osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 泉大津市議会 2022-03-17
   03月17日－04号

   
   取得元: 泉大津市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）１．令和４年３月１７日午前１０時泉大津市議会第１回定例会第４日を泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　　村岡　均　　　　　　　　　２番　　溝口　浩　　　３番　　大塚英一　　　　　　　　　４番　　中村与志子　　　５番　　丸谷正八郎　　　　　　　　６番　　谷野　司　　　７番　　野田悦子　　　　　　　　　８番　　高橋　登　　　９番　　中谷　昭　　　　　　　　１０番　　貫野幸治郎　　１１番　　林　哲二　　　　　　　　１２番　　池辺貢三　　１３番　　村田雅利　　　　　　　　１４番　　堀口陽一　　１５番　　森下　巖　　　　　　　　１６番　　田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。　　市長　　　　　　　南出賢一　　　　　副市長　　　　　　重里紀明　　教育長　　　　　　竹内　悟　　　　　病院事業管理者　　石河　修　　参与兼市立病院　　吉田利通　　　　　市長公室長　　　　中山秀人　　事務局長　　政策推進部長　　　川口貴子　　　　　危機管理監　　　　政狩拓哉　　総務部長　　　　　虎間麻実　　　　　保険福祉部長兼　　松下　良　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　　健康こども部長　　藤原弥栄　　　　　都市政策部長　　　山野真範　　兼社会福祉　　事務所長　　消防長　　　　　　藤原孝治　　　　　教育部長　　　　　丸山理佳　　教育部理事兼　　　櫻井大樹　　　　　都市政策部理事　　二木　均　　教育政策統括監　　　　　　　　　　　兼上下水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統括監　　選・監・公・農　　南出宏実　　委員会事務局長１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。　　局長　　　　　　　藤原一樹　　　　　次長　　　　　　　橋本幸男　　次長補佐　　　　　中川雄介　　　　　書記　　　　　　　北野優子　　兼議事調査係長１．本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　議案第１９号　令和４年度泉大津市一般会計予算の件　　日程第２　議案第２０号　令和４年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件　　日程第３　議案第２１号　令和４年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件　　日程第４　議案第２２号　令和４年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件　　日程第５　議案第２３号　令和４年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件　　日程第６　議案第２４号　令和４年度泉大津市水道事業会計予算の件　　日程第７　議案第２５号　令和４年度泉大津市下水道事業会計予算の件　　日程第８　議案第２６号　令和４年度泉大津市病院事業会計予算の件　　日程第９　議案第２７号　教育委員会委員の任命について同意を求める件　　日程第１０　議案第２８号　教育委員会教育長の任命について同意を求める件　　日程第１１　議案第２９号　令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件　　日程第１２　議案第３０号　令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件　　日程第１３　議案第３１号　泉大津市国家戦略特別区域法第２０条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例制定の件　　日程第１４　議会議案第２号　泉大津市議会基本条例の一部改正の件　　日程第１５　議会議案第３号　教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の件　　日程第１６　議会議案第４号　北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の件　　日程第１７　議会議案第５号　ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議の件１．本日の会議事件は次のとおりである。　　議案第１９号　令和４年度泉大津市一般会計予算の件　　議案第２０号　令和４年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件　　議案第２１号　令和４年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件　　議案第２２号　令和４年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件　　議案第２３号　令和４年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件　　議案第２４号　令和４年度泉大津市水道事業会計予算の件　　議案第２５号　令和４年度泉大津市下水道事業会計予算の件　　議案第２６号　令和４年度泉大津市病院事業会計予算の件　　議案第２７号　教育委員会委員の任命について同意を求める件　　議案第２８号　教育委員会教育長の任命について同意を求める件　　議案第２９号　令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件　　議案第３０号　令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件　　議案第３１号　泉大津市国家戦略特別区域法第２０条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例制定の件　　議会議案第２号　泉大津市議会基本条例の一部改正の件　　議会議案第３号　教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の件　　議会議案第４号　北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の件　　議会議案第５号　ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議の件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。　　　８番　　高橋　登　　　　　　　　　９番　　中谷　昭　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　会議の顛末 △開議　　　　　　令和４年３月１７日午前１０時開議 ○議長（丸谷正八郎）　おはようございます。　ただいま全員の出席をいただいておりますので、これから令和４年泉大津市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（丸谷正八郎）　会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。　８番高橋登議員、９番中谷昭議員、以上のご両名にお願いいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１９号　令和４年度泉大津市一般会計予算の件 △日程第２　議案第２０号　令和４年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件 △日程第３　議案第２１号　令和４年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件 △日程第４　議案第２２号　令和４年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件 △日程第５　議案第２３号　令和４年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件 △日程第６　議案第２４号　令和４年度泉大津市水道事業会計予算の件 △日程第７　議案第２５号　令和４年度泉大津市下水道事業会計予算の件 △日程第８　議案第２６号　令和４年度泉大津市病院事業会計予算の件 ○議長（丸谷正八郎）　それでは、これから日程表に従い議事に入ります。　日程第１、議案第１９号「令和４年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第８、議案第２６号「令和４年度泉大津市病院事業会計予算の件」までの令和４年度当初予算議案８件を前回に引き続き一括議題といたします。　上程８件につきましては、去る３日の本会議において令和４年度予算審査特別委員会に審査を付託し、既に委員会において慎重にご審査を願っておりますので、これから審査の内容について一括委員長報告を願い、その後、１件ごとに採決いたします。　それでは、上程８件について報告願います。令和４年度予算審査特別委員会貫野委員長、お願いいたします。　　　　　（１０番貫野幸治郎議員　登壇） ◆１０番（貫野幸治郎）　おはようございます。それでは、ただいまから、去る３月３日の本会議におきまして、予算審査特別委員会に審査を付託されました令和４年度当初予算議案８件につきまして、慎重に審査を行っておりますので、討論の要旨と結果について報告申し上げます。　まず、反対討論といたしましては、予算審査において、モデル校を選定して英語教育を導入するイマージョン教育やあしゆびプロジェクト、本市の脱炭素社会に向けた取組等について意見を述べて要望した。　一般会計について、中学校施設整備事業等の投資的経費の主な財源が依存財源である起債の発行で賄われており、今後の実質公債費比率の上昇が懸念される。多くの新規事業に対し、市民への説明責任を十分に果たすことなく、将来世代にツケを回す借金に依存した予算になっており、予算案に反対する。　病院事業会計については、後年度への債務負担を増大させ、今後において発生する資金不足の解消においても一般会計からの繰入れを前提としたものであり、予算案に反対する。　また、一般会計について、認知症の早期発見のための市独自の健診事業や新生児聴覚検査への助成など、前進した施策もあるが、市政運営上の基本的問題を指摘し、市民と子供たちへの暖かい支援策を求め、予算案に反対する。　国民健康保険事業特別会計について、今でも高い保険料をさらに引き上げる予算案となっており、反対とする。　介護保険事業、後期高齢者医療特別会計について、相次ぐ国の制度改悪によって、高齢者の保険料と利用料の負担増が続くこれらの会計についても、高齢者と家族に寄り添った市としての支援策を求め、予算案に反対する。　