なまちづくりを目指す行政は、未来を語り、ビジョンを描き、熱い思いを市民へと伝えるべしであります。絶えず市民に対しパッションを発散すべきであります。市民は心を開いてくれるでしょう。一番大切なことだと私は考えておりますし、信じております。このことを忘れないでいただきたいと思います。 それでは、今回の質問に入らせていただきます。 第１回の定例会では、市長から市政運営の基本方針が示されました。この基本方針を具現化していくための部局運営方針も６月早々示されたわけでございます。このタイミングが６月度の定例会の前でございます。令和２年、３年と連続で、部局運営方針からをテーマとして一般質問を行いました。本定例会の一般質問もこのテーマで決まりでございます。私にとって６月議会のルーチンになっております。 部局運営方針をベースにして、大きく３点をお聞きしたいと思います。 まず大きな１点目、部局運営方針と国土強靱化地域計画（案）について。 市長は施政方針の中で、災害対策のベースは、自助、共助、公助、これに企業の援助を加え、助け合いの仕組みづくりを進めると述べ、若年層の防災意識の向上も訴えております。施策の市民への周知、理解の促進、市民の関心喚起、これが鍵だと感じたものでございます。 話が横にそれますけれども、昨年度、４４歳で千葉県知事に当選した熊谷氏の話を聞く機会を得ました。彼は、政治家として市町村行政をやりたいという思いを込めてこの世界に飛び込んできたわけでございます。平成２１年、３１歳で政令市千葉市の市長に立候補し初当選、３期１２年を務め上げました。千葉市政から千葉県政へと進んだわけでございます。就任後１０年間の千葉県総合計画を打ち出すわけでございますが、当計画の一番の柱が危機管理体制の構築と安全の確保でございます。これほどまでに危機管理施策が一番だという認識なのでございます。 話を当市へ戻しますけれども、令和３年度部局運営方針で、災害等が発生した場合の脆弱性の調査と重点化すべきプログラムを選定し、それを推進するための泉大津市国土強靱化地域計画（案）を策定するとあり、令和４年第１回定例会で案が説明され、パブリックコメントの実施について報告がありました。今第２回定例会では、パブリックコメントの結果についての報告がなされております。 これらを通し、質問いたします。 １、平成２５年１２月以降の国や府の動向を踏まえ、これらの動向と本市が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、強くしなやかなまちづくりに総合的かつ計画的に取り組むための本計画を策定すると趣旨が述べられておりますが、本計画案に対する部局としての具体的な運用策をどのように策定されているのか。施策のイメージも交え、説明を願います。 ２、本計画案に対するパブリックコメントの結果です。意見件数なしという状況です。この結果についての部局としての捉え方をお示しいただきたい。 ３、どんなに立派な総合計画を策定したとしても、難解で分からないものなら、当計画の性質上、不要であるわけです。市民が理解しやすいもの、興味を示すもの、この点が一番重要なのです。本計画案の重要性と活用に関し、市民に対しいかに周知していくのか、今後の市民に対するアプローチ方法と対策を説明願います。 続いて、次の質問でございますが、大きな２点目、部局運営方針とシーパスパークエリアについて。 市長は施政方針の中で、官民連携・市民共創により、都市ブランド「アビリティタウン」の形成を先導する場として、市民会館等跡地に市街地の中でもより「みどり」を感じることのできる「ヘルシーパーク」としてこの公園空間等の整備を行うと述べ、このあたりを泉大津を未来へつなぐための取組と位置づけております。みんなでつくる未来の公園をコンセプトに、市民参加の形で設計、運用、活用についてワークショップが開催されております。令和４年度部局運営方針でも、この点が駅前通り線の整備とともに示されております。 そこで、質問をさせていただきます。 １、今年第１回、第２回定例会において（仮称）小松公園についてを報告として受けております。１回目から２回目の変化として、名称決定と「完成待てない！新しい公園に向けてのフェス！」の２点が行われております。この２点についての捉え方は、また、市民の反応、関心をお示しいただきたいと思っております。 ２、小松町４号線の工事状況も踏まえ、工事の現況と今後の進行・計画をお示しいただきたいと思います。 ３、現在までの市民活動を今後どのような形で新公園の運用、管理へと結びつけていくのか、イメージがあるのなら、説明をいただきたいと思っております。 ４、私自身はイベントを体験し、公園を利用してのイベントでは人が集まってくるという点を確信しました。しかし重要なのは、公園の管理運用なのでございます。そういう意味では、これからがいわゆる正念場であり、方法論が必要となってまいります。この点についての考え方や進め方を聞かせいただきたいと思っております。 最後の質問は大きな３点目、部局運営方針と地域経済の活性化について。 「変化への挑戦！～元気な地方を創り出す～」がテーマの研究大会へ参加いたしました。地域の活性化に取り組む民間人のいわゆる事例発表やパネルディスカッション、また自治体首長によるパネルディスカッション等、盛りだくさんのプログラムであり、地域の活性化に対する思いを聞き、刺激を受けたわけでございます。と同時に、持続可能な地域づくりへの取組の重要性を感じたものでございます。 部局運営方針においても、経済情勢の変化を見据え、将来に希望が持てる元気な泉大津の実現を目指すというイメージとして、コロナ禍やウクライナ問題における原油価格・物価高騰の影響を踏まえた経済対策の実施を図り、地域の活性化に取り組むと述べられておられます。どのような施策を打ち出していくのか、興味がございます。 そこで質問いたします。 まず経済対策について、ここ二、三年の施策はインパクトもあり、私は評価しておりますけれども、今年度の施策は、まずこの点の説明をお願いしたいと思っております。 以上、大きな３点、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） それでは、答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 大きな１点目についてご答弁申し上げます。 大きな１点目の１点目、本計画の具体的な運用策と施策イメージについてです。 変化の激しい時代、計画と実績にはずれが生じがちです。国土強靱化の取組を適切に、着実に進めていくため、毎年度、進行状況の把握を行い、施策の充実を図ってまいります。加えて、大震災の教訓を踏まえた国、府、市共通の重点課題を今年度の政策目標として部局の運営方針に明示し、確実に進めてまいります。 今年度の重点課題は、避難生活の質の改善です。熊本地震では、地震による死亡より避難生活による死亡が多く、その差は４倍以上でした。そのため、本年４月、内閣府は、避難生活の取組指針・ガイドラインを更新しています。そこで、非常時の市民生活の全体政策を担当する危機管理課と、平常時の市民生活の個別施策を所管する部局の連携で、非常時の市民生活の質を改善する施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな１点目の２点目、パブリックコメントの意見なしについての捉え方です。大きく３点ございます。 まず第１に、制度そのものに対する認知度の低さ。総務省が省庁・自治体のパブリックコメントの状況を取りまとめていますが、１件も意見が集まらなかった案件が多数散見されます。本市も同傾向にあるものと考えます。第２に、国土強靱化地域計画という名称。タイトルで内容を連想しづらいため、興味関心を持ちにくかったのではないかと考えております。第３に、もしものときに備えるための計画であること。いつもの暮らしの中で実感している課題、それについての意見はあっても、実際起こっていない、経験したこともない、もしものときの暮らしへの意見は出しづらかったのではないかと考えております。 大きな１点目の３点目、市民周知の方法とその対策についてです。 強くしなやかな市民生活の実現を図る、そのための国土強靱化計画と聞いても、それを自分事として考えるのは難しく、何をすればよいのか分からない、それが現状かと存じます。 そこで、災害に強くしなやかなライフスタイルを送れるよう、災害のためにではなく、災害にも役立つ身近なものをいつもの暮らしに取り入れる、そうした周知啓発にも取り組んでいます。例えば、カセットコンロは日常ではキャンプや鍋料理、非常時の停電では冷蔵庫の中身が傷む前の調理にも役立ちます。先日、出前講座で紹介したところ、分かりやすい、取り組みやすいの声もいただきました。 行政やライフライン企業の取組だけでなく、市民生活の身近な話題に絡めて、国土強靱化地域計画の内容や重要性を分かりやすく啓発してまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 引き続き答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） それでは、続きまして大きな２点目、シーパスパークエリアについてご答弁申し上げます。 まず、大きな２点目の１点目、シーパスパークにおける名称の決定及び「完成待てない！新しい公園に向けてのフェス！」に対する担当部局の捉え方についてでございますが、公園名称の決定につきましては１７９件にも上る多くの応募があり、４月３０日に開催いたしましたフェスにつきましても、工事敷地の一画を利用し、市民ワークショップメンバーによる手作りのイベントに約5,０００人の来場者があり、非常に関心度が高いと考えております。 また、市民の皆様の反応といたしましては、フェスの際に実施いたしました来場者アンケートにおいて開園が楽しみであるというご意見を多数いただいており、本エリアへの期待が高まっていると捉えております。 次に、大きな２点目の２点目、小松町４号線等の工事状況と今後の計画についてでございますが、現在の工事状況といたしましては、小松町４号線の一部を通行止めとし、工事ヤード内に整備した迂回路を設け、現道部分において防潮堤擁壁などの道路構造物を施工するところでございます。進捗状況といたしましては、計画より若干の遅れが生じております。 今後の計画につきましては、小松町４号線の道路改良における盛土工事、地下埋設物の移設、それから、既設防潮堤鉄扉の撤去、大阪府道臨海線側の泉北５区交差点の改良工事等を順次行う予定としております。 次に、大きな２点目の３点目、現在までの市民活動を今後どのような形で新公園の運用、管理に結びつけるのかについてでございますが、これまでの活動を通して、本公園における市民の皆様のやりたいことや関わり方、また、その役割分担のようなものが見えてまいりました。今後は、改めて本公園に関心のある方に集まっていただき、これまでの活動や他市の事例も参考に、市民活動におけるコンセプトやルールづくりを行っていただく予定をしております。 また、そうすることで開園後において自分たちで定めたルールに基づき指定管理者と連携し、本公園を使いこなしていただけるというふうに考えております。 次に、大きな２点目の４点目、公園の管理、運用に対する考え方や進め方についてでございますが、議員お示しのとおり、イベントを行うことで人が集まることは前回のフェスを通して確認することができました。しかし、大きなイベントを行うには非常に準備等負担も大きくなり、継続した実施が困難になるおそれがございます。 エリアの開園後におきましては、先ほどの市民自らが定めたルールの下、市民組織が指定管理者と連携またはその支援を受け、できる限り負担にならない程度のイベントやプログラムを継続的に実施することで、シーパスパークエリアに行けば常に何かをやっていて、何かを体験できるなどから、ウェルビーイング、いわゆる幸福な状態、充実した状態を実感できるような場として運用されることを想定しております。 また、施設の管理面につきましては、指定管理制度を活用することを想定しておりますので、安全面も含め施設の維持管理については、指定管理者において行っていただくものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 大きな３点目、今年度の経済対策につきましては、令和４年４月に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）が創設されたことを受けて、本交付金の趣旨を踏まえ、原油価格や物価高騰に直面する生活者の負担軽減と地域経済の活性化を図ることを目的に、全市民を対象に市内の店舗等で利用可能な割引クーポン券を１人につき3,０００円分配布する事業を検討しているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） ３点について、ただいまご答弁をいただきました。 これより一問一答形式で再質問を続けます。 まず大きな１点目、部局運営方針と国土強靱化地域計画（案）について。 当初質問において３点に区分し質問をいたしましたが、これらは、国土強靱化地域計画（案）が生み出す様々な問題点と捉え、一括して再質問を進めていきます。 今年度の重点課題と位置づけている避難生活の質の改善に関連して、個別施策を所管する部局との連携を述べられておられましたが、もう少し具体的に施策をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 避難生活の質の改善に係る部局間連携の具体例についてです。避難生活による死亡、体調不良は、男性より圧倒的に女性が多いため、今回の国ガイドラインでは、女性の視点が追加改定の主なポイントとなっています。中でも妊婦は、コロナ感染による重症化も危惧されます。 そこで、子育て応援課の定期講座、両親学級に危機管理課と江崎グリコ株式会社がコラボし、妊産婦の避難生活の質を上げるために必要な備えについて啓発いたしました。具体的には、避難所での感染リスクを避けるための妊産婦ホテル制度の内容や登録方法について、また、その中で強靱化計画が目指す災害に強くしなやかな生活とは何か、具体的にイメージできるよう、日常生活でも災害時の生活でも役立つ液体ミルクの授乳方法を夫婦で体験いただきました。これから生まれてくる赤ちゃんとの暮らし、この関心の高いテーマに実体験も交え、もしものときに慌てないよう、いつもの暮らしを災害に強くしなやかにする、ものや考え方について周知したところです。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 個別施策を所管する部局との連携という部分に関し、お尋ねしてまいります。 本計画（案）では、ソフト・ハード両面が示されておりますが、具体的アクションとして、ソフト面での施策がウエートを占める展開だと感じているわけでございます。 インフラ整備を含むハード面での施策に関しては、どのようになっておられるのか。財源という大きな問題点がございますが、具体的構想が必要だと思うのでございます。取組時期はともかくとして、市民に対し、当市のハード面での構想を示すべきです。 逆説的に言えば、当市の危険エリアの再認識ともなると考えられます。本計画（案）に連動した施策方針的なものを、この点についての見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） ハード面での個別施策との連動、施策の方針についてです。 本市においては、津波を伴う南海トラフ地震の発生形態を見据えたハード対策が必要です。よって、災害に強くしなやかなインフラの整備、改良に向け、ハード対策についても計画の具体的な施策に位置づけています。 例えば、臨海線と小松町４号線交差点にある防潮堤鉄扉は、平常時には開放されており、災害時には手動で閉鎖する必要があります。そこで、小松町４号線を山なりの形状とし、その両側に防潮堤擁壁を設置することで、周辺地区をもしものときだけでなく、いつでも防潮堤に守られた構造に改良するところです。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 小松町４号線改良工事における防潮堤機能の設置は結構でございます。大津川流域に対してはどうなっておられるのでしょうか。河川管理は当市ではないとしても、市としての考え方を示し、府や国との交渉を開示すべきです。市民にとって重大な関心事なのです。 こういう点を考えていただいたとして、まずパブリックコメントについて、いわゆる結果に対する分析が示されたわけでございます。分析の１、２に対しては私も同感でございます。地域防災計画に対するコメントでは、多数意見があったと記憶しております。この事実や、さきに述べておられた出前講座における参加者の反応も踏まえ、本計画案の市民への周知と認識喚起に関し、今後どのようなアプローチがよいのか、対策をどのように想定されているのか、この点をいま一度お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 議員お示しのとおり、令和元年の地域防災計画では１０件のご意見をいただきました。提出者は、セーフコミュニティのワークショップ参加者です。当時は顔を合わせて意見交換する機会も多く、意見も出しやすかったのではないかと考えております。 今般、新型コロナウイルス対策のステージが変わり、市民と顔を合わせて交流する機会も増えてまいりました。出前講座など双方向のコミュニケーションの場もうまく活用し、伝えるではなく、伝わるように努めてまいります。 また、その際には市民にとって分かりやすい言葉を使う、例え話を使うなど、伝え方についても工夫してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 本計画（案）以外に地域防災計画がございます。本計画（案）では２つの計画の違い等も示され、理解することができるわけでございますが、しかし、今、防災という部分では共通項が多数あります。本計画（案）と地域防災計画、２つの計画の関係性と運用方法についても説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） ２つの計画の関係性についてでございます。 第４次泉大津市総合計画と並び市の最上位計画に位置づけられる国土強靱化地域計画は、地域防災計画を含む各分野計画の指針となるものでございます。よって、国土強靱化地域計画では災害発生前の予防策を中心に市の災害対策の大きな方針を、地域防災計画では市の防災体制や役割分担など災害発生後の具体的な対応手順を示しています。 次に、計画の運用方法についてです。国土強靱化地域計画では、揺れや津波による一次災害から火災やライフライン停止等の二次災害まで、あらゆる災害リスクを想定しております。これらのリスクを回避するためには、インフラ、福祉、医療など各分野における災害対策が必要となります。よって、他部局や関係機関の個別施策とも連携し、既存の枠組みや考え方にとらわれない発想も取り入れることで計画の実行性を高めてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 本計画（案）は予防策を中心に災害対策の大きな方針をと、それから、地域防災計画は市の防災体制や役割分担等、災害発生後の具体的な対応手順というふうに記憶させていただきます。 話が変わりますが、当市ではセーフコミュニティ活動が運用されてきました。認証の継続は打ち切りましたが、活動そのものは継続されていくと認識しております。コロナ禍で活動が止まってしまいましたが、ウィズコロナを迎え、活動の再開を望むわけでございます。本計画（案）とセーフコミュニティ活動との関係性についても見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） セーフコミュニティ活動は、けがや事故は偶然の結果ではなく、原因を究明することで予防できる、その理念の下、市民、行政、関係団体が垣根を越えて協力し、分野横断的に安全・安心なまちづくりを進めるものです。 一方、国土強靱化地域計画は、自然災害等への弱さを把握し、あらかじめ対策することで減災できる、その理念の下、部局横断的な取組や企業や市民と連携することで、大規模自然災害に強いまちづくりを進めるものです。 手段は違いますが、いずれも予防に視点を置き、分野横断的に協力し、積み上げていく取組でございます。引き続き地域の力を生かし、つながりを大切にすることで災害に強くしなやかなまちづくりに挑んでまいります。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） いずれも予防に視点を置き、分野横断的に協力し、積み上げていく取組と述べられました。セーフコミュニティ活動の市民組織は構築されております。この組織とのコラボも検討し、市民への周知、安心の掘り起こしを図ることを提唱いたします。 最後に私の考えや要望といたします。 行政やライフライン企業の取組だけでなく、市民活動の身近な話題と絡めて、国土強靱化地域計画（案）の内容と重要性を分かりやすく啓発していきますと最初の答弁で答えられておられます。私は、この姿勢が本当に大事であり、重要だと考えております。どうか啓発活動を粘り強く推進していただくことを要望いたします。 あわせて、第４次泉大津市総合計画と並び市の最上位計画に位置づけられる本計画（案）は、危機管理や災害対策の指針である点を確認いたしました。ならば、市民以上に個別施策を所管する各部局が本計画（案）を吟味し、施策を打ち出していくべきです。身近なものと市民が感じるには、これが一番重要な要素だと私は考えます。 続いて、大きな２点目、部局運営方針とシーパスパークエリアについて、まず１点目について、私自身、フェスに参加して、当エリアに対する関心の高さと期待を参加者から感じたものでございます。参加者それぞれが個々の期待や関心を抱いておるわけです。できるだけ思いが充足できるようなスペースを期待いたします。 答弁では、入場者に対するアンケートが述べられておられましたが、どのような内容でアンケートを行ったのか、また、アンケート結果についてはどのようになっておるのか、これらの点をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） アンケート結果等でございますが、４月３０日に開催いたしました「完成待てない！新しい公園に向けてのフェス！」でのアンケートにつきましては、来場者及び出店者に対し実施させていただきました。内容につきましては、来場者アンケートでは、回答者の属性として、年齢や誰と来たのか、市内または市外から来たのかなどでございます。公園に関する内容としましては、公園ができた後どんな使い方をするのか、また、イベントにおいて気づいた点などについてお伺いいたしました。 結果につきましては１１１名の方にご協力いただき、年齢につきましては１０代が9.９％、２０代が5.４％、３０代が２3.４％、４０代が３６％、５０代が9.９％、６０代以上で１4.４％で、約８割の方がご家族連れで来られ、また、約８割の方が市内から来られたということでございました。 公園に関する内容としましては、まず使い方については、家族や子供とゆっくり遊びたい、のんびり過ごしたい、ピクニック、散歩といったご意見が多く、イベントについて気づいたことについては、駐車場がない、足場が悪いなど、工事中であったための内容についてのご意見が多くございました。 