病院事業会計について、資金不足解消の中長期の収支計画や現病院を小児・周産期に特化した施設整備を行うに当たっての基本方針が示されていない下で、いわゆる基本設計・実施設計費用が計上されていることなどにより、予算案に反対するとのご意見がありました。　次に、賛成討論といたしましては、一般会計について、あしゆびプロジェクトにシームレスに取り組み、より実りある取組となっていることや、顕在化・深刻化する孤独や孤立の問題については、新たな居場所づくりや様々な施策の見える化など、個々の課題、多様化する問題と真摯に向き合い、一体的に捉えた対応を要望した。　水道事業会計について、今後、配水管整備に多額の財源がかかることや収入源である水道料金の減少も考えられることから、プライマリーバランスを見極めた経営を要望した。　病院事業会計について、健全化法上の資金不足比率は大幅に改善されているとはいえ、医業収益が縮小しており、依然として厳しい状況であるが、高めの病床利用率を目標に設定し、その目標に向けて企業努力することを要望し、一般会計、特別会計、事業会計全ての予算に賛成する。　また、一般会計について、市民公益活動支援事業では市民の自発的なまちづくりの取組、災害対策事業では資機材の整備充実、高効率エネルギーシステム助成事業では脱炭素社会に向けた取組の一環として多くの人が助成金を活用できる仕組みづくり、民間住宅耐震促進事業では住宅の耐震化の積極的な普及活動について意見、要望を行った。　水道事業会計、下水道事業会計については、災害や非常時も含め、安心・安全かつ安定供給ができるよう、また、公共性を念頭に置いた経営でさらなる効率化を行い、市民サービスの向上を図ることを要望した。　病院事業会計については、今後の経営効率化やさらに質の高い医療が提供できるように取り組み、市立病院としての役割を果たし経営改善に努めるよう要望し、一般会計、特別会計、事業会計、全ての予算に賛成する。　また、新年度予算について、市民の命と健康を守るための医療提供体制の充実、市民の安心・安全のための防災・減災対策、将来に希望が持てる元気な泉大津をつくるための教育、子育て支援、高齢者の対策の充実、業務改革の推進による市民サービスの向上を図ることを要望した。　新図書館のオープンや（仮称）小松公園整備事業、新病院整備事業と今後の本市の未来に大きな影響を与えるプロジェクトが進行中であり、市民とともにとの思いで進めることを期待する。　特に、市立病院については、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況が続くが、新病院移行までの間、職員一丸となって取り組むことを要望し、一般会計、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計、全ての事業予算に賛成とする。　また、水道事業会計については、大阪広域水道企業団への統合に向けての合意形成に努めることを要望し、下水道事業会計、特別会計とともに賛成する。　また、土地取得事業特別会計、水道、下水道の事業会計について、健全な財政運営に引き続き努力することを求め、予算案に賛成する。　また、予算審査において、地域活動や自主防災組織の重要性、地域ボランティア活動事業や児童虐待防止ネットワーク事業について、不法投棄問題、緑のカーテンによる緑のまちづくり、警察との連携強化による自転車マナーの交通安全教育の啓発、ＩＣＴ教育の今後と子ども支援プロジェクト事業でのいじめ問題への注意喚起など、意見を述べ要望を行った。　本市の財政状況は、一般会計、特別会計決算において実質公債費比率、将来負担比率ともに着実に改善しているが、病院事業会計を取り巻く環境が依然厳しく安心できる状態ではない。さらなる気持ちの引締めと、市制施行８０周年である令和４年度を大いに盛り上げていくことを期待し、一般会計、特別会計、事業会計全ての予算に賛成とする。　そこで、委員会といたしましては、討論を終結し採決を行ったところ、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、病院事業会計の各予算については賛成多数で、その他の特別会計及び事業会計予算については、全会一致をもちまして原案どおりそれぞれ可決するものと決した次第であります。　以上、本委員会の審査につきまして報告を終わります。 ○議長（丸谷正八郎）　以上で、上程８件についての委員長報告は終わりました。　これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　ないようでありますので、質疑を終結し、討論に入ります。討論はありませんか。高橋議員。 ◆８番（高橋登）　今回の予算委員会の総括意見を、会派に属さない議員連合として述べさせていただきたいと思います。　新型コロナウイルスも第６波にわたる感染拡大を経て、いまだ終息のめどもつかない中、２月２４日にはロシアがウクライナに突然侵攻するというニュースは世界を震撼させ、各国の非難と平和が脅かされる事態に脅威と緊張が駆け巡りました。　このような緊張した世界状況とコロナ禍で厳しさを増す社会経済状況の中で、ソーシャルディスタンスを考慮した委員会室のレイアウトも変えていただき、例年とは少し違う雰囲気の中での予算委員会でありました。　令和４年度の一般会計の予算総額は３４１億7,４１３万4,０００円で、前年度比7.５％の増となっております。新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が続く中、市内事業者や市民生活はさらに厳しい状況が続いており、命と暮らしを守るためのきめ細やかな行政施策が求められております。　財政健全化指標を見る限り、一定の改善傾向が見られるものの、昨年決算時では経常収支比率が９４％、実質公債費比率では8.７％と高い比率を示しており、依然として硬直した財政運営が続くことになります。さらに財政規律を緩めることなく、緊張感を持って財政運営に当たられるようお願いを申し上げておきます。　一般会計におきましては、中学校施設整備事業７億2,９１４万3,０００円をはじめ、増加する一方の病院事業会計繰出金事業１９億2,２４５万6,０００円、民間認定こども園等施設整備助成事業、小松町４号線等道路改良事業、さらには駅前西地区周辺整備事業の進捗に伴う投資的事業が、前年度を上回る積極予算になった主な要因と思われます。　しかし、これらの投資的経費の主な財源は依存財源である起債の発行で賄われており、今後の実質公債費比率が上昇することが懸念され、留意する必要もございます。コロナ禍の中で、市民生活を守る行政の役割と責任はますます高まっていることを認識して、予算審査に臨ませていただきました。　まず、昨年度から導入された会計年度任用職員の実施に当たり、新地方公務員法の改正で特別職非常勤嘱託職員、地方公務員法の第３条第３項第３号職員でありますけれども、この２名が改正法の趣旨を踏まえることなく人件費が計上されていることに対し、当該職員の適正な身分移行と公正な採用人事を行うよう強く要請をするとともに、改めて違法性のある不適切な任用を指摘させていただきました。　また、本市の障害者雇用が会計年度任用職員の採用に偏っている状況は、障害者のノーマライゼーションの理念に反するものであり、障害者差別にもなりかねないと指摘をし、早急な改善を要望させていただきました。　さらには、プロポーザル方式による公契約は、契約検査事務のチェックを受ける所管がないことで、不透明で不公正な疑いが持たれる実態になっていることを指摘をし、客観的に公正さが担保できる公募型プロポーザル方式のガイドラインを作成するよう提案をさせていただきました。　国の子ども・子育て支援新制度において、教育、保育、介護等、職員の処遇改善として収入の３％、月9,０００円の補助金措置が実施をされておりますが、民間認定こども園等の運営補助事業においても、当該保育士にしっかりと確実に反映できるよう要望させていただきました。また、保育所運営において、新年度でも待機児童が出る状況で、会計年度任用職員保育士で、幼稚園も含めて３１名もの保育士がクラス担任を持たなければならない不正常な状況を早急に改善し、公立保育所の責任を果たされるよう要望をさせていただきました。　高度経済成長時に引かれた未着工の都市計画道路、市内３路線でありますけれども、具体の議論もないまま、いたずらに時間を費やし続けることは行政の怠慢と言わざるを得ないことを指摘し、社会経済状況と未来を見据えたまちづくりのための見直し議論を積極的に行うよう要望をさせていただきました。　学校教育では、モデル校を選定して英語授業を導入するイマージョン教育については、公教育の学びの機会均等と公平性の観点からも慎重に行うべきであることを指摘するとともに、市長の肝煎り施策であるあしゆびプロジェクト事業に関しては、６所管にわたって1,９００万7,０００円が予算化されています。教育費においては、対象校と対象学年を限定して、体幹強化トレーニングとしてファンクショナルポールを授業や部活動に活用し、体幹強化を推進するという説明でありましたが、成長期の子供たちにあしゆびプロジェクトを受けた子供たちと受けていない子供たちとの差異をつくり出し、評価することにどれだけの意味と意義があるのか甚だ疑問であるばかりか、税金を費やしての授業にふさわしいのか、再度考える必要があることを改めて申し上げさせていただきました。　地球温暖化による気候危機は、深刻度を増して地球上の生物と環境を悪化させ続けています。昨年６月、気候非常事態宣言を発した本市の脱炭素社会に向けた取組として、小学校の長寿命化工事において、高効率タイプ空調とＬＥＤ照明器具や太陽光発電設備設置等取り入れていることを評価するとともに、それぞれのＣＯ２排出量の削減率も算定をし、公表できるよう要請をさせていただきました。　地方交付税財源である臨時財政対策債においても、昨年比約６3.６％も抑制され６億円の発行にとどまっており、今後の景気回復とともに抑制額に見合う地方税収入が確保されるのか注視をしていかなければならないことも申し上げさせていただきました。　以上、様々な提言、意見、要望を述べさせていただきましたが、多くの新規事業に対しても市民への説明責任を十分果たすことなく、将来世代にツケを回す借金、起債に依拠をした予算になっていることを申し上げ、一般会計に反対とします。　国民健康保険事業会計をはじめとした全ての特別会計は賛成といたします。　下水道事業会計についても賛成とさせていただきます。　水道事業会計におきましては、本市の唯一の自己水源であった泉北水道企業団が廃止をされ、今後本市の水道事業は大阪府域一水道を目指す大阪広域水道企業団への統合に参加をするかどうかに焦点が移りつつあります。　令和６年には、近隣市の和泉市、高石市、岸和田市を含めた８市が既に統合協議に参加している現状の中で、本市が統合協議に参加するメリット、デメリットを十分に協議をするとともに、市民の命の水を安定的においしく、安価な水を供給し続けられるのか、受益者、市民の立場に立った判断が求められます。特に、広域化によって地震、施設の老朽化等で水道管が破損をした場合の水の供給体制が課題となっていますが、非常時、災害時の水源対策についても市民にしっかりと情報を提供していただき、統合に向けての合意形成に努められることを要望して賛成といたします。　最後に、病院事業会計につきましては、コロナ禍の中で外来患者及び入院患者が激減をし、直近の病床稼働率が５０％まで落ち込む危機的な状況の中、今予算では病床利用率を６０％と見込み、入院収益、外来収益の収益増を見込むとともに、一般会計からの負担金２億2,０６０万2,０００円を含めた医業収益は前年度より７億1,３０１万6,０００円増の４９億８９９万9,０００円を計上されています。コロナ患者受入れによる空床補償としての病床確保補助金は、本年から病床が限定されたことで空床補償補助金も見込めなくなったことも、令和４年度の病院経営に大きな減収となることを覚悟しなければなりません。　さらに、現市立病院（仮称）泉大津市小児・周産期センターの設計委託費１億5,０５９万円とともに、新病院の実施設計委託費として１０億3,５９４万5,０００円が計上されていますが、ほとんどが企業債の発行で賄われており、後年度への債務負担を増大させるばかりか、現市立病院の健全化への道筋をさらに見えにくくしていることは誠に残念であると申し上げなくてはなりません。　今後において、発生する資金不足の解消においても、一般会計からの繰入れを前提とした答弁は、市立病院の健全化に対する責任と努力を放棄したものと言わざるを得ません。新病院建設による３０億円の市負担は、年１億円の償還で３０年で解消できるとした市長の公約は既に破綻をしていることを申し上げ、病院会計について反対といたします。　以上です。 ○議長（丸谷正八郎）　他に。田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　日本共産党市会議員団を代表して、２０２２年度予算案に対する意見を申し上げます。　まず、一般会計についてでありますが、反対の立場で討論を行います。　先ほどの委員長報告に反映をしていただきました本予算案に賛成できない、市政運営上の基本的問題とは何か。　以下、改めて申し上げます。　第一に、住民にとって最も身近な基礎自治体として、市民生活の実態を把握し市民の痛みに寄り添う施策においては不十分と言わざるを得ないということです。　コロナ禍が浮き彫りにした、日本社会の根深い貧困と格差でした。もとより劣悪な条件で働く非正規雇用の女性が、その仕事さえ失って自殺に追い込まれている現実、フードバンクで命をつなぐ学生が学ぶことを諦めなければならない現実、地域経済を支える中小零細事業者にとって、国・府の支援策が届いていたのかどうか。一般論で済ませるのではなく、女性の貧困、若者の貧困、高齢者の貧困、市内事業者の苦境、それらが本市の中でどのような形で現れているのか、市の責任で実態を把握してください。　貴重な国の財源措置、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金の多くを投入したキャッシュレス決済ポイント還元事業は、恩恵を受ける人とそうでない人の不公平感を増幅させました。このことを直視し、多くの市民に届く支援策、一番苦しんでいるところに手厚い支援の手を差し伸べることを求めます。　第二には、泉大津市参画及び協働の推進に関する条例の求める市の説明責任の放棄、政策決定の過程への市民参加を尊重する姿勢の欠如です。　2,０００万円余の費用と２年余の時間をかけて策定し、２０１７年６月に成案とした公共施設適正配置基本計画は、第１期事業期間の当初から計画を無視した事業、すなわち南公民館との複合化とされていた図書館の駅前移転整備を推進してきました。計画と違う方向に進むなら、参画及び協働の推進に関する条例にのっとって市民参加の手続を取り、計画の見直しを行うことを求めてまいりましたが、それは今に至ってなされていません。　このまちで暮らし、このまちの歴史をつくってきた先輩たちが私たちに残してくれた市民共有の財産が公共施設です。それらの全てを大切に使いながら、そこで新たな文化を創造しつつ限られた財源の活用によって、必要な再編整備を行って次世代へとバトンを渡していくための道筋を見いだすために、９９の公共施設の全てについてハード・ソフトの両面からの検討を行ったのが公共施設適正配置基本計画です。　園児減少で廃園とした幼稚園を将来活用するのか、しないのかさえ明らかにしないまま丸４年も放置する、そんな無駄遣いをしないために、公共施設の計画的な整備のためにつくった計画ではなかったのでしょうか。計画は既に市民会館が廃止された時点、公共施設の総面積では約４％のマイナスからのスタートでした。２０２２年度第２期事業期間に入ろうとする時点で、総面積の2.７％削減の目標を達成していることをもって計画は順調に推移しているという評価はいかがなものでしょうか。　今年から来年度に続く事業として、教育施設再配置計画の策定がされていますが、今度こそ市としての誠実な説明責任を果たし、市民、利用者を置き去りにしないことを強く求めます。　以上、基本的な考え方について申し上げましたが、この際に予算審査を振り返って、以下の点について意見を申し上げます。　契約における透明性の確保、特にプロポーザル審査の在り方についてです。　競争入札を原則とする公共事業の契約において、随意契約という例外的な手法を選択するにもかかわらず、所管の判断、裁量にだけ委ねるのは公契約の信頼性を損なうものとなりかねないと考えます。大阪府の実施基準に準拠するなどの見直しを求めます。　図書館運営についてです。今年度、来年度と続けて3,３００万円の図書購入費が計上されています。旧来の図書館の図書購入費の７年分以上です。職員配置も館長を含め正職員ゼロ、窓口は委託であった旧図書館とは比較になりません。図書館にもっと予算と人をと求め続けてきた立場から、この潤沢な予算計上、人の配置は喜びたいと思います。図書館協議会の設置が年度末になりました。専門家のご意見も大切ですが、市民参加の窓口として図書館協議会が機能することを期待します。　残念なのは、工事費に６億2,０００万円余もかけて改修した施設は、バリアフリー、ユニバーサルデザインとは程遠い。もっと残念なのは、２０年間の総額で９億3,０００万円の賃貸料負担の予定ですが、賃貸借契約の満了は１８年後の２０４０年８月３１日に到来します。２０年後、市制施行１００周年を祝う将来の市民にとって、図書館はどこにあるのかないのか、分かりません。　教育について、市長の公約である市独自の３５人学級実施は、来年度も見送られました。一方、英語以外の教科で英語による授業を行うイマージョン教育が導入されるということです。真に教育的な効果が期待され、必要であるなら全ての子供に公平に教育機会が保障されなければなりません。子供たちにとってはやり直しのできない今です。モデル校での実施で言わば子供を実験台にすることは、公教育の在り方を逸脱するものではないかと懸念を抱きます。学校現場でのより慎重な検討を求めます。　予算案には、認知症の早期発見のための健診事業、訪問理美容サービス、新生児の聴覚検査の助成、子ども医療費助成の１８歳までの引上げ、学校図書費の増額、学校給食費の一部公費負担など前進した施策もありますが、さきに述べた問題の重さ、大きさから一般会計予算案に反対をいたします。　国民健康保険についてであります。保険料減免基準の大阪府による統一化で、本当に市民のためになるのかどうか、今、立ち止まって真剣に考えるときです。加入者には、生存権を脅かす過酷な保険料負担を強いながら、国保財政は黒字で基金を積み上げていくことは、到底市民の理解を得られるものではありません。国・大阪府言いなりではなく、保険者としての主体的な判断と対応に期待をして、予算案に反対します。　介護保険についてです。コロナ禍の下、高齢者の外出自粛、人との交流機会の減少などによって、体も心も認知機能も衰えていることが問題となっています。介護サービスの基盤を支える事業者が、長引くコロナ禍で大変な苦労を強いられています。次期計画の策定を待たずに、実態の把握と分析に努めることを求めました。主には国の制度の問題に起因するとはいえ、保険あって介護なしの状況が改善されない本事業の予算案には賛成できません。　後期高齢者医療制度についてです。制度発足当初の保険料軽減措置の廃止によって、７５歳以上高齢者の多くの保険料が大幅に引き上げられています。この年度の後半からは、２割近い方々の医療費窓口負担が２倍に引き上げられようとしています。これらは国による制度改悪でありますが、本市の市民である高齢者の尊厳と安らぎを支える市の役割を果たす立場で、国にも大阪府広域連合にも制度改悪に声を上げていただくことを求め、本事業の予算案にも反対いたします。　病院事業会計についてでございます。南出市政１期目の３年間、一般会計から病院会計への繰出しは、毎年度９億円に抑制してきました。市長が市民に向けて発したメッセージで、建っているだけで１３億から１５億かかる病院と言いながら、必要なときに必要な財政支援を行わず、病院を疲弊させ経営悪化の末に、２０１９年１２月末、社会医療法人生長会府中病院を連携のパートナーとして病院再編、新病院建設に向けた合意書を結び、それを市民に知らせたのは、翌２０２０年の広報いずみおおつ２月号でした。　公立病院経営に民間の手法を取り入れる場合には、それぞれのメリット、デメリットをオープンな議論によって比較検討し、仮に指定管理者制度を導入するという選択をするのなら、まずその是非について議会の議決を行う、その上で指定管理者の指名について議決を行うという、自治体病院の経営形態の変更にとって最低必要なプロセスを経ることなく、地域医療連携推進法人の設立という形で既成事実がつくられています。　本市の病院が単独で担うのは困難な医療を他の医療機関との連携によって補い、地域医療に貢献する道を目指すことに異論はありません。しかし、そうであるなら、大阪府下で既に設立された北河内の地域医療連携推進法人を含む全国の多くの先行事例と同様に、圏域において事業を展開する多くの事業者との連携、泉州北部メディカルネットワークの名にふさわしい医療・介護の連携をつくることを真剣に目指すべきではないでしょうか。　そうであってこそ、高度救急医療にも安心・安全の出産と子育てにも、疾病の早期発見、早期治療の保障である健診事業にも、また、新型コロナなど感染症にも対応し、市民の命と健康を守ることができるはずです。　病院再編計画が示されてから、それに伴う中長期の収支計画案は当初から大きく姿を変えていますが、２０２０年６月の第１回市立病院整備対策特別委員会で、起債許可を受けるためには地方財政法上の資金不足を１０年間で解消する必要があると説明のあった収支計画案はいまだ示されていません。これまでの計画案には、現病院の改修費用は見込まれておらず、昨年８月の特別委員会では、現病院の改修に当たっては基礎調査の段階とのことでした。基礎調査の進捗の報告も（仮称）小児・周産期センターの基本方針さえ示されず、約１億5,０００万円の実施設計まで踏み込む予算が計上されました。コロナ禍の医業収益の減少や診療報酬の動向等により、従来提供してきた医療を将来にわたって存続させることはますます困難との説明がされていますが、その一方で、今、市と病院当局が進めようとしている病院再編計画によって、果たして従来提供してきた医療を保障する確かな道筋は示されているのでしょうか。それどころか、新病院にしても産科・小児科に特化する病院にしても、どんな医療を提供しているのかさえ明らかにされていません。