次に、出店者アンケートにつきましては、出店されたブースの内容、今回のフェスについて改善してほしいことや、次回のフェスにおいて期待することなどについてお伺いしました。結果につきましては、２０ブースの出店者から回答いただき、改善してほしい点としては、来場者用の椅子や駐車場に関する内容、期待することとしましては、今回のようなフェスを定期的に行っていただきたいというご意見が多くございました。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 来場者の約８割が家族連れであり、また、約８割の方が市内在住者という状況を知り、今後の使用目的として、家族や子供とゆっくり遊びたい、のんびりと過ごしたい、また、ピクニック、散歩といった意見が多いことも分かったわけでございます。ヘルシーパークとしての当初のコンセプトを忘れず、新しい当市のスポットとしてのシーパスパークの完成を見守りたいものでございます。 次に、２点目について、小松町４号線に関しては詳しく聞かせていただいたわけでございますが、この点については了解です。シーパスパークの状況が知りたいものです。この点をお示しいただきたいと思います。あわせて、工事の完了見込みについては、道路、公園それぞれについてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） まず、シーパスパークエリアの工事状況と今後の予定についてお答えいたします。 現在の工事状況としましては、既設構造物等の撤去がおおむね完了し、排水設備等インフラの整備及び造成工事に加えて、植栽基盤の整備及び芝生の植栽等を行うところでございます。現在のところ順調に進められております。 今後の予定につきましては、先ほどの内容に並行してパークセンター等の建築工事に着手し、造成工事及び植栽基盤の整備が完了しましたら、植栽の植付けや園路、照明等の設備工事を順次行ってまいります。 次に、工事の完了見込みについてでございますが、まず、道路につきましては今後、既設埋設管の移設工事が発生すること、地中に不測の支障物件が存在する可能性があること、昨今のコロナ禍等による資材調達の遅れなど、不測の時間を要して工程が遅れる可能性があると考えております。 公園等につきましても、コロナ禍等による影響で工程に遅れが生じることも考えられますが、どちらの工事につきましても、まずは今年度中の現場作業完了を目指して現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 現況、公園は順調と、道路に関しては工程の遅れが懸念される状態だという点をお聞きしたわけでございます。順調な工事進捗を願い、あわせて不測の時間を要して工程が遅れることのなきよう祈ります。 以上で１、２点目を終結いたします。 残る３点目、４点目ですが、これらについては関連性がございますので、２点併せて再質問を実施させていただきます。 まず、市民活動において指定管理者との連携や支援が述べられましたが、この点をお尋ねしたいと思います。 指定管理者と市民活動組織とはどのような関係を形づくることが望ましいのか、また、どのような形を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 指定管理者と市民活動組織との関係性でございますが、まず、指定管理者につきましては、今後予定しております公募において、中間支援業務としてエリア内において活動する、または活動しようとする市民、市民団体、周辺地域、企業等に対し、中立的立場でそれぞれの活動を支援することも業務の一つと考えております。 市民活動につきましては、今後のワークショップの中でどのようなコンセプトを掲げ、どのようなルールづくりを行うかにもよりますが、その活動において、自分たちだけでなく指定管理者と連携し、また、支援を受けることで自分たちの思い思いの活動が継続的に実施されることを想定しております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 指定管理者における中間支援業務は重大だと思っております。担当部局は十分、意思を伝えていただきたいと思います。 市民活動におけるコンセプトやルールづくりも述べられたわけでございますが、ルールとはどのようなものなのか、この点について何を想定されているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 市民活動におけるコンセプトやルールづくりについてでございますが、これからの市民活動の中で検討していただくことになりますが、想定するものとしましては、市民活動における目的や体制、参加方法や、どのような活動をしていくかなど、市民の皆様がシーパスパークを使いこなすために必要なルールを市民の皆様によってつくり上げていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 市民がシーパスパークを使いこなすための必要なルールを市民の手でつくり上げていくと、このように理解させていただきます。 指定管理者の選択は、当然プロポーザル方式となるわけでございますが、判断として、費用面重視なのか、それとも金額でなく、もっと重要なものを求めておられるのか、市が管理者に求めている要素を詳しく説明いただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） シーパスパークエリアにおける指定管理者の選定につきましては、議員お示しのとおり、公募型プロポーザル方式を採用し、本市全体の取組や当エリアにおける方針への理解度、運営内容及び実施体制について、その有効性や安定性、また、これまでの実績や価格等から総合的に評価する必要があると考えております。 特に重視する点といたしましては、市民会館等跡地活用基本計画を基にした本エリアの目的の達成のため、どのような運営を安定的に実施できるかという点だと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 本エリアの目的達成のため、どのような運営を安定的に実施できるのかという点を考えられているとのことでございます。非常に結構かと思いますし、これはもう重視していただきたいと思います。 この公園にとっては運用管理が一番重要になるわけですから、最後に、Ｂ、Ｃ地区、いわゆる民間活用用地に対する今後の対応についてお尋ねしたいと思います。どのような方策を検討なされておられるのか、目指すべきものがあるのなら、この点についても併せて説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 民間活用用地については、まず、シーパスパークと一体となって指定管理制度を活用する地区を設けます。指定管理者には、植栽を含めた施設の維持管理、利用促進に関する事業としてエリア全体の来場動機を高める情報発信や、利用者ニーズを踏まえた各種プログラム及びイベントの開催、コンテナハウス等への出店者の誘致、市民活動への支援等を行っていただくことを想定しております。 また、民間活用用地のもう一つの地区については、今回の公募においては、定期借地権の設定による土地の貸付けや土地購入を可能とし、事業者自らが当エリアの目的、趣旨等に沿った収益施設等の設置運営を行うものとしております。 民間活用用地につきましては、民間事業者のノウハウを活用し、また、一定の権限を与えることで、より効果的・効率的な運営を行っていただくものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 私の思いを述べさせていただきます。 市民会館等跡地活用基本計画を基にした本エリアの目的達成のため、段階的に事業が進んでいる点を実感として感じております。人や車の流れの創出を目指す泉大津駅前通り線、また臨海道路との接点であります小松町４号線、それからスケートボードパークとしての円形広場の活用、そしてまたシーパスパークとネーミングされた公園エリア、それぞれのいわゆる輪郭がやっと見えてきたわけでございます。 しかし、次のステップのための問題点が山積しております。公園から海へ、いわゆるコースづくりのための小松緑道の整備、府との協議の進展を願うわけでございます。シーパスパークの運用管理と併せて民間活用用地の具体化、いわゆる問題点を１件ずつ処理していただくことを要望し、最後に、大きな３点目、部局運営方針と地域経済の活性化についてに入ります。 コロナ禍における過去の施策延長線上にあるような「泉大津くらし応援クーポン事業」が述べられ、いわゆる概要は理解いたしました。しかし、３号補正で予算措置をする事業として上程されております、そういうことで当事業に対してのコメントは控えます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする経済施策は、カンフル剤的な要素が多い事業だと私は考えております。それゆえ、一連のコロナ対応経済政策に対しては、評価を下しているということを先ほど述べたわけでございます。 この事業ではなく、私が今回問うておりますのは、持続可能な当市の経済施策についてでございます。本年度の具体的優先施策はクーポン事業でございましょうが、根本的な経済施策の枠組みを当然示すべきでございます。この点について、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 本市における経済施策の枠組みについてでございます。 現在取り組んでいる主な産業振興に関する施策といたしましては、まず「地域ブランドの活用と確立」として、地元産業である毛布やニット、毛布織物など高品質な製品を「地域ブランド」と位置づけ、地元産業関係団体や企業グループが行う国内外販路開拓活動など、地域産業の振興に寄与する取組に支援を行っております。 また、令和３年９月には、新図書館シープラ内フロアに繊維製品の直売所「ＣＯ－ＯＮ」をオープンさせ、新たに情報発信拠点と位置づけ、運営を行っているところです。 次に、「創業・起業の促進」として、「創業・起業支援ワンストップ窓口」を設け、創業の際に抱える疑問や課題等の相談を受けているほか、会社等設立支援事業補助金、創業支援事業補助金等の制度を創設し、会社設立時や創業初期における資金面の支援を行っております。 また、新しい生活様式の実践、利便性向上による経済効果及び事業者の業務効率化の観点から、「キャッシュレス決済の推進」を図っており、事業者には決済機器の導入支援、また昨年度には、キャッシュレス決済ポイント還元事業により、普及、定着を図ったところでございます。 さらに、港湾部におきましては、企業誘致奨励金制度を活用し、フェニックス埋立用地への企業誘致を進めており、新たな雇用創出やそれに伴う関係人口の拡大に通じた地域活性化を図っております。 あわせて、「港湾地区のにぎわい創出の促進」に取り組んでおり、港湾エリア内の低未利用地を活用したイベントの開催や、アウトドア空間などのにぎわい拠点の創出を官民連携により地域の社会的課題解決と収益性の両立を目指すべく、社会実証実験の実施等を通じてその可能性を探っているところでございます。 このほか、今年度、市内宿泊事業者を対象に宿泊等促進支援補助金を創設し、地域特産品つきのお得なプランによる宿泊者の増加による交流人口の拡大を通じて、地域経済の活性化を推進しているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 現在取組中の施策の紹介があったわけでございます。 いろんなアイデアを用いて、いろんな支援策も講じてくれております。しかし、なかなか、その結果が出てこないと。そのいずれもが、僕はやっぱり継続は力なりというような事業だと思っております。ですから、こういう事業につきましては、施策展開の方法論や、その打出しを各年度ごとに再考していくことも必要じゃないかなという思いを持っておるわけでございます。 一番私が求めるのは、地域の活性化でございます。活性化の要素として経済振興はやっぱり大きなウエートを占めておるわけでございます。この点も考えて、大きな意味での当市の活性化事業についてお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 大きな意味での本市の活性化事業についてでございますが、さきの答弁の中にありますとおり、産業振興におきましては「既存産業のさらなる支援」に加え、「創業・起業の促進」、また「新たな産業の誘致」や、特に港湾部における低未利用地の有効活用により、新たな雇用はもとより、関係人口を拡大させ、ひいては市政の財源となる税収を増大させるなど、経済の好循環を生み出すことにより、地域の活性化につながるものであると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 既存産業のさらなる支援、それから創業・起業の促進、それから新たな産業の誘致、また、港湾部における低未利用地の有効活用、こういうことが示されたわけでございます。 どのような施策を打ち出していくかがポイントだと思っておりますが、私もこの点は、この絞り方については同認識でございます。様々な、先ほども申しましたが、アイデアを施策に示されておるわけでございます。しかし、簡単に結果が出るものでもございません。ここでは、創業・起業の促進、このことについて今現在の現状、これをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 創業・起業の促進の現状についてでございます。 令和３年度につきましては、創業・起業支援ワンストップ窓口につきましては、泉大津商工会議所と連携したものを含めると２６件の相談を受け、空き店舗での創業を支援する創業支援事業補助金につきましては７件、創業時に必要となる設備の導入補助金につきましては１３件、令和３年１０月から開始しました会社設立支援金につきましては１０件を行いました。 また、港湾部におきましては、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、本市におきまして令和４年３月に夕凪町（泉大津フェニックス）を特区指定いたしまして、全国では初めて工場等の改築、新増設に伴う緑地整備等に関する規制緩和を行い、令和４年４月時点で工業用地４区画全て事業者が決定したところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 今の答弁の中で緑地整備等に関する規制緩和、いわゆるフェニックス地区は、当市で創業する企業の誘致等になればと私は念じるわけでございます。活性化事業における産業振興策は本来地味なものであり、腰を据えて取り組むものとするものばかりだと思っております。打ち出す施策のベースとして、大きな方針なり計画が必要になると考えるわけでございますが、平成２１年１０月、泉大津市産業振興ビジョンが策定されたわけでございます。 このビジョンが現在の経済施策のベースになっていると私は想像しておるわけでございますが、このことがいいとか悪いとかということではなく、考えさせられます。１０年以上というのは、時間が経過し過ぎておるわけでございます。ご承知のように、経済活動の変化は激しいものがございます。本当にスピードが求められておるわけでございますし、時代の流れは非常にスピード化されておるわけでございます。この際、その方針だとか計画の見直しの必要性を感じておるわけでございます。この点についての部局としての対応がどのようなものであるのかどうか、この点の説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 本市では、平成２１年１０月に「泉大津市産業振興ビジョン」を策定するとともに、その時々に新たに生じた課題に関しましては商工会議所等と連携して、市内産業の活性化に向けて、様々な取組を進めてまいりました。一方、人口減少や少子高齢化社会への対応をはじめ、昨今の
新型コロナウイルス感染症による影響を含む国内外の社会経済環境は大きく変容しており、新たな時代の産業振興の方向性を示す必要があるため、見直しを含め新たな産業振興ビジョンの策定に向けての取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） ただいま、見直しも含め新たな産業振興ビジョンの策定を、検討を進めていく考えを聞かせていただいたわけでございます。 私としては、進めていく考えを持っておるということじゃなしに、もう早急に、やっぱりこの作業に着手していただきたいと、このように考えております。本当に急ぐべきだと思っております。よろしくお願いいたします。 最後に、私の意見、要望といたします。 地方において若い人たちが一番重視するのは、福祉でも教育でもないと私は思っております。仕事、いわゆる就労の場でございます。コロナ禍により働き方の変化が起こり、地方が見直しされているという事象も、やっぱりこの辺に関係するんじゃないかなと思っておるわけでございます。 就労の場、この辺ですと大阪だとか堺の圏内に当市はあるわけでございます。ですからこの点の心配は、ある意味多少本当のローカルに比べると低いわけなんです。そうしますと、物理的にいわゆるベッドタウンとしての選定先でもあるわけでございます。勢い、福祉や教育環境が前面に出てきて、近隣市との比較になってくるわけでございます。 私は、町のにぎわいに目が行くわけでございます。経済も含め活性化施策の重要性を痛感しておるわけでございます。関係人口の増加をよく言われておりますけれども、これはもう本当にこの人口の増加は願っておるわけでございます。 既存産業のさらなる支援はもちろんですが、創業・起業の促進、港湾部における低未利用地の有効活用、それからフェニックスにおける工業用地への企業誘致、これらに関心を寄せております。様々なアイデアで、施策展開を図っていただきたいと思っております。官民連携により実施されている社会実証実験を一つでも多く拡大していただきたいと思っておるわけでございます。 繰り返し要望いたします。まちのにぎわいづくりに沿った施策展開をより以上進めていただきたいと、こういうことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１０番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、８番高橋登議員、どうぞ。 （８番高橋登議員 登壇）
◆８番（高橋登） これより一般質問をさせていただきます。 まず、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈してきており、ロシアへの経済制裁は世界のグローバル経済に大きな影響を与えるとともに、アフリカ諸国をはじめ第三世界に深刻な食糧危機をもたらしてきております。 日本においても物価高騰とインフレーションは市民生活を直撃しており、いまだ収束しないコロナ禍と相まって、さらに厳しい社会経済状況にあることを認識し、市民の福祉と健康、暮らしを守るための行政の責任を的確に果たされることをお願いして、本日は２つのテーマで一般質問をさせていただきます。 まず、１点目でありますけれども、個人情報保護法改正に伴う影響についてであります。 １つ目、昨年５月、個人情報保護法の一部改正が行われ、各自治体では個人情報保護条例の改正が求められておりますが、本市個人情報保護条例の改正に向けた検討状況についてお聞かせをください。 ２つ目であります。今回の個人情報保護法の改正では、個人情報保護に関する全国共通ルールを定めるという制度趣旨による制約が設けられております。他方、国からは自治体に技術的助言が行われ、法的拘束力のある指示ではないとの理解もありますが、本市は全国共通ルールに沿った改正を検討されるのか、また、独自の保護措置についての規定も検討をされているのか、お聞かせをください。 ３つ目であります。国の個人情報保護法改正に伴い、本市個人情報保護条例、本市個人情報保護条例施行規則、本市個人情報保護審査会規則、さらには、本市情報公開条例等において改正、整備が必要となる事項についてお聞かせをください。 ４つ目であります。条例改正に向けた改正時期についてお聞かせをください。 ５つ目であります。条例改正に向けてパブリックコメント、専門家の意見聴取、審議会の意見等、広く意見を求める機会を設ける予定はありますか、お聞かせをください。 ２つ目のテーマであります。 子宮頸がんＨＰＶワクチン接種勧奨再開の懸念と対応についてお聞かせをください。 １つ目であります。本市における子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種対象者数をお聞かせください。 ２つ目であります。厚生労働省はＨＰＶワクチンの個別の勧奨について、対象者、保護者に対して予診票の個別送付を行うことにより、接種を個別に勧奨することが考えられるとされておりますが、本市は、予診票の個別送付に対してはどのような対応をされているのか、お聞かせをください。 ３つ目であります。厚生労働省の通知には、地方自治法第２４５条の４第１項に規定する技術的な助言であることを申し添えるとあります。いわゆるあくまで助言であって通知に拘束されたり強制されるものではないことを改めて示したものと理解をされますが、今回の子宮頸がんワクチンの接種再開に当たって、どのような見解と対応を考えられておられるのか、お聞かせをください。 ４つ目であります。ＨＰＶワクチンの接種に当たって、接種者が接種後の体調変化等を感じた際の相談、診療体制及び副反応疑いの報告等については、どのような周知と体制になっているのか、お聞かせをください。 質問は以上であります。答弁はゆっくりと分かりやすくお願いをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 個人情報保護法改正に伴う影響についてご答弁申し上げます。 １点目の本市個人情報保護条例の改正に向けた検討状況につきましては、改正個人情報保護法の地方公共団体に関する規律の規定が令和５年４月１日施行と定められておりますので、それに向けて、現在、改正法と現行の泉大津市個人情報保護条例の規定の異なる内容について比較し、整理を始めたところでございます。 ２点目の全国共通ルールに沿った改正を検討しているのか、また、独自の規定を検討しているのかにつきましては、法改正の目的が「個人情報保護」と「データの流通」の両立・強化のために、団体ごとに異なる規定を統一化することであるため、国のガイドラインを踏まえ、基本的には統一ルールに沿って改正することを考えているところですが、今後、改正内容について慎重に検討していきたいと考えております。 ３点目の本市個人情報保護条例等の改正、整備が必要となる事項につきましては、現在、改正法と現行の本市条例との比較、整理を開始したところでございますので、個人情報保護条例の改正に伴い影響を受ける規定等について整備を行っていく予定でございます。 ４点目の条例の改正時期につきましては、改正個人情報保護法の地方公共団体に関する規律の規定が令和５年４月１日施行と定められており、施行日までに改正が必要となりますので、本年１２月議会に提案すべく準備を進めているところでございます。 ５点目につきましては、改正法の統一ルールに沿った条例改正とする予定でございますので、パブリックコメント等、広く意見を求める機会を設けることは予定してございませんが、本市個人情報保護審査会へは、改正法に伴う制度改正について、説明、報告を行い、ご意見をいただく予定としております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 子宮頸がんワクチン接種勧奨再開の懸念と対応についてご答弁申し上げます。 １点目、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種の対象者数は、平成９年４月２日生まれから平成１８年４月１日生まれまでの女性で、過去に接種を合計３回受けていない人となり、約3,７００人と見込んでおります。 ２点目、予診票の個別送付についてですが、本市におきましては、予診票の送付の予定はありませんが、キャッチアップ接種対象者に対し、期待される効果や予想される副反応を理解した上で、自ら判断して受けていただけるよう個別通知を送付する予定です。 ３点目、今回の積極的勧奨の再開については、接種対象者がＨＰＶワクチンの安全性、有効性等に関する情報に接する機会を確保し、接種について検討、判断できるよう、情報提供を行うことが重要だと考えております。対応としまして、個別通知に加えホームページ等の情報更新、個別相談の丁寧な対応を行ってまいります。 ４点目、接種者が接種後の体調変化等を感じた際は、まずは接種医療機関を受診し、副反応疑いがあれば医療機関から国の様式に従い報告をします。市としましては、大阪府とともに、医療機関に対してＨＰＶワクチン接種に関する情報、相談支援体制、医療体制に係る取組等について周知を行うとともに、健康被害についての補償に関する相談窓口となり、予防接種による副反応疑いの報告が適切に行われるよう、連携強化を図るよう努めてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきました。 これより一問一答で再度の質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目でありますけれども、個人情報保護法改正に伴う影響ということで質問をさせていただきました。 来年の４月１日の施行に向けて法改正と現行の本市個人情報保護法の規定の異なる内容について比較をし、整理を行っているところであるとご答弁をいただきました。 まず、基本的な条例の枠組みでありますけれども、今回の個人情報保護法改正の骨子の一つに法体系の一本化がうたわれております。民間事業者などそれぞれに個人情報保護法が適用されていたものを、今回改正の個人情報保護法に一本化するとされておりますけれども、本市の既存条例におきまして統合あるいは集約一本化を検討されているような条例はございますか、まずお聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 一本化を検討されている関連条例があるのかないのかということでございますが、現在、本市個人情報保護条例の改正手法につきまして、一部改正とするのか、現行条例を廃止し新条例を制定するのか等の検討を行っている最中でございますが、現時点におきましては、統合化、一本化を行う関連条例はないものと考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 関連する規則はございますか。規則の一本化を考えているという部分はございますか、条例ではなくて。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 規則につきましても、今現在では同様のご答弁とさせていただきます。現在時点ではないと思っておりますが、ただ、ただいま整理、比較の作業の最中でございます。条例とか関係規則、主に条例ですね、棚卸しをしておるところでございますので、現時点においてはという限定的でございますが、現時点ではないものと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 検討途中であるということは認識をさせていただきます。 本市の個人情報保護法の開示請求に、本人が死亡した場合の規定が盛り込まれておりますけれども、検討される本市改正条例は、個人情報の定義の変更は考えておられるのかどうか、このこともお聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 個人情報の定義につきましては、改正法第２条第１項におきまして、「個人情報」の対象としまして「生存する個人に関する情報」ということが規定されておりまして、条例により、死者に関する情報を個人情報の定義に含めることは許容されないものと考えておりますが、現在、本市では、開示請求の対象として死者に関する情報を取り扱っておりますので、現在の運用を維持する、このことを念頭に置きまして、整理、比較の作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。 運用で、これは改めて運用規定を設けていくというふうに理解をさせていただいていいのかどうか。上乗せの話だというふうに思うんですけれども、運用規定を改めて設けていくんだということでいいのかどうか、この点、ちょっと確認をさせてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 運用規定につきましては、今ちょっと明確にご答弁できるものではございませんが、今、前の質問でございました死者に関する情報、これに関してもし申し上げるとするならば、生存している遺族に関連する個人情報として、法の運用の中で規定を設けるかどうかということじゃなくて、法の運用の中で解釈が可能かどうかという、まずそういった視点で検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これはどういうふうに表現をしていくのかということになろうかというふうに思いますけれども、他市においてもこれがかなり議論の焦点になっておることも事実であります。そういった意味では、本市は、市民に寄り添った形で情報を開示していくということの条例を持っておるわけでありまして、そういった意味ではこの部分はしっかりと守っていただかないかんというふうに思いますし、そういった規定をしっかり市民に分かりやすい形でご提示をいただきたいということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 次に、国のガイドラインを踏まえまして、基本的に統一ルールに沿って改正することを考えているということでございます。今後、改正内容につきまして慎重に検討していきたいというご答弁をいただきました。統一ルールに沿った改正を行う場合に本市個人情報保護条例の改正は、一部改正にとどまるのか、それとも大幅な改正になるというふうにお考えなのか、このこともお聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 個人情報の保護と利活用の適正なバランスを実現するための共通ルールを設定する、これが今回の法律の改正の趣旨でございます。つきまして、今回の本市個人情報保護条例の改正では、既存の条例の規定のうち、改正後の個人情報保護法と実質的に同じ趣旨の規定や、改正後の個人情報保護法の内容と矛盾、抵触する規定は、改正法の施行までに廃止する必要がございます。よって大幅な改正となるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） その中で、廃止する必要がある規定、あるいは規則、これはどのようなものがあるのか、これもご答弁をいただける範囲でお答えいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） どのようなものがあるかという具体的なことでございますが、冒頭に申しましたように、ただいまこの作業を始めたばかりでございます。現在、棚卸しをして、現行の私どもの本市の個人情報保護条例と、それから改正個人情報保護法との差異をまず抽出しなければなりません。そういった状況でございますので、どのようなものかとちょっと今具体的にお示しすることは、まだ作業の過程に取りかかったところでございますので、ちょっとその具体的なご答弁はできかねます。申し訳ございません。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 少なくとも、今現状において国のほうから改定のガイドライン、あるいは行政に向けて条例等々が示されておりまして、そういった意味では本市も個人情報保護条例を持っておるわけでありまして、それと突き合わせたらどの部分が改定が必要なのか、検討が必要なのかというのは、あまり時間をかけんとできるのではないかというふうに私は思っておるわけでありますけれども、少なくとも改定の内容、表現を聞いておるわけではなくて、項目挙げについては、これは、この部分については改定をする必要があるんじゃないかと、先ほど申し上げた死者の情報に関してもその一つでございます。その項目はもう既に、他市でもそうでありますけれども、上がっておるというふうに私は認識をしておるわけでありまして、そういった意味で、次の質問にも入りますけれども、３点目に、具体的に本市個人情報保護条例の規定の中でどのような規定項目が改正の対象になっているのかという質問をさせていただいたところでありますけれども、今ご答弁をいただいたように、具体的な答弁はいただけませんでした。 特に、共通ルールを踏まえた上で本市個人情報保護条例のどの部分をしっかりと守って、さらに、市民の情報セキュリティーと情報開示を充実させていくのか、これは地方自治の重要なところだというふうに思います。現在、検討をされている特徴的な部分、本市の特徴的な規定、あるいは内容は結構でありますけれども、項目的な部分は示していただけるのかどうか、このこともお聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 改正法は、その目的につきまして、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、その他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするとしておりまして、個人の権利利益を保護することが主目的であるということが明らかにされております。 何度も申し上げて恐縮ですが、現在改正に向けた作業に着手したところでございますので、改正後の条例における本市の特徴的な規定、項目等の有無、これについて今の時点でお示しすることはできませんが、今回の改正は、改正後におきましても地域の特性に照らして、必要がある場合には法律の範囲内で条例により独自の保護措置を講ずることが可能とされておりますので、条例において規定すべき事項につきましては、改正法の趣旨や目的に基づき、国から示されたガイドラインを踏まえまして、本市において検討していくべきものと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 全国的には個人情報保護ルールは幾つも存在をしておりまして、地域間で融通しづらいというふうにされております。これは、ある資料によりますと「２０００個問題」というふうに表現をされておるらしいんですけれども、全国に2,０００ほどの問題があると。これを共通のルールに集約をしていくという、これは難しい部分があろうかというふうに思うんですけれども、この２０００個問題を解消するということで、個人情報保護法が今回改正をされると。 全国統一の制度となることが見直されておりまして、実際には、地域の多様性や独自の運用で条例が運用されてきたものでありますけれども、事務の対応ガイド等でしなければならないこと、あるいはしてはならない、あるいは許容をされないというふうにされる事項について、これらに従わなかった場合に違反とされる可能性があるというふうにもされております。本来、技術的助言であるといいながら、他方で強制力を働かせる規定でございまして、地方分権に逆行しているんじゃないかという指摘もあることも事実であります。 今回の改正を受けて、本市情報公開条例の不開示規定も改正の対象になるのかどうか、このことも併せてお聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 改正法におきまして不開示情報の規定が定められておりますが、地方公共団体の個人情報に関して不開示情報等を規定するに当たっては、地方公共団体の情報公開制度との整合を図る必要があることから、改正法と現行条例の整理、比較を行った上、必要なものについては規定の整備を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 本市個人情報保護審査会規則が設けられております。改正法は審議会への諮問として、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき、これは個人情報保護法の第１２９条ということでありますけれども、このように規定をしておりますけれども、本市個人情報保護審査会規則に関する本市個人情報保護条例の規定は、改正のこれは対象になりますか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 本市個人情報保護審査会規則が改正の対象となるのかどうかというお尋ねでございますが、国のガイドラインによりますと、オンライン結合等につきましては個人情報保護審査会等への諮問を要件とする条例を定めてはならないと示されておりますので、審査会の役割が変わるということが想定されてまいります。つきましては、現在行っております整理、比較の中で精査し、必要に応じて改正していくものと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これは、条例改正の改正をする項目であるというふうに理解をさせていただきたいと思います。 次に、本市個人情報保護審査会規則が設けられておりまして、改正法は、審議会への諮問として個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知識に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときということでありまして、先ほど質問をさせていただきました。 次の項目でありますけれども、来年の４月の施行に向けて本市１２月議会に提案するために準備を進めているというご答弁もいただきました。条例提案の前に、市民への説明、意見を聴取する予定はあるのかどうか、この点もお聞かせをいただきますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、改正法の統一ルールに沿った改正を考えているところでございますので、パブリックコメント等広くご意見を求める機会を設けるということは予定してございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 広く市民の意見を聴く予定は、今のところはないというご答弁でございました。改正法の統一ルールに沿った条例改正でありますので、市民の意見を聴く必要はないということの、このことの意味と意図、よく分からなかったんですけれども、もう少し具体に、なぜ市民の意見を広く聴く必要はないというふうに考えられているのか、この点もお聞かせをいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 改正法は、議会を除く地方公共団体の機関が対象となるものでございます。今回の法律の改正趣旨は、個人情報の保護と利活用の適正なバランスを実現するための共通ルールを設定することでございます。法全体の趣旨に照らしますと、改正後の個人情報保護法において、条例で独自の保護措置を設けることが認められるのは、地域の特性に照らした要配慮個人情報の規定や、開示請求における手数料に関する規定など、極めて限定的であると考えられますため、新条例の内容につきましては、広く市民のご意見を聴く機会を設けるのではなく、これまで個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づくご意見をお伺いしてきた個人情報保護審査会に説明、報告を行い、ご意見をいただく予定としているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今後、この法の趣旨でありますけれども、デジタル社会形成基本法第３７条の第４項及び官民データ活用推進基本法第８条の第４項の規定に基づく意見として、行政機関等が個人情報等を取り扱う施策やシステム構築を実施する際には、その透明性と信頼性の確保が特に重要であることから、政策目的や国民が得ることが期待される便益を明確にし、それらを分かりやすく丁寧に国民に説明するべきであるというふうにもされております。 そういった国からの説明、指導も含めて考えましたときに、当然、行政としては市民への説明責任を私は果たしていくべきであるというふうに思いますし、このことをもって広く市民に周知というんですか、そういう説明責任を改めて果たす必要はないんだということには、私はならないんじゃないかというふうにも思います。 特に、今回の個人情報保護条例につきましては、市民の関心の高い部分でありまして、市民の情報をやっぱり特に行政が掌握をしておるわけでありまして、そういった意味では、しっかりと市民に説明をして信頼を得る、あるいは説明責任を果たす必要が私はあるんだというふうには思っております。 個人情報の保護に関する法律についての事務ガイドライン、行政機関等に向けたものでありますけれども、これにも人的な安全管理措置として、従事者の教育も行うようということで示されておりますけれども、職員に研修は予定をされておるのかどうか、このことはいかがでしょうか、お聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 新制度の運用に当たりまして職員の研修は必要と考えておりますので、実施につきましては検討しているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。 特に、先ほど申し上げましたように、今回の個人情報保護の部分に関しましては実施機関として全行政の機関が入っておりまして、先ほどご答弁をいただきましたように、今回の改正につきましては、議会を除く全部の機関ということになっておるわけでありまして、この研修でありますけれども、この研修の単位は実施機関単位で研修を考えておられるのか、全体を見る形で研修を考えておるのかどうか、それぞれ実施機関の中での取扱いも含めて、違ってくる部分もございますので、その点はどのように考えられておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 研修を受ける単位をどう考えているのかというお尋ねかと思いますが、何度も申し上げて恐縮ですが、これからその保護法の本市の保護条例との違いを洗い出してということで、ひもづけていくところでございますので、それにつきましても、その他、本市が独自に条例を定める必要はないと現時点では考えておりますが、そのあたりにつきましても、新しい制度を取りまとめていく、その中でどのような単位で研修していくのかということは考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） まだそこまで十分検討がされている状況ではないというご答弁であったように思います。少なくとも本市の場合、１２月議会を射程に入れた作業を進めていくということであります。 先ほどの市民への説明も含めて、いろいろ行政的に作業として進めていかなくてはならない部分はあるんだろうというふうに思いますけれども、この議論がどういうテンポで進められていくのか、今後のスケジュールについて、特に全国的には９月議会の提案、あるいは本市のように１２月議会に提案される自治体が多いというふうには思っておりますけれども、今日のご答弁を聞く限りにおいては、まだ具体の中身の検討にまで至っておらない、そういう雰囲気のご答弁が目立ちました。特にこのことについて、どの時点までにどういう形でこのスケジュールを進めていって１２月の提案に結びつけていくんだという考え方があれば、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） スケジュールのお尋ねでございます。 冒頭申し上げましたように１２月議会の提案、これに向けまして９月頃までには整理、比較を終えたいと考えてございます。その後に条例改正案の作成に進んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 特に市民の個人情報を取り扱う行政機関として、恣意的に情報が扱われるようなことのないように、さらには、情報に関するセキュリティーをしっかりと確立ができるような条例の整備にご尽力をいただきたいというふうに思いますし、この部分、単に行政の中の職員だけで議論するのではなくて、多くの部分からの知見も含めて、市民の意見も聞いていただきながら、条例の整備に当たっていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 ２つ目のテーマで質問させていただきました子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチン接種勧奨再開の懸念への対応についてでありますけれども、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の本市での対象者数は3,７００人と見込んでいるというご答弁をいただきました。今回、９年ぶりに積極的勧奨再開になったわけでありますけれども、再開に当たって副反応症状が改善をされたり、ＨＰＶワクチンの改良がなされたりといったような報告は示されておりますでしょうか、この点について改めてお聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 積極的勧奨再開に当たっては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等において、ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないとの見解が示されましたが、現在、定期予防接種で認められているワクチンについて、副反応症状の改善、ＨＰＶワクチンの改良といった報告はございません。なお、再開に際しましては、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくことなど、今後の対応の方向性も踏まえていくとされております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今回のＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開に当たって、副反応の改善、ワクチンが改良されたというものではないにもかかわらず、子宮頸がんワクチンの接種勧奨が再開をされたのか、改めて私、現時点でも疑念と懸念を持たざるを得ないわけでありますけれども、本市において予診票の送付は行わないということであります。