羅針盤なき航海に、現在と将来の市民を道連れにするに等しいと思われてなりません。　引き続くコロナ禍で、大阪の医療が全国のどこよりも危機的な状況に陥っている下で、検査、ワクチン接種、患者の受入れ、地域の医療機関との連携の下に自宅療養者への支援など公立病院としての使命を果たすことを求め、病院事業会計の予算案に反対をいたします。　特別会計の土地取得事業会計、公営企業会計の水道、下水道両会計については、賛成といたします。　以上です。 ○議長（丸谷正八郎）　他に。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（丸谷正八郎）　ないようでありますので、以上で討論を終結し、ただいまから１件ごとに採決いたします。　まず、議案第１９号「令和４年度泉大津市一般会計予算の件」について採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。　本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　（起立者多数） ○議長（丸谷正八郎）　ありがとうございます。起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第２０号「令和４年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件」について採決いたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第２１号「令和４年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件」について採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。　本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　（起立者多数） ○議長（丸谷正八郎）　ありがとうございます。起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第２２号「令和４年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件」について採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。　本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　（起立者多数） ○議長（丸谷正八郎）　ありがとうございます。起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第２３号「令和４年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件」について採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。　本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　（起立者多数） ○議長（丸谷正八郎）　ありがとうございます。起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第２４号「令和４年度泉大津市水道事業会計予算の件」について採決いたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第２５号「令和４年度泉大津市下水道事業会計予算の件」について採決いたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第２６号「令和４年度泉大津市病院事業会計予算の件」について採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。　本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　（起立者多数） ○議長（丸谷正八郎）　ありがとうございます。起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第９　議案第２７号　教育委員会委員の任命について同意を求める件 ○議長（丸谷正八郎）　次に、日程第９、議案第２７号「教育委員会委員の任命について同意を求める件」について議題といたします。　職員に議案の朗読をさせます。藤原議会事務局長。 ◎議会事務局長（藤原一樹）　それでは、議案の朗読をいたします。会議事項その２の３ページをご覧願います。　「議案第２７号　　教育委員会委員の任命について同意を求める件　次の者を泉大津市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、市議会の同意を求める。　　令和４年３月１７日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市長　南出賢一　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　氏名　　　池島明子　理由　本市教育委員会委員池島明子氏は、令和４年３月３１日をもって任期満了となるので、その後任を任命する必要がある。」　以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎）　朗読が終わりました。　直ちに理事者の説明を求めます。南出市長。　　　　　（南出賢一市長　登壇） ◎市長（南出賢一）　ただいま議題となりました議案第２７号教育委員会委員の任命について同意を求める件につきまして、提案理由を説明いたします。　本市教育委員会委員を務めていただいております池島明子氏は、令和４年３月３１日をもって任期満了となりますので、その後任として、引き続き池島明子氏を任命いたしたく、市議会の同意をお願いするものでございます。　池島明子氏は、昭和６２年３月に大阪体育大学体育学部体育学科を卒業、同年４月より大阪体育大学に勤務されています。平成２３年３月に京都府立医科大学大学院保健看護学研究科の修士課程を修了され、同年４月に大阪体育大学体育学部准教授、平成３０年に大阪体育大学体育学部教授になられています。また、平成２７年１２月９日に本市教育委員会委員に就任され、本市教育行政の発展に尽力されてこられました。その高潔な人格と教育への熱意、学術及び文化に優れた識見をお持ちで、本市教育委員会委員として誠に適任であると確信しております。　なお、池島明子氏は堺市在住であり、年齢は５７歳であります。　よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、説明を終わります。 ○議長（丸谷正八郎）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本件につきましては、質疑、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件は質疑、委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　ないようでありますので、討論を終結し、採決いたします。　本件、同意いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件、同意することに決定いたしました。 △日程第１０　議案第２８号　教育委員会教育長の任命について同意を求める件 ○議長（丸谷正八郎）　次に、日程第１０、議案第２８号「教育委員会教育長の任命について同意を求める件」について議題といたします。　職員に議案の朗読をさせます。藤原議会事務局長。 ◎議会事務局長（藤原一樹）　それでは、議案の朗読をいたします。会議事項その２の５ページをご覧願います。　「議案第２８号　　教育委員会教育長の任命について同意を求める件　次の者を泉大津市教育委員会教育長に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第１項の規定により、市議会の同意を求める。　　令和４年３月１７日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市長　南出賢一　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　氏名　　　竹内　悟　理由　本市教育委員会教育長竹内悟氏は、令和４年３月３１日をもって任期満了となるので、その後任を任命する必要がある。」　以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎）　朗読が終わりました。　直ちに理事者の説明を求めます。南出市長。　　　　　（南出賢一市長　登壇） ◎市長（南出賢一）　ただいま議題となりました議案第２８号教育委員会教育長の任命について同意を求める件につきまして、提案理由を説明いたします。　本市教育委員会教育長を務めていただいております竹内悟氏は、令和４年３月３１日をもって任期満了となりますので、その後任として、引き続き竹内悟氏を任命いたしたく、市議会の同意をお願いするものでございます。　竹内悟氏は、昭和５７年３月に大阪体育大学体育学部体育学科を卒業、同年４月に泉大津市立誠風中学校体育教諭として教壇に立たれ、その後、小津中学校教諭、シンガポール日本人学校、高石市立取石小学校教頭、泉南市立信達中学校校長などを経て、平成３１年４月１日より本市教育委員会教育長として本市教育行政の発展に尽力されてこられました。その高潔な人格と教育への熱意、学術及び文化に優れた識見をお持ちで、本市教育委員会教育長として誠に適任であると確信しております。　なお、竹内悟氏は、泉大津市在住であり、年齢は６２歳であります。　よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願いいたしまして、説明を終わります。 ○議長（丸谷正八郎）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本件につきましては、質疑、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件は質疑、委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　ないようでありますので、討論を終結し、採決いたします。　本件、同意いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件、同意することに決定いたしました。　ただいま同意されました竹内教育長から挨拶のため発言の申出がありますので、これを許可いたします。竹内教育長。　　　　　（竹内悟教育長　登壇） ◎教育長（竹内悟）　議長のお許しをいただきまして、一言ご挨拶を申し上げます。　このたび教育長の任命の件にご同意いただき、心より厚く御礼申し上げます。　私が教育長に就任してから３年が経ちましたが、この３年間は、新型コロナウイルス感染症の対応に多くの時間が割かれることになりました。