予診票を送付しないことは、本市の自治事務というふうに言いますけれども、自治事務として許容できる事務として措置したものと理解をさせていただいていいのかどうか、これは特にワクチン問題に関しましては、市長のほうが様々な見解も含めて持っておられるだろうというふうに思うんです。 そういった意味では、他市においても一定、先ほど申し上げました予診票を一斉に送付をしない措置ということを決めている自治体は、案外、幾つか東京のほうも含めて聞くんですけれども少ないわけであります。そういった意味では、ここに行政の意思というものが働いておるんだろうなというふうに私は感じておりまして、そういった意味では、市長の子宮頸がんワクチンに対する見解をぜひこの際に聞かしていただきたいというふうに思います。市長、よろしく。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 接種勧奨が再開して、対象者に案内はしっかりと行わなきゃいけないと、案内はしっかりと通知をしないといけないということで、そこはしっかりやっていきたいんですが、先ほど高橋議員も今回のタイトルに、やっぱり子宮頸がんワクチン接種勧奨再開の懸念と対応ということの懸念という言葉は高橋議員も使われていますけれども、今回、藤原部長からもありましたように、改良されていないんですね。 これまでの副反応の状況、これは接種勧奨がまた再開されましたけれども、これまでの累計の副反応を医療機関からの報告、製造販売業者からの報告を抜いた分で見ても、例えば、サーバリックスのほうでいいますと、接種可能延べ人数、延べ７００万人、これは３回打ったら割る３かなと思うんですが、７００万人のうち重篤副反応が５５５件出ております。そして、もう一つの種類のガーダシルのほうが接種可能延べ人数、延べ回数２７０万回、割る３だったら９０万人ですけれども、このうち重篤副反応が２１８名出ております。これ、製造販売業者からの報告を見るともっと増えるんですね。 これ、よくよくいろいろ資料を見ると、未回復の方が結構おられるんですね。これ、ガーダシルのほうだけでも未回復１０８名、さらに後遺症７名とか、サーバリックスのほうを見ていても、未回復が３０３名、後遺症９名、亡くなった人４名とか、こうなっていまして、実際集団訴訟が行われている最中です。ご存じだと思いますけれども。 これ、接種勧奨が再開されてからも、副反応報告を見ていますと、もう既に２０万人ぐらいの中で３名か４名ぐらい、たしか重篤副反応という報告がされています。恐らくこれ、接種が進むにつれて回数とともに一定割合、数字を見ますと大体4,５００人ぐらいで１人ですかね、重篤化のこれまでの累計を見ていますと、それらの数出てくるような感じでやっぱり表れていますので、こういったデメリット、こういったことも事実としてあるんだということはしっかり知っていただくというのは、非常に大事なことだと思っていますので、分かっている範囲のメリット、デメリット、そのあたりの事実を丁寧に周知をしながら、慎重に判断をやっていただくように、情報発信に努めていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございました。 今、市長のほうからご答弁もいただいたわけでありますけれども、キャッチアップ接種対象者に対して期待される効果や予想される副反応を理解した上で、自ら判断をして、受けていただけるよう個別通知を送付するという答弁であります。市民自ら判断できる情報としては、どのような資料、情報を提供していこうというふうにされておられるのか、この点もお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 周知につきましては、ホームページ上にて厚生労働省作成のリーフレット、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料の抜粋等を市民の方に分かりやすく掲載するよう検討しております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 子宮頸がんの原因とされるＨＰＶ、これ、ヒトパピローマウイルスというふうに言うらしいんですけれども、これは８０％の女性が一生に一度は感染をするというふうにも言われております。ありふれたウイルスだそうでありますけれども、感染しても２年以内に９割が自然に排出をされ、子宮頸がんに至る割合は感染者の僅か0.１５％とも言われておりまして、これはＨＰＶワクチン東京訴訟支援ネットワークの編集の資料を私、見させていただいた資料でありますけれども、これらの情報も含めて、ぜひ市民への提供をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に入りますけれども、本市におきまして過去の接種者は掌握されておられますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 本市におきましては、平成２３年から任意での予防接種助成が開始されて以降、令和４年３月末までの接種人数は、2,１８４人でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これらの中で副反応を訴えた事例等の報告はありますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 市としまして、副反応を訴えた事例や重篤化した事例報告は受けておりません。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これ、重篤化してとか副反応の報告はないということでありますけれども、医療機関から逐次報告は行政のほうにされるシステムになっておるのかどうか、この点ちょっと確認をさせてください。
○議長（丸谷正八郎） 藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 副反応につきましては、医療機関等からの直接的な報告というのはございませんが、医療機関が大阪府等に報告した分が市町村に、また情報として報告されてきます。それプラス、当初の答弁で申し上げましたように健康被害の救済制度の窓口は市となっておりますので、そういった部分については市に直接ご報告がございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ぜひ、連携を強めていただきたいというふうに思うんですけれども、これについての専門の相談窓口は設けられておりますか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 現在のところ、市として専門の相談窓口はございませんが、子供の予防接種につきまして広くご相談や問合せをお受けしている現状でございます。 本市における専門的な相談窓口の設置につきましては、ワクチン接種後の不調を訴える方々が行き場がなくなることのないよう、対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。 今回、この質問をするに当たりまして、いろんな資料も読み込ませていただいたんですけれども、特に厚生労働省が出しているホームページ等のＱ＆Ａでは、このワクチンの接種だけではなくて、２年に１度の定期健診、これはしっかりと受けていただきたいというふうにございました。このことで子宮頸がんの罹患率が大きく低下をするんだということがありました。であるのであれば、定期健診率を上げることが私は大切だなというふうに思っておるわけでありまして、特にリスクを冒して子宮頸がんワクチンを打たんと、このワクチンに頼る必要がないのではないかというふうに率直に思っております。 特に、今回の子宮頸がんワクチンの勧奨再開は、市民のＨＰＶワクチンへの懸念と疑念が払拭をされないままの再開であるということは、多くのところから指摘をされておりまして、不安の声も多く聞かれておるわけでありまして、ＨＰＶワクチン接種を受ける、受けない、これは市民が決めることではありますけれども、市民の健康と命を守る責任も当然行政にあるわけでありまして、国が推奨しているから、あるいはみんなが打っているから大丈夫だといったことで安易に接種していいのかどうかという疑問もございます。 ワクチンは接種効果と副反応等のリスクの関係で有効かどうかということが判断されるものというふうに言われておりますけれども、これらのことも考え合わせたときに、子宮頸がんワクチンは本当に有効なのか、リスクを覚悟してまで接種をしなければならないワクチンなのかどうか、これらも情報もしっかりとご周知をいただいた上で、ご対応をお願いしたいというふうに思います。くれぐれもよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、８番高橋登議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、２番溝口浩議員、どうぞ。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として、質問をさせていただきます。 物価が高騰しております。値上げの原因は、コロナ禍での人流の抑制による供給制約や、経済の再開に伴う需要の増加による原材料価格の上昇が影響しており、さらに、今年に入ってウクライナ情勢の緊迫化と長期化により、原油、天然ガス、小麦等の穀物などの商品価格が上昇いたしまして、燃料や原材料価格の上昇が影響しております。日本が輸入に頼っている原材料や商品価格の上昇は、円安によって影響が増幅されていると指摘をされております。こうした影響が今後も時間差で現れてくることを十分予測した緊急的な対策が政治に求められており、これからが正念場と考えられます。 さて、目を足元の国民生活に移したとき、この２年数か月に及ぶ６波にわたる
新型コロナウイルス感染症による社会変容は、国民生活の屋台骨を揺るがす大きな影響を与えており、国、地方それぞれが全力で支援をしていかなければなりません。 こうした事態に最もしわ寄せを受けやすいのが、基盤の脆弱な生活困窮者でございます。そこで、今回は生活困窮者支援策について議論を深めたいと思います。 生活保護に至る前の段階から困窮者を支援するため、家計、仕事、生活に関する困り事に幅広く対応する自立相談窓口は、公明党の推進で２０１５年度から始まった生活困窮者自立支援制度で行う事業でございまして、７年が経過をしております。全国約1,３００か所存在をいたしまして、本市においても、「市民生活応援窓口」の名称で多くの市民の皆様に利用をされているところでございます。 市ホームページには、実施している支援事業として、自立相談支援事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習支援、住居確保給付金の支給の６つが紹介されておりますが、比較検討がしやすい令和元年度、令和２年度、令和３年度の相談件数、実現件数を６つの支援事業別にお示しをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 生活困窮者支援策について答弁いたします。 市民生活応援窓口において、生活困窮者自立支援制度として実施している事業の各年度の相談件数と利用実績者数についてお答えいたします。 自立相談支援事業は、窓口や電話、訪問等を含む延べ相談件数となりますが、令和元年度が1,８９０件、令和２年度が3,５０３件、令和３年度が3,２９７件となり、以下、利用実績者数となりますが、就労準備支援事業は、令和元年度が２人、令和２年度が３人、令和３年度が９人、一時生活支援事業は、令和元年度が５人、令和２年度が８人、令和３年度が８人、家計改善支援事業は、令和２年度開始事業となり、令和２年度が１４人、令和３年度が３人、子どもの学習支援は、令和元年度が６人、令和２年度が６人、令和３年度が９人、住居確保給付金の支給は、令和元年度が４人、令和２年度が８０人、令和３年度が８７人となります。 なお、就労準備支援事業以下の各事業における窓口等の相談件数は、自立相談支援事業の相談件数に含まれています。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 相談件数に比べて利用実績者数が少ないように感じますが、実態についてどのように評価をしているかを示されたいと思います。 また、住居確保給付金の支給について、令和元年度に比べて令和２年度と令和３年度が大きく増大している原因は、コロナ禍が影響していると思いますが、どのような具体的な事例があったかお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 自立相談支援事業の相談件数ですが、相談者を適切な支援につなげるために、新規相談では特に、生活に困窮する原因等を詳しくお聞きするため複数回の相談を行う場合があることのほか、様々な支援につながった後の継続相談、他の支援、関係機関との調整会議なども含まれていることから、丁寧に対応する結果として、相談の回数が多くなっているものでございます。 住居確保給付金の利用実績者数の増加原因については、令和２年４月から年齢要件の撤廃や支給要件の緩和などのいわゆるコロナ特例が適用されることによるものでございます。また具体的な事例といたしましては、コロナ禍による休業の影響を受けやすい飲食業や接客業に従事されていた方、また、雇用形態が不安定な方などの利用がございました。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 相談件数と利用実績者数のカウントの取り方に違いがあると、実態が見えにくくなります。継続相談はカウントに入れず、延べ人数ではなく利用実績者数に対応した相談者数の実人数はどのようになっているかをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 自立相談支援事業に係ります各年度の相談者数の実人数につきましては、令和元年度が２２４人、令和２年度が８０６人、令和３年度が６１４人ということになります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 内容を深く把握するために、各事業別の利用実績の中身と各事業別の相談者数の実人数との関係性をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 各事業別の利用実績の中身につきましては、自立相談支援事業は、経済的な問題だけでなく、精神的な問題、家庭や健康上の問題など、複合した問題を抱えた生活困窮者の自立を促進し、各支援事業につなげるための各種相談を受け、生活困窮者の課題の評価・分析、自立支援に向けたプランの作成、生活全般にわたる包括的な支援を行うための関係機関との連絡調整などの支援を行ってございます。 就労準備支援事業は、大阪府が行っております就労支援広域実施事業に参加し、就労準備支援講座である働くきっかけづくりの講座や農業体験、また、日常生活の自立や社会自立に関する支援を目的とした居場所づくりを総合福祉センターにおいて実施いたしました。 一時生活支援事業は、大阪府内を南北２ブロックに分けまして、ブロック内での宿泊施設を共同利用できる仕組みをつくっておりまして、対象者には緊急一時的な宿泊場所として、本市ですと泉州地域の宿泊施設を提供していることがございます。 家計改善支援事業は、毎月１回、ファイナンシャルプランナーによる家計相談を実施するとともに、相談者世帯の抱える家計の課題を明らかにし、家計収支の改善、管理を行う能力を高めるための支援を行ってございます。 子どもの学習支援は、毎週水曜日の放課後に、総合福祉センターにおいて、業務委託しておりますＮＰＯ法人から派遣された大学生が申込みのあった生活困窮者世帯等の子供たちに対し、子供たちの持参した宿題やテキストなどを基に学習を指導しています。 住居確保給付金の支給は、令和２年度中に新規申請した方の中には、通常３か月の支給期間が延長の要件を満たすと最長９か月の延長と、再延長３か月が追加決定されることによりまして、最終的には最長１５か月の受給が可能となりまして、令和３年度には、この１５か月支給が１６件ございました。 続きまして、各事業別の相談者数の実人数との関係性につきましては、この集計システムが国の生活困窮者自立支援統計システム上でございまして、各事業における相談件数は、自立相談支援事業の相談件数に一括して計上される仕組みとなってございます。 なお、市民生活応援窓口では、相談者個別の相談票を当然整理・管理しておりまして、個別の相談内容につきましては、詳細に把握しているものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 各事業別の相談件数と利用実績との割合につきまして、システム上簡単に比較検討ができる仕組みとなっていないことは理解をいたします。 その上で個別の相談内容を詳細に把握しているとの答弁なので、各支援事業別に沿ってお聞きをいたします。 延べ相談件数の実人数の報告はいただきましたが、自立相談支援事業についての利用実績についてはお示しをいただいておりません。答弁いただきました生活困窮者の抱える課題の評価・分析、自立支援に向けたプランの作成、生活全般にわたる包括的な支援を行うための関係機関との連絡調整などの支援を行っていますとの支援を行った人はどれぐらいなのか、お示しをいただきたいと思います。 就労準備支援事業につきまして、ホームページには、直ちに就労が困難な人に６か月から１年の間、就労に向けた支援を行うとございますが、総合福祉センターで実施されました講座や農業体験、居場所づくりに参加した人数が利用実績者の令和元年度２人、２年度３人、３年度９人と考えてよろしいでしょうか。 また、一時生活支援事業につきまして、住居を持たない方への宿泊場所の提供への条件並びに一定期間はどれぐらいかお示しをいただきたいと思います。 家計改善支援事業につきまして、毎月１回のファイナンシャルプランナーによる家計相談は、１人ずつ個別に対応しているのでしょうか。また、令和２年度１４人から３年度３人に減った要因について、お示しをいただきたいと思います。 子どもの学習支援につきまして、業務委託のＮＰＯ法人との委託内容について、お示しをいただきたいと思います。 住居確保給付金の支給につきまして、コロナの影響で、要件緩和による支給の増が認められますが、期間限定であり、今後の就労支援が求められますが、その点についての見解をお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） まず、自立支援に向けたプランの作成件数につきましては、令和元年度が５７件、令和２年度が５１件、令和３年度が６６件となっています。また、関係機関と連絡調整などを行った件数は、令和元年度が２７２件、令和２年度が５４７件、令和３年度が1,０８１件となります。 次に、就労準備支援事業の利用実績者数につきましては、令和元年度の２人が働くきっかけづくり講座、令和２年度の３人が農業体験、令和３年度の９人が居場所づくりへの参加となっております。 一時生活支援事業の宿泊場所の提供条件と期間については、事業対象者は住居を持たない生活困窮者で、収入と金融資産の額が基準額を下回っていることを条件で、利用期間としては原則３か月以内となっています。ケースに応じて、２週間ごとにその必要性を検証した上、延長等の判断を行ってございます。 家計改善支援事業につきましては、相談は予約制になっておりまして、個別に対応しております。令和２年度から令和３年度の実績者数の減少要因といたしまして、本事業は令和２年度から開始された事業でありまして、令和２年度の相談が多くなっており、それによって、それまで課題であった世帯の多くが一定の家計改善につながるなどの効果があったものと考えられます。 子どもの学習支援のＮＰＯ法人との委託契約について、業務内容は週１回、午後６時から８時までの間、個々の生徒の状況に応じた学習の習慣づけや、学習意欲の喚起などを図り、参加人数に応じて学生の配置も追加していただいているところでございます。 最後に、住居確保給付金の支給につきましては、市民生活応援窓口では現在、アフターコロナを見据え、住居確保給付金の支給対象者に対して全件支援プランを作成し、就労支援を行っておるところでございまして、引き続きそのように対応してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 現状把握がより分かりやすくなりました。 そこで、支援事業の継続と、より有効的な拡充のためには、窓口相談だけではなく積極的に外に開いていくアウトリーチが必要だと思いますが、現状をお示しいただきたいと思います。 また、食料支援におけますフードバンクやフードドライブへの民間団体との官民連携の実態や、居場所づくり等での官民連携の詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） まずアウトリーチの現状につきましては、市民生活応援窓口の担当者が相談者のお宅を直接訪問いたしまして、現状確認や生活実態を把握することに努めております。また、ハローワークや不動産会社、銀行、弁護士事務所など、様々な機関への同行支援も行っております。 次に、フードバンクやフードドライブの民間団体との官民連携については、大阪いずみ市民生活協同組合とは「要援護者食糧等分配支援事業に関する協定書」を締結し、販売しなくなった食料等をフードバンクに寄附していただいております。 また、泉大津市、本市社会福祉協議会、スーパーマーケットの３者においては、生活困窮者の自立支援と食品ロスの削減を図るための合意書を締結し、例えばダイエー泉大津店、ＫＯＨＹＯ泉大津店において、フードドライブを行っております。 なお、このフードドライブは、毎月第３月曜日から翌週日曜日までの間１週間で、さきの２店舗において、各家庭で食べられる機会のない食品のうち、未開封で賞味期限内の食品を店内で回収いたしまして、フードバンクに寄附する活動でございまして、令和３年４月からは、家庭で不要になった未使用、未開封の日用品も店内で回収し、日用品バンクに寄附する日用品ドライブも運用してございます。 続きまして、居場所づくり等で官民連携については、コロナ禍で顕在化が進行している孤独・孤立の問題を解消するため、民間ノウハウを活用した新たな居場所づくりを進めるため、市内で月１回以上、年間を通じ事業を行うことを前提に、誰もが気軽に集い、高齢者、障害者、世代間の交流ができ、孤独・孤立に悩む人が社会とのつながりを回復できる居場所を提供することなどを要件とした新しい補助金制度を創設し、実施事業者を募集したところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） いわゆるひきこもり等生活困窮者が積極的に相談窓口に来られない場合、アウトリーチによる生活困窮者の発見と自立支援へのアプローチが必要だと思いますが、実態をお示しいただきたいと思います。 次に、フードバンクや日用品バンクは本市においてどれぐらいの団体が存在し、活動内容、提供先等をお示しいただきたいと思います。 居場所づくりにつきまして、本年の市長の施政方針の中に、「官民連携によるオール泉大津での取組みとして、民間の活力を活用した新たな居場所づくりを進める」と述べ、孤独・孤立に悩む人が社会とのつながりを回復する支援につなげる事業や、専門的な知見で相談に乗り、社会参加や最終的には就労へまでつなげるなど、必要とされる適切なサービスへつなげる事業等を必須とした新たな居場所づくりを行うとしております。 ホームページには、泉大津市みんなの居場所づくり事業として、事業者募集の期限が昨日までとなっております。かなりハードルの高い事業だと思いますが、応募の状況についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） まず、アウトリーチによるひきこもり等生活困窮者の発見と自立支援へのアプローチの実態についてでございます。 市民生活応援窓口では、家族や地域住民、関連機関などからの情報提供を基にいたしまして、当該世帯を訪問するなど実態の把握に努め、支援の必要がある場合は、例えば、就労準備支援講座などの適切な支援につなげております。 次に、本市におけるフードバンク、日用品バンクは先ほどご紹介した企業以外で全てを把握しているわけではございませんが、一部金融機関から社会福祉協議会へ不定期に物品の提供がございます。 最後に、泉大津市みんなの居場所づくり事業の応募状況でございますが、昨日締め切りまして、社会福祉法人から１件、民間企業から２件、合計３件となっております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） フードバンク、日用品バンク等、社会福祉協議会で対応していることを確認いたしました。 厚生労働省では、原油価格・物価高騰等緊急総合対策における
新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金の新メニュー事業として、「生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」を案内しておりました。 今までの全国の生活困窮者自立支援窓口の対応について、「新型コロナ禍においては、これまで緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の特例措置、生活困窮者自立支援金等の経済面の支援を中心に行ってきたが、支援現場はその対応に忙殺された。また、自立相談支援機関においては、生活困窮等に係る相談件数の急増に加え、新たな相談者層（個人事業主、フリーランス、外国人等）も顕在化した。今後は、新型コロナの影響が長期化する中、経済面の支援も継続しつつ、「貸付や給付で終わり」ではなく、その後の生活再建や就労面など様々な課題を抱えた方々に対し、中長期的な伴走型の相談支援を充実させていく」と述べておりますが、本市のお考えをお聞きしたいと思います。 その上で、補助率１０割の新規事業、「生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」として、「地域の実情に応じた生活困窮者支援の連携体制等を検討するプラットフォームの設置」、「支援ニーズの増大に対応した地域のＮＰＯ法人等に対する活動支援」、この２つの取組を推進していくことを掲げておりました。プラットフォームの設置につきましては、「既存の会議体等により代替して取組むことが可能」として、支援ニーズの増大に対応した地域のＮＰＯ法人等に対する活動支援についても「既存の会議体の活用のほか、当該地域における官民連携による困窮者支援の仕組みを検討する場を活用することで差し支えない」として、大幅にハードルを下げた臨時の対応としております。 また、「支援団体となる民間団体は、食料や日常生活用品等の物資支援を行う団体だけでなく、団体独自に取組む相談支援をはじめ、就労、住まい、地域づくりなど、地域の実情に応じた多様な支援を独自に取組む民間団体が対象となる」として、支援団体となる民間団体は、ＮＰＯ法人、社会福祉法人のほか、社会福祉協議会や株式会社なども助成対象となるとのことでございますと説明書はされており、今までの質疑のやり取りの中で、本市は十分その資格があると思いますが、本市がこの制度を申請しなかった理由を説明いただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） まず、厚生労働省の考え方につきまして、確かに経済的支援の継続も必要でありますが、アフターコロナを踏まえ、その後の生活再建や就労面など、それぞれの相談者が抱える様々な課題解決が必要で、引き続き生活困窮者等に寄り添った切れ目のない相談支援が重要と考えてございます。 次に、本市が議員お示しの制度を申請しなかった理由につきましては、本事業を実施する際にはプラットフォームを設置する必要がございまして、官民連携で多くの主体が関わるプラットフォームを立ち上げるには、多くの調整時間がかかると判断いたしました。 プラットフォームは、既存の会議体等の活用も可能とされていますが、本市の場合、当該会議体は市の関係課、社会福祉協議会、ＣＳＷとなり、民間ＮＰＯ団体は含まれておりません。 また、支援対象となる民間団体の条件といたしまして、地域の自立相談支援機関と連携が図られていることとありまして、現状、該当する団体と考えられますのは、例えば先ほど述べましたフードバンク・ドライブで連携を取っている企業でございまして、当該企業は、社会貢献活動の一環として協力いただいているものでありまして、今回の支援対象団体には当たらないものと判断いたしました。 また、あわせて市内の各団体等の活動についても検討しましたが、申請時点では当該制度に該当する団体を見いだすことが困難であったためでございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 厚生労働省の考え方は、むしろ生活再建や就労面など様々な課題を抱えた方に対し、中長期的な伴走型の相談支援を充実させていくとの視点に力点が置かれております。ご答弁の趣旨と同じであり、そのことを踏まえた緊急のプラットフォームの支援メニューの提示だと思います。支援対象となる民間団体に、社会福祉協議会も含まれており、少し認識が違うように思います。緊急事業であり、国も柔軟な対応を考えている取組なので、問合せを行う等今後は前向きな対応をお願いしたいと思います。 別に国の１０割補助を必要とせず、独自に十分施策展開を図れるとの思いがあるのであれば結構でございますが、市民生活応援窓口を中心とした本市の生活困窮者支援策につきまして、将来の在り方を展望した財源、人の配置、官民連携と現状の課題について、どのように分析をされているかをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 市民生活応援窓口を中心とした本市の生活困窮者支援策について、生活困窮者自立支援事業の各事業は、法に基づきまして補助率の違いはありますが、一部国の負担や、補助を受けておりまして、将来における財源の確保は一定担保できておりますが、今後も引き続き様々な補助メニュー等を調査研究しながら、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 人員の確保、配置につきましては、現スタッフでこのコロナ禍の煩雑かつ非常に困難な課題をたくさん抱えておりましたが、これを経験していることから、現状ではただいまの人数、スキルともに充足しているものと考えております。とはいうものの、市民生活応援窓口に寄せられる相談は、経済的困窮だけでなく、住居、就労、心の問題、家族の問題など多岐にわたっておりまして、課題の解決には様々な関係機関、団体等と協力しながら支援を行っていく必要があることから、今後においてはさらに官民連携の必要性が高まってくると考えております。 また、就労準備支援事業では、例えばひきこもり状態にある方が職場体験などを経験し、すぐに就労へつながることは非常に困難なことでございます。支援を進める上では、まずもって相談者と良好な関係性を構築することが重要で、相談者と時間をかけて向き合うことが大切となっております。日常生活の自立、社会自立に関する居場所づくりについても、居場所等を提供していただける民間やＮＰＯ団体等との連携の上、行政としての責務を果たしつつ、オール泉大津で取り組むことが必要だと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 公明党の山口代表は、参院選マニフェストを発表いたしました。重点政策の一つに、「誰もが安心して暮らせる社会へ」として、「超高齢化、人口減少が本格化する２０４０年に向けて、現行の社会保障制度の持続可能性を高めつつ、非正規雇用・フリーランスなどの現行制度では十分対応できていない課題の克服に取り組むとともに、社会保障を支える人を増やし、皆で支え合う全世代型社会保障の構築を進めます」また、「地域共生社会の実現をめざし、８０５０問題や孤独・孤立への対応を強化する包括的な相談体制の充実などに取り組みます」としております。 本市におけます直近のデータとして、令和２年度の一般会計決算等説明資料での生活困窮者自立支援事業の評価は、適切に必要な支援につなげており、引き続き継続した実施が必要であるとして、Ａ評価でございます。 課題も多く困難も伴いますが、今後の展開に大いに期待したいと申し上げまして、一般質問を終結させていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時４０分からといたします。 午後３時１５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。 １５番森下巖議員、どうぞ。 （１５番森下巖議員 登壇）
◆１５番（森下巖） 今回の一般質問では、危険な通学路の把握や、特に戎校区のえびす認定こども園前の道路の安全対策、交通安全専従員の配置について、教育環境の改善として、学校トイレ、学校給食について取り組んでまいります。 まず、通学路についてですが、新年度になると通学にまだ慣れていない新１年生と付添いで歩く保護者の様子を見かけます。私も毎朝の通学路の見守り活動をしている中で、毎年の光景です。その親御さんと話をすると、これまで気にならなかったような道でも、大変危険な状況があることに気づき、驚きとともに大変不安になるということがよくあります。 今回の質問は、この４月以降にそうした保護者の皆さんから実態をお聞きし、危険な状況を何とか改善をしていただきたいという、こうした強い願いから取り上げる点もあり、またその保護者の皆さんは、市に対しても要望書まで提出をされています。重大な事故があってからでは取り返しがつかず、この質問を契機に対策が進むということを期待しております。 そこでまずお聞きをしたい１点目ですが、毎年４月になると通学の状況は前年度と変化します。大きなマンションや新興住宅などができれば、それまであまり児童が多くなかった道でも増えたりします。こうした通学路の状況の変化について、新年度当初どう把握をされているのか、また、こうした市内の危険な通学路の状況などをどのように集約し、改善を図るなど取組がされているのか、この点をまずお答えをください。 ２点目です。戎校区にあるえびす認定こども園前の道路についてですが、Ｓ字カーブとなっており、見通しが悪く、センターラインを越えてスピードを出して通過する車が多くあり、大変危険な状況があります。危険な場所だと以前から把握はされていると思いますがこれまでどのような対策を取ってこられたのか、お示しをください。 ３点目です。安全対策にとって最も有効なのは、人の配置を行うことです。この４月からの市内の交通安全専従員さんの配置状況を前年の状況と比較をしてお答えをください。 次に、学校トイレについて４点目です。各小・中学校のトイレの箇所数のうち、洋式と和式の数、洋式比率、多目的トイレの数、児童・生徒数、各校の改修状況についてお示しをください。 最後５点目、学校給食についてです。今年度予算にある、「美味しくて健康的な給食提供事業」を実施することによって、前年までとの違いについて、４月以降さらなる物価高騰や値上げラッシュもありまして、食材費など学校給食への影響について、お示しをいただきたいと思います。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 危険な通学路の安全対策と学校トイレ、学校給食の改善についての１点目、２点目についてご答弁申し上げます。 １点目の通学路の状況の把握につきましては、平成２７年１１月策定の泉大津市内道路整備方針及び地域の皆様が参加した安全・安心なまちづくり連携活動 交通安全対策委員会等の取組に基づき、対策整備を行ってきているところでございます。新年度につきましても教育委員会、警察、道路管理者と連携し、通学路の安全対策を実施してまいります。 ２点目のえびす認定こども園前の道路の安全対策につきましては、これまでガードレール、カーブミラーの設置、路側帯の塗り直し等を行っており、交差点付近につきましてはカラー舗装を行い、園児への安全確保に努めております。また、自動車の運転者については、停止線、交差点マーク、注意看板等で注意を促す対策を行っております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ３点目、４点目、５点目につきましてご答弁申し上げます。 ３点目の交通安全専従員の今年度からの配置状況につきましては、１５か所となっております。前年度の１１か所から４か所を新規配置とし、２か所は通学路交通安全会議での検討の上、配置箇所の変更を行っております。 続いて、４点目の学校トイレについてでございますが、別添の資料をご参照ください。 ［参照］巻末資料２ 小学校では、洋式トイレが２４６基、和式トイレが１８９基で、洋式比率は５6.６％、多目的トイレの数は４０か所でございます。中学校では、洋式トイレは１０５基、和式トイレが１１４基で、洋式比率は４7.９％、多目的トイレの数は１５か所でございます。 そのほか、各校児童・生徒数及び改修状況につきましては、資料のとおりでございます。 続いて５点目の学校給食についてですが、今年度から子供たちにとって給食が楽しみになるように、「ときめき給食」と銘打って、体にとってよりよい食材を使用することが望ましいという考えの下、減農薬、有機栽培の米やオーガニックみその使用を推進するとともに、おいしく、より安心・安全な給食を提供できるように、月２回程度、ふだんより品数を増やしたり季節の食材を使用したりするなど献立を工夫し、食への理解を深め、積極的に喫食するように取り組んでいるところでございます。 そして、今年度から、ときめき給食のコンセプトや献立を市並びに学校ホームページ、ＳＮＳ等で発信し、特に市長が試食した際に発信したＳＮＳでは、動画の再生回数が１万1,０００回を超え、オーガニック食材を使用した給食に対して高評価のコメントが多数寄せられました。 また、小学校におきましては、前年度までは食材購入費に関して保護者負担のみを財源としておりましたが、今年度におきましては、物価高騰などの影響に左右されないよう、また、給食の内容をより充実させることを目的に、１食当たり３０円の給食費補填分を本市が負担するものとして、当初予算に計上しております。 また、小・中学校ともに保護者負担を増やすことなく有機食材等の購入ができるよう、その購入費用についても同様に計上しております。したがいまして、物価高騰や食材費の値上げなどにより給食費の保護者負担額の増加などの影響は生じておりません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。森下議員。
◆１５番（森下巖） ご答弁をいただきましたので、一問一答で再質問に入ります。 年度当初、どう把握をしているのかとお聞きをした１点目の答弁ですが、新年度も連携して実施していくとありました。そういう一般的なお答えではなく、お聞きをしているのは、新年度４月になって毎年の通学路の状況の変化をどう把握をしているのかであって、それをどう集約し改善を図る取組をしているのかという、この取組についてでありまして、学校、教育委員会が児童・生徒のことは把握をされているというふうに思いますので、教育委員会の見解を求めます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 危険な通学路の状況の変化の把握につきましては、学校保健安全法第２７条に基づき、学校は、在校児童・生徒のほか、保護者、交通安全専従員や見守り活動をしていただいているボランティアからの情報を得て把握し、安全対策についての検討、対応を行うことになっております。なお、教育委員会は学校からの報告を受けております。また、登下校の巡回見守り活動を行っているスクールガードリーダーからも通学路の状況の変化等の報告を受けております。 教育委員会が把握した学校での対応が難しい危険箇所につきましては、通学路交通安全会議で改善に向けて対策を検討しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） いろいろおっしゃっていただきましたが、学校ごとで要するに把握をしていて、安全対策も検討、対応はされているというご答弁でした。その報告を受けて、学校だけでの対応が難しい場合は通学路交通安全会議で検討されるということでした。 ただ、私がお聞きをしたかった年度当初について、そこに限った対応というのはやっておられないようなので、これ以上はお聞きをいたしませんが、特に４月は新たな環境となり、状況が変わります。この時期にこそ把握をまずしていただきたいですし、ガードリーダーさんからの報告も受けているということですけれども、ぜひとも地域でボランティアも含めて毎朝立っていただいている、こうした見守りの皆さんにこそ、状況の確認をしていただきたいというふうに思います。 以前、楠小学校の校長先生は定期的に巡回をされて、こうしたボランティアの皆さんの話を聞いて把握をされていました。定期的にとまでは言いませんけれども、少なくとも４月当初の早い時期ですよね、この状況の変化も含めて、どの校区でもそうした把握に努めていただきたいですし、この点は要望とさせてもらいます。 さらに、答弁では交通安全対策委員会で通学路の状況把握をしているとありましたのでお聞きをしますが、この委員会の性格、構成メンバー、開催状況、主な取組についてお示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 泉大津市安全・安心なまちづくり連携活動の交通安全対策委員会の性格ですが、地域で活動する団体や市民の皆さんが主となって、交通安全のために取り組んでいる活動となっております。 構成メンバーといたしましては、市民の方々と自転車販売店、泉大津市ＰＴＡ協議会、泉大津市青少年指導員協議会、老人クラブ、交通安全協会、南海バス株式会社、防犯委員会、それから泉大津警察署、大阪府鳳土木事務所、泉大津市立小・中学校校長会からの代表者となっております。 開催状況のほうにつきましては２か月に１回程度でしたが、最近はコロナの影響で年に１回の書面開催となっております。主な取組につきましては、交通安全教室の開催、交差点通知簿の作成と利用促進、自転車用ヘルメットの普及促進、おづみん路面標示の作成、街頭キャンペーンなどへの参加となっております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 市内全般の交通安全や安心のまちづくりを進めるために市民参加で取り組まれてきたセーフコミュニティの活動がこれ現在も引き継がれている、こうしたものだというふうに思いますが、通学路も含めた把握や啓発活動もしていただいているということです。 そこで、３点目の答弁で、通学路交通安全会議というものもありました。交通安全専従員の配置などの検討を行うなど、実際の安全対策をされている会議のようですが、こちらのほうも構成メンバー、開催状況、主な取組、交通安全対策委員会との関係性について、お示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 通学路交通安全会議の構成メンバーにつきましては、大阪国道事務所、大阪府鳳土木事務所、泉大津警察署、泉大津市教育委員会、それから本市土木課となっており、開催は年２回で、主な取組としましては、通学路における危険箇所について合同点検を実施し、必要な対策の検討・実施により通学路の安全確保に努めているところでございます。 交通安全対策委員会との関係性は、大阪府鳳土木事務所、泉大津警察署が両方の構成メンバーとなっており、それぞれの取組状況やその効果を共有しているという状況にあります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 実際にこの通学路交通安全会議が合同点検も行っているということで、実際の対策、それぞれのところでできるような形になるというふうに思うんですけれども、ただ開催が年２回ということでは、４月になって新たに危険箇所を把握した場合など、急ぎ対策、対応が必要だという、こうした場合においても、この通学路交通安全会議に諮らなければならないものなのか、先行してその対策を実施するということは可能なのか、できるのか、この点はどうですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 新たに危険箇所を把握した場合なんですが、道路管理者において現場確認を行い、早急に対策が必要という判断をした場合には道路管理者においてできるものについては道路管理者でするというふうなことは、先行して対策はできるかと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 道路管理者の市としてできることは先行してでも実施できるということです。 教育委員会や警察、道路管理者で連携をし、いずれの会議でも情報共有はしているという答弁もありましたので、特に規制に関わることなどは警察案件になってくるというふうに思いますので、把握をされた新たな危険箇所については、早急にこの会議を開いていただくということも併せてやっていただき、日々危険な状況を通学している子供が多くいるわけですから、この点も要望としたいというふうに思います。 その上でですけれども、現場の状況から、具体的にハード面、ソフト面でどう対応を、安全を担保できるのかということで、２点目にお聞きをしたえびす認定こども園前の道についてですけれども、ここからはパワーポイントで少し状況を見てもらいたいと思います。 答弁にあったこども園の前の道ですけれども、通学路など、これまでも対応を、標示書きをされて何もなされていないわけではないんですが、この写真は①から②③と順に、横断歩道に向かっていく様子を映しているわけですけれども、Ｓ字になっている部分で、ここですよね、ここでかなりセンターラインを超えてくる、またいでスピードを落とさず通行する車が多いです。 今回問題としているこの横断歩道をドライバーが視認しづらく、歩行者がいてもそのまま止まらずに行き過ぎる車が多いです。そこで次の写真ですけれども、これちょっと、非常に動画の画面を切り取ったもので、見えにくくて申し訳ないんですけれども、児童がまずこの１人、走って渡っています。こちら側に車があり、もう既に来ています。ここに子供たちがたくさんたまって横断歩道で待っている状態なんですよね。で、そのままこの１人の児童につられてもう１人、子供がつられて走り出しているんです。この迫ってきた車が赤いテールランプがついているので、急ブレーキを踏んで、大変危険な状況がありました。この車は止まることなく、そのまま行ってしまったんですよね。その後、子供たちがまた走って渡るという状況がありました。