新型コロナウイルス感染症の影響で、小・中学校は休校や学級閉鎖となることが幾度となくある中で、子供たちの命を守ることを前提としつつ、学びを止めない環境づくりに努めてまいりました。　また、国から示されたＧＩＧＡスクール構想を実現するため、１人１台タブレットの配備、家庭学習支援システムの導入など、新しい取組を積極的に進めてまいりました。その成果もあり、本市のＩＣＴ教育の推進は全国でもトップレベルの状況でございます。今後も子供たちの学びを止めることのないよう、ＩＣＴ機器を駆使した学習環境の整備をさらに進めてまいります。同時に、教科の特性に応じてＩＣＴ機器を効果的に活用することで情報活用能力の育成を図り、個別最適化された創造性を育む教育を目指してまいります。　また、学校現場だけではなく、社会教育の場においてもコロナ禍の影響は大きく、行事やイベントの多くが中止や延期となっております。しかし、できないではなくできる方法や、行事、イベントの必要性、在り方を考える必要と考えて、学校教育のみならず社会教育についても学びを止めない仕組みづくりを引き続き進めてまいります。　それと同時にこのコロナ禍は、全てのことをいま一度考え直すきっかけを与えてくれたのではないかと受け止めています。ロボットコンテスト創始者である森政弘ロボット工学博士が言われております。それは、「創造なき継承は形骸化をもたらし、継承なき創造は稚拙の域を出ない」という言葉です。この意味を教育委員会全員で考え、行事やイベント、そして仕事の内容も見直していきたいと考えております。　さて、私の教育観についてですが、３年前の教育長の就任の際にも申し上げましたが、教育には時代を超えた理念と時流に流されない確固たる信念が必要であると思っています。今もこの思いは変わりません。　現在、学校教育は、従来のような学校を中心とする枠組みでは対応し切れない時代に入ってきています。地域とともにある学校を目指す上で、子供、保護者、地域の方々が世代にわたり共に手を携え、子供の学びの場をつくり上げる教育システムの再構築が必要であると考えています。　その中で、明るい兆しとしましては、児童・生徒の学力も少しずつですが上向きになり、よい結果が出てきました。　もう一つは、駅前新図書館シープラについて、様々な課題はございましたが、関係者の皆様にご支援、ご協力をいただき、昨年９月、無事に開館することができました。シープラは開館して半年余りが経ちますが、既に１８万人の方が訪れ、多くの方にご活用いただいております。私は今まで数回シープラを訪れましたが、そのたびに目にする光景があります。それは多くの学生が勉強をしている姿です。本当にうれしく感じています。この図書館という学びの場において、学習する学生たちが泉大津市の将来を変えてくれると強く感じております。　今後、目指す子供像については、泉大津市の豊かな歴史と伝統文化を大切にしながら、子供たちのアイデンティティーの確立とともに地域への愛着が持てるようになること、自分自身が受けた泉大津市の教育を自分の子供にも受けさせたいなどといった考えを、教育現場と行政と地域と家庭で共有した上で確認し合うことが重要となります。　これからは、教育施設の再編や令和４年４月から全小・中学校で開始するコミュニティ・スクール、学力向上に向けた取組など課題は山積みでございますが、教育委員会事務局をはじめ教職員一丸となり、泉大津市の教育を前に進めてまいる所存でございます。　議員の皆様におかれましては、引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。甚だ簡単粗辞ではございますが、教育長としての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（丸谷正八郎）　教育長の挨拶が終わりました。 △日程第１１　議案第２９号　令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件 ○議長（丸谷正八郎）　次に、日程第１１、議案第２９号「令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。 ◎総務部長（虎間麻実）　ただいま議題となりました議案第２９号令和３年度泉大津市一般会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の９ページでございます。　本件は、補正第１４号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,４１１万7,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６６億2,０６５万2,０００円とするものでございます。　第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、１０、１１ページの第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。　なお、第２条繰越明許費補正につきましては、後ほどご説明申し上げます。　それでは、２０、２１ページの歳出から、内容につきましてご説明申し上げます。　第３款民生費は４２１万8,０００円を追加するもので、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は、民間認定こども園に勤務する保育士等の処遇改善に係る臨時特例交付金を計上するものでございます。　第４款衛生費は９８９万9,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第２目予防費は、５歳から１１歳への新型コロナウイルスワクチン接種に伴う接種費用及び消耗品等の事務費をそれぞれ追加するものでございます。　続いて、歳入でございますが、１８、１９ページにお戻り願います。第１４款国庫支出金は1,４１１万7,０００円を追加するもので、第１項国庫負担金、第３目衛生費国庫負担金は、歳出でご説明申し上げました新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用の財源として追加するもので、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金は、民間認定こども園に勤務する保育士等の処遇改善に係る臨時特例交付金の財源として、第３目衛生費国庫補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事務費の財源として追加するものでございます。　続きまして、１２ページにお戻りいただきたいと存じます。　第２表繰越明許費補正でございますが、追加としまして第３款民生費、第２項児童福祉費、子育て世帯等臨時特別支援事業は、事業の実施期間を勘案して起債の金額を上限として翌年度に繰り越すものでございます。また、変更としまして、第９款教育費、第２項小学校費小学校施設整備事業について6,０８７万7,０００円を追加し、限度額を１億3,２７９万円に変更するものでございます。　以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（丸谷正八郎）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　民生費の児童福祉費、保育士の処遇改善事業についてでありますが、この２月から来年度の９月までということで、全額国庫負担によって保育士の賃金引上げを行うという、その事業を民間の事業所においては受け入れていくということであります。　その議論の中で、これは国の事業の対象としては、民間、公立それぞれでも活用される事業でありまして、とりわけ会計年度任用職員についての適用を行って、処遇改善、そしてさらには人材確保にもつなげていくべきなのではないかという議論をしてまいりました。　そこでお尋ねしたいのは、新年度の先ほど可決成立した予算の中でも会計年度任用職員の中でとりわけフルタイムという形で、保育士、幼稚園教諭については計上があるわけですけれども、新年度の中でもこの会計年度任用職員の方がお一人でクラス担任を担うという、そういうことが引き続き予想されているのかどうかという点が１つ。それからもう一つ、そうした議論の中で、公立の特に会計年度任用職員については、この制度の活用もぜひ検討していただきたいということを申し上げる中での、そのご答弁の中で処遇改善についてはそれなりに配慮もしていきたいというふうなご答弁もいただいてまいりました。　その点につきまして、会計年度任用職員保育士、その処遇改善についてどのような検討が具体的にされているのかどうか、その２点お尋ねいたします。 ○議長（丸谷正八郎）　答弁願います。藤原健康こども部長。 ◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄）　１点目は、会計年度任用職員の１人担任というのが新年度からも配置されるかということについてお答えさせていただきます。　新年度におきましても、一定数、会計年度任用職員の方に１人担任を持っていただく予定でございます。処遇改善の検討の状況につきましては、関係課と協議をしているところでございます。　以上です。 ◆１６番（田立恵子）　こうした議論の中で、他市の状況もいろいろ調査しながらというふうなご答弁をいただきましたけれども、今ご説明があったように、非正規の会計年度任用職員が１人でクラスを担任していくという、そういう責任を持った仕事をしていただくというふうな状況は、少なくとも私の知る限りでは周辺の自治体ではないように思っております。　そういう中で、具体的にどのような形で処遇改善というものを形あるものにしていくのか、そのことはこの国の制度、せっかくの財源を使わないというのであれば、市の責任でもってきちんと見える形にしていただかないといけないというふうに思います。そのことを要望いたします。 ○議長（丸谷正八郎）　他に。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１２　議案第３０号　令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件 ○議長（丸谷正八郎）　次に、日程第１２、議案第３０号「令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。虎間総務部長。 ◎総務部長（虎間麻実）　ただいま議題となりました議案第３０号令和４年度泉大津市一般会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の２５ページでございます。　本件は、補正第１号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,６９６万5,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３４１億9,１０９万9,０００円とするものでございます。　第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２６、２７ページの第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。　