これ、当然横断歩道ですから、歩行者がいれば車は止まらないといけないわけですけれども、止まってくれないと。しかも、別の日には、この子供たちの間をバイクが擦り抜けて、通行するですとか、せっかく止まってくれている車も中にはありますけれども、その車を追い越していくような、こうした事態もあったというふうに聞いています。これを目撃された方は警察にも通報をしたそうです。 毎朝、警察が取り締まってほしいくらいなんですけれども、そういうわけにもいかない、ならないのでどう安全を確保するのか、これはドライバーのマナーの問題というだけでは済ませられないわけで、何かしらのやはり対策が必要ではないかというふうに考えています。 そこでまず物理的な改善ですけれども、これ、横断歩道や交差点を目立たせる道路の改良や、歩行者優先の看板を設置されているところがあります。写真はお隣の高石市の事例ですけれども、同様の路面改良や看板設置をえびす認定こども園前の横断歩道手前に実施することができるのかどうか、その効果と可能性についてはどうですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 路面改良や看板設置により一定の効果はあると考えておりますが、今回えびす認定こども園の前については、視覚的に目立たせる効果を考慮して、横断歩道の手前に、「横断歩道注意」の路面標示を設置する予定で現在進めております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ありがとうございます。 視覚的に目立たせる効果を期待して、横断歩道注意の路面標示を設置する予定だというふうにお聞きをいたしました。これ、ちなみに、いつごろまでに設置をするのかという点と、より、車に止まってもらうためにも、歩行者優先などのこのような看板の設置は考えておられますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 路面標示の設置についてですが、現在のところ、ちょっと進めているところがあるんですが、今年度中には設置させていただきます。 目立つ看板等の設置についてですが、現在、ここ、横断歩道の啓発看板ではございませんが、注意には、交差点注意とか別の看板等もありまして、比較的注意を促す看板が周りにありますので、横断歩道注意のを設置する予定はございません。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 現時点ではいつになるかが明確ではないので、そうした答弁しかできないのかと思いますが、これ、本当に日々危険な状況があるわけですから、早急な対応をぜひお願いをしたいと思います。 看板は現時点でないということですけれども、状況を見て、引き続きの検討はお願いをしたいと思います。この道のスピードの出し過ぎというのは、車がセンターラインをまたぐという問題があると考えているんですけれども、ラインオーバーやはみ出し防止のための道路鋲というものがあるんですけれども、こうしたものを設置する効果と可能性についてはどうですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） センターラインの道路鋲の設置につきましては、道路沿いのお住まいの方々への騒音等への影響もありますので、この場所については困難であるというふうに考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 騒音で困難ということでしたが、もう一点確認ですけれども、速度抑制という点でハンプというものがあるんですけれども、これ大阪府警も安全対策として紹介をしています。この中央のこの部分に、ここが横断歩道になるように設計をするということで、かなりのスピード抑制と、停止をしてもらう効果が高まると考えられますが、このハンプの設置について、市の考え方をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） ハンプの設置効果と、市の考え方ということでございますが、ハンプの上をスピードを出して通過すると、衝撃による不快感があるため、ドライバーはハンプを認識することで速度を抑えて走行するようになる効果があると考えております。 えびす認定こども園の前につきましては交通量も多く、Ｓ字カーブでもあり、周辺に出入口等もありますので、先ほどの答弁同様、近隣への方々の騒音等の問題もありますので、ハンプ設置以外の方法で交通安全対策を講ずるべきであるという場所と考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 確かに交通量や出入口などが多く、Ｓ字カーブでは難しいというふうなことも思いますが、懸念をされている振動や騒音というものはないという、こういった検証もされていまして、ただこれ、どの程度のスピードなのかとか設計がどうなのかとかということにもよるというふうに思います。もう少し狭い道や直進の道のほうが設置がしやすいようですが、この場所に限らず、市内には懸念をされる道というのはいろいろありますから、導入の効果検証というのはぜひ進めていただきたいと思います。 ハンプや道路鋲などの設置が難しい場合に活用されているこのイメージハンプというものがあるんですけれども、その効果や設置の可能性についてはどうですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） イメージハンプにつきましては、設置することにより、一定の効果があるかどうかにつきましては、他市の状況などをちょっと調査研究をさせていただきまして、考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 効果を調査研究するということで、確かに見慣れてしまうとどうなのかという懸念は私もありますが、いろいろな状況に応じたパターンのイメージハンプというものがあり、こうしたことによってここは非常に危険で注意が必要な場所だという、こうした認識を高めてもらうという点では有効ではないかというふうに思います。こうしたあらゆる方策、手だての検討もぜひこれはお願いをしたいというふうに思います。 これは戎校区でのマップですけれども、こうしたものも、新学期になると配布もされて、注意喚起をして呼びかけもしてもらうということは大事なことなんですけれども、ただ自分で気をつけてというだけでは、問題にしている横断歩道など防ぎようがない事象や、ドライバーのモラルが悪いからと、仕方がないと済まされない、こうしたことがあると思います。 物理的にできることも限られれば、やはりこれ、きちんと人を配置して、命、安全を守るというのが最も効果があり、路面標示は実施していただくと一歩前進のお答えをいただけましたが、人の配置という視点で大きな３点目に、交通安全専従員のまず市内全体の配置の状況をお聞きいたしました。 えびす認定こども園前の横断歩道には配置がなく、こここそ必要ではないかというふうなことで要望にもなるんですけれども、今年度は４か所に新規配置を増やして、全体で１５か所というご答弁でした。通学路交通安全会議の検討で、今年度は増員や配置変更がされました。私は、議員になってから度々この交通安全専従員さんの増員を求めてきましたが、初めてこれほどの増員がされたというふうに思っていまして、やはり、人の配置が一番の安心・安全につながるということで、戎校区の保護者の皆さんも、道路の改善と併せて何よりもこの交通安全専従員さんの配置を望まれています。新規に配置をするための必要な手だてを取っていただきたいと思うわけですけれども、その場合の手順や段取りはどうなりますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） えびす認定こども園前の横断歩道につきましては、危険箇所として認識しておりますので、学校の対応も確認した上で通学路交通安全会議にて対策方法を再度検討し、他の危険箇所も考慮した上で総合的に判断してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） １点目の質問でも危険な箇所の把握やその対応についてをお聞きしましたが、こういった危険な通学路にこそ配置が必要で、既にご認識をいただいているということで、今ご答弁があったように、この通学路交通安全会議の検討、できるだけ早くこの会議が開催できるようにご尽力をいただきたいというふうに思いますし、一日も早く交通安全専従員さんの配置をしていただくよう、この点、強く要望としたいと思います。 この点でですけれども、今年の交通安全専従員さんの配置の状況についてもお聞きをしました。４月当初、欠員もあったというふうに聞いていましたが、その後、配置ができたのかどうか、その状況についてはどうですか、お示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 年度当初につきましては、２か所で欠員が出ておりましたが、４月２５日に１か所に配置が完了し、現在は１か所が欠員となっております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 順次進めていただいていると、ただ１か所がまだ欠員となっていますし、新たなところも出てまいります。その欠員となっている場所というのは、私が見守り活動をさせてもらっている場所の近くでして、これ長く欠員のままになっています。これまでもお聞きをすると、なかなか人がいなくてご苦労されているということをお聞きするわけですけれども、これまで同様のやり方、昨日も少し議論がありましたが、シルバー人材センターにお任せをしているだけではなかなか確保ができないということでしたら、これまでとは違う手だてを取るなどしていく必要があり、何かしらの方策についてはご検討されているんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） これまでと違う交通安全専従員さんの確保の手だてにつきましては、コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会の中で、通学路の危険箇所の対応について熟議を行うことになっており、地域と学校が連携協働し、地域全体で子供たちの学びや成長を支える人の集まりとして募集している「みらい応援隊」の活動の一つとして、見守り活動も検討することになっております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ぜひとも熟議を重ねていただきまして、これ、広く地域の中でつながっている人たちというのがコミュニティ・スクールの中にもおられるというふうに思いますし、そうした方から推薦をしてもらうなど、紹介もしていただいて、人の配置がされるよう、引き続きご対応をお願いいたします。 安全対策のこの点の最後に、私ごとになりますが、私は６歳のときに交通事故に遭いました。幸い頭を強く打つことがなかったようで命に関わることはありませんでしたが、ただ、大腿骨複雑骨折という重傷でした。紙一重だったというふうに思っています。通学時間帯ではありませんでしたが、危険な通学路の状況や、ましてやこういう危険箇所があるということを知るとたまらない気持ちになります。 一日でも早く安全対策がされ、子供たちが安心して通学できる条件を整えていただきたいということを重ねてお願いを申し上げまして、次の学校トイレの問題に移ります。 全小・中学校で見ると、洋式トイレの比率が半分ぐらいという答弁がありました。各学校それぞれの状況の一覧表も作成をいただきまして、議場の皆さんはタブレットにありますので資料をぜひご覧をいただきたいというふうに思いますけれども、それを見ると、各校でかなりのばらつきがあります。 小学校では一番低い条東小学校で洋式トイレが３6.９％しかなく、高いのは楠小学校で８６％になっています。これ、確認ですけれども、洋式比率が高い楠小学校は平成２６年トイレ改修をされたとありますが、このときに洋式トイレが増えたというふうに思いますが、いまだに洋式比率が低い学校もその前の年に４校で改修を行っています。２系統とか１系統とかというのは少し分かりにくいんですけれども、そのたった１年しか違わないにもかかわらず、このような違いになったこの理由についてをご説明いただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 平成２５年度と平成２６年度に実施したトイレ改修につきましては、配管等の老朽化が著しい系統の改修を目的としており、それに合わせて洋式化も行ったものでございます。また、楠小学校は１系統に対しまして各階１か所のトイレが配置されており、他校では、１系統に対して各階２か所のトイレ配置となっております。よって学校により、系統に付随するトイレの数が異なりますので、洋式化率に差が生じているものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 配管の老朽化の改修がまずは目的だったということで、それに対応しての洋式トイレ化というのが進められたということで、楠小学校は構造上、進めやすかったということの理解をしますが、もう一点確認ですけれども、旭小学校は最も本市で新しい校舎ですから、洋式比率が高いのは分かりますが戎小学校も本市においては比較的新しい校舎で、平成１８年の建て替えにもかかわらず洋式比率が４０％と低いのは、これなぜでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学校トイレ洋式化が活発化いたしましたのは、平成２８年の熊本地震を受けて文部科学省が発表した「全国公立小・中学校のトイレの洋便器率」の発表が契機となったものと認識しております。 一方、戎小学校は、現在から１８年前の平成１６年に設計を開始し、平成１８年に竣工しております。当時の設計意図について正確な答弁を申し上げることは困難ではございますが、さきに述べましたとおり、現在ほど洋式化の普及が推進されていなかったことが現状の洋式化率につながっているものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 平成になって既に１８年ということで、家庭ではほぼ洋式になっていたと思いますし、学校の認識として非常に当時もまだ遅れていたんだろうなというふうに思います。ただ、だからといってということがありますので、このトイレの問題というのは活発化したのが平成２８年と言われますけれども、問題として言われているのは、もう随分久しいというふうに思っているんですけれども、特に小学校１年生、新１年生は大問題で、洋式トイレの経験しかない子供がほとんどです。今やトイレの洋式化を進めるということは必然というふうになっていますが、洋式トイレの少ない学校では洋式トイレに児童が集中をし、休憩時間中にトイレが終わらず、授業が始まっても間に合わずに遅れてくるとか、休憩時間はトイレが混んでいてできないということで、落ち着いてできないからと授業中にトイレに行くなど、授業の保障に支障を来している実態があるというふうに聞いています。日々こうした実態が起こっているということでは、状況の改善が早急に必要ではないかと考えますが、市の見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 一部の学校から、時によってはトイレに並ぶことがあるとの報告を受けておりますが、この点につきましては既に学校側で対応を検討しているところでございます。教育委員会といたしましては、トイレ改修は大規模な工事と多額の費用が必要となることから、年次的計画的に実施してまいります。その上で、学校側での対応が困難な場合には適切な手法を模索し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 大きな費用負担もあるということで、大規模改修などに合わせてトイレ全体をきれいにするということで、だろうということでは私もこれまではそうした、順次やっていくしか仕方がないのかなという認識でしたけれども、それを待っていられない、授業に支障を来すような状況があるということもいろいろお聞きをしますと、待っていられないんじゃないかなということで、今回、質問をしております。 学校で対応を検討しているということは、現時点でどう対応しようという考えなのか、困難な場合というのがどういったことで、適切な手法というのがどういうことなのか、ちょっともう少し具体的にご説明をいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現時点で学校側が具体的な対応を決定しているものではございませんが、できるだけ簡易かつ速やかな改善方法を現在探っているところでございます。また、学校側が改善方法を検討する上で、技術的な助言や専門の事業者への相談が必要となる場合などは、教育委員会としても必要な支援を行い、適切な手法を検討するものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 現時点で決められてはいないということですけれども、特に、私、聞いているのは、浜小学校は１、２年生のトイレの８割が和式で大変困っているというふうに聞いていまして、そうした学校でも洋式トイレが少ないところから、例えば和式の便座だけでも洋式に変更するなど、授業にやはり支障を来さない対応が急ぎ必要ではないかと思います。洋式比率が８６％ある楠小学校では、トイレの問題、こうした不便さはないと、聞いたことがないと聞いていますので、やはり少なくとも８割以上は必要ではないかと、教育的観点から和式トイレというものも知っておくためにも残しておくという、こうしたことは必要だというふうに思いますので、この程度に今後はなっていくんだろうと思います。 今後の洋式トイレが８割ない学校のトイレの改修は、私は早急な対応が必要なことだというふうに思いますし、トイレにできるだけ行きたくないので、あまり水を飲まないとか、家に帰るまでトイレを我慢するなど、健康にも支障を来す事象があるということも随分前から言われています。柔軟に対応するということですとか、簡易かつ速やかな改善方法を探っているということなので、これまでの大規模改修時にということに縛られず、早急な改善を強く要望したいというふうに思います。 最後のトイレの問題で、各校の多目的トイレの数についてもお聞きをいたしました。条南小学校ではせっかく大規模改修をしたにもかかわらず、多目的トイレがこれまで各トイレにあったものが体育館の棟にしかなくなり、支援クラスからも遠く、非常に不便という声をお聞きしました。児童数に対しても少ないというふうに思います。多目的トイレは、身体的なハンディーだけではなく、メンタルな面で必要な児童・生徒もいます。少なくとも、各それぞれの階に必要ではないかというふうに思いますし、今回は時間の関係もありましてこれ以上質問しませんが、各階に配置ができるような今後の適切な対応を取られること、この点も要望としておきます。 ５点目に、給食の改善についてですが、今年度新たに予算をつけたこともあり、改善点をお聞きいたしました。私たち議員団は、昨年、給食の食材費が他市に比べてあまりにも低く、栄養価の確保もままならないのではないかと引上げを求めてきましたが、しかし、食材費を上げると、保護者負担も引き上げざるを得ないので難しいという答弁もそのときございましたが、今年度、保護者負担を上げることなく食材費の単価を３０円引き上げたという点は、これ大変評価をさせていただいていますし、これまでの教育委員会が食材費は保護者負担でということだけではなく、市としても補填をする等々の点で考えを改めたということについても評価をさせていただいています。 ときめき給食の取組も紹介がありましたが、先日、議会でも試食会があり、私も参加させてもらいまして、ご飯とか汁物は大変おいしくいただきました。おかずは課題もあったと思いますけれども、それはアンケートでお答えさせていただいているのでここでは申し上げませんが、さらに創意工夫はぜひお願いしたいと思います。 その上で、答弁でＳＮＳの再生回数や高評価があったというふうにありましたが、これ、オーガニックということもあるというふうに思うんですけれども、実際の児童・生徒の反応や声等は聞いているんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 教員からの聞き取りでは、ときめき給食を実施する日には、その日の給食のポイントをまとめた資料を掲示し校内放送で周知するなど、各校でも周知に取り組んでいることから、児童・生徒はふだんと違う給食であるという認識を持っており、内容につきましても好評であるとのことでございます。 また、先日、教育委員、教育長による学校訪問の際に、ときめき給食について児童・生徒に直接声を聞いたところ、「初めて食べた魚だったがおいしかった」、「魚は少し苦手だった」、「みそ汁が具だくさんでおいしかった」などの意見がありました。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 本当に実際大事なのは、食べている子供たちの評価だというふうに思うんですけれども、実際と違うということであれば、ふだんの給食と違い等が表れるかと思いますが、残渣等の量は把握をされているのか、その状況についてお知らせをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 残渣の状況につきましては、主食がご飯であるのか、パンであるのか、またおかずのメニューによってばらつきが大きいところではございますが、ときめき給食のときだけ残渣が多い、または少ないといった特定の傾向はないと認識しております。ときめき給食は、発酵食品やオーガニック食材の使用を通じて、よりよい食材を積極的に体に取り入れることで、子供たちの健やかな育ちに寄与することを目的としており、単に子供たちが喜ぶ食材を献立に取り入れ、残渣率を下げることに主眼を置いた取組ではございません。 なお、メニューのポイントや生産者の思いなど、食の大切さを伝える活動を継続して実施することで、残渣への変化が見られるかなど、長期的な推移を見てまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 特定な傾向はないということですけれども、高評価だと答弁もありましたんでお聞きをしましたが、ときめきというネーミングもあり、子供たちがどうときめいているのかと気になるところですが、そこは喜ばす取組でもないというご答弁もありました。しかし、私は子供たちがどう感じているのか、せっかくやっている取組ですから、実際の子供にアンケートを実施するなど、ＳＮＳの中だけではなく、リアルな子供たちの声というのをしっかり集めて、それを生かした取組にしていただきたいというふうに思います。 あと、実際のこのときめき給食について聞いた声として、改善が必要ではないかという点がありますので、述べさせてもらいます。先日、私たちも参加をさせてもらった試食会ではお茶のパックがついていましたが、小学校では飲物がないようです。お昼に自分で持ってきているお茶を飲み過ぎてしまい、暑くなる午後に足りなくなる子が多いと聞きます。なかなか、職員室に行けばもらえると言われるかもしれませんが、職員室に行きにくい子供もいますし、せめて何か
牛乳に代わる飲物、野菜ジュースとか何でもいいんですけれども、つけてあげてほしいという、そうした声を聞いています。 また、おかずが２種類、同じ皿になり、試食会では仕切りのあるお皿で問題がないようでしたが、小学校は一つのお皿になり、汁けのあるものが混ざり合って違う味になったり、第３の味になっているというのもお聞きをしました。それはちょっと意図する狙いとも外れる残念なことですし、１年生は給食当番がこれまた大変で、一つのお皿に２種類載せるというのはなかなかハードルが高く、これまで、日々積み重ねてうまくなってきたものが、こういうイレギュラーなことがあると、子供も援助する先生も大変だと聞きます。せめておかず一品に一皿にするとか、ちゃんと仕切りのあるお皿にするなど、ぜひこれもご検討いただきたいというふうに思います。子供たちの気持ちになって考えてあげてほしいということをお願いいたします。 それと、今回給食について取り上げたのは、冒頭申し上げました物価高騰等が非常に大変になっているということで、これ、１食当たり単価の引上げを決めたのは前年度ですから、その水準で当然予算も計上されていると思います。この４月以降も続々と値上げラッシュが続いていて、今後さらに続いていく状況がありまして、この当初予算に対して不足してくるのではないか、大丈夫なのかという心配をしていますが、この点での見通しなど、市の見解はどうですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 物価変動による給食への影響といたしまして、まずは市場の状況を見定めながら献立を工夫し、品数やボリュームに影響させることなく、適切な学校給食を提供してまいります。その上で、現予算の範囲では対応できないような事態が生じる場合においては、関係部局と協議の上、検討してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 影響させることなく提供していきたいとのお答えで、その思いはありがたいですし、当然だというふうにも思いますが、ただ実際は、昨年もコロナ禍の中で給食食材費の不足から、大変栄養士の先生方もご苦労されて、献立を立てておられる実情をお聞きしてきました。 今年度は、単価引上げとオーガニック食材を進めるという点で前年度とは、一旦、見違えるような状況かと思いますけれども、値上げラッシュの影響はこれからどんどんのしかかってくると思います。現時点での予測はなかなか困難なのかとも思いますが、ときめき給食の日だけよくても駄目なわけで、学校給食は日々の大事な取組です。過不足なく早い段階で補正予算を組んででもしっかり対応できるよう、現場の意見ですとか状況をよく把握をして対応していただきたいという点をお願いいたします。 最後、コロナ禍の中で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てて給食無償化にしている自治体も多くあります。岸和田市がこの１０月から、取りあえず６か月間ですが、無償化にするという報道が先日ありました。泉佐野市では３年目になります。今年度までということですが、昨年もそう言っていながら、延長されていますので、コロナ禍の中で、その前からありましたけれども、給食が本当に命を支えているという厳しい家庭の子供が実際にいます。 本市でも、たったの３か月でしたけれども無償化にしました。全国的には約３割の自治体が無償化や大きく補助をするなどしているというところまで、なってきています。無償化をすることでのメリットは家庭だけではなく、給食費を集める必要がないということでその分の教職員の負担が大幅に減らせるという、このことも大きなメリットとしておっしゃっている自治体もございます。 そうした、ぜひとも調査研究もしっかりやっていただいて、本当にこの給食が月２回だけではなく、毎日ときめき、喜ばれるよう、そして、どの家庭の子も安心して心配なく給食が保障されるよう要望をしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１５番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 監査報告第４号 令和３年度現金出納検査結果報告の件
△日程第３ 監査報告第５号 令和３年度現金出納検査結果報告の件
△日程第４ 監査報告第６号 令和３年度現金出納検査結果報告の件
△日程第５ 監査報告第７号 令和３年度現金出納検査結果報告の件
△日程第６ 監査報告第８号 令和４年度現金出納検査結果報告の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２から日程第６までの監査報告５件は、いずれも監査委員からの現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。 上程５件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、令和３年度一般会計、特別会計、公営企業会計の令和４年１月から３月までと、一般会計、特別会計の４月分並びに令和４年度４月分の一般会計、特別会計、公営企業会計のそれぞれ末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通しの願っていることと存じますので、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、上程５件は以上をもって終結いたします。
△日程第７ 報告第６号 専決処分報告の件（令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件）
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第７、報告第６号「専決処分報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました報告第６号専決処分報告の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の３ページでございます。 本件につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により市議会にご報告申し上げ、ご承認を求めるものでございます。 本件は、専決第４号として、令和４年５月２３日付で令和４年度泉大津市一般会計補正予算を専決処分したものでございます。 次に、７ページの補正予算の内容につきましてご説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億5,０９１万7,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３４４億4,２０１万6,０００円としたものでございます。 第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、８、９ページの第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは１８、１９ページの歳出から、その内容につきましてご説明申し上げます。 第３款民生費は２億5,０９１万7,０００円を追加したもので、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、新たに令和４年度の住民税が非課税となり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を受給していない世帯に対する給付金と、関連する事務に要する費用を追加したもので、第２項児童福祉費、第２目児童措置費は、児童扶養手当の給付を受ける者などを対象とする給付金をはじめ、関連する事務に要する費用及び児童手当等の給付を受け、保護者の住民税が非課税となるものなどを対象とする給付金をはじめ、関連する事務に要する費用を追加したものでございます。 続きまして、歳入でございますが、１６、１７ページにお戻り願います。 第１４款国庫支出金は２億5,０９１万7,０００円を追加したもので、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金は、歳出でご説明申し上げた事業の財源として追加したものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、承認いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、承認することに決定いたしました。
△日程第８ 報告第７号 令和３年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第８、報告第７号「令和３年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました報告第７号令和３年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきまして、ご説明申し上げます。 会議事項の２７ページでございます。 本件につきましては、令和３年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 内容につきましては、２９ページにまいりまして、それぞれの事業の翌年度繰越額が確定したものでございまして、第２款総務費におきましては、電算処理事業として４５９万2,０００円、市有財産等管理事業として7,０８９万5,０００円、公用車維持管理事業として２７２万1,０００円、第３款民生費におきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業として１億3,４５５万8,０００円、子育て世帯等臨時特別支援事業として1,１２３万9,０００円、第７款土木費におきましては、小松町４号線道路改良事業として7,４５４万円、泉大津駅西地区周辺整備事業として1,４４１万円、公園施設整備事業として２億６２３万2,０００円、第９款教育費におきましては、小学校教材整備事業として５７１万5,０００円、小学校施設整備事業として１億3,２７９万円、中学校教材整備事業として３４６万5,０００円、スポーツ施設管理運営事業として1,５９５万円を繰り越したものでございます。 以上で、令和３年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきまして説明を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたします。
△日程第９ 報告第８号 令和３年度泉大津市
下水道事業会計予算の繰越しの件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第９、報告第８号「令和３年度泉大津市
下水道事業会計予算の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。柏上下水道統括監。
◎都市政策部次長兼上下水道統括監（柏宏典） ただいま議題となりました報告第８号令和３年度泉大津市
下水道事業会計予算の繰越しの件につきまして、ご説明申し上げます。 会議事項の３１ページでございます。 本件につきましては、令和３年度泉大津市
下水道事業会計予算について、地方公営企業法第２６条第１項の規定に基づき、建設改良費の一部を翌年度に繰り越しましたので、同条第３項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 それでは、３３ページをご覧願います。 内容といたしましては、第１款資本的支出、第１項建設改良費で３件ございます。 １件目は、公共下水道事業第１工区管渠布設工事におきまして１億7,４６６万3,０００円を、埋設物管理者との協議などに時間を要したことによる工期延長のため繰越ししたものでございます。 ２件目は、泉大津市公共下水道汐見ポンプ場の建設工事委託におきまして、8,９８０万円を土木躯体の劣化に伴う対策工事による工期延長のため繰越ししたものでございます。 ３件目は、泉大津市公共下水道小松ポンプ場の建設工事委託におきまして１億1,６８０万円を、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、機器製作に必要な部材調達に時間を要したことによる工期延長のため繰越ししたものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたします。
△日程第１０ 報告第９号 令和４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１０、報告第９号「令和４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました報告第９号令和４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきまして、ご説明申し上げます。 会議事項の３５ページでございます。 本件につきましては、令和４年３月２４日開催の泉大津市土地開発公社理事会におきましてご承認をいただいたものでございまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 別冊の令和４年度泉大津市土地開発公社事業計画書及び予算書をご覧いただきたいと存じます。 それでは、その内容につきまして、２ページよりご説明申し上げます。 まず令和４年度の事業計画でございますが、用地及び補償の先行取得計画については該当ございません。３ページに移っていただきまして、令和４年度公有用地売却計画につきましては、公園整備予定地として中央線整備事業に係る代替用地及び事業用地、いわゆる三宝伸銅跡地についての売却予定で、面積６５2.８６平方メートル、売却金額は１億1,０００万円でございます。 続きまして、４ページの令和４年度土地開発公社予算でございますが、第２条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益として１億1,０００万円、第２項附帯等事業収益として保有土地の貸付料４７万円と、第２款事業外収益２万5,０００円を合わせました１億1,０４９万5,０００円を計上するものでございます。 次に、支出でございますが、第１款事業原価、第１項公有地取得事業原価として１億1,０００万円、第２項附帯等事業原価として４０万5,０００円を計上するもので、保有土地貸付料を原価計上したものでございます。 第２款販売費及び一般管理費は、土地開発公社の運営に要する経費として４１万7,０００円、第３款予備費５０万円と合わせまして、支出合計１億1,１３２万2,０００円とするものでございます。 なお、収益的収入と支出の差引き額８２万7,０００円につきましては、土地開発公社の当期損失として見込まれるものでございます。 次に、５ページにまいりまして、第３条資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、第１款資本的収入、第１項借入金は７億2,５００万円を収入合計として計上するものでございます。 次に、支出につきましては、第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費は、測量費、工事請負費として５０万円、第２項借入金償還金は７億2,３００万9,０００円と合わせまして、支出合計７億2,３５０万9,０００円とするものでございます。 第４条借入金につきましては、本年度の借入金の限度額を７億2,５００万円と定めるものでございます。 なお、６ページには資金計画、７ページには予定損益計算書、８ページには予定貸借対照表、９ページ以降には予算に関する説明を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上で、令和４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきまして説明を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたします。
△日程第１１ 議案第３７号 泉大津市
シーパスパーク広場条例制定の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１１、議案第３７号「泉大津市
シーパスパーク広場条例制定の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） ただいま議題となりました議案第３７号泉大津市
シーパスパーク広場条例制定の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の３７ページでございます。 提案理由といたしましては、市民に多様な憩いと集いの場を提供するとともに、都市における市民相互の交流及び魅力ある空間の形成を図ることを目的に、都市公園シーパスパークと一体的に活用するシーパスパーク広場を設置するため、本条例を制定するものでございます。 それでは、制定内容につきまして、４６ページの条例（案）要綱によりご説明いたします。 なお、各項目の文章末尾の括弧内はこの条例（案）の条項を記載したものであり、説明は省略させていただきます。 １、設置につきましては、市民に多様な憩いと集いの場を提供し、都市における市民相互の交流及び魅力ある空間の形成を図るため、泉大津市小松町にシーパスパーク広場を設置するものでございます。 ２、区域につきましては、市長が告示するものでございます。 ３、有料施設につきましては、有料で使用させる施設として駐車場及びコンテナハウスを置くものでございます。また、有料施設の使用時間及び休日は市長が定めるものでございます。使用の許可につきましては、広場においては露天営業その他これに類する行為など、次のアからカに記載の行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないものでございます。また、許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とするものでございます。 なお、市長は、使用の許可に広場の管理上必要な範囲内で条件を付することができるものでございます。 ５、使用許可の制限につきましては、市長は広場の使用が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の利益になり、またはそのおそれがあると認めるときなど、次の１から６のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可をしてはならないものでございます。 ６、使用許可の取消し等につきましては、市長は、使用許可を受けた者が法令または条例、規則に違反したときなど、次のアからエまでのいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、または行為の中止、原状回復もしくは広場よりの退去を命ずることができるものでございます。 また、市長は広場の保全または工事のためやむを得ない必要が生じたときなど、次のアからウまでのいずれかに該当する場合においては、使用者に対し、使用許可の取消し等の処分、そのほか、必要な措置を命ずることができるものでございます。 なお、使用許可の取消し等により使用者に損害が生じても、本市はその責めを負わないものとするものでございます。 ７、行為の禁止につきましては、広場においては広場を損傷し、また汚損することなど、次の１から９に記載の行為をしてはならないものでございます。ただし、使用許可に係る行為であって、特に市長の承認を受けた場合は、この限りではないものでございます。 ８、利用の禁止または制限につきましては、市長は損壊その他の理由により、広場の利用が危険であると認められる場合、または広場に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、広場を保全し、またはその利用者の危険を防止するため、区域を定めて広場の利用を禁止し、または制限することができるものでございます。 ９、使用料等につきましては、使用者または駐車場を使用する者は、別表に定める使用料、または泉大津市道路占用料条例別表道路占用料金に定める占用料を納付しなければならないものでございます。ただし、長期にわたる使用そのほか特殊な使用で、別表の基準により難いと市長が認める場合は、規則で定める使用料または占用料を納付するものでございます。また、広場にある附属設備または器具備品を使用する者は、規則で定める使用料を納付しなければならないものでございます。さらに使用者は、特別に電気そのほかを使用したときは、使用料または占用料のほか、実費として規則で定める額を負担しなければならないものでございます。 １０、使用料等の徴収につきましては、使用許可の際、徴収するものでございます。ただし、市長が特に必要と認めるときはこの限りではないものでございます。 １１、使用料等の減免につきましては、市長は公益上そのほか特別な理由があると認めるときは、使用料等の全部または一部を免除することができるものでございます。 １２、使用料等の還付につきましては、既納の使用料等は還付しないものでございます。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その全部または一部を還付することができるものでございます。 １３、保証人等につきましては、市長は広場の管理上必要があると認めるときは、使用者に使用許可の際、保証人を立てさせ、または規則で定める保証金を納付させることができるものとし、保証金は使用許可に係る行為が終わったときに返還するものでございます。また、市長は、使用者が使用料等または損害賠償金を完納しないとき、保証金から控除してこれを充てるものとするものでございます。 １４、原状回復義務につきましては、使用者がその使用を終わったときは、直ちにその使用した場所を原状に回復しなければならないものでございます。 １５、損害の賠償及び事故の責任につきましては、広場を損傷し、また汚損した者は、これを原状に回復し、またはそれに相当する損害を賠償しなければならないものでございます。また、使用者はその使用に関して生じた一切の事項についてその責を負うものでございます。ただし、管理上の都合によるときはこの限りではないものでございます。 １６、指定管理者による管理につきましては、市長は広場の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、指定する者に広場の管理を行わせることができるものでございます。 １７、指定管理者に行わせる業務の範囲につきましては、指定管理者に広場の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、使用許可そのほかの広場の運営に関する業務など、次の１から５に記載のとおりとするものでございます。 １８、利用料金等につきましては、指定管理者に広場の管理を行わせる場合は、利用料金を指定管理者の収入とし、収受させることができること、また、この場合においては使用料等の規定にかかわらず、使用者等は指定管理者に利用料金を支払わなければならないことなど、１から７に記載のとおりとするものでございます。 １９、指定管理者が行う管理の基準につきましては、指定管理者は条例、規則に従い、適正に広場の管理を行わなければならないことなど、次の１及び２に記載のとおりとするものでございます。 なお、指定管理者が使用時間等を定めた場合については、市長は速やかにこれを告示するものでございます。 ２０、指定管理者による管理の場合の読替えにつきましては、指定管理者に広場の管理を行わせる場合における読替え規定を定めるものでございます。 ２１、委任につきましては、１から２０に定めるものについて必要な事項は別に定めるものでございます。 ２２、附則に関する事項につきましては、（１）施行期日につきましては規則で定める日から施行するものでございます。（２）準備行為につきましては、指定管理者の指定に関し必要な行為、そのほか必要な準備行為は施行日前においても行うことができるものでございます。（３）泉大津市議会の議決に付すべき重要な公の施設の廃止または長期かつ独占的な利用させることに関する条例の一部改正につきましては、第３条にシーパスパーク広場を加えるものでございます。 最後に、別表といたしまして、有料施設及び使用許可に関わる使用料を記載しております。 以上、誠に簡単ではございますが、泉大津市