それでは、３６、３７ページの歳出から、内容につきましてご説明申し上げます。　第３款民生費は1,６９６万5,０００円を追加するもので、第１項社会福祉費はホームレス巡回相談指導事業のブロック幹事市として事業者と委託契約を締結することから委託料を追加し、負担金を減額するものでございます。　続いて歳入でございますが、３４、３５ページにお戻り願います。　第２０款諸収入は1,６９６万5,０００円を追加するもので、第５項雑入は歳出でご説明申し上げました委託料の財源として、本市を除くブロック内の市町村負担金を追加するものでございます。　以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（丸谷正八郎）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１３　議案第３１号　泉大津市国家戦略特別区域法第２０条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例制定の件 ○議長（丸谷正八郎）　次に、日程第１３、議案第３１号「泉大津市国家戦略特別区域法第２０条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例制定の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。川口政策推進部長。 ◎政策推進部長（川口貴子）　ただいま議題となりました議案第３１号泉大津市国家戦略特別区域法第２０条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の３ページでございます。　本条例案は、国家戦略特別区域法が改正され、国家戦略特別区域工場等新増設促進事業を定めた区域計画において、当該事業の実施主体として定められた市町村は、当該事業を実施する区域（以下「事業実施区域」という。）における工場立地法第６条に規定する特定工場の緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、条例で、工場立地法の規定により公表され、又は定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができるとされたことに伴い、工場等の改築、新増設に伴う緑地等に関する規制緩和を行うことにより、工場等への再投資の促進、産業の競争力の強化、地域経済の活性化及び雇用の創出を図るため、本市の事業実施区域における特定工場の緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合並びに緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積率の算定方法について定めるものでございます。　制度内容につきましては、６ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。　１、趣旨でございます。この条例（案）は、国家戦略特別区域法第２０条の２第１項の規定に基づき、工場立地法第４条第１項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものでございます。第１条でございます。　２、定義でございます。この条例（案）における用語の意義は、工場立地法において使用する用語の例によるものでございます。第２条でございます。　３、区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合でございます。国家戦略特別区域法第２０条の２第１項に規定する事業実施区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合につきましては、次の表のとおりとするもので区域は夕凪町、緑地の面積の敷地面積に対する割合は１００分の５以上、環境施設の面積の敷地面積に対する割合は１００分の１０以上でございます。第３条でございます。　４、緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積率の算定方法でございます。緑地の面積の敷地面積に対する割合（以下「緑地面積率」という。）の算定において、工場立地法施行規則（以下「省令」という。）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び省令第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の１００分の１００の割合まで緑地の面積に算入することができるものとするものでございます。第４条でございます。　５、施行期日につきまして、この条例（案）は、令和４年４月１日から施行するものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（丸谷正八郎）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１４　議会議案第２号　泉大津市議会基本条例の一部改正の件 ○議長（丸谷正八郎）　次に、日程第１４、議会議案第２号「泉大津市議会基本条例の一部改正の件」を議題といたします。　直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。１１番林議員。　　　　　（１１番林哲二議員　登壇） ◆１１番（林哲二）　ただいま議題となりました議会議案第２号泉大津市議会基本条例の一部を改正する条例（案）につきまして、提出者を代表して提案理由及び改正内容について説明申し上げます。　提案理由といたしましては、本条例の評価及び検証について新たに加えるに当たり、所要の規定の改正を行うものでございます。　改正内容の詳細につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げます。　まず、第３０条関係でございますが、「議会は、議員の任期期間中に、この条例の目的が達成されているかどうかの評価及び検証を行い、その内容を公開しなければならない。」を新たに加えるほか、所要の改正を行うものでございます。　次に、条例（案）に戻っていただきまして、附則に関する事項でございますが、この条例（案）は、令和４年４月１日から施行するものであります。　以上、誠に簡単ではございますが、提案理由と改正内容についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご賛同賜りますようにお願い申し上げます ○議長（丸谷正八郎）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。高橋議員。 ◆８番（高橋登）　ただいまご提案をいただきました議会議案に対しまして、議会基本条例に定められた議員討議の重要性及び提案されております議会基本条例の評価と検証が市民の議会への信頼を高める大きなファクターになる、この重要性に鑑みて、あえて議会運営委員の一人として質問をさせていただきたいというふうに思います。　本市の議会基本条例は、議会改革の３つの柱を掲げております。１つに「市民のための、市民にわかりやすい、市民に開かれた議会」、２つ目に「二元代表制の役割と機能向上を図る議会」、３つ目に「市民が政治に関心を持ち、新たに政治に参加、挑戦したいと思える議会」というものでございます。　この考え方を基本にしながら、質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず１点目の質問でありますけれども、本市の議会基本条例第２条には、「議会は、市長とともに二元代表制の一翼を担っており、その機能を最大限に発揮するために、情報公開と市民参加を原則とし、地方分権時代にふさわしい市民に身近な存在として、市民の負託にこたえるとともに、絶えずその在り方を検証し、改革に努めるものとする。」、これは基本理念としてうたわれておりまして、今回提案をされております議会の基本条例の評価と検証の改正議案、この議案と先ほど申し上げました基本条例第２条の検証、改革に努めるものであるというふうにうたわれておりますこの条項と、どのような違いがあるのかということについて、まず１点目お聞かせをいただきたいというふうに思います。　２つ目でありますけれども、今回の議案の提案、議会基本条例の評価と検証を行うとするものでありますけれども、当然のこととして条例の運用規定、また運用基準というんですか、これは改めて設けようというふうに考えておられるのかどうかということについて、改めてお願いをしたいというふうに思います。　３点目でありますけども、これは議会基本条例の第９条には「議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互の自由な議論の場を設置すること等により、議員間の意思疎通の円滑化に努めなければならない。」というふうに規定をされておりますけれども、今回の議会提案に関しましては、議会運営委員会に唐突に提案をされたという印象が拭えないわけでありますけれども、少なくとも１回だけ提案をされたもので、その中で議論は一度したものでありますけれども、この重要性に鑑みても、当然もう少し時間をかけて議論をすべきであるというふうに私は認識をしておりますけれども、今回議会に上程をしなければならないんだという理由についてお聞かせをいただきたい、この３点、ひとつよろしく考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしく。 ○議長（丸谷正八郎）　答弁願います。林議員。 ◆１１番（林哲二）　今、高橋議員のほうから３点質問がございましたけれども、まず１点目の議会基本条例の第２条に検証、確かにその在り方を検証し、改革に努めるものであるということで書かれております。どのように、あえて、また今回の評価と検証ということで出しておりますけれども、違いについてということなんですけれども、この議会基本条例ができましたのが平成２６年、大体８年近く経つんですけれども、残念ながら、まだこの検証しなければならないという部分について、高橋議員もご存じのとおりちゃんとできていなかったという部分がございますので、今回の提案というのは、議会、議員の任期中に、任期期間中にということで期間を定めておりますので、よりこの期間にやろうということの、今までの反省といったらおかしいんですけれども、ちょっとでもやりましょうよという意味を込めて、新たにこれを追加しているという形になりますので、その辺のところがちょっと違うかなと思うんです。　それと、２点目の条例の運用規定、基準は改めて設けようとしているのかということですけれども、この条例の運用規定というのは、特に改めてというわけではなくて、従来この平成２６年にできてから、３０年にも、３１年にも附則事項として載せておりますので、第３０条として新たに付け加えるというものですので、その辺の考え方というのは何とも今のところではあれなんですけれども、付け加えるだけで、新たにどうやこうやという状況ではないというふうに考えております。　そして、第３番目の議会運営委員会に唐突に提出されたものであるとおっしゃられたんですけれども、その前提として、もともと議会改革検討協議会というので、これは昨年からずっと話の出ていたものでございまして、その場で承認されてこれを議会運営委員会に上げようとなったものですから、別に唐突に急にぽんと出したわけではなくて、その間にずっと議会改革検討協議会で話しされていまして、その中で承認されたから出そうとなったものですから、その辺のところはちょっと誤解のないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（丸谷正八郎）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　あえてご答弁を求めました。　１点目に関しましては、８年間、あまり検証という形ではしてこなかったことの反省の意味も込めて、今回新たにこの部分の条例化を上程したんだというご説明でありました。むしろ私は、第２条の基本理念にこういう形で検証をうたっているわけですから、ある部分ではこの検証を、議会基本条例を遵守していく意味でも、この上に運用規定をしっかりと設けて、やはりここで言われておる客観的に、市民も一緒になって評価を検証するというシステムをつくるほうが、私は合理的ではないかというふうに思いまして、今、お話をさせていただいているわけでありますけれども、少なくともそういうことも含めて議論が足らないのではないかということは、ひとつ言えるのではないかというふうに思います。　運用規定についても新たに付け加えるということではないんだと。しかし、これ運用規定なかったら、単にうたい文句だけの話になってしまいますよ。どういう形での市民の信頼性が高まるような、そういう運用規定がどうしても必要なんです、そういう部分では。これはぜひ私も含めてですけれども議論をしていただいて、きっちりした運用規定、この運用規定の中身が市民から信頼されるものなのか、いやあの議会は格好だけつけた、形だけつけたものやなというふうにそっぽ向かれるか、これは分かれ目に私はなってくると思いますよ。　少なくとも、他市の評価、検証を見る上においては、やはり運用規定はきっちり設けられておるというふうに思いますし、これは積極的にそこで魂を込めていかなくてはならないというふうに言っておきたいというふうに思います。　同時に３つ目に、議会改革検討協議会の中で議論をされてきたものである、これは私も議論をされてきたものであるということは承知をしておりますけれども、それを受けて、議会運営委員会でこれをきちっとそれを受けて議会運営委員会の責任として、これを議論する必要があるんです、そういう部分では。だから先ほどのご答弁というか、お話の中にあったように、基本的なところではまだ十分に上程ができる中身ではないということを私は申し上げておきたかったわけでありまして、特になぜ急ぐんですかという部分につきましては、改めてのご答弁をいただけなかったんですけれども、やはり一部の議論の中にはこの議論、少なくとも何度か出てきておるんですけれども、早稲田大学のマニフェスト研究所が毎年出しております議会改革のランキング表というのが出てきておりまして、このある意味で締切りが３月の末になっておるということを意識したのであれば、これは少し本末転倒ではないかというふうに思うわけであります。　特にそういうことでなくて、本市の議会改革の結果として、ランキングが上位に上がることは大いにこれは喜ばしいことでありまして、我々もそれは当然意識をしても当然なんですけれども、議会改革にしっかりとこれが寄与するんだと、その結果として大学のマニフェストの上位にランクされるような形にしていかなくてはならない、そのためにはしっかりとこの中身も含めて議論が必要であるということを改めて私は申し上げておきたいというふうに思いますし、大事な部分なので、本当の意味で検証と評価ができるのか、それは少なくとも客観性を持って評価ができるようなシステムを市民も含めてつくる必要があるわけで、ここがやはり大事なわけでありまして、このことを改めて質問で申し上げたいということで、あえて質問をさせていただきました。　質問は終わりますけれども、そういった思いも含めて私は今後の議論に期待もしておりますし、そういう形での検証、評価システムになることをお願いしておきたい、これは全議員さんにお願いをさせていただいて、質問を終わりたいというふうに思います。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　質問ではないです、答弁を求めておりませんので。　他に。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１５　議会議案第３号　教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の件 ○議長（丸谷正八郎）　次に、日程第１５、議会議案第３号「教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の件」を議題といたします。　直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。１５番森下巖議員。　　　　　（１５番森下巖議員　登壇） ◆１５番（森下巖）　ただいま議題となりました議会議案第３号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の件につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。　なお、案文の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。　「議会議案第３号　　教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書（案）　２０２１年３月３１日、改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられることになった。しかし、文部科学大臣が国会で答弁したように、小学校だけに留まるのではなく、中学校での３５人学級の早期実施、さらにはきめ細やかな教育を行うための３０人学級の実現が望まれる。　学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策、いじめ、不登校、こどもの貧困などの課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。教職員の長時間労働是正も必要であり、そのための教職員定数改善も欠かせない。　教員確保のための国の義務教育費国庫負担制度は、「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたが、厳しい財政状況の中にあっても独自財源により教員の加配、国基準以上に少人数学級を各自治体が進めている。しかし、本来は国の責任で行われるべきもので、義務教育は自治体間・地域間によって格差が生じることのないよう、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定と財源の保障が必要である。　全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。　国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。また、中学校での３５人学級を実施すること。　２　教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の維持と負担割合の拡充を図ること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　令和４年３月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会」　なお、送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣であります。　以上。 ○議長（丸谷正八郎）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本件につきましては、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件は質疑、討論並びに委員会付託審査を省略し、これから採決いたします。　本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　なお、ただいま議決いただきました意見書につきましては、直ちに関係大臣等に対しまして送付いたしますので、よろしくご了承をお願いいたします。 △日程第１６　議会議案第４号　北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の件 ○議長（丸谷正八郎）　次に、日程第１６、議会議案第４号「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の件」を議題といたします。　直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。１２番池辺貢三議員。　　　　　（１２番池辺貢三議員　登壇） ◆１２番（池辺貢三）　ただいま議題となりました議会議案第４号北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議の件につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。　なお、案文の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。　「議会議案第４号　　北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議（案）　１９４０年代後半から２０００年以降にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となり、日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。　２００２年９月の第１回日朝首脳会談において、北朝鮮当局は初めて拉致を認め謝罪し、再発防止を約束。同年１０月には、５名の拉致被害者が２４年ぶりに帰国したものの、安否不明（国が認定している１２名）の方々については、未だに北朝鮮当局から納得できる説明がされておらず、今なお全ての自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮に囚われたままの状態で、現在も救出を待っている。日本政府は、帰国した５名を含む１７名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、この他にも、日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や、いわゆる特定失踪者も含め拉致の可能性を排除できない事案があり、大阪府内での特定失踪者として１９名がリスト公開されている。　