シーパスパーク広場条例制定の件につきまして説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたします。 それでは、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１２ 議案第３８号 泉大津市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１２、議案第３８号「泉大津市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） ただいま議題となりました議案第３８号泉大津市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の５５ページでございます。 提案理由といたしまして、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が改正されたことに伴う引用条例の条項ずれについて、規定の整備を行うものでございます。 それでは、内容につきまして、５８ページの条例新旧対照表によりご説明申し上げます。 改正内容でございますが、第２条第８号を改めるもので、現行の広域連合条例附則第５条第１項を、改正案としまして、広域連合条例附則第３条第１項に改めるものでございます。 ５７ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１３ 議案第３９号
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１３、議案第３９号「
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ただいま議題となりました議案第３９号
泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件につきまして説明いたします。 会議事項の５９ページでございます。 泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 契約の内容でございますが、１の契約金額は、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額１５億1,０６２万5,６００円で、２の契約の相手方は、住所は大阪市中央区瓦町二丁目４番７号、名称は栗本建設工業株式会社、代表取締役岩崎光延でございます。 次に、６１ページに移っていただきまして、参考といたしまして、工事概要は、小津中学校校舎棟長寿命化改良工事一式で、内容は記載のとおりでございます。 続きまして、工事請負仮契約書の概要でございますが、工事場所は、泉大津市助松町二丁目１３番１号で、工期につきましては、市議会で議決された日から令和７年２月２８日までとしております。 なお、この仮契約におきましては、議会の議決を経たときは本契約となる旨の規定を設けまして、令和４年５月２４日に相手方と仮契約を締結したものでございます。 ６２ページから６７ページにかけまして、校舎配置図等を添付しておりますのでご参照ください。 以上、誠に簡単ではございますが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１４ 議案第４０号 動産買入れの件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１４、議案第４０号「動産買入れの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） ただいま議題となりました議案第４０号動産買入れの件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の６９ページでございます。 災害時におけるポータブルトイレを次のとおり買い入れたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 買入れの内容でございますが、１、買入れ額、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額2,４０３万9,８４０円でございます。２、買入れ先は、大阪市西区新町四丁目１３番１号、株式会社赤尾大阪営業部、取締役大阪営業部長泉尾繁春でございます。 続いて、７１ページにまいりまして、仮契約書の概要でございますが、件名はポータブルトイレ購入、内容はポータブルトイレ本体１２０台等を購入するものでございます。 次ページに仕様書を添付しておりますのでご参照ください。 以上、誠に簡単でございますが説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１５ 議案第４１号 動産買入れの件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１５、議案第４１号「動産買入れの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） ただいま議題となりました議案第４１号動産買入れの件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の７３ページでございます。 一般家庭ごみ収集等に係る指定ごみ袋を次のとおり買い入れたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 買入れの内容でございますが、１、買入れ額といたしましては、取引に係ります消費税及び地方消費税込みの総額2,１７２万2,２５０円でございます。 ２の買入れ先につきましては、大阪市東淀川区上新庄一丁目２番７号、株式会社テライ、取締役小川隆博でございます。 ７５ページにまいりまして、参考の物品売買単価仮契約書の概要でございますが、件名は、泉大津市一般家庭ごみ指定袋購入で、４５リットル、３０リットル、１５リットル、7.５リットルの４種類の袋を記載のとおり購入するものでございます。 次ページ以降に指定袋の仕様を添付しておりますので、ご参照ください。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１６ 議案第４２号 令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１６、議案第４２号「令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ただいま議題となりました議案第４２号令和４年度泉大津市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 会議事項の８１ページでございます。 本件、令和４年度泉大津市一般会計補正予算は第３号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億7,８０２万1,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３５０億2,００３万7,０００円とするものでございます。 第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、８２、８３ページの第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、９４、９５ページの歳出から内容につきましてご説明申し上げます。 第２款総務費は１億5,３３３万円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、職員を対象にＰＣＲ検査を実施するための費用を追加するもので、第１７目諸費は、令和３年度に交付を受けた国庫補助金の精算確定に伴い追加するものでございます。 第３款民生費は1,４９６万4,０００円を追加するもので、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、ふれあいバス運行事業は、新型コロナウイルスワクチン集団接種に合わせ運行するふれあいバスの臨時運行費用追加、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限延長に伴う事務費の追加、第３目老人福祉費、介護保険事業特別会計繰出金事業は、介護保険料のコロナ減免の一部を一般会計から繰り出すもので、９６、９７ページにまいりまして、介護サービス事業従事者ＰＣＲ検査受検支援事業、第８目障がい者福祉費、障がい福祉サービス事業従事者ＰＣＲ検査受検支援事業、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、民間認定こども園等運営補助事業は、それぞれ介護サービス事業所、障がい福祉サービス事業所、民間認定こども園において従事する者のＰＣＲ検査受検を支援するために要する費用を追加するもので、第４目保育所費は、公立保育所の給食調理室で使用する電解水生成装置を購入する費用を追加するものでございます。 第６項国民健康保険事業費は、国民健康保険料のコロナ減免の一部を一般会計から繰り出すものでございます。９８、９９ページにまいりまして、第４款衛生費は、１億2,３４３万3,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第２目予防費及び第６目保健センター費は、４回目の新型コロナウイルスワクチン接種実施に伴って生じる費用を追加するものでございます。 １００、１０１ページにまいりまして、第６款商工費は２億8,１３６万円を追加するもので、大阪府
新型コロナウイルス感染症無料検査事業実施に係る委託料、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けた市民の生活支援及び地域経済の活性化を図るため、全市民対象に、泉大津市内の店舗で利用可能なクーポンを発行する事業に係る委託料及び民間事業者が実施するＰＣＲ検査場の運営に要する費用の一部を負担する経費をそれぞれ追加するものでございます。 第９款教育費は４９３万4,０００円を追加するもので、第１項教育総務費、第３目教育支援センター費、教職員研修事業は、大阪府道徳教育推進事業に関する費用を追加するもので、情報環境整備事業は校務支援システムへアクセス可能な端末及び通信環境の拡充に要する費用を追加するものでございます。 第２項小学校費及び第３項中学校費は、就学援助基準拡充による就学援助費の追加、第５項社会教育費は、留守家庭児童会で使用する衛生用品等購入費の追加、第６項保健体育費、第１目保健体育総務費は、希望する教職員等を対象にＰＣＲ検査を実施するための費用を追加するもので、第３目スポーツ施設費は、コロナ禍でのスポーツ施設における環境整備のため、機械器具購入費用を追加するものでございます。 続いて、歳入でございますが、９０、９１ページにお戻りいただきたいと思います。 第１４款国庫支出金は３億6,４２９万9,０００円を追加するもので、第１項国庫負担金、第３目衛生費国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン４回目接種実施に伴う接種委託料などの費用の増に伴う負担金の追加、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、追加の限度額が示されたことによる追加、第２目民生費国庫補助金は、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限延長に伴う追加費用の財源として追加するもので、第３目衛生費国庫補助金は、新型コロナウイルスワクチン４回目接種実施に伴う体制整備の確保の財源として追加するものでございます。 第１５款府支出金は９０８万円を追加するもので、第２項府補助金、第５目商工費府補助金は、大阪府
新型コロナウイルス感染症無料検査事業実施に係る委託料の財源を、第８目教育費府補助金は、大阪府道徳教育推進事業の財源をそれぞれ追加するものでございます。 ９２、９３ページにまいりまして、第１８款繰入金は２億４６４万2,０００円を追加するもので、本補正予算の財源として財政調整基金繰入金を追加するものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。村岡議員。
◆１番（村岡均） ただいまご説明をいただきました議案第４２号令和４年度泉大津市一般会計補正予算につきまして、商工費におけます泉大津くらし応援クーポン事業業務委託料２億7,０００万円について質問をさせていただきます。 この事業の財源は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金であり、多くの分野で活用できるものでありますが、その中におきましても、この事業に決定した理由についてお示しください。そして、この事業の内容についてもお示しください。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ただいまのご質問にご答弁いたします。 国におきまして、４月２８日にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分としまして、地方創生臨時交付金の交付限度額が新たに示されました。 今回の交付金につきましては、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業でありまして、交付金による支援の効果が当該生活者や事業者に直接的に及ぶ事業に対して自治体が幅広く活用できるものとされておりました。 これらを活用した事業としまして、本市としましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響は全市民に及んでおり、今後も物価高騰がまだ予想されておる中、市民全員の参加型の経済対策として、泉大津くらし応援クーポン事業を実施することとしたことでございます。現在はこの事業をしっかり進めてまいりたいと思いますので、どうぞご協力のほどよろしくお願いします。 この事業の内容につきましてですが、事業内容につきましては、市民１人当たり3,０００円分の割引クーポン券を発行する事業として、その内訳としましては、５００円券を６枚、これはそれぞれ共通券であるＡ券というのを４枚、小規模店舗用であるＢ券を２枚としております。Ａ券が大型店舗を含め参加店舗全てご利用可能なものとし、Ｂ券は大型店舗を除く参加店舗のみで利用可能なものとすることと予定しております。 利用方法につきましては、市内の登録店舗等で税込み1,０００円以上の買物で、1,０００円ごとに５００円券１枚の利用ができるものでございます。またクーポン利用可能期間は、９月上旬から令和５年１月末までを予定しております。クーポン券の紙面につきましては、ホログラム等を使用したものを採用し、偽造防止を図る予定となっております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 市民への周知についてはどのように考えておりますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 市民への周知につきましては、９月に送付を予定しておりますので、まずクーポン券の送付対象者でございますが、８月１日時点の住民台帳に記載登録されている皆さんにお送りするものとしております。 周知の方法につきましては、９月広報で周知するとともに、市のホームページやＳＮＳを活用して周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございました。 この事業、一日も早く市民にクーポン券が届きまして、生活者支援そして事業者支援となりますように、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。村岡議員。
◆１番（村岡均） ただいま上程されました議案第４２号令和４年度泉大津市一般会計補正予算について討論を申し上げます。 令和４年度一般会計補正予算の中には、泉大津くらし応援クーポン事業業務委託料が計上されています。この事業の財源は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として拡充された地方創生臨時交付金であり、国において、私ども公明党が強く政府に要請し、実現したものであります。 先月、５月１９日、公明党泉大津市会議員団で南出市長に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金の創設に伴う緊急要望を提出させていただきました。長引くコロナ禍に加えて、原油価格や物価高騰の影響により、生活者や事業者は様々な分野で大きな負担を強いられている中、本市においても生活者支援に、そして、事業者支援に対し、拡充された地方創生臨時交付金を活用し、取り組んでいただきたいことを緊急要望させていただき、泉大津くらし応援クーポン事業として反映させていただきました。 以上のことから、議案第４２号令和４年度泉大津市一般会計補正予算に賛成とさせていただきます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１７ 議案第４３号 令和４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１７、議案第４３号「令和４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） ただいま議題となりました議案第４３号令和４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１１１ページをご覧ください。 今回の補正は第１号でございまして、第１条といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 なお、今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症に起因する国民健康保険料の減免制度の実施に当たり、歳入における費目間の組替えを行うものでございまして、予算の総額の変更はございません。 それでは、まず歳出からご説明を申し上げます。 １２４、１２５ページをご覧ください。 第３款国民健康保険事業費納付金につきましては、歳入の補正に伴い、財源内訳を変更するものでございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが１２０、１２１ページにお戻りいただきたいと存じます。 第１款国民健康保険料は、
新型コロナウイルス感染症に起因する国民健康保険料の減免実施に伴い、減収分を減額するものでございます。 第３款府支出金につきまして、
新型コロナウイルス感染症の特例減免に対して交付金を追加するものでございます。 １２２、１２３ページにまいりまして、第５款繰入金につきましては、一般会計繰入金５４９万円を追加するもので、減免実施に当たって申請する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、当該交付金の交付を受ける一般会計から交付金相当額をその他繰入金の形で受けるものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、令和４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算補正第１号につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１８ 議案第４４号 令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第１８、議案第４４号「令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） ただいま議題となりました議案第４４号令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１２９ページをご覧ください。 本件は補正第１号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 なお、今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症に起因する介護保険料の減免制度の実施に当たり、歳入における費目間の組替えを行うものでございまして、予算の総額に変更はございません。 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。 １３４、１３５ページをご覧ください。 第１款介護保険料は、
新型コロナウイルス感染症に起因する介護保険料の減免実施に伴い、第１号被保険者保険料１００万円を減額するものでございます。 第２款国庫支出金は、国から交付される見込みである特別調整交付金４０万円を追加するものでございます。 第６款繰入金は１３６、１３７ページにわたっておりますが、特別調整交付金のほか、減免実施の財源として地方創生臨時交付金を見込んでいることから、当該交付金の交付を受ける一般会計から交付金相当額として６０万円をその他繰入れとして計上したものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
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○議長（丸谷正八郎） お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る６月２４日午前１０時から再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本日は以上で散会し、来る６月２４日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。慎重ご審議いただきまして、誠にありがとうございました。 午後５時１５分散会 会議録署名議員 泉大津市議会議長 丸谷正八郎 泉大津市議会議員 堀口陽一 泉大津市議会議員 森下 巖...