日本国内では、１９９７年に拉致被害者の御家族により「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が、２０１７年には特定失踪者（拉致の疑いのある失踪者）の御家族により「特定失踪者家族会」が結成され、被害者の救出を求める運動が展開され、２０２１年９月末には1,５００万筆を超える署名が総理大臣に提出された。　国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題と位置付け、その解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について」（令和３年４月２３日）が発出された。児童生徒が拉致問題について深く認識し、人権問題として考える契機とするため、アニメ「めぐみ」の学校等における上映を促進するように、都道府県教育委員会を通じて学校等の関係機関に周知することが求められたところである。大阪府教育庁においても、「府立学校に対する指示事項」に日本人拉致問題に関する理解を深める取組みとしてアニメ「めぐみ」を事例紹介する取組みがされている。　また、政府の拉致問題対策本部が毎年実施している、全国の中高生を対象とした北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールがあり、こうした取組みに積極的に関与することが求められる。　よって、泉大津市議会は、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みに努力する。　以上、決議する。　令和４年３月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会」　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（丸谷正八郎）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本件につきましては、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件は質疑、討論並びに委員会付託審査を省略し、これから採決いたします。　本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件は可決することに決定いたしました。 △日程第１７　議会議案第５号　ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議の件 ○議長（丸谷正八郎）　次に、日程第１７、議会議案第５号「ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議の件」を議題といたします。　直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。８番高橋登議員。　　　　　（８番高橋登議員　登壇） ◆８番（高橋登）　ただいま議題となりました議会議案第５号ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議の件につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。　なお、案文の朗読をもちまして説明に代えさせていただきます。　「議会議案第５号　　ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議（案）　去る２月２４日、ロシアが本格的なウクライナへの侵略を開始した。ロシアによるウクライナへの軍事侵略は、ウクライナの主権を侵害し、国際法に違反する行為であり、断じて容認できるものではない。　ロシアの軍事侵攻は、欧州だけでなく、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす重大な事態であり、プーチン大統領は、ロシアが核兵器大国であることを誇示していることは、非核平和都市宣言を掲げる泉大津市としても看過できるものではない。厳重に抗議し強く非難するとともに、ロシア軍が即時に完全かつ無条件で撤退するよう強く求める。又、政府においては、あらゆる外交資源を駆使し、ウクライナをはじめとする国際社会の速やかな平和の実現に全力を尽くされるよう強く求める。　以上、決議する。　令和４年３月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会」　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（丸谷正八郎）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本件につきましては、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件は質疑、討論並びに委員会付託審査を省略し、これから採決いたします。　本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸谷正八郎）　異議なしと認めます。よって本件は可決することに決定いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（丸谷正八郎）　以上で、本定例会に付議された議案は全て議了いたしました。　それでは、閉会に当たりまして、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。南出市長。　　　　　（南出賢一市長　登壇） ◎市長（南出賢一）　泉大津市議会令和４年第１回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　まず初めに、昨晩、福島県沖を震源としました震度６強の地震が起こりました。犠牲になられた方、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い平安を心から祈っております。　本市におきましても、今後必ず来るであろうこの南海トラフ巨大地震、これに備えてやはり官民連携、市民共創で重層的な取組を一段と進めてまいりたいと思う所存であります。実は、１６日から総合防災マップ、ハザードマップ等も含めた総合的な防災のパンフレットを、現在、全戸世帯に向けて戸別でポスティングをさせていただいております。こういうものも活用いただきまして、繰り返しになりますけれども、皆さんと重層的な防災力の強化に向けた取組を進めていきたい、そういった所存でありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　さて、去る２月２１日より開会されました本定例会では、提案いたしました諸議案につきまして、いずれも慎重な審議の下、全て可決、承認をいただきまして誠にありがとうございました。本会議を通じましていただきました貴重なご意見、ご要望は真摯に受け止め、本市の実情等を勘案しながら、十分検討、研究を重ね、市政の推進に一層努めてまいります。どうか今後とも変わりませぬご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。　さて、５歳から１１歳への新型コロナワクチンの接種が開始されました。今定例会の中でも議論がございましたが、本市ではオミクロン株に対するこの年齢層への接種の安全性やワクチンの効果に関する情報やデータが十分にそろっていないこと、予防接種法の努力義務の規定が適用されていないことから、接種券の一括送付は行わず、申請制で実施しているところであります。　この本市の対応については、様々なメディアで取り上げられておりますが、混乱もなく対応することができています。引き続き、希望される方には円滑に接種いただけるよう周知、対応してまいります。　また、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が少しずつ減少してきました。２月２１日から実施されましたまん延防止等重点措置については、３月２１日で解除される見込みとなりました。これまで様々な行動制限にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございました。　一方で、これから卒業式や入学式など様々な行事が行われるとともに、暖かい季節になり人の動きが活発になってまいります。引き続き感染予防対策をしっかりと行い、また体調管理も行っていただきながら春の行楽シーズン、柔軟に、上手に、有意義に過ごしていただけますことを心からお願いをいたします。　市制施行８０周年を迎えるまで、あと１５日と迫ってまいりました。今年は、市民の皆様とともに８０周年の節目の年をお祝いするために、様々な記念事業を実施してまいります。コロナ禍を乗り越え、泉大津市を前に進めるべく尽力してまいりますので、議員皆様方におかれましては、何とぞご協力いただきますよう心からお願いをいたします。　結びになりますが、冬の寒さもようやく和らぎ、春らしい気候になりましたが、朝晩の寒さ、続くときがございますので、引き続きご健康にご留意され、ますますご健勝にてご活躍されますことを心からお祈り申し上げまして、泉大津市議会令和４年第１回定例会の閉会に当たりましてのお礼のご挨拶とさせていただきます。長期にわたりまして、誠にありがとうございました。 ○議長（丸谷正八郎）　市長の挨拶が終わりました。　去る２月２１日から本日までの２５日間にわたる会期の中で、本会議及び予算審査特別委員会を通じまして熱心にご審議をいただき、おかげをもちまして無事終了することができましたことを心から厚くお礼申し上げます。　なお、ただいま議場に出席されております櫻井理事兼教育政策統括監、二木理事兼上下水道統括監、南出監査委員事務局長並びに藤原議会事務局長におかれましては、令和４年３月末をもって退職されます。皆様方におかれましては、長きにわたり市政の発展と市民福祉の向上に努められたことに対し、心から感謝申し上げる次第でございます。どうか今後におかれましても、健康に十分留意され、ご精進賜りますとともに、さらに本市市政の発展のためご尽力賜りますようお願い申し上げます。なお一層のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。　本当に長い間お疲れさまでございました。ご苦労さまでした。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（丸谷正八郎）　それでは、以上をもちまして、令和４年泉大津市議会第１回定例会を閉会いたします。　慎重ご審議いただきまして、誠にありがとうございました。　　　　　午前１１時４８分閉会　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　泉大津市議会議長　　　　丸谷正八郎　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　高橋　登　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